Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（68）財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	2,316,878,000	0	0	0	2,316,878,000	2,289,887,688	0	26,990,312	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
211 改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	2,463,122,000	0	0	0	2,463,122,000	2,238,483,003	0	224,638,997	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
213 改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	1,233,577,000	0	0	0	1,233,577,000	1,227,317,251	0	6,259,749
214 改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	867,702,000	34,647,000	0	0	902,349,000	902,348,504	0	496
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	867,702,000	0	0	0	867,702,000	867,701,504	0	496
9-23 森林保全整備事業資金貸付金	0	34,647,000	0	0	34,647,000	34,647,000	0	0
215 改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	23,769,000	0	0	0	23,769,000	23,768,041	0	959
216 改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貸付金
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	332,425,000	0	0	0	332,425,000	308,335,400	0	24,089,600	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	47,700,000,000	51,700,000,000	0	0	99,400,000,000	23,905,500,000	16,000,000,000	59,494,500,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、日本政策投資銀行貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 沖繩振興開発金融公庫貸付金	1,000,000,000	1,500,000,000	0	0	2,500,000,000	0	1,000,000,000	1,500,000,000
9-23 日本政策投資銀行貸付金	46,700,000,000	50,200,000,000	0	0	96,900,000,000	23,905,500,000	15,000,000,000	57,994,500,000
45 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	126,610,479,000	0	0	0	126,610,479,000	126,610,479,000	0	0
101 改革推進公共投資事業償還金一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	3,264,942,000	0	0	0	3,264,942,000	3,264,918,892	0	23,108
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （69）

