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## 第八 選挙人名簿に関する事項

## 一 登録の基準日、登録日及び縦覧期間

（1）特例法第1条の規定により行われる選挙の場合における選挙人名簿の選挙時登録については、特例法第2条各号に定める告示日の前日を基準日として告示日の前日にそれぞれ登録するものとされた。すなわち、都道府県知事の選挙にあっては、平成19年3月21日を基準日として同日に、指定都市等の長の選挙にあっては、同月24日を基準日として同日に、都道府県等の議会の議員の選挙にあっては、同月29日を基準日として同日に、指定都市等以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙にあっては、同年4月14日を基準日として同日に、町村の議会の議員及び長の選挙にあっては、同月16日を基準日として同日に、それぞれ登録するものとされた。この場合において、年齢の算定基準日についてはいずれも選挙期日とされた（特例政令第1条関係）。

(2) 選挙時登録をした者の氏名等の縦覧の期間は、特例法第2条各号に定める告示日とされた（特例政令第1条関係）。

(3) 特例法第1条の規定により行われる選挙の場合における選挙人名簿の登録及び縦覧については(1)及び(2)によらなければならないものであって、これと異なる基準日又は縦覧期間を選挙管理委員会において別に定めることはできないこととなる。

## 二 登録の移替え

特例法第1条第1項又は第2項の規定により行われる選挙について、市町村及び特別区の区域内の他の投票区の区域内に住所を移した者に係る選挙人名簿の登録の移替えをしないことができる期間は、選挙の期日前60日から、その選挙の期日までの間とすることとされた（特例政令第1条関係）。

（1）本条にいう「選挙の期日前60日」とは、都道府県等の議会の議員及び長の選挙にあっては平成19年2月7日を、市区町村の議会の議員及び長の選挙にあっては同月21日をいうものである。

(2) 平成19年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長については、当該任期満了による選挙を同年2月28日までに行うために選挙期日を告示することができる日を経過するまでの間は、公職選挙法施行令第17条ただし書の規定がそのまま適用されるものである。

## 第九 直接請求の署名収集の禁止期間に関する事項

## 一 直接請求の署名収集の禁止期間の特例

特例法第1条第1項又は第2項の規定により選挙が行われることとなる場合において、当該選挙が行われる区域内において直接請求のための署名の収集が禁止される期間は、当該選挙の期日前60日に当たる日から当該選挙の期日までの間とされた（特例政令第2条関係）。

本条の規定により署名の収集が禁止される期間は、例えば、市区町村の区域において、
平成19年4月8日に当該都道府県の選挙が行われ、かつ、同月22日に当該市区町村の選挙が行われる場合には、当該区域内においては、平成19年2月7日から同年4月22日までの間となるものである。

## 二 特例の適用除外

一の規定は、次に掲げる地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙については適用しないこととされた（特例政令第3条関係）。

（1）平成19年3月1日から同月30日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙

(2) 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月20日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

(3) 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任期満了による選挙（市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月20日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるもの（市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の長の任期満了による選挙に限る。）

(4) 平成19年3月31日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる都道府県等の議会の議員の任期満了による選挙（都道府県等であって、当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日前61日に当たる日又は同年2月6日のいずれか早い日において現に在職する当該都道府県等の長の任期満了の日が同年6月1日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前90日に当たる日から当該任期満了の日の前日までの間に当該都道府県等の議会の議員の任期満了の日があるもの（都道府県等であって、当該都道府県等の長の任期満了による選挙について特例法第1条第2項後段の規定による告示がなされたものを除く。）の議会の議員の任期満了による選挙に限る。）

ア 本条の規定は、禁止期間の起算日となりうる日の前日において、その任期満了による選挙が、特例法第1条の規定により平成19年4月8日又は同月22日に行われることが確定していない地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙に係る直接
請求のための署名の収集の禁止期間については、特例政令第2条により変更して適用することはしない旨を定めたものである。

イ （1）の市区町村の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、平成19年2月28日以前に執行することもありうるので、特例政令第2条の特例を適用しないこととされているものである。仮にこれらの選挙が特例法第1条第1項の規定により行われた場合であっても、これらの選挙に係る直接請求のための署名の収集の禁止期間は、地方自治法施行令第92条第5項第1号に定める期間となる。

(2)から(4)の地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、禁止期間の起算日となりうる日の前日において、公職選挙法第34条の2第1項又は第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により行うことがありうるので、特例政令第2条の特例を適用しないこととされているものである。仮にこれらの選挙が特例法第1条第1項の規定により行われた場合であっても、これらの選挙に係る直接請求のための署名の収集の禁止期間は、地方自治法施行令第92条第5項第1号に定める期間となる。

## 第十 共済給付金の特例に関する事項

市町村及び特別区の議会の議員が特例法第1条の規定により行われる都道府県の議会の議員の選挙に立候補するため平成19年3月30日及び同月31日に退職した場合（公職選挙法第90条の規定により、当該都道府県の議会の議員の選挙に立候補したことに伴い、当該市町村及び特別区の議会の議員の職を辞したものとみなされた場合を含む。）における当該市町村及び特別区の議会の議員（同月31日以前に死亡した者を除く。）に係る地方議会議員共済会の支給する共済給付金の基礎となるべき在職期間の算定については、一定の場合において、その者は、当該市町村及び特別区の議会の議員の任期満了の日（その日が当該都道府県の議会の議員の選挙の期日以後である場合にあっては、当該選挙の期日の前日すなわち同年4月7日）まで引き続き当該議員として在職したものとみなすこととされた（特例法第10条及び特例政令第10条関係）。

