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環境省所管一般会計

巌出予算補正各目明細書
組織·項·事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境本省	564,148,031	807,301,712	△	3,641	807,298,071	1,371,446,102	內閣共済組合
001環境本省共通營	10,590,021	2,285,234	△	3,513	2,281,721	12,871,742
95環境本省一般行政必要な経費	10,465,092	105,735	△	3,513	102,222	10,567,314
95089-2111-05 子ども手当	82,290	0	△	3,513	△	3,513	78,777
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	321,940	105,735	0	105,735	427,675	427,675
95016-2151-05 公務災害補償費外22目	10,060,862	0	0	0	10,060,862
95東日本大震災復旧·復興に係る環境本省一般行政必要な経費	95016-2115-16 東日本大震災復旧·復興国家公務員共済組合負担金	0	4,919	0	4,919	4,919	4,919	内閣共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金	3,447千円1,420466

95審議会等に必要な経費	124,929	0	0	0	124,929
東日本大震災復旧·復興に係る原子力安全庁設置準備に必要な経費	0	2,174,580	0	2,174,580	2,174,580
95016-2123-09 東日本大震災復旧·復興情報処理業務庁費	0	1,359,260	0	1,359,260	1,359,260	備品費消耗品費通信運搬費雑役務費備品費雑役務費	696,202千円9,7972,749650,512

95016-2123-09 東日本大震災復旧·復興移転費	0	571,600	0	571,600	571,600	備品費雑役務費	254,920千円316,680

95016-2123-09 東日本大震災復旧·復興土地建物借料	0	243,720	0	243,720	243,720	借料及び損料
2 環境省所管 環境本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
東日本大震災復旧・復興地球温暖化対策推進費
95東日本大震災復旧・復興に係る地球温暖化対策の推進に必要な経費	0	74,023,498	0	74,023,498	74,023,498	地球温暖化対策等推進委託費
95016-2125-14環境保全調査等委託費	0	1,198,498	0	1,198,498	1,198,498	民間団体等1/2
95051-2405-16地球温暖化対策推進事業費補助金	0	525,000	0	525,000	525,000	民間団体等定額
95051-2405-16環境対応住宅普及促進対策費補助金	0	72,300,000	0	72,300,000	72,300,000
東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費
95東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	0	200,251,346	0	200,251,346	200,251,346	会議出席等謝金
95016-2129-06諸謝金	0	546	0	546	546	会議出席等謝金
95016-2129-06放射線量低減処理業務謝金	0	3,640	0	3,640	3,640	会議出席等謝金
95016-2122-08職員旅費	0	5,266	0	5,266	5,266	內国旅費
現地調査等旅費
95016-2122-08放射線量低減処理業務旅費	0	7,968	0	7,968	7,968	內国旅費
現地調査等旅費
95016-2122-08委員等旅費	0	327	0	327	327	会議出席等旅費
95016-2122-08放射線量低減処理業務委員等旅費	0	4,900	0	4,900	4,900	会議出席等旅費
95016-2123-09放射線量低減処理業務庁費	0	94,922,757	0	94,922,757	94,922,757	雑役務費
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)	うち国庫債務負担行為の歳出化
028	東日本大震災復旧・復興大気・水・土壤環境等保全費	50,819,386千円(参考)
95	東日本大震災復旧・復興に係る大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	平成23年度国庫債務負担行為限度額384,138,844平成23年度支出予定額50,819,386平成24年度支出予定額137,107,755平成25年度支出予定額196,211,703

95016-2123-09 環境保全調査費	0	582,518	0	582,518	582,518	雑役務費
95059-2865-16 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	0	104,723,424	0	104,723,424	104,723,424	地方公共団体定額
006	廃棄物・リサイクル対策推進費
95	廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	359,566,017	500,000	0	500,000	360,066,017
95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	352,133,422	500,000	0	500,000	352,633,422	市町村・一部事務組合1/2
95016-2129-06 諸謝金外12目	7,432,595	0	0	0	7,432,595
029	東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費
95	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	0	431,304,714	0	431,304,714
95016-2122-08 職員旅費	0	27,870	0	27,870	27,870	内国旅費現地調査等旅費

95016-2123-09 環境保全調査費	0	425,699	0	425,699	425,699	雑役務費
うち繰越明許費
4 環境省所管 環境本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)	小型電気電子機器リサイクル構築実証事業	200,413千円
029	東日本大震災復旧・復興廃棄物・リサイクル対策推進費
95	東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費
95088-2123-09 災害等廃棄物処理事業費	0	4,769,000	0	4,769,000	4,769,000	雑役務費雑役務費う古国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為26,882,405千円(参考)平成23年度国庫債務負担行為限度額114,344,694平成23年度支出予定額26,882,405平成24年度支出予定額52,826,160平成25年度支出予定額34,636,129
95016-2123-09 放射性物質污染廃棄物処理事業費	0	26,882,405	0	26,882,405	26,882,405
組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
(環境本省)	地方公共団体	1/2·1/3
030	東日本大震災復旧·復興廢棄物処理施設整備費
45	東日本大震災復旧·復興に係る廢棄物処理施設整備に必要な経費	45086-2825-00	循環型社会形成推進交付金	0	12,561,000	0	12,561,000	12,561,000
040	東日本大震災復旧·復興放射性物質除去土壤等管理費
95	東日本大震災復旧·復興に係る放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	0	1,050,566	0	1,050,566	1,050,566	会議出席等謝金内 国 旅 費現地調査等旅費
95016-2129-06	諸 謝 金	0	6,370	0	6,370	6,370
95016-2122-08	職 員 旅 費	0	4,383	0	4,383	4,383

