Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－5－10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量……272
第2－5－11表 NHKの受信契約者数の推移……373
第2－5－12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……275
第2－5－13表 民間放送の年度別中継局設置状況……275
第2－5－14表 NHKの損益計算書……279
第2－5－15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移……280
第2－5－16表 NHKの貸借対照表……281
第2－5－17表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……282
第2－5－18図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……284
第2－5－19表 民間放送事業者の収支状況……285
第2－5－20表 民間放送事業者の配当状況……286
第2－5－21表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……287
第2－5－22表 運営主体別・規模別許可有線テレビジョン放送施設数……288
第2－5－23表 業務別許可有線テレビジョン放送施設数……289
第2－5－24表 同時再送信業務の目的別施設数……289
第2－5－25表 業務別有線テレビジョン放送施設数……291
第2－5－26表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……292

（第6章）
第2－6－1図 電磁波のスペクトラム……293
第2－6－2表 周波数帯別の主な用途……294
第2－6－3図 無線局に対する割当周波数の推移……297
第2－6－4表 固定業務用の周波数分配状況……297
第2－6－5表 放送業務用の周波数分配状況……299
第2－6－6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）……300
第2－6－7表 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……301
第2－6－8表 海上移動業務用の周波数分配状況……302
第2－6－9表 航空移動業務用の周波数分配状況……304
第2－6－10表 無線測位業務用の周波数分配状況……305
第2－6－11表 気象援助，アマチェア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況……307
第2－6－12表 電波天文業務用の周波数分配状況……311
第2－6－13表 国際周波数登録状況……312
第2－6－14表 衛星通信系の事前公表状況……312
第2－6－15表 電波の監査状況……314
第2－6－16表 周波数帯別調査件数……314
第2－6－17表 不法無線局の摘発状況……315
第2－6－18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況……316
第2－6－19表 電波障害原因別処理件数……317
第2－6－20表 無線従事者国家試験施行状況……318
第2－6－21表 無線従事者資格別免許付与数……321
第2－6－22表 無線従事者数……322
第2－6－23表 認定学校等一覧表……323
第2－6－24表 無線従事者の養成課程の実施状況……324

(第7章)
第2－7－1表 CS, BS, ECS の諸元……335
第2－7－2表 新無線呼出方式と現無線呼出方式の概要比較表……343
第2－7－3表 AVMシステムの方式……345
第2－7－4表 準ミリ波帯ディジタル無線伝送方式構成例……349
第2－7－5表 新D10用中央処理系装置と現D10用中央処理系装置の比較……356
第2－7－6表 多接点封止形（SMM形）スイッチと従来のクロスバスイッチの比較……357

(第8章)
第2－8－1表 区域分配された周波数のうち我が国の使用にかかわる周波数……380
第2－8－2表 インテルサットに対する理事の出資率……385
第2－8－3図 インテルサット事務局の構成……386
第2－8－4表 1980～1985年のTTC & M 施設……386
第2－8－5表 インテルサット衛星の使用状況……387
第2－8－6表 インマルサット条約の署名，批准等の状況……389
第2－8－7表 準備委員会の会合計画……391
第2－8－8表 52年度の郵便専門家派遣実績……407
第2－8－9表 52年度の電気通信専門家派遣実績……408
第2－8－10表 52年度の電波・放送専門家派遣実績……410
第2－8－11表 52年度電気通信関係開発調査実績……412
## 16 — 图表目次

第2－8－12表 52年度電波・放送関係開発調査実績……414
第2－8－13表 海外電気通信訓練・研究等センターの概況……414
第2－8－14表 52年度通信分野における円借款一覧表……417
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	2-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,623,574	11,535,117	5,606,816	3,333,065	5,548,508
<198,893,000>	<190,570,000>	<145,123,000>	<145,044,000>	<148,799,000>
補正予算(千円)	699,586	4,027,686	0	0
<21,250,701>	<140,686,984>	<4,661,873>	<0>
繰越し等(千円)	247,133	△443,642	2,955,736
<△8,530,736>	<△56,195,377>	<62,822,465>
計(千円)	14,570,293	15,119,161	8,562,552
<211,612,965>	<275,061,607>	<212,607,338>
執行額(千円)	14,468,905	14,798,805	8,502,411
<211,602,537>	<274,019,494>	<209,997,003>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・ナホトカ号油流出事故規模以上の被害を及ぼす海洋污染等の件数を0で継続する。→(測定方法)我が国の海岸に重大な被害を及ぼす海洋污染等の件数・油濁損害及び船体撤去をてん補する船主責任保険への加入義務付け等を内容とした船舶油濁損害賠償保障法改正に基づき、平成17年3月以降、我が国へ入港した外航船舶のうち、油流出を伴う座礁等の事故を起こしたものの保険未加入隻数は0隻であることから、次年度以降も保険未加入0隻を目標とする。→(測定方法)油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数・水辺の再生の割合(海岸)について、長期的には回復可能な延長の100%を再生・回復することを目標に、平成24年度までに約4割を再生・回復させる。→(測定方法)水辺の再生の割合(海岸)・湿地・干渦の再生の割合(港湾)について、長期的には回復可能な面積の100%を再生・回復することを目標として、平成20年度から平成24年度までに670ha(湿地600ha、干渦70ha)を再生させる。→(測定方法)自然再生事業等の実施により復元・再生した湿地・干渦の割合(港湾)・廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数を平成23年度時点で約7年を目標とする。→(測定方法)海面処分場の残余年数の全国平均値・三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合について、長期的には底質改善した区域の割合を100%とすることを目標として、平成20年度から平成24年度までに130ha(深掘跡埋の長し80ha、覆砂等50ha)を改善させる。→(測定方法)深掘跡の埋の長しや覆砂等の底質改善が必要な区域のうち、改善した割合
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	・海防法の周知徹底及び海洋污染防止等の推進していくための予算を要求した。・船舶油濁損害賠償保障法を的確に運用するための予算を要求した。・効率的な土砂管理対策による砂浜の創出を推進することとし、必要な予算を要求した。・港湾における廃棄物海面処分場の計画的な確保を推進することとし、必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	番号	2-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	120,257	126,564	-
A	2	一般会計	国土交通本省	海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	26,000	2,000	-
A	3	一般会計	地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋・沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	5,808	5,495	-
A	4	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	3,148,000	5,084,849	-
A	5	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	東日本大震災復旧・復興港湾環境整備事業費	東日本大震災復旧・復興港湾環境整備事業に必要な経費	277,800	-
A	6	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	27,000	45,800	-
A	7	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	離島港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	6,000	6,000	-
小計	3,333,065の内数	5,548,508の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般会計	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	<	129,538,000	<	105,555,000
D	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	東日本大震災復旧・復興に係る港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	<	>	28,541,000
D	3	一般会計	国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	<	10,388,000	<	10,433,000
D	4	一般会計	国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	<	5,118,000	<	4,270,000
小計	<145,044,000>	の内数	<148,799,000>	の内数
合計	3,333,065<145,044,000>	5,548,508<148,799,000>	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止を推進する	番号	2-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22-④)