（1）この特例措置は、地方議会議員共済会の支給する共済給付金の基礎となるべき在職期間の算定についての特例として設けられたものであって、公職選挙法第90条（立候補のための公務員の退職）の規定の特例を認めたものではない。

(2) この特例措置の対象となる地方議会議員共済会の支給する共済給付金とは、地方公務員等共済組合法第158条に規定する共済給付金すなわち退職年金、退職一時金、公務傷病年金、遺族年金及び遺族一時金をいうものである。

(3) 一定の場合とは、当該市町村及び特別区の議会の議員であった者（平成19年3月31日以前に死亡した者を除く。）が当該市町村及び特別区の議会の議員の任期満了の日（その日が同年4月8日以後であるときは、同月7日）まで引き続き当該職員として在職したものとみなしたならば、その者に係る年金である共済給付金の基礎となるべき在職期
間の年数（1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）が1年を増すこととなる場合又はその者に係る一時金である共済給付金の基礎となるべき在職期間が3年、4年1月若しくは8年1月となる場合をいうものである（特例政令第10条関係）。

## 第十一 寄附金控除の特例に関する事項

特例法第1条の規定により行われる同法第8条第1項又は第2項に規定する指定都市となる市の議会の議員又は長の選挙における公職の候補者に対しその選挙運動に対してなされた寄附又は当該公職の候補者を推薦し、若しくは支持することを本来の目的とする政治資金規正法第3条第1項第2号に掲げる団体に対してなされた寄附については、指定都市の議会の議員又は長の選挙と同様、租税特別措置法第41条の18第1項の規定を適用し、所得税法上の優遇措置を講ずることとされた（特例法第11条関係）。

所得税法上の優遇措置の対象となるのは、指定都市となる市の議会の議員又は長の選挙における公職の候補者に係る寄附であって、公職にある者又は公職の候補者となろうとする者に係る寄附は含まれないため、当該市の議会の議員の選挙にあっては、その告示日である平成19年3月30日以降、当該市の長の選挙にあっては、その告示日である同月25日以降になされたものが対象となることに留意されたい。

## 第十二 その他

特例法及び特例政令は、公布の日から施行することとされた（特例法附則及び特例政令附則関係）。
今回の統一地方選挙においては、内閣府及び明るい選挙推進協会との連携の下、新聞広告、交通広告、インターネット広告及びホームページ等において、投票日の周知、投票参加の呼びかけ等を積極的に行った。特に、近年の若者の低投票率傾向に鑑み、若年層の選挙に対する意識の高揚を図るため、統一地方選挙としては、初めてインターネットによる動画広告、ムービースポット広告、雑誌広告を実施したところである。

主な事業の概要は次のとおりである。

## 1 選挙をきれいにする国民運動推進本部

「選挙をきれいにする国民運動推進本部」は、昭和49年度末に「選挙の明正に関する決議（衆議院）」及び「同政府声明」を受けて設置され、きれいな選挙を実現するための運動を強力に展開するとともに、公職選挙法等の改正内容の周知徹底に努めてきたところである。今回の選挙に当たり、本部声明を3月16日に発表した。

## 2 媒体戦略

明るい選挙推進協会において、主に以下の媒体を活用して周知を行った。

## ① 新聞広告

カラー記事下全3段広告を都道府県及び政令指定都市の議会議員選挙の告示日と都道府県及び政令指定都市の選挙の投票日直前に中央5紙で実施した。

## ② 交通広告

中吊り広告（B3シングル）を主要都市81路線において実施した。

## ③ インターネット広告

20代への高い到達率を狙って実施した。投票日を意識させる内容とし、バナー広告及び動画広告を到達効率の高いポータル系サイト等において掲示した。

## ④ 文字放送

投票参加の呼びかけ及び投票制度の周知を内容とする広告を、NHK総合において2番組放送した。

## ⑤ 広報誌

「私たちの広場」特集号を、１７５，０００部発行した。

## ⑥ ホームページ

総務省ホームページ上に特設サイトを設け、各種投票方法を周知した。
## ⑦ ムービースポット広告

動画広告を映画館用に変換し、全国主要都市のシネマコンプレックス12箇所において映画の上映前にスポットCMを放映した。

## ⑧ 雑誌広告

タウン誌共通ページで、編集部による記事型広告により、地方自治の大切さと投票を呼びかけた。

## 3 意識調査の実施

明るい選挙推進協会において、統一地方選挙執行後、全国の満20歳以上の男女から、層化二段無作為法により抽出した3,000人を対象として、意識調査を実施した。

あなたの地元は。

統一地方選挙の投票日です。

（投票時間：午前7時～午後8時）

仕事や旅行、レジャーなどで当日投票できない人には…

期日前投票ができます!

