Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (生物共生型護岸の整備)

横浜港において、階段状の人工干潟・磯場（潮彩の渚）（図表2-4-11）の整備を推進しているところであり、生物種が着実に増加し（図表2-4-12）、良好な生物生息環境の場として、研究機関等との連携による環境改善効果の検証やNPO等による自然体験活動・環境学習活動の実践の場となっている。

図表2-4-11 潮彩の渚

资料：国土交通省港湾局

図表2-4-12 横浜港において確認された生物種類の推移

资料：国土交通省港湾局

東京港運河域における護岸整備にあたり、水生生物に配慮したミニ干潟やカニ護岸等の整備を実施。潮だまりでは、ハゼ、ウナギ、エビ等多数の幼稚魚が確認され、また環境学習の場としても活用されている。

図表2-4-13 堀込み式の潮だまり

资料：東京都港湾局、国土技術政策総合研究所

图表2-4-14

市民参加型の生き物調査
### 2. 環境負荷の低減

## （1） 新エネルギー等

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性などの観点から、その導入拡大が期待されており、首都圏における住宅用太陽光発電システムの導入量は増加を続けている(図表2-4-15)。

図表2-4-15 首都圏における住宅用太陽光発電システム導入状況（件数）

資料：平成9年度～平成19年度「年度別・都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況」（財）新エネルギー財団、平成20年度（株）資源総合システム調べ、平成21年度「平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査 太陽光発電システム等の普及動向に関する調査」、平成22年度「住宅用太陽光補助金の補助実績調査」により国土交通省都市局作成

## (2) 交通分野における取組

## (次世代車の普及拡大)

我が国の二酸化炭素総排出量のうち約2割が運輸部門からであり、そのうち約9割が自動車から排出されている。環境負荷の少ない自動車社会の構築に向け次世代車の普及拡大が進められている。

首都圏の次世代車（ここでは、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、ハイブリッド自動車をいう。）保有台数は増加を続けており、そのうちハイブリッド自動車がその大半を占めている（図表2-4-16、2-4-17）。

図表2-4-16 首都圏の次世代車の保有台数

注：次世代車＝電気自動車、CNG（圧縮天然ガス）自動車、ハイブリッド自動車。

資料：「自動車保有車両数」（（財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成

図表2-4-17 首都圏の次世代車別の保有台数割合

資料：「自動車保有車両数」（財）自動車検査登録情報協会）により国土交通省都市局作成
# 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## （1） 震災対策

## ①中央防災会議による首都直下地震対策

首都直下地震への防災対策については、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」の報告（平成17年7月）を受けて、予防段階から発災後の全ての段階において各主体が行うべき対策を明確化する「首都直下地震対策大綱」（以下、大綱）が中央防災会議において平成17年9月に決定された。また、平成23年10月には、未曾有の甚大な被害をもたらした東日本大震災における政府の対応を検証し、同大震災の教訓の総括を行うとともに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図るための調査審議を行うため、新たに「防災対策推進検討会議」を設置した。

首都直下地震の復興については、内閣府において平成18年度から4カ年にわたり有識者からなる「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」が開催され、過去の災害における教訓や教訓から示唆される課題等を復興の段階ごとに網羅的・体系的に抽出・整理した報告書が平成22年4月に取りまとめられた。

避難者及び帰宅困難者等対策については、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」において、平成20年10月に報告が取りまとめられた。この報告等を受けて、大綱等の修正が平成22年1月の中央防災会議において行われ、首都直下地震発災時に発生する膨大な数の避難者・帰宅困難者等の具体的な対策等が追加された。また、東日本大震災によって発生した、首都圏における大量の帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震に備えて帰宅困難者等対策を一層具体化させていく必要性が顕在化された。このため、平成23年9月に、内閣府及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、東日本大震災の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置した。

## ②帰宅困難者対策における都県等の取組状況

九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、九都県市内において災害等が発生し、被災都県市独自では十分な応急措置ができない場合に、九都県市の相互連携と協力のもと、被災都県市の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、平成2年6月から災害時相互応援に関する協定を締結し、相互応援体制を確保している。

一方、「帰宅困難者」の徒歩帰宅を支援するため、九都県市では、コンビニエンスストアやファーストフード店、ファミリーレストランと、さらに1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）では、ガソリンスタンド等の事業者の協力を得て「災害時における帰宅困難者支援
に関する協定」を締結し、この協定に基づき平成17年8月から「災害時帰宅支援ステーション」を設置することとしている。災害時帰宅支援ステーションでは、①水道水の提供　②トイレの使用　③地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供など、可能な範囲で協力することになっている。

また、日本赤十字社東京都支部は、地域赤十字奉仕団や救護ボランティアなどにより、徒歩帰宅者への支援活動（簡単な応急手当・水分の補給・休憩など）を目的とした「赤十字エイドステーション」開設事業を推進しており、東京都地域防災計画における帰宅支援対象道路沿いに30箇所を設置する予定である。

## ③広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-1）。

図表2-5-1 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

资料：国土交通省

また、発災時に迅速かつ効率的な緊急物資輸送を行うため、東扇島地区において、応急復旧訓練や緊急物資輸送訓練を行い、関係行政機関や民間事業者との連携強化を図っている。

## ④密集市街地の現状及び整備状況

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない密集市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表したところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％に当たる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回
る広さ）の重点密集市街地が存在している（図表2-5-2）。

また、東京都に過半が集中しており、とりわけ山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している（図表2-5-3、2-5-4）。

