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前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

4 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（同法第117条の規定により選挙を行うべき事由が生じた場合を除く。）において、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成19年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が次条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前10日までに始まるときは、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合を除き、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項の規定にかかわらず、それぞれ第1項に規定する期日とする。

(告示の期日)

の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。

一 都道府県知事の選挙 平成19年3月22日

二 指定都市等の長の選挙 平成19年3月25日

三 都道府県等の議会の議員の選挙 平成19年3月30日

四 指定都市等以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙 平成19年4月15日

五 町村の議会の議員及び長の選挙 平成19年4月17日

(同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い)

第3条 公職選挙法第34条の2の規定は、地方公共団体の議会の議員の任期及び当該地方公共団体の長の任期が共に平成19年3月1日から同年5月31日までの間に満了する場合には、適用しない。

(同時選挙)

第4条　第1条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙及び都道府県知事の選挙又は市町村若しくは特別区の議会の議員の選挙及び市町村若しくは特別区の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行う。

2 第1条の規定により行われる指定都市等の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市等の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行う。

3 前2項の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の規定を適用しないこととされる選挙については、適用しない。
(重複立候補の禁止)

第5条　第1条の規定により平成19年4月8日に行われる選挙において公職の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は1部を含む区域について、同条の規定により同月22日に行われる選挙又は公職選挙法第33条の2第2項（同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙における公職の候補者となることができない。

2 前項の規定により公職の候補者となることができない者は、公職選挙法第68条第1項第2号（同法第46条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第68条第3項第2号、第86条第9項第3号、第86条の2第7項第2号（同法第86条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第86条の4第9項の規定の適用については、同法第87条第1項の規定により公職の候補者となることができない者とみなす。

(寄附等の禁止期間)

第6条　第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、同法第199条の2第1項に規定する期間及び同法第199条の5第1項から第3項までに規定する1定期間とは、同条第4項の規定にかかわらず、第1条第1項又は第2項の規定によるそれぞれの選挙の期日前90日に当たる日から当該選挙の期日までの間とする。

第7条 前条の規定は、次に掲げる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。

一 平成19年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

二 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

三 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から
当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）

2 前項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年1月21日」とあるのは、「同年1月7日」と読み替えるものとする。

(指定都市となる市の選挙についての公職選挙法の特例)

第8条 平成19年3月26日から同年4月8日までの間に地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条及び次条において「指定都市」という。）となる市の長の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、当該市が指定都市となる前においても当該市の長の選挙を指定都市の長の選挙とみなして公職選挙法第9章、第13章、第14章及び第14章の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。第3項において「特定規定」という。）を適用し、同法第269条の規定は適用しない。

2 平成19年3月31日から同年4月8日までの間に指定都市となる市の議会の議員の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、前項の規定を準用する。

3 平成19年4月9日から同月22日までの間に指定都市となる市の議会の議員又は長の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、当該市の議会の議員又は長の選挙を指定都市の議会の議員又は長の選挙とみなして特定規定を適用する。

4 前2項に規定する市の議会の議員の選挙については、公職選挙法第15条第6項の規定にかかわらず、当該市は、当該市における地方自治法第252条の20第1項の条例に規定する区の区域により、条例で選挙区を設けなければならない。

5 前項の場合においては、公職選挙法第18条第1項の規定にかかわらず、前項の選挙区の区域により市の区域を分けて数開票区を設けるものとする。

(指定都市となる市を包括する都道府県の選挙についての公職選挙法の特例)

第9条 平成19年3月23日から同年4月8日までの間に指定都市となる市を包括する都道府県の長の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、公職選挙法第269条の規定は適用しない。

2 平成19年3月31日から同年4月8日までの間に指定都市となる市を包括する都道府県の議会の議員の選挙であって第1条の規定により行われるものについては、前項の規定を準用する。

3 前項に規定する都道府県の議会の議員の選挙については、公職選挙法第15条第1項の規定にかかわらず、当該都道府県は、当該都道府県に包括される前項に規定する市の区域について、当該市における前条第4項に規定する区の区域により、条例で選挙区を設けなければならない。
4 公職選挙法第15条第2項、第3項及び第5項の規定は、前項の選挙区について準用する。（共済給付金の特例）

