Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
日本郵政公社の郵便貯金資金の地方公共団体に対する長期運用予定額に係る運用実績報告書(平成15年4月1日から)平成16年3月31日まで)
長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定現額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
1,000,000,000,000	762,027,300,000	0	1,762,027,300,000	913,592,200,000	745,976,100,000	102,459,000,000
(注) 前年度線越額は、平成14年度の「郵便貯金特別会計の郵便貯金資金の地方公共団体に対する長期運用予定額に係る運用実績報告書」における翌年度線越額である。日本郵政公社の簡易生命保険資金の地方公共団体に対する長期運用予定額に係る運用実績報告書(平成15年4月1日から)平成16年3月31日まで)
長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定現額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
1,620,000,000,000	1,451,227,600,000	0	3,071,227,600,000	1,757,121,900,000	1,170,847,300,000	143,258,400,000
(注) 前年度線越額は、平成14年度の「簡易生命保険特別会計の積立金の地方公共団体に対する長期運用予定額に係る運用実績報告書」における翌年度線越額である。
( 35 )

平成15年度財務省所管

国债整理基金特别会计决算参照書
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管

# 10040 国債 整理 基金 特別 会計

# 歲入歲出決定計算書

平成15年度における

収納済歳入額は

169,140,776,289,530 円

であって

支出済歳出額は

154,202,068,395,574円

である。

この超過金は、国債整理基金特別会計法(明治39年法律第6号)第8条第1項の規定に

より翌年度へ繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
167,141,894,615,000	2,788,936,038,000△3,327,382,720,000	166,603,447,933,000	169,140,776,289,530	169,140,776,289,530	0	0	2,537,328,356,530
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳国債整理基金特別会計法第8条第2項の規定による線越額5,787,315,598,824円
158,141,894,615,000	2,978,846,956,000△3,517,293,638,000	157,603,447,933,000	5,287,119,048,099	0	0	162,890,566,981,099	154,202,068,395,574	5,787,315,598,824	2,901,182,986,701
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	81,359,477,470,000	79,098,826,954,501	79,098,826,954,501	0	0	△ 2,260,650,515,499
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	16,082,418,573,000	15,544,023,946,191	15,544,023,946,191	0	0	△ 538,394,626,809	国債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計占叩受入	47,271,057,987,000	46,821,072,084,946	46,821,072,084,946	0	0	△ 449,985,902,054	一時借入金利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-34 登 記 特 別 会 計 占 叩 受 入	61,000,000	1,524,547	1,524,547	0	0	△ 59,475,453	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-38 財政融資資金特別会計占叩受入	13,548,802,692,000	12,841,321,032,542	12,841,321,032,542	0	0	△ 707,481,659,458	国債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-03 外国為替資金特別会計占叩受入	306,836,827,000	9,563,053,397	9,563,053,397	0	0	△ 297,273,773,603	外国為替資金証券の発行割引料等の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-04 産業投資特別会計占叩受入	2,567,000	409,784	409,784	0	0	△ 2,157,216	外貨債取扱手数料の支払財源の受入れがなかったこと等のため
財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （39）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入	9,617,000	0	0	0	0	△	9,617,000
0101-24 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	907,996,040,000	660,303,597,657	660,303,597,657	0	0	△	247,692,442,343
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	82,694,806,000	82,556,364,067	82,556,364,067	0	0	△	138,441,933
0101-06 国立学校特別会計より受入	108,437,236,000	107,564,776,481	107,564,776,481	0	0	△	872,459,519
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,498,573,103,000	1,486,717,916,402	1,486,717,916,402	0	0	△	11,855,186,598
0101-08 国立病院特別会計より受入	94,808,611,000	93,305,671,935	93,305,671,935	0	0	△	1,502,939,065
0101-09 食糧管理特別会計より受入	963,650,516,000	961,096,216,333	961,096,216,333	0	0	△	2,554,299,667
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	177,486,825,000	177,410,089,503	177,410,089,503	0	0	△	76,735,497
0101-14 国营土地改良事業特別会計より受入	144,576,962,000	142,591,738,411	142,591,738,411	0	0	△	1,985,223,589
0101-33 特許特別会計より受入	26,301,000	0	0	0	0	△	26,301,000
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	66,123,622,000	66,058,508,251	66,058,508,251	0	0	△	65,113,749
0101-26 空港整備特別会計より受入	105,914,185,000	105,240,024,054	105,240,024,054	0	0	△	674,160,946
