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## 第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに係る支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

## 1 子どものための手当制度 1 兆2, 840億円 (1兆9, 577億円)

平成24年度以降の子どものための手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成24年度予算に計上する。

給付費総額 2 兆 2,857 億円
* 上記のうち、国負担分1兆3,283億円（厚生労働省予算1兆2,843億円、国家公務員分441億円）

① 3歳未満の子ども一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第1子・第2子）一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第3子以降）一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額10,000円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000円を支給する。

② 所得制限は 960 万円（夫婦、子ども 2 人）を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成 24 年 6 月分から適用する。

③ 所得制限額未満の被用者に対する3歳未満の子どもに係る手当の費用の15分の7を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が2対1の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、1対1とする。

④ 公務員については、所属庁から支給する。

⑤ 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

※ 子ども手当事務取扱交付金を一般財源化（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
## ③被虐待児童等への支援の充実【一部新規】

社会的養護の施設等でのケアの充実を図るため、乳児院の全ての施設への被虐待児等個別対応職員の配置、児童養護施設等の第三者評価の受審とその結果の公表の義務化に伴う経費の措置費算定（一回30万円）、里親等への一時保護委託費の充実、児童家庭支援センターの設置推進等を図る。

## ④要保護児童の自立支援の充実【一部新規】

児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るため、児童の就職や大学等進学時の自立生活支度費の充実（216,510円→268,510円）、自立に役立つ資格取得に要する経費の支給（55,000円）や母子生活支援施設に入所している児童の進学時に要する経費の支給（小学校39,500円、中学校46,100円、高校58,500円）を行うとともに、自立援助ホームの箇所数の増（93箇所→115箇所）等を行う。

## (3) 配偶者からの暴力(DV)防止

58億円(56億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,896億円（1,887億円）

## (1) ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進

37億円（36億円）

母子家庭の母等への就業支援を中心とした総合的な自立支援施策を推進するとともに、養育費の確保や面会交流の支援、学習ボランティアによる児童の学習支援の推進を図る。

## (2) 女性の就業希望の実現 (再掲・43ページ参照)

23億円(22億円)

## (3) 自立を促進するための経済的支援【一部新規】

## 1 ,819億円（1,819億円）

ひとり親家庭の自立を支援するために支給する児童扶養手当について、配偶者からの暴力（DV）被害者は、1年以上父等から養育放棄等されていることを要件とせず、裁判所の保護命令が発令される等の要件により支給対象とする。

また、手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、
かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7%、本来の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的に引き下げる。（平成24年度から平成26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.6%引下げ）

さらに、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

(4)東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援(復旧・復興(復興庁計上)) 8億円

東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 5 母子保健医療対策の推進

271億円(262億円)

## (1) 不姪治療等への支援

105億円(99億円)

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。

また、不育症に悩む人への相談体制の充実を図るとともに、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）の母子感染に関する保健指導の推進を図る。

(参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○妊娠健康診査支援基金の積み増し・延長(平成24年度末)

妊婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう、公費助成を行う「妊娠健康診査支援基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

163億円(161億円)

小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童等の健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。
# 平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算について

### 1. 補正予算の基本的考え方

（１）平成24年度補正予算、平成25年度予算編成に万全を期し、両予算一体として被災地の復興のスピードアップ・加速化を図る。

（２）平成24年12月27日の臨時閣議における平成24年度補正予算の編成方針において、重点三分野の一つである「復興・防災対策」について、被災地の要望等を踏まえ、以下の４つの観点に基づき、復興特別会計に所要額を計上。

① 避難指示が出された 12 市町村における住民帰還の加速や区域の荒廃抑制のため、国が前面に立ってきめ細かに対応出来る事業の創設

・ 福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円

② 被災地の現状に対応するための新たな措置を緊急的に実施

・津波による被災地域における住民の定着促進を通じた地域の復興等（震災復興特別交付税の増額）1,214億円

・福島県における営農再開等に向けた支援 246億円

・森林における放射性物質対策推進のための緊急調査 1億円等

③「新たな東北」の創造のための拠点整備

・福島県環境創造センター（仮称）整備事業 113億円

④ 条件の整った事業を前倒して実施

・震災等緊急雇用対応事業 500億円

・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業 104億円

・社会資本整備総合交付金（復興）による道路整備等 60億円

等

（３）本補正予算において、一般会計から復興特会への繰入れ（１．４兆円）を含め、１．６兆円規模の復興予算を手当。
（４）所要額の計上に当たっては、以下の点も考慮。

① 平成24年度予算の執行状況も踏まえつつ計上。

② 復興予算の使途についての国会での議論等を踏まえ、被災地向け予算であるかどうかについて個別事業ごとに厳格な精査の上で計上。

## 2 ．平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算

平成24年度補正予算総額（復興特会） 3,177億円

(内訳)