◎ 投票期間 選挙期日の告示日の翌日から投票日の前日まで。

◎ 投票時間 午前8時30分から午後8時まで。
（注1）上記事業は、総務省の委託事業として（財）明るい選挙推進協会が実施したものである。 （注2）このほか、内閣府により新聞広告(地方紙、ブロック紙)、テレビ番組、ラジオ番組、定期刊行物、モバイル携帯端末による政府広報が実施された。

(総務省・(財)明るい選挙推進協会)

媒体名	18年度	19年度
規格·数量等	実施·納品時期	規格·数量等	実施·納品時期
1	新聞広告	中央5紙3段カラー	中央5紙3段カラー	4/7
2	交通広告	全国81路線中吊り	4/6~8
3	インターネット広告	バナー広告	バナー広告	4/1~84/9~22
動画広告新	動画広告	4/1~84/9~22
4	文字放送	NHK2番組(投票参加、投票制度周知)	NHK2番組(投票参加、投票制度周知)	4/1~84/9~22
5	広報誌「私たちの広場」特集号	17万5千部<都道府県·市区町村に配付>	3/9紙品
6	ホームページ	統一特集ページ	3/14~31	4/1~22
7	ムービースポット広告新	全国シネマコンプレックス12箇所	3/24~31	4/1~8
8	雑誌広告	タウン誌37誌 他	3月下旬号

## 第16回統一地方選挙啓発事業全体計画

※ 選挙期日の周知、投票参加及び選挙のルールを守ったきれいな選挙の推進等を呼びかける。
第16回統一地方選挙における都道府県の啓発状況

テレビスポット	ラジオスポット	新聞広告	雑誌広告	交通広告	ポスター	チラシ	点字広報	ホームページ	バナー広告	メール広告	動画広告(インターネット)	文字放送	懸垂幕・看板等	大型モニュメント等	電光ニュメント	ムービースポット	広報車	飛行機・船等	街頭啓発・イベント等	啓発資材の作成	その他	執行選挙(無投票を含む)
対象には、保健医療サービスのみではなく福祉サービス等も必要であり、看護と福祉の連携の観点からケアマネジメントができる能力が重要であり、そのための教育を重視しているところである。さらに、看護職員の確保対策のため、平成22年12月に策定した第7次看護職員需給見通しを着実に実現できるよう、養成の促進、定着の促進、再就業の支援等の施策を講じているところである。
政策評価調書(政策評価体系図)

22年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成22年3月策定(確定)】	23年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成23年3月策定(予定)】	政策評価調書番号
政策目標(広義)
政策目標(狭義)
1 健全な財政の確保
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	1 健全な財政の確保
(2) 必要な歳入の確保	(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	①
(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	(2) 必要な歳入の確保	-
(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保開示	(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	②
(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の確保開示	-
(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	(5) 地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	-
2 適正かつ公平な課税の実現
(1) 支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	2 適正かつ公平な課税の実現
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	(1) 支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	④
(3) 酒類業の健全な発達の促進	(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	⑦
(4) 税理士業務の適正な運営の確保	(3) 酒類業の健全な発達の促進	⑧
3 国の資産・負債の適正な管理
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	3 国の資産・負債の適正な管理
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徴底	(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	⑤
(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徴底	⑨
(4) 庁舎及び宿舍の効率性の向上	(3) 国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	⑥
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	(4) 庁舎及び宿舍の効率性の向上	⑦
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	(5) 国庫金の正確で効率的な管理	⑧
(1) 日本銀行券・負債の円滑な供給及び偽造・変造の防止	4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	(1) 日本銀行券・負債の円滑な供給及び偽造・変造の防止	⑨
5 貿易の秩序維持と健全な発展	5 貿易の秩序維持と健全な発展
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	⑪
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	(2) 多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	⑫
(3) 関係等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	(3) 関係等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	⑬
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	(1) 外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	⑳
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	⑭
(3) アジア経済戦略の推進(新成長戦略)	(3) アジア経済戦略の推進(新成長戦略)	-
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	⑮
8 地震再保険事業の健全な運営	8 地震再保険事業の健全な運営	⑳
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	⑯
10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	-
11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	-
### 12. 島根県雲南市

## 雲南市図書館サービス充実支援事業（平成18年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

平成16年11月1日に近隣の6町村が合併して雲南市が誕生し、市内には3町に3つの図書館が配置されているが、山間部の旧飯石郡の3町には図書館が未設置で、しかも遠隔地であるため、サービスが十分に受けられない状況である。そのため、広域的かつ均衡あるサービスの検討が必要であった。