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	246,300,000,000	241,106,190,561	241,106,190,561	0	0	△	5,193,809,439
0200-00 公債金
0201-00 公債金
（40）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-01 公 債 金	77,709,732,074,000	77,612,028,740,982	77,612,028,740,982	0	0	△ 97,703,333,018	借換発行額が予定より少なかったため
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	403,620,000,000	79,119,623,000	79,119,623,000	0	0	△ 324,500,377,000	株式の売払数量が予定より少なかったこと等のため
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	13,707,674,000	13,707,674,000	13,707,674,000	0	0	0
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	3,666,674,000	3,666,674,000	3,666,674,000	0	0	0
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	10,041,000,000	10,041,000,000	10,041,000,000	0	0	0
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
0301-01 利子収入	241,387,493,000	170,562,440,699	170,562,440,699	0	0	△ 70,825,052,301	国债整理基金の運用が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	6,613,163,701,000	11,900,282,749,347	11,900,282,749,347	0	0	5,287,119,048,347	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	16,059,521,000	25,141,916,440	25,141,916,440	0	0	9,082,395,440
0501-02 経過利子受入	15,627,786,000	24,319,261,703	24,319,261,703	0	0	8,691,475,703	経過利子の受入れが予定より多かったため
0501-01 雑入	431,735,000	822,654,737	822,654,737	0	0	390,919,737	国债の消滅時効の完成による収入が予定より多かったこと等のため
歳入合計	166,603,447,933,000	169,140,776,289,530	169,140,776,289,530	0	0	2,537,328,356,530
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
01 国債整理基金支出	157,439,844,162,000	5,287,119,048,099	0	0	0	162,726,963,210,099	154,099,592,554,506	5,787,315,598,824	2,840,055,056,769	不用額を生じたのは、国債利子等の支払が予定より少なかったので、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	36,497,000	0	0	0	0	36,497,000	19,988,745	0	16,508,255
122-08 職員旅費	3,700,000	0	0	0	0	3,700,000	2,735,392	0	964,608
122-08 株式売拉旅費	4,143,000	0	0	0	0	4,143,000	0	0	4,143,000
122-08 外国旅費	9,870,000	0	0	0	0	9,870,000	7,125,190	0	2,744,810
122-08 委員等旅費	393,000	0	0	0	0	393,000	0	0	393,000
123-09 庁 費	1,288,288,000	441,839,415	0	0	0	1,730,127,415	1,239,597,687	390,735,365	99,794,363
123-09 通信専用料	8,444,000	0	0	0	0	8,444,000	8,444,000	0	0
123-09 証書等製造費	367,695,000	134,120,752	0	0	0	501,815,752	354,448,674	76,672,303	70,694,775
123-09 国債事務取扱手数料	240,724,684,000	585,220,063	0	0	0	241,309,904,063	184,967,218,160	648,886,042	55,693,799,861
123-09 株式売拉手数料	6,679,175,000	0	0	0	0	6,679,175,000	299,250	0	6,678,875,750
959-18 賠償償還及払戻金	23,000,000	0	0	0	0	23,000,000	747,760	0	22,252,240
959-18 貨幣交換差減補填金	2,045,000	0	0	0	0	2,045,000	120,375	0	1,924,625
959-18 売及償還差額補填金	236,000,000,000	0	0	0	0	236,000,000,000	167,524,175,654	0	68,475,824,346
959-18 債務償還費	145,900,877,891,000	5,283,141,973,810	0	0	0	151,184,019,864,810	144,784,513,337,952	5,783,280,625,757	616,225,901,101
919-18 利子及割引料	11,053,818,337,000	2,815,894,059	0	0	0	11,056,634,231,059	8,960,954,315,667	2,918,679,357	2,092,761,236,035
02 一般会計へ繰入
306-22 一般会計へ繰入	163,603,771,000	0	0	0	0	163,603,771,000	102,475,841,068	0	61,127,929,932	不用額を生じたのは、産業投資特別会計の社会資本整備助定において民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
歳出合計	157,603,447,933,000	5,287,119,048,099	0	0	0	162,890,566,981,099	154,202,068,395,574	5,787,315,598,824	2,901,182,986,701
(参考)
国债整理基金における国债及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成15年度(円)	備考
償還財源繰入額等
国债	19,974,852,242,609
一般会計負担分	7,338,194,958,367
定率・発行差減額分	6,382,237,060,000
財政法第6条分	0
産業投資特別会計受入金相当額分	49,482,432,892
減税特例国债償還分	256,773,784,000
予算繰入分	649,701,681,475
特別会計負担分	12,248,074,400,000
株式売払収入	79,119,623,000
株式管理処分経費	△	299,250
配当金収入	13,707,674,000
運用収入	2,973,429,045
前年度剩余金	292,782,457,447
(うち株式売払収入分)	(102,475,841,068)
借入金	49,601,124,779,319
一般会計負担分	280,799,650,000
定率分	79,514,871,000
予算繰入分	201,284,779,000
財務省所管 国債整理基金特別会計国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表 （43）