（1）まちの復旧・復興

1,970億円

○震災復興特別交付税の増額(総務省) 1,214億円

津波による被災地域における住民の定着促進を通じた地域の復興及び復旧・復興事業の追加に伴う地方負担分の増額。

○社会資本整備総合交付金（復興）による道路整備等 60億円

津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた復興計画エリア相互を結ぶ道路整備等を支援。

○復興道路・復興支援道路等の整備 5億円

被災地の早期復興を図るため、復興道路・復興支援道路等の整備を推進。

○港湾施設の整備 6億円

地域経済活動の再生を図るため、被災地における港湾施設の整備を推進。

○農業生産基盤の整備

19億円

震災被災地の農業・農村の復興再生に向けた農業生産基盤の整備を推進。
## 〇山腹崩壊地等の復旧整備等

11億円

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等の復旧整備や被災した海岸防災林の復旧・再生を支援。

O旧鉱物採掘区域災害復旧事業 1億円

東日本大震災に起因して多数生じた旧鉱物採掘区域の地盤沈下等の復旧を支援。

学校施設の耐震化等の推進(文部科学省) 6 5 3 億円

学校施設の耐震化対策を支援。

○私立高等学校等の復旧支援 1 億円

東日本大震災により被災し、災害復旧事業を行うこととなる私立高等学校等における教育活動の円滑かつ迅速な復旧を支援。

（２）産業の振興・雇用の確保 ５０２億円

O震災等緊急雇用対応事業 500億円

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、緊急雇用創出事業基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長。

○東北地域における旅行需要創出事業 2億円

東日本大震災で多大な津波被害を受けた東北地域の太平洋沿岸エリア及び福島県において、旅行需要の喚起を図るため、現状の正確な情報や魅力の発信強化等を推進。

## （３）原子力災害からの復興・再生 706億円

## ○住民帰還・再生の加速

· 福島原子力災害避難区域等帰還 · 再生加速事業 208億円

福島県の被災 12 市町村における避難解除区域の住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を推進。
## 放射性物質対策等

## ・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業

104億円

新たに発生した稲わらや牧草等の農林業系汚染廃棄物のうち8,000Bq/kg以下のものについて市町村等による処理が進まないことから、緊急的に当該廃棄物の処理に要する経費の一部を助成し、市町村等による処理の加速化を支援。

## ・森林における放射性物質対策の推進

20億円

森林伐採に伴い発生する枝葉等についての放射性物質に対処した減容化・再利用の方策の実証と公的主体による適正な森林整備（間伐等）を一体的に進めるとともに、森林における除染等の実証や拡散防止対策のための緊急調査を推進。

## 〇地域経済の再生

## ・福島県における営農再開等に向けた支援 246億円

避難区域等内の除染後の農地の保全管理、放射性物質の吸収抑制対策のための基金を設立するとともに、ため池等の農業水利施設からの放射性物質の汚染拡散防止対策技術の検討・実証や避難区域等における農業基盤の復旧・整備方針の検討を推進。

## ・農産物等の風評被害対策

13億円

原発事故に伴う福島県産農産物等の風評被害対策のための基金を設立し、ブランド力の回復に向けた情報発信等を支援。

## 福島県環境創造センター（仮称）整備事業

113億円

放射性物質の環境中の動態解明、放射性物質汚染廃棄物・土壤等の処理・処分技術の評価・開発等、さらなる研究開発の推進を通じて、福島において子どもや親たちをはじめとする住民が安全に安心して生活する環境を回復するために、福島復興再生基本方針に基づいて、福島県が設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備を支援。
# 昭 和 62 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(昭和 62 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 108 回 国 会（常 会）提 出
## 総目録

## 昭和62年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

昭和62年度政府関係機関予算参照書

昭和62年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について
# 昭和62年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
8
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 昭和62年度政府関係機関予算参照書目録

昭和62年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 99
沖縄振興開発金融公庫 107
甲号収入支出予定計算書 107
日本開発銀行 121
甲号収入支出予定計算書 121
日本輸出入銀行 131
甲号収入支出予定計算書 131
(参考)

農林漁業金融公庫 39
甲号収入支出予定計算書 39
中小企业金融公庫 53
甲号収入支出予定計算書 53
北海道東北開発公庫 63
甲号収入支出予定計算書 63
公營企業金融公庫 73
甲号収入支出予定計算書 73
中小企業信用保険公庫 83
甲号収入支出予定計算書 83
環境衛生金融公庫 99
昭 和 62 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 昭 和 62 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和６２年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,891,400,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 4,156,100,000
政府以外の者からの借入金 82,300,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 7,900,000千円口 イ以外のもの 108,018,000住宅金融公庫住宅宅地債券 21,093,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 442,500,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,542,300,000中 小 企 業 債 券 209,200,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 39,300,000北海道東北開発債券 70,000,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券 1,444,400,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 193,500,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 106,000,000政府以外の者からの借入金 904,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	經 費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
予算総則 3