95016-2122-08	委 員 等 旅 費	0	12,873	0	12,873	12,873	会議出席等旅費
95016-2123-09	庁 費	0	378	0	378	378	借料及び損料会議費331千円47

95016-2123-09	放射性物質除去土壤等管理調査費	0	1,026,562	0	1,026,562	1,026,562	雑役務費
034	東日本大震災復旧·復興生物多様性保全等推進費
95	東日本大震災復旧·復興に係る生物多様性の保全等の推進に必要な経費	0	99,950	0	99,950	99,950	内 国 旅 費現地調査等旅費
95016-2122-08	職 員 旅 費	0	20,053	0	20,053	20,053
6 環境省所管 環境本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)	雑役務費
034	東日本大震災復旧・復興生物多様性保全等推進費
95	東日本大震災復旧・復興に係る生物多様性の保全等の推進に必要な経費	95051-2123-09 環境保全調査費	0	79,897	0	79,897	79,897
035	東日本大震災復旧・復興自然公園等事業費
45	東日本大震災復旧・復興に係る自然公園等事業に必要な経費	0	600,000	0	600,000	600,000
45052-2204-00 国立公園等整備費	0	550,000	0	550,000	550,000	550,000千円

45052-2204-00 国立公園等維持管理費	0	50,000	0	50,000	50,000	50,000千円
036	東日本大震災復旧・復興環境保健対策推進費
95	東日本大震災復旧・復興に係る環境保健対策の推進に必要な経費	0	15,000	0	15,000	15,000
95016-2122-08 職員旅費	0	579	0	579	579	579

95016-2123-09 環境保全調査費	0	14,421	0	14,421	14,421	14,421
037	東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
037	東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費
95	東日本大震災復旧・復興に係る環境・経済・社会の統合的向上に必要な経費	0	84,000,000	0	84,000,000	内国旅費現地調査等旅費雑役務費地方公共団体定額
95016-2122-08職員旅費	0	3,141	0	3,141	3,141

95016-2123-09環境保全調査費	0	19,693	0	19,693	19,693
95051-2865-16地域環境保全対策費補助金	0	83,977,166	0	83,977,166	83,977,166
038	東日本大震災復旧・復興環境政策基盤整備費
13	東日本大震災復旧・復興に係る環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費	0	308,797	0	308,797	雑役務費公害調査研究技術開発委託費
13054-2123-09公害調査費	0	100,000	0	100,000	100,000
13054-2125-14公害調査等委託費	0	208,797	0	208,797	208,797
016環境調査研修所	1,340,485	0	24	24	1,340,461
13環境調査研修所に必要な経費	568,606	0	24	24	568,582
13089-2111-05子ども手当	4,602	0	24	24	4,578
13054-2122-08職員旅費外8目	564,004	0	0	0	564,004
13環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	771,879	0	0	0	771,879
8 環境省所管 環境本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)	独立行政法人国立環境研究所定額
東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立環境研究所施設整備費
東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	13054-2305-16	独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	0	298,801	0	298,801	298,801
自然公園等事業工事諸費
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	481,640	2,806	104	2,702	484,342
45089-1111-05 子ども手当	2,964	0	104	104	2,860
45052-2205-16 財政法公債金非対象国家公務員共済組合負担金	0	2,806	0	2,806	2,806
45052-1209-06 諸謝金外15目	478,676	0	0	0	478,676
(その他の項)	192,169,868	0	0	0	192,169,868
組織·項·事項	目 の 区 分	平成23年度成立算額(千円)	補 正 要 求	改平成23年度予算額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方環境事務所	5,362,046	114,761	△1,729	113,032	5,475,078
031 地方環境事務所共通費	3,665,942	114,761	△1,729	113,032	3,778,974
95 地方環境事務所一般行政必要な経費	3,665,942	0	△1,729	△1,729	3,664,213
95089-2111-05 子 ど も 手 当	40,716	0	△1,729	△1,729	38,987
95059-2129-06 諸 謝 金 外 11 目	3,625,226	0	0	0	3,625,226
東日本大震災復旧·復興に係る地方環境事務所一般行政必要な経費	0	114,761	0	114,761	114,761
95059-2111-02 東日本大震災復旧·復興職員基本給	0	36,905	0	36,905	36,905
02-01 職 員 俸 給	0	34,587	0	34,587	34,587