区分	事項	平成15年度(円)	備考
特別会計負担分	49,320,325,129,319
合計	69,575,977,021,928
償還額
国債	19,348,791,730,672
普通国債	6,806,849,655,238
出資国債等	338,187,675,434
財政融資資金特別会計国債	12,203,754,400,000
借入金	49,539,272,354,473
合計	68,888,064,085,145
一般会計へ繰入	102,475,841,068
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	98,778,000,000
差引基金増△減額	486,659,095,715
年度末基金残高	5,674,546,139,816
国债借換額	74,948,928,809,039
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額	8,922,353,245,564
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	98,778,000,000
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国债収入額等を含む年度末基金残高	14,695,677,385,380
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号)第6条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。
平成15年度末
日本たばこ産業株式会社株券	数量(株)	289,334
価格(円)	14,466,700,000
数量(株)	1,923,043
価格(円)	96,152,150,000
数量(円)	293,140,061
価格(円)	937,168,775,017
( 45 )

平成15年度財務省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管

# 10050 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成15年度における

収納済歳入額は

3,668,414,418,259 円

であって

支出済歳出額は

22,788,446,718 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

3,645,625,971,541 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、外国為替資金特別会計法(昭和26年法律第56号)第13条の規定により平成16年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額1,419,000,000,000円