図表2-5-2 全国における重点密集市街地の分布状況（H14）

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

図表2-5-3 首都圏における都県別の重点密集市街地の状況（H14）

資料：図表2-3、2-5-4ともに国土交通省

図表2-5-4 東京都における重点密集市街地の分布状況（H14）
このような密集市街地の安全性確保のため、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を改正した。

平成23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、地震時等に著しく危険な密集市街地の面積（約6,000ha（平成22年））について、平成32年までにおおむね解消することとしている。

首都圏における重点密集市街地の過半が存在する東京都では、木造住宅密集地域の中でも防災上危険な整備地域 $ ^{2} $ 等の整備方策を定めた「防災都市づくり推進計画」を平成22年1月に改定し、平成24年1月には「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定し、整備地域における不燃領域率 $ ^{3)} $ を既定計画より5年前倒し平成32年度までに70%に引き上げ、その実現を目指して地区毎の整備方策を定めることとしている（図表2-5-5）。

また、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等が総合的に行われ、密集市街地の整備改善が図られているところである。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では東京都が8割を占めている（図表2-5-6）。

资料：東京都

図表2-5-6 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況

地域	地区数
首都圈	82地区
東京都	66地区
近隣3県（埼玉県、千葉県、神奈川県）	14地区
周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）	2地区
全国	149地区

注：平成23年度実績値である。

资料：国土交通省

## (2) 治山治水等

## ①治山事業

平成22年の首都圏における山地災害の発生状況は60箇所（図表2-5-7）となっており、平成21年の38箇所を大幅に上回った。国土の保全、水源のかん養等の森林のもつ公益的機能の確保が特に必要な保安林等において、必要に応じ治山施設を設置しつつ、崩壊箇所における森林の再生や機能の低下した森林の整備等を推進する治山事業に取り組んでいる。
図表2-5-7 首都圏における山地災害発生状況（平成22年）

合計	林地荒廃	治山施設
箇所数	被害額	箇所数	被害額	箇所数	被害額
茨城県	2	36	2	36	0	0
栃木県	6	129	6	129	0	0
群馬県	19	584	13	507	6	77
埼玉県	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0
神奈川県	33	452	33	452	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0
合計	60	1,201	54	1,124	6	77

資料：森林・林業統計要覧（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## ②治水事業

## (首都圏の水害被害)

首都圏は、人口や資産が高密度に集中しているため、洪水氾濫に対する潜在的な危険性が極めて高い。これまでに治水施設の整備を進めてきたことにより、近年は、水害区域面積、一般資産被害額は減少傾向にあるが（図表2-5-8）、水害密度 $ ^{4)} $ に関しては全国と比較して2倍以上（図表2-5-9）と高い。

図表2-5-8 首都圏の水害被害の推移（過去5ヶ年平均）

注1：経年比較のため平成18年価格にて算出。

注2：一般資産被害額、水害密度は営業停止損失分を含む。

注3：値は過去5箇年の平均値。

資料：図表2-5-8、2-5-9ともに「水害統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
## (首都圏の治水対策)

予防的な治水対策として築堤、河道掘削、地下調整池等の治水施設の整備や、水位・雨量情報、洪水予測等の防災情報の高度化を図るなど、ハード・ソフト一体となった対策を推進している。また、流域に人口・資産等が集中している利根川、荒川、江戸川においては、堤防拡幅等による堤防強化対策を実施しており、また、流域一体となった総合的な治水対策として、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が協働して流域水害対策を推進している。高潮災害に対しては、海岸堤

図表2-5-10 首都圏のハザードマップ公表状況（平成23年11月24日時点）

市区町村数	洪水	内水	高潮	津波	土砂災害
茨城県	44	38	1	1	9	17
栃木県	27	24	0	0	0	15
群馬県	35	18	0	0	0	5
埼玉県	64	49	6	0	0	5
千葉県	54	45	14	2	17	8
東京都	62	41	28	0	3	6
神奈川県	33	26	5	1	12	8
山梨県	27	12	2	0	0	7
合計	346	253	56	4	41	71

資料：「国土交通省 ハザードマップポータルサイト」(国土交通省)

により国土交通省都市局作成

防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている（図表2-5-10）。

## (局地的な大雨や集中豪雨への対策)

近年、局地的な大雨や集中豪雨により、洪水被害や水難事故等が多発している。これらの対策として、高分解能・高精度な降雨観測が可能である「XバンドMP（マルチパラメータ）レーダ」を平成22年度末までに、首都圏においては2基導入し、平成22年7月から、豪雨時の避難行動や防災活動等に資するため、降雨観測情報の一般配信を開始した。また、このレーダから得られるデータを活用した技術研究開発の推進のため産学官によるコンソーシアムを設置し、XバンドMPレーダの機能を最大限活用するとともに、既存レーダとも連携して、局地的な大雨などの予測技術の開発やさらなる洪水予測の高度化を図っている。

首都圏における自治体の取組では、目黒区において、東京都豪雨対策基本方針や目黒川流域豪雨対策計画等を踏まえ、平成22年5月に総合治水対策基本計画を改定している。

## (ダム事業の検証)

平成22年9月に、全国の83のダム事業（84施設）を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、（独）水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」における討議を経て取りまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。

平成24年3月現在で24のダム事業（24施設）について検証が終了し、うち継続が17（17施設）、中止が7（7施設）となっている。

## (大規模水害対策に関する専門調査会)

平成18年6月に中央防災会議に「大規模水害対策に関する専門調査会」が設置され、平成18年8月に第1回会合が開催された。平成22年3月までに、合わせて20回の会合が開催され、
地球温暖化に伴う気候変動等も勘案しつつ、洪水氾濫時の浸水想定や被害想定の取りまとめや大規模水害時における対応課題と対策についての検討がなされた。これらを踏まえ、大規模水害発生時の対応を中心に、首都圏において講ずべき大規模水害対策をとりまとめた「大規模水害対策に関する専門調査会報告」が平成22年4月に公表された。

### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （1） 再開発の推進とニーズに応じた良質な宅地の供給

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用や公共施設の整備改善及び周辺部における計画的な新住宅市街地の開発整備などを図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの取組が進められている（図表2-5-11）。

図表2-5-11 首都圏の再開発等の取組地区数（平成22年度実績）

土地区画整理事業	市街地再開発事業
首都圈計	458地区	97地区
東京都	62地区	47地区
近隣3県	247地区	39地区
周辺4県	149地区	11地区

資料：国土交通省（都市計画現況調査）

## (2) 住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給状況)

東京70km圏内における平成2年から平成23年までの累計着工戸数は約914万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約36％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約58％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-13）。

図表2-5-12 東京70km圏内の市区町村

図表2-5-13 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～23年の累計）

一屍建	長屋建	共同	合計
持家	2,063,361	14,677	32,841	2,110,879
貸家	53,042	309,801	3,303,661	3,666,504
給与住宅	9,209	4,211	117,756	131,176
分讓住宅	1,181,773	10,693	2,035,782	3,228,248
合計	3,307,385	339,382	5,490,040	9,136,807

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
また、距離圈別の住宅型毎のシェアを見ると、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる一方、都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、平成23年では、10km圈における着工戸数の約47%が共同分譲となっている（図表2-5-14）。

図表2-5-14 距離圏別の住宅型毎のシェア（平成23年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## (住宅の築年別分布状況)

住宅の築年別分布について、建て方別に全国と首都圏を比較すると、首都圏では共同住宅の割合が高く、全国では一戸建の割合が高くなっている。

また、昭和55年以前に建築された築30年以上の住宅について見ると、昭和26～55年の間に建築された共同住宅の割合は全国29.2％に対し、首都圏は40.6％となっている。

なお、東京都区部においては、その割合が66.8％と更に高くなっている（図表2-5-15、2-5-16、2-5-17）。

資料：「平成20年住宅・土地統計調査」（総務省）より国土交通省都市局作成
## (住宅床面積の変化)

一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、平成23年は前年に比べ10km,40km圏域を除いておおむね横ばいとなっている。戸建分譲は、平成2年～5年頃に大幅に減少して以降、おおむね横ばいとなっている。共同分譲は、特に20～60km圏域において一時大幅に増加して以降減少傾向が続いてたが、近年では一部圏域を除き増加している。共同貸家は、特に10～50km圏域において一時大幅に増加した後、減少基調となっていたが近年では20km,70km圏域を除いて増加傾向である（図表2-5-18）。

図表2-5-18 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成22年10月までに43件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は近年景気後退等の影響から減少が続いていたが、平成22年に6年ぶりに前年比で増加したが、平成23年は約4万5千戸であった(図表2-5-19)。

図表2-5-19 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省都市局作成
また平成23年の東京圏及び東京都区部の平均住戸面積と平均販売価格はともに前年を下回った（図表2-5-20）。

図表2-5-20 分譲マンション平均価格・面積の推移

注：東京都区部の平成4年以前データは6,500万円超で、平成4年は6,941万円、56㎡である。

資料：(株)長谷工総合研究所資料により国土交通省都市局作成

## ③高齢者向け住宅の供給状況

高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となっている。

このため、平成23年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、厚生労働省との共同により、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設し、同年10月に施行した。

平成24年3月末時点において、全国で889件31,094戸、首都圏で266件9,839戸の登録がなされている。

## （3） 居住環境の整備

## ①良好な都市景観の創出

良好な景観形成への取組を総合的かつ体系的に推進するため、平成16年に制定された「景観法」（平成16年6月18日法律第110号）においては、景観計画を景観行政団体が策定することとされている。同法に基づく景観行政団体は、都道府県、政令指定都市、中核市及び都道府県知事とあらかじめ協議した上で、景観法に基づく景観行政に係る事務を処理する市町村であり、平成24年3月1日現在、全国に531団体存在し、そのうち326団体が景観計画を策定している。なお、首都圏においては、133の景観行政団体のうち89団体が景観計画を策定している。

国土交通省においては、良好な景観形成に向けた取組を推進しており、平成3年度から実施されている都市景観大賞（主催「都市景観の日」実行委員会）を支援している。

平成23年度からは、公共的空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」及び景観に関する教育等に取
り組んでいる活動を対象にした「景観教育・普及啓発部門」の表彰を実施している。

平成23年度都市景観大賞「都市空間部門」の「大賞」（国土交通大臣賞）には、首都圏から横浜市日本大通り・象の鼻地区が選ばれた。日本大通りの延長に、海への開かれたアクセスを作り、連続的な空間を形成したこと、新たに整備された象の鼻地区が、歴史的遺構を巧みに活かしつつ、シンプルだが優れた空間デザインにより、心地よい場となっていること、夜間景観の巧みなデザインが横浜ならではのレベルの高さとなっていることが高く評価されている。（図表2-5-21）。

## 图表2-5-21

## 横浜市 日本大通り・象の鼻地区の概要

## 【地区の概要】

当地区は、開港期から横浜の中心であった関内地区の中央に位置し、都市の軸線を構成している。両地区を含む関内地区は、1970年代以降、都市デザインの手法により横浜の個性を活かした魅力的な都市づくりが展開された地区である。

