Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(7)専修学校等の人材養成機能の向上に向けた支援	百万円	百万円	百万円
479	1,202	723
○概要: 産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化など我が国経済社会の一層の発展を期すため、経済発展を支える専門人材養成の強化を図る。
◆成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進「再掲」(1,103百万円)成長分野等における中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身につける多様な職業教育を充実するための学習システム構築を図る。各分野におけるプロジェクトの実証等 8分野・247°ロジエクト→19分野・727°ロジエクト【推進分野等】環境・エネルギー、医療・福祉・健康、食・農林水産、クリエイティブ、観光、IT、社会基盤整備、中小企業の経営基盤強化、グローバル専門人材育成 など
◆専修学校の質保証・向上に関する調査研究【新規】(21百万円)専修学校の質保証・向上を図るため、学校評価・情報公開の仕組み構築に向けた調査研究、学校評価モデルの実践研究や評価者研修モデルの実証・開発など学校評価・情報公開等の取組を総合的に推進する。
◆専修学校留学生就職アシスト事業【新規】(77百万円)専修学校における外国人留学生に対する来日の動機付けから就職支援までを総合的に支援する取組等を通じ、グローバル専門人材の養成や外国人留学生の受入れ拡大・促進を図る。(参考:復興特別会計)◆東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業(299百万円)震災により大きく変化した被災地の人材ニーズや雇用のミスマッチに対応し、復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成及び地元への定着を図るため、専修学校や専門高校などの教育機関と地域・産業界との連携による推進体制を整備し、被災地以外の教育機関等による支援も含め、専門人材育成コース等の開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。【分野】再生可能エネルギー(電気自動車、スマートグリッド等)、食・農林水産、介護、医療事務、自動車組込み系 など
5. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

(1) 学びを通じた地域づくりと学校・家庭・地域の連携協働

概要：公民館等が中心となって行う地域課題解決の取組みや、学校・家庭・地域の連携協力による仕組みの構築等を通じ、地域の活性化や社会全体で子どもを育む環境づくりを推進する。

◆公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム【新規】（207百万円）

地域における様々な現代的課題に対し、地域に蓄積したソーシャル・キャピタル（社会関係資本）である公民館を中心に、課題解決のため行政の関係部局の垣根を越え、関係諸機関と連携・協働して実施する取組みを支援し、社会教育の活性化を通じて、地域の絆、地域コミュニティの再生及び地域活性化を図る。

5 テーマ ✗ 30 箇所

◆学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助率 1／3）

・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業

「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの学校・家庭・地域の連携による様々な取組を支援することにより、社会全体の教育力の向上を図り、子どもが安心して暮らせる環境づくりを推進する。

学校支援地域本部・放課後子ども教室等の拡充 12,000学校区（500カ所増）

コーディネーター 6,000人（250人増）

家庭教育支援員の配置 1,000カ所（新規）

◆地域とともにある学校づくりの推進（コミュニティ・スクール等）(178百万円)

学校のことは学校自身が地域住民や保護者の意向を踏まえ決定することを原則に、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を進めるため、コミュニティ・スクールの拡大や学校マネジメント力の強化のための実践研究等を実施する。

◆地域キャリア教育支援協議会設置促進事業【新規】（43百万円）

企業等による出前授業等の教育活動支援の促進、職場体験・インターンシップ受入れ先の開拓やマッチング等を行う地域キャリア教育支援協議会の設置を促進し、地域に密着したキャリア教育の支援を行う。

2 地域 × 7 プロック

## (参考：復興特別会計)

※学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業

・地域教育コーディネーター等による地域の学びやスポーツの場の提供

被災地の自律的な復興に向けて、学校や公民館等の社会教育施設も活用しつつ、学習活動のコーディネートや指導、安全管理・ICT活用支援等に従事する人材を配置し、地域住民の学習交流を促進するとともに、子どもたちの良質な成育環境を整備する。これらを通じ、学びを媒介としたコミュニケーションの活性化や地域の課題解決の取組を支援し、地域コミュニティの再生を図る。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(2)青少年の健全育成の推進	百万円	百万円	百万円
358	345	△13
○概要:青少年の心と体の健全な発達を促し、自主性・社会性や正義感・倫理観を持った豊かな人間性を育むため、青少年の体験活動や青少年を取り巻く有害環境対策、子どもの読書活動を推進する。
◆青少年の体験活動の推進に関する調査研究【新規】(10百万円)
体験活動の機会を意図的・計画的に創出するため、青年を対象とした生活体験・自然体験等に関する実態調査、我が国に適した青少年の体験活動の評価・顕彰制度に関する調査研究を行い、社会総ぐるみで体験活動を推進する関係諸施策の充実を図る。
◆国際社会で活躍できる青少年を育む国際交流事業(37百万円)
日本の青少年が世界の複数国の青少年と一定期間寝食を共にしながら、自然体験・スポーツ・文化体験等の様々な体験活動を行う国際交流事業を実施し、国際社会で活躍できる能力・感覚を醸成する。
◆地域における有害情報対策推進事業(25百万円)
スマートフォンなど日々進化し急速に普及していくネット環境に対応するため、新たな課題等の青少年や保護者への普及・啓発、ネットパトロールの推進、ネットに依存している状態から生活リズムを改善するプログラムの開発等、先進的な取組を充実させ、地域における有害情報対策を推進する。
# ◇ スポーツ立国の実現

24年度補正予算案

14,264百万円

概要：すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会が確保される社会を実現し、広く人々がスポーツの楽しさや感動を分かち合い、スポーツの持つ意義や価値を共有するという、我が国の「新たなスポーツ文化」を確立することを目指す。

◆新たなスポーツ文化創造プロジェクトによる日本再生

・国立霞ヶ丘競技場の改築準備に係る経費【新規】

(5,338百万円)

(2,142百万円)

基本設計に使用可能な経費及び埋蔵文化財発掘調査費を(独)日本スポーツ振興センターの運営費交付金の内数として計上することにより、国立霞ヶ丘競技場の改築準備を推進する。