02-02 扶 養 手 当	0	2,262	0	2,262	2,262
02-03 地 域 手 当	0	56	0	56	56
95059-2111-03 東日本大震災復旧·復興職員諸手当	0	14,648	0	14,648	14,648
03-03 通 勤 手 当	0	992	0	992	992
03-04 特 殊 勤 務 手 当	0	10,497	0	10,497	10,497
03-11 住 居 手 当	0	3,159	0	3,159	3,159
95059-2111-04 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	2,271	0	2,271	2,271
95089-2111-05 東日本大震災復旧·復興子ども手当	0	580	0	580	580
95059-2122-08 東日本大震災復旧·復興職員旅費	0	4,208	0	4,208	4,208

95059-2123-09 東日本大震災復旧·復興庁費	0	51,445	0	51,445	51,445
10 環境省所管 地方環境事務所

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(地方環境事務)	水道料ガス料借料及び損料	103千円688,1282,72737144
(所)
031(地方環境事務所共通費)
95(東日本大震災復旧・復興に係る地方環境事務所一般行政に必要な経費)

95059-2123-09 東日本大震災復旧・復興土地建物借料	0	4,704	0	4,704	4,704	借料及び損料
(その他の項)	1,696,104	0	0	0	1,696,104
環境省所管合計	569,510,077	807,416,473	△	5,370	807,411,103	1,376,921,180
(参考)独立行政法人平成23年度計画予算見積り(变更)
(1)独立行政法人国立環境研究所
平成23年度計画予算見積り(变更)
収 入	支	出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	13,522,931	業 務 经 費	9,995,612
施 設 整 備 費 補 助 金	561,548	施 設 整 備 費	262,747
受 託 収 入	3,611,394	東日本大震災復旧·復興施設整備費	298,801
人 件 費	3,053,243
一 般 管 理 費	474,076
受 託 经 費	3,611,394
合 計	17,695,873	合 計	17,695,873
記者発表資料

平成20年6月23日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議（第8回）の開催について

1．日時：平成20年6月23日（月）18時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

Tel : 03-3501-6996（直通）

【平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川Tel：03-3501-5695（直通）
## 建築・土木構造、設計、建築・土木材料

## ものづくり 技術分野

## 長柱を制振する「コロコロダンパー」の開発

## キーワード：社会ニーズをとらえた研究・大学研究者によるプロデュース・「四位一体」の技術開発

連携

機関

中央大学総合政策学部教授 平野 廣和

☐ 協和コンサルタンツ(株)

○ (株)十川ゴム

☐ 中井商工(株)

## 平野教授

## 【要約】

中央大学平野廣和教授は、設計コンサルタントの協和コンサルタンツ(株)、メーカの(株)十川ゴム、施工の中井商工(株)との共同研究により、多方向転動型同調質量ダンパー（通称：コロコロダンパー）を開発した。これを標識柱や監視カメラ設置の長柱に取り付けると、風や路面から受ける振動に対してダンパー内の球がコロコロとうまく逆位相に転がって、長柱の制振に成功。これにより、振動がもたらす長柱の疲労破壊防止や監視カメラの視認性向上へ大きく寄与することができる。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

① 長柱の振動を効率よく抑制。

② 鉛直方向も含め多方向における振動に対応可能。

③ 比較的小幅な振動も抑制可能。

④ 機械駆動部分がなく、メンテナンスフリー。

⑤ 簡単な構造でかつ小型。

⑥ 既存の長柱に比較的容易に設置可能。

⑦ 低コスト。

⑧ 制振作動時の騒音ほとんどなし。

都市部高架橋上に設置された監視カメラは、道路上の交通状況を監視し、渋滞発生による追突事故防止などの重要な役割を果たしているが、交通振動などの影響を受けて監視カメラを設置した柱が振動し、カメラの視認性が阻害されるという問題があった。そこで、その柱にコロコロダンパーを取り付けたところ、振動が以前に比べて半減、カメラのプレも低減されていることが分かった。

## ●市場への貢献

長柱の制振ダンパーはほかにもあるが、コロコロダンパーのように多方向の振動に対応し、低コストで後付しやすいダンパーはない。振動の影響を受けやすい高速道路の標識柱や照明中にも取り入れられるようPRしている。

## 産学官連携のきっかけ

大学研究者が、自らの人脈をフル活用して呼びかけ、製品開発に賛同した異業種企業が集まった。

## ファンディングの推移

1. 平成13年～15年

中央大学理工学研究所共同研究探

2. 平成16年～18年

中央大学理工学研究所共同研究採択

3.平成16年～18年 科研費補助金採択

4.平成16年 中井商工(株)との共同研究

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件

「長柱の制振装置及び長柱の制振構造特願2003-82616」

## 多方向転動型同調重量ダンパー（通称：コロコロダンパー）

■都市部高速道路への試験施工

首都高速王子線の交通監視用カメラ柱にコロコロダンパーを設置

## 成功・失敗の分かれ道

〇プロデュース能力の高い研究者に対し、そのパフォーマンスを最大限発揮できるような環境を提供したこと。

○社会ニーズをとらえ、設計・メーカ・施工・大学と「四位一体」で製品開発に取り組んだこと。
## Design construction and civil engineering, Construction and civil engineering materials

## Manufacturing Technology

# A Manufacturing Process "WAWO" for Steel Structure Building

Keyword: Steel Structure, Manufacturing, Venture

Organizations Involved

○ Masayoshi Uchida, ex-Prof. of Kochi University, President of Arcreate Co., LTD.

