Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
統計4－930日以内死者数の都道府県別一覧表(平成17年)

区分都道府県	30日以内死者	24時間死者	30日死者
(人)	增減数	増減率	比率	増減数	増減率
総 数	7,931	△ 561	△ 6.6	1.15	6,871	1,060	△ 74	△ 6.5
北海道	342	△ 81	△ 19.1	1.13	302	40	4	11.1
青森	88	△ 23	△ 20.7	1.11	79	9	1	12.5
岩手	127	0	0.0	1.11	114	13	1	8.3
宮城	150	3	2.0	1.09	138	12	△ 5	△ 29.4
秋田	92	△ 3	△ 3.2	1.23	75	17	0	0.0
山形	93	4	4.5	1.13	82	11	△ 1	△ 8.3
福島	170	△ 13	△ 7.1	1.19	143	27	6	28.6
東京	357	△ 14	△ 3.8	1.24	289	68	0	0.0
茨城	294	6	2.1	1.06	278	16	△ 6	△ 27.3
栃木	211	△ 2	△ 0.9	1.07	198	13	△ 4	△ 23.5
群馬	184	13	7.6	1.21	152	32	8	33.3
埼玉	397	30	8.2	1.23	322	75	13	21.0
千葉	349	△ 23	△ 6.2	1.14	305	44	4	10.0
神奈川	302	△ 39	△ 11.4	1.20	252	50	△ 18	△ 26.5
新潟	202	△ 55	△ 21.4	1.08	187	15	△ 15	△ 50.0
山梨	71	△ 21	△ 22.8	1.11	64	7	△ 5	△ 41.7
長野	175	△ 23	△ 11.6	1.15	152	23	1	4.5
静岡	292	△ 38	△ 11.5	1.16	251	41	△ 12	△ 22.6
富山	90	△ 2	△ 2.2	1.14	79	11	△ 7	△ 38.9
石川	86	7	8.9	1.15	75	11	△ 3	△ 21.4
福井	84	△ 3	△ 3.4	1.12	75	9	0	0.0
岐阜	194	△ 26	△ 11.8	1.24	157	37	11	42.3
愛知	412	△ 18	△ 4.2	1.17	351	61	△ 1	△ 1.6
三重	179	△ 19	△ 9.6	1.10	163	16	5	45.5
滋賀	128	4	3.2	1.08	118	10	△ 10	△ 50.0
京都	144	△ 18	△ 11.1	1.20	120	24	△ 8	△ 25.0
大阪	312	△ 57	△ 15.4	1.16	268	44	△ 12	△ 21.4
兵庫	301	△ 41	△ 12.0	1.16	260	41	△ 16	△ 28.1
奈良	72	△ 5	△ 6.5	1.11	65	7	1	16.7
和歌山	82	△ 18	△ 18.0	1.15	71	11	0	0.0
鳥取	52	△ 4	△ 7.1	1.16	45	7	2	40.0
鳥根	78	18	30.0	1.13	69	9	△ 4	△ 30.8
岡山	160	△ 30	△ 15.8	1.08	148	12	△ 19	△ 61.3
広島	232	15	6.9	1.24	187	45	17	60.7
山口	128	9	7.6	1.10	116	12	△ 1	△ 7.7
徳島	89	18	25.4	1.31	68	21	8	61.5
香川	87	△ 10	△ 10.3	1.16	75	12	1	9.1
愛媛	135	7	5.5	1.19	113	22	△ 5	△ 18.5
高知	65	△ 24	△ 27.0	1.38	47	18	8	80.0
福岡	270	△ 18	△ 6.3	1.08	249	21	8	61.5
佐賀	74	△ 12	△ 14.0	1.17	63	11	△ 2	△ 15.4
長崎	74	6	8.8	1.30	57	17	10	142.9
熊本	128	△ 12	△ 8.6	1.08	119	9	△ 5	△ 35.7
大分	101	△ 2	△ 1.9	1.17	86	15	△ 4	△ 21.1
宮崎	84	△ 19	△ 18.4	1.08	78	6	△ 10	△ 62.5
鹿児島	122	△ 22	△ 15.3	1.18	103	19	△ 2	△ 9.5
沖縄	72	△ 6	△ 7.7	1.14	63	9	△ 8	△ 47.1
# ⑧ 社会福祉・援護

## 社会福祉の実施体制

## 概要

社会福祉の実施体制の概要

国

民生委員・児童委員（229,923人）

(19年4月現在)

身体障害者相談員（11,280人）

知的障害者相談員（4,625人）

都道府県（指定都市、中核市）

(17年4月現在)

・社会福祉法人の認可、監督

・社会福祉施設の設置認可、監督、設置

・児童福祉施設（保育所除く）への入所事務

・関係行政機関及び市町村への指導等

社会保障審議会

地方社会福祉審議会

都道府県児童福祉審議会

（指定都市児童福祉審議会）

## 身体障害者更生相談所

・全国で74か所（18年4月現在）

## 知的障害者更生相談所

· 身体障害者更生援護施設入所調整

・身体障害者への相談、判定、指導・全国で75か所（19年4月現在）

· 知的障害者援護施設入所調整

· 知的障害者への相談、判定、指導

## 児童相談所

- 全国で195か所（19年4月現在）

- 児童福祉施設入所事務

- 児童相談、調査、判定、指導等

- 一時保護

- 里親／保護受託者委託

婦人相談所

- 全国で47か所（19年4月現在）

- 要保護女子の相談、判定、調査、指導等

- 一時保護

## 都道府県福祉事務所（郡部）

・全国で228か所（20年4月現在）

・生活保護の実施等

・助産施設、母子生活支援施設への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

・老人福祉サービスに関する広域的調整等

・身体障害者福祉サービスに関する広域的調整等

・知的障害者福祉サービスに関する広域的調整等

## 町村（全国で1,022町村）

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・身体障害者更生援護施設への入所事務等

・知的障害者更生援護施設への入所事務等

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

・保育所への入所事務

## 市（全国で779市）

・在宅福祉サービスの提供等

・老人医療、老人保健事業の実施

## 市福祉事務所

・全国で989か所（20年4月現在）

・生活保護の実施等

・特別養護老人ホームへの入所事務等

・身体障害者更生援護施設への入所事務等

・知的障害者援護施設への入所事務等

・助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所事務等

・母子家庭等の相談、調査、指導等

福祉事務所数

(平成20年4月現在)