日本大通りは2002年に歩行者空間を拡充する再整備が行われ、沿道には事務所や公的行政施設が多く立地しており、歴史的建造物も集中している。象の鼻パークは横浜開港の地でありながらも最近まで港湾施設として市民が立ち入れない場所であったが、2009年に開港150周年を記念して港湾緑地として整備され、市民に開放された空間となっている。これによって日本大通りから海を臨むビスタが確保された。

これらの整備とともに、地域の団体や民間との連携によるオープンカフェや創造都市の取り組みなども始まっており、横浜を代表する空間となっている。

日本大通りから象の鼻パークを見る。日本大通りの突き当たりに有った倉庫を撤去し、象の鼻パークを整備したことにより、日本大通りから海が見えるようになった。

象の鼻防波堤が復元された。

資料：「平成23年度都市景観大賞「都市空間部門」受賞地区の概要及び「景観教育・普及啓発部門」受賞団体の活動の概要（平成23年5月）」（「都市景観の日」実行委員会）

## ②教育・文化施設の整備

学校は、児童生徒の学習の場であるとともに、生涯学習活動や高齢者をはじめとする地域住民の交流など多様な活動の拠点となっている。このため、地域のコミュニティ一の拠点としての学校施設の充実に取り組むとともに、学校施設と他の文教施設や福祉施設などと連携した複合化促進型施設の整備を推進している。

## ③都市公園等の整備

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然環境の保全・創出、地域の個性をいかした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実施している。
## ④保健・医療・福祉施設の整備

少子高齢化は首都圏においても今後急速に進行することが予想されており、これに対応した首都圏の整備が必要となる。

首都圏における医療施設について、人口10万人当たりで見ると、平成22年の施設数は138箇所となっており、全国平均の138箇所と同水準であるが、歯科診療所の割合が高くなっている。また、病床数では1,001床と全国平均の1,351床を大きく下回っており、特に、東京圏は945床で、その傾向は顕著である。

首都圏における社会福祉施設等について、人口10万人当たりで見ると、平成22年の社会福祉施設等の総数は29箇所、定員数は1,672人と、全国平均の39箇所、2,145人を大きく下回っている。さらに、社会福祉施設等のうち老人福祉施設について、65歳以上人口10万人当たりで見ると、全国平均の17箇所、500人に対し、首都圏は12箇所、306人と大きく下回っている。

以上のように、首都圏における保健・医療・福祉施設の整備は、今後も引き続き推進する必要があり、平成23年度においては、「がん・感染症医療センター（駒込病院）」が平成23年9月に全面供用開始し、「精神医療センター（松沢病院）」が平成24年度以降全面開設の予定となる等、整備を推進している。

## ⑤農山村地域の整備

## (集落機能の低下に対する取組)

首都圏の農山村地域は、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下により、農地や農業用水等の資源の保全管理が困難になってきている。そのような状況の中、首都圏の農山村地域では、「農地・水保全管理支払交付金」を通じて、平成24年1月時点、1,595の活動組織が、約9万7千ha（図表2-5-22）で農地や農業用水等の資源を保全・向上させる取組を行っている。

図表2-5-22 首都圏における農地・水保全管理支払交付金の取組状況

活動組織数	取組面積 (ha)
23年度	22年度	23年度	22年度
茨城県	304	300	16,543	16,340
栃木県	378	378	30,167	30,168
群馬県	224	222	13,897	13,699
埼玉県	219	219	9,416	9,416
千葉県	326	324	19,862	19,795
神奈川県	16	16	628	628
山梨県	128	120	6,454	6,303
首都圏	1,595	1,579	96,967	96,349
全国	19,698	19,658	1,432,471	1,433,293

注1：取組面積は、都道府県別面積の小数点以下の四捨五入のため、合計と一致しない。

注2：平成23年度は、平成24年1月31日現在でとりまとめた数値。資料：「農地・水保全管理支払交付金の取組状況」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## (二地域居住の取組)

近年、価値観の多様化や生涯可処分時間の増加等に伴い多様なライフスタイルの選択が可能になってきており、テレワークなど働き方の多様化、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住など住まい方の多様化の動きなどがみられる。

国土政策の観点からは、適切なコストや負担を前提に自ら決めるという自律の精神と、地域の違いによる制約を少なくするための多様な交流を重視しつつ、地方圏・農山漁村への居住の動きをとらえ、地域の活性化等につなげていく必要がある。

中でも、都市住民が農山漁村等の他の地域にも同時に生活拠点を持つなどのライフスタイルである「二地域居住」について、都市地域の居住者の願望が高く、団塊の世代を中心に大きな動きとなることが期待されるとともに、地域社会や個人のライフスタイルにおいて多様な選択、働き方、住まい方、学び方等を実現することを通し、地域の活性化につながると期待され
ることから、その促進を図ることは重要な課題である。

なお、全国の20歳以上の男女（12,846サンプル）を対象に、「自然豊かな地方と都市を行き来する暮らしをしてみたいか」について聞いたアンケート結果によると、全体で約44%、首都圏で約46%が「希望あり」と回答している（図表2-5-23）。

促進に当たっては、二地域居住等による定住、交流など多様な形での人の誘致・移動を促進するために、各地域がそれぞれの特性や戦略を持ち、地域の情報や住まい方について広く発信することを目指すことが重要である。