・チーム日本競技力向上推進プロジェクト【新規】（2,767百万円）

トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、女性アスリートの国際競技力を向上するためのプログラム等を実施する。

マルチサポートによるトップアスリートの支援 2,300百万円

女性アスリートの育成・支援 467百万円

・スポーツ for all プロジェクト【新規】 (429百万円)

スポーツ基本法の理念に則り、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しむことができるよう、地域が有するスポーツ資源の活用による子どもの体力向上やスポーツを通じた地域コミュニティの活性化に資する施策を実施する。

◆スポーツ基本計画の推進

・地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト (589百万円)

拠点クラブにおいてトップアスリートを活用し、地域のジュニアアスリート等を指導するとともに、学校に「小学校体育活動コーディネーター」を派遣することなどを通じて、地域スポーツとトップスポーツの好循環を実現する。

・健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業（73百万円）

健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を実施するために必要な各種マニュアル、新しい種目、用具等の開発や実践研究等を行うとともに、地域における障害者のスポーツ・レクリエーション環境について実態を把握する。

· 全国体力・運動能力、運動習慣等調査

全国的な子どもの体力の状況の悉皆調査（対象学年：小5、中2）・把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と検証などを行い、子どもの体力向上の取組を推進する。

· 武道等指導推進事業 (302百万円)

武道等の指導の充実を図るため、地域の指導者の活用に当たって、地域の指導者の技術及び安全に関する専門的な指導力の活用方策や、派遣する競技団体等の支援体制の強化に関する実践研究を行う。また、教員を対象とした安全指導の充実を図るための取組を推進する。

·公立中学校武道場の整備

(4,534百万円)

今年度から必修となった武道の円滑な実施に向け、公立中学校武道場の整備促進を図る。

・社会体育施設の耐震化

(1,006百万円)

施設利用者の安全確保及び災害避難場所としての指定・活用の観点から、地域スポーツ施設の耐震化を推進する。

※給与臨時特例法等の影響額(約△2億円)を除くと、対前年度10億円増
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円
◇ 文化力による地域と日本の再生◇
区 分	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
文化芸術関係予算	103,200	103,342	142	24年度補正予算案7,983百万円
(1)豊かな文化芸術の創造と人材育成	14,520	16,903	2,383
○概要: 豊かな芸術創造活動を生み出す環境を創出し、我が国の芸術水準と国際的評価を高めるため、芸術団体や劇場等への効果的な支援を行うとともに、地域の魅力と活力を高める特色ある文化芸術振興の取組を支援する。 また、次の世代の芸術家や観客たる創造性豊かな子どもたちの育成など、発想力に富んだ強い人材を養成する取組を通じて、活力ある社会の基盤構築にも寄与する。
文化芸術創造活動への効果的な支援(10,278百万円)·劇場·音楽堂等活性化事業【新規】(3,003百万円) 我が国の劇場·音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、コミュニティに支えられた豊かな地域づくりを推進し、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与する。·トップレベルの舞台芸術創造事業(3,294百万円) 舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっているトップレベルの芸術団体に対して、その創造活動面への重点化した支援を行うことにより、更なる水準の伸張を図る。 また、文化芸術活動へのより効果的な支援策の確立を目指し、専門家を活用した審査・評価等の仕組み(日本版アーツカウンシル)の本格的導入への取組を一層推進する。·大学を活用した文化芸術推進事業【新規】(450百万円) 多様な文化芸術活動を支援する高度な専門性を有したアートマネジメント(文化芸術経営)人材について実践的能力の向上等を含めた養成を推進するため、芸術系大学等による公演・展示等の開催も含めた実践的なカリキュラムを開発・実施するほか、大学の文化芸術に関する魅力を発信する。 ※このほかの事業でも大学との連携を推進等
◇芸術家等の人材育成(6,625百万円)·文化芸術による次世代人材育成プロジェクト(5,965百万円) 分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成を行う。 また、一流の芸術団体・芸術家による子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくるとともに、創造力を伸張し、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材を育成する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(2)かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等	百万円41,705	百万円44,183	百万円2,478
○概要: 我が国の歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできない文化財の保護のため、国宝・重要文化財等の保存修理や防災対策等を実施するとともに、被災文化財の復旧等を行うなど、文化財を次世代へと確実に継承するための施策を講じる。また、各地域の文化財等について、国と地域の「たから」と捉え、親と子どもの体験事業等も含めその保存、公開、活用などの取組を一層推進する。
◆文化財の保存修理・防災対策等の充実(12,062百万円)文化財の種別や特性に応じた適切な周期による計画的な保存修理の実施や、防災・防犯設備整備等の充実により、適切な状態での文化財の保存・継承を図る。(建造物の保存修理等(9,804百万円)、美術工芸品の保存修理等(1,116百万円)等)
◆文化財の復元整備・活用・継承等の推進(32,121百万円)·史跡等の保存整備・活用の推進及び公有化(18,971百万円)·歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
·文化遺産を活かした地域活性化事業【新規】(3,384百万円)我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した伝統行事・伝統芸能の公開、後継者養成、古典に親しむ活動への支援「地域の文化遺産次世代継承事業」や、子ども達が親とともに地域の伝統文化に触れる体験事業「伝統文化親子体験教室事業」など、特色ある総合的な取組を支援することで、文化振興とともに地域活性化を推進。
(参考:復興特別会計)※国指定等文化財の復旧等被災した文化財について早急に保存・修復等の措置を講ずる。(2,095百万円)
(3)我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進	42,564	38,020	△4,544
○概要: 我が国の多彩な文化芸術をより積極的に国内外へ発信するとともに、文化芸術各分野における国際文化交流を推進する。これにより、国内の文化芸術水準の向上を図ると同時に、我が国の強みであるメディア芸術など「クール・ジャパン」の国内外への戦略的展開に寄与する。また、我が国の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設の整備・充実を通じて、文化発信の国内基盤を強化するとともに、国民の鑑賞機会の充実を図る。
◆優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信(3,575百万円)·文化芸術の海外発信拠点形成事業(177百万円)外国人芸術家や研究者等が滞在型の創造・研究活動を行うアーティスト・イン・レジデンス等への支援を通じ、日本各地に文化芸術の国際的な創造・発信・交流拠点を図る。また、被災地での取組への支援を通じて国際文化交流、コミュニティの再生に資する。
◆外国人に対する日本語教育の推進(198百万円)·「生活者としての外国人」のための日本語教育事業(164百万円)文化庁で取りまとめた標準的な力リキュラム案等を活用し、日本語教室の実施、日本語指導者養成、教材作成を一体的に行う実践を支援するとともに、地域日本語教育コーディネーター研修などを実施する。
◆文化発信を支える基盤の整備・充実(33,851百万円)我が国の文化施設の中核的拠点であり、日本の顔となる国立美術館・博物館等の国立文化施設整備や所蔵作品購入等による基盤強化を通じて、文化発信力の強化と国民の鑑賞機会の充実を図る。(奈良文化財研究所本館建替工事(5年計画の第2年次)等)
# ◇ 震災からの創造的復興と 未来の日本を牽引する科学技術