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
33 事務費	28,313,000	0	0	0	28,313,000	24,371,128	0	3,941,872
1-02 職員基本給	8,078,000	0	0	0	8,078,000	7,200,779	0	877,221
1-03 職員諸手当	3,779,000	0	0	0	3,779,000	3,201,571	0	577,429
1-04 超過勤務手当	2,298,000	0	0	0	2,298,000	2,289,653	0	8,347
1-05 児童手当	60,000	0	0	0	60,000	20,000	0	40,000
2-08 職員旅費	1,028,000	0	0	0	1,028,000	424,870	0	603,130
3-09 庁費	6,905,000	0	0	0	6,905,000	5,537,096	0	1,367,904
3-09 通信專用料	3,980,000	0	0	0	3,980,000	3,954,908	0	25,092
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,185,000	0	0	0	2,185,000	1,742,251	0	442,749
113 改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	0	3,000,000,000	0	0	3,000,000,000	2,942,851,015	0	57,148,985	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
114 改革推進公共投資消防防災施設整備資金貸付金
9-23 消防防災施設整備資金貸付金	0	400,000,000	0	0	400,000,000	400,000,000	0	0
115 改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	0	494,991,000	0	0	494,991,000	479,495,957	0	15,495,043	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
120 改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金	0	3,038,255,797	0	0	3,038,255,797	3,038,255,797	0	0
124 改革推進公共投資独立行政法人物質・材料研究機構施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備資金貸付金	0	5,077,331,741	0	0	5,077,331,741	5,077,322,227	0	9,514
（70）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
125 改革推進公共投資独立行政法人放射線医学綜合研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人放射線医学綜合研究所施設整備資金貸付金	0	4,740,958,500	0	0	4,740,958,500	4,710,675,397	0	30,283,103	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
127 改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貸付金	0	2,571,459,000	0	0	2,571,459,000	2,569,129,290	0	2,329,710
136 改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金	0	1,299,936,000	0	0	1,299,936,000	1,145,420,000	0	154,516,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったので、保健衛生施設等施設整備資金貸付金を要することが少なかったため
9-23 医療施設等施設整備資金貸付金	0	87,806,000	0	0	87,806,000	87,806,000	0	0
9-23 保健衛生施設等施設整備資金貸付金	0	1,212,130,000	0	0	1,212,130,000	1,057,614,000	0	154,516,000
144 改革推進公共投資綜合資料対策施設整備資金貸付金
9-23 総合食料対策事業資金貸付金	0	672,374,000	0	0	672,374,000	0	0	672,374,000	不用額を生じたのは、貸付けを行わなかったため
148 改革推進公共投資独立行政法人農業検査所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人農業検査所施設整備資金貸付金	0	1,784,965,918	0	0	1,784,965,918	1,784,965,918	0	0
153 改革推進公共投資独立行政法人農業技術研究機構施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人農業技術研究機構施設整備資金貸付金	0	4,481,280,833	0	0	4,481,280,833	4,479,615,350	0	1,665,483
158 改革推進公共投資独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備資金貸付金
財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定 （71）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備資金貸付金	0	264,530,000	0	0	264,530,000	264,530,000	0	0
159 改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金
9-23 林業生産流通総合対策施設整備資金貸付金	0	894,280,000	0	0	894,280,000	894,280,000	0	0
166 改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金	0	32,940,109,000	0	0	32,940,109,000	32,847,303,149	0	92,805,851	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
168 改革推進公共投資独立行政法人土木研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人土木研究所施設整備資金貸付金	0	632,835,000	0	0	632,835,000	627,375,000	0	5,460,000
172 改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貸付金	0	89,940,000	0	0	89,940,000	89,835,000	0	105,000
181 改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金	0	1,310,682,725	0	0	1,310,682,725	1,304,547,100	0	6,135,625
49予備費(9-...)	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	293,508,005,000	128,708,382,514	0	0	422,216,387,514	324,128,789,602	36,955,203,000	61,132,394,912
損益計算書(平成15年4月1日から)
