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平成25年度 文部科学関係予算の構成

区 分	平 成 24 年 度 予 算 额	平 成 25 年 度 予 定 额	增 △ 减 额	伸 率
文部科学関係予算 (一般会計)	(2,249億円) 5兆4,128億円	(1,815億円) 5兆3,558億円	(△ 434億円) △ 569億円	△ 1.1%
うち文化芸術関係予算	1,032億円	1,033億円	1億円	0.1%

※上段括弧書きは復興特別会計分で外数
文部科学関係予算主要事項
◇ 学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現

1. 世界トップレベルの学力・規範意識による日本の成長を

牽引する人材の育成

(1) 教育再生実行の基盤と

なる教職員等指導体制

の整備

1,558,028|1,491,238|△66,790|

概要：教育再生を支える基盤として、様々な教育課題に対応するため、いじめ問題や特別支援教育への対応などの定数改善を行う。これに加え、放課後や土曜日における補充学習等に対応するため、補習等のための指導員等派遣事業も新たに実施。そのほか、教員の資質向上にかかる諸施策を実施する。

## ◆義務教育費国庫負担金

(1,487,872百万円)

義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。

の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。

予算案：1兆4,879億円（対前年度▲697億円）

[ 定数改善 + 29億円（1,400人）、自然減・合理化減▲82億円（▲3,200人＋▲600人）、給与臨時特例法を踏まえた削減▲631億円、若返り等による給与減▲13億円 ]

☐教職員定数の改善 ※800人(17億円)の改善増

いじめ問題への対応など学校運営の改善充実、通級指導など特別支援教育の充実、小学校における専科指導の充実に必要な教職員定数（1.400人）を改善。

一方、少子化を踏まえ、▲600人を合理化減。

《定数改善数 1,400人の内訳》

①いじめ問題への対応など学校運営の改善充実 400人 ※主幹教諭の配置促進200人を含む。

②通級指導など特別支援教育の充実 600人

③小学校における専科指導の充実 400人

[※ 少子化を踏まえた合理化減 ▲600人]

◆補習等のための指導員等派遣事業 ~ 学校いきいきサポート人材の活用 ~ （2,837百万円）

放課後や土曜日における学習、補充学習など学力向上方策として、約7千人（※常勤教員

ベースで2,100人相当）の地域人材による指導員等を活用。

《活用の例》

・放課後や土曜日の補充学習、発展的な学習への対応

・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助

・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

・小1プロブレム・中1ギャップへの対応

・外国人児童生徒への日本語指導

→ 今後の少人数学級の推進や計画的な定数改善については、引き続き検討。

（参考）財務省・文部科学省合意（平成25年1月27日）（抄）

1. （略）

2. 今後の少人数学級の推進については、習熟度別指導等とあわせ、文部科学省において、その効果について平成25年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。

3. 「2.」の検討を見つつ、今後の少子化の進展や国・地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

◆教員の資質能力向上に係る先導的取組支援事業【新規】（77百万円）

世界のリーダーとなる日本人を育成できる力ある教員を養成するため、地域の実態を踏まえつつ、教育委員会と大学等が連携・協働した養成・採用・研修・管理職育成の各段階における先導的な取組を支援する。12機関

(参考：復興特別会計)