1. 原子力災害からの復興

概要：原子力災害からの復興を加速させるため、廃止措置・除染等に必要な研究開発等の取組を強化するとともに、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。

福島対応（廃止措置に向けた研究開発等）【拡充】（6,552百万円）官民全体のロードマップに沿って、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に必要な研究開発等を推進する。

福島対応（廃止措置に向けた研究開発等）【拡充】（6,552百万円）官民全体のロードマップに沿って、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に必要な研究開発等を推進する。

◆原子力災害を踏まえた大学等における新たな研究開発・人材育成の取組【拡充】（2,141百万円）

原子力災害により新たに顕在化した課題解決のために、大学等において実施する原子力に係る研究開発及び人材育成の取組を推進する。

参考：復興特別会計>

原子力災害からの復興に向けた除染に関する研究開発の強化（4,981百万円）

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質で汚染された環境の回復に向けて、効果的な除染技術の開発や放射性物質の環境動態予測・移行抑制技術の開発等を実施する。

放射線安全研究の強化 (572百万円)

東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた放射線による長期的な健康影響評価を行うための研究等を実施する。

原子力損害賠償の円滑化【拡充】

(4,607百万円)

被害者を迅速に救済するため、「原子力損害賠償総争解決センター」の体制強化による和解仲介の加速化など、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。

注）前年度予算額は環境省原子力規制委員会移管予定分（2,639百万円）を含む

2. グリーンイノベーションの推進

26,876 | 40,722 | 13,846 | {24年度補正予算案40,289百万円

概要：東日本大震災により露呈したエネルギー問題や、国際社会が直面する地球環境問題を克服し、クリーンかつ経済的なエネルギー社会の実現や環境政策の推進のための研究開発を推進する。

◆戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）（ALCA）【拡充】（7,345百万円）

◆ 戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）（ALCA）【拡充】（7,345百万円）

リチウムイオン蓄電池に代わる革新的な次世代蓄電池や再生可能エネルギーを変換し貯蔵するアンモニア等のエネルギーキャリアに関する研究開発など、世界に先駆けた画期的なエネルギー貯蔵・輸送・利用技術の研究開発・人材育成を実施する。

◆元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞【拡充】

元素戦略プロジェクトく研究拠点形成型【拡充】（2,256百万円）

我が国の産業競争力強化に不可欠である希少元素（レアアース・レアメタル等）の革新的な代替材料を開発するため、物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを密接な連携協働の下で一体的に推進する。

◆ ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施【拡充】（16,896百万円※）

エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する、将来のエネルギー源として期待されている核融合エネルギーについて、国際約束に基づく国際共同プロジェクト「ＩＴＲ計画」及び同計画を補完・支援する「ＢＡ（幅広いアプローチ）活動」を着実に実施するとともに、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）計画（４,377百万円（別掲））を推進する。

