Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	82,691,936,000	82,700,931,823	82,700,931,823	0	0	8,995,823
0400-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩 余 金 受 入	6,960,158,000	6,332,910,369	6,332,910,369	0	0	△ 627,247,631	前年度剩余金の受入れが予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,817,000	2,160,881	2,160,881	0	0	343,881
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,759,000	2,065,081	2,065,081	0	0	306,081
0301-02 小切手支払未済金収入	58,000	95,800	95,800	0	0	37,800
歳 入 合 計	89,653,911,000	89,036,003,073	89,036,003,073	0	0	△ 617,907,927
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 繰 越 (円)	予 備 用 費 额 (円)	予算総則の規定による経賛増額(円)	流 用 等 増 △ 减 額 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 繰 越 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 交通安全对策特別交付金
825-16 交通安全对策特別交付金	82,169,875,000	0	0	0	0	82,169,875,000	81,611,583,000	0	558,292,000	不用額を生じたのは、前年度剩余金の受入れが予定より少なかったこと等のため
02 諸 支 出 金	636,765,000	0	0	0	0	636,765,000	593,478,168	0	43,286,832	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（9）

項目	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出済虛出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
955-16 通告書送付費支出金	601,765,000	0	0	0	0	601,765,000	572,301,288	0	29,463,712
959-18 賠償償還及払庁金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	21,176,880	0	13,823,120
09予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
虛出合計	83,006,640,000	0	0	0	0	83,006,640,000	82,205,061,168	0	801,578,832
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
46,656,057,987,000	48,527,710,987,000	95,183,768,974,000	46,656,057,987,000	48,527,710,987,000	限度額	48,527,710,987,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び譲与税配付金)勘定
邦貨借入金	46,656,057,987,000	48,527,710,987,000	95,183,768,974,000	46,656,057,987,000	48,527,710,987,000	限度額 48,527,710,987,000円 借入先 財政融資資金 30,027,689,987,000円 民間資金 18,500,021,000,000円
( 11 )

平成15年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 15 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成15年度における

収納済歳入額は

187,754,170,070円

であって

支出済歳出額は

169,394,036,853 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 18,360,133,217 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、登記特別会計法(昭和60年法律第54号)第7条の規定により翌年度の歳