施策目標	海岸·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	海洋污染防止対策や湿地や干渦の再生、海岸浸食対策等を実施することにより、良好な海洋·海岸·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成を図る。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	良好な海洋·海岸·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成等のため、渋渫土砂を有効活用した効率的な海岸侵食対策や閉鎖性水域における水環境の改善、海運業界への直接的指導による海洋污染防止対策等を実施しているところである。多くの業績指標において目標達成に向けた傾向が示されており、各施策は順調な推移を示している。今後も施策目標の達成に向けた取り組みを継続していく。
業績指標	18 我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋污染等の件数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	平成19年度以降毎年度
0件	0件	0件	0件	0件	0件	A-2	0件
年度ごとの目標値	0件	0件	0件	0件	0件
19 水辺の再生の割合(海岸)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約2割	約15%	約18%	約23%	約26%	集計中	A-2	約4割
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
20 油流出事故を起こした船舶の保険未加入隻数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
0隻	0隻	0隻	0隻	0隻	0隻	0隻
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
21 湿地·干渦の再生の割合(港湾)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約2割	21.2%	21.5%	22.0%	22.4%	22.6%	B-2	約3割
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
22 廃棄物を受け入れる海面処分場の残余確保年数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約6年	約6年	約6年	約7年	約7年	約7年	A-2	約7年
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
23 三大湾において底質改善が必要な区域のうち改善した割合	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約40%	38.0%	40.3%	41.4%	42.3%	42.9%	A-2	約45%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額·執行額等【参考】※下段(〜書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	13,624	11,535	5,607	3,333
(198,893)	(190,570)	(145,123)	(145,044)
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	699	4,027	0	0
(21,251)	(140,687)	(4,662)	(0)
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	3,975	3,727	4,171	0
(23,951)	(32,482)	(88,677)	(0)
合計(a+b+c)	14,469	19,290	9,778	3,333
(244,095)	(363,739)	(238,462)	(145,044)
執行額(百万円)	14,469	14,799
(211,603)	(274,020)
翌年度線越額(百万円)	3,728	4,171
(32,482)	(88,677)
不用額(百万円)	101	320
(10)	(1042)
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	港湾局	作成責任者名	港湾局計画課(課長 松原 裕)	政策評価実施時期	平成23年9月
## (別紙19-2)

所管: 総務省

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

会計:一般会計

組織又は勘定:総務本省

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
×	総務本省共通費
×	総務本省一般行政必要な経費
×	審議会等必要な経費
×	国際会議等必要な経費
×	自治大学校必要な経費
×	情報通信政策研究所必要な経費
×	総務本省施設費
×	総務本省施設整備必要な経費
①	●	人事管理推進費
人事管理の推進必要な経費	●
②	●	行政管理实施費
行政管理の実施必要な経費	●
③	●	行政評価等实施費
行政評価等の実施必要な経費	●
④	●	地方行政制度整備費
地方行政制度の整備必要な経費	●
⑤	●	地域振興費
地域振興必要な経費	●
⑥	●	地方財政制度整備費(主要経費95)
地方財政制度の整備必要な経費	●
◆	地方交付税交付金(主要経費31)
地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れ必要な経費	◆
◆	地方特例交付金(主要経費32)
地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れ必要な経費	◆
⑦	●	地方税制度整備費
地方税制度の整備必要な経費	●
⑧	●	選挙制度等整備費
選挙制度等の整備必要な経費	●
発議院議員総選挙必要な経費	●
最高裁判所裁判官国民審査必要な経費	●
参議院議員通常選挙必要な経費(新規)	●
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

⑨	●●●●●	電子政府·電子自治体推進費
(別紙19-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