「雲南市教育基本計画」の基本目標を、「ふるさとを愛し心豊かでたくましい未来を切り拓く雲南市の人づくり」とし、それを具現化するため、生涯学習の分野においては、「市民参加による生涯学習社会づくり」を掲げている。こうした中、行政と市民との協働により、中山間地域における図書館サービスの充実を図るため、市民ボランティアの活用、図書館職員の体制整備、読書活動のネットワーク化等を検討し、新しい時代の中で利用しやすい図書館を目指した。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	雲南市教育委員会生涯学習課
所在地	〒699-1392 島根県雲南市木次町木次 1013-1
連絡先	TEL 0854-40-1073
FAX 0854-40-1029
URL http://www.city.unnan.shimane.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	木次図書館	加茂図書館	大東図書館
職員数	5人(うち司書3人)	2人(うち司書1人)	2人(うち司書2人)※加茂・大東の兼務館長は除く
開館時間	火～日 10:00～18:00	金～水 10:00～18:00	日～木 9:00～17:00土 12:00～16:00
年間開館日数	271日	275日	283日
蔵書数	59,918冊	29,313冊	39,660冊
利用登録者数	10,308人	1,725人	1,101人
年間利用者数	(入館) 40,865人(貸出) 22,197人	(入館) 22,483人(貸出) 9,300人	(入館) 17,805人
年間貸出冊数	80,368冊	29,794冊	26,768冊
運営状況	現在、木次図書館、加茂図書館にはコンピュータが導入されているが、システムの互換性がなく、オンライン化はされていない。また、大東図書館はコンピュータ未導入である。そのため利用登録は館ごとにしなければならない。職員は、大東図書館に市職員の司書が1名いるので、他の2館は嘱託・臨時職員により運営されている。図書館未設置の三刀屋、吉田、掛合の3町には、それぞれ永井隆記念館、吉田公民館、掛合公民館内に図書室が設置されている。

## ※地域の現況・特色

雲南市は島根県の東部に位置し、平成16年11月1日に大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村、掛合町の6町村が合併して発足した市である。合併後も少子・高齢化、過疎化の進行や、行政区域の拡大によりサービスの格差が生じるなど、様々な課題を抱えている。市内には旧大原郡3町に木次図書館、加茂図書館（平成18年4月開館）、大東図書館の3館の図書館が設置されているが、山間部の旧飯石郡地域には図書館が未設置である。

面積：553.37km² 人口：4万4千人
## （２）事業の実施体制

事業の実施にあたっては、以下の2つの委員会等を組織した。

## ①図書館サービス充実支援実行委員会

## <委員會構成>

市教育委員会教育長、市図書館協議会会長、市図書館協議会副会長、市議会議員、市立幼稚園長、市立小学校校長、市PTA役員2名、読書ボランティア6名、地区公民館長2名、市立各図書館長3名、市教育委員会生涯学習課長、生涯学習課職員2名、市教育委員会地域教育コーディネーター（島根県教育委員会より派遣）2名 計24名

## <主な役割>

事業全般に関する検討、先進地視察

## ②読書活動関係者ネットワーク会議

## <委员構成>

読書ボランティア 6 名、市立各図書館可書 3 名、市教育委員会生涯学習課長、生涯学習課職員 2 名、市教育委員会地域教育コーディネーター 2 名　市教育委員会学校教育課教育支援コーディネーター 7 名　計 21 名 <主な役割>

各図書館の年間事業等の情報交換、図書館フェスティバルの検討、読書ボランティアに関することの検討

## （3） 事業体系

実施した事業は下記の4つである。

①来館が困難な市民への対応	i遠隔地の市民、特に高齢者や車を持たない市民は来館が困難であるため、市民バスを活用したシステムを検討し、利便性を図るii団体貸出の手続きを簡素化し、市民の利便性を図るiii総合センターを活用した図書返却システムを導入する
②市民が主役の図書館づくり	iしまね教育ウィークの期間を中心に市内の図書館3館で「雲南市図書館フェスティバル」を開催する
③読書ボランティア養成とネットワークづくり	i学校や地域で読書活動をするボランティアを養成するための講座を設けるii既存のボランティアグループのほか、新規のグループを結成し、多様なニーズに応えるiiiボランティア同士の交流を図り、ボランティアの資質向上を図るiv読書活動関係者のネットワークの構築を図る
④広報活動	i広報「うんなん」に新刊図書の紹介や子ども読書のすすめを掲載するii図書館情報を市のホームページに載せ、積極的な情報提供に努めるiii有線テレビを活用し、利用者の声やボランティア活動の状態等様々な場面を紹介するivCATV局と連携して読書活動のための番組づくりを行う

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

近隣の6町村が合併して間もない時期であり、まず市内3図書館の連携を図り、一体感をもてるような事業を模索していた。また、図書館未設置地域の旧飯石郡の3町は図書館から遠隔地であるため、サービスが十分に受けられない状況であり、こうした市内の図書館サービスの地域間格差を是正するため、広域サービスの方策や利用が困難な高齢者や体が不自由な住民へのサービスの方策などを検討する必要があった。同時に、職員やボランティアなどの人材育成とネットワーク化も急務であった。そこで行政と市民との協働による図書館サービスの充実を図るための方策を、様々な事業を実施することにより見出し、また同時に実現するための課題を見つけたいと考えた。
## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①来館が困難な市民への対応

遠隔地の市民、特に高齢者や車を持たない市民は来館が困難であるため、市民バスを活用したシステムを検討し、利便性を図る

## ○「ふるさと雲南キョロキョロ探検パスポート」の配布

小・中学生を対象として、夏休み期間に市バス乗り放題の「ふるさと雲南キョロキョロ探検パスポート」を配布した。図書館の利用促進も含めて、市内の公共施設をまわり、同時期に開催される各種社会教育プログラムに参加しやすくすることを意図して実施した。