郡部 228

市部 989

町村 20

合計 1,237

福祉事務所職員総数 6万6,086人

(平成16年10月現在)
総合表 都道府県別麻しんワクチン接種率 2011年度最終評価 接種対象群別結果一覧

2011年4月1日～2012年3月31日

95%以上 90~95%未滿 80~90%未滿 70~80%未滿 70%未滿

No.	都道府県	第1期	第2期	第3期	第4期
合計	95.3	92.8	88.1	81.4
1	北海道	94.2	94.3	84.2	80.4
2	青森県	96.3	94.6	93.0	88.7
3	岩手県	95.1	95.9	91.4	91.1
4	宮城県	96.5	93.7	89.2	82.8
5	秋田県	95.2	97.4	94.6	90.4
6	山形県	98.5	95.5	94.3	91.6
7	福島県	88.7	85.4	85.5	81.6
8	茨城県	94.7	94.1	97.0	86.4
9	栃木県	96.7	93.3	95.1	85.3
10	群馬県	96.6	95.0	94.7	88.0
11	埼玉県	96.2	92.7	86.9	78.0
12	千葉県	96.4	92.3	91.7	78.7
13	東京都	96.0	89.7	84.7	72.0
14	神奈川県	96.0	91.1	83.4	71.7
15	新潟県	96.7	96.6	94.5	90.1
16	富山県	95.9	96.3	96.1	91.8
17	石川県	97.4	95.2	92.5	89.3
18	福井県	94.6	95.5	94.0	90.1
19	山梨県	90.7	92.4	90.5	84.0
20	長野県	91.2	94.8	92.3	84.9
21	岐阜県	96.5	93.2	92.0	87.3
22	静岡県	97.8	91.6	90.0	86.8
23	愛知県	96.6	93.6	87.1	86.0
24	三重県	95.5	95.3	89.0	86.4
25	滋賀県	96.8	92.8	85.5	80.1
26	京都府	94.6	94.7	93.6	81.7
27	大阪府	94.9	91.5	87.1	74.4
28	兵庫県	94.6	93.4	86.7	81.8
29	奈良県	91.8	92.7	86.8	82.9
30	和歌山県	95.5	94.5	91.2	87.0
31	鳥取県	93.6	94.4	90.6	88.6
32	島根県	95.4	95.8	94.2	93.3
33	岡山県	94.7	96.0	91.0	87.3
34	広島県	93.9	91.9	86.7	79.1
35	山口県	96.3	93.4	90.1	86.5
36	徳島県	93.3	92.8	90.1	86.8
37	香川県	92.8	95.5	90.2	85.2
38	愛媛県	94.2	93.8	88.7	83.2
39	高知県	94.1	90.6	84.4	78.7
40	福岡県	96.0	94.7	80.9	78.7
41	佐賀県	94.2	92.6	89.0	89.6
42	長崎県	92.3	93.3	89.4	86.9
43	熊本県	93.3	92.8	90.2	85.6
44	大分県	95.1	93.6	90.5	86.2
45	宮崎県	93.7	92.5	87.6	82.6
46	鹿児島県	93.4	89.8	82.8	83.5
47	沖縄県	94.2	92.1	82.1	77.9

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
総合表 都道府県別風しんワクチン接種率 2011年度最終評価 接種対象群別結果一覧

2011年4月1日～2012年3月31日

95%以上 90~95%未滿 80~90%未滿 70~80%未滿 70%未滿

No.	都道府県	第1期	第2期	第3期	第4期
合計	95.3	92.8	88.2	81.5
1	北海道	94.2	94.3	84.2	80.5
2	青森県	96.3	94.6	93.0	88.7
3	岩手県	95.1	95.9	91.5	91.1
4	宮城県	96.5	93.7	89.3	82.9
5	秋田県	95.2	97.4	94.6	90.7
6	山形県	98.5	95.6	94.3	91.7
7	福島県	88.7	85.4	85.5	81.6
8	茨城県	94.7	94.1	97.1	86.5
9	栃木県	96.7	93.3	95.1	85.3
10	群馬県	96.5	95.0	94.6	87.8
11	埼玉県	96.2	92.8	87.0	78.3
12	千葉県	96.4	92.3	91.7	78.9
13	東京都	96.0	89.7	84.8	72.2
14	神奈川県	96.0	91.0	83.5	71.9
15	新潟県	96.7	96.6	94.5	90.1
16	富山県	95.8	96.3	96.1	91.8
17	石川県	97.4	95.2	92.5	89.3
18	福井県	94.6	95.5	94.1	90.1
19	山梨県	90.7	92.4	90.6	84.0
20	長野県	91.2	94.8	92.4	85.2
21	岐阜県	96.5	93.2	92.0	87.4
22	静岡県	97.8	91.6	90.0	86.9
23	愛知県	96.6	93.6	87.1	86.0
24	三重県	95.5	95.3	89.0	86.4
25	滋賀県	96.8	92.8	85.6	80.3
26	京都府	94.6	94.7	93.6	81.7
27	大阪府	94.9	91.5	87.1	74.4
28	兵庫県	94.6	93.4	86.8	81.9
29	奈良県	91.8	92.7	86.9	83.0
30	和歌山県	95.5	94.5	91.2	87.1
31	鳥取県	93.6	94.4	90.7	88.6
32	島根県	95.4	95.7	94.2	93.3
33	岡山県	94.8	96.0	91.0	87.3
34	広島県	93.9	91.9	86.7	79.2
35	山口県	96.3	93.4	90.2	86.6
36	徳島県	93.3	92.8	90.1	86.8
37	香川県	92.8	95.5	90.3	85.3
38	愛媛県	94.2	93.8	88.7	83.3
39	高知県	94.1	90.6	84.4	78.8
40	福岡県	96.0	94.7	80.9	78.7
41	佐賀県	94.2	92.6	89.0	89.6
42	長崎県	92.3	93.3	89.4	86.9
43	熊本県	93.3	92.8	90.2	85.6
44	大分県	95.2	93.6	90.6	86.3
45	宮崎県	93.7	92.5	87.6	82.7
46	鹿児島県	93.4	89.8	82.8	83.5
47	沖縄県	94.1	92.1	82.1	77.9