O Satoshi Ishizuka, Associate Professor of Kochi University

Shunji Iwago, Managing Director of Arcreate Co., LTD.

## 【Abstract】

Dr. Uchida

Kochi University found The Kochi Welding and Laser Association in 1997 and made research on causes of Hanshin-Awaji Earthquake in 1995. Thereafter, Kochi University co-developed Anti-earthquake manufacturing process for steel structure buildings with Machida corporation in Kochi. Ex-Professor Dr. Uchida and ex-director Iwago established Arcreate Co., LTD. In 2003 as Venture company based on patents. The company has transferred the technologies to the many companies $ ^{(51)} $ .

## [mmary of the technology transfer]

Technological Impact

## Market Impact

A new process increases strength of column to beam connection as 2.5 times and decreases manufacturing cost by 30%.

Dr. Ishizuka

Market of steel structure building reaches 15 billion US $ in Japan and reaches 45 billion US $ in the world.

The Venture company was awarded as The Kochi Industry Prize in 2005 and The Kochi Eco-Industry Prize in 2007. The Venture company has transferred patents and Know-Hows to companies increasing 50% every year.

## ● Special Features of the Collaboration

1 Profound discussion were made and problems were clarified by industry-academy collaboration and then, Joint research by industry-academy collaboration was performed.

2 As a result, venture company was established and the company contributes to not only presentation but also advertisement, technical instruction, practice and training.

The WAWO Process has strength of column to beam connection as 2.5 times and can manufacture steel structure building at 30% low cost and 30% short period.

## ● Social Impact

And furthermore, contribute to reforming used building

Iwago

## Project Background

1 Profound discussion and clarified problems by industry-academy collaboration by The Kochi Welding and Laser Association.

2 Joint research between kochi university and Machida corporaton.

## Funding History

1 Research fee supplied by Machida corporation

2 Fund from Kochi government

3 Fund from Venture Enterprise Center

4 Fund from RSP project of Japan Science and Technology Agency

## I ntellectual property protection

「Oneside welding method for steel structure」(patent No3420181)

Patent Pending: domestic 12

A registered trademark: No4569795

WAWO

## Turning point in the Project

## An Example of New Process

O'Targeting project to anti-earthquake

## Conventional One BLock Slot Welding

## Technology Transfer

Year

OGetting professionals of manufacturing and architecture

OStrategic patent policy

OGetting much funds

For more information, contact : Dr. Satoshi Ishizuka, Associate Professor, Kochi University, +81-88-844-8555, zuka@kochi-u.ac.jp
## ものづくり 技術分野

## 建築・土木構造、設計、建築・土木材料

## 耐震鉄骨建築製作工法：WAWO構法—既存技術改革型技術移転—

キ-ワ-ド：鉄骨建築・耐震・ベンチャー

## 連携機関

○ 高知大学地域共同研究センター教授（当時）

(株)アークリエイト代表取締役（現在）内田昌克

○ 高知大学国際・地域連携センター

○ (株)アークリエイト 専務取締役 岩郷俊二

## 【要約】

高知大学地域共同研究センター（当時）は、高知県溶接レーザ研究会を1997年に組織し1995年の阪神・淡路大震災の建築物の破壊原因究明を行い、町田工業(株)と共同研究を実施して、溶接箇所と量を大幅に減らしつつも2.5倍の耐震性をもつ鉄骨建築製作法を開発した。大学発ベンチャー（株）アークリエイト）を2003年に設立し、大学等の研究成果である特許・ノウハウを企業等へ技術移転を行い、更に、設立会社から多くの企業に再実施移転して、その件数は51件に達した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術及び社会への貢献

部品数を最大75%低減し、溶接箇所を40～25%減少させ、溶接断面を40～20%減少させるWAWO構法を用いれば、同じサイズの鉄骨では、従来比2.5倍の耐震性（耐力×变形性能）があり、しかも、従来工法よりも安価（製作コストが30%低減）で短工期に建設することができる。しかも、資材及びエネルギーの節減で環境改善に役立ち、地震に弱い既存ストック建築物の再生にも役立つ。

## ●市場への貢献

（財）高知県産業振興センターの地場産業賞受賞、高知県エコ産業優秀賞受賞、ビジネスプラン全国大会への選抜出場など。技術移転件数の増加は毎年50％の伸びを示した。建築鉄骨の国内需要は年間750万トン（1．5兆円）あり、世界的にはその3倍の需要が見込める。

## ●連携体制の特長・波及効果

産学の研究会で多くの問題点を集約できたこと、共同研究を実施したこと、更に、大学発ベンチャーを設立して、単なる仲介ではなく、ノウハウの蓄積とマニュアルの整備を行い、宣伝と技術指導による技術移転に特化していることが特徴である。これには、高知大学のインキュベーションシステムも役立っている。