損益計算書(平成16年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	91,034,866	貸付金利息	790,854,687
出資金償却損	286,161,658,517	預託金利子	4,035,564
納付金
国際協力銀行納付金	37,675,788,688
株式配当金	39,984,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	11,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000
株式処分益	57,516,200,000
雑収入	731,332
本年度損失	150,280,103,112
合計	286,252,693,383	合計	286,252,693,383
僅 借 対 照 表 (平成16年3月31日現在)
借	方	贷	方
科目	金	額(円)	科目	金
現金	預金	76,600,438,638	資本	2,244,638,038,168
未收	収益	39,292,102	積立金	1,684,094,307,344
贷付金	14,934,050,000
出資金	3,686,878,461,660
本年度損失	150,280,103,112
合計	3,928,732,345,512	合計	3,928,732,345,512
社会資本整備勘定
損益計算書(平成15年4月1日から)平成16年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	24,371,128	預託金利子	5,680,377
雑収入	264
本年度損失	18,690,487
合計	24,371,128	合計	24,371,128
社会資本整備勘定
貸 借 対 照 表 (平成16年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	59,954,168,577	一般会計より受入
他会計への繰入金	2,731,962,947,932	貸付金等財源受入	4,073,867,676,119
一般会計繰入金	130,185,156,304	積立金	178,958,868
国立学校特別会計繰入金	380,152,706,347
国立病院特別会計繰入金	23,173,718,914
国有林野事業特別会計繰入金	51,258,547,241
国营土地改良事業特別会計繰入金	61,554,236,000
道路整備特別会計繰入金	1,637,357,699,359
治水特別会計繰入金	311,377,437,197
港湾整備特別会計繰入金	71,178,742,120
都市開発資金融通特別会計繰入金	18,719,876,000
空港整備特別会計繰入金	47,004,828,450
貸付金	1,282,110,827,991
沖縄振興開発金融公庫貸付金	7,602,300,000
日本政策投資銀行貸付金	402,869,520,000
都市基盤整備公団等貸付金	27,368,259,000
地方公共団体等貸付金	844,270,748,991
本年度損失	18,690,487
合計	4,074,046,634,987	合計	4,074,046,634,987
債務に関する計算書
歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
64,220,882,514	64,220,882,514	0	1,042,000,000	1,042,000,000
[事項別等内訳]
歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	186,284,000	186,284,000	0	249,000,000	249,000,000
水産基盤整備事業資金貸付金	0	0	0	793,000,000	793,000,000
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	47,559,000	47,559,000	0	0	0
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	240,500,000	240,500,000	0	0	0
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	17,963,000	17,963,000	0	0	0
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	34,647,000	34,647,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	3,000,000,000	3,000,000,000	0	0	0
改革推進公共投資消防防災施設整備資金貸付金	400,000,000	400,000,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	494,991,000	494,991,000	0	0	0
(78) 財務省所管産業投資特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備 考
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貨付金	3,038,255,797	3,038,255,797	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人物質・材料研究機構施設整備資金貨付金	5,077,331,741	5,077,331,741	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貨付金	4,740,958,500	4,740,958,500	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貨付金	2,571,459,000	2,571,459,000	0	0	0
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貨付金	1,299,936,000	1,299,936,000	0	0	0
改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貨付金	672,374,000	672,374,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人農業検査所施設整備資金貨付金	1,784,965,918	1,784,965,918	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人農業技術研究機構施設整備資金貨付金	4,481,280,833	4,481,280,833	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備資金貨付金	264,530,000	264,530,000	0	0	0
改革推進公共投資林業振興施設整備資金貨付金	894,280,000	894,280,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貨付金	32,940,109,000	32,940,109,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人土木研究所施設整備資金貨付金	632,835,000	632,835,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貨付金	89,940,000	89,940,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金	1,310,682,725	1,310,682,725	0	0	0
合 計	64,220,882,514	64,220,882,514	0	1,042,000,000	1,042,000,000
( 79 )