入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
187,030,348,000	△ 1,964,401,000	185,065,947,000	187,760,557,181	187,754,170,070	0	6,387,111	2,688,223,070
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
178,514,945,000	△ 4,231,596,000	174,283,349,000	765,977,671	0	0	175,049,326,671	169,394,036,853	2,505,994,209	3,149,295,609	翌年度線越額の内訳明許線越額2,505,994,209円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	101,469,172,000	101,803,019,070	101,803,019,070	0	0	333,847,070
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 登 記 印 紙 納 付 金 収 入	97,788,398,000	94,756,152,270	94,756,152,270	0	0	△ 3,032,245,730	登記印紙の売りさばきが予定より少なかったため
0102-00 登記情報提供等手数料収入
0102-01 登記情報提供等手数料収入	3,680,774,000	7,046,866,800	7,046,866,800	0	0	3,366,092,800	登記情報提供手数料収入が予定より多かったこと等のため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	72,381,756,000	72,381,756,000	72,381,756,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	154,293,000	299,157,785	292,770,674	0	6,387,111	138,477,674
0301-01 建 物 及 物 件 贷 付 料	20,993,000	18,580,871	18,580,871	0	0	△ 2,412,129
0301-02 不 用 物 品 専 私 代	701,000	764,460	764,460	0	0	63,460
0301-03 小切手支払未済金収入	62,000	3,547	3,547	0	0	△ 58,453
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （15）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	1,153,000	682,575	682,575	0	0	△	470,425
0301-04 雑 入	131,384,000	279,126,332	272,739,221	0	6,387,111	141,355,221	建物売払代が予定より多かったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	11,060,726,000	13,276,624,326	13,276,624,326	0	0	2,215,898,326	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	185,065,947,000	187,760,557,181	187,754,170,070	0	6,387,111	2,688,223,070
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 歳 越 額 (円)	予 備 用 費 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 額 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 歳 越 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 事 務 取 报 費	168,293,405,000	0	0	0	0	168,293,405,000	165,904,295,900	0	2,389,109,100	不用額を生じたのは、計画の変更等により、登記情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基 本 給	43,342,620,000	0	0	0	0	43,342,620,000	43,276,873,294	0	65,746,706
111-03 職 員 諸 手 当	20,123,921,000	0	0	0	0	20,123,921,000	20,100,239,063	0	23,681,937
111-04 超 過 勤 務 手 当	3,894,696,000	0	0	0	0	3,894,696,000	3,894,689,745	0	6,255
111-05 休 職 者 給 与	138,316,000	0	0	0	0	138,316,000	134,331,385	0	3,984,615
151-05 公 務 災 害 補 償 費	18,735,000	0	0	0	0	18,735,000	18,489,686	0	245,314
111-05 退 職 手 当	7,941,811,000	0	0	0	0	7,941,811,000	7,784,701,903	0	157,109,097
111-05 児 童 手 当	129,030,000	0	0	0	0	129,030,000	125,200,000	0	3,830,000
129-06 諸 謝 金	11,399,000	0	0	0	0	11,399,000	11,291,472	0	107,528
122-08 職 員 旅 費	48,544,000	0	0	0	0	48,544,000	48,537,713	0	6,287
122-08 登 記 業 務 旅 費	633,714,000	0	0	0	0	633,714,000	633,689,487	0	24,513
122-08 研 修 旅 費	109,629,000	0	0	0	0	109,629,000	109,332,575	0	296,425
122-08 赴 任 旅 費	204,528,000	0	0	0	0	204,528,000	195,738,306	0	8,789,694
123-09 庁 費	4,963,512,000	0	0	0	0	4,963,512,000	4,963,512,000	0	0
123-09 登記情報処理業務庁費	36,060,446,000	0	0	0	0	36,060,446,000	34,700,000,798	0	1,360,445,202
( 16 ) 法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
123-09 登記業務庁費	12,365,263,000	0	0	0	0	12,365,263,000	12,365,261,339	0	1,661
123-09 登記印紙作成費	33,378,000	0	0	0	0	33,378,000	32,835,266	0	542,734
123-09 通信專用料	177,976,000	0	0	0	0	177,976,000	177,975,420	0	580
123-09 電子計算機等借料	23,650,472,000	0	0	0	0	23,650,472,000	23,111,128,737	0	539,343,263
123-09 土地建物借料	918,919,000	0	0	0	0	918,919,000	877,064,766	0	41,854,234
123-09 各所修繕	223,460,000	0	0	0	0	223,460,000	223,457,795	0	2,205
133-09 自動車重量税	7,947,000	0	0	0	0	7,947,000	7,947,000	0	0
133-09 消費税	2,680,000	0	0	0	0	2,680,000	562,200	0	2,117,800
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,235,568,000	0	0	0	0	13,235,568,000	13,055,159,221	0	180,408,779
135-16 国有資產所在市町村交付金	1,494,000	0	0	0	0	1,494,000	1,488,000	0	6,000
959-18 賠償償還及払戻金	54,000,000	0	0	0	0	54,000,000	53,441,729	0	558,271
306-22 一般会計へ繰入	1,347,000	0	0	0	0	1,347,000	1,347,000	0	0
02 施設整備費	5,228,944,000	765,977,671	0	0	0	5,994,921,671	3,488,216,406	2,505,994,209	711,056
202-08 施設施工旅費	29,128,000	4,656,211	0	0	0	33,784,211	19,501,561	14,264,329	18,321
203-09 施設施工庁費	18,040,000	5,968,760	0	0	0	24,008,760	14,016,287	9,992,380	93
204-15 施設整備費	5,181,776,000	755,352,700	0	0	0	5,937,128,700	3,454,698,558	2,481,737,500	692,642
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	61,000,000	0	0	0	0	61,000,000	1,524,547	0	59,475,453	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったこと等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったため
09 予備費	700,000,000	0	0	0	0	700,000,000	0	0	700,000,000
歳出合計	174,283,349,000	765,977,671	0	0	0	175,049,326,671	169,394,036,853	2,505,994,209	3,149,295,609
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
310,693,800	310,693,800	0	1,781,599,500	1,781,599,500
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
297,538,500	2,355,675,000	2,653,213,500	515,378,000	2,137,835,500	限度額	2,569,472,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
施設整備費	310,693,800	310,693,800	0	1,781,599,500	1,781,599,500
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
施設整備	297,538,500	2,355,675,000	2,653,213,500	515,378,000	2,137,835,500	限度額	2,569,472,000円
( 19 )