現在、民間事業者や地域が主体的に取り組む環境を整えることを目的として、二地域居住等

に関する地域情報の提供や実状把握と普及啓発、二地域居住等を契機とした地域振興策、二地域間の移動等の円滑化等の様々な施策が実施されている。

## ・古民家活用などによる受入環境の整備

農山村地域においては、二地域居住者を増やすための取組を行政だけでなくNPO法人等が実施している地域がみられる。

山梨県山梨市八幡地区では、少子高齢化、過疎化、農業後継者不足等が顕在化し耕作放棄地や空き家が増加している地域の課題に対して、都会からの交流・居住人口の増加と地域の活性化を目指し、NPO法人が地域の住民及び行政と連携し、古民家改修体験等の交流体験事業、空き屋物件の情報提供や移住・二地域居住希望者の相談事業等を実施している（図表2-5-24）。古民家改修体験事業では、都市住民と地域住民（移住者も含む）が協働して、古民家を改修することで、都市・地域及び地域内の地元・移住者の新たなコミュニティが創生されるとともに地域側も地域資源を再認識ができ、都市住民を受け入れる意識が地域内に醸成されてきている。

| 実践中 | 計画中 | 希望あり | 希望なし
全体 N=12846 | 2.9 | 44.2 | 51.1 | 1.8
《居住エリア》 | 3.0 | 45.3 | 50.2 | 45.8
三大都市圏計 N=9693 | 45.3 | 49.7 | 53.7 | 46.0
首都圏 N=6068 | 45.8 | 49.6 | 53.7 | 41.8
近畿圏 N=2288 | 46.0 | 49.6 | 53.7 | 41.8
中部圏 N=1337 | 41.8 | 49.6 | 53.7 | 41.8
地方圏計 N=3153 | 40.6 | 49.6 | 53.7 | 41.8

資料：「平成21年度二地域居住推進施策のための基礎的調査」（国土交通省国土政策局）

图表2-5-24

古民家改修体験事業 (交流体験事業)

資料：国土交通省資料（平成21年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業 事業名「二地域居住・定住希望者のニーズを踏まえた古民家活用などによる受け入れ環境整備事業」実施団体：特定非営利活動法人山梨ガバメント協会）
# 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （1） 陸上輸送に関する状況

## ①高規格幹線道路の整備等

高速道路ネットワークが繋がっておらず、観光振興や医療などの地域サービスへのアクセスもままならない地域や災害に脆弱な地域等において、国土のミッシングリンクの早期解消に取り組むとともに、定時性などネットワークの質を高めるため、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消に資する首都圏3環状の整備を推進している。また、主要な空港・港湾・鉄道駅と高速道路等を結ぶアクセス道路の現状の再点検等を行い、環状道路の整備等による道路ネットワークの強化により、空港・港湾・鉄道駅へのアクセスの向上を図っている。

具体的には、首都圈中央連絡自動車道（圈央道）は、平成24年3月に高尾山ICから八王子JCT間約2kmが開通し、全延長約300kmのうち、3割を超える約112kmが開通済（平成23年度末現在）である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。

東京外かく環状道路（外環）は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間約34kmが開通済である。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、平成27年度の開通を目指し、事業を実施している。

また、東関東自動車道水戸線の潮来IC以北の茨城県区間は、茨城町JCTから茨城空港北IC間約9kmが開通済である。未開通区間のうち、茨城空港北ICから鉾田までの区間は平成27年度の開通を目指し、事業を実施している。

北関東自動車道は、平成22年4月に佐野田沼IC～岩舟JCT間約5km、平成23年3月、太田桐生ICから佐野田沼IC間約18kmが開通し、これにより群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市に至る延長約150km（東水戸道路約10kmを含む）の区間で全線開通した（図表2-6-1）。

## ②都市高速道路の整備

首都高速中央環状線は、平成22年3月、首都高速中央環状新宿線の西新宿JCT（4号新宿線との接続地点）から大橋JCT（3号渋谷線との接続地点）間約4.3kmが開通し、中央環状新宿線は全線開通した。中央環状品川線は、平成25年度の完成を目指し整備を進めている。

首都高速川崎縦貫線は、殿町から大師JCT間が平成22年10月に開通した。これにより、横羽線と湾岸線が川崎線で接続され、羽田空港や東京湾アクアラインへのアクセスが向上した(図表2-6-2)。
资料：国土交通省道路局

图表2-6-2

都市高速道路（首都高速道路）の整備状況

资料：国土交通省道路局
## ③ ITS（高度道路交通システム）の活用による交通の円滑化

交通事故の削減や渋滞改善に向けた取組は、道路交通の円滑化を図る上で重要であり、最先端の情報通信技術によるITSの活用が注目されている。

国では、ETC（自動料金支払システム）、VICS（道路交通情報通信システム）、AHS（走行支援道路システム）などの開発・実用化・普及を推進してきており、道路利用者の利便性向上のみならず、交通事故削減や渋滞を回避する新たなサービスとして効果を発揮している。

また、スマートウェイの展開として、効率的な道路計画の策定や交通流分散を実現するため、車両よりプローブ情報 $ ^{1)} $ を収集するな

ITS スポットと対応カーナビとの高速・大容量通信により、多様なサービスを実現

资料：国土交通省

ど道路交通状況の常時観測を行い、高精度な道路交通情報の把握・提供の実現、快適・安全ドライブを実現するため、全国の高速道路上を中心に約1,600箇所に設置した「ITSスポット」 $ ^{2} $ 、「ITSスポット対応カーナビ」により、広範囲の渋滞データでカーナビが賢くルート選択をするダイナミックルートガイダンス等のサービスを行っている（図表2-6-3）。

## (スマートICの導入)

スマートICは、効率的に追加ICの整備を図り、利便性の向上・地域の活性化・物流の効率化に寄与することを目的として、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるICであり、通行可能な車両はETCを搭載した車両に限定されている。このため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なことから、従来のICに比べて低コストで導入できるなどのメリットがある。