◆被災した児童生徒のための学習支援として1,000人（前年同）の加配措置（2,075百万円）
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(2)全国的な学力調査の実施	百万円	百万円	百万円
3,956	5,417	1,460
○概要: 義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるため、全国的な学力調査を実施する。
◆全国的な学力調査の実施(5,417百万円)平成25年度調査は、対象学年(小6、中3)の全児童生徒を対象とし、国語、算数・数学を対象教科とした本体調査(悉皆調査)により、すべての市町村・学校等の状況を把握するとともに、経年変化分析や経済的な面も含めた家庭状況と学力等の状況の把握・分析、少人数学級等の教育施策の検証・改善に資する追加調査等を新たに実施することにより、教育施策の成果と課題に関する検証改善、児童生徒に対する教育指導の改善等をきめ細かく行う。また、平成26年度調査を、すべての市町村・学校等の状況を把握し、教育施策の検証・改善を図るため、対象学年(小6、中3)の全児童生徒を対象とし、国語、算数・数学を対象教科とした悉皆調査を実施するための準備を行う。
(3)道德教育の充実	631	831	201	24年度補正予算案684百万円
○概要: 「心のノート」の内容を見直し、全国の小・中学生に配布するとともに、各地域における道德教育の推進を総合的に支援する。
◆道德教育総合支援事業(831百万円)「心のノート」の内容を改訂し平成26年度使用分として全国の小・中学生に配布するとともに、外部講師派遣や保護者・地域との連携など特色ある道德教育への支援、地域教材の作成の活用など道德教材活用への支援等を行う。•「心のノート」活用推進事業(405百万円)学習指導要領に示す道德の内容項目に沿って編集した「心のノート」の改訂及び全国の小・中学生(小1、3、5及び中1)への配布・活用※平成25年度使用分については、平成24年度補正予算(案)において、現行の「心のノート」を印刷し全国の小・中学生に配布するために必要な経費を計上・自治体による多様な事業への支援(418百万円)①特色ある道德教育支援・外部講師派遣、道德教育研修・保護者・地域との連携など②道德教材活用支援・地域教材作成・国で作成した読み物資料等の活用など・日本人のよさを生かし伸ばす道德教材の開発活用(4百万円)東日本大震災からの復興に向けた支え合いなど、世界から高い評価を受けた日本人の道德性を一層生かし伸ばすため、道德教育の視点毎に読み物資料を作成・道德教育推進協議会等(4百万円)地域における創意工夫を生かした実践事例の紹介など、道德教育の推進方策に関する全国協議会を開催
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(4)新たな教育改革の推進	百万円	百万円	百万円
0	236	236
○概要: 新たな教育改革を推進するため、学校制度やその運用の改善等についての調査研究、高校生の学習到達度把握のための調査の仕組みの検討や小中一貫教育校による多様な教育システムの調査研究等を行う。加えて中学生・高校生の社会参画の基礎となる実践力を育成する取組の支援を行う。
教育改革の総合的推進に関する調査研究【新規】(27百万円)学校制度やその運用の改善を含め教育改革を総合的に推進するための調査研究を実施し、幅広く国民の教育に対する意識・ニーズや教育を取り巻く課題の実態等の把握等を行い、その成果を更なる教育改革施策の企画立案・実施等に反映。
♦高等学校等の新たな教育改革に向けた調査研究【新規】(199百万円)生徒の多様な教育ニーズに応じ、高校教育が非常に多様化した中で、生徒に確かな学力や学習意欲の向上等を身に付けさせるなど、中央教育審議会での高校教育の質保証に係る検討状況を踏まえ、高校教育の質の保証に係る一層の取組を推進。また、子どもの成長に応じた小中一貫教育等の学校間の連携や円滑な接続のための取組を推進。①高校生の学習到達度把握に関する検討委員会(25百万円)②多様な学習成果の評価手法に関する調査研究(30団体)(154百万円)③小中一貫教育校による多様な教育システムの調査研究等(10団体)(40百万円)
♦中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究(10百万円)～未来の主権者育成プログラム～【新規】中学校・高等学校が、地域の関係者等と連携し、総合的な学習の時間、特別活動、社会科・公民科や家庭科等の授業を活用して、主権者として社会参画の意識を高めるために、地域の抱える具体的な課題の解決等に係る体験的・実践的学習を行うためのプログラムを開発し、全国的に発信する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(5)理数教育の推進	百万円	百万円	百万円	24年度補正予算案10,001百万円
3,757	6,308	2,552
○概要: 新しい学習指導要領に対応した教育活動を実現するため、理科、算数・数学の指導に関する環境整備が必要であるが、その整備状況はいまだ不十分なものとなっている。 特に、平成24年4月に実施された全国学力・学習状況調査で初めて実施された理科の結果において、「観察・実験の結果などを整理・分析した上で、解釈・考察し、説明すること」などの課題が明らかになったことであり、このことも踏まえ、観察・実験活動を一層重視し、科学的思考力を育むための環境整備を総合的に推進する必要がある。
◆理数教育の充実のための総合的な支援【新規】 (3,356百万円)·理科教育等設備整備費補助 (3,000百万円)小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における理科教育の振興を図るため、理科設備、算数・数学設備を整備するために必要な経費の一部を補助する。 補助率 1/2 (沖縄3/4) 補助事業者 地方公共団体、学校法人 ·理科の観察・実験の準備に係る補助員の配置 (293百万円)小学校、中学校における理科の観察・実験を支援する補助員(観察実験アシスタント(PASEO))を配置するために必要な経費の一部を補助する。 補助率 1/3 補助事業者 地方公共団体、学校法人 ·理科の観察・実験指導等に関する研究協議の実施 (63百万円) 主に小・中学校の理科教育の接続を改善するとともに、教員の理科の観察・実験の指導力向上を図るため、各学校の研修等で中核的な役割を担う教員を集め、研究協議会を実施する。
◆スーパーサイエンスハイスクール支援事業【再掲】 (2,952百万円) 先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」に指定し、学習指導要領によるなぐりキュラムの開発・実践や課題研究の推進、科学技術系人材の育成等を支援する。 178校 → 200校
(参考) ※サイエンス・チャレンジ・サポート 「科学の甲子園」、中学生を対象とした「科学の甲子園ジュニア」等の「研鑽・活躍の場の構築」や、「人材育成活動の実践」への支援を通じて、チャレンジする意欲・能力のある児童生徒を支援する。
(6)情報通信技術を活用した学びの推進	281	418	138
○概要: 21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するため、情報通信技術を活用した教育に関する実証研究を行う。また、急速な情報化の進展に伴う新たな課題に対応するため、デジタル教材等の標準化やICT環境を活用した教員向け指導手引書を作成するなど、教育の情報化を推進する。 ◆学びのイノベーション事業 (257百万円) 子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するために、デジタル教科書・教材を活用した指導方法の開発、教育の効果の検証等に関する実証研究を行う。 ◆ICTを活用した課題解決型教育の推進事業 (161百万円) 急速な情報化の進展に伴う新たな課題に対応するとともに、学習者による課題発見・解決能力などの重要な能力・スキルの確実な習得を目指すため、デジタル教材等の標準化やICT環境を活用した教員向け指導手引書の作成を行う。
概要：改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システム構築のため、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、合理的配慮の充実、データベースの構築、就学奨励費の支給対象の拡大、医療的ケアのための看護師配置、発達障害に関する教職員の専門性向上などの取組を実施し、特別支援教育の充実を図る。