准教授 石塚 悟史

内田社長

## 産学官連携のきっかけ

高知県溶接レーザ研究会での検討会で鉄骨建築の問題点が明らかにされ、高知大学と町田工業(株)との共同研究の実施と(株)アークリエイトでの開発継続が契機となった。

## ファンディングの推移

1. 町田工業(株)との共同研究(H12～13)

2. 高知県補助金(H13～17)

3. JST地域研究開発促進拠点支援事業 (H13高耐震性建築鉄骨製作法の開発)

4. (財)ベンチャーエンタープライズセンター助成金(H16)

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内 6件、海外 4件

「鉄骨構造物の開先形成片側溶接方法」（特許第3420181）

特許出願：国内12件

登錄商標：第4569795号 WAWO

石塚准教授

岩郷専務

## WAWO構法の一例

従来工法 一体化工法 スロット工法

## 技術移転件数

## 成功・失敗の分かれ道

○耐震建築のニーズの高まりを予測し、時流に合わせた開発ができたこと。

○鉄骨建築分野で現役のプロ集団を設立ベンチャーで確保できたこと。

○特許の知的財産に対する知見があったこと。

○開業資金及び運転資金が得られたこと。
## 第3章 公認会計士試験の実施

### 1. 公認会計士試験制度等

## （１）公認会計士試験制度の概要（P103 資料３－１参照）

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式試験（マークシート方式）及び論文式試験により実施している。

（注）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県その他審査会の指定する場所において実施している。

## ① 試験科目

イ 短答式試験：必須科目4科目

財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

☐ 論文式試験：必須科目 4 科目

会计学、监查論、企業法、租稅法

: 選択科目（以下の4科目のうち1科目）

経営学、経済学、民法、統計学

## ② 試験科目の一部免除等

## イ 短答式試験

短答式試験合格者は、合格後2年間、申請により短答式試験が免除される。

また、大学等において3年以上商学又は法律学に属する科目の教授若しくは准教授であった者、司法試験等合格者は、申請により短答式試験が免除され、実務経験者や会計専門職大学院修了者などについても、申請により試験科目の一部が免除される。

## ☐ 論文式試験

論文式試験の一部において、審査会が相当と認める成績を得た者は、資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目が免除される（下記③八参照）。

また、大学等において3年以上商学又は法律学に属する科目の教授若しくは准教授であった者や、司法試験等合格者などについても、
申請により試験科目の一部が免除される。

## ③ 合格基準等

## イ 短答式試験

総点数の70％を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準とする（ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。）。

## ☐ 論文式試験

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準とする（ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。）。なお、論文式試験は、複数の試験委員により採点（ダブルチェック）しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差の調整は、標準偏差により実施する。

## ハ 論文式試験の一部科目免除基準

試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を期限付き科目免除資格取得者とする（当該科目については、合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験が、申請により免除される。）。

（参考）平成19年試験論文式試験で相当と認めた得点比率は55.2%

## （参考）平成15年改正公認会計士法による試験制度の見直し（P104資料3－2参照）

公認会計士法の一部を改正する法律が平成15年5月に成立し、公認会計士試験制度の大幅な見直し等が行われた。

具体的には、公認会計士試験の質を確保しつつ多様な人材を提供していくため、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付けの変更などを内容とする見直しが行われ、新たな制度による公認会計士試験が平成18年から実施されることとされた。

なお、旧試験制度の下での会計士補等については、一定の経過措置が設けられている。
## （２）公認会計士試験の実施面での改善

近年の会計監査の重要性の高まりや、公認会計士の果たす役割の拡大等に伴い、試験制度の趣旨をより実現し、多様な人々にとって同試験がより魅力的なものとなり、多くの人々が同試験に挑戦することとなるよう、公認会計士試験実施検討小委員会の下に公認会計士試験実施検討グループを設け、平成19年7月から10月にかけて4回にわたり、試験実施面での改善に向けた検討が行われた。

審査会は、同検討グループからの検討状況の経過報告を踏まえ、平成19年9月6日に「公認会計士試験実施の改善について（中間報告）」を公表した。その後、同検討グループの検討結果のとりまとめの報告を受け、同年10月25日に「公認会計士試験実施の改善について」を公表し、同報告を踏まえ、平成20年試験より公認会計士試験実施の改善を順次図っている（P105資料3－3参照）。

## 《主な改善策》

## 短答式試験

〈平成20年試験より実施済み〉

・基本的な問題を幅広く出題し、問題文・選択肢は簡素化する。

・従来の2週間の週末にわたる2日間の実施日程を短縮し、週末1日の試験とする。

〈平成22年試験より実施〉

・短答式試験を年２回実施する。

## 論文式試験

〈平成20年試験より実施〉

·思考力、応用能力、論述力等を問う問題とし、出題範囲を短答式試験より絞り込む。

·思考力、応用能力、論述力等を問う問題とし、出題範囲を短答式試験より絞り込む。

・従来の企業法、民法の2科目のほかに、新たに会計学、監査論、租税法の3科目についても、法令基準等を受験時に配布した上で試験を実施する。

・従来の平日3日間の実施日程を、例えば、金土日といった連続する平日1日、週末2日の試験とする。
## （３）その他

## ① 不正受験者の受験禁止期間に関する処分基準の公表

不正な手段によって試験を受け、又は受けようとした者に対する受験禁止期間に関する処分基準を具体化・明確化するため、「公認会計士法第13条の2に規定する受験禁止期間に関する処分基準（案）」を、平成20年4月4日から5月3日までの1ヶ月間、パブリックコメントに付し、広く意見の募集を行った。