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 年金財政の将来見通し（平成16年財政再計算結果）

## 厚生年金の財政見通し—平成16年財政再計算—

最終保険料率18.3%

国庫負担：平成21（2009）年度2分の1完成

平成17（2005）～平成20（2008）年度は3分の1に加え、1000分の11を国庫負担（平成16（2004）年度は3分の1に加え、272億円を国庫負担）

調整期間（終了年度）	2023年度
所得代替率（終了年度時点）	50.2%

年度	保險料率(对総報酬)	收入合計	支出合計	收支差引殘	年度末積立金	年度末積立金(16年度価格)	積立度合
保險料收入	運用收入	基礎年金拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	14.288	28.3	20.8	3.0	31.9	11.1	-3.6	163.9	163.9	5.2
18(2006)	14.642	29.8	21.6	3.5	32.9	11.3	-3.1	160.8	161.1	5.0
19(2007)	14.996	31.2	22.6	4.0	33.8	11.5	-2.5	158.3	157.8	4.8
20(2008)	15.350	33.0	23.5	4.7	34.9	12.0	-1.9	156.4	153.1	4.5
21(2009)	15.704	36.1	24.5	4.9	36.5	12.6	-0.4	156.0	149.2	4.3
22(2010)	16.058	37.6	25.5	4.9	37.5	13.0	0.0	156.0	145.3	4.2
27(2015)	17.828	44.0	30.8	5.1	41.4	15.1	2.6	162.5	137.3	3.9
32(2020)	18.30	49.2	34.8	5.8	43.3	16.5	5.9	186.3	141.8	4.2
37(2025)	18.30	53.7	37.7	6.9	45.5	17.7	8.2	223.1	153.1	4.7
42(2030)	18.30	58.2	40.0	8.3	49.5	19.4	8.7	266.6	164.9	5.2
52(2040)	18.30	66.2	43.1	10.3	62.9	25.4	3.3	330.1	165.8	5.2
62(2050)	18.30	73.5	47.2	10.6	74.8	31.4	-1.3	335.0	136.7	4.5
72(2060)	18.30	80.6	52.8	9.9	82.9	35.5	-2.4	314.4	104.2	3.8
82(2070)	18.30	87.0	58.4	9.0	90.8	39.3	-3.7	284.4	76.6	3.2
92(2080)	18.30	94.2	65.0	7.6	99.6	43.4	-5.4	237.9	52.1	2.4
102(2090)	18.30	103.6	73.9	5.7	109.8	48.0	-6.2	178.4	31.7	1.7
112(2100)	18.30	115.1	84.8	3.7	121.5	53.3	-6.4	115.1	16.6	1.0

(注) 1. 長期的な（平成21(2009)年度～）経済前提は次の通り。

賃金上昇率 2.1%

物価上昇率 1.0%

運用利回り 3.2%

可処分所得上昇率 2.1%（ただし、平成29(2017) 年度までは1.9%）

2. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

3. 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。

4. 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。
国民年金の財政見通し—平成16年財政再計算

最終保険料16,900円(平成16年度価格)
国庫負担：平成21（2009）年度2分の1完成
平成17（2005）～20（2008）年度は3分の1に加え、1000分の11を国庫負担
（平成16（2004）年度は3分の1に加え、272億円を国庫負担）

年度	保険料月額
(16年度価格)	收入合計	保険料收入	運用收入	支出合計	收支差引殘	年度末
積立金	年度末
積立金
(16年度価格)	積立度合
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	13,580	4.0	2.1	0.2	4.2	-0.2	10.8	10.8	2.6
18(2006)	13,860	4.3	2.2	0.2	4.5	-0.2	10.6	10.6	2.4
19(2007)	14,140	4.6	2.4	0.3	4.8	-0.2	10.4	10.3	2.2
20(2008)	14,420	4.8	2.5	0.3	5.0	-0.2	10.1	9.9	2.1
21(2009)	14,700	5.4	2.5	0.3	5.0	0.3	10.5	10.0	2.0
22(2010)	14,980	5.6	2.6	0.3	5.1	0.5	11.0	10.2	2.1
27(2015)	16,380	6.5	3.0	0.4	5.9	0.7	13.8	11.7	2.2
32(2020)	16,900	7.3	3.4	0.6	6.4	0.9	17.9	13.6	2.6
37(2025)	16,900	8.1	3.7	0.7	7.0	1.1	23.2	15.9	3.2
42(2030)	16,900	9.2	4.0	0.9	8.0	1.2	29.2	18.1	3.5
52(2040)	16,900	11.2	4.3	1.2	10.6	0.6	38.7	19.4	3.6
62(2050)	16,900	13.1	4.7	1.3	13.0	0.1	42.0	17.2	3.2
72(2060)	16,900	14.7	5.3	1.3	14.8	-0.1	41.9	13.9	2.8
82(2070)	16,900	16.1	5.8	1.3	16.5	-0.3	39.7	10.7	2.4
92(2080)	16,900	17.7	6.5	1.1	18.2	-0.5	35.2	7.7	2.0
102(2090)	16,900	19.5	7.5	0.9	20.2	-0.7	29.0	5.2	1.5
112(2100)	16,900	21.6	8.6	0.7	22.4	-0.8	21.6	3.1	1.0

(注) 1. 長期的な（平成21(2009)年度～）経済前提は次の通り。

可処分所得上昇率 2.1%（ただし、平成29(2017)年度までは1.9%）

2. 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

3. 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。
## 日常生活自立支援事業

## 概要

## 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成22年3月末現在の実施体制

基幹的社協 748か所

専門員 1,247人

生活支援員 12,504人

### 4. 实施状况

延べ相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
平成21年度	1,021,489件	9,434件（対前年度比1.03倍）
合計	4,395,137件	64,694件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