平成15年度財務省所管

財政融資資金特別会計決算參照書
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管

# 10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成15年度における

収納済歳入額は

52,103,711,409,332円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,686,039,545,428 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、財政融資資金特別会計法(昭和26年法律第101号。以下「法」という。)第

8 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は 3,277,337,941,208 円

であって、この利益は、法第７条の規定により翌年度に繰り越して整理することとして、

決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
54,535,740,811,000	0	54,535,740,811,000	52,103,711,409,332	52,103,711,409,332	0	0	△ 2,432,029,401,668
（22）財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
51,296,551,753,000	0	51,296,551,753,000	0	0	0	51,296,551,753,000	48,417,671,863,904	0	2,878,879,889,096
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 資 金 運 用 収 入
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入	12,156,511,446,000	11,370,833,104,960	11,370,833,104,960	0	0	△ 785,678,341,040
0101-01 利 子 収 入	12,129,496,858,000	11,328,219,322,396	11,328,219,322,396	0	0	△ 801,277,535,604	貸付金の利率の改定があったこと等のため
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	20,718,061,000	37,544,850,633	37,544,850,633	0	0	16,826,789,633	国债の売却益があったこと等のため
0101-03 受 取 手 数 料	6,296,527,000	5,068,931,931	5,068,931,931	0	0	△ 1,227,595,069	有価証券の引受手数料率の改定があったこと等のため
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	30,010,000,000,000	28,508,594,751,174	28,508,594,751,174	0	0	△ 1,501,405,248,826	公債発行額が予定を下回ったこと等のため
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	12,207,285,210,000	12,207,285,210,484	12,207,285,210,484	0	0	484
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	161,944,155,000	16,998,342,714	16,998,342,714	0	0	△ 144,945,812,286
財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書 (23)