パブリックコメントの結果寄せられた2名の意見に対する審査会の考え方及び受験禁止期間に関する処分基準については5月19日に公表を行い、平成20年試験から適用することとした（P123資料3－4参照）。

## ② 公認会計士試験Q & Aの更新

平成17年7月に作成・公表した公認会計士試験Q & Aについては、随時更新しているところであるが、公認会計士試験の実施の改善や平成20年試験からの短答式試験の変更点の説明等を盛り込んだ大幅な更新を平成20年2月25日に行った。

## 2 ．公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成19年公認会計士試験

平成19年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおり。

《平成19年公認会計士試験実施スケジュール》

区分	試験委員
兿 令	願書受付
開 始	願書受付
締 切	試験期日	合格者発表
短答式	18年12月13日	19年2月19日	19年3月2日	19年5月27日
·6月3日	19年6月28日
論文式	19年8月21日
～23日	19年11月19日
## 《平成19年公認会計士試験結果の概要》

区 分.	平成19年試験	(参考)平成18年試験	(参考)
短答式試験受験者等	旧第2次試験合格者等短答式試験みなし合格者	短答式試験受験者等	旧第2次試験合格者等短答式試験みなし合格者
願書提出者総数(a)	20,926人	18,220人	2,706人	20,796人	16,311人
短答式試験受験者等	18,220人	18,220人	-	16,311人	16,311人
短答式試験受験者	14,608人(18,140人)	14,608人(18,140人)	-	16,210人	16,210人
短答式試験合格者等	6,321人	6,321人	-	5,132人	5,132人
短答式試験合格者	2,709人(6,241人)	2,709人(6,241人)	-	5,031人	5,031人
論文式試験受験者	9,026人	6,320人	2,706人	9,617人	5,132人
最終合格者(b)	4,041人	2,695人	1,346人	3,108人	1,372人
合格率(b/a)	19.3%	14.8%	49.7%	14.9%	8.4%

（注1）「短答式試験受験者等」、「短答式試験合格者等」には、短答式試験受験者又は短答式試験

合格者のほか、平成18年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む。

（注2）「短答式試験受験者」の（）内の数値は、平成19年短答式試験受験者に、平成18年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

（注3）「短答式試験合格者」の表中（）内の数値は、平成19年短答式試験合格者に、平成18年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

## ① 願書提出者

平成19年公認会計士試験受験願書提出者総数は、20,926人となっている。このうち、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（2,706人）を除く受験願書提出者は18,220人であり、前年の16,311人に比べ1,909人（11.7%）の増となっている。

## ② 短答式試驗

短答式試験は、受験願書提出者総数（20,926人）から旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（2,706人）、平成18年の短答式試験合格者で本年の短答式試験を免除された者（3,532人）及び大学教授、司法試験合格者等の免除者（80人）を除く14,608人が受験し、合格者は2,709人となった。

当該合格者に、平成18年の短答式試験合格者で本年の短答式試験を
免除された者（3,532人）を加えた短答式試験通過者は、6,241人となり、前年に比べ1,210人（24.1%）の増となっている（P124資料3—5参照）。

（参考）平成19年短答式試験の合格基準は、総点数の65%（ただし、試験科目のうち満点の40%に満たないものがある場合は不合格）

## ③ 論文式試験

論文式試験は、短答式試験通過者（6,241人）に旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（2,706人）及び大学教授、司法試験合格者等の免除者（80人）を加えた9,026人（注）が受験し、最終合格者は4,041人となった。このうち旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いた者は2,695人であり、前年と比べ1,323人（96.4%）の増となった。

なお、女性の最終合格者は、701人（構成比17.3%）となっており、前年に比べ82人増加した（P130資料3－6参照）。

（注）9,027人から不正受験者1名を除いた人数。

（参考 1）平成 19 年論文式試験の合格基準は、51.0%の得点比率（ただし、試験科目のうち 1 科目につき 40%未満の得点比率がある場合は不合格）

（参考2）最終合格者の年齢別では、30歳未満が全体の74.4％を占め、平均年齢は27.4歳であった。なお、最高年齢は60歳、最低年齢は19歳であった。

また、最終合格者の職業別では、「会計士補」が1,302人（構成比32.3%）、「専修学校・各種学校受講生」が862人（構成比21.3%）、大学生などの「学生」が722人（構成比17.9%）となっている。なお、会社員は82人（構成比2.0%）と少数であるものの、前年に比べ29人（54.7%）の増となっている。