※このほか、復興特別会計において既契約の国庫債務負担行為の歳出化分(2,311百万円)を計上

<参考：復興特別会計>

◇東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト【拡充】

福島県において革新的エネルギー技術研究開発拠点を形成するとともに、被災地の大学等研究機関と地元自治体・企業の協力により再生可能エネルギー技術等の研究開発を推進し、その事業化・実用化を通じて被災地の新たな環境先進地域としての発展を図る。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
3.ライフノベーションの推進	百万円	百万円	百万円
57,312	59,240	1,927	24年度補正予算案28,322百万円
○概要: iPS細胞研究等による再生医療の実現、革新的医薬品・医療機器等の開発、個別化医療の実現に向けた取組等を関係府省の連携・協力の下、重点的に取り組む。
◆再生医療実現拠点ネットワークプログラム【拡充】(8,993百万円)疾患・組織別に再生医療の実用化研究を実施する拠点や、効率的かつより安全なiPS細胞の樹立に資する基礎・基盤研究を実施する拠点を整備し、拠点間の連携体制を構築しながらiPS細胞等を用いた再生医療・創業をいち早く推進する。
◆創業支援体制の構築【拡充】(4,340百万円)理化学研究所が有する構造生物学・計算化学等の高度な研究基盤を活用し、オールジャパン体制のもと、優れた基礎研究の成果を医薬品につなげるための創業支援を実施する。
◆橋渡し研究加速ネットワークプログラム(2,967百万円)実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を臨床へとつなげるための橋渡し研究支援拠点の活動を更に充実・強化するとともに、拠点間のネットワーク化を促進する。
◆次世代が研究戦略推進プロジェクト(3,629百万円)次世代のがん医療の確立に向けて、革新的な基礎研究の成果を厳選し、診断・治療薬の治験等に利用可能な化合物等の研究を推進する。
<参考: 復興特別会計>
◇東北メディカル・メガバンク計画(4,235百万円※)被災地住民の健康不安の解消に貢献するとともに、個別化予防等の東北発の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学(ゲノムコホート)研究等を実施し、被災地域の復興を推進する。※このうち、広く国民の健康向上に裨益する研究については、一般会計において299百万円を計上
4.人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化
(1)宇宙	386,309	361,545	△24,764	24年度補正予算案96,242百万円
172,823	163,281	△9,541	24年度補正予算案22,879百万円
○概要: 研究開発により宇宙のフロンティアを拓き、技術基盤強化や人材育成に取り組むことで、活力ある未来にむけた「明日への投資」に重点化しつつ、宇宙開発利用を促進する。宇宙科学・宇宙探査などの先端科学技術への挑戦、国際宇宙ステーション計画などの国際協力の推進、災害対応や地球規模問題の解決などを踏まえた高度な技術力に基づく宇宙開発利用の推進等に取り組む。
◆宇宙科学・宇宙探査などの先端科学技術への挑戦【拡充】(28,880百万円)宇宙探査(小惑星探査機「はやぶさ2」等)、宇宙天文(ASTRO-H等)及びイプシロンロケットなど、我が国の宇宙開発利用を先導する先端科学技術プロジェクトを着実に推進する。
◆宇宙先進国としての国際協力の推進(39,013百万円)日本実験棟「きぼう」の利用や宇宙ステーション補給機(HTV)の運用など、国際宇宙ステーション計画への参加等の国際協働の取組を推進する。また、我が国の宇宙技術のアジア地域等への海外展開にも貢献する。
◆高度な技術力に基づく宇宙開発利用の推進(27,600百万円)災害や地球規模の環境問題への対応に資する地球観測衛星網(陸域観測技術衛星2号「ALOS-2(だいち後継機)」等)の構築により、世界の環境監視を先導するなど、高度な技術力に基づく宇宙開発利用を拡大する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(2)海洋·南極	百万円39,717	百万円40,287	百万円570	24年度補正予算案36,990百万円
○概要: 海洋資源及び海洋生態系の調査研究、地球内部の動的挙動や地殻内生命圈等の解明、地球環境変動研究の充実など、海洋・地球科学技術分野の調査観測及び研究開発を推進する。また、南極条約等に基づく国際協力により、地球規模での環境変動を知る上で重要かつ最適な場所である南極域及び北極域において研究・観測を推進する。
◆海洋資源調査研究の戦略的推進【拡充】無人探査機や掘削に係る技術の高度化とともに、複数センサーを組み合わせた広域探査システムの開発及び鉱床形成モデル構築による探査手法の研究開発等を推進し、我が国の領海・排他的経済水域・大陸棚等の広域科学調査を加速することにより、海洋資源の探査・確保に貢献する。
◆深海地球ドリリング計画推進【拡充】地球深部探査船「ちきゅう」により、海洋プレート沈み込み帯の構造やプレート境界の変動の解明等を目的として、日米主導の多国間国際協力プロジェクト「統合国際深海掘削計画(IODP)」の枠組の下、南海トラフ等における掘削を実施する。
◆南極地域観測事業【拡充】南極観測船「しらせ」による南極地域(昭和基地)への観測隊員・物資等の輸送等を実施するとともに、地球環境変動の解明に向け、各分野での地球の諸現象に関する研究・観測を推進する。
<参考: 復興特別会計>
◇東北マリンサイエンス拠点形成事業【拡充】大槌町、女川町の拠点を中心として、関係自治体・漁協と連携・協力し、震災により激変した東北沖の漁場を含む海洋生態系を明らかにするなど、被災地の水産業の復興のための調査研究を実施。
(3)地震·津波等	11,270	12,782	1,512	24年度補正予算案20,653百万円
○概要: 地震・津波による被害軽減のため、南海トラフや日本海等の海域の調査観測の充実、地震・津波発生メカニズムの解明等の調査研究を推進する。また、火山・風水害等の観測・予測技術の研究開発など、自然災害等に対応した基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発を実施する。
◆地震防災研究戦略プロジェクト【拡充】切迫性が高く甚大な被害を及ぼし得る南海トラフ地震及び首都直下地震の被害像の解明や防災対策等に資する研究に加え、調査未了域である日本海側の地震・津波に関する調査研究等を実施する。・日本海地震・津波調査プロジェクト【新規】・南海トラフ広域地震研究プロジェクト【新規】・都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト・海底地殻変動観測技術の高度化等
◆地震調査研究推進本部【拡充】全国の活断層調査及び海底断層データベースの整備など、地震調査研究推進本部の地震の将来予測(長期評価)に資する調査観測を実施する。・海域における断層情報総合評価プロジェクト【新規】・陸域の活断層調査等
◆海底地震・津波観測網の整備
地震・津波に関する警報の迅速化・精度向上や、地震・津波発生メカニズムの解明等を図るため、南海トラフ等における地震・津波観測網を着実に整備する。・南海トラフの地震・津波観測監視システムの構築等
◆基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進
地震・火山・風水害等の観測・予測技術の研究開発、実大三次元震動破壊実験装置(Eーディフェンス)を活用した耐震技術の研究開発など、基礎的・基盤的な防災科学技術の研究開発を推進する。
<参考: 復興特別会計>
◇日本海溝海底地震津波観測網の整備
地震・津波に関する警報の迅速化・精度向上や、被災地の復興過程のまちづくりに貢献するため、東北地方太平洋沖に海底地震・津波観測網を整備する。
概要：東京電力福島第一原子力発電所事故により重要性が高まっている廃止措置・放射性廃棄物対策や、原子力安全確保等に係る基礎基盤研究・人材育成の取組等を重点的に推進する。また、高速増殖炉サイクル技術については、「もんじゅ」等の施設の安全対策・維持管理に必要な取組を実施する。

◆廃止措置・放射性廃棄物処理処分に向けた取組【拡充】

安全性を確保した上での放射性廃棄物処理処分技術の開発等を推進する。

◆原子力安全確保等に係る基礎基盤研究・人材育成【拡充】（3,556百万円 $ ^{※} $ ）

研究機関や大学等におけるシビアアクシデント研究など、原子力安全確保等に貢献する基礎基盤研究・人材育成の取組を推進する。

◆高速増殖炉サイクル技術 (28,902百万円 $ ^{*} $ )