◆インクルーシブ教育システム構築事業【新規】（1,385百万円）

改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を行う。

・早期からの教育相談・支援体制の構築 16 地域・早期支援コーディネター 約50人

・インクルーシブ教育システム構築モデル事業 24 地域・合理的配慮協力員 約120人

・特別支援学校機能強化モデル事業 12 地域・ST, OT, PT, 心理学の専門家等

・インクルーシブ教育システム構築データベース構築 約360人

・就学奖励費の通常の学級への支給対象拡大

・医療的ケアのための看護師の配置 約330人

・合理的配慮普及啓発セミナー開催

《関連施策》

・教職員定数の改善（通級指導など特別支援教育の充実 600人の定数改善増）

・学校施設整備（公立学校のバリアフリー化） など

◆発達障害に関する教職員の専門性向上事業【新規】（78百万円）

発達障害のある児童生徒への支援にあたり、教員に発達障害に関する正しい理解を図るための事業を実施するとともに、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するための事業を実施する。

・発達障害理解推進拠点事業 18地域

・発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業 4大学

◆特別支援教育就学奨励費負担等 (8,315百万円)

特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する。

・特別支援学校の在籍者数の増 129,994人 → 133,984人（3.1%増）

◆教科用特定図書等普及推進事業

(100百万円)

障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるよう、多くの弱視児童生徒のニーズに対応した標準規格に基づく拡大教科書等の普及や、ボランティア団体等にとって使い勝手のよい教科書デジタルデータの提供など、教科用特定図書等の普及促進等を図る。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(8)成長分野等における実践的職業教育の充実	百万円479	百万円1,103	百万円624
○概要: 産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化など我が国経済社会の一層の発展を期すため、経済発展を支える専門人材養成の強化を図る。◆成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進(1,103百万円)成長分野等において中核的役割を果たす専門人材養成の取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校等と産業界・関係団体等との連携強化により、社会人、学生・生徒の就労やキャリアアップに必要な実践的知識・技能・技術等を身につける多様な職業教育を充実するための学習システム構築を図る。各分野におけるプロジェクトの実証等 8分野・247°ロジエクト→19分野・727°ロジエクト【推進分野等】環境・エネルギー、食・農林水産、医療・福祉・健康、クリエイティブ、観光、IT、社会基盤整備、中小企業の経営基盤強化、グローバル専門人材育成 など
(9)グローバル人材育成推進のための初等中等教育の充実	428	389	△39
○概要: 小中高を通じた英語教育の強化や高校生の留学促進、国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進等により、初等中等教育段階からグローバル人材の育成に向けた取組を強化する。◆英語教育強化推進事業(176百万円)英語の使用機会の拡充やモチベーションの向上等、英語教育に関する優れた取組を行う拠点校を支援するとともに、外部検定試験を活用して生徒の英語力を把握検証し、生徒の英語力の一層の強化を図る。·英語によるコーケーション能力・論理的思考力を強化する指導改善の取組:47都道府県·外部検定試験を活用した英語によるコーケーション能力・論理的思考力の検証:約6.4万人◆将来的な外国語教育のあり方に関する調査研究事業(8百万円)グローバル人材育成の基礎となる英語・コミュニケーション能力の抜本的強化を図るため、研究開発学校や教育課程特例校等の外国語教育に関する先進的な取組の収集・分析やその成果等の検証方法の開発等、小学校をはじめとした各学校段階における外国語教育のあり方について調査研究を行う。◆高校生の留学促進(190百万円)海外留学する高校生の留学経費支援や、グローバル人材の基盤を形成する取組の推進を図るため、当該取組を行う都道府県や高校生の留学・交流を扱う民間団体を支援する。○高校生の留学促進(支援金の対象人数) 300人 (前年度同)○グローバル人材育成の基盤形成事業·「グローバル語り部」の派遣·異文化理解ステップアップ事業(受入外国人高校生 115人 (前年度同))·留学フェアの開催◆国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進(15百万円)国際バカロレアの理念を生かしたカリキュラムづくりを行う学校を指定し、国際バカロレアの趣旨を踏まえたカリキュラムや指導方法、評価方法等に関する調査研究を行うことにより、我が国の教育の改善に活かす。指定校における調査研究 5件(参考)※日本人若手英語教員米国派遣事業英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るため、若手英語教員を米国の大学に派遣する。派遣教員数 100人
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(10)グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進[再掲]①大学教育のグローバル展開力の強化	百万円	百万円	百万円
10,262	9,662	△600
○概要: 国際化の拠点大学の形成及び国際教育連携を通じ、国際的に誇れる大学教育システムを構築するとともに、質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う双方向の交流の取組を推進し、豊かな語学力・コミュニケーション能力等を身につけ、国際的に活躍できるグローバル人材を育成するための総合的な体制を整備する。
◆グローバル人材育成推進事業(4,500百万円)国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、豊かな語学力・コミュニケーション能力等を身につけ、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル化を推進する組織的な教育体制の整備を支援。42件[継続分]
◆大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(2,349百万円)国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、質の高い外国人学生の戦略的受入を推進する取組を支援。13件[継続分]
◆大学の世界展開力強化事業(2,813百万円)国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援。55件[うち新規分10件]
②学生の双方向交流の推進	34,241	33,546	△695
◆海外での情報提供及び支援の一体的な実施(472百万円)·日本留学のための情報提供の充実·渡日前入学の推進等
◆日本人学生の海外交流の推進(3,625百万円)·日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業(3,625百万円)〈長期派遣分〉200人→200人(前年同)〈短期派遣分〉8,580人→10,000人(1,420人增)
◆留学生の受入れ環境の充実(29,450百万円)①外国人留学生奖学金制度の充実·国費外国人留学生制度11,006人·文部科学省外国人留学生学習奖励費10,100人·日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業(短期受入れ分)200人
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
百万円	百万円	百万円