第10条　市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の議会の議員が第1条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙における公職の候補者となるため平成19年3月30日及び同月31日に退職した場合又はこれらの日に当該公職の候補者としての届出がされたことにより公職選挙法第90条の規定により当該市町村の議会の議員の職を辞したものとみなされた場合であって、政令で定める場合におけるその者に係る地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第158条に規定する共済給付金については、その者は、当該市町村の議会の議員の任期満了の日（その日が平成19年4月8日以後であるときは、同月7日）まで引き続き当該議員として在職したものとみなす。

(寄附金控除の特例)

第11条　第1条の規定により行われる第8条第1項から第3項までに規定する市の議会の議員又は長の選挙における租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項の規定の適用については、同項中「又は第86条の4の規定により届出のあつた者に対し当該公職」とあるのは「若しくは第86条の4の規定により届出のあつた者又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年法律第107号）第1条の規定により行われる同法第8条第1項から第3項までに規定する市の議会の議員若しくは長の選挙における当該市の議会の議員若しくは長の職（以下この項において「特定市の職」という。）の候補者として公職選挙法第86条の4の規定により届出のあつた者（第4号口において「特定市選挙の候補者」という。）に対し当該公職又は特定市の職」と、同項第4号口中「又は当該公職の候補者となろうとする者」とあるのは「若しくは当該公職の候補者となろうとする者又は特定市選挙の候補者」とする。

(政令への委任)

第12条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

この法律は、公布の日から施行する。
## (2) 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

平成18年12月8日

政令 374 号

内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年法律第107号）第10条及び第12条の規定に基づき、この政令を制定する。

(選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱い)

第1条　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第1条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条第2項	当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定めるところにより	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成18年法律第107号)第1条の規定により行われる選挙については、それぞれ同法第2条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日(以下この項及び次条第1項において「告示日」という。)の前日現在(当該市町村の選挙人名簿に登録される資格のうち選挙人の年齢については、選挙の期日現在)により告示日の前日に
公職選挙法第23条第1項	当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が定める期間	告示日に
公職選挙法第46条の2第2項及び第86条の4第7項	第33条第5項(第34条の2第5項において準用する場合を含む。)、第34条第6項又は第119条第3項の規定により告示した期日	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第17条第1号	その任期が終わる日	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成18年法律第107号)第1条第1項に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令第49条の2第1項及び第127条の3	法第33条第5項(法第34条の2第5項において準用する場合を含む)、第34条第6項又は第119条第3項の規定により告示した期日	地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第1条第1項に規定する選挙の期日

(署名収集の禁止期間の取扱い)

第2条 法第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第92条第5項第1号（同令第99条、第100条、第110条、第116条、第121条、第212条の2、第212条の4、第213条の2、第214条の2、第215条の2、第216条の3及び第217条の2並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和31年政令第221号）第3条第1項において準用する場合を含む。）及び市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第2条第5項（同令第14条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年法律第107号）第1条第1項に規定する選挙の期日」とする。

第3条 前条の規定は、次に掲げる法第1条第1項に規定する市区町村（以下この項及び第5条において「市区町村」という。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。

一 平成19年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

二 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月20日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）
三 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月20日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）

2 前項（第2号に係る部分に限る。）の規定は、法第1条第2項に規定する都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年2月20日」とあるのは、「同年2月6日」と読み替えるものとする。

(同時選挙に関する規定の取扱い)

第4条 公職選挙法第120条第3項及び第121条の規定は、法第4条第2項の規定により法第1条第1項に規定する指定都市等（以下この条及び次条において「指定都市等」という。）の議会の議員又は長の選挙及び当該指定都市等の区域を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙が同時に行われる場合には、適用しない。

(法第1条第2項後段の規定による告示をした場合の取扱い)

第 5 条 指定都市等及び市区町村の選挙管理委員会は、法第 1 条第 2 項後段の規定による告示をした場合においては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。

(指定都市となる市の選挙についての公職選挙法施行令等の特例)

第6条 法第8条第1項から第3項までに規定する市の議会の議員又は長の選挙については、当該市が地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下この項において「指定都市」という。）となる前においても、当該市の議会の議員又は長の選挙をそれぞれ指定都市の議会の議員又は長の選挙とみなして、公職選挙法施行令第49条の2、第127条及び第129条の規定を適用する。