⑱	●●●●	恩給費
文官等に対する恩給支給に必要な経費(主要経費26)
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費(主要経費27)
恩給支給事務に必要な経費(主要経費28)
恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費(主要経費28・成果重視事業)
⑲	●●	統計調査費
統計調査等の実施に必要な経費
統計調査等の業務の最適化に必要な経費(成果重視事業)
♦	独立行政法人統計センター運営費
独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費
✗	政党助成費
政党助成に必要な経費
✗	国有提供施設等所在市町村助成交付金
国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費
✗	施設等所在市町村調整交付金
施設等所在市町村調整交付金に必要な経費

## 組織：管区行政評価局

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
×	管区行政評価局共通費
×	管区行政評価局一般行政に必要な経費
年金記録確認地方第三者委員会に必要な経費
②	●	行政評価等実施費
●	行政管理の実施に必要な経費	●
行政評価等の実施に必要な経費	●
## (別紙19-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

組織：総合通信局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
×	総合通信局共通費
総合通信局一般行政必要な経費
⑩	●	ユビキタスネットワーク整備等推進費	●
⑫	●	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	●
⑬	●	ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	●
⑭	●	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	●
⑮	●	電波利用料財源電波監視等実施費
電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	●

組織：消防庁

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
×	消防庁共通費
×	消防庁一般行政に必要な経費
消防大学校に必要な経費
②	●	消防防災体制等整備費
●	消防防災体制等の整備に必要な経費(主要経費95)	●
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費(主要経費13)	●

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙18-2)

所管: 総務省

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)
⑥	●	地方交付税交付金
⑥	●	地方交付税交付金必要な経費	●
⑥	●	地方特例交付金
⑦	●	見童手当特例交付金必要な経費	●
●	減收補でん特例交付金必要な経費	●
●	特別交付金必要な経費	●
⑦	●	地方議与税議与金
●	地方揮発油税議与金必要な経費	●
●	地方道路議与税議与金必要な経費	●
●	石油ガス議与税議与金必要な経費	●
●	自動車重量議与税議与金必要な経費	●
●	航空機燃料議与税議与金必要な経費	●
●	特別とん議与税議与金必要な経費	●
●	地方法人特別議与税議与金必要な経費	●
×	事務取扱費
事務取扱い必要な経費
×	諸支出金
諸支出金必要な経費
⑥	●	国债整理基金特別会計へ繰入
●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	◆
×	予備費
予備費に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
平成24年度（第2回）

地域自主戦略交付金

(循環型社会形成の推進に関する事業) 内示

平成24年7月9日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
平成24年度 地域自主戦略交付金

（循環型社会形成の推進に関する事業）内示（第2回）

(单位: 千円)

都道府県	事業主体	事業期間	既内示額	第2回内示額	総内示額
始期	終期
北海道	札幌市	24	28	784	2,097	2,881
宮城県	仙台市	24	27	6,903	8,961	15,864
埼玉県	さいたま市	24	24	0	8,436	8,436
神奈川県	相模原市	24	27	0	18,000	18,000
新潟県	新潟市	24	28	38,449	18,514	56,963
静岡県	浜松市	24	29	57,247	33,154	90,401
京都府	京都市	24	27	1,987	1,087	3,074
兵庫県	神戸市	24	28	0	2,427	2,427
# 貸金業利用者に関する調査・研究 <調査結果>

平成24年10月

株式会社日本統計センター

Copyright © Nippon Statistics Center Co., Ltd. All Rights Reserved.
### I. 調查概要
### 1. 調查設計

調査手法	インターネット調査
抽出母集団	アイブリッジ株式会社保有 モニター会員
調査地域	全国
調査対象	・20～70代の男女・本人または家族が以下の職業に従事している場合は対象外出版・印刷関連、新聞・放送業、マスコミ、広告、市場調査、金融関係（銀行/信託/信金/信組/政府系金融信販/消費者金融/その他金融/証券、商品取引/生命保険/損害保険）
調査期間	2012年6月15日（金）～7月9日（月）※スクリーニング調査・本調査を合わせて実施
調査設計	ロスクリーニング調査：回收目標サンプル数 最大40,000サンプル性別／年代で母集団準拠を行った40,000サンプル程度※母集団準拠については、平成22年の国勢調査結果による人口構成比を算出したものを母集団として使用。□本調査：回收目標サンプル数：4,000サンプル程度＜グループA＞3年以内借入経験者2,000サンプル＜グループB＞3年以内借入経験者以外2,000サンプル＜グループC＞「農林漁業」従事者300サンプル
有効回収サンプル数	ロスクリーニング調査＜グループ1＞性別／年代で母集団準拠を行った44,876サンプル。なお、十分に母集団に準拠したサンプル回収が行われなかった属性があったため、補正処理（ウェイトバック）を実施。□本調査＜グループA＞3年以内借入経験者1,792サンプル＜グループB＞3年以内借入経験者以外2,000サンプル（うち、借入未経験者2,000サンプル＜グループC＞「農林漁業」従事者300サンプル（補填サンプル）

(注)補填サンプルについては、職業別に分析を行う際に、これを加えたものをベースとして分析を行っている。(過去の調査においても同様)
## 2 ．対象者グループの定義補足

## ·『3年以内借入経験者』

最近3年以内に、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」、「消費者金融からの借入れ」、「商エローンからの借入れ」、「手形割引業者からの借入れ」のいずれかの利用経験がある方

## ・『3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり』

最近3年以内に、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」、「消費者金融からの借入れ」、「商エローンからの借入れ」、「手形割引業者からの借入れ」のいずれかの利用経験があり、かつ、現在そのいずれかの借入残高が残っている方