を平成 16 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

2,226,625,971,541 円

を外国為替資金特別会計法第13条の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（48）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,621,806,380,000	0	1,621,806,380,000	3,668,414,418,259	3,668,414,418,259	0	0	2,046,608,038,259
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)
788,233,362,000	0	788,233,362,000	0	0	788,233,362,000	22,788,446,718	0	765,444,915,282
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外 国 為 替 等 壳 買 差 益
0101-00 外 国 為 替 等 壳 買 差 益
0101-01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益	150,000,000,000	1,923,373,023,345	1,923,373,023,345	0	0	1,773,373,023,345	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,471,805,430,000	1,745,024,759,984	1,745,024,759,984	0	0	273,219,329,984
0201-01 利 子 収 入	1,462,074,149,000	1,731,926,300,457	1,731,926,300,457	0	0	269,852,151,457	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （49）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	9,731,281,000	13,098,459,527	13,098,459,527	0	0	3,367,178,527	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	950,000	16,634,930	16,634,930	0	0	15,684,930
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-03 指定預金利子収入	840,000	4,413,318	4,413,318	0	0	3,573,318	指定預金利子が予定より多かったため
0301-02 雑 収 入	100,000	12,221,612	12,221,612	0	0	12,121,612	返納金の収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	1,621,806,380,000	3,668,414,418,259	3,668,414,418,259	0	0	2,046,608,038,259
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	1,237,795,000	0	0	0	1,237,795,000	872,236,865	0	365,558,135	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	170,853,000	0	0	0	170,853,000	156,154,676	0	14,698,324
111-03 職員諸手当	87,835,000	0	0	0	87,835,000	76,097,207	0	11,737,793
111-04 超過勤務手当	39,438,000	0	0	0	39,438,000	39,270,612	0	167,388
111-05 退職手当	945,000	0	0	0	945,000	477,798	0	467,202
111-05 児童手当	840,000	0	0	0	840,000	95,000	0	745,000
129-06 諸 謝 金	148,099,000	0	0	0	148,099,000	44,567,555	0	103,531,445
122-08 職員旅費	3,421,000	0	0	0	3,421,000	2,131,951	0	1,289,049
122-08 赴任旅費	364,000	0	0	0	364,000	0	0	364,000
122-08 外国旅費	205,829,000	0	0	0	205,829,000	110,809,704	0	95,019,296
122-08 委員等旅費	3,635,000	0	0	0	3,635,000	322,195	0	3,312,805
122-08 外国人招へい旅費	7,752,000	0	0	0	7,752,000	1,899,780	0	5,852,220
123-09 庁 費	426,893,000	0	0	0	426,893,000	305,644,939	0	121,248,061
（ 50 ） 財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334,000	0	0	0	86,334,000	86,333,327	0	673
123-09 通信専用料	1,889,000	0	0	0	1,889,000	1,865,201	0	23,799
123-09 招へい外国人滞在費	636,000	0	0	0	636,000	229,180	0	406,820
115-16 国家公務員共済組合負担金	48,510,000	0	0	0	48,510,000	45,885,795	0	2,624,205
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	4,512,000	0	0	0	4,512,000	451,945	0	4,060,055
02 諸支出金	30,158,740,000	0	0	0	30,158,740,000	12,353,156,456	0	17,805,583,544	不用額を生じたのは、外貨証券の償還損が予定より少なかったので、償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
123-09 立替電信料	1,415,000	0	0	0	1,415,000	0	0	1,415,000
123-09 手数料	9,147,398,000	0	0	0	9,147,398,000	1,517,260,351	0	7,630,137,649
959-18 償還差額補填金	20,994,927,000	0	0	0	20,994,927,000	10,835,061,907	0	10,159,865,093
959-18 払戾金	15,000,000	0	0	0	15,000,000	834,198	0	14,165,802
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	306,836,827,000	0	0	0	306,836,827,000	9,563,053,397	0	297,273,773,603	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料等の支払が予定より少なかったため
09 予備費(959-)	450,000,000,000	0	0	0	450,000,000,000	0	0	450,000,000,000
歳出合計	788,233,362,000	0	0	0	788,233,362,000	22,788,446,718	0	765,444,915,282
財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （51）