⇒夏休みに児童生徒の図書館利用が増加した。

※18年度は無料で配布したが、19年度・20年度は親子で語り合う場にもしてほしいという意図から、保護者チケットをつけて有料化（300円）した。

## ii 団体貸出の手続きを簡素化し、市民の利便性を図る

大東地域で活動している読み聞かせサークルは、サークル単位で地域の集会所等に出かけて読み聞かせ活動を行っているが、そのような団体への団体貸出のシステムがあることは市民にあまり知られていなかったため、その周知に力を入れた。特に図書館未設置地区の利用促進を図った。

図書返却サービス用バッグ

## iii 総合センターを活用した図書返却システムを導入する

利用者が市内の図書館3館で借りた図書を、借りた図書館以外の図書館や、市内の総合センター（旧町村役場）を窓口として返却できる「図書返却サービス」を導入した。

→利用者が各窓口の職員にどこの図書館へ返却するかを申告し、その図書を専用バッグに入れて、市役所の定期連絡便で運搬するシステムである。

※当初検討課題に挙げていた予約図書の配本サービスは20年度までは未実施。

⇒図書館間のネットワークの不備や人員体制の面から具体的な実施計画には至っていない。現在、コンピュータシステムが導入されている木次図書館と加茂図書館のシステム統合は検討中だが、コンピュータ化されていない大東図書館は建物自体が老朽化し、県道の道路改良事業の関係で移転予定であるため、システム化の目処は立っていない。

## ②市民が主役の図書館づくり

## しまね教育ウィークの期間を中心に市内の図書館3館で「雲南市図書館フェスティバル」を開催する

従来から行っていた各館の図書館まつりをフェスティバルの日程に合わせるように設定した。

内容：親子で楽しむ読書のつどい、親子で創る My 絵本と読み聞かせ、お父さん・お母さんのための読み聞かせ講座等

講師：市内ボランティアクループ等
## <19 年度以降の取り組み>

19 年度以降は木次図書館、加茂図書館がそれぞれ独自に図書館まつりを実施している。大東図書館は建て替え準備等のため 19 年度以降は未実施。

## ③読書ボランティア養成とネットワークづくり

## i 学校や地域で読書活動をするボランティアを養成するための講座を設ける

## 子ども読書に関する講演会

講師：島根県立図書館読書普及指導員

对象：一般市民 他（40名参加）

## O読書ボランティア養成普及事業

内容：子ども読書会による絵本の読み聞かせについての実演

全6回实施 各回14名~22名参加

## O読書ボランティア啓発普及事業

内容：子ども読書会指導者による絵本の読み聞かせについての実演

第1回—対象：一般市民 他（30名参加）

第2回—対象：一般市民 他（26名参加）

## ii 既存のボランティアグループのほか、新規のグループを結成し、多様なニーズに応える

## ○第1回図書館ボランティア講座

演題：地域づくりについて

講師：大分県佐伯市観光大使

対象：地域住民、ボランティアグループ（120名参加）

## ○第2回図書館ボランティア講座

演題：子どもへの読み聞かせ

講師：児童文学作家

地区公民館での子ども読書会の様子

対象: 幼稚園・小学校の保護者、地域住民、ボランティアグループ(100名参加)

## iii ボランティア同士の交流を図り、ボランティアの資質向上を図る

市内図書館3館、図書室3室にそれぞれ専属の読書ボランティア団体があり、区域内の小学校の朝読書活動への支援を積極的に行っている団体もある。地区によりボランティア団体の情報交換会を実施している。

また、読書ボランティア以外にも、図書の貸出・整理等、図書館の運営

に関わるボランティア団体も存在し、今後、図書室などの管理運営そのものを地域団体へ委託する可能性を探ることとなった。

## ○大東図書館 子ども読書会指導員会

大東町の各小学校で活動している読書ボランティア（子ども読書会指導員）は月1回土曜日に地区の公民館、集会所等を使って読み語りの会を行っている。子ども読書会指導員は連絡会をもち交流している。
## <ボランティアが図書館運営に関わっている事例>

## ○掛合図書室「陽だまり館」運営委員会

元々公民館活動が活発で地域密着型の地域であった。昭和50年代頃から小学校単位での読み聞かせ活動が活発で、そのボランティアの連絡会が年に数回行われていた。平成17年3月に掛合公民館内に掛合図書室が開館する際、ボランティアのメンバーに声かけがあり、公民館主事、保育所職員なども入った運営委員会が結成された。現在、運営委員会が委託料を受け「陽だまり館」を運営している。

活動内容：新刊の選書・受入、日曜日の図書の貸出、図書整理、読み聞かせなど、図書室の運営全般を委託されている。

※ボランティアの1人が司書の有資格者で、選書を担当している。

会員数：35名

蔵書：委託料の一部に図書購入費がついているが、図書室には原則として図書購入の予算はついていないため、寄付金（図書カードなども含む）や寄贈本で図書を整備している。また、県立図書館の団体貸出を利用している。