## ・『3年以内借入経験者、かつ現在消費者金融に借入残高あり』

最近3年以内に、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」、「消費者金融からの借入れ」、「商エローンからの借入れ」、「手形割引業者からの借入れ」のいずれかの利用経験があり、かつ、現在「消費者金融からの借入れ」の借入残高が残っている方

## ・『借入経験なし』

過去、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」、「消費者金融からの借入れ」、「商エローンからの借入れ」、「手形割引業者からの借入れ」のいずれについても利用経験がない方
### 3. ウェイトバックについて

今回の調査におけるウェイトバックは、以下により実施した。

## （1） スクリーニング調査におけるウェイトバック

一部の属性については、平成22年国勢調査による性別・年代別人口構成に十分に準拠したサンプル回収が行われなかったため、スクリーニング調査における性別・年代別回収数の構成比が平成22年国勢調査による性別・年代別人口構成比と同じになるように補正処理(ウェイトバック)を行った(図表1)。

## (2) 本調査におけるウェイトバック

① 本調査回収サンプル全体(3,792サンプル)の性別・年代別人口構成比が、スクリーニング調査における調整後の性別・年代別人口構成比と同じになるように補正処理(ウェイトバック)を集計で行った。

(この補正処理後の「3年以内借入経験者」及び「3年以内借入経験者以外」のサンプル数は、それぞれ1647サンプル、2145サンプル(合計3792サンプル)となる)

② スクリーニング調査の結果から、「3年以内借入経験者」が全体に占める割合は7.3％と推計される(図表2)。他方、今回の本調査設計では「3年以内借入経験者」を2,000サンプル、「3年以内借入経験者以外」を2,000サンプルとして設計を行ったため本調査の回収結果は「3年以内借入経験者」が本調査回収サンプル計の半数近く(1,792サンプル)を占めており、実際の構成よりも大きな比率を占めている。

よって、制度の認知度など、「3年以内借入経験者」と、これ以外を足し上げた数値をみる際には、3年以内借入経験者の比率を上記の構成比(全体の7.3%)に合わせるための補正処理(ウェイトバック)を集計で行っている。

(図表1)スクリーニング調査における性別・年代別サンプル回収数とウェイトバック値

サンプル数	サンプル構成比	国勢調査人口比率
全体	44,876	100.0%	100.0%
男性:20-39歳	5,785	12.9%	16.2%
男性:40-59歳	8,574	19.1%	17.4%
男性:60歳以上	7,313	16.3%	15.7%
女性:20-39歳	9,373	20.9%	15.7%
女性:40-59歳	11,599	25.8%	17.4%
女性:60歳以上	2,232	5.0%	17.6%

WB値	WB後サンプル数	WB後サンプル構成比
⇒	1.257	7,270	16.2%
⇒	0.911	7,808	17.4%
⇒	0.963	7,046	15.7%
⇒	0.752	7,046	15.7%
⇒	0.673	7,808	17.4%
⇒	3.539	7,898	17.6%

（図表2）スクリーニング調査結果における「3年以内借入経験者」の割合

TOTAL	3年以内借入经驗者	3年以内借入经驗者以外
TOTAL	44,880	3,258	41,622
(%)	100.0	7.3	92.7

※数値は性別・年代に関するウェイトバック後のもの
## Ⅱ．調査結果のまとめ
## １．３年以内借入経験者の実態：借入目的（直近借入）

■3年以内借入経験者のクレジットカード会社のキャッシング・カードローンの直近利用目的上位3位は、「生活費不足の補填」37.6%、「欲しいもののための資金不足」21.8%、「クレジットカードの支払い資金不足」17.8%。

・年収別では、年収が低いほど「生活費不足の補填」への回答率が高くなる傾向。

・職業別では、3年以内借入経験者全体と比べ『派遣・契約社員』や『パート・アルバイト・フリーター』『専業主婦／主夫』は「生活費不足の補填」の回答割合が高い。

・『個人事業主』は「クレジットカードの支払い資金不足」、『専門職』は「欲しいもののための資金不足」、『公務員』『農林漁業』『学生』は「小遣い不足」の回答割合が3年以内借入経験者全体に比べて高い。

(図表3)クレジットカードのキャッシング・カードローン利用者の直近利用目的（ベース:3年以内借入経験者）

金不足」21.8%、.8%。
の補填」への回答率
『派遣・契約社
『専業主婦／主
高い。
弘い資金不足」、
足」、『公務員』
回答割合が3年以内

3年以内借入経験者全体の比率よりも5ポイント以上高い

3年以内借入経験者全体の比率よりも5ポイント以上低い
3年以内借入経験者の消費者金融の直近利用目的上位3位は、「生活費不足の補填」44.7%、「クレジットカードの支払い資金不足」17.3%、「他の貸金業者への返済資金不足の補填」が13.1%である。

3年以内借入経験者の商工ローンの直近利用目的上位3位は、「生活費不足の補填」20.3%、「住宅ローンの支払補填」19.5%、「クレジットカードの支払い資金不足」14.2%である。

(図表4)消費者金融利用者の直近利用目的(ベース:3年以内借入経験者)

(図表5)商工ローン利用者の直近利用目的（ベース:3年以内借入経験者）

3年以内借入経験者全体の比率よりも5ポイント以上高い

3年以内借入経験者全体の比率よりも5ポイント以上低い
## 2 ．改正貸金業法施行後の借入状況：希望通りの借入有無

3年以内借入経験者のうち、改正貸金業法完全施行（2010年6月18日）以降、「貸金業で借入申込みした」のは74.7%。そのうち、「全て希望どおりの金額で借入れができた」のは79.6%。