2. 安心して夢の持てる教育を受けることができる社会の実現

(1)いじめ問題に対する総合的な取組の推進	4,585	6,460	1,875	[24年度補正予算案280百万円]

概要：いじめ問題等に対応するため、全公立中学校への配置などスクールカウンセラーの配置拡充や、スクールソーシャルワーカーの配置拡充など教育相談体制の整備充実を図るとともに、幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整・支援する取組等を総合的に推進する。

◆いじめ対策等総合推進事業【新規】

(4,764百万円)

○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等

(4,274百万円)

・スクールカウンセラー等配置の拡充〔補助率1／3〕

全公立中学校に配置：8,232校 → 9,833校

※児童生徒の心のケアに加え、教員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修や

児童生徒の困難・ストレスへの対処方法等に資する教育プログラムを実施

公立小学校配置の拡充：11,690校 → 13,800校

このほか、生徒指導推進協力員・学校相談員として元警察官や元教員等を課題のある学校に派遣する取組を促進

・24時間いじめ相談ダイヤルの充実　［補助率1／3］

周知徹底のためのカード配布：1学年分（小中高12学年のうち）→4学年分

・スクールソーシャルワーカー配置の拡充〔補助率1／3〕

配置人数の拡充：1,113人 → 1,355人

・健全育成のための体験活動推進事業　［補助率1／3］

いじめの未然防止を図るため、様々な体験活動を通じて児童生徒の豊かな人間性や社会性を育む取組を促進

対象地域（学校数）の拡充：216校→269校

国及び地方自治体に外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（147百万円）「いじめ問題アドバイザー」の配置

・「いじめ問題アドバイザー」の配置

文部科学省に「いじめ問題アドバイザー」として専門家（弁護士、精神科医、大学教授、元教員、元警察官等）を委嘱し、重大な事案が発生した際に専門的な見地から助言が得られる体制を整備する。

·幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進[補助率1/3]

各地域において、第三者的立場から調整・解決する取組や外部専門家を活用して学校を支援する取組を促進する。

○教員研修の充実

(29百万円)

教員研修センターにおいて、いじめ問題への的確な対応に関して指導者養成研修を実施。

いじめ問題への対応等生徒指導上の諸問題に関する実践的調査研究の実施（314百万円）

いじめ問題をはじめ、暴力行為、不登校等の様々な課題を抱える子どもへの支援、子どもの社会性や人間関係力の育成等について、地方公共団体やNPO等に調査研究を委託する。

対象地域：72箇所

## 【再揭】

◆道德教育総合支援事業 (831百万円)

◆教職員定数の改善(いじめ問題への対応など学校運営の改善充実 400人) (835百万円)

等

## (参考：復興特別会計)

※緊急スクールカウンセラー等派遣事業

(3,913百万円

被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、

学校教育活動の復旧支援、福祉関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、ス

クールカウンセラー等を緊急派遣する経費を措置。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(2)公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金	百万円396,023	百万円395,016	百万円△1,007
○概要: 公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。 また、平成26年度からの所得制限の在り方を含めた高校生の修学支援方策について、総合的に検討を行う。 ◆公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金 (395,016百万円) 公立高校については授業料を不徴収とし、従来の授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担するとともに、私立高校生等については就学支援金(※)を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。 ※ 年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給
(3)幼児教育の推進	21,621	23,591	1,970
○概要: 幼児教育の推進を図るため、幼稚園就園奨励費補助による保護者負担の軽減、今般成立した「子ども・子育て関連3法」の具体的な制度設計に関する検討等を行う。 ◆幼稚園就園奨励費補助 (23,538百万円) 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助する。平成25年度予算案においては、私立幼稚園の補助単価を引き上げるとともに、幼稚園に同時就園する第3子以降の全ての園児の保育料を無償とする。 <1. 補助単価の引上げ> (階層区分) (24年度) → (25年度) (対前年度比) 【公立】 生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、 市町村民税所得割非課税世帯(年収約270万円まで) 【私立】 第Ⅰ階層: 生活保護世帯 226,200円 → 229,200円 (3,000円増) 第Ⅱ階層: 市町村民税非課税世帯 196,200円 → 199,200円 (3,000円増) (市町村民税所得割非課税世帯含む)(年収約270万円まで) 第Ⅲ階層: 市町村民税所得割課税額 112,200円 → 115,200円 (3,000円増) (77,100円以下)世帯(年収約360万円まで) 第Ⅳ階層: 市町村民税所得割課税額 49,800円 → 62,200円 (12,400円増) (211,200円以下)世帯(年収約680万円まで) ※ 金額は、第1子の補助単価(年額)。 ※ 市町村民税所得割課税額(補助基準額)及び年収は、夫婦(片働き)と子ども2人の世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。 ※ 国庫補助は、子どもの人数により補助基準額を変動させ、多子世帯に配慮した「簡便な調整方式」(第2方式)の補助対象経費に対し実施。 ※ 幼稚園の保育料(入園料を含む)の平均単価(23年度)は年額で、公立79,000円(前年度同額)、私立308,000円(前年度3,000円増)。 <2. 多子世帯の負担軽減の拡充> 小学校3年生以下の兄姉がいる世帯の第2子以降の園児を対象とした負担軽減措置を拡充し、幼稚園に同時就園する第3子以降の園児について、保育所と同様に所得制限を撤廃することとし、補助対象を拡大する。 ○幼稚園に同時就園している場合 第2子 <半額> (継続:上記階層区分に該当する場合) 第3子以降 <無償> (補助対象を拡大:所得制限を撤廃し全ての園児を補助対象化) ※無償となる保育料の上限は平均単価(公立:79,000円 私立:308,000円) ◆質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進事業【新規】 (34百万円)「子ども・子育て関連3法」の円滑な施行に向け、具体的な制度設計の検討等を行う。 (参考)※私立幼稚園施設整備費補助 (2,505百万円)「東日本大震災からの復興の基本方針」をふまえ、緊急の課題となっている耐震化に取り組むとともに、学校法人立幼稚園等の施設の新增改築やエコ改修等に要する経費の一部を補助する。※幼児教育の無償化については、関係府省と連携し、財源の問題、国と地方の役割分担等を踏まえた検討を行う。
# (4) 子どもの安全を守る 学校健康教育の推進