2 前項に規定する市の議会の議員又は長の選挙に係る次の表の上欄に掲げる公職選挙法施行令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第89条第2項及び第93条	法第92条第1項	法第92条第1項（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成18年法律第107号）第8条第1項から第3項までの規定により適用される場合を含む。）
第110条の5第1項第5号	指定都市以外の市	指定都市以外の市（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第1項又は第3項に規定する市を含む。）
第110条の5第1項第6号	指定都市	指定都市（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第1項又は第3項に規定する市を除く。）
第127条の3	法第194条第1項第4号	法第194条第1項第4号（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第1項又は第3項の規定により適用される場合を含む。）
第129条の4第1項	第201条の8第2項及び第3項	第201条の8第2項及び第3項（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第2項又は第3項の規定により適用される場合を含む。）
第129条の5第2項	指定都市	指定都市（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第2項又は第3項に規定する市を含む。）
法第201条の11第2項	法第201条の11第2項（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第2項又は第3項の規定により適用される場合を含む。）
第129条の7	法第201条の15第2項	法第201条の15第2項（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第2項又は第3項の規定により適用される場合を含む。）
第132条の12第1項	法第142条第1項、第144条第1項	法第142条第1項（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第1項から第3項までの規定により適用される場合を含む。）、第144条第1項（同法第8条第1項から第3項までの規定により適用される場合を含む。）
第132条の13第1項	第247条	第247条（地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第8条第1項から第3項までの規定により適用される場合を含む。）

3 法第8条第1項又は第2項に規定する市の議会の議員又は長の選挙については、公職選挙法施行令第19条第4項、第100条第2項ただし書、第101条第3項ただし書、第141条の2並びに第141条の3第1項（同令第127条の2第2項及び第132条の9に係る部分を除く。）及び第2項の規定は適用しない。この場合における公職選挙法第11条第3項及び第29条第1項の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市にあつては、区長）」と、同法第11条第3項中「その市町村」とあるのは「その市町村（指定都市にあつては、区）」とする。

4 前項に規定する市の議会の議員又は長の選挙に係る次の表の上欄に掲げる公職選挙法施行令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第46条第1項	開票管理者（指定都市においては、区の選挙管理委員会を経てこれらの者）	開票管理者
市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）	市町村の選挙管理委員会
第46条第2項	市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）	市町村の選挙管理委員会
第48条第1項	選挙長(指定都市においては、区の選挙管理委員会を経てこれらの者)	選挙長
市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
第48条第2項	市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
第78条第1項	開票管理者(指定都市においては、区の選挙管理委員会を経て開票管理者)	開票管理者
市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
第78条第2項	市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
第92条第9項において準用する同条第1項	市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
区の長及び選挙管理委員会	区の長及び市の選挙管理委員会
第92条第9項において準用する同条第2項	(指定都市においては、区の選挙管理委員会を経て投票管理者及び開票管理者)に通知しなければ	に通知しなければ
第92条第9項において準用する同条第4項	市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
第99条第1項	市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
第99条第2項	市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会
第100条第1項及び第101条第2項	市町村の選挙管理委員会(指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会)	市町村の選挙管理委員会

5 第1項に規定する市の議会の議員の選挙において、当該市における地方自治法第252条の20第1項の条例に規定する1の区の区域が2以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における法第8条第4項の規定の適用については、当該各区域を当該条例に規定する区の区域とみなすことができる。

(指定都市となる市を包括する都道府県の選挙についての公職選挙法施行令等の特例)

第7条 法第9条第1項又は第2項に規定する都道府県の議会の議員又は長の選挙については、公職選挙法施行令第100条第2項ただし書、第101条第3項ただし書、第141条の2並びに第141条の3第1項（同令第127条の2、第132条の4、第132条の5及び第132条の9に係る部分を除く。）及び第2項の規定は適用しない。この場合における公職選挙法第11条第3項及び第29条第1項の規定の適用については、これらの規定中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市にあつては、区長）」と、同法第11条第3項中「その市町村」とあるのは「その市町村（指定都市にあつては、区）」とする。

2 前項に規定する都道府県の議会の議員又は長の選挙については、前条第4項の規定を準用する。

(指定都市となる市に係る選挙についての地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律等の特例)