希望通りに借入れができなかった時の対応として、「支出を控えた・諦めた」が最も多く56.3%。「親類・友人等からの援助を受けた・借入れを行なった」が27.2%で続く。

(図表6)改正貸金業法完全施行後の借入申込み有無（ベース:3年以内借入経験者）

(図表8)改正貸金業法完全施行後の借入不可・希望金額借入不可時の対応(ベース:希望通りの借入不可の経験あり)

(図表7)改正貸金業法完全施行後の借入申込みと希望金額借入有無（ベース:3年以内借入経験者、※借入申込みなしを除く）

※サンプル数30未満は参考値。

※職業別サンプルには、補填用サンプルを含む（ただし、全体には含まない）。
### 3. 『総量規制』抵触者の割合／現在の借入残高

3年以内借入経験者でかつ現在借入残高がある者のうち、総量規制抵触者（借入残高が年収の1／3を超える）は11.0%。

・年収別では、年収が低いほど、抵触者比率も高くなる。職業別では、『無職』『学生』『農林漁業』で抵触者比率が他の職業より高い。

・「現在消費者金融に借入残高あり」のうち、総量規制抵触者は16.0%。

総量規制抵触者(3年以内借入経験者かつ現在借入残高あり)の借入残高平均は139.1万円と総量規制非抵触者(30.3万円)の4倍強。残高が100万円超の層は抵触者全体の45%近くを占める。

(图表9) 総量規制抵触者比率

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

## (图表11) 総量規制抵触者比率

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在消費者金融に借入残高あ

## (图表10) 総量規制抵触者比率 年收／職業別

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

サンプル数	総量規制抵触者比
年収	0円	34	100.0
1～300万円以下	445	15.4
301～500万円以下	399	7.0
501～1000万円以下	364	2.8
1001万円以上	70	4.7
職業	会社員	472	6.5
経営者・役員	53	8.4
個人事業主	139	16.1
公務員(教職員含む)	31	16.7
専門職	28	2.9
農林漁業	27	18.5
派遣・契約社員	107	12.2
パート・アルバイ・フリーター	212	11.8
専業主婦／主夫	132	6.5
無職	96	26.0
学生	10	40.9

※サンプル数30未満は参考値。

※職業別サンプルには、補填用サンプルを含む。

(図表12)現在の借入残高

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)
## 4 ．『総量規制』抵触者の特徴

総量規制抵触者のうち、年収がなく借入はある者は23.6%。

■ 職業別では、非抵触者と比べ『個人事業主』『無職』が多く、『会社員』や『専業主婦／主夫』が少ない。

■ 消費者金融に残高のある総量規制抵触者の借入目的は、非抵触者に比べ、「クレジットカードの支払い資金不足」「他の貸金業者への返済不足の補填」「医療費の支払い」「ギャンブルの手元資金不足」の割合が高い。

(図表13) 総量規制抵触者 借入残高と年収の比率区分

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

## (图表14) 総量規制抵触者 職業

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

(図表15) 総量規制抵触者 消費者金融 借入目的(ベース:3年以内借入経験あり、かつ現在消費者金融に借入残高あり)

※サンプル数30未満は参考値。
### 5. 『無登録業者（ヤミ金）』の利用経験

3年以内借入経験者のうち、『無登録業者（ヤミ金）』の「利用経験あり」は3.8％、「利用意向があったが利用経験なし」は1.7％となっている。

・職業別で見ると、ほとんどの職業において、「利用経験あり」の割合が6％未満。

総量規制抵触者では、『無登録業者（ヤミ金）』の「利用経験あり」は8.6%、「利用意向があったが利用経験なし」が4.1%。

(図表16)無登録業者(ヤミ金)の利用経験

(図表18)無登録業者(ヤミ金)の利用経験:総量規制抵触有無別(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在借入残高あり)

(図表17) 同左: 職業別(ベース: 3年以内借入経験者)

※サンプル数30未満は参考値。

※職業別サンプルには、補填用サンプルを含む。
### 6. 『総量規制』『上限金利引き下げ等』の認知

■『総量規制』に関する事柄の認知は、認知計では、全体で「貸金業法が改正されたこと」52.8%、「上限金利の引下げ」46.6%、「『総量規制』の内容」45.0%の順に高い。

■ 「詳細な内容まで知っていた」とする割合では、「『総量規制』の内容」が14.2%で最も高い。

・全ての項目において、『3年以内借入経験者』の認知計は「借入未経験者」の認知計を大きく上回る。

・『総量規制抵触者』と『総量規制非抵触者』を比べると、「認知計」では「貸金業法の改正」や「上限金利の引き下げ」についてはほぼ同率となっているものの、「詳細な内容まで知っていた」とする割合では『総量規制抵触者』の方が高い。