## ○加茂図書館 ラブッククラブ

地域住民の要望から図書館開館に結びついた地域だったため、地域の方に図書館運営に協力してもらう体制づくりを開館前に整えようと、県教育委員会から市に派遣された地域教育コーディネーターが中心となり、ボランティア養成講座を実施した。その養成講座受講者から「ラブッククラブ」が発足した。

活動内容：環境部－花壇の手入れ、図書の整理・整頓、図書館内の清掃

美化部—市内の文化団体・個人・児童生徒の作品展示の企画（展示期間1ヶ月で交替）

読み語り部一月1回第3土曜日におはなし会を実施

※以上3つの部に分かれて活動しているが、複数の部に所属している会員もいる

全体活動一月1回の定例会（全体の活動報告）、図書館まつり、蔵書点検時の清掃の手伝い会員数：34名（男性10名、女性24名）

シニア世代が多いが、読み語り部には30、40代の女性が数名いる。新規加入者が毎年1～2名いる。

★上記活動以外にも、行事の際、メンバーによる知人へのロコミはかなり広報力があり、そういう力も図書館サポーターとして重要である。

美化部による企画展示

読み語り部によるおはなし会

## 【取り組みのヒント】

読み聞かせ活動以外にも、図書館運営の様々な場面で地域のボランティアに関わってもらうことで、様々な可能性が広がる。
## iv 読書活動関係者のネットワークの構築を図る

## O読書活動関係者ネットワーク会議

読書ボランティア、市立3図書館司書、教育委員会生涯学習課職員、学校教育課教育支援コーディネーターが一同に会し、情報交換を行った。

※18 年度のみ実施した。19 年度以降は、市図書館協議会の委員に各図書館・図書室で活動している読書ボランティアが入っていることから、図書館協議会の場で対応している。

## ④広報活動

広報「うんなん」に新刊図書の紹介や子ども読書のすすめを掲載する広報「うんなん」に図書館のスペースがあり、新刊だよりなどを掲載して、図書館情報のPRを行っている。

※19年度以降も継続

その他、各館の図書館だよりで広報している。3館共通の図書館だよりはない。

## ii 図書館情報を市のホームページに載せ、積極的な情報提供に努める

図書館専用のホームページはなく、市のホームページに各図書館の概要・利用案内を掲載している。また、木次図書館通信、加茂図書館通信はホームページ上で閲覧できる。

## iii 有線テレビを活用し、利用者の声やボランティア活動の状態等様々な場面を紹介する

## 広報「うんなん」の図書館のページ

以前から行事がある度に図書館側から有線テレビにアプローチしてい

たこともあり、有線テレビ側も図書館のPRに積極的に協力してくれた。職員、ボランティアが番組に出演し、新刊図書の紹介などをする体制をつくった。

※18年度の実績:図書館フェスティバルの様子が有線テレビで放映された後、図書館の利用者が若干増加した。

## <19 年度以降の取り組み>

19年度以降も定期的に図書館の活動・行事紹介、新着本・話題の本の紹介などで「CATV雲南夢ネット」の「図書館だより」の番組に職員やボランティアが出演している。

※平成19年度の出演回数：木次図書館—7回 大東図書館—7回 加茂図書館—4回

※平成 20 年度はボランティア団体が企画した事業をボランティア団体自身が CATV から借りたカメラで撮影し、それを放映してもらったという実績がある。

## 【取り組みのヒント】

雲南市の各図書館・図書室は旧町単位での地域密着型の利用が多く、市外からの利用はほとんどない。そのため、市の広報紙の他に有線テレビ、有線放送・防災放送が身近な広報媒体としてかなり有効となっている。地域の実情に合わせた広報媒体の活用が大切である。

## iv CATV局と連携し読書活動のための番組づくりを行う

市内のボランティアサークルの紹介を専門とする番組を社会福祉協議会等との協力により制作することを目的として、「番組制作連絡会議」（仮称）の発足を19年度に目指したが、20年度までは実現していない。
## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## i 団体貸出システムについての市民への積極的PRについて

大東地域を中心に各図書館とも登録団体数が増加し、図書館未設置地区の利用も含め、市民の利用促進につながった。

<団体貸出（配本活動も含む）登録団体数>

図書館名	平成18年度	平成19年度
木次図書館	56団体	63団体
大東図書館	25団体	47団体
加茂図書館	10団体	11団体

## ii 総合センターを活用した図書返却システムの導入について

利用した高齢者、体が不自由な人からは「便利になった」「本に触れる機会が増えた」と好評で、図書館未設置地域の利用者が増加した。

## iii 市内図書館3館における「雲南市図書館フェスティバル」の開催について

3館同時開催のため職員同士の連携と一体感が醸成された。読書ボランティア団体の活動紹介が新規会員の加入につながるケースもあり、また、司書の役割や地域活動拠点としての図書館の必要性が市民に理解される場となった。

## iv 図書館ボランティア講座の開催について

地域活動や読み聞かせ活動の参考になったと好評を得た。また、ボランティア同士の交流も図られ、その後、相互に連絡しあうなどの交流に発展した。

## v 読書活動関係者ネットワーク会議について

各機関が実施している取り組みを共有できたことにより、同じような内容の事業は連携・共催するようになり、また各館のボランティアが互いの行事や研修等に参加しあうようになった。