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-03 經過利子受入	158,744,050,000	16,713,651,911	16,713,651,911	0	0	△ 142,030,398,089	公債の発行平均残高等が予定を下回ったため
0301-02 指定預金利子収入	3,200,000,000	219,279,097	219,279,097	0	0	△ 2,980,720,903	指定預金の利率が予定を下回ったこと等のため
0301-01 雑入	105,000	65,411,706	65,411,706	0	0	65,306,706	預託金に係る返納利子があったこと等のため
歳入合計	54,535,740,811,000	52,103,711,409,332	52,103,711,409,332	0	0	△ 2,432,029,401,668
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年額(円)	不用額(円)	備考
01事務費	6,066,938,000	0	0	0	0	6,066,938,000	5,223,308,006	0	843,629,994	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02職員基本給	1,745,898,000	0	0	0	0	1,745,898,000	1,648,225,471	0	97,672,529
1-03職員諸手当	882,682,000	0	0	0	0	882,682,000	795,296,298	0	87,385,702
1-04超過勤務手当	190,260,000	0	0	0	0	190,260,000	189,317,218	0	942,782
1-05委員手当	2,087,000	0	0	0	0	2,087,000	1,166,600	0	920,400
1-05休職者給与	411,000	0	0	0	0	411,000	0	0	411,000
1-05公務災害補償費	196,000	0	0	0	0	196,000	0	0	196,000
1-05退職手当	205,925,000	0	0	0	0	205,925,000	62,358,885	0	143,566,115
1-05児童手当	8,400,000	0	0	0	0	8,400,000	5,040,000	0	3,360,000
9-06諸謝金	13,862,000	0	0	0	0	13,862,000	8,098,305	0	5,763,695
2-08職員旅費	18,251,000	0	0	0	0	18,251,000	12,505,691	0	5,745,309
2-08融資先調査及検査旅費	85,113,000	0	0	0	0	85,113,000	50,339,007	0	34,773,993
2-08研修旅費	5,970,000	0	0	0	0	5,970,000	4,156,066	0	1,813,934
2-08赴任旅費	13,721,000	0	0	0	0	13,721,000	10,015,073	0	3,705,927
2-08外国旅費	7,402,000	0	0	0	0	7,402,000	6,899,925	0	502,075
2-08委員等旅費	6,152,000	0	0	0	0	6,152,000	903,173	0	5,248,827
3-09庁費	1,595,029,000	0	0	0	0	1,595,029,000	1,207,055,314	0	387,973,686
（24）財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
3-09 通信 専用料	24,926,000	0	0	0	0	24,926,000	24,924,737	0	1,263
3-09 電子計算機等借料	702,168,000	0	0	0	0	702,168,000	657,848,128	0	44,319,872
3-09 消費税	5,000	0	0	0	0	5,000	0	0	5,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	552,384,000	0	0	0	0	552,384,000	533,921,115	0	18,462,885
9-18 賠償償還及払戾金	300,000	0	0	0	0	300,000	0	0	300,000
6-22 一般会計へ繰入	5,796,000	0	0	0	0	5,796,000	5,237,000	0	559,000
02 諸支出金	7,731,602,123,000	0	0	0	0	7,731,602,123,000	7,062,532,772,182	0	669,069,350,818	不用額を生じたのは、利率の改定があったので、預託金利子を要することが少なかったこと等のため
3-09 運用手数料	29,980,000	0	0	0	0	29,980,000	29,169,000	0	811,000
9-18 売却及償還差額補増金	777,711,727,000	0	0	0	0	777,711,727,000	490,099,935,566	0	287,611,791,434
9-18 預託金利子	6,953,860,416,000	0	0	0	0	6,953,860,416,000	6,572,403,667,616	0	381,456,748,384
03 財政融資資金へ繰入
6-22 財政融資資金へ繰入	30,010,000,000,000	0	0	0	0	30,010,000,000,000	28,508,594,751,174	0	1,501,405,248,826	不用額を生じたのは、公債金が予定を下回ったため
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	13,548,802,692,000	0	0	0	0	13,548,802,692,000	12,841,321,032,542	0	707,481,659,458	不用額を生じたのは、公債利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(9-.)	80,000,000	0	0	0	0	80,000,000	0	0	80,000,000
歳出合計	51,296,551,753,000	0	0	0	0	51,296,551,753,000	48,417,671,863,904	0	2,878,879,889,096
財務省所管 財政融資資金特別会計損益計算書 （25）