損益計算書(平成15年4月1日から)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	2,990,153,476	外国為替等売買差益	1,923,373,023,345
諸支出金	12,353,156,456	運用収入	1,745,024,759,984
借入金利子	7,445,136,786	雑収入	16,634,930
本年度利益	3,645,625,971,541
合計	3,668,414,418,259	合計	3,668,414,418,259
貨 借 対 照 表 (平成16年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
卩貨預付金	13,319,203,207,453	外国為替資金証券	85,039,670,000,000
当座預付金	2,143,234,061,689	国際通貨基金通貨代用証券	1,740,246,981,166
財政融資資金預付金	11,175,969,145,764	特別決済勘定借	998,864
外貨預付金	20,541,598,040,437	仮受	14,531,567
当座預付金	360,131,993,647	資	755,627,515,841
定期預付金	20,181,466,046,790	特別引出権純累積配分額	140,716,356,388
金地金	47,416,649,102	積立	11,175,969,145,764
外貨証券	58,437,273,362,957	本年度利益	3,645,625,971,541
特別引出権	290,836,201,767
国際通貨基金出資	2,139,365,364,033
仮拡金	66,021,592,482
外国為替等評価損	1,988,489,052,058
外国為替等線越評価損	5,667,668,030,842
合計	102,497,871,501,131	合計	102,497,871,501,131
(参考)
積 立 金 明 細 表 (平成11年度から平成15年度まで各年度未現在)
区 分	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	11,175,969,145,764	10,940,629,384,571	10,736,259,677,512	9,873,073,180,288	8,717,271,464,187	増 235,339,761,193	増 204,369,707,059	増 863,186,497,224	増 1,155,801,716,101
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,226,625,971,541円ある。
(參考)
外国為替資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	59,415,206,108,806	(拡出)
(受入)	虛出外拡出	258,037,376,036,636
虛入外受入	286,298,446,311,656	計	258,037,376,036,636
計	286,298,446,311,656	本年度末現在額	87,676,276,383,826
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,716,905,444,951	330,846,536,215	2,047,751,981,166	307,505,000,000	1,740,246,981,166
2 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
56,525,370,000,000	286,251,760,000,000	342,777,130,000,000	257,737,460,000,000	85,039,670,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,716,905,444,951	330,846,536,215	2,047,751,981,166	307,505,000,000	1,740,246,981,166
2 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証 券	56,525,370,000,000	286,251,760,000,000	342,777,130,000,000	257,737,460,000,000	85,039,670,000,000
(57)