【平成21年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	5,749	1,431	1,736	518	9,434	3,663
構成比(%)	60.9	15.2	18.4	5.5	100	38.8

資料：全国社会福祉協議会調べ。
○ 人 口：___ 約23,733人

○ 面 積：___ 約206.6 km²

○ 高齡化率：___ 34.9%

## 第10節 大分県 豊後高田市

## ＜豊後高田市の状況＞

地域包括支援センター設置数	委 託	1 カ所
ブランチ	1 カ所

(平成25年9月現在)

## ＜地域の課題＞

· 閉じこもり傾向が全国平均より高い
· 生活不活発病 (廃用性症候群) などによる運動機能の低下傾向が全国平均より高い

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
個別	地域ケア会議	要支援の個別ケースの課題解決	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

地域ケア会議の構築に際し、地域の実態を把握するためのニーズ調査を実施しました。また、地域ケア会議実施の準備として、先進地の視察を行ったほか、保険者と地域包括支援センターを中心とした模擬的な地域ケア会議を実施し、体制を整えてきました。そして平成24年4月より、本格的な地域ケア会議の運営を開始しています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

地域ケア会議を開催する事での個別課題解決の積み上げにより、自立支援に資するケアマネジメントの視点が地域へ浸透し介護予防の効果が現れています。その指標の1つとして、要介護高齢者数・要介護認定率が低下しています。（詳細はP.198参照）
## ②介護予防の分野に発見された課題

豊後高田市の状況として、要支援高齢者が多いことや、認定率が高かったことが背景にあり、大分県内における健康寿命・平均寿命は最低レベルとなっていました。そして、要支援1・2の改善率と悪化率を調べた結果、その値は県下最低レベルであり、これまでの介護予防支援事業に大きな課題があることがわかりました。

このことから、平成23年度に要介護3以上を除く、在宅介護の状態にある要支援・要介護高齢者を対象とした実態調査を2,000人無作為抽出で実施。また、翌24年度にはより全体を把握するために悉皆により日常生活圏域ニーズ調査を実施しました。

## ③自立支援に資するケアマネジメントを実現するための課題

平成23年当時の豊後高田市では、いわゆる要望型のケアプラ

ンが多く見られ、状態悪化が進み、介護保険給付費の圧迫の一要因となっていました。また、自立を目指したケアプランを作成する上で、本人や家族の合意形成が困難なケースが多く見られたことも課題となっていました。

これらのことから、平成23年には介護保険の目的及び自助努力義務などを記載したリーフレット

を作成・配布するなどの、市民に向けた啓発活動が開始されています。

## 先進事例の視察

平成23年9月には大分県主催の研修会にて、埼玉県和光市の講演会に出席し、その後、介護予防事業の強化を図るため、同年12月に大分県と合同で豊後高田市・杵築市・豊後大野市の3市が和光市を訪問。地域ケア会議（和光市での名称は『コミュニティケア会議』）や小規模多機能型居宅介護事業所などを視察しました。

この視察の際、①自立指向型プランになるよう個別ケースを検証していたこと、②地域包括支援センター職員以外の多職種が

## 実施者コメント

申請書に介護保険法第4条の努力義務の一文を記述しました。

申請の際、事前に説明し、

努力の宣誓をしていただくことにしました。

以後の合意形式にも寄与しています。

## 委員会コメント

自立支援に対する市民への啓発方法等について、工夫して実践されています。最初は、実施可能な部分から始めることが大切です。

## 実施者コメント

リーフレットの作成・配布も、9月の講演を受け、出来る事は直ぐしてみよう、ということで実施しました。

単に啓発のみを目的としているのではなく、介護支援専門員が本人や家族と合意形成を図る際に使用できる資料となることも目的に作成しました。
## 豊後高田市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議

主 催	開催頻度
保險者	定例（月2回）
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル（対象は市全域）	参加者固定・司会役固定

## ①『地域ケア会議』の目的・目標

『地域ケア会議』は保険者により主催され、個別課題の解決を図ると共に、介護支援専門員をはじめとした関係者の間に、自立支援に資する高齢者に対するケアプラン等の作成・調整・支援の共通認識を広めていくことを目的としています。

そして介護支援専門員、ケアプランの質の向上とともに、尊厳の維持と自立支援の実現、ひいては地域包括ケアの実現に資することを目標としています。

## ②『地域ケア会議』の運営

## 事例選定

『地域ケア会議』で検討を行う事例は、要支援者の事例に限り選定対象としています。検討を行う事例は地域包括支援センター担当の事例、または市内・再委託を行っている隣接市の事業所より提出を求めています。

1回の『地域ケア会議』にて、1ケース約30分、平均して4～5件のケースを検討しています。

## 会議の参加者など

『地域ケア会議』には保険者（保険年金課）、地域包括支援センター、ブランチ、県保健所（豊後高田保健部）、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士が固定参加し、さらに、必要に応じて地域の関係者を選定・招集できることとしています。

専門職（理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士）については、県内の職能団体等へ依頼し、派遣してもらう形を取っています。

司会進行は保険者が担い、『地域ケア会議』の運営事務は地域包括支援センターが行っています。

## 委員会コメント

地域ケア会議で個別課題を数多く検討・議論していく中で、様々な課題を把握することができます。

個別ケースをミクロな視点で検討していくことが、マクロ的な視点で市全体の課題を把握することにつながります。

## 実施者コメント

県がリーダーシップをとって県全体で取り組むように推進しているので、心強く感じました。

当初は県が派遣費用を支弁していただき、調整は現在も県及び各職能団体が担ってくれています。

また、第三者として公平な意見を出してもらうため、専門職については可能であれば市外より派遣して頂いています。

## 委員会コメント

国や県の事業で、市内に専門職がいない場合は他地域から助言・指導の可能な専門職を派遣する事業があります。それらを有効に活用する視点をもつことも大切です。
## ③『地域ケア会議』の成果

ネットワーク構築・連携強化にみる成果

『地域ケア会議』の開催を重ねていくことで、様々な関係機関の連携強化が図られています。

保険者と地域包括支援センターの連携が養われ、強化されていくことはもちろん、介護支援専門員やリハビリ職などの協議会、地域協議会などをはじめとした地域の関係者・機関とのコミュニケーションが相互に取りやすくなっていることが成果としてあがっています。