図表2-6-4 三郷料金所スマートIC

平成21年4月には、本線料金所に併設する

资料：国土交通省

全国初のスマート IC である三郷料金所スマート IC が本格運用されるなど、首都圏では、平成18年度以降、15箇所（平成24年2月4日現在）で導入されている（図表2-6-4）。
## ④鉄道の混雑緩和や利便性向上

首都圏における鉄道の通勤・通学の混雑は輸送力の増強等によって改善傾向が見られ、平成22年度における主要31区間の平均混雑率は166％となっている。しかし、主要31区間のうち8区間、及びその他区間の8区間において、当面の目標である混雑率180％を上回っており、ピーク時に混雑率200％を超える区間も依然として残っている（図表2-6-5）。このため、混雑緩和や速達性の更なる向上など、鉄道ネットワークの充実に向け、新線の建設や既存ストックの機能向上が進められている（図表2-6-6）。

図表2-6-5 混雑率180%を超える区間（平成22年度）

事業者	路線名	区間	混雜率(%)
東日本旅客鉄道(株)	東海道線	川崎→品川	188
橫須賀線	新川崎→品川	193
山手線外回り	上野→御徒町	201
中央線快速	中野→新宿	194
高崎線	宮原→大宮	191
京浜東北線	上野→御徒町	195
大井町→品川	185
総武線緩行	錦糸町→両国	203
南武線	武蔵中原→武蔵小杉	191
武蔵野線	東浦和→南浦和	189
橫浜線	小机→新橫浜	183
埼京線	板橋→池袋	200
京葉線	葛西臨海公園→新木場	185
東京地下鉄(株)	東西線	木場→門前仲町	196
東京急行電鉄(株)	田園都市線	池尻大橋→渋谷	182
小田急電鉄(株)	小田原線	世田谷代田→下北沢	188

资料：国土交通省铁道局

図表2-6-6 主な新線の建設及び既存ストックの機能向上（平成23年3月末現在）

整備主体	路線名、駅名	区分	開業予定年度
東京急行電鉄(株)	東横線(渋谷～横浜)	改良	平成24年度
東日本旅客鉄道(株)	東北縦貫線(上野～東京)	改良	平成25年度

小田急電鉄(株)	小田原線(東北沢～世田谷代田)	複々線化	平成25年度
西武鉄道(株)	池袋線(練馬高野台～石神井公園)	複々線化	平成24年度
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	相鉄·JR直通線(西谷～横浜羽沢付近)	新線建設	平成27年度
相鉄·東急直通線(横浜羽沢付近～日吉)	新線建設	平成31年度

資料：鉄道事業者資料等より

また、「都市鉄道等利便増進法」（平成17年法律第41号）に基づき、既存ストックを有効活用し、都市鉄道の利便増進を図るため、平成19年度より相鉄・東急直通線（横浜羽沢付近～日吉）の事業に着手した。この連絡線は平成18年度から着手した相鉄・JR直通線（西谷～横浜羽沢付近）と接続することで相鉄線と東急線との相互直通運転を可能とし、横浜市西部及び神奈川県央部と東京都心部とを直結することにより、両地域間の速達性が向上するほか、新幹線へのアクセスの向上が期待される。平成23年度には、相鉄・JR直通線の用地取得や土木工事、相鉄・東急直通線の都市計画決定や環境影響評価に係る手続き等が進められている。
## ⑤安全対策の推進

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道の立体交差化等の対策が総合的に進められているところであるが、大都市圏を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{3} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。

このため、道路管理者及び鉄道事業者が連携し、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅等が緊急かつ重点的に推進されている。平成22年11月には、JR中央線（三鷹～立川）が高架化され、18箇所の踏切が除却された（図表2-6-7）。

また、鉄道駅のプラットホームにおいて、視覚障害者等をはじめとする全ての駅利用者にとって線路への転落等を防止するために効果が高いホームドアの整備を推進しており、平成23年8月の「ホームドアの整備促進等に関する検討会」中間とりまとめを踏まえ、利用者数が10万人以上の駅におけるホームドア等の優先的な整備や新しいホームドアの技術開発とともに、視覚障害者等への利用者の声かけ等のソフト対策と併せて、総合的な転落等の防止対策を進めている。なお、平成23年度に首都圏では、東京メトロ有楽町線有楽町駅等、都営大江戸線大門駅等及び東急大井町線大井町駅にホームドアが設置された（図表2-6-8）。

图表2-6-7 JR中央線連続立体交差事業

資料：東京都建設局

図表2-6-8 ホームドアの設置状況

資料：東京地下鉄（株）

## ⑥広域的な鉄道事業の推進

中央新幹線については、平成22年3月より、交通政策審議会において「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定」についての審議が行われた。平成23年5月に、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの答申がとりまとめられた。これを受け、同月、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、国土交通大臣が営業主体及び建設主体としてJR東海を指名し、整備計画の決定並びにJR東海に対する建設の指示を行った。

なお、超電導リニアについては、平成9年から山梨実験線において走行試験を行っており、平成21年には「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けている。
## ⑦空港へのアクセス強化

成田国際空港と都心のアクセスを向上させるため、平成22年7月17日に成田高速鉄道アクセス線が開業した。この鉄道は千葉NT線印牆日本医大駅から成田空港高速鉄道接続点までが新規敷設され、北総線、千葉NT線改良工事と一体的に整備された。成田高速鉄道アクセス線の完成により、日暮里と空港第2ビルが36分で結ばれ、大幅な時間短縮となり、諸外国主要空港に比肩しうるアクセス利便性が実現された（図表2-6-9）。

一方、東京国際（羽田）空港では、平成22年10月21日の国際線ターミナルの供用に併せて、京浜急行空港線「羽田空港国際線ターミナル駅」、東京モノレール線「羽田空港国際線ビル駅」が開業し、同地区へのアクセスの強化が図られた（図表2-6-10）。