高速増殖原型炉「もんじゅ」及び高速増殖炉サイクル実用化研究開発については、施設の安全対策・維持管理等に必要な取組を実施する。

※「1．原子力災害からの復興」と一部重複

注）前年度予算額は環境省原子力規制委員会移管予定分（12,464百万円）を含む

5. 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

24年度補正予算案110,000百万円

概要：地域資源等も活用しつつ、大学や公的研究機関、産業界等が集い、産学連携で研究開発に取り組む「場」の構築による革新的なイノベーションを連続的に創出するため、革新的研究課題を設定し、既存分野・組織の壁を取り払い、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するとともに、停滞してしまった地域発のイノベーション創出を改めて強力に推進するシステムを構築する。加えて、民間の事業化ノウハウを活用した、大学発ベンチャーの創出を図る取組等により、科学技術が牽引する地域経済再生と日本再生を実現する。

産学が総力を結集し、企業が事業化をリードする、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構築・運営し、基礎研究段階から実用化を目指し、産学による研究開発を集中的に実施する。また、「産学官金」のそれぞれのポテンシャルを結集し、地域の強みや特性を生かした地域主導の科学技術によるイノベーション創出を改めて強力に推進する。

・センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム【新規】(7,406百万円)

・研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)【うちCOI】（2,177百万円）

・大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業【新規】（1,218百万円）

・地域イノベーション戦略支援プログラム (5,421百万円)

◆大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）【拡充】（2,032百万円）

発明の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハウを活用しつつ、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、世界市場を目指す大学発ベンチャー等の創出を図る。

## <参考：復興特別会計>

◇産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト（3,308百万円）

被災地の産学官が連携し、地域資源等を活用した科学技術駆動型のイノベーション創出と被災地の経済界のニーズに基づく共同研究等を推進する。

◇東北発 素材技術先導プロジェクト

(1,355百万円)

東北地方の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官協働によるナノテク研究開発拠点を形成する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
6.基礎研究の振興	百万円	百万円	百万円
326,236	319,488	△6,748	24年度補正予算案3,927百万円
○概要: 人類共通の知的資産を創造し、我が国の豊かさの源泉となる基礎研究を強化するため、独創的で多様な学術研究及びイノベーション指向の課題達成型基礎研究を継続的に推進する。また、大学の研究力強化のための取組を戦略的に支援し、世界水準の優れた研究大学群を増強する。さらに、国内外の優れた研究者を惹きつける世界トップレベル研究拠点の構築を進める。
♦科学研究費助成事業(科研費)	(238,143百万円※)
人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を幅広く支援する。(科研費の使い勝手を更に向上させるため、年度間で一定程度の融通が可能となる「調整金」を新たに導入する。)
※平成25年度中に研究者に助成される研究費の見込額は対前年度比11億円増の2,318億円
♦研究力強化プログラム【拡充】	(16,247百万円※)
科学技术術システム改革の取組に加え、世界水準の優れた研究大学群を増強するため、「研究大学強化促進費」を創設し、世界トップレベルとなることが期待できる大学に対し、エビデンスに基づき、研究支援人材の確実な配置など集中的な研究環境改革を支援・促進することを通して、我が国全体の研究力強化を促進する。
※「7.科学技术術を担う人材の育成」と一部重複
♦戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)【拡充】	(53,340百万円)
社会的・经济的ニーズを踏まえ、トップダウンで定めた戦略目標・研究領域において、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築して、課題達成型基礎研究を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。
♦世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)【拡充】	(9,769百万円)
大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る「目に見える拠点」を構築する。
♦7.科学技术術を担う人材の育成!
36,526	33,526	△3,001	24年度補正予算案120百万円
○概要: 科学技术術活動の基盤となる人材の育成・確保や、社会の多様な場における活躍促進により研究活動を活性化させるため、若手研究者への支援を強化するとともに、女性研究者など多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備する。また、次代を担う才能豊かな子ども達を継続的・体系的に育成するための一貫した取組を推進する。
♦特別研究員事業【拡充】	(18,193百万円)
優秀な若手研究者に対して、主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付する。
♦テニュアトラック普及・定着事業	(5,860百万円)
テニュアトラック制(公正に選抜された若手研究者が安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み)を実施する大学等に対して研究費等を支援し、制度の普及・定着を図る。
♦女性研究者研究活動支援事業【拡充】	(1,006百万円)
出産・子育て・介護と研究を両立できるよう環境整備に取組む大学等を支援する。
♦スーパーサイエンスハイスクール支援事業【拡充】	(2,952百万円※)
先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」に指定し、学習指導要領によらない力リキュラムの開発・実践や課題研究の推進、科学技术術系人材の育成等を支援する。(178校→200校)
※スーパーサイエンスハイスクール企画評価会議の開催等に係る経費を含む
♦サイエンス・チャレンジ・サポート【拡充】	(1,340百万円)
「科学の甲子園」、中学生を対象とした「科学の甲子園ジュニア」等の「研鑽・活躍の場の構築」や「人材育成活動の実践」への支援を通じて、チャレンジする意欲・能力のある児童生徒を支援する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
8. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開
17,225	16,696	△529
○概要: 地球規模課題の解決への貢献、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、国際的な人材・研究ネットワークの強化等に取り組み、科学技術の国際活動を戦略的に推進する。
◆頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業(1,522百万円)研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ組織的に派遣し、派遣先の研究機関の行う国際共同研究に携わり、様々な課題に挑戦する機会を提供する大学等研究機関を支援する。
◆海外特別研究員事業(2,068百万円)優れた若手研究者に対して所定の資金を支給し、海外における大学等の研究機関において長期間(2年間)研究に専念できるよう支援する。
◆外国人特別研究員事業(3,563百万円)分野や国籍を問わず、外国人若手研究者を大学・研究機関等に招へいし、我が国の研究者との研究協力を行うことを通じて、我が国の学術研究の推進及び国際化の進展を図る。
◆国際科学技術共同研究推進事業【拡充】(3,437百万円)ODAとの連携により、開発途上国と地球規模課題の解決につながる国際共同研究を推進するとともに、先進諸国等との共同研究を戦略的に推進する。
9. 国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化
100,142	85,265	△14,876	24年度補正予算案38,009百万円
○概要: 科学技術イノベーション政策が目指す重要課題の達成に向けて、研究開発基盤を強化するため、世界に誇る最先端研究施設等の整備・共用・プラットフォーム化並びに共通基盤技術の開発等を推進する。
◆最先端大型量子ビーム施設の整備・共用(31,358百万円※)最先端量子ビーム施設である大型放射光施設(SPring-8)、X線自由電子レーザー施設(SACLA)、大強度陽子加速器施設(J-PARC)について、計画的な整備、安定した運転の確保による共用の促進、成果創出等を図る。また、最先端研究拠点として施設の高度化や研究環境の充実を図る。※大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の運営費交付金を含む※「4.(4)原子力」と一部重複
◆革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPC I)の構築(16,416百万円)スーパーコンピュータ「京」を中核として、多様な利用者ニーズに応える革新的な計算環境を実現するHPC Iを構築するとともに、この利用を推進する。(平成24年9月末共用開始)
◆光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発【拡充】(1,657百万円)光・量子科学技术と他分野のニーズを結合させ、産学官の多様な研究者が連携・融合するための研究・人材育成拠点を形成し、新たな基盤技術開発と利用研究を推進する。
◆先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業【拡充】(1,563百万円)大学・独立行政法人等が所有する外部利用に供するにふさわしい先端研究施設・設備の産学官への共用を促進する。また、これらの施設・設備の技術領域別ネットワーク化等により、産業界をはじめ多様な利用ニーズに効果的に対応する科学技術イノベーションのプラットフォームを形成する。
◆先端計測分析技術・機器開発プログラム(3,567百万円)先端的な計測分析技術・機器・システムの開発を産学連携で推進する。開発成果の普及までを見据え、ライフサイエンス領域等の開発取組についてユーザー等と連携した推進体制の改革を図る。
<参考: 復興特別会計>
◆先端計測分析技術・機器開発プログラム(放射線計測領域)【拡充】(1,551百万円)被災地域の復旧・復興と被災者の暮らしの再生に直結する放射線計測機器・システムの開発を加速する。
10. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の展開