## 要支援者数の推移でみる成果

『地域ケア会議』による個別課題解決、自立支援に資するケアマネジメントの視点・ケアプランの地域への浸透をはじめとした、様々な取り組みの効果により認定更新者が減少し、要支援者数の低下という成果が出ています。

目に見えた数字での成果が出ていることで、自立支援に取り組む関係者間のモチベーションが向上していることも成果といえます。

要介護高齢者数・要介護率の推移としては、地域ケア会議設置時の平成24年3月末の時点で要介護高齢者数1,647人（うち要支援455名）、認定率20.1%（うち要支援5.6%）でしたが、平成25年9月の時点で認定者数1,427人（うち要支援270名）、認定率17.2%（うち要支援3.3%）となっています。

認定者数・認定率の推移

## 実施者コメント

一次予防対策者向けには一般の健康増進事業などの紹介を、二次予防事業対象者向けには予防事業所数を増やし、実施工リアを全市に広げるなどの取り組みにより、新規認定の発生も減少傾向が見え始めています。

## ◀ 委員会コメント

ケア会議を実施していく上で、要介護・要支援認定者の改善など、具体的な数値目標を立てていくことが重要と考えます。

区分	平成23年3月末	平成24年3月末	平成25年3月末	平成25年9月末
要支援1	251 (3.1%)	204 (2.5%)	144 (1.7%)	131 (1.6%)
要支援2	215 (2.6%)	251 (3.1%)	164 (2.0%)	139 (1.7%)
要支援計	466 (5.7%)	455 (5.6%)	308 (3.7%)	270 (3.3%)
要介護1	266 (3.2%)	282 (3.4%)	270 (3.3%)	267 (3.2%)
要介護2	303 (3.7%)	273 (3.3%)	264 (3.2%)	273 (3.3%)
要介護3	226 (2.7%)	211 (2.6%)	204 (2.5%)	207 (2.5%)
要介護4	225 (2.7%)	224 (2.7%)	222 (2.7%)	210 (2.5%)
要介護5	197 (2.4%)	202 (2.5%)	196 (2.4%)	200 (2.4%)
要介護計	1,217 (14.8%)	1,192 (14.6%)	1,156 (14.0%)	1,157 (13.9%)
合計	1,683 (20.5%)	1,647 (20.1%)	1,464 (17.8%)	1,427 (17.2%)

## ④その他の会議・活動との関係

『地域ケア会議』を積み重ねることで見えてくる地域の実情や課題は、別途開催される「健康なまちづくり連絡会議」に報告され、地域づくりに向けた事業等の検討が行われます。

また、『地域ケア会議』での検討における自立支援の視点を共有することを目的とし、市内事業所を対象とした研修会において地域包括ケアや自立支援について研修を行っています。
## ③日常生活圈域ニーズ調査結果の活用および出前講座など

保険者は、日常生活圈域ニーズ調査により市内163の自治会を個別に状況把握しており、その結果をもとに、例えば何人の二次予防者がいるのか、引きこもりの件数などについて、市内でも特に課題を抱えている自治会に出向き、出前講座の実施、サロンの推進、その他地区単位で行っている活動への参加などを呼びかけています。

また、市内加入率90％超のケーブルテレビで、医師、歯科医師、リハ職等各専門職、市、包括などから、介護保険の目的や自助努力義務の説明や、各分野の介護予防に関する有意義な情報を放送する事で、広く啓発に努めています。

## 委員会コメント

地域ケア会議を実施するとともに、日常生活圏域ニーズ調査を行い、地域の高齢者の具体的な個別課題を把握することが地域包括ケア体制の構築につながります。
## 第 1 章 着実に持ち直す日本経済

日本経済は、リーマンショック後の厳しく深い景気後退を経て、2009年春頃から持ち直し局面にある。ただしこれは輸出や経済対策の効果にけん引された面が依然として強く、国内民需を中心とする自律的な回復には今一歩の状況である。今後はいかに所得面と支出面の好循環を生み出し、持続的な回復軌道に乗せていくかが課題である。その一方で、経済活動水準が依然低いこともあって、日本経済は数々の重荷を背負っている。その端的な例が、設備や雇用の過剰感、物価の持続的下落すなわちデフレ、さらには税収減等を通じた財政状況の悪化であり、これらをどう克服していくかが問われている。

こうした問題意識から、本章では、次の3つの論点について検討する。第一が、実体面から見た景気の動向である。先行きとの関係では、外需を取り巻く環境、公共投資削減の影響、民需の自律的要素の見極めが焦点となる。第二は、デフレの現状と金融資本市場の動向である。特に、主要国では我が国だけがデフレに陥ったことから、その構造的な背景を探ることに力点を置く。第三は、財政を巡る論点である。現在の財政の持続可能性について警鐘を鳴らすだけでなく、国際的な比較などを通して我が国財政の構造的な問題を抽出する。

## 第1節 実体面から見た景気の動向

我が国経済は2009年春頃から、徐々に持ち直しの動きを見せ始めた。本節では、今回の持ち直し局面について、各種経済指標の動きからその特徴を振り返り、今後を展望する際のポイントを考える。最初に、マクロの視点から全体的な特徴、外的要因の状況を把握した上で、企業部門、家計部門の動向を順次見てみよう。

## 今回の景気持ち直しの特徴と対外経済環境

今回の景気持ち直しは、その初期段階を中心に、海外景気の改善と経済対策によって支えられたことが特徴である。今後の課題は、景気の持ち直しがより自律的なものとなり、持続的な景気回復過程に移行できるかどうかである。以下では、「現在の日本経済はどういう状況か」「今回の持ち直し局面の特徴は何か」「対外経済環境と公共投資削減の影響をどう見るか」といった諸点を検討する。
## （1） 現在の日本経済はどういう状況か

最初に、現在の景気がどういう状況かを分析する。具体的には、GDPの動きを実質と名目の両面から振り返った後、両指標のかい離を示すGDPデフレーターの動きを説明することで、マクロ的な視点から景気の動向を概括的に整理する。