損益計算書(平成15年4月1日から)平成16年3月31日まで)
損益計算書(平成15年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	5,223,308,006	運用収入	10,967,874,231,050
諸支出金	7,062,990,390,772	有価証券利子	2,025,637,779,771
運用手数料	29,169,000	貸付金利子	8,899,622,668,715
有価証券売却損	201,765,739,682	有価証券売却益	16,826,789,473
有価証券償還損	282,861,726,842	有価証券償還益	20,718,061,160
預託金利子	6,578,333,755,248	受取手数料	5,068,931,931
公債金利子	593,791,589,990	雑収入	14,518,365,472
公債等発行諸費	39,336,185,490
公債発行差金償却	3,713,181,056
本年度利益	3,277,337,941,208
合計	10,982,392,596,522	合計	10,982,392,596,522
貸 借 対 照 表 (平成16年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	3,003,851,462,527	預託金	276,438,644,342,100
有価証券	81,261,900,091,818	特別会計預託金	111,757,782,614,986
長期国债	61,522,989,929,818	資金預託金	2,053,285,541,114
短期国债	10,599,823,000,000	共済組合預託金	5,829,076,492,000
政府関係機関債券	387,053,760,500	その他預託金	156,798,499,694,000
特別法人債券	8,255,803,626,500	公債	91,848,965,750,000
金融債	168,400,000,000	補償金返還金	450,455,706
電源開発株式会社債券	38,068,175,000	未払費用	148,062,030,569
外国債券	289,761,600,000	前受金	6,595,006,734
付金	302,949,099,401,482	長期前受収益	169,438,484,860
一般会计及特別会计債付金	40,431,734,168,512	繰越利益
政府関係機関債付金	92,606,596,357,167	金利変動準備金	17,064,819,420,641
地方公共団体債付金	72,514,023,337,720	本年度利益	3,277,337,941,208
特別法人債付金	97,396,745,538,083
未収益	1,676,487,678,120
公債発行差金	39,567,005,985
購入証券経過利子	23,407,791,886
合計	388,954,313,431,818	合計	388,954,313,431,818
(参考)
積 立 金 明 细 表 (平成11年度から平成15年度まで各年度未現在)
区 分	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	15,085,221,232,555	11,476,100,749,348	8,566,923,567,997	5,040,336,403,436	2,762,349,520,997	增3,609,120,483,207	增2,909,177,181,351	增3,526,587,164,561	增2,277,986,882,439
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が3,686,039,545,428円ある。
(參考)財政融資資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	411,333,988,638,061	(払出)
(受入)	預託金減少	44,083,078,976,466
公債増加	16,301,309,540,690	計	44,083,078,976,466
本年度剩余金	3,686,039,545,428
計	19,987,349,086,118	本年度未現在額	387,238,258,747,713
債務に関する計算書
公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
75,564,411,100,000	28,488,808,050,000	104,053,219,150,000	12,204,253,400,000	91,848,965,750,000
[事項別等内訳]公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	75,564,411,100,000	28,488,808,050,000	104,053,219,150,000	12,204,253,400,000	91,848,965,750,000	本年度の債務消滅額中には、物価運動国債の物価変動に伴う元金の減少額499,000,000円を含む。
運用資產明細表