平成15年度財務省所管

產業投資特別会計決算參照書
平 成 15 年 度 財 務 省 所 管

10060 產業投資特別會計

# 歲入歲出決定計算書

10061 產業投資勘定

平成15年度における

収納済歳入額は

118,075,451,907円

であって

支出済歳出額は41,475,034,866円

である。

したがって、歳入歳出差引き 76,600,417,041 円

この剩余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における損失は150,280,103,112円

であって、この損失は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（60）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	118,075,451,907	118,075,451,907	0	0	0	72,649,416,907
45,426,035,000	0	45,426,035,000	118,075,451,907	118,075,451,907	0	0	0	72,649,416,907
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度繰越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による繰越額889,000,000円
45,426,035,000	0	45,426,035,000	1,000,000,000	0	46,426,035,000	41,475,034,866	889,000,000	4,062,000,134
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	43,776,693,000	85,236,924,164	85,236,924,164	0	0	41,460,231,164
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	4,628,400,000	0	0	0	0	△ 4,628,400,000	貸付金償還金で収納することとしたため
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	805,579,000	809,585,653	809,585,653	0	0	4,006,653
財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 産業投資勘定 （61）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0103-00 納 付 金
0103-03 国際協力銀行納付金	8,754,814,000	37,675,788,688	37,675,788,688	0	0	28,920,974,688	国際協力銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配 当 金 収 入	29,587,900,000	39,984,980,000	39,984,980,000	0	0	10,397,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	6,400,000,000	11,000,000,000	11,000,000,000	0	0	4,600,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000,000	26,520,000,000	26,520,000,000	0	0	5,304,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 償 付 金 償 還 金	0	4,628,400,000	4,628,400,000	0	0	4,628,400,000	償付金の償還があったため
0106-00 出資回収金収入
0106-01 出資回収金	0	2,138,169,823	2,138,169,823	0	0	2,138,169,823	国際協力事業団等の解散に伴う出資金の回収があったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,649,332,000	32,837,796,411	32,837,796,411	0	0	31,188,464,411	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	10,000	731,332	731,332	0	0	721,332
歳入合計	45,426,035,000	118,075,451,907	118,075,451,907	0	0	72,649,416,907
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 産業投資支出	44,700,000,000	1,000,000,000	0	0	45,700,000,000	41,384,000,000	889,000,000	3,427,000,000
（62）財務省所管產業投資特別会計歲入歲出決定計算書產業投資勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
9-23 貸付金	200,000,000	0	0	0	200,000,000	100,000,000	0	100,000,000
9-24 出資金	44,500,000,000	1,000,000,000	0	0	45,500,000,000	41,284,000,000	889,000,000	3,327,000,000
02 事務費	123,468,000	0	0	0	123,468,000	90,625,082	0	32,842,918	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	37,101,000	0	0	0	37,101,000	31,785,041	0	5,315,959
1-03 職員諸手当	18,260,000	0	0	0	18,260,000	12,917,293	0	5,342,707
1-04 超過勤務手当	9,614,000	0	0	0	9,614,000	9,571,556	0	42,444
1-05 児童手当	480,000	0	0	0	480,000	100,000	0	380,000
9-06 諸謝金	5,498,000	0	0	0	5,498,000	4,644,011	0	853,989
2-08 職員旅費	1,576,000	0	0	0	1,576,000	1,125,180	0	450,820
2-08 外国旅費	1,726,000	0	0	0	1,726,000	1,499,504	0	226,496
3-09 庁費	36,848,000	0	0	0	36,848,000	18,612,554	0	18,235,446
3-09 通信専用料	341,000	0	0	0	341,000	341,000	0	0
5-16 国家公務員共済組合負担金	11,827,000	0	0	0	11,827,000	10,028,943	0	1,798,057
9-18 賠償償還及払戾金	197,000	0	0	0	197,000	0	0	197,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	2,567,000	0	0	0	2,567,000	409,784	0	2,157,216	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	45,426,035,000	1,000,000,000	0	0	46,426,035,000	41,475,034,866	889,000,000	4,062,000,134
10062 社会資本整備勘定
平成15年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における損失は
であって、この損失は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
290,243,063,000	7,480,671,000	297,723,734,000	384,082,958,179	384,082,958,179	0	0	86,359,224,179
（64）財務省所管 產業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
290,243,063,000	3,264,942,000	293,508,005,000	128,708,382,514	0	422,216,387,514	324,128,789,602	36,955,203,000	61,132,394,912	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額36,955,203,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入	232,918,611,000	171,744,831,883	171,744,831,883	0	0	△	61,173,779,117
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	229,653,669,000	168,479,912,991	168,479,912,991	0	0	△	61,173,756,009
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	163,603,771,000	102,475,841,068	102,475,841,068	0	0	△	61,127,929,932	民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	58,089,029,000	58,089,028,923	58,089,028,923	0	0	△	77