概要：児童生徒が学校生活を健康で安全に送ることができるよう、学校における安全管理・安全教育の推進、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒に正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせるなど、食育の推進を図る。

## 学校安全推進事業

## ·通学路安全推進事業【新規】

通学路の安全を確保するため、特に対策が必要な市町村に対し、通学路安全対策アドバイザーを派遣し、専門的な見地からの必要な指導・助言の下、学校、教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策の検討を行う。

また、各地の取組の成果を全国に周知し、通学路の安全対策に関する情報の共有を図る。

## 学校給食·食育総合推進事業

学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究【新規】（12百万円）

児童生徒の食物アレルギー疾患の実態や食物アレルギーに対応した学校給食の体制等の取組状況を調査するとともに、有識者による検討会議において学校給食における食物アレルギー対応に関する課題等について検討を行い、対応の充実を図る。

## ◆防災教育推進事業

・実践的防災教育総合支援事業 (109百万円)

東日本大震災を踏まえ、自らの命を守り抜こうとする「主体的に行動する態度」を育成する防災教育、支援者となる視点から「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」を高める防災教育、地域住民や保護者・関係機関との連携体制を構築・強化しながら児童生徒及び学校の災害対応能力を高める防災訓練等の手法を開発・普及するための支援を実施する。等

## (参考：復興特別会計)

※安全・安心のための子どもの健康対策支援事業

※安全・安心のための子ともの健康対策支援事業（216百万円）

児童生徒や保護者のより一層の安全・安心の確保の観点から、学校給食における放射性物質を測定するための学校給食の検査や放射線に対する不安により屋外活動を控えている児童生徒の精神的ストレスや運動不足を解消するための医師やスポーツトレーナーの派遣などへの支援を実施する。
概要：家庭の経済状況に関わらず、意欲と能力のある学生等が安心して修学できる環境を構築するため、奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大するとともに、「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を充実させるため、奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の構築に向けた準備を行うなど、奨学金事業の一層の充実を図る。

また、返還金が次世代への奨学金の原資となることから、引き続き返還金の回収を促進し、奨学金事業の健全性を確保する。

【事業費総額 1,126,315百万円 → 1,198,168百万円（71,852百万円増）】（97,769百万円）

※復興特別会計を含む。

◆入学時の「安心」－経済的支援を受けられる見通しを高める－

奨学金（無利子・有利子）の貸与人員を大幅に増員し、「予約採用」枠を拡大。

135万5千人 $ \Rightarrow $ 144万3千人（8万8千人增）

無利子奨学金 39万9千人 $ \Rightarrow $ 42万6千人（2万7千人增（うち新規増1万3千人））

※被災学生等分を含む。

有利子奨学金 95万6千人 $ \Rightarrow $ 101万7千人（6万1千人増）

◆卒業後の「安心」－貸与を受けた奨学金の返還の見通しを高める－

(独)日本学生支援機構運営費交付金の内数)

平成24年度から導入した「所得連動返済型の無利子奨学金制度」を充実させるため、奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動型奨学金制度」の構築に向けた準備を行うなど、返還者の状況に応じたきめ細やかな対応。

◆有利子奨学金返還時の利子負担の軽減のための措置 (16,225百万円)

有利子奨学金について、在学中は無利子及び返還中は低利子とするために利子補給金を措置。

大学等奨学金事業の健全性確保

(2,374百万円)

（独）日本学生支援機構に対する返還金回収促進経費（返還相談体制の充実、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析等）を措置。

(参考：復興特別会計)

$ ^{※} $ 大学等奖学金事業

被災した世帯の学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、無利子奨学金を貸与。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(6)国立大学·私立大学の授業料減免等の充実	百万円	百万円	百万円
31,149	35,067	3,918

概要：学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免等の拡大を図れるよう、運営費交付金、経常費補助金により支援を行う。

## ◆国立大学の授業料減免等の充実

(28,057百万円)

学部・大学院修士課程に係る授業料免除率を8.3%から9.3%に引き上げることで授業料減免等の拡大を図る(博士課程に係る授業料免除率は平成24年度と同様に12.5%に設定)。