第8条 法第8条第1項から第3項までに規定する市の議会の議員若しくは長の選挙又は法第9条第1項若しくは第2項に規定する都道府県の議会の議員若しくは長の選挙についての地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）第3条及び第14条第1項の規定の適用については、同法第3条第1項中「地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。」とあるのは「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
期日等の臨時特例に関する法律（平成18年法律第107号。以下この条及び第14条第1項において「期日特例法」という。）第8条第1項又は第3項に規定する市を除く。」と、同条第2項中「指定都市の議会の議員又は長の選挙」とあるのは「期日特例法第8条第1項から第3項までに規定する市の議会の議員又は長の選挙」と、「指定都市は」とあるのは「当該市は」と、「指定都市の区」とあるのは「市の特例区（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の20第1項の条例に規定する区をいう。以下この条及び第14条第1項において同じ。）」と、「同法第46条の2第1項」とあるのは「公職選挙法第46条の2第1項」と、同条第3項中「指定都市」とあるのは「期日特例法第8条第1項又は第3項に規定する市」と、「区以外の区」とあるのは「特例区以外の特例区」と、同法第14条第1項中「指定都市の議会の議員の選挙に係る同項」とあるのは「期日特例法第8条第1項又は第3項に規定する市の議会の議員の選挙に係る第3条第2項」と、「区」とあるのは「特例区」と、「当該指定都市」とあるのは「当該市」とする。

2 前項に規定する市の議会の議員若しくは長の選挙又は同項に規定する都道府県の議会の議員若しくは長の選挙についての地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）第7条第2項の規定の適用については、同項中「市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市においては、区の選挙管理委員会）」とあるのは、「市町村の選挙管理委員会」とする。

(指定都市となる市に係る選挙についての住民基本台帳法等の特例)

第9条 法第8条第1項若しくは第2項に規定する市の議会の議員若しくは長の選挙又は法第9条第1項若しくは第2項に規定する都道府県の議会の議員若しくは長の選挙については、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第31条第1項（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第10条並びに第15条第2項及び第3項に係る部分に限る。）及び第2項（同項の表第13条の項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。この場合における同法第10条、第13条及び第15条第2項の規定の適用については、同法第10条及び第13条中「市町村の市町村長」とあるのは「市町村の市町村長（指定都市にあつては、区の区長）」と、同項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市にあつては、区長）」とする。

(共済給付金の特例)

第10条 法第10条に規定する政令で定める場合は、同条に規定する市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の議会の議員を退職した場合又は法第10条に規定する市町村の議会の議員の職を辞したものとみなされた場合において、当該市町村の議会の議員であった者（平成19年3月31日以前に死亡した者を除く。）が当該市町村の議会の議員の任期満了の日（その日が同年4月8日以後であるときは、同月7日）まで引き続き当該議員として在職したものとみなしたならば、その者に係る年金である共済給付金（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第158条に規定する共済給付金をいう。以下この条において同
じ。）の基礎となるべき在職期間の年数（1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）が1年を増すこととなる場合又はその者に係る一時金である共済給付金の基礎となるべき在職期間が3年となる場合、4年を超えることとなる場合若しくは8年を超えることとなる場合とする。

附則

この政令は、公布の日から施行する。
# (3) 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律等

の施行について（通知）

総行選第24号

平成18年12月8日

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（以下「特例法」という。）が平成18年法律第107号をもって、また、特例法第10条及び第12条の規定に基づく地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令（以下「特例政令」という。）が平成18年政令第374号をもって、それぞれ12月8日に公布され、いずれも公布の日から施行されることとなった。

特例法は、明年3月から5月までの間に任期満了が予定されている地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙その他の選挙の期日を統一するとともに、これらの選挙に適用されるべき特例を定めたものであり、特例政令もまた、これらの選挙の手続その他その執行に関する特例等を定めたものである。

貴職におかれては、下記事項に御留意の上、特例法及び特例政令の趣旨の周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないよう、管内市町村長及び市町村の選挙管理委員会を適切に助言願いたい。

## 記

## 第一 選挙期日の統一に関する事項

一期日が統一される選挙の範囲及び選挙期日

（1）平成19年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区に限る。以下同じ。）の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、都道府県及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市（平成19年4月1日に指定都市となる市を含む。以下第1、第3及び第8において「指定都市等」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては平成19年4月8日、指定都市等以外の市、町村及び特別区（以下「市区町村」という。）の議会の議員及び長の選挙にあっては同月22日に統一された。ただし、同年3月30日以前に任期が満了するもので、当該任期満了による選挙を同年2月28日以前に行う場合及び当該任期満了による選挙を公職選挙法第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行う場合は、特例法による期日の統一から除外される（特例法第1条第1項関係）。