平成15年度財務省所管

# 地震再保険特別会計決算參照書
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管

# 10070 地震 再 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成15年度における

収納済歳入額は

50,770,174,670 円

支出済歳出額は

107,098,730 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 50,663,075,940 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
50,008,698,000	0	50,008,698,000	50,770,174,670	50,770,174,670	0	0	761,476,670
（82）財務省所管 地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
50,008,698,000	0	50,008,698,000	0	0	0	50,008,698,000	107,098,730	0	49,901,599,270
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	35,487,780,000	37,215,978,053	37,215,978,053	0	0	1,728,198,053	元受純保険料等が予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	14,520,918,000	13,554,196,617	13,554,196,617	0	0	△	966,721,383
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	14,520,908,000	13,554,195,560	13,554,195,560	0	0	△	966,712,440	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0401-02 雑 入	10,000	1,057	1,057	0	0	△	8,943
歳 入 合 計	50,008,698,000	50,770,174,670	50,770,174,670	0	0	761,476,670
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	49,878,198,000	0	0	0	0	49,878,198,000	0	0	49,878,198,000	不用額を生じたのは、再保險金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	130,000,000	0	0	0	0	130,000,000	107,098,730	0	22,901,270	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	32,664,000	0	0	0	0	32,664,000	27,070,711	0	5,593,289
1-03 職員諸手当	16,591,000	0	0	0	0	16,591,000	12,025,676	0	4,565,324
1-04 超過勤務手当	6,419,000	0	0	0	0	6,419,000	6,389,920	0	29,080
1-05 委員手当	105,000	0	0	0	0	105,000	0	0	105,000
1-05 退職手当	259,000	0	0	0	0	259,000	0	0	259,000
1-05 児童手当	480,000	0	0	0	0	480,000	100,000	0	380,000
2-08 職員旅費	1,614,000	0	0	0	0	1,614,000	966,480	0	647,520
2-08 赴任旅費	385,000	0	0	0	0	385,000	0	0	385,000
2-08 外国旅費	2,124,000	0	0	0	0	2,124,000	1,813,974	0	310,026
2-08 委員等旅費	65,000	0	0	0	0	65,000	0	0	65,000
3-09 庁費	59,451,000	0	0	0	0	59,451,000	49,427,330	0	10,023,670
3-09 通信専用料	229,000	0	0	0	0	229,000	229,000	0	0
5-16 国家公務員共済組合負担金	9,614,000	0	0	0	0	9,614,000	9,075,639	0	538,361
09 予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	50,008,698,000	0	0	0	0	50,008,698,000	107,098,730	0	49,901,599,270
損益計算書(平成15年4月1日から)
損益計算書(平成16年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	107,098,730	再保険料	38,089,027,547
責任準備金繰入	51,536,125,434	利子収入	13,554,195,560
雑収入	1,057
合計	51,643,224,164	合計	51,643,224,164
貸借対照表(平成16年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	890,277,981,658	責任準備金	897,932,475,869
未収金	7,654,494,211
合計	897,932,475,869	合計	897,932,475,869
(参考)
積 立 金 明 細 表 (平成11年度から平成15年度まで各年度未現在)
区 分	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	839,614,905,718	790,769,287,173	736,207,100,138	680,825,333,477	627,441,989,076	増 48,845,618,545	増 54,562,187,035	増 55,381,766,661	増 53,383,344,401
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が50,663,075,940円ある。
( 87 )