## ②事業実施後の取り組み

本委託事業で取り組んだような全館を挙げての事業は19年度以降はないが、「市民が主役の図書館づくり」を目指し、個々の図書館等で活動するボランティアの主体的な事業が活発に行われている。

## ＜3館協働事業に取り組みにくい要因＞

3館の開館日が異なることと、元々の職員数自体が少ないため、全館で取り組むための日程調整をするのが困難な状況がある。年に数回、全館職員の連絡会議をもつのが精一杯の現状である。

## <20 年度実施の市民団体との共催事業>

○「岡信子さんと絵本語りの会」: 雲南市民で童謡を歌おう会、雲南市図書館協議会が共催

○「みすぶの詩コンサート」: 雲南市民で童謡を歌おう会、雲南市木次図書館、雲南市教育委員会が共催

○「絵本にのせるメッセージ」: 永井隆記念館 “うちらの本箱”、雲南市図書館協議会が共催
## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

課題としては主に次の2点が挙げられる。

## i 来館が困難な市民への対応

当初、遠方から来館しにくい人（高齢者、身体の不自由な人等）に対して市民バス活用による来館支援を考えていたが、高齢者は来館してもらうより、図書館側から出向くサービスのほうがよいということで未実施である。今後もその方策を検討することが必要である。

## ii 人材の育成、人員体制の整備

図書館司書や関連業務を行う人材の育成が急務であり、人員体制の整備も検討課題である。また、今後も様々な場面でボランティアとの協働が考えられるが、地域人材の養成とその活用を調整していく職員の確保なども求められる。

## ②今後の展望

今後の展望は次のとおりである。

## i 市立図書館と市内学校図書館のデータ統一

財政難の状況で、十分な図書購入費の計上が見込めない中、既存の図書を有効に活用していく必要があるため、市立図書館と市内学校図書館のデータ統一を計画している。

WE B 公開用サーバー上で加茂図書館、木次図書館の蔵書データ、市内小・中学校蔵書データを共有化し、家庭、学校からも蔵書検索ができるような図書館ネットワークシステムを検討している。学校からもアクセスできることで、特に図書館未設置地域の小・中学校の利用促進を期待している。

また、平成20年度から国の補助事業で各小・中学校に配置されている地域コーディネーターや21年度から県の補助事業で配置される予定の学校図書室ボランティアなど、地域の人の力を借りて、学校図書室の図書の整理、データ化を考えている。

## ii 雲南市社会福祉協議会との調整

平成 18 年度に、雲南市ボランティアセンターの機能を図書館の中に併設し、ボランティア情報も含め、情報発信を図書館で行う形に移行してはどうかという検討を行ったが、ボランティアセンターを設置している社会福祉協議会自体も合併により1つになったため、現在も体制整備を行っている状態である。引き続き協議していく予定である。
## 25 株式

日米欧の株価推移

(備考) データストリームより作成。

アジアの株価推移

(備考) データストリームより作成。

## < 2003年の動向 >

2003年、株価は世界的に上昇基調で推移した。2003年3月までイラク情勢が緊迫化したことなどから欧米の株価は下落したが、その後は世界的な景気回復が進むなか、企業収益も改善し、上昇基調に転じた。こうした中で、N Y ダウは12月に約1年半ぶりに10,000ドルを回復した。2000年のITバブル崩壊以降続いてきた日本、アメリカ、ヨーロッパの株価は下落傾向の転換点を迎えたと考えられる。アジアでも主要な株価は、中国を除いておおむね上昇基調で推移しており、特に韓国は、1年間で約3割の上昇となった。

## <2004年の動向>

2004年に入ってからも、景気回復が続いていることなどを背景に、株価は引き続き世界的に上昇基調で推移している。2003年に伸び悩んだ中国の株価も、2003年末頃から上昇基調に転じている。
平 成 15 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 161 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成15年度特別会計決算参照書

貢

内閣府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
法務省所管

登記

財務省所管

財政融資資金

国债整理基金

外国為替資金

業投資

地震再保險

財務省、文部科学省及び経済
産業省所管

電源開発促進対策

財務省、経済産業省及び環境
省所管

石油及びエネルギー需給構造
高度化対策

財務省及び国土交通省所管

財務省及び国土交通省所管
特定国有財產整備 …… 119
文部科学省所管 …… 127
国立学校 …… 127
厚生労働省所管 …… 145
厚生保険 …… 145
船員保険 …… 181
国立病院 …… 193
国民年金 …… 221
労働保険 …… 247
農林水産省所管 …… 283
食糧管理 …… 283
農業共済再保険 …… 333
森林保険 …… 367
漁船再保険及漁業共済保険 …… 377
農業經營基盤強化措置 …… 405
国有林野事業 …… 415
国營土地改良事業 …… 435
経済産業省所管 …… 549
貿易再保険 …… 549
特許 …… 557
国土交通省所管 …… 565
自動車損害賠償保障事業 …… 565
道路整備 …… 587
治 水 …… 609
港 湾 整 備 …… 751
自 動 車 検 査 登 録 …… 775
都 市 開 発 資 金 融 通 …… 783
空 港 整 備 …… 791
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
国債整理基金、地震再保険、船員保険、森林保険、農業経営基盤強化措置、貿易再保険、特許