· 减免对象人数：約0.4万人增 平成24年度：約5.0万人 → 平成25年度：約5.4万人

（学部・修士）約4.2万人 → 約4.6万人 （博士）約0.6万人 → 約0.6万人

（被災学生）約0.2万人 → 約0.2万人

(參考：復興特別會計)

東日本大震災により被災した学生に対する授業料免除の実施に必要となる経費を支援する。

(1,061百万円)

## ◆私立大学の授業料減免等の充実

私立の大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援の充実を図るとともに、学内ワークスタディ等への支援など、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策を講じる大学等への支援を充実する。

·減免対象人数：約0.5万人増 平成24年度：約5.4万人→平成25年度：約5.9万人 （ワークスタディ、被災学生等を含む）

（参考：復興特別会計）

東日本大震災により被災した学生を対象とした授業料減免等を行う大学等を支援する。

(5,017百万円)
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
3. 学校施設整備の推進! (1)公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進	百万円	百万円	百万円	24年度補正予算案188,384百万円
57,836	60,330	2,494
○概要: 学校施設は子どもの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要である。しかしながら、未だ耐震性がない学校施設が存在し、また、建築後25年以上経過した学校施設が約7割を占めるなど、安全面・機能面において多くの課題を抱えている。このため、子どもの生命・身体の安全を確保する耐震化及び非構造部材の耐震化等の防災対策や、老朽化対策としての長寿命化等を推進する。
◆事業内訳・公立学校施設整備費60,330百万円◆耐震化の推進(復興特別会計での対応分を含む。)·耐震化棟数約1,200棟(小中学校)·耐震化率の進捗84.8%(平成24年4月現在)約90%(平成24年度当初予算事業完了後見込み)約93%(平成24年度補正予算事業完了後見込み)約94%(平成25年度予算事業完了後見込み)◆耐震化の今後の目標平成27年度までの出来るだけ早い時期に耐震化を完了。◆老朽化対策の推進·公立学校施設の長寿命化のための新たな補助制度(「長寿命化改良事業(仮称)」)の創設(参考:復興特別会計)※学校施設の耐震化事業(66,745百万円)公立学校施設の耐震化のうち、緊要性の高い事業(耐震補強事業、Is値0.3未満の改築(建て替え)事業、非構造部材の耐震化事業)を実施
(2)国立大学法人等施設の整備[他に、財政融資資金]	46,938[41,790]	46,538[41,559]	△400[△231]	24年度補正予算案141,221百万円
○概要: 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成23年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、大学等の教育・研究機能を強化し、質の高い医療を提供するため、耐震化・老朽化対策・最先端研究施設の整備及び附属病院の再生など施設の重点的・計画的整備を推進する。◆国立大学法人等施設整備事業各大学等の個性や特色を踏まえた魅力ある教育研究環境づくりを進めるため、以下の施策について重点的に措置する。·耐震化の加速耐震化率の進捗89.3%(平成24年5月現在)約91%(平成24年度当初予算事業完了後見込み)約93%(平成24年度補正予算事業完了後見込み)約94%(平成25年度予算事業完了後見込み)·安全性・機能性に問題があり、計画的解消が不可欠な老朽施設(ライフライン含む)の再生·高度化・多様化する教育研究活動に対応し、国際競争力の強化にもつながる最先端の研究基盤整備·地域医療や災害時の救命救急医療の拠点となる附属病院の再開発整備◆耐震化の今後の目標平成27年度までに耐震化を完了。(参考:復興特別会計)※学校施設の耐震化事業(12,785百万円)国立大学法人等施設の耐震化事業のうち、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分を計上
(3)私立学校施設・設備の整備の推進[再掲]

[他に、財政融資資金]

10,783

[54,500]

10,783

7,685

[38,500]

△3,098

[△16,000]

24年度補正予算案

45,240百万円

概要：建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。

特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」により、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。

◆私立大学等改革総合支援事業（下記の教育・研究装置等の整備の内数）（1,080百万円）

「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。

・私立大学等の組織的・体系的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。

◆教育・研究装置等の整備

教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。

(5,581百万円)

◆耐震化等の促進

・学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫、太陽光発電、自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。

◆私立大学病院の機能強化 (683百万円)

私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支援する。

(参考：復興特別会計)

※耐震化等の促進 (11,000百万円)

学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策を支援する。
4. 知と価値を創造する「大学力」向上のための大学改革の推進等

(1)国立大学改革の推進

①国立大学法人運営費交付金

△57,426

24年度補正予算案

86,545百万円

概要：国立大学及び大学共同利用機関が我が国の人材養成・学術研究の中核として、安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を確保。

## ◆大学運営の基本的な経費の充実

継続的・安定的に教育研究を展開しうるよう、各国立大学の財政基盤をしっかりと支えるために必要な大学運営の基本的な経費を確保。

授業料免除枠については、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、学部・修士課程に係る授業料免除率を8.3%→9.3%に引き上げる(博士課程については平成24年度と同様に12.5%に設定)。あわせて、東日本大震災により被災した学生の修学機会の確保に必要な経費を確保。

## ◆教育研究組織の整備

新規組織の整備については、既存組織の見直しに加え、重要性、緊急性等に鑑み、特に必要な場合に所要の経費を確保。

新たな分野の開拓や、先端的分野における高度な学術研究の推進のため、必要な人材養成が緊急に求められる大学院の整備

（京都大学大学院 総合生存学館）

魅力ある教育研究・人材養成を実現するための共同教育課程を活用した学部・大学院の整備

（岐阜大学 応用生物科学部・鳥取大学 農学部 共同獣医学科 ほか）

## ◆特別経費

既定の経費の大幅な見直しを行いつつ、以下の事項等について所要の経費を確保。

· 大規模学術フロンティア促進事業

世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている学術の大型プロジェクトを「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ーロードマップ2012ー」に基づき、戦略的・計画的に推進。