12,532 | 10,669 | △1,863

概要：「社会及び公共のための政策」の実現に向け、科学技術コミュニケーション活動の更なる促進等、国民の理解と信頼と支持を得るための取組を展開する。また、研究開発システムの改革を推進することで、科学技術イノベーション政策の実効性を大幅に高める。

◆科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進 （737百万円）

課題対応等に向けた政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、人材育成やデータ情報基盤の整備等に加えて、新たに政策オプションの立案を実践するプログラムを開始する。

♦戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）【拡充】

（1,863百万円）

自然科学に加え人文・社会科学の知見を活用し、広く社会の関与者の参画を得た研究開発により、社会の具体的問題を解決する。また、安全・安心な都市・地域の創造のための実践型研究開発や研究開発成果の社会実装等を一層推進する。

◆多様な科学技術コミュニケーション活動の推進

（741百万円）

科学コミュニケーターの養成や展示手法・連携活動の実践等を行うとともに、成果を全国に普及展開する。また、科学館等を中核としたネットワークを構築する。
# 法務総合研究所研究部報告

## 4

## —非行少年の特質に関する研究—

はしがき ..... 河 内 悠 紀… i

要旨紹介 ..... 柳 俊 夫… ii

少年鑑別所収容少年の特質 ..... 福 田 美喜子… 1
浜 井 浩 一
遠 藤 隆 行

非行少年の生活意識と価値観 ..... 福 田 美喜子… 85
松 田 美智子
吉 田 研一郎
中 野 陽 子
浜 井 浩 一
遠 藤 隆 行
橋 本 三保子
中 島 富美子
田 中 一 哉
古 田 康 輔
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した研究調査の結果をとりまとめ, ここに研究部報告第4号を刊行する。

当研究部では，法務省管下の検察，矯正，更生保護等の各分野で豊富な実務経験を有する研究官及び研究官補が，その専門知識を活用し，総合的な立場から，刑事政策に関する実証的な調査研究を行い，従来は研究部紀要として，平成9年からは研究部報告として発表してきたところである。

研究部報告第4号として報告する調査研究は，「少年鑑別所収容少年の特質」及び「非行少年の生活意識と価値観」であり，前者は，最近10年間の少年鑑別所収容少年の特質を見たものであり，後者は，少年院在院者，少年鑑別所収容少年及び短期保護観察処分少年に対して行った生活意識や価値観に関するアンケート調査を集計分析したものである。

近年，少年非行が増加し，その凶悪化や非行少年の質的変化が社会的な論議を呼んでいるところであるが，本報告では，平成10年版犯罪白書において特集した「少年非行の動向と非行少年の処遇」の中で記述した上記の調査結果を，より深く，より広範に分析・検討して掲載している。

少年非行の動向や非行少年の特質に関しては，考察すべき要因が複雑多岐にわたっており，少年非行についての調査研究は，様々な角度から，分析・検討がなされなければならないが，これら二つの調査研究が，部内はもとより，関係各界において活用されることがあれば，幸いである。

なお，今回の調査研究の実施に当たり，御理解と御協力を賜った法務省矯正局及び保護局を始め，矯正施設，更生保護機関の関係各位にも，心からの謝意を表する次第である。

平成11年3月

法務総合研究所長

河内悠紀
## 要 旨 紹 介

この研究部報告には，2編の報告が掲載されているが，その利用の参考のため，各報告の要旨を紹介する。

「少年鑑別所収容少年の特質」は，法務省矯正局の資料及び法務総合研究所の特別調査に基づき，昭和63年から平成9年までの最近10年間における少年鑑別所収容少年について，その特質を見たものである。まず，少年鑑別所収容少年全体の特質の主なものは，次のとおりである。