平成15年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
# 平成15年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管

90020 電源開発促進対策特別会計

歲入歲出決定計算書

90021 電源立地勘定

平成15年度における

収納済歳入額は

350,923,694,624円

であって

支出済歳出額は190,965,587,330円

である。

したがって、歳入歳出差引き 159,958,107,294 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条第1項の規

定により

周辺地域整備資金に

9,100,834,640円

を組み入れ

残額

150,857,272,654円

を翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（90）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 纳 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 纳 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
250,718,637,000	0	250,718,637,000	350,923,694,624	350,923,694,624	0	0	0	0	100,205,057,624
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
250,718,637,000	0	250,718,637,000	3,356,217,321	0	254,074,854,321	190,965,587,330	6,276,180,483	56,833,086,508	翌年度継越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による継越額6,276,180,483円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収决定済額(円)	収納済済入額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	160,900,000,000	160,022,233,046	160,022,233,046	0	0	△	877,766,954	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （91）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-01 前年度剩余金受入	89,772,048,000	190,173,881,717	190,173,881,717	0	0	100,401,833,717	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	46,589,000	727,579,861	727,579,861	0	0	680,990,861
0201-01 預託金利子収入	7,332,000	12,846,574	12,846,574	0	0	5,514,574	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 返 纳 金	10,000	222,410,735	222,410,735	0	0	222,400,735	電源立地特別交付金に係る返納金があったこと等のため
0201-03 延 帯 金	10,000	392	392	0	0	△	9,608
0201-04 弁償及違約金	10,000	12,616	12,616	0	0	2,616
0201-05 雑 入	39,227,000	492,309,544	492,309,544	0	0	453,082,544	委託研究等に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	250,718,637,000	350,923,694,624	350,923,694,624	0	0	100,205,057,624
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 電源立地対策費	212,471,092,000	3,356,217,321	0	0	215,827,309,321	155,199,977,769	5,808,331,983	54,818,999,569	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 電源立地等推進対策委託費	16,050,091,000	1,382,410,776	0	0	17,432,501,776	13,589,364,642	1,186,233,983	2,656,903,151
125-14 原子力施設等防災対策等委託費	15,625,978,000	326,208,000	0	0	15,952,186,000	14,539,844,711	211,339,000	1,201,002,289
865-16 電源立地等推進対策補助金	25,481,315,000	169,131,864	0	0	25,650,446,864	11,955,934,574	3,628,605,000	10,065,907,290
305-16 電源立地促進対策交付金	17,460,564,000	478,639,000	0	0	17,939,203,000	16,561,918,400	556,421,000	820,863,600
305-16 電源立地地域対策交付金	51,452,045,000	0	0	0	51,452,045,000	31,337,420,650	115,009,000	19,999,615,350
305-16 電源立地特別交付金	34,591,368,000	21,316,831	0	0	34,612,684,831	30,884,806,826	0	3,727,878,005
（92）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,920,627,000	513,116,000	0	0	4,433,743,000	3,737,283,695	0	696,459,305
305-16 電源立地等推進対策交付金	30,779,373,000	356,496,350	0	0	31,135,869,350	21,853,360,837	110,724,000	9,171,784,513
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	16,705,796,000	58,096,500	0	0	16,763,892,500	10,370,892,393	0	6,393,000,107
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	67,043,000	0	0	0	67,043,000	36,423,374	0	30,619,626
725-16 国際原子力機関等拠出金	336,892,000	50,802,000	0	0	387,694,000	332,727,667	0	54,966,333
07 独立行政法人原子力安全基盤機構運營費
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運營費交付金	7,662,442,000	0	0	0	7,662,442,000	7,662,442,000	0	0
03 事務取扱費	3,583,934,000	0	0	0	3,583,934,000	2,103,167,561	467,848,500	1,012,917,939	不用額を生じたのは、設備撤去計画の変更等により、実証試験設備撤去費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	338,205,000	0	0	0	338,205,000	316,027,479	0	22,177,521
111-03 職員諸手当	195,870,000	0	0	0	195,870,000	167,591,299	0	28,278,701
111-04 超過勤務手当	41,248,000	0	0	0	41,248,000	41,060,864	0	187,136
111-05 休職者給与	2,486,000	0	0	0	2,486,000	0	0	2,486,000
151-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退職手当	297,789,000	0	0	0	297,789,000	220,119,951	0	77,669,049
111-05 児童手当	1,620,000	0	0	0	1,620,000	725,000	0	895,000
129-06 諸謝金	5,852,000	0	0	0	5,852,000	93,000	0	5,759,000
129-06 独立行政法人移行準備謝金	21,271,000	0	0	0	21,271,000	5,306,000	0	15,965,000
122-08 職員旅費	146,212,000	0	0	0	146,212,000	78,287,468	0	67,924,532
122-08 赴任旅費	1,879,000	0	0	0	1,879,000	685,320	0	1,193,680