※給与臨時特例法等の影響額（△425億円）
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
②国立大学改革強化推進事業	百万円	百万円	百万円
13,833	14,000	167
○概要: 大学・学部の枠を超えた連携・再編成など、国立大学改革を促進させるためには、各大学の強み・特色を活かした機能の再構築とそれを支えるガバナンス改革が求められる。国立大学に対しては、大学・学部の設置目的を明確化し、存在意義を明らかにするため、今後ミッションの再定義を行う予定としているが、基盤的経費の予算配分においても、大学の強み・特色を反映。
◆国立大学改革強化推進事業(14,000百万円)·組織運営システム改革促進事業大学ガバナンス確立に向けた国立大学の組織運営システム改革に着目して重点配分に取り組む。·分野別トップレベルの学科・専攻等への重点化促進事業大学の強みとなり得るトップレベル分野を有する大学を対象に、大学自らが当該分野の更なる重点化に取り組み、強みを伸ばすことを国として促進。平成25年度においては医学・工学分野での重点配分に取り組む。
③大学教育研究基盤強化促進費	4,300	4,500	200
○概要: 国立大学改革強化推進事業に採択された大学のニーズに応じ、組織運営システム改革や分野別トップレベルの学科・専攻等への重点化の促進につながる教育研究基盤強化を支援。
◆大学教育研究基盤強化促進費(4,500百万円)国立大学改革強化推進事業に採択された大学のニーズを踏まえつつ、基盤的設備・最先端設備の整備費を重点配分。その際、国立大学改革強化推進補助金等を組み合わせて配分。
(2)国立高等専門学校の教育研究基盤の確保	62,937	58,000	△4,937	24年度補正予算案28,523百万円
○概要: 職業に必要な知識及び技術を有する実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活动を支える基盤的な経費を確保。
◆国立高等専門学校における教育研究の充実(58,000百万円)国立高等専門学校の基盤的な経費を措置するとともに、地域・産業界等のニーズを踏まえつつ、ものづくり教育の充実・強化や、実験・実習に要する設備の整備等を推進すること等により、イノベーション創出に貢献する技術者の育成を推進する。授業料免除枠については、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、授業料免除率を8.3%→9.3%に引き上げる。あわせて、東日本大震災により被災した学生の修学機会の確保に必要な経費を要求。
※給与臨時特例法等の影響額(△45億円)(参考:復興特別会計)学ぶ意欲のある被災学生が经济的理由により修学を断念することがないよう、国立高等専門学校機構が行う被災学生に対する授業料等免除の実施を支援。(51百万円)
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(3)私立大学改革、多様な人材育成への支援など私学の振興①私立大学等経常費補助	百万円	百万円	百万円
318,753	317,515	△1,238
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を確保するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を実施。
◆私立大学等改革総合支援事業(下記の一般補助及び特別補助の内数)(12,158百万円)「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。·学修環境の充実や教学ガバナンスの改善など、特色ある取組に対する支援·学内ワークスタディ等への支援の強化、産学合同スカラーシップへの支援等
◆一般補助大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。(278,253百万円)特別補助我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援、授業料減免等の充実を図る。·大学等の国際交流の基盤整備への支援·社会人の組織的な受入れへの支援·授業料減免等の充実や学生の経済的支援体制への支援等
(参考:復興特別会計)※特別補助·被災学生授業料減免等、被災私立大学等復興特別補助(6,217百万円)被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援を実施
②私立高等学校等経常費助成費等補助	100,314	102,214	1,900
○概要: 私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助する。◆一般補助各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。◆特別補助各学校の特色ある取組を支援する。·教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動の充実、教育の国際化の推進、授業料減免事業·幼稚園における預かり保育、障害のある幼児受入れ等◆特定教育方法支援事業特別支援学校など特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
③私立学校施設·設備の整備の推進[他に、財政融資資金]	百万円10,783[54,500]	百万円7,685[38,500]	百万円△3,098[△16,000]	24年度補正予算案45,240百万円
○概要: 建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」により、私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
◆私立大学等改革総合支援事業(下記の教育・研究装置等の整備の内数) (1,080百万円)「大学力」の向上のため、大学教育の質的転換や、特色を発揮して地域の発展を重層的に支える大学づくり、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。·私立大学等の組織的・体系的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。
◆教育・研究装置等の整備教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
◆耐震化等の促進·学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、校舍等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫、太陽光発電、自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。
◆私立大学病院の機能強化(683百万円)私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支援する。
(参考:復興特別会計)※耐震化等の促進·学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舍等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策を支援する。
④私立大学等教育研究活性化設備整備事業	3,147	4,500	1,353
○概要: 私立大学等が建学の精神と特色を生かした人材育成機能を発揮し、及び大学間連携を進め、もって社会の期待に十分に応える教育研究を強化し、進展させ、私立大学等の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備に対する支援を実施。
◆私立大学等教育研究活性化設備整備事業(4,500百万円)(私立大学等改革総合支援事業において実施)私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、私立大学等の改革取組を設備環境の整備を通じ支援する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(4)国公私立大学を通じた大学教育改革の支援①世界をリードする大学院の構築等	百万円	百万円	百万円