## （2） 平成20年公認会計士試験

平成20年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおり。

《平成20年公認会計士試験実施スケジュール》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
短答式	19年12月12日	20年2月18日	20年2月29日	20年5月25日	20年6月27日
論文式	20年8月22日 ~ 24日	20年11月18日 (予定)
## 《平成20年公認会計士試験短答式試験結果の概要》

区 分.	平成20年試験	(参考)平成19年試験	(参考)
短答式試験受験者等	旧第2次試験合格者等短答式試験みなし合格者	短答式試験受験者等	旧第2次試験合格者等短答式試験みなし合格者
願書提出者総数(a)	21,168人	19,736人	1,432人	20,926人	18,220人
短答式試験受験者等	19,736人	19,736人	-	18,220人	18,220人
短答式試験受験者	16,217人(19,635人)	16,217人(19,635人)	-	14,608人(18,140人)	14,608人(18,140人)
短答式試験合格者等	7,034人	7,034人	-	6,321人	6,321人
短答式試験合格者	3,515人(6,933人)	3,515人(6,933人)	-	2,709人(6,241人)	2,709人(6,241人)
論文式試験受験予定者	8,463人	7,034人	1,429人	9,027人	6,321人

（注1）「短答式試験受験者等」、「短答式試験合格者等」には、短答式試験受験者又は短答式試験合格者のほか、平成18年及び平成19年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む。

（注2）「短答式試験受験者」の（）内の数値は、当年の短答式試験受験者に、前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

（注3）「短答式試験合格者」の表中（）内の数値は、当年の短答式試験合格者に、前年及び前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えたもの。

（注4）「論文式試験受験予定者」は、短答式試験合格者等に旧第2次試験合格者等短答式試験みなし合格者を加え、全科目免除者3人（平成20年公認会計士試験において、全科目について試験免除の資格を有することとなった者）を除いたもの。

## ① 願書提出者

平成20年公認会計士試験受験願書提出者総数は、21,168人となっている。このうち、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（1,432人）を除く受験願書提出者は19,736人であり、前年の18,220人に比べ1,516人（8.3%）の増となっている。

## ② 短答式試驗

短答式試験は、受験願書提出者総数（21,168人）から旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（1,432人）、平成18年及び平成19年の短答式試験合格者で本年の短答式試験を免除された者（3,418人）及び大学教授、司法試験合格者等の免除者（101人）を除く16,217人が受験
し、合格者は、3,515 人となった。

当該合格者に、平成18年及び平成19年の短答式試験合格者で、本年の短答式試験が免除された者（3,418人）を加えた短答式試験通過者は、6,933人となり、前年に比べ692人（11.1%）の増となっている。

短答式試験通過者に、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（1,429人）及び大学教授、司法試験合格者等の免除者（101人）を加えた論文式試験受験予定者は8,463人となっている（P136資料3－7参照）。

（参考）平成20年短答式試験の合格基準は、総点数の65%（ただし、試験科目の

うち満点の 40％に満たないものがある場合は不合格）
## シーズ発掘

## ニーズ把握

## 本事例の関係者

# 大型資金獲得で新たなステージへ

北海道大学

研究教員

役員会

財務部主計課

部局事務

JSTイノベーション

# 大学等のシーズ発掘

プラザ北海道

文部科学省産学官連携

コーディネーター

高い効果と選択性・安全性のある治療が可能

プロジェクトの学術的背景

## 研究に至る流れ

H18年01月

シーズ聞き取り

H18年08月

可能性試験

H2O年07月

シーズ発掘試験

H20年10月

共同研究契約

以降2年間の

共同研究

キーワード：共同研究・産学連携・創薬・血管・概算要求

## 腫瘍血管内皮の特異性の発見から学内連携へ

## 【要約】

コーディネーターは、平成19年度までJST科学技術コーディネーターとして活動し、平成20年度より、文科省産学官連携コーディネーターとして活動している。科学技術コーディネーターの時に、K助教のシーズを発掘し、イノベーションプラザ北海道の可能性試験で育成を図った。文科省産学官連携コーディネーターとしては、企業との共同研究を模索するとともに、研究基盤をより強固にすることを勧め、平成21年度の特別教育研究経費（運営費交付金）を申請した。

このとき学内選考で同時に申請されたドラッグデリバリーシステム研究の第一人者である薬学研究院のH教授との連携を役員会より勧められた。「大学初の部局横断型連携プロジェクト」として文部科学省に提出され、平成21年度から5カ年の研究プロジェクト「血管を標的とする革新的医薬分子送達法の基盤技術の確立」が採択された。また、平成20年10月には、企業との共同研究の締結ができた。

## 【きっかけ】

歯学研究科のK助教はそれまで困難とされた腫瘍組織からの微量な血管内皮細胞の分離培養に世界に先駆けて成功し、それらが異常な性質を持つことを見出し、平成16年に発表していた。平成17年にシーズ発掘試験がスタートし、北海道大学内を限なく探索している中で、K助教に若手研究者の紹介で出会った。平成18年初に研究の聞き取りをするうちにこの研究にはオリジナリティがあり、将来大きく発展する可能性を感じ取ったので集中的に育成を図ることを考えた。