122-08 外国旅費	40,926,000	0	0	0	40,926,000	33,811,218	0	7,114,782
122-08 委員等旅費	10,230,000	0	0	0	10,230,000	2,744,670	0	7,485,330
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	4,502,000	0	0	0	4,502,000	1,435,346	0	3,066,654
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （93）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 庁費	832,872,000	0	0	△ 6,670,000	826,202,000	674,650,013	0	151,551,987
123-09 独立行政法人移行準備
庁費	315,460,000	0	0	0	315,460,000	267,954,259	0	47,505,741
123-09 通信専用料	9,767,000	0	0	0	9,767,000	9,681,998	0	85,002
123-09 実証試験設備撤去費	1,235,601,000	0	0	0	1,235,601,000	197,982,036	467,848,500	569,770,464
133-09 消費税	3,546,000	0	0	0	3,546,000	2,683,900	0	862,100
115-16 国家公務員共済組合負
担金	75,019,000	0	0	0	75,019,000	72,872,504	0	2,146,496
959-18 貨幣交換差減補填金	2,786,000	0	0	6,670,000	9,456,000	9,455,236	0	764	国際原子力機関等拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払が多かったため(目)庁費から6,670,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	296,000	0	0	0	296,000	0	0	296,000
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
06 周辺地域整備資金へ繰入
956-22 周辺地域整備資金へ繰
入	26,000,000,000	0	0	0	26,000,000,000	26,000,000,000	0	0
04 国債整理基金特別会計へ
繰入
306-22 国債整理基金特別会計
へ繰入	1,069,000	0	0	0	1,069,000	0	0	1,069,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費
(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	250,718,637,000	3,356,217,321	0	0	254,074,854,321	190,965,587,330	6,276,180,483	56,833,086,508
90022 電 源 利 用 勘 定
平成15年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条第2項の規定により翌年度の歳入に
繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	減)
234,791,236,000	0	234,791,236,000	331,063,369,743	331,063,369,743	331,063,369,743	0	0	0	96,272,133,743
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
234,791,236,000	0	234,791,236,000	46,333,798,244	0	281,125,034,244	211,752,294,403	27,365,120,129	42,007,619,712	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
27,365,120,129円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	207,600,000,000	206,305,884,254	206,305,884,254	0	0	△ 1,294,115,746	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	26,456,512,000	113,998,011,362	113,998,011,362	0	0	87,541,499,362	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	734,724,000	10,759,474,127	10,759,474,127	0	0	10,024,750,127
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	2,986,000	4,794,519	4,794,519	0	0	1,808,519	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 纳 金	10,000	1,719,258,516	1,719,258,516	0	0	1,719,248,516	核燃料サイクル開発機構研究費補助金に係る返納金があったこと等のため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-06 検 查 及 試 験 料 収 入	165,394,000	113,735,450	113,735,450	0	0	△ 51,658,550	原子炉施設の検査件数が予定より少なかったこと等のため
0301-02 雑 入	566,314,000	4,062,430,364	4,062,430,364	0	0	3,496,116,364	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
0301-07 公 務 員 宿 舍 貸 付 料	0	1,818,554	1,818,554	0	0	1,818,554	公務員宿舍の貸付料があったため
0301-08 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	0	2,798,370,246	2,798,370,246	0	0	2,798,370,246	新工ネルギー・産業技術総合開発機構の解散に伴う出資金の回収があったため
（96）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源利用勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-09 新工ネルギー・産業技術総合開発機構資産承継収入	0	2,059,066,478	2,059,066,478	0	0	2,059,066,478	新工ネルギー・産業技術総合開発機構の解散に伴う資産承継収入があったため
歳 入 合 計	234,791,236,000	331,063,369,743	331,063,369,743	0	0	96,272,133,743
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源利用対策費	206,658,752,000	46,333,798,244	0	0	252,992,550,244	186,996,650,664	27,316,894,129	38,679,005,451	不用額を生じたのは、新エネルギー事業者支援対策事業が予定を下回ったこと等により、地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
125-14 水力開発促進調査等委託費	1,820,692,000	0	0	0	1,820,692,000	1,600,826,903	0	219,865,097
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,523,799,000	58,032,895	0	0	1,581,831,895	786,242,476	479,874,907	315,714,512
125-14 電源多様化技術開発等委託費	1,288,074,000	0	0	0	1,288,074,000	1,098,620,000	0	189,454,000
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	1,970,820,000	0	0	0	1,970,820,000	1,841,980,386	0	128,839,614
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	6,460,801,000	49,783,684	0	0	6,510,584,684	5,745,962,644	0	764,622,040
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	6,766,829,000	1,884,709,000	0	0	8,651,538,000	7,150,192,766	0	1,501,345,234