## ☑輸出と個人消費が景気の持ち直しをけん引

我が国の景気は2007年10月 $ ^{1} $ をピークに後退局面に入り、2008年9月のリーマンショック後は急速な景気の悪化を経験した。その結果、実質GDPでは、2008年4－6月期から2009年1－3月期にかけての約1年間、前期比マイナスが続くこととなった。2009年4－6月期になってようやく前期比プラス成長に転じたが、その後の持ち直しの動きを実質GDPとGDPギャップを見ることで振り返ると、次のような特徴が指摘できる（第1－1－1図）。

第一に、輸出と個人消費がけん引した。輸出増加の背景には、新興国を始めとする海外景気の改善があるが、世界各国における在庫の急速な圧縮に伴う在庫復元効果という面もあり強めの数字となった。個人消費も2009年4－6月期以降にプラスとなり、実質GDPの押上げ要因となっている。エコカー減税・補助金や家電関連のエコポイント制度などの政策が、耐久財消費を押し上げることで個人消費を増加させた面が強いと考えられる。

第二に、その一方で、設備投資や住宅投資など他の民間需要は弱い動きを続けてきた。海外経済の改善による輸出増加、経済対策に支えられた個人消費の伸びといった要因が日本経済の持ち直しを支えてきたが、今後は、こうした動きが企業や家計の所得やマインド面の改善などを通じ、所得面と支出面の好循環を生み出し、設備投資や住宅投資、個人消費の自律的回復につながっていくかがポイントになる。

第三に、需給ギャップは2009年4－6月期以降の景気持ち直しとともに、マイナス幅の縮小傾向が見られる。2009年1－3月期に潜在GDP比8%程度の大幅なマイナスを記録した後、GDPギャップは緩やかに縮小している。しかし、依然としてマイナス幅は大きく、経済全体として大幅な需要不足（供給過剰）が続いている。この大幅な需要不足の存在が、設備や雇用の過剰感を通じて、設備投資の抑制や雇用環境の厳しさにつながっており、また、物価面においては、需給環境の緩みから継続的な物価の下押し圧力となっている。

## 名目 GDP は低水準が続く

次に、名目GDPの動きから現在の景気局面を見てみよう。かつてのインフレ時には、物価変動による景気の「錯覚」を排除するためには実質値で議論することが重要とされた。しか
## 第1－1－1図 実質GDPとGDPギャップの推移

輸出と個人消費が景気の持ち直しをけん引、需給ギャップは改善するも大幅なマイナス

（1）実質GDP成長率とその寄与度

(前年度比、前期比、%)

（備考）左図：内閣府「国民経済計算」により作成。

(2) GDP ギャップの推移

右図：GDP ギャップは内閣府試算値。GDP ギャップ = (現実の GDP - 潜在 GDP) / 潜在 GDP。

し、現在のようなデフレ状況下においては、家計や企業の収入金額に直結する名目値の方が「実感」に近いといわれることもある $ ^{2} $ 。ただし、この場合でも、購買力という面を考えれば、実質値で議論する方がより適切ともいえる。いずれにしても、名目値、実質値それぞれの特徴を踏まえた上で、両方の数字を見ていく必要がある。名目GDP成長率について、各需要項目別の寄与度を見ると、次の特徴が指摘できる（第1－1－2図）。

第一に、2009年4－6月期以降の持ち直し局面であっても、名目成長率は前期比ゼロ％近傍で推移していた。名目成長率で見れば景気持ち直しのテンポは非常に弱いといえる。

第二に、需要項目別に見ると、輸出がけん引しているのは実質成長率と同様であるが、個人消費によるけん引力が弱い。個人消費はエコカー減税・補助金やエコポイントの効果等で耐久消費財を中心に増加している。しかし、価格面を見ると、耐久消費財の価格下落が大きく、名目値の伸びはその分抑制されている。その結果、個人消費の増加による名目GDP成長率の押上げ効果は、実質値と比較して抑制されたものとなっている。企業側から見れば、消費数量は伸びているが、売上げがあまり伸びない状態ということになる。

第三に、GDPの水準を名目値で見ると、2009年度の名目GDPは直近ピーク時2007年度の9割程度にとどまっている。過去に遡って比較すれば、バブル崩壊直後の90年代前半頃の水準まで名目GDPは低下している。経済規模がバブル崩壊直後の水準まで縮小したともいえる。
## 第1－1－2図 名目GDPの推移

## 名目 GDP 成長率は依然として低く、経済規模の拡大は足踏み

## （1） 名目GDP成長率とその寄与度

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

(2) 名目 GDP 実額の推移

名目GDPの縮小は、経済規模との相対関係が重要な、例えば、社会保障支出などの財政支出や税収といった財政制度の設計等を難しくしている。名目値を議論する際には、「実感」という視点だけでなく、議論の対象が「規模」を重視すべき事項かどうかという視点が重要になろう。

## GDP デフレーターは 2009年4－6月期から下落

実質値と名目値の動きのかい離はGDPデフレーターの動きに等しい。ここでは、GDPデフレーターの動きを需要項目別と分配面から要因分解してみよう。なお、GDPデフレーターは前期比では振幅が大きく基調を捉えにくいため、以下では前年同期比の動きで議論する（第1－1－3図）。

第一に、GDP デフレーターの前年同期比は2009年4－6月期からマイナスに転じた。その要因を需要項目別に見ると、輸出デフレーターの下落とともに個人消費デフレーターの下落が大きく効いている。輸出デフレーターは、リーマンショック後の世界経済の低迷を反映し、2008年10－12月期以降大幅な下落となった。他方、個人消費デフレーターについては、下落傾向が続く耐久消費財への需要増などを背景に、消費財・サービス価格が下落したことが主因である。このほか、設備投資や公需デフレーターも下落しており、主たる需要項目のデフレーターはすべて下落することとなった。

第二に、内需デフレーターの動きを見ると、GDPデフレーターよりも早く、2009年1－3月
## 第1－1－3図 GDPデフレーターの要因分解

## GDP デフレーターは2009年4－6月期から前年比で下落

（1）需要面からの要因分解

(2) 分配面からの要因分解

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．単位労働コスト（ULC）=名目雇用者報酬／実質国内総生産、