また、現在、京浜急行本線及び空港線の京急蒲田駅では、付近の連続立体交差事業等と併せて駅改良（ホームの2層高架構造化）が行われている。これにより、都心方面及び横浜方面から羽田空港へのアクセス強化が図られる予定である。

図表2-6-9

資料：関東運輸局

東京モノレール線羽田空港国際線ビル駅

資料：東京モノレール（株）

## (2) 航空輸送に関する状況

## ①首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化

羽田・成田の両空港は、我が国の産業・経済活動の基盤としての役割を担っているところであるが、我が国のさらなる成長のためにも、より一層の機能強化を図るべきである。両空港については、平成22年5月の国土交通省成長戦略において示されたように、容量拡大、抜本的な機能強化、徹底的なオープンスカイの推進等の施策を着実に実行することとし、首都圏の都市間競争力の強化を図る。

今後も、両空港の容量拡大・機能強化を進め、羽田については24時間国際拠点空港化を推進、成田についてはアジアにおけるハブ空港としての地位確立を目指しつつ、両空港を最大限に活用していくことで、ビジネス・観光両面における都市間競争力を大幅に強化し、我が国にヒト・モノ・カネを呼び込む原動力とする。

## ②東京国際（羽田）空港の整備

東京国際（羽田）空港は、平成22年10月に新たな4本目の滑走路となるD滑走路及び国際線地区の各施設（旅客・貨物ターミナル、エプロン）が供用開始され、発着枠が30.3万回から段階的に39万回（昼間35万回＋深夜早朝4万回）まで拡大した（平成24年3月時点）。今後も
新成長戦略等に基づき、引き続き24時間国際拠点空港化を着実に推進していくために、国際線9万回への増枠に必要な国際線地区の拡充、発着枠44.7万回への増枠に必要なエプロン等の整備、長距離国際線の輸送能力増強に必要なC滑走路延伸事業等を着実に推進していく。

このような取組みを通じ、昼間においてもアジア長距離や欧米を含む高需要・ビジネス路線を展開することで、旺盛な首都圏航空需要に対応するとともに、充実した国内線ネットワークを活用した内・際ハブ機能を強化していく（図表2-6-11）。

资料：国土交通省航空局

## ③成田国際空港の整備

成田国際空港は、我が国の国際航空の中心として、年間3,252万人（平成22年度）の人々が利用している。平成23年10月から、同時平行離着陸方式が開始されるとともに、年間発着枠が22万回から23.5万回まで拡大した（図表2-6-12）。また、平成23年10月にビジネスジェット専用駐機場が増設されるとともに、発着枠及び駐機場の空き情報のウェブでの開示が開始された。

今後も、地元合意を踏まえ、年間発着枠を平成23年度中に25万回、平成24年度中に27万回まで拡大するとともに、27万回実現と併せて、オープンスカイを推進していく。さらに、最短で平成26年度中に30万回まで拡大するとともに、更なる国際ネットワークの強化、国内フィーダー路線の拡充、平成23年度中のビジネスジェット専用ターミナルの整備及び平成24年度の早い時期でのビジネスジェット発着枠及び駐機場の使用申請のウェブ化、LCCの受入体制を強化することにより、アジア有数のハブ空港としての地位を確立していく。

図表2-6-12 成田国際空港の施設計画

资料：国土交通省航空局
## （3） 海上輸送に関する状況

## ①首都圏におけるコンテナ取扱状況

上海、香港をはじめとする中国諸港やシンガポールといったアジア諸国の港湾のコンテナ取扱量が飛躍的に増加している中で、首都圏の港湾は、コンテナ取扱物量自体は増加しているものの、相対的な地位を低下させており（図表2-6-13）、国際物流の大動脈たる基幹航路ネットワーク（北米航路、欧州航路といった大型コンテナ船が投入される航路）を維持していくためには、港湾機能の強化等により、国際競争力の向上を図ることが必要である。

## 図表2-6-13 コンテナ取扱貨物量ランキング

1980年

港 名	取扱量
1	ニューヨーク/ニュージャージー	195
2	ロッテルダム	190
3	香港	146
4	神戸	146
5	高雄	98
6	シンガポール	92
7	サンファン	85
8	ロングビーチ	82
9	ハンブルク	78
10	オークランド	78

2011年速報值（万TEU）

港 名	取扱量
1 (1)	上海	3,150
2 (2)	シンガポール	2,994
3 (3)	香港	2,440
4 (4)	深圳	2,257
5 (5)	釜山	1,618
6 (6)	寧波	1,469
7 (7)	広州	1,440
8 (8)	青島	1,302
9 (9)	ドバイ	1,300
10 (10)	ロッテルダム	1,190

13	横浜	72
16	釜山	63
18	東京	63
39	大阪	25
46	名古屋	21

注 $ ^{1} $ ：外内貿を含む数字。

注2：TEUとは国際標準規格（ISO規格）の20フィートコンテナを1として計算する単位。

注3：（）内は2010年の順位。

注4：大阪港の取扱量は2010年の取扱量。

資料：「CONTAINERISATION INTERNATIONAL」より国土交通省港湾局作成

## ②国際コンテナ戦略港湾

平成16年度に開始されたスーパー中枢港湾プロジェクトは、コンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、京浜港（東京港、横浜港）など全国で3地域が指定され、大規模ターミナルの一体運営やIT化等の施策を官民一体で展開し、平成22年度までに一定の成果を収めている。一方、基幹航路寄港回数についてはなお減少傾向にあり、我が国産業の国際競争力への影響が懸念されている。釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、世界各地との間で、国民生活や産業活動に必要な物資や製品を低コストでスピーディーかつ確実に輸送できるネットワークを構築することが必要とされている。