(2) 平成19年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、(1)に規定する期日とすることができることとされた。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員
会は、都道府県又は指定都市等（以下「都道府県等」という。）の選挙管理委員会にあっては同年1月7日までに、市区町村の選挙管理委員会にあっては同月21日までに、その旨を告示しなければならないこととされた（特例法第1条第2項関係）。

(3) 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長（(1)の地方公共団体の議会の議員又は長（すなわち、平成19年3月1日から同年5月31日までの間にその任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長）であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされていないもの及び(2)の地方公共団体の議会の議員又は長（すなわち、平成19年6月1日から同月10日までの間にその任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長）であって当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものをいう。(4)において同じ。）について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成19年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前5日までに始まるときは、当該選挙の期日は、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては同年4月8日、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月22日とされた。ただし、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合は、特例法による期日の統一から除外される（特例法第1条第3項関係）。

ア　本項において「任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合」とは、地方自治法第78条若しくは第178条第1項又は地方公共団体の議会の解散に関する特例法第2条の規定により議会が解散された場合、公職選挙法第114条若しくは第116条の規定に該当するに至った場合又は長の再選挙を行うべき事由が生じた場合をいう。

「公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成19年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前5日までに始まるとき」とは、市区町村の選挙について例示すれば、議会の解散による一般選挙にあっては平成19年2月20日から指定都市等以外の市及び特別区にあっては同年4月9日まで、町村にあっては同月11日までの間にその議会が解散されたときをいい、公職選挙法第116条の規定による一般選挙、公職選挙法第109条又は第114条の規定による長の選挙にあっては、当該市区町村の選挙管理委員会が同年2月10日から指定都市等以外の市及び特別区にあっては同年4月9日まで、町村にあっては同月11日までの間に公職選挙法第34条第4項に掲げる通知を受けたときをいう。

(4) 統一地方選挙の対象の地方公共団体の議会の議員又は長以外の地方公共団体の議会の議員又は長（当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定による告示がなされているものを除く。）について、選挙を行うべき事由が生じた場合（市町
村の設置による選挙の場合を除く。）において、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成19年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前10日までに始まるときは、当該選挙の期日は、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては同年4月8日、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月22日とされた。ただし、当該選挙を同年2月28日以前に行う場合は、特例法による期日の統一から除外される（特例法第1条第4項関係）。

ア 本項の規定は、その議会の議員又は長の任期が平成19年2月28日以前又は同年6月1日以後に満了することとなる地方公共団体（平成19年6月1日から同月10日までの間にその議会の議員又は長の任期が満了する地方公共団体にあっては、その議会の議員又は長の任期満了による選挙について、特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされていない場合に限る。）のうち、その議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）による告示がなされていない地方公共団体において、今後新たに選挙を行うべき事由が生じた場合に関するものである。当該地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙について、公職選挙法第34条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）による告示がなされている地方公共団体において、今後新たに選挙を行うべき事由が生じた場合には適用されない。

イ 本項において「選挙を行うべき事由が生じた場合」とは、地方自治法第78条若しくは第178条第1項又は地方公共団体の議会の解散に関する特例法第2条の規定により議会が解散された場合、公職選挙法第114条若しくは第116条の規定に該当するに至った場合又は長の再選挙を行うべき事由が生じた場合のほか、議会の議員の再選挙、補欠選挙又は增員選挙を行うべき事由が生じた場合を含むものである。

なお、市町村の設置があったことにより行われる設置選挙について本項の適用が除外されており、当該設置選挙は、公職選挙法第33条第3項の規定に基づき市町村の設置の日から50日以内に行うこととなるので留意されたい。

「公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成19年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前10日までに始まるとき」とは、市区町村の選挙について例示すれば、平成19年2月20日から指定都市等以外の市及び特別区にあっては同年4月4日まで、町村にあっては同月6日までの間に議会が解散されたとき又は同年2月10日から指定都市等以外の市及び特別区にあっては同年4月4日まで、町村にあっては同月6日までの間に当該市区町村の選挙管理委員会が公職選挙法第34条第4項に掲げる通知を受けたときをいう。