## 【段取り・プ吃】

JST可能性試験からシーズ発掘試験に採択されコツコツと研究成果を蓄積していったが、なかなかゴールが見えないので研究者も挫けそうになることがしばしばあった。挫折しそうになる研究者に対して、折を見て研究の意義を強くアピールして激励し続けた。自らも研究者として孤独な戦いを経験してきたコーディネーターが自らの経験を語りながらメンターとして導き続けた。知財担当者とも何度も打合せを行った。特許出願のために明細書の作成まで行ったが、創薬に使ってもらいたいとの目標のために、診断法やスクリーニング法での特許出願を断念。

さらに研究を進めて製薬企業が興味を示すレベルまで到達した。また、研究者が主体となり、種々の企業と交渉を行い、共同研究先を決めた。研究者の意欲と意志を尊重して、研究者が自らパートナーを決めるようにした。コーディネーターは、研究者自らが社会を知り、社会における研究の意義を認識することが鍵になるとの考えの下に実行した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

プロジェクト研究がスタートして、大きく展開し始めた。歯学部の中で、自前の研究室を持ち、そこの特任准教授となり血管内皮の研究リーダーとして主要機器の購入、研究計画、研究チームの編成などを手掛けている。K准教授とH教授は同じところで研究室を持つことになり、物理的にも優れた共同研究体制が構築されつつある。
## 成功の事例

## 役員助言で教職員が一丸となり大型研究獲得

## ●役員会の提案

二つの共通する研究課題を融合した大きな研究課題にしてはとの大学役員の助言により、部局間横断の融合課題が生まれることになった。

## ●事務部門の協力

事務部門は、部局事務はもとより財務部主計課とも協力しながら、文部科学省においてプレゼンテーションすることができた。

特に、役員会主導による初の部局横断プロジェクトであったため、財務部長も文部科学省への発表資料の作成に積極的に関与するなど、関係事務部門も一丸となって作業に当たった。

## ●歯学部と薬学部が協力し部局横断の共同研究に

両部局のプロジェクトチームと事務部門は、協議を重ね、血管を標的とする治療の対象疾患や、血管を透過してさらに実質細胞の治療を目指すべき臓器などを選択した。互いの研究の先端的なシーズをどうやって融合したらより良い成果ができるかなどに留意し約1ヶ月の間で連携プロジェクトの草案をつくりあげた。

## ●融合一体化してパワーアップ

両研究者の研究テーマが融合一体化して、先端的な研究へ成長した。

## 失敗の事例

## どちらに進むべきか分からなかった

## ●研究者もコーディネーターも先が分からなかった

特異的なマーカーが見つかって、次にどうしたらよいのか研究者とコーディネーターは何度も話し合いを持ったが、打つ手が分からなくなった。

## ●周りの人々に聞いてみた

コーディネーターは先輩の研究者、顧問弁理士や興味を示す企業に聞いてみることを研究者に提案した。研究者はこの提案に従って、先ず信頼している先輩の研究者にアドバイスを求めた。次に、研究に大きな興味を示してくれたベンチャー企業の経営者や製薬企業の研究者など、様々な人々に会って自らの研究の社会的な意義や価値を見つけていった。同時に、研究者が真に望んでいるものは何だったのかを確認することにもなり、大きく成長した。

●社会という鏡に映し、自らと対峙することができた

研究者もコーディネーターも、社会という鏡に自らを映してみて、初めて自らとその立ち位置が分かるという貴重な体験をさせてもらった。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターの目利きとシーズ育成

コーディネーターは平成18年当時JSTイノベーションプラザ北海道の科学技術コーディネーターであり、広く北大内を新たなサイエンスの担い手を求めて探索していた。そんな折にK助教に出会い、研究の聞き取りをするうちにこの研究にはオリジナリティがあり、将来大きく発展する可能性を感じ取った。次に、この研究シーズを育成するためにJSTイノベーションプラザ北海道の平成18年度の可能性試験に申請し採択され、最初の飛躍が成された。

ここで得られた研究成果を基に科研費などにより腫瘍血管内皮特異マーカーを見つけ出すことができ、平成20年度のシーズ発掘試験の採択につながった。この資金で研究を発展させ、大型の研究資金獲得に挑戦し採択された。そして大手製薬企業との共同研究契約へと結実した。大型の研究資金を獲得し、企業が興味を示すレベルまで様々な助成制度をつないで、研究をインキュベーション、育成していくのが大学を支援するコーディネーターの役割である。

## シーズ発掘

## ニーズ把握

部局横断型共同研究

## 成功と失敗の 分かれ道

研究者の志と研究シーズの可能性を目利きできるかにかかっている。どんな時でも、前に進む勇気と実践力を持てるかどうか。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学の研究から創薬の基盤を構築し、製薬企業の協力を得て創薬にチャレンジする時代が到来！

コーディネーターはその中で何を担っていくのか問われている。
# 平成23年度防衛関係予算のポイント

平成22年12月

市川主計官