科目	平成15年度
未現在額(円)	平成14年度
未現在額(円)	増△減額
(円)	科目	平成15年度
未現在額(円)	平成14年度
未現在額(円)	増△減額
(円)
有
価
証
券	81,261,900,091,818	86,022,340,723,667	△4,760,440,631,849	電源開発株式会社社債	38,068,175,000	63,858,575,000	△25,790,400,000
長
期
国
債	61,522,989,929,818	71,624,416,799,167	△10,101,426,869,349	外
国
債
短
期
国
債	10,599,823,000,000	4,799,948,400,000	5,799,874,600,000	外
国
債	289,761,600,000	334,761,600,000	△45,000,000,000
政府関係機関債券	387,053,760,500	483,302,860,500	△96,249,100,000	貸
付
金	302,949,099,401,482	322,188,630,746,951	△19,239,531,345,469
住宅金融公庫財形住宅債券	16,182,010,500	19,832,860,500	△3,650,850,000	一般会計及特別会計貸付金	40,431,734,168,512	89,236,121,284,062	△48,804,387,115,550
中小企業債券	323,893,675,000	381,792,725,000	△57,899,050,000	一般会計貸付金	3,509,237,232,720	4,109,077,221,422	△599,839,988,702
北海道東北開発債券	46,978,075,000	81,677,275,000	△34,699,200,000	交付税及び議与税配付金特別会計貸
付金	30,027,689,987,000	29,656,036,987,000	371,653,000,000
特別法人債券	8,255,803,626,500	8,487,152,489,000	△231,348,862,500	郵政事業特別会計貸付金	0	570,500,000,000	△570,500,000,000
道路債券	5,378,584,545,000	5,033,730,275,000	344,854,270,000	郵便貯金特別会計貸付金	0	47,950,000,000,000	△47,950,000,000,000
首都高速道路債券	986,280,952,500	863,281,902,500	122,999,050,000	石油及びエネルギー需給構造高度化
対策特別会計貸付金	213,517,000,000	0	213,517,000,000
水資源開発債券	67,088,875,000	72,282,775,000	△5,193,900,000
阪神高速道路債券	819,140,180,000	711,341,150,000	107,799,030,000	特定国有財産整備特別会計貸付金	347,734,847,000	419,918,296,000	△72,183,449,000
鉄道建設債券	227,225,227,500	280,226,627,500	△53,001,400,000	国立学校特別会計貸付金	1,004,736,562,000	1,020,111,061,000	△15,374,499,000
新東京國際空港債券	61,878,787,500	72,646,667,500	△10,767,880,000	厚生保険特別会計貸付金	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	0
石油債券	17,730,620,000	92,619,310,000	△74,888,690,000	国立病院特別会計貸付金	997,199,867,000	998,821,374,000	△1,621,507,000
本州四国連絡橋債券	195,805,657,500	520,998,832,500	△325,193,175,000	国有林野事業特別会計貸付金	832,827,103,000	873,048,249,000	△40,221,146,000
地域振興整備債券	0	10,875,350,000	△10,875,350,000	国營土地改良事業特別会計貸付金	909,201,112,883	974,029,451,731	△64,828,338,848
住宅・都市整備債券	367,987,275,000	608,637,625,000	△240,650,350,000	都市開発資金融通特別会計貸付金	165,020,244,000	213,634,431,000	△48,614,187,000
雇用促進債券	6,697,414,000	11,897,381,500	△5,199,967,500	空港整備特別会計貸付金	945,342,000,000	971,716,000,000	△26,374,000,000
金属鉱業債券	9,713,442,500	18,714,367,500	△9,000,925,000	政府関係機関貸付金	92,606,596,357,167	102,293,072,352,879	△9,686,475,995,712
中小企業事業団債券	30,249,925,000	64,985,150,000	△34,735,225,000	国民生活金融公庫貸付金	8,022,420,000,000	8,299,200,000,000	△276,780,000,000
運輸施設整備事業団債券	87,420,725,000	124,915,075,000	△37,494,350,000	住宅金融公庫貸付金	57,450,827,000,000	64,728,613,000,000	△7,277,786,000,000
金融債券	農林漁業金融公庫貸付金	2,812,732,093,000	3,026,158,843,000	△213,426,750,000
金融債券	168,400,000,000	228,900,000,000	△60,500,000,000	中小企業金融公庫貸付金	2,120,340,000,000	2,083,920,000,000	36,420,000,000
電源開発株式会社社債	沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,268,284,317,167	1,339,210,456,879	△70,926,139,712
財務省所管 財政融資資金特別会計運用資産明細表 （31）