工 本項の規定によって期日を統一される選挙の範囲について、特に、選挙を行うべき期間が特例法第2条各号に掲げる告示日前9日から告示日までの間に始まるもの（例
えば、町村の議会が平成19年4月7日以後に解散された場合等）を除くこととされたのは、公職選挙法第110条第4項ただし書及び第113条第3項ただし書の場合と同様の趣旨から選挙を執行するための準備期間を確保するためである。

## 二 選挙期日を告示すべき日

特例法第1条の規定によって行われる選挙の期日は次の区分により告示しなければならないこととされた（特例法第2条関係）。

都道府県知事の選挙 平成19年3月22日

指定都市等の長の選挙 平成19年3月25日

都道府県等の議会の議員の選挙 平成19年3月30日

及び長の選挙 平成19年4月15日

町村の議会の議員及び長の選挙 平成19年4月17日

なお、本条の規定は、選挙の期日を告示すべき日を統一したものであるから、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（特例法第4条第2項の規定により同時に行われる都道府県及び指定都市等の選挙にあっては、都道府県の選挙管理委員会）においては、必ず本条に規定する日に当該選挙の期日を告示しなければならない。

## 第二 同一の地方公共団体における任期満了選挙の同時選挙の取扱い

公職選挙法第34条の2の規定は、地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の長の任期が共に平成19年3月1日から同年5月31日までの間に満了する場合には、適用しないこととされた（特例法第3条関係）。

これは地方公共団体の議会の議員及び当該地方公共団体の長の任期が共に平成19年3月1日から同年5月31日までの間に満了する場合には、公職選挙法第34条の2の規定を適用しなくても、特例法第1条第1項の規定により、都道府県等にあっては同年4月8日に、市区町村にあっては同月22日に当該地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙を同時に行うことが可能であるためである。

## 第三 同時選挙に関する事項

## 一 同時選挙

特例法第1条の規定によって行われる都道府県の議会の議員の選挙と当該都道

府県知事の選挙、市町村及び特別区の議会の議員の選挙と当該市町村及び特別区の長の選挙とはそれぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行うこととされ、指定都市等の議会の議員又は長の選挙と当該指定都市等を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙とは、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行うこととされた（特例法第4条第1項及び第2項関係）。

(1) 本条の規定により、これらの選挙は法律上当然に同時選挙として行われることとなるのであり、同時選挙として行うかどうかについての選挙管理委員会の決定を必要としな
い。なお、これに伴い、公職選挙法第120条第3項及び第121条の規定は適用がないこととされた（特例政令第4条）。

(2) 特例法第1条の規定によって行われる選挙以外にも同条の規定によらず任意に平成19年4月8日又は同月22日に行うこととなる選挙もありうるが、これらの選挙と他の選挙とを同時選挙として行うためには、特に公職選挙法第119条第1項又は第2項の規定により同時に行う旨の決定を要する。

## 二 電磁記録投票法第14条第1項との適用関係

1 の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（以下「電磁記録投票法」という。）第14条第1項の規定により公職選挙法第12章の同時選挙の規定を適用しないこととされる選挙については適用しないこととされた（特例法第4条第3項関係）。

すなわち、電磁記録投票法第14条第1項においては、電磁的記録式投票を行う選挙と投票用紙を用いる選挙又はともに電磁的記録式投票を行う選挙のうち都道府県の選挙と市区町村の選挙若しくは都道府県の議会の議員の選挙と長の選挙については、同時選挙として行うことができないこととされているところであり、これらの選挙については特例法第4条第1項及び第2項の規定を適用しないものである。

## 三 特例法第1条第2項後段の規定による告示をした場合の取扱い

特例法第1条第2項後段の規定により告示をした指定都市等及び市区町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出ることとされた（特例政令第5条）。

これは、特例法第1条第2項の規定により平成19年4月8日又は同月22日に行うこととなる選挙についても、特例法第4条の規定の適用があり、同時選挙として行われることとなるものであるが、都道府県の選挙管理委員会において、指定都市等及び市区町村の選挙が統一地方選挙として行われるか否かについて、把握しておく必要があるためである。