## (図表19) 総量規制／上限金利の引下げ認知

「認知計」＝「詳細な内容まで知っていた」「聞いたことはあるが詳細な内容までは知らなかった」

単位:%	貸金業法の改正	総量規制の導入	総量規制の内容	基準を超える貸付時、顧客に対して年収等の証明資料を徴求することが貸金業者に義務付けられる	貸付時、他の金融機関からの借入残高等の調査が貸金業者に義務付けられる	上限金利の引き下げ
サンプル数	認知計	詳細知内容	認知計	詳細知内容	認知計	詳細知内容	認知計	詳細知内容	認知計	詳細知内容	認知計
全	体	3792	52.8	12.4	41.6	10.7	45.0	14.2	27.6	7.3	25.3	6.5	46.6
3年以内借入経験者	1647	83.2	43.7	78.2	40.3	80.9	46.8	66.9	33.7	60.6	26.4	74.9
借入未経験者	2145	50.3	9.5	38.8	8.0	41.9	11.4	24.5	5.1	22.4	4.7	44.1
3年以内借入経験者のうち総量規制抵触者(残高あり)	144	82.6	50.3	79.6	47.9	81.0	51.8	70.7	38.1	67.5	28.5	74.7
3年以内借入経験者のうち、総量規制非抵触者(残高あり)	1168	83.0	44.0	77.9	40.4	81.3	47.1	67.0	34.2	60.3	26.8	74.0
### 7. 『セーフティネット』の認知

☑ 『セーフティネット』の認知は、認知計については、全体で「弁護士会、司法書士会の相談窓口」が47.6%、「法テラス、国民生活センターの相談窓口」が39.7%で他の窓口や制度よりも高い。

■ 一方、利用意向については、「法テラス、国民生活センターの相談窓口」が22.5%で最も高い。

「総量規制抵触者」の認知計は、「弁護士会、司法書士会の相談窓口」が72.6％で最も高く、「法テラス、国民生活センターの相談窓口」58.7％、「財務局や地方自治体の多重債務専門相談窓口」46.6％がこれにが続く。

・「総量規制抵触者」の各セーフティネットの利用意向は、いずれの機関でも40〜50%程度。

## (図表20) セーフティネットの認知／利用意向

「認知計」＝「詳細な内容まで知っていた」「聞いたことはあるが詳細な内容までは知らなかった」

財務局や地方自治体の多重債務専門相談窓口	法テラス、国民生活センターの相談窓口	弁護士会、司法書士会の相談窓口	生活協同組合や労働金庫・信用金庫による貸付制度	都道府県の社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度
単位:%	サンプル数	認知計	詳細で認知内容	利用意向あり	認知計	詳細で認知内容	利用意向あり	認知計	詳細で認知内容	利用意向あり	認知計	詳細で認知内容	利用意向あり	認知計	詳細で認知内容	利用意向あり	認知計	詳細で認知内容	利用意向あり
全体	3792	30.5	2.8	18.6	39.7	4.9	22.5	47.6	5.5	17.0	23.0	2.5	14.4	22.6	2.6	18.0
3年以内借入経験者	1647	50.2	7.1	30.2	60.9	11.7	36.7	71.1	12.9	28.7	36.6	5.5	30.7	35.6	6.2	33.1
借入未経験者	2145	29.4	2.5	16.6	38.7	4.2	20.4	46.3	4.7	15.2	22.3	2.2	12.5	22.4	2.3	16.1
3年以内借入経験者のうち総量規制抵触者(残高あり)	144	46.6	13.4	42.3	58.7	22.2	51.0	72.6	20.8	37.3	37.0	9.8	43.6	34.8	12.5	47.6
3年以内借入経験者のうち、総量規制非抵触者(残高あり)	1168	50.8	6.3	28.3	60.9	10.4	34.5	71.5	12.2	27.6	36.7	5.2	29.0	35.3	5.4	30.5
## Ⅲ．事業者向け調査結果のまとめ
### 1. 事業者のプロフィール

(図表21)事業資金の借入れ経験がある個人事業主・経営者のうち、貸金業から事業資金の借入経験者（ベース:個人事業主・経営者のうち、事業資金借入経験者・利用意向者）

(図表22)業種(ベース:個人事業主・経営者のうち、事業資金借入経験者・利用意向者)
## 2 ．事業者の事業資金借入れ等の状況

■ 「銀行」・「信用金庫・信用組合」・「公的金融機関」・「貸金業者」それぞれからの事業資金の借入れに係る改正貸金業法完全施行の影響については、『貸金業』で「事業資金の借入可能枠が減少した」が9.3％、「事業資金の借入れが全くできなくなり、資金繰りが苦しくなった」が33.7％となるなど、他の主体よりも高い結果となった。

■ 経営相談相手(資金繰り以外含む)として、「銀行等の金融機関」が48.2%、次いで「公的金融機関」18.9%、「商工会・商工会議所等の経営相談員」15.6%。「相談はしていない」も41.5%。

(図表23)改正貸金業法の完全施行の影響(ベース:事業資金借入経験者・利用意向者)

(図表24)事業資金の借入れに関して、困った際に、経営の相談をしたことのある相談先(ベース:事業資金借入経験者・利用意向者)
# 平成 17 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成17年4月1日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）（以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

（ア）迅速かつ実効性のある法運用

① 独占禁止法違反行為に対する措置

② 企業結合に関する措置

（イ）競争環境の積極的な創造

④ 入札談合の防止及び公共調達の改善のための取組

（ウ）ルールある競争社会の推進

⑤ 景品表示法違反行為に対する措置

⑥ 下請法違反行為に対する措置

⑦ ガソリン・家電製品の流通実態の調査

（エ）競争政策基盤の強化

⑧ 独占禁止法と競争政策に関する途上国に対する技術研修

⑨ 電子政府の構築

(2) 法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第7条第2項第3号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第３号に規定される事後評価の対象は該当がない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については,以下の項目を明らかにし,計画的に事後評価を実施することとする。(計画内容は別紙
参照）