各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 …… 805

コード番号について …… 809
( 1 )

平成15年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成15年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成15年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
67,217,913,349,000	0	67,217,913,349,000	67,338,432,692,747	67,338,432,692,747	0	0	120,519,343,747
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第14条第1項第1号124,185,000円
67,043,413,349,000	0	67,043,413,349,000	0	0	124,185,000	67,043,537,534,000	66,590,920,379,808	0	452,617,154,192	予算総則の規定による経費増額の内訳第14条第1項第1号124,185,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	17,398,800,109,000	17,398,800,109,000	17,398,800,109,000	0	0	0
0200-00 租 税	714,500,000,000	734,093,205,971	734,093,205,971	0	0	19,593,205,971
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	303,500,000,000	308,731,288,299	308,731,288,299	0	0	5,231,288,299	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0202-00 石 油 専 ス 税
0202-01 石 油 専 ス 税	14,000,000,000	14,271,662,480	14,271,662,480	0	0	271,662,480	石油専スの消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	16,000,000,000	16,536,339,133	16,536,339,133	0	0	536,339,133	航空機燃料の消費が予定より多かったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	371,000,000,000	383,543,216,670	383,543,216,670	0	0	12,543,216,670	課税額が予定より多かったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	10,000,000,000	11,010,699,389	11,010,699,389	0	0	1,010,699,389	課税額が予定より多かったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	48,527,710,987,000	48,527,710,987,000	48,527,710,987,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	576,900,453,000	677,640,753,926	677,640,753,926	0	0	100,740,300,926	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	187,636,850	187,636,850	0	0	185,836,850
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	187,636,850	187,636,850	0	0	187,536,850	地方交付税交付金の返納金があたこと等のため
歳 入 合 計	67,217,913,349,000	67,338,432,692,747	67,338,432,692,747	0	0	120,519,343,747
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年歳額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	18,069,295,081,000	0	0	0	0	18,069,295,081,000	18,069,295,081,000	0	0
06 地方特例交付金	1,006,168,000,000	0	0	0	0	1,006,168,000,000	1,006,168,000,000	0	0
305-16 第一種交付金	888,968,000,000	0	0	0	0	888,968,000,000	888,968,000,000	0	0
305-16 第二種交付金	117,200,000,000	0	0	0	0	117,200,000,000	117,200,000,000	0	0
02 地方議与税議与金	693,900,000,000	0	0	124,185,000	0	694,024,185,000	694,024,184,278	0	722
305-16 地方道路議与税議与金	301,300,000,000	0	0	0	△ 7,218,288,000	294,081,712,000	294,081,712,000	0	0
305-16 石油ガス議与税議与金	14,000,000,000	0	0	0	△ 242,419,000	13,757,581,000	13,757,581,000	0	0
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 航空機燃料讓与税譲与金	16,100,000,000	0	0	0	△ 779,831,000	15,320,169,000	15,320,169,000	0	0
305-16 自動車重量譲与税譲与金	352,300,000,000	0	0	124,185,000	7,475,187,000	359,899,372,000	359,899,372,000	0	0	自動車重量税収入が多かったため(目)地方道路譲与税譲与金から6,452,937,000円(目)石油ガス譲与税譲与金から242,419,000円(目)航空機燃料譲与税譲与金から779,831,000円計 7,475,187,000円用
305-16 特別とん譲与税譲与金	10,200,000,000	0	0	0	765,351,000	10,965,351,000	10,965,350,278	0	722	特別とん税収入が多かったため(目)地方道路譲与税譲与金から765,351,000円用
05 事務費	391,781,000	0	0	0	0	391,781,000	361,029,584	0	30,751,416	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
122-08 職員旅費	4,772,000	0	0	0	0	4,772,000	1,434,490	0	3,337,510
122-08 地方交付税検查旅費	5,361,000	0	0	0	0	5,361,000	3,108,430	0	2,252,570
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,678,000	0	0	0	0	1,678,000	1,464,085	0	213,915
122-08 外国旅費	3,272,000	0	0	0	0	3,272,000	3,241,375	0	30,625
123-09 庁費	170,150,000	0	0	0	0	170,150,000	146,119,204	0	24,030,796
125-14 地方交付税算定等業務委託費	206,548,000	0	0	0	0	206,548,000	205,662,000	0	886,000
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	47,271,057,987,000	0	0	0	0	47,271,057,987,000	46,821,072,084,946	0	449,985,902,054	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	67,043,413,349,000	0	0	124,185,000	0	67,043,537,534,000	66,590,920,379,808	0	452,617,154,192
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成15年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた
同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 子 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
89,653,911,000	0	89,653,911,000	89,036,003,073	89,036,003,073	0	0	△ 617,907,927
2 歳 出
歳 出 子 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
83,006,640,000	0	83,006,640,000	0	0	0	83,006,640,000	82,205,061,168	0	801,578,832