単位当たり営業余剰=（名目国内総生産-名目雇用者報酬）／実質国内総生産、として計算。

期から下落に転じている。内需デフレーターとGDPデフレーターの動きのかい離は、輸出入デフレーターによってもたらされる。2009年1－3月期から7－9月期にかけて、内需デフレーターの下落率はGDPデフレーターの下落率を上回ったが、この差は、輸入デフレーターの下落寄与が輸出デフレーターの下落寄与を上回ったことによる。原油を中心とした輸入品価格が、前年の高騰の反動で大きく下落したことが反映されている。このように輸入物価が大きく変動するとともに、それが国内物価に完全に転嫁できない場合には、GDPデフレーターと内需デフレーターの動きにはかい離が生じやすい。2009年のように輸入価格が大きく変動するときには、GDPデフレーターとともに内需デフレーターも合わせて見ることが重要であろう。

第三に、単位労働コストも2009年10－12月期には前年比下落に転じた。GDPデフレーターが生産量1単位当たりの付加価値を表すことを利用し、その動きを分配面から分解してみよう。2009年4－6月期と7－9月期の下落においては、生産量1単位当たりの営業余剰等の下落を単位労働コスト（ユニット・レーバー・コスト、生産量1単位当たりの雇用者報酬）の上昇である程度緩和していたが、10－12月期以降は単位労働コストも下落に転じることで、GDPデフレーターの下落率が拡大した。単位労働コストは、実質GDPが前年比で増加する一方で、雇用者報酬が減少したため大きく低下している。
コラム

## 1 -1 景気実感と名目値・実質値

人々の景気実感は名目値と実質値のどちらに近い動きをしているのであろうか。例えば、収入額など「金額」を重視するのであれば名目値が実感に近いと考えられる一方、収入によってどれだけの財・サービスを購入できるかという「購買力」を重視するのであれば実質値が実感に近いとも考えられる。ここでは、景気状況を端的に表すGDPの動きを例にとり、名目値と実質値のどちらが家計と企業の景気実感と相関が高いか調べてみよう（コラム1－1図）。

概していえば、景気実感は実質成長率との相関の方が高い。企業の景気実感（業況判断DI）は明確に実質成長率との相関が高く、家計の景気実感（暮らし向きの意識指標）についても、名目値、実質値それぞれと同程度の相関が見られる。ただし、最近時点、特にリーマンショック後の急激な景気後退期においては、景気実感は名目成長率とも相関を強めている。

また、デフレ下の景気持ち直しであっても、景気実感と実質成長率との相関は強い。2000年代前半のデフレ期では、家計と企業の景気実感はともに実質成長率との相関が高かった。2009年のデフレ期においても、実質成長率との相関が弱まっていることはない。デフレ下であっても、実体経済が動いて取引数量が増えてくれば、景気実感も改善する傾向にあると見ることができるだろう。少なくともGDP成長率を見る限り、名目値の方が実感により近い動きになっているとはいえないようである。

## コラム 1－1 図 景気実感と実質・名目経済成長率

## 最近の景気実感は名目成長率にも相関

## （1） 実質・名目成長率と企業業況判断の相関

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。2. GDP成長率は前期比。

3. 企業の業況判断は各調査時点における全規模全産業の業況判断DI（「良い」－「悪い」）前期差。

4. 消費者マインドは今後半年間の暮らし向きの見通し（季節調整値）。

5. 相関係数は各時点における過去5年間の相関係数。
## (2) 今回の持ち直し局面の特徴は何か

次に、今回の景気の持ち直しについて、他の先進国と比較するとともに、日本の過去の持ち直し局面とも比較し、その特徴を確認する。その後、今回の持ち直しをけん引してきた輸出と個人消費の動きについて検討しよう。

## ●景気持ち直しテンポはアメリカと同程度

日本の輸出は各国の景気対策や在庫復元の恩恵を受けた。各国における景気対策の協調が、貿易等を通じて相乗効果を生み出していると捉えることもできる。それでは、日本の持ち直しテンポは他の先進国と比較して、どのように評価できるだろうか。日本とアメリカ、ユーロ圏の3地域について、リーマンショック後の実質GDPと名目GDPの動きを比較し、日本の特徴を抽出しよう（第1－1－4図）。

第一に、日本の持ち直しテンポはユーロ圏よりも速く、アメリカと同程度である。実質GDPの動きを見ると、日本は2009年1－3月期、アメリカとユーロ圏は同年4－6月期を底に持ち直し傾向にあるが、その後の成長テンポについては、ユーロ圏はおおむね横ばいで推移する一方、日本とアメリカは前期比平均1%弱程度で成長している。日本はリーマンショック前から実質GDPが下降局面に入っていたこと、さらに、リーマンショック以降は輸出を中心に

第1－1－4図 日本とアメリカ、ユーロ圏の景気持ち直しテンポの比較

持ち直しのテンポはアメリカと同程度

（備考）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省“National Economic Accounts”、“Eurostat”により作成。
急激に落ち込んだことから、アメリカやユーロ圏よりも深い景気後退となった。しかし、リーマンショック直前の2008年7－9月期を基準とすれば、日本の実質GDPはユーロ圏の水準を上回る程度まで改善している。

第二に、名目GDPで見ると、リーマンショック直前の水準を基準とすれば、日本の経済水準は2010年に入ってもアメリカばかりでなくユーロ圈と比べても低い。日本の名目GDPは、実質成長率の動きと同様に2008年中の落ち込みが大きいことに加え、2009年に入っても弱い動きを続けており、アメリカやユーロ圈に比べて相当程度低い水準となっている。実質GDPがアメリカと同程度の持ち直しテンポを示していることを考えれば、日本の名目GDPはデフレによって相当程度押し下げられているといえる。

第三に、日本はリーマンショック以前から、原油高の影響等を背景に、GDPは名目、実質ともに明確な減少基調にあった。実際、前述のとおり、2007年10月を山として景気後退局面に入っていた。すでに景気後退が1年程度続いたなかで、我が国経済はリーマンショックのような大規模な外生ショックに遭遇したことになる。