これらを踏まえ、「新成長戦略（平成22年6月閣議決定）」及び「国土交通省成長戦略（平成22年5月策定）」に基づき、「選択と集中」の考え方のもと、平成22年8月、国際コンテナ戦略港湾として阪神港（大阪港、神戸港）及び京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が選定され、平成23年12月には、これらの港湾等においてコンテナ埠頭等を一体的に運営する港湾運営会社制度が開始された。

## ③京浜港の整備

京浜港においては、平成19年度より東京港中央防波堤外側地区及び横浜港南本牧ふ頭地区等において、10,000TEUクラスの大型コンテナ船の入港が可能な水深-16m級の岸壁を有する国際海上コンテナターミナルの整備を行っている。また、物流の効率化及び物流コストの削減を図るため、東京港において中央防波堤外側埋立地から江東区若洲までを結ぶ「東京ゲートブリッジ」が、平成24年2月に開通した（図表2-6-14）。
資料：国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所

### 2. 情報通信体系の整備

## (個人が活用できる情報環境の整備)

## ①契約数

全国のブロードバンドサービス $ ^{4)} $ の契約数は、平成18年12月末の2,574万から23年6月末には3,550万と年々増加しており、首都圏においても18年12月末の1,055万から23年6月末には1,449万に増加している（図表2-6-15）。

## ②世帯普及率

全国の世帯普及率も平成18年12月末の50.4%から23年6月末には66.4%と年々増加しており、首都圏においても18年12月末の59.7%から23年6月末には77.3%に増加している（図表2-6-16）。

資料：「ブロードバンドサービス等の契約数の推移（平成23年12月末現在）」（総務省）、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成23年3月31日現在）」（総務省）により国土交通省都市局作成

4）FTTH アクセスサービス、DSL アクセスサービス、CATV アクセスサービス、FWA アクセスサービス及びBWA アクセスサービスの合計。

・FTTHアクセスサービス：光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス（集合住宅内等において一部に電話回線を利用するVDSL等を含む）

・DSLアクセスサービス：電話回線（メタル回線）でネットワークに接続するアクセスサービス（ADSL等）

・CATVアクセスサービス：ケーブルテレビ回線でネットワークに接続するアクセスサービス

・FWAアクセスサービス：固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス

・BWAアクセスサービス：2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムでネットワークに接続するアクセスサービス

※BWA アクセスサービスは、平成21年6月末から契約数を計上。
## ③世帯力バー率

全国の世帯カバー率は平成20年9月末時点で98.6％となっており、首都圏は全国を上回る99.7％となっている（図表2-6-17）。

図表2-6-17 全国及び首都圏の世帯カバー率

全国	首都圈	苏城县	枋木县	群馬县	埼玉县	千葉县	東京都	神奈川県	山梨県
98.6	99.7	99.1	98.6	98.7	99.9	99.6	99.9	100.0	98.0

(单位：%)

資料：「関東管内におけるブロードバンドの整備状況（平成20年9月末）」（総務省）により国土交通省都市局作成

## (テレワークの推進)

情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」は、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、災害時等における事業継続性の確保などの効果が期待されており、社会的な関心も高い。

政府では平成22年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、その中で様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資する「テレワークの推進」を位置付け、2015年までに在宅型テレワーカー $ ^{5)} $ を700万人とする目標の実現に向けて、関係各省が連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進することとしている(図表2-6-18)。

また、テレワークの着実・迅速な実施に向けて、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省のテレワーク関係4省は、平成17年度に産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を設立し、課題解決のための調査研究や普及活動を展開している。

国土交通省では、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、多様な働き方を実現するテレワークセンターについて、社会実験の実施等による立地促進方策等の検討、企業のテレワーク普及・促進を図るためのセミナーの開催等、テレワークの普及に向けた取組を行った（図表2-6-19）。

図表2-6-18 テレワークの推進工程表

資料：図表2-6-18、図表2-6-19ともに国土交通省都市局

図表2-6-19 東京で開催されたテレワークセミナー

5）テレワーカーとは週8時間以上テレワークを実施した人をいう。
### 3. 水供給体系の整備

## (水資源開発の状況)

利根川水系及び荒川水系において、平成20年7月に「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」が閣議決定された。

また、平成23年度においても用水の安定供給を確保するため、既存施設の機能増強を目的とする事業などが実施されている。

## （1） 生活用水

## (普及状况)

水道の普及率は平成11年度には全国で96.4%であったが、年々上昇し、平成21年度には97.5%となり、首都圏は98.3%となっている（図表2-6-20）。

## (施設能力)

水道の施設能力は昭和50年度には全国で50,405千 $ m^{3} $ /日であったものが、平成21年度には70,084千 $ m^{3} $ /日となり、首都圏は22,906千 $ m^{3} $ /日となっている（図表2-6-21）。

図表2-6-20 普及状況の推移

資料：「水道統計」（日本水道協会）により国土交通省都市局作成

図表2-6-21 施設能力の推移

## (2) 工業用水

工業用水の1日当たり用水使用量は、平成13年1億9,055万m³（淡水の回収率78.6%）が平成21年1億7,086万m³（同78.8%）となり、首都圏では平成13年4,888万m³（同85.6%）が平成21年4,424万m³（同85.2%）と、平成13年に比べて用水使用量は減少し、淡水の回収率は同水準となっている（図表2-6-22）。

図表2-6-22 工業用水量の推移

注：従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水使用量。

資料：「工業統計調査」(経済産業省)により国土交通省都市局作成