## 第四 重複立候補の禁止に関する事項

平成19年4月8日又は同月22日に行われる選挙について、公職選挙法第87条の重複立候補の禁止の規定が適用されるのは当然のことであるが、そのほか特例法第1条の規定により同月8日に行われる都道府県の選挙の候補者となった者は、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の全部又は一部を含む区域について特例法第1条の規定により同月22日に行われる市区町村の選挙又は公職選挙法第33条の2第2項（同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の再選挙若しくは補欠選挙の候補者となることも禁止される（特例法第5条第1項関係）。

また、特例法第5条第1項の規定により候補者となることができない者は、投票の無効原因に関する公職選挙法第68条第1項第2号（公職選挙法第46条の2第2項の規定により
読み替えて記号式投票に適用することとされる場合を含む。）及び第68条第3項第2号並びに立候補の届出の却下等に関する公職選挙法第86条第9項第3号、第86条の2第7項第2号（公職選挙法第86条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに第86条の4第9項の規定の適用については、公職選挙法第87条第1項の規定により候補者となることができない者とみなすこととされた（特例法第5条第2項関係）。

（1）一たび都道府県の選挙に立候補した者が候補者たることを辞退した場合でも、本項の規定は適用される。

(2) 本条において「当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）」とは、例えば、都道府県の議会の議員について一般選挙が行われる場合には、当該都道府県の全区域をいうものではなく、個々の選挙区をいうものである。したがって、A市の区域を選挙区とする都道府県の議会の議員の選挙の候補者となった者が、B市の選挙に立候補することは差し支えない。

(3) 公職選挙法第33条の2第2項の規定に基づき4月の第4日曜日（平成19年4月22日）に期日を統一して行われることとなる衆議院議員又は参議院議員の補欠選挙等について、重複立候補の禁止の対象とされているので留意されたい。

## 第五寄附等の禁止期間に関する事項

## 一 寄附等の禁止期間の特例

特例法第1条第1項又は第2項の規定により平成19年4月8日又は同月22日に行われる選挙について、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合には、公職選挙法第199条の2第1項の「期間」及び公職選挙法第199条の5第1項から第3項までの「一定期間」とは、公職選挙法第199条の5第4項の規定にかかわらず選挙の期日前90日に当たる日からその選挙の期日までの間とすることとされた（特例法第6条関係）。

本条にいう「選挙の期日前90日に当たる日」とは、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては平成19年1月8日を、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月22日をいうものである。

## 二 特例の適用除外

一の規定は、次に掲げる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙については適用しないこととされた（特例法第7条関係）。

（1）平成19年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

(2) 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議
員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において、当該市区町村の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

(3) 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月21日のいずれか早い日において、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）

(4) 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙（都道府県等であって、当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月7日のいずれか早い日において現に在職する当該都道府県等の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日があるもの（都道府県等であって、当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日前91日に当たる日又は同年1月7日のいずれか早い日において、当該都道府県等の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされているものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

ア 本条の規定は、禁止期間の起算日となりうる日の前日において、その任期満了による選挙が、特例法第1条の規定により平成19年4月8日又は同月22日に行われることが確定していない地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙に係る寄附等の禁止期間については、特例法第6条により変更して適用することはしない旨を定めたものである。

イ （1）の市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、平成19年2月28日以前に執行することもありうるので、特例法第6条の特例を適用しないこととされているものである。仮にこれらの選挙が特例法第1条第1項の規定により行われた場合であっても、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合においては、公職選挙法第199条の2第1項の「期間」及び公職選挙法第199条の5第1項から第3項までの「一定期間」については、公職選挙法第199条の5第4項に規定する期間となるものである。

ウ (2)から(4)の地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、
禁止期間の起算日となりうる日の前日において、公職選挙法第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行うことがありうるので、特例法第6条の特例を適用しないこととされているものである。仮にこれらの選挙が特例法第1条第1項の規定により行われた場合であっても、公職選挙法第199条の2及び第199条の5の規定を適用する場合においては、公職選挙法第199条の2第1項の「期間」及び公職選挙法第199条の5第1項から第3項までの「一定期間」については、公職選挙法第199条の5第4項に規定する期間となるものである。

## 第六 指定都市となる市の議会の議員又は長の選挙に関する事項

指定都市となる市の議会の議員又は長の選挙についての特例

（1）平成19年4月1日に地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下第6及び第7において「指定都市」という。）となる市（以下第6、第7及び第11において単に「指定都市となる市」という。）の議会の議員又は長の選挙であって特例法第1条の規定により行われるものについては、当該市が指定都市となる前においても当該市の議会の議員又は長の選挙を指定都市の議会の議員又は長の選挙とみなして公職選挙法第9章、第13章、第14章及び第14章の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用するものとされた（特例法第8条第1項及び第2項関係）。