① 少年の教育程度が高くなってきており，実父母率及び保護者の生活程度が中程度以上の者の比率が上昇し，親の養育態度や親への態度が好転している。

② その反面，家族間の交流不足や家庭の指導力欠如の比率が上昇し，家庭の基本的な機能の低下がうかがわれる。

③ 少年鑑別所に入所する前の問題行動の態様が変化しており，薬物使用がシンナーから覚せい剤へ移行し，常習者が増加しているほか，暴走行為，万引きなどの常習者も増加し，これらの行為に対する抵抗感が薄れてきている。

④ 在宅保護歴，保護施設歴のない者の比率が上昇している。

また，少年鑑別所への入所者数が多い非行（窃盗，道路交通法違反，傷害，恐喝，強盗，殺人，虞犯，毒劇法違反及び覚せい剤取締法違反）を取り上げ，非行名別又は男女別の特質を分析し，さらに，殺人及び強盗の凶悪事犯少年については，特別調査結果を中心に，その特質及び被害者の特質をも分析したが，これらの主な結果は，次のとおりである。

① 凶悪事犯少年の特質としては，いじめ加害・被害体験，家庭内暴力及び自殺未遂の経験者の比率は，殺人事犯少年の方が強盗事犯少年より高くなっている。

② 少年凶悪事犯の被害者の特質としては，殺人事犯では親族（内縁を含む。）が，強盗事犯では行きずりが，それぞれ被害者となることが最も多くなっている。犯行動機は，殺人事犯では憤まん・激情が強盗事犯では金銭目的が，それぞれ最も多くなっている。

「非行少年の生活意識と価値観」は，現代の非行少年がどのような生活意識や価値観を持っているかを把握するとともに，過去における同種調査の結果との相違を明らかにし，また，非行性の深度との関係を考察することを目的として，①少年鑑別所在所少年，②少年院在院少年，③短期保護観察少年を対象として，意識調査を行ったものである。

まず，非行少年の意識の変化を分析するため，少年鑑別所在所少年を対象として，原則として男女別に前回調査結果との比較を行った結果，次のことが明らかとなった。

① 不信感，孤立感，無力感，被害感など，前回調査で指摘された非行少年の強い不適応感が，今回の調査ではやや軽減されてきている。

② 上記のとおり否定的な自己意識は薄らいできているが，今の自分の生き方に対する満足度は，特に男子では，前回よりむしろ低下している。

③ 家族についての受け止め方が好転し，非行少年を取り巻く身近な人間関係における家族のもつ意味が大きくなっていることがうかがえる。

④ 身近な人間関係の中で，友達・恋人等が依然として大きな意味をもっていることは変わらないが，
友達等との関係の持ち方や友達に対する意識が変化してきていることがうかがえる。

次に，非行性の深度による生活意識や価値観の相違を見るために，少年院在院少年と，非行性がそれほど進んでおらず，短期間の保護観察によって改善更生が期待できる者が対象とされている短期保護観察少年との比較を行った。その結果，次のことが明らかとなった。

① 非行性が進んでいる者の方が，今の自分の生き方，家庭生活及び友達づきあいについて満足とする者の比率が低く，自分に対する否定的意識が強い。

② 非行性が進んでいる者の方が，家族との交流が希薄となり，自分の親の養育態度に問題を感じる者の比率が高くなっている。親の自分に対する関心の希薄さに不満を感じている者が多い。

③ 友達関係では，特に男子で，非行性の深度が進むに従い，心理的にやや隔たりのある関係になる傾向が見られる。

④ 少年の身近な人間関係の焦点は，男女とも，非行性の深度が進むに従い，親，兄弟姉妹から同性・異性の友達，先輩へ，あるいは同性の友達・仲間から異性の友達・恋人，先輩へと移動していく傾向が見られる。

⑤ 非行性の進んでいる者の方が，同世代の少年の中に，付和雷同的で群れたがる傾向，せつな的で情緒的にも不安定な傾向等をかなり強く感じている。

これらの調査研究の結果が広く各方面で利用されることを希望する。

研究第一部長

柳 俊 夫
企業における賃金・処遇制度は、企業における人的能力形成と表裏一体のものであり、また、それは、形成された能力の評価システムそのものでもある。労働者は日々の仕事に取り組み、職業能力を高め、優れた賃金・処遇制度のもとで適切に評価されることによって、働きがいを実感する。賃金・処遇制度は、企業が付加価値創造能力を高めていく上で、極めて重要な意味を持つ戦略的手段であり、その的確な運用は企業経営の根幹的課題でもある。

1990年代半ば以降、特に、大企業では業績・成果給の導入が進められてきたが、2000年代の半ばになると、大企業において業績・成果給を導入する動きは後退し、職務遂行能力をじっくりと評価、判断し、その過程で職務遂行能力を高めるような取組が重視されている。業績評価のためには、評価基準を明確にし、納得のいく評価システムをつくる必要があり、また、評価情報の提供や丁寧な説明、面談の機会を設けるなど、評価によってかえって勤労意欲を損ねることのないよう、企業や評価者が取り組むべき課題は多く、しかも、その運用状況は必ずしも良好とは言えない。長期雇用のもとで、じっくりと職務遂行能力の向上に取り組み、長期的な視点で評価することの意義が、多くの人事・労務担当者によって改めて意識されるようになっている。

## (2000年代の景気回復期間にみられた大きな利益率格差)

売上高経常利益率の推移を資本金10億円以上の大企業と10億円未満の中小企業に分けてみると、1970年代を除いて、大企業の経常利益率の方が中小企業よりも大きく、特に、その差は2000年代の前半期に大きく拡大した。売上高経常利益率は2001年第3四半期を底に、大企業、中小企業ともに上昇に転じたが、大企業の方が上昇テンポが大きく、また、中小企業は2005年にはピークを迎え、その後、ほぼ横ばいで推移したのに対し、大企業は2007年の第1四半期まで上昇した。