科目	平成15年度
末現在額(円)	平成14年度
末現在額(円)	増△減額
(円)	科目	平成15年度
末現在額(円)	平成14年度
末現在額(円)	増△減額
(円)
日本政策投資銀行貸付金	10,755,891,711,000	11,881,686,802,000	△1,125,795,091,000	運輸施設整備事業団貸付金	0	2,234,888,024,000	△2,234,888,024,000
国際協力銀行貸付金	10,176,101,236,000	10,934,283,251,000	△758,182,015,000	日本私立学校振興·共済事業団貸付金	187,893,522,000	191,653,168,000	△3,759,646,000
地方公共団体貸付金
地方公共団体貸付金	72,514,023,337,720	72,190,245,259,273	323,778,078,447	日本下水道事業団貸付金	0	36,001,350,141	△36,001,350,141
特別法人貸付金	97,396,745,538,083	58,004,509,850,737	39,392,235,687,346	帝都高速度交通営団貸付金	272,330,000,000	288,386,000,000	△16,056,000,000
日本道路団償付金	6,141,900,000,000	6,053,200,000,000	88,700,000,000	日本育英会貸付金	1,244,568,000,000	1,053,594,000,000	190,974,000,000
綠資源団償付金	0	448,605,620,357	△448,605,620,357	雇用·能力開発機構貸付金	0	39,954,022,000	△39,954,022,000
首都高速道路団償付金	1,333,200,000,000	1,275,300,000,000	57,900,000,000	年金資金運用基金貸付金	24,239,842,296,000	28,034,998,032,000	△3,795,155,736,000
水資源開発団償付金	0	936,953,669,059	△936,953,669,059	日本郵政公社貸付金	43,200,000,000,000	0	43,200,000,000,000
阪神高速道路団償付金	1,119,300,000,000	1,099,200,000,000	20,100,000,000	独立行政法人福祉医療機構貸付金	3,148,104,118,000	0	3,148,104,118,000
日本鉄道建設団償付金	0	676,680,058,000	△676,680,058,000	独立行政法人緑資源機構貸付金	427,021,289,727	0	427,021,289,727
新東京國際空港団償付金	50,600,000,000	50,600,000,000	0	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構貸付金	2,697,945,340,000	0	2,697,945,340,000
石油団償付金	0	260,657,000,000	△260,657,000,000	独立行政法人水資源機構貸付金	926,655,177,356	0	926,655,177,356
本州四国連絡橋団償付金	273,200,000,000	429,300,000,000	△156,100,000,000	独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構貸付金	7,674,539,000	0	7,674,539,000
地域振興整備団償付金	221,613,871,000	244,260,635,000	△22,646,764,000	独立行政法人雇用·能力開発機構貸付金	35,924,872,000	0	35,924,872,000
都市基盤整備団償付金	11,602,138,478,000	11,276,841,684,180	325,296,793,820
労働福祉事業団償付金	13,299,922,000	17,749,898,000	△4,449,976,000	電源開発株式会社貸付金
金属鉱業事業団償付金	0	7,872,242,000	△7,872,242,000	電源開発株式会社貸付金	0	464,682,000,000	△464,682,000,000
環境事業団償付金	253,534,113,000	299,199,420,000	△45,665,307,000
社会福祉·医療事業団償付金	0	3,048,615,028,000	△3,048,615,028,000	合計	384,210,999,493,300	408,210,971,470,618	△23,999,971,977,318
財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書(平成15年4月1日から)平成16年3月31日まで)
区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
1 国債への運用	400,000,000,000	0	0	400,000,000,000	399,999,960,160	0	39,840
2 財政投融資計画に係る運用	16,841,200,000,000	4,315,134,389,000	0	21,156,334,389,000	14,011,204,619,546	3,533,563,993,000	3,611,565,776,454
(1) 国	222,200,000,000	18,683,378,000	0	240,883,378,000	217,843,698,546	18,554,869,000	4,484,810,454
国立学校特別会計	55,300,000,000	3,766,828,000	0	59,066,828,000	58,892,640,000	0	174,188,000
国立病院特別会計	60,900,000,000	0	0	60,900,000,000	59,410,468,000	0	1,489,532,000
国営土地改良事業特別会計	39,400,000,000	14,116,550,000	0	53,516,550,000	42,002,590,546	9,764,869,000	1,749,090,454
都市開発資金融通特別会計	13,000,000,000	0	0	13,000,000,000	12,364,000,000	0	636,000,000
空港整備特別会計	53,600,000,000	800,000,000	0	54,400,000,000	45,174,000,000	8,790,000,000	436,000,000
(2) 政府関係機関	7,612,300,000,000	0	0	7,612,300,000,000	4,604,500,000,000	0	3,007,800,000,000
国民生活金融公庫	2,850,000,000,000	0	0	2,850,000,000,000	2,555,000,000,000	0	295,000,000,000
住宅金融公庫	1,994,700,000,000	0	0	1,994,700,000,000	0	0	1,994,700,000,000
農林漁業金融公庫	185,000,000,000	0	0	185,000,000,000	125,000,000,000	0	60,000,000,000
中小企業金融公庫	897,500,000,000	0	0	897,500,000,000	719,000,000,000	0	178,500,000,000
沖縄振興開発金融公庫	159,700,000,000	0	0	159,700,000,000	84,500,000,000	0	75,200,000,000
日本政策投資銀行	603,000,000,000	0	0	603,000,000,000	538,000,000,000	0	65,000,000,000
国際協力銀行	922,400,000,000	0	0	922,400,000,000	583,000,000,000	0	339,400,000,000
(3) 公団、事業団等	3,936,700,000,000	234,900,000,000	0	4,171,600,000,000	3,980,918,360,000	74,300,000,000	116,381,640,000
日本道路公団	1,543,000,000,000	88,700,000,000	0	1,631,700,000,000	1,606,388,870,000	0	25,311,130,000
緑資源公団	5,100,000,000	1,900,000,000	0	3,400,000,000	3,400,000,000	-	-
首都高速道路公団	319,000,000,000	57,900,000,000	0	376,900,000,000	376,892,350,000	0	7,650,000
水資源開発公団	13,200,000,000	11,400,000,000	0	18,500,000,000	18,500,000,000	-	-
阪神高速道路公団	250,400,000,000	20,100,000,000	0	270,500,000,000	270,498,880,000	0	1,120,000
日本鉄道建設公団	34,700,000,000	1,100,000,000	0	32,500,000,000	32,500,000,000	-	-
本州四国連絡橋公団	100,400,000,000	0	0	100,400,000,000	86,197,260,000	0	14,202,740,000
地域振興整備公団	26,600,000,000	1,900,000,000	0	28,500,000,000	19,400,000,000	6,600,000,000	2,500,000,000
財務省所管 財政融資資金特別会計財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書 (33)