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	5,174,058,000	0	0	0	5,174,058,000	4,858,078,127	0	315,979,873
405-16 中小水力発電開発費補助金	2,364,113,000	842,326,000	0	0	3,206,439,000	566,905,779	1,485,720,000	1,153,813,221
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	1,612,820,000	0	0	0	1,612,820,000	0	1,497,869,000	114,951,000
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	3,401,512,000	459,024,000	0	0	3,860,536,000	2,578,372,922	0	1,282,163,078
405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	13,847,449,000	1,366,272,923	0	0	15,213,721,923	12,964,612,653	0	2,249,109,270
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源利用勘定 （97）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 地域工本ルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	48,129,163,000	31,684,560,719	0	0	79,813,723,719	45,496,478,653	16,902,562,222	17,414,682,844
925-16 廃棄物発電開発費補助金	1,173,613,000	119,345,000	0	0	1,292,958,000	610,311,073	0	682,646,927
405-16 風力発電開発導入促進対策費補助金	61,169,000	523,810,716	0	0	584,979,716	404,478,902	0	180,500,814
405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	2,489,112,000	1,679,113,000	0	0	4,168,225,000	0	2,103,300,000	2,064,925,000
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	1,827,365,000	299,017,000	0	0	2,126,382,000	1,445,581,652	377,642,000	303,158,348
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,601,286,000	699,336,000	0	0	2,300,622,000	1,713,717,080	381,088,000	205,816,920
405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	2,508,283,000	0	0	0	2,508,283,000	2,029,193,289	0	479,089,711
305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	38,427,056,000	0	0	0	38,427,056,000	36,149,234,000	0	2,277,822,000
305-16 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	54,359,000,000	206,091,000	0	0	54,565,091,000	49,672,714,000	218,196,000	4,674,181,000
305-16 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	8,096,995,000	5,271,901,000	0	0	13,368,896,000	8,008,345,000	3,865,761,000	1,494,790,000
925-16 電源開発株式会社交付金	282,504,000	0	0	0	282,504,000	150,646,400	0	131,857,600
405-16 新工本ルギー・産業技術総合開発機構交付金	1,345,744,000	707,596,495	0	0	2,053,340,495	1,716,870,756	0	336,469,739
725-16 国際原子力機関拠出金	126,495,000	44,902,584	0	0	171,397,584	138,853,324	4,881,000	27,663,260
405-16 地熱技術開発費等補助金	0	437,976,228	0	0	437,976,228	268,431,879	0	169,544,349
05 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構運営費
405-16 独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	17,584,598,000	0	0	0	17,584,598,000	17,584,598,000	0	0
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
（98）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源利用勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運營費交付金	4,557,419,000	0	0	0	4,557,419,000	4,557,419,000	0	0
02 事務取扱費	3,481,819,000	0	0	0	3,481,819,000	2,613,626,739	48,226,000	819,966,261	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	973,347,000	0	0	0	973,347,000	885,377,828	0	87,969,172
111-03 職員諸手当	584,637,000	0	0	0	584,637,000	447,137,944	0	137,499,056
111-04 超過勤務手当	127,535,000	0	0	0	127,535,000	126,485,969	0	1,049,031
111-05 非常勤職員手当	1,044,000	0	0	0	1,044,000	609,300	0	434,700
111-05 休職者給与	2,570,000	0	0	0	2,570,000	0	0	2,570,000
151-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退職手当	229,952,000	0	0	△14,154,000	215,798,000	4,466,462	0	211,331,538
111-05 児童手当	2,090,000	0	0	0	2,090,000	1,220,000	0	870,000
129-06 諸謝金	24,578,000	0	0	0	24,578,000	7,231,115	0	17,346,885
129-06 独立行政法人移行準備謝金	14,458,000	0	0	0	14,458,000	3,026,000	0	11,432,000
122-08 職員旅費	165,387,000	0	0	0	165,387,000	106,795,003	0	58,591,997
122-08 赴任旅費	6,044,000	0	0	0	6,044,000	619,356	0	5,424,644
122-08 外国旅費	24,129,000	0	0	0	24,129,000	16,313,247	0	7,815,753
122-08 委員等旅費	27,451,000	0	0	0	27,451,000	8,695,380	0	18,755,620
122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	3,286,000	0	0	0	3,286,000	1,229,500	0	2,056,500
122-08 科学技術協力委員等外国旅費	801,000	0	0	0	801,000	0	0	801,000
123-09 庁費	285,731,000	0	0	△5,159,000	280,572,000	237,429,972	0	43,142,028
123-09 独立行政法人移行準備庁費	224,724,000	0	0	0	224,724,000	189,962,113	0	34,761,887
123-09 通信専用料	4,674,000	0	0	0	4,674,000	4,672,065	0	1,935
123-09 研究開発設備撤去費	568,685,000	0	0	0	568,685,000	372,198,070	48,226,000	148,260,930
123-09 国有特許外国出願費	11,717,000	0	0	0	11,717,000	2,235,768	0	9,481,232