公職選挙法第9章、第13章、第14章及び第14章の3の規定のうち、指定都市の議会の議員又は長の選挙とみなして適用される規定は、供託について規定した第92条第1項、通常葉書の数について規定した第142条第1項、ポスターの数について規定した第144条第1項、指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制について規定した第201条の8等である。

(2) （1）により指定都市の議会の議員又は長の選挙とみなして公職選挙法の規定を適用することとされた選挙については、公職選挙法施行令の規定についても、指定都市の議会の議員又は長の選挙とみなして、記号式投票による選挙の選挙期日の延期等について規定した第49条の2、選挙運動に関する支出金額の制限額について規定した第127条及び実費弁償及び報酬の額の基準等について規定した第129条の規定が適用されるものとされた（特例政令第6条第1項関係）。

(3) 指定都市となる市の長の選挙における公職選挙法施行令第110条の5第1項の規定の適用については、指定都市以外の市の長の選挙に係るものとして、同項第5号の適用が及ぶこととされた（特例政令第6条第2項関係）。

二 指定都市となる市の選挙管理委員会の特例

指定都市となる市の議会の議員又は長の選挙であって特例法第1条の規定により行われるものについては、選挙期間中に当該市が指定都市へ移行するものであるが、当該市については、公職選挙法第269条、同条の委任により規定された公職選挙法施行令第141条の2並びに同令第141条の3第1項（同令第127条の2第2項及び第132条の9に係る部分を除
く。）及び第2項の規定は適用しないこととされた（特例法第8条第1項及び第2項並びに特例政令第6条第3項及び第4項関係）。これにより、当該市は、指定都市移行後においても、当該選挙について市の選挙管理委員会が選挙関係事務を行うこととなるものである。

## 三 指定都市となる市の議会の議員の選挙における選挙区の特例

（1）指定都市となる市の議会の議員の選挙であって特例法第1条の規定により行われるものについては、公職選挙法第15条第6項の規定にかかわらず、当該市は、当該市における地方自治法第252条の20第1項の条例に規定する区の区域により、条例で選挙区を設けなければならないこととされた（特例法第8条第4項関係）。

(2) 当該市における地方自治法第252条の20第1項の条例に規定する1の区の区域が2以上の衆議院小選挙区選出議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における特例法第8条第4項の規定の適用については、当該各区域を当該条例に規定する区の区域とみなすことができることとされた（特例政令第6条第5項関係）。

(3) 特例法第8条第4項の規定により設けた選挙区については、公職選挙法第18条第1項の規定にかかわらず、当該選挙区の区域により市の区域を分けて数開票区を設けるものとされた（特例法第8条第5項関係）。

## 第七 指定都市となる市を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙に関する事項

## 一 指定都市となる市の選挙管理委員会の特例

指定都市となる市を包括する都道府県の議会の議員又は長の選挙であって特例法第1条の規定により行われるものについては、選挙期間中に当該市が指定都市へ移行するものであるが、当該選挙における当該市については、公職選挙法第269条、同条の委任により規定された公職選挙法施行令第141条の2並びに同令第141条の3第1項（同令第127条の2、第132条の4、第132条の5及び第132条の9に係る部分を除く。）及び第2項の規定は適用しないこととされた（特例法第9条第1項及び第2項並びに特例政令第7条関係）。これにより、当該市は、指定都市移行後においても、当該選挙について市の選挙管理委員会が選挙関係事務を行うこととなるものである。

## 二 指定都市となる市を包括する都道府県の議会の議員の選挙における選挙区の特例

（1）指定都市となる市を包括する都道府県の議会の議員の選挙であって特例法第1条の規定により行われるものについては、公職選挙法第15条第1項の規定にかかわらず、当該都道府県は、当該都道府県に包括される当該市の区域について、当該市における地方自治法第252条の20第1項の条例に規定する区の区域により、条例で選挙区を設けなければならないこととされた（特例法第9条第3項関係）。

(2) （1）による選挙区については、公職選挙法第15条第2項、第3項及び第5項の規定を準用することとされた（特例法第9条第4項関係）。