(1) 評価対象施策（具体的内容）

(2) 施策の目標（達成時期），施策の位置付け・目的

(3) 評価実施時期

(4) 政策効果の把握手法等・評価項目
実績評価の対象となる施策一覧

別紙

担当課	評価対象施策	施策の目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
(具体的内容)
官房総務課	電子政府の構築(平成16年度)	電子政府の構築により,国民の利便性の向上と行政運営の簡素化,効率化,信頼性及び透明性の向上を図る。	平成17年6月	申請手続の案内・様式のホームページへの掲載状況給与の全額振込化率等
公正取引委員会電子政府構築に定めた施策の着実な実施
企業結合課	企業結合に関する措置(平成16年度)	企業結合に対して迅速(書面審査については30日以内,詳細審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持促進する。	平成17年6月	届出報告等の処理件数事前相談案件の処理に要した日数公表事例の件数,内容
一定規模以上の企業結合行為(株式所有,合併,営業譲渡等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止する。また,企業結合の迅速性及び透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
下請取引調査室	下請法違反行為に対する措置(平成16年度)	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化(下請取引における書面発注率を,役務取引の分野については平成19年度中に製造業分野並みの95パーセンにする。)を図り,下請事業者の利益を保護し,もって公正かつ自由な競争を維持促進する。(各年度)	平成17年6月	勧告等を行った違反事件の内容事件処理状況(件数)是正措置状況書面発注状況処理期間
下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(親事業者に対する調査検査)を行い,違反行為が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講ずる。
景品表示監視室	景品表示法違反行為に対する措置（平成16年 景品表示法に違反する疑いのある行為について 所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違 反事実が認められた場合等には，その排除のた めに必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に 基づく法的措置をいう。以下同じ。），警告又は注 意をいう）を講ずる。	景品表示法に違反する不当景品，不 当表示に対して厳正かつ迅速（半数 以上の案件について，6か月を目途） に対処し，これらを排除することによ り，公正かつ自由な競争を確保し， もって一般消費者の利益を保護す る。（各年度）	平成17年6月	排除命令等を行った 違反事件の内容 違反事件の処理件数 違反事件の処理期間
管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置（平成16年度 独占禁止法に違反する疑いのある行為について 所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違 反行為が認められた場合等には，その排除のた めに必要な措置（法的措置（独占禁止法第48条 に基づく勧告及び第48条の2に基づく課徴金納 付命令をいう。以下同じ。），警告及び注意をい う）を講ずる。	独占禁止法に違反するカルテル，入 札談合，不公正な取引方法等に対し て厳正かつ迅速（T公益事業分野に おける違反事件については3か月， 小売業にかかる不当廉売事件について 2か月を目途）に対処し，これらを 排除することにより，公正かつ自由な 競争を維持 促進する。（各年度）	平成17年6月	勧告等を行った違反 事件の内容 違反事件の処理件数 課徴金納付命令額 違反事件の処理期間
総合評価の対象となる施策一覧

担当課	評価対象施策	施策の位置付け·目的	評価実施時期	評価項目
(具体的内容)
国際課	独占禁止法と競争政策に関する途上国に対する技術研修開発途上国等においては,競争法・競争政策の重要性が認識されるに従って,既存の競争法制を強化する動きや,新たに競争法制を導入する動きが活発になっており,これら諸国,特に東アジアの競争当局等に対し,研修の実施等による技術支援を行う	経済のグローバル化,特に東アジアとの経済関係が深化する中,反競争的行為により貿易・投資の自由化・円滑化から得られる効果が損なわれることのないように,開発途上国等の競争当局等が反競争的行為に適切に対処できるようにする。	平成17年6月	アンケート調査・研修教材への満足度・期待充足度
経取局総務課	入札談合の防止及び公共調達の改善のための取組	独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の趣旨を発注官庁等に周知することにより,調達及び発注に係る違反行為を未然に防止するとともに,入札・契約の実態を把握し,競争政策の観点から提言を行うことにより,公共調達の改善を図る。	平成17年6月	連絡担当官会議等の開催状況等調査・提言の実施状況等
国等の調達機関との間で公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議を開催し,都道府県等の調達担当者を対象とした研修を実施する。また,公共調達活動に関する調査・提言を行う。
取引調査室	ガソリン・家電における流通実態調査	独占禁止法上問題となるおそれのある行為を関係事業者に認識してもらうとともに,独占禁止法上問題となる行為の未然防止を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成17年6月	ガソリン業界(元売10社)における独占禁止法違反行為未然防止への取組状況
•実態調査後の取引先への周知状況
•特約店契約の見直し状況
•卸売価格の算出等に関する特約店への説明状況
•事後調整の状況
•卸売価格算出方法等の見直し状況等
家電業界(家電メーカー32社)における独占禁止法違反行為未然防止への取組状況
•実態調査後の取引先への周知状況
•販売政策の見直し状況
管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(法的措置(独占禁止法第48条に基づく勧告及び第48条の2に基づく課徴金納付命令をいう。以下同じ。),警告及び注意をいう)を講ずる。	独占禁止法に違反する行為に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成17年6月	独占禁止法に基づく排除措置の代表的な事例を取り上げ,当該排除措置による経済的効果を定性的・定量的な観点から評価
創薬基盤推進研究事業 (政策創薬マッチング研究事業)

# 血小板の高効率試験管内産生に向けた基盤技術の確立

# 国立国際医療センター研究所 高木 智

(研究期間: 平成20年度～平成22年度)