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	2,775,192,000	2,775,192,000	2,775,192,000	0	0	0
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	3,072,817,000	3,072,817,000	3,072,817,000	0	0	0
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	2,112,860,000	2,067,034,000	2,067,034,000	0	0	△	45,826,000	都市開発資金融通特別会計占叩受叩叩公共事業資金貸付金の償還が予定より少なかったため
0102-00 改革推進公共投資事業清算金他会計占叩受入	3,264,942,000	3,264,918,892	3,264,918,892	0	0	△	23,108
0102-01 一般 会 計 占 叩 受 入	379,984,000	379,972,457	379,972,457	0	0	△	11,543
0102-02 国立学校特別会計占叩受入	10,000	9,430	9,430	0	0	△	570
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （65）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0102-03 国立病院特別会計より受入	1,249,000	1,247,744	1,247,744	0	0	△	1,256
0102-04 国有林野事業特別会計より受入	2,342,000	2,340,501	2,340,501	0	0	△	1,499
0102-05 道路整備特別会計より受入	2,621,742,000	2,621,736,452	2,621,736,452	0	0	△	5,548
0102-06 治水特別会計より受入	252,635,000	252,632,428	252,632,428	0	0	△	2,572
0102-07 港湾整備特別会計より受入	6,980,000	6,979,880	6,979,880	0	0	△	120
0400-00 償 還 金 収 入
0401-00 償 還 金 収 入	58,481,143,000	75,754,444,000	75,754,444,000	0	0	17,273,301,000
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,841,323,000	1,845,304,000	1,845,304,000	0	0	3,981,000
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	56,639,820,000	73,909,140,000	73,909,140,000	0	0	17,269,320,000	日本政策投資銀行貸付金の線上償還があったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	6,295,167,000	136,424,166,295	136,424,166,295	0	0	130,128,999,295	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	28,813,000	159,516,001	159,516,001	0	0	130,703,001
0201-01 預託金利子収入	28,803,000	5,680,377	5,680,377	0	0	△	23,122,623	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0201-02 雑 入	10,000	153,835,624	153,835,624	0	0	153,825,624	貸付金の返納金があったこと等のため
歳 入 合 計	297,723,734,000	384,082,958,179	384,082,958,179	0	0	86,359,224,179
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ繰入	20,000,000	0	0	0	20,000,000	20,000,000	0	0
05 道路整備事業資金貸付金
（66）財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
6-22 道路整備特別会計へ線入	89,472,000,000	12,712,000,000	0	0	102,184,000,000	82,313,000,000	19,871,000,000	0
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ線入	119,000,000	0	0	0	119,000,000	119,000,000	0	0
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,400,000,000	186,284,000	0	0	1,586,284,000	1,047,284,000	249,000,000	290,000,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、住宅建設等事業資金貸付金を要することが少なかったため
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	582,000,000	0	0	0	582,000,000	539,797,000	42,203,000	0
42 水産基盤整備事業資金貸付金
9-23 水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	943,000,000	75,500,000	0	0	1,018,500,000	225,500,000	793,000,000	0
121 改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金
9-23 首都圈近郊整備地帯等事業追加貸付金	71,407,000	0	0	0	71,407,000	70,206,000	0	1,201,000
139 改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	12,367,000	47,559,000	0	0	59,926,000	56,179,000	0	3,747,000
9-23 首都圈近郊整備地帯等事業追加貸付金	12,367,000	0	0	0	12,367,000	8,620,000	0	3,747,000
9-23 社会福祉施設等施設整備資金貸付金	0	47,559,000	0	0	47,559,000	47,559,000	0	0
145 改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金
9-23 首都圈近郊整備地帯等事業追加貸付金	261,000	0	0	0	261,000	0	0	261,000
185 改革推進公共投資治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	3,488,694,000	0	0	0	3,488,694,000	3,482,054,729	0	6,639,271
186 改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （67）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	12,655,000	0	0	0	12,655,000	12,655,000	0	0
188 改革推進公共投資治山事業資金貸付金
6-22 国有林野事業特別会計入線入	1,594,334,000	0	0	0	1,594,334,000	1,591,891,456	0	2,442,544
190 改革推進公共投資海岸事業資金貸付金
9-23 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	802,395,000	0	0	0	802,395,000	798,660,406	0	3,734,594
192 改革推進公共投資道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計入線入	8,520,090,000	0	0	0	8,520,090,000	8,520,090,000	0	0
194 改革推進公共投資港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計入線入	587,290,000	0	0	0	587,290,000	587,290,000	0	0
199 改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金
9-23 產炭地域事業追加貸付金	21,154,000	0	0	0	21,154,000	21,132,160	0	21,840
203 改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	367,629,000	240,500,000	0	0	608,129,000	603,054,744	0	5,074,256
9-23 首都圈近郊整備地帶等事業追加貸付金	367,629,000	0	0	0	367,629,000	362,554,744	0	5,074,256
9-23 下水道事業資金貸付金	0	240,500,000	0	0	240,500,000	240,500,000	0	0
205 改革推進公共投資廢棄物處理施設整備事業資金貸付金	652,022,000	17,963,000	0	0	669,985,000	669,985,000	0	0
9-23 首都圈近郊整備地帶等事業追加貸付金	652,022,000	0	0	0	652,022,000	652,022,000	0	0
9-23 廢棄物処理施設整備事業資金貸付金	0	17,963,000	0	0	17,963,000	17,963,000	0	0
210 改革推進公共投資農業生產基盤整備事業資金貸付金