区 分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算總則の規定による長期運用予定額の增額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
都市基盤整備公園	900,100,000,000	51,800,000,000	0	951,900,000,000	874,300,000,000	60,000,000,000	17,600,000,000
金 属 鉱 業 事 業 園	500,000,000	0	0	315,000,000	315,000,000	-	-
環境事業園	1,000,000,000	100,000,000	0	1,100,000,000	800,000,000	0	300,000,000
社会福祉·医療事業園	177,900,000,000	0	0	152,100,000,000	152,100,000,000	-	-
運輸施設整備事業園	8,000,000,000	0	0	4,000,000,000	4,000,000,000	-	-
日本私立学校振興·共済事業園	22,000,000,000	0	0	22,000,000,000	15,300,000,000	0	6,700,000,000
日本育英会	227,600,000,000	0	0	227,600,000,000	227,600,000,000	0	0
独立行政法人福祉医療機構	205,400,000,000	0	0	231,200,000,000	202,200,000,000	0	29,000,000,000
独立行政法人緑資源機構	5,800,000,000	0	0	9,400,000,000	8,800,000,000	0	600,000,000
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	53,100,000,000	0	0	60,400,000,000	39,800,000,000	1,100,000,000	19,500,000,000
独立行政法人水資源機構	32,500,000,000	0	0	38,600,000,000	31,700,000,000	6,600,000,000	300,000,000
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	400,000,000	0	0	585,000,000	226,000,000	0	359,000,000
商工組合中央金庫	10,000,000,000	0	0	10,000,000,000	10,000,000,000	0	0
(4)地方公共团体	5,070,000,000,000	4,061,551,011,000	0	9,131,551,011,000	5,207,942,561,000	3,440,709,124,000	482,899,326,000
合計	17,241,200,000,000	4,315,134,389,000	0	21,556,334,389,000	14,411,204,579,706	3,533,563,993,000	3,611,565,816,294
(注)1緑資源公園の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人緑資源機構に承継された。なお、緑資源公園の長期運用予定額のうち運用に至っていない金額については、独立行政法人緑資源機構の長期運用予定現額に加えている。2水資源開発公園の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人水資源機構に承継された。なお、水資源開発公園の長期運用予定額のうち運用に至っていない金額については、独立行政法人水資源機構の長期運用予定現額に加えている。3日本鉄道建設公園及び運輸施設整備公園の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構に承継された。なお、日本鉄道建設公園及び運輸施設整備公園の長期運用予定額のうち運用に至っていない金額については、独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構の長期運用予定現額に加えている。4金属鉄業事業園の業務は、平成16年2月29日に独立行政法人石油天然ガス·金属鉄物資源機構に承継された。なお、金属鉄業事業園の長期運用予定額のうち運用に至っていない金額については、独立行政法人石油天然ガス·金属鉄物資源機構の長期運用予定現額に加えている。5社会福祉·医療事業園の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人福祉医療機構に承継された。なお、社会福祉·医療事業園の長期運用予定額のうち運用に至っていない金額については、独立行政法人福祉医療機構の長期運用予定現額に加えている。