## <研究目的>

各種造血系疾患の治療に用いられる血小板製剤の安定な供給を目指し、献血以外の新しい血小板産生のための供給源の確保、試験管内での血小板産生系の確立は重要な検討課題である。さらに血液由来感染体混入の根絶を可能とする道程を示すことは臨床医学に大きなインパクトがある。

造血前駆細胞の新しい制御系を標的とし、巨核球系細胞群の増殖能自体を内因性に高める新しいアプローチを試みた。新しい供給源としての可能性が期待される各種幹細胞からの血小板分化誘導の基盤技術の確立を検討した。

## <研究成果>

マウスES細胞からストロマ細胞との共培養により、造血前駆細胞を多く含む轅状構造体（ES-sacと命名）が形成されることを見いだした。

ES-sacより得た造血前駆細胞をさらに培養し、60%以上が成熟巨核球へと分化する血小板産生培養システムを確立した。

ヒトES細胞からも同様に血小板を生成することに成功した。

さらに、ヒトiPS細胞にこのシステムを応用して血小板産生に成功。

幹細胞からの血小板誘導法の確立
## 幹細胞からの血小板誘導法の確立

Blood 111: 5298-5306, 2008.

J Exp Med 207: 2817-2830, 2010.

## ソースとなる幹細胞の改変及び増幅

ヒト造血幹細胞からの血小板産生がLnk/SH2B3の機能及び発現阻害により亢進することを示した。

Exp Hematol 36: 897-906, 2008.

## 産生効率の良いiPS細胞株の選別法

iPS細胞からの血小板誘導系の最適化を行い、血小板産生に適しているiPS細胞株を決定するための指標を見いだした。J Exp Med 207: 2817-2830, 2010.

## 培養系産生血小板の機能保持法

培養の一定時期にメタロプロテアーゼ阻害剤を添加することで止血活性を維持した血小板が得られることを発見。

J Exp Med 205: 1917-1927, 2008.

## く今後の展望＞

各種幹細胞からの血小板産生系を効率化する。iPS細胞からの産生系確立は、抗血小板抗体を誘導しにくい血小板供給を可能にする。

巨核球増幅制限シグナル阻害による巨核球増幅、分化効率への効果を検証し、血小板産生の効率化、スケールアップを検討。試験管内産生血小板の生理活性を生体内評価系で検証する。

## 産生血小板の機能 評価法の構築

従来のin vitro機能評価に加えて、生体内での“止血血栓形成の素過程”が可視化できるin vivo機能評価系を構築した。

J Clin Invest 120: 179-190, 2010.

→ blood flow
# シーズ情報の発信 マップ集でマッチングの活性化

## シーズ発掘

## ニーズ把握

## 本事例の関係者

岩手大学

地域連携推進センター共同研究員

いわて産学連携推進協議会（リエゾン）

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 岩手大学

岩手県立大学

一関工業高等専門学校

東北農業研究センター

農業研究センター

林業技術センター

水産技術センター

工業技術センター

生物工学研究センター

いわて産学官連携推進協議会（リエゾンI（アイ））

## シーズ集掲載機関

シーズマップ集

「リエゾン」シーズ集

2008～Outlines」による効果

適任教員検索時間50%短縮

技術相談件数

10% UP

キーワード：シーズ集・マップ・見える化

## 苦手意識を解消して産学官連携をより身近に

## 【要約】

コーディネーターは、膨大なシーズの中から必要とするシーズ群を分かり易く表示する方法を検討・考案し、「マップ集」として完成させた。マップ集により、学内の他制度産学官連携人材のシーズの理解が深まり、この産学官連携人材で構成している組織自体の活動の改善、活性化に繋がってきている。

## 【きっかけ】

本学では、コーディネーター以外に、自治体から大学に派遣されている職員が共同研究員として産学官連携活動に従事している。更に金融機関、県内研究機関といわて産学連携推進協議会（リエゾンⅠ〔アイ〕）を組織し、活動を推進している。彼らのほとんどは文系出身で、シーズを詳細に理解することが難しく、苦手意識を持っている。そこで、もっとシーズを身近に感じるようにできないか、コーディネーターが検討をはじめた。

## 【段取り】

## ●シーズ検索、関連シーズの対比ができるように

左記のようにシーズ集には本学のほかに、多数の県内研究機関のシーズが掲載されている。各研究機関の産学官連携活動への関心が高まり、年々掲載するシーズが増加している。その結果、求めるシーズの検索やそのシーズの関連シーズを比較検討するのに時間をとられている。この課題解決に目標を置いた。

## 【プ セス】

## ●シーズ集は従来型とマップ集の二本立てで

今回は、個々のシーズを集積する従来型のシーズ集と、シーズの包括的把握が可能な新たなマップ集の二本立てで進めることにした。コーディネーターは、パテントマップを応用してシーズの全体表示を試みた。シーズの代表図、研究機関毎に色分けして掲載することで、シーズのマップ化を進めた（参照：下図右）。

## 【成果・結果や活動後の変化】

## ● マップ集を活用して産学官連携をより身近に

コーディネーターはマップ集完成後、勉強会にて活用法を説明した。マップ集は一度に包括的にシーズが把握できるとともに、関連するシーズの比較もできる。また、最適なシーズ選定のツールとなり、マッチングの機会、質の向上の効果がある。更に、県内の全研究機関シーズをマップ集にまとめているため、特に金融機関担当者はマップ集を片手に顧客へ話題提供が可能となり、産学官連携をより身近なものにしている。

パテントマップの樹木法で

シーズをマップ化

コアの分類(物理・計測）からシーズを細分類

代表図の掲載と機関を色別してマップ化