## (企業内の人材蓄積を評価する大企業の賃金構造)

第34図により、1000人以上の大企業と10～99人規模の中小企業の一般労働者（フルタイム労働者）の賃金カーブ（20～24歳層を100.0とし、年齢とともに上昇する年齢階級別賃金）を比較してみると、中小企業においても、20歳台から40歳台へと高まる賃金カーブがみられるが、この賃金カーブの傾きは、大企業の方が大きく、大企業では50歳台前半まで上昇している。この大企業と中小企業の賃金カーブの差を分解すると、①年齢評価による差、②勤続評価による差、③長期勤続者構成による差、の3つに区分することができ、規模間格差への寄与としては、長期勤続者構成による差が最も大きく、次に、勤続評価による差が大きくなっている。

大企業においては、長期勤続によって形成される職業能力を評価する傾向が、中小企業よりも強く、そのため、賃金構造においても勤続評価の部分が大きくなっている。また、こうした勤続評価と企業内での人材育成が結びつき、長期勤続者の割合も中小企業より高くなる。これらの要因によって、大企業の賃金カーブの傾きは、中小企業に比べ大きくなっていると考えられる。

## (縮小する賃金カーブの規模間格差)

第35図により、賃金カーブの規模間格差が、1990年代以降、どのように推移してきたのかをみると、まず、1990年代前半期には、勤続評価の差によるものが急速に小さくなり、長期勤続者構成による差も縮小した。また、この動きと同時に年齢評価による差は拡大した。1990年代後半期には、長期勤続者構成による差が引き続き縮小した他、50歳台以上層で年齢評価による差も縮小した。一方、2000年代に入ると、年齢評価による差は、より多くの年齢層で縮小しているのに対し、40歳台と50歳台において勤続評価による差は拡大するようになっている。また、長期勤続者
第34図 賃金カーブの規模間格差の内訳（2008年）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）一般労働者（フルタイムの常用労働者）の賃金カーブ（20～24歳層を100.0として指数化した年齢階級別賃金）を1000人以上規模企業と10～99人規模企業で比較し、両者のギャップ（賃金カーブの規模間格差）を賃金関数により①年齢評価（年齢が高いほど賃金を高くすること）による差、②勤続評価（勤続年数が長いほど賃金を高くすること）による差、③長期勤続者構成（長期勤続者構成が高いほど賃金が高まること）による差、の3つの要因によって要因分解した。

第35図 賃金カーブの規模間格差の推移（内訳）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）一般労働者（フルタイム常用労働者）の賃金カーブを1000人以上規模企業と10～99人規模企業で比較し、

両者のギャップを3つの要因によって要因分解した。

2）要因分析の方法は第34図と同じであり、1990年から2008年まで時系列で計測した。
構成による差の縮小は、中高年齢層で小さくなってきている。

賃金カーブの規模間格差は長期的に縮小傾向にあり、大企業における勤続年数が低下し、長期勤続者の割合の差が縮小していることが格差縮小に寄与している。

## (2000年代以降、大企業の勤続評価は上昇傾向)

勤続年数階級別に賃金をみると、勤続年数の上昇に伴って賃金が上昇しており、この賃金の上昇の傾きが、勤続評価の大きさであると言える。それぞれの年齢層について、大企業と中小企業を比較すると、中小企業では継続的に勤続評価が低下しているのに対し、大企業においては、勤続評価の低下に下げ止まりから、反転の動きがみられる。まず、30歳台後半の勤続評価についてみると、大企業においては、1990年代初めから2000年代半ばにかけて低下したが、2000年代後半には下げ止まりの動きがみられる。また、第36図にみられるように、40歳台後半の勤続評価については、2005年が最も低くなったが、2008年には上昇した。さらに、50歳台後半の勤続評価については、1990年から2000年にかけて低下した後、上昇し、2008年における長期勤続者の勤続評価は1990年の段階の大きさと比べても遜色ない水準にまで回復している。

このように、大企業における勤続評価引き下げの動きは、2000年頃から見直され、2000年代半ば以降は、勤続評価を改めて高める方向へ進んでいるようにみえる。

## (大企業で導入が進んだ業績・成果給)

賃金カーブの規模間格差は長期的に縮小してきたが、それは、大企業で進められた賃金・処遇制度の変更によるものが大きかった。

基本給の決定要素の動向を管理職以外の者について、規模別にみると、職務遂行能力をあげる企業は規模の大きな企業ほど多く、1000人以上の大企業においては、職務遂行能力をあげる割合は特に高く、2009年には2001年に比べ、その割合が低下しているとはいえ、基本給の決定要素の中で最も高い割合となっている。また、大企業では業績・成果をあげる企業も多い。

1990年代の半ば以降、大企業では、職能給中心の賃金体系を見直し、業績・成果給や職務給を拡大する動きを強めてきたが、これらは、短期的な業績・成果を賃金に反映することをねらったものであったと考えられる。しかし、2000年代後半には、業績・成果給を拡大する動きは大企業を中心に後退している。

## (業績・成果給の導入に伴う課題と今後の見込み)

第37図により、業績評価制度によって生じる問題点をみると、「評価結果に対する本人の納得が得られない」、「評価によって勤労意欲の低下を招く」、「評価システムに対して労働者の納得が得られない」などがあげられており、概ね、規模の大きい企業ほど問題点をあげる企業割合が高い。

今後は、評価結果や評価システムへの納得感を得るため、評価基準を明確化したり、評価過程の情報を開示することなども求められよう。また、評価によってかえって勤労意欲を損ねることのないよう、本人に対する丁寧な説明や、今後の取組への期待を伝えるための面談なども必要となろう。ただし、こうした業績評価制度の運用の改善は、評価者により高い課題を課すものでもあり、その運用の困難性から、大企業を中心に業績・成果給の導入にも転換期を迎えている。
## 第36図 主要年代層の勤続評価

## （i）40歳台後半の勤続年数別賃金

(勤続年数0～4年=100.0)

(勤続年数0～4年=100.0)

（ii）50歳台後半の勤続年数別賃金

(勤続年数0～4年=100.0)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(勤続年数0～4年=100.0)

第37図 業績評価制度の評価によって生じる問題点（企業規模別）

2）3つまでの複数回答。

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」(2007年)

（注）1）業績評価制度がある企業を100とした割合。