## ●今回の持ち直し局面では遅行指数の弱さが目立つ

次に、過去の景気持ち直し局面と比べることにより、今回の持ち直し局面の特徴を見てみよう。2007年11月以降の景気後退期の特徴は、世界的な景気後退の影響もあり、落ち込み方が急速かつ深かった。そのため、変化の方向のみならず水準も重要となる指標、例えば、雇用や設備投資、物価などの関連指標の戻り方が遅くなることが予想される。ここでは、景気動向指数において一致指数に採用されている鉱工業生産指数の動きとともに、遅行性のある設備投資や失業率、さらに物価の動きについて、過去の景気持ち直し局面と比較する（第1－1－5図）。

第一に、今回の持ち直し局面では、設備投資の減少が長く続いた。生産の増加が急テンポであるにもかかわらず、設備投資は谷を過ぎても半年（2四半期）程度は減少を続けた。過去の持ち直し局面と比べても、今回の設備投資の落ち方は際立っている。後述するが、生産の急減に伴う稼働率の低下、設備過剰感の強さなどがその背景にある。

第二に、失業率については、反転するタイミングは過去と比べて大きな差はないものの、景気の谷を過ぎた後の悪化のテンポが急速であった。このため、失業率は谷から1年程度経過しても、依然として谷の水準より相当程度高い水準にとどまっている。

第三に、民間最終消費支出デフレーターの動きを見ると、今回の持ち直し局面における下落テンポの速さが目立つ。また、下落の幅も過去の持ち直し局面と比べて大きい。確かに、99年1－3月期を谷とする景気循環以降、景気が持ち直しを続けても民間最終消費支出デフレーターは下落を続ける傾向にあるが、今回は下落幅、テンポともに大きなものとなっている。次節で詳しく議論するが、景気の急速な落ち込みに伴う需給ギャップのマイナス幅拡大がその背景にある。
## 第1－1－5図 過去の景気持ち直し局面との比較

## 過去の景気持ち直し局面と比べ、遅行指標の弱さが目立つ

## （1） 生產

(3) 失業率

(2) 設備投資

（4）民間最終消費支出デフレーター

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」により作成。

2．今回の景気循環については、2009年3月を谷（暫定日付）とした。

3．鉱工業生産及び失業率については、後方3か月移動平均値。

## ●輸出増加の原動力はアジア向け

リーマンショック後、我が国の輸出は仕向け先を問わず急減した。背景には、世界各地で我が国が得意とする自動車やIT関連製品を中心に需要が大きく落ち込んだことがある。さらに、現地の企業が資金ショートのリスクを恐れて在庫を徹底的に減らしたことがこれに拍車をかけたと見られる。その後、輸出数量は2009年3月に減少から増加に転じ、当初は急ピッチの増加を示した。この動きを地域別、品目別にやや詳しく振り返ってみよう（第1－1－6図）。
# 平成21年台風第18号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年11月18日（19時30分現在）からの変更箇所

平成22年3月16日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）台風の概況

9月30日にマーシャル諸島付近で発生した台風第18号は、10月6日に進路を北寄りに変え、非常に強い勢力で南大東島の南へ進んだ。四国の南海上を北東に進んだ後、強い勢力を維持したまま、8日5時過ぎに愛知県知多半島付近に上陸し、東海地方、関東甲信地方、東北地方を縦断し、同日21時に三陸沖で温帯低気圧となった。

（２）降雨及び暴風の状況

・主な降雨の状況は以下のとおり。

(10月6日から9日まで)

＜1時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

愛知県 東海市中央町 83.5ミリ（8日05:48まで） *

和歌山県 那智勝浦町色川 79.5ミリ（8日02:21まで） *

三重県 津 72.5ミリ（8日04:47まで）

＜24時間雨量＞ *印は10月の観測史上1位を更新した地点

和歌山県 那智勝浦町色川 365.5ミリ（8日03:50まで）

三重県 尾鷲 268.0ミリ（8日04:10まで）

福島県 浪江 281.5ミリ（8日14:40まで） *

・主な暴風の状況は以下のとおり。

<最大風速>

沖縄県 南大東村在所 南南東の風 39.1m/s （7日01:13）

北海道 えりも岬 北北東の風 36.0m/s （8日23:23）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 32.7m/s （8日05:20）

<最大瞬間風速>

沖縄県 南大東村在所 南東 の風 58.9m/s （6 日23:55）

北海道 えりも岬 北北東の風 47.2m/s （8日18:29）

愛知県 常滑市セントレア 北北西の風 44.2m/s （8日05:09）

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：3月15日19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	1	112	1
青森県	1	3
岩手県	1	151	16	88
宮城県	1	2	3	56	98	551
秋田県	48
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
山形県	12	3
福島県	1	1	2	30	15	125
茨城県	3	11	34	218	1	22
栃木県	1	9
群馬県	9
埼玉県	3	1	8	10	138	679
千葉県	3	21	1	1	55	4	23
東京都	4	1	18	15	29
神奈川県	3	14	54	15	96
新潟県	1	9	2
富山県	2	3	8
石川県	1	5
福井県	2	2	1
山梨県	1	1
長野県	8
岐阜県	1	3
静岡県	1	9	1	87	4
愛知県	5	14	6	41	2,092	246	1,235
三重県	4	6	208	18	161
滋賀県	5
京都府	8
大阪府	4	25	3
兵庫県	6	2
奈良県	1	1	19	5	31
和歌山県	1	1	1	1,226	1	11
広島県	1
山口県	1
徳島県	5
愛媛県	2
高知県	1	1
大分県	1
鹿児島県	1	35
沖縄県	1	1	29
計	5	24	113	9	89	4,567	572	3,065

【主な人的被害】

## <死者>

・宮城県 加美町において、養殖場を見回りに行った63歳男性が沢内で死亡

・埼玉県 さいたま市において、風にあおられて屋根の上から転落し61歳男性が死亡 さいたま市において、強風により倒れた立木と重機に挟まれた40歳男性が死亡 富士見市において、折れた木の枝が当たり69歳男性が死亡

・和歌山県 みなべ町において、バイクで走行中、倒木に衝突し54歳男性が死亡