20,205	25,537	5,332
○概要: 俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するリーディング大学院の構築や世界で活躍できる研究者を輩出する大学院拠点の形成を支援する。◆博士課程教育リーディングプログラム 俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産学官の参画を得つつ、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを実施する「リーディング大学院」の構築を支援する。51件[うち新規分17件](新規分のうち、オーラウト型2件、複合領域型10件、オーラウト型5件)◆卓越した大学院拠点形成支援補助金 卓越した大学院の教育研究拠点に対し、博士課程学生が学修研究に専念するために必要な経費を支援し、もって、優秀な学生を惹きつけ、世界で活躍できる研究者を養成する環境づくりを推進する。◆情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業 情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成するため、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進する。
②大学教育の充実と質の向上	5,277	4,749	△528
○概要: 各大学の強みを活かしながら、大学を超えた連携を深め、多様かつ質の高い大学教育を提供する取組や、産業界のニーズに対応した人材を育成する取組など、優れた大学教育改革の取組を支援することにより、大学教育の充実と質の向上を実現する。◆大学間連携共同教育推進事業 国公私の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学等が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムを構築する取組を支援する。48件[継続]◆産業界のニーズに対応した教育改革・充実体制整備事業 大学・短期大学が地域ごとにグループを形成し、地域の産業界等との連携を通じて、産業界のニーズに対応した人材を育成する取組を支援する。9件[継続]等
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
③地域再生·活性化の核となる大学の形成	百万円0	百万円2,273	百万円2,273
○概要:大学等が持つ知的資源を集約し、地域が直面している様々な課題を解決する取組のうち特に優れたものを支援することにより、大学等の教育研究機能の向上を図るとともに、地域の再生·活性化に貢献する。
◆地(知)の拠点整備事業(大学COC(Center of Community)事業)【新規】(2,273百万円)大学等が、自治体と連携し、地域の課題解決にあたる全学的な取組のうち、特に優れたものを支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図る。
(参考:復興特別会計)※大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業(1,399百万円)被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生、復興の担い手の育成などを支援する。
(5)高度医療人材の養成と大学病院の機能強化	7,574	7,701	127
○概要:大学及び大学病院を通じて高度医療を支える人材養成の促進を図るとともに、地域医療の最後の巻である大学病院の機能を強化する。
◆先進的医療イノベーション人材養成事業(4,350百万円)我が国が抱える様々な医療課題を解決し、国民に提供する医療水準を向上させるためには、大学における研究マインドを持った次世代医療人材の養成が必要である。この課題に対応するため、高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院における高質で戦略的な人材養成及び拠点の形成を促進する。
·未来医療研究人材養成拠点形成事業(2,250百万円)地方自治体、公的研究機関、地域医療機関・医師会、他大学、民間企業等と連携の上、地域・社会の将来の医療状況を見通した、長期的視野に立った人材養成システムを構築。20件[新規]
·がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン(2,100百万円)複数の大学がそれぞれの個性や特色、得意分野を活かしながら相互に連携・補完して教育を活性化し、がん専門医療人養成のための拠点を構築。15件[継続]
◆大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業(1,285百万円)基礎医学、チーム医療等を担う優れた高度専門医療人(医師、看護師等)を養成するための教育体制の充実を図る。73件[うち新規分1件]
◆大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用(2,066百万円)深刻な医師不足により過酷な勤務を余儀なくされている医師の業務負担を軽減し、医師が本来の診療業務に専念できる環境を整えるため、医師事務作業補助者(医療クラーク)等を雇用し、関係職種間の役割分担を推進する。
事項	前年度予算額	平成25年度予定額	比較增△減額	備考
(6)グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進①大学教育のグローバル展開力の強化	百万円	百万円	百万円
10,262	9,662	△600
○概要: 国際化の拠点大学の形成及び国際教育連携を通じ、国際的に誇れる大学教育システムを構築するとともに、質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行う双方向の交流の取組を推進し、豊かな語学力・コミュニケーション能力等を身につけ、国際的に活躍できるグローバル人材を育成するための総合的な体制を整備する。
◆グローバル人材育成推進事業(4,500百万円)国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、豊かな語学力・コミュニケーション能力等を身につけ、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル化を推進する組織的な教育体制の整備を支援。42件[継続分]
◆大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(2,349百万円)国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、質の高い外国人学生の戦略的受入を推進する取組を支援。13件[継続分]
◆大学の世界展開力強化事業(2,813百万円)国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指し、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国・欧州等の大学との国際教育連携の取組を支援。55件[うち新規分10件]
②学生の双方向交流の推進	34,241	33,546	△695
◆海外での情報提供及び支援の一体的な実施(472百万円)·日本留学のための情報提供の充実·渡日前入学の推進等
◆日本人学生の海外交流の推進(3,625百万円)·日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業〈長期派遣分〉200人→200人(前年同)〈短期派遣分〉8,580人→10,000人(1,420人增)
◆留学生の受入れ環境の充実(29,450百万円)①外国人留学生奨学金制度の充実·国費外国人留学生制度11,006人·文部科学省外国人留学生学習奖励費10,100人·日本人学生の海外派遣と留学生短期受入れを一体とした交流事業〈短期受入れ分〉5,000人②留学生の就職支援·外国人留学生就職指導ガイダンス、外国人留学生就活準備セミナーの開催