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
び債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫	保 険 金	限 度	額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
(流用の制限)
第5条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が昭和62年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあつては、昭和61年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあつては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもつて裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあつては、100通貨単位についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	343,721,632	事業損金	予備費	399,555,337
雑収入	一般会計より受入	343,721,632	50,125,370	1,410,000
運用収入	41,235,288
雑収入	2,200,200
合計	6,689,882
住宅金融公庫	事業益金	事業益金	393,847,002	合計	400,965,337
住宅融資保険料収入	事業益金	1,598,862,000	事業損金	2,065,423,477
住宅融資保険料収入	1,598,862,000	保険金	1,388,020
1,441,413	予備費	900,000
雑収入	一般会計より受入	1,441,413
貸付手数料収入	365,587,490
運用収入	18,208,172
雑収入	2,309,992
合計	1,819,326
農林漁業金融公庫	事業益金	1,965,890,903	合計	2,067,711,497
259,296,018	事業損金	409,725,291
6 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	基金収入	事業益金	259,296,018	予備費	550,000
552,500
基金収入	552,500
合計	一般会計より受入	144,948,793
運用収入	143,732,000
雑収入	1,081,933
134,860
404,797,311	合計	410,275,291
事業益金	事業益金	375,213,951	事業損金
375,213,951	予備費
雑収入	一般会計より受入	32,353,379
31,199,475
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	476,806
運用収入	492,673
雑収入	184,425
北海道東北開発公庫	合計	407,567,330	合計	409,992,609
事業益金	62,394,374	事業損金
事業益金	62,394,374	予備費	62,480,563
雑収入	642,897
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	合計事業益金雑収入	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入運用収入雑収入	6,579609,43226,88663,037,271769,459,301769,459,30123,806,03315,115,0008,414,753276,280793,265,33411,906,92911,906,92950,628,07750,628,077104,016,372104,016,3725,310,7845,310,78428,302	合計事業損金予備費	62,559,563782,611,75451,000
中小企業信用保険公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	793,265,33411,906,92911,906,92950,628,07750,628,077104,016,372104,016,3725,310,7845,310,78428,302	合計事業損金予備費	782,662,7544,283,035172,442,867250,000
保険料収入
回収金基金収入	保険料収入
雑収入
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	合計	雑 収 入	28,302
事業益金	171,890,464	合計	176,975,902
雑 収 入	事業益金	43,577,383	事業損金	51,231,142
合計	一般會計より受入	43,577,383	予備	37,000
事業益金	運 用 収 入	5,821,803
雑 収 入	雑 収 入	21,460
合計	60,227
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	事業益金	49,399,186	合計	51,268,142
雑 収 入	事業益金	46,083,163	事業損金	59,912,097
合計	一般會計より受入	46,083,163	予備	150,000
事業益金	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	13,249,766
合計	住宅資金貸付手数料収入	12,864,325
事業益金	運 用 収 入	820
合計	雑 収 入	180,347
日 本 開 発 銀 行	事業益金	事業益金	59,332,929	合計	60,062,097
563,775,467	事業損金	520,863,623
563,775,467	予備	380,000
甲号 收入支出予算 9

政府関係機関	収入	支出
款項	金額(千円)	項目	金額(千円)
日本輸出入銀行	雑収入	運用収入	1,460,736	合計	521,243,623
合計	雑収入	1,335,256
事業益金	事業益金	125,480
雑収入	事業益金	565,236,203
合計	事業益金	348,064,407
雑収入	事業益金	348,064,407
合計	運用収入	3,727,472
合計	雑収入	3,687,009
合計	351,791,879	合計	332,353,074
(添 付)

昭和62年度政府関係機関予算参照書
昭和62年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	393,847,002	395,653,667	△	1,806,665
2 支 出	400,965,337	402,973,130	△	2,007,793
[收入支出予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	343,721,632	345,727,341	△	2,005,709	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
50,125,370	49,926,326	199,044
41,235,288	40,340,893	894,395	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 運用 収入	2,200,200	2,315,331	△	115,131	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-01 運用 収入	6,689,882	7,270,102	△	580,220
0203-00 雑収入	173,329	167,422	5,907	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	6,177,415	6,781,453	△	604,038	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受託手数料	6,177,415	6,781,453	△	604,038	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-01 雑収入	339,138	321,227	17,911	17,911	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	48,925,259	49,298,217	△	372,958	事務運営に必要な人件費及び事務費
467,338	471,111	△	3,773	国税及び地方税の支払
8,384,023	8,072,942	311,081	業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等
341,778,717	343,950,860	△	2,172,143	資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
09 予備費	予備費	1,410,000	1,180,000	230,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
收入支出予定额科目别表

科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	1-01 役 員 給	126,369	123,407	2,962
0100-00 事業益金	1-02 職員基本給	19,943,268	19,597,868	345,400
0101-00 事業益金	1-03 職員諸手当	9,524,664	9,371,673	152,991
0101-01 貸付金利息	343,721,632	345,727,341	△ 2,005,709	1-04 超過勤務手当	2,046,383	1,966,115	80,268
0200-00 雑収入	50,125,370	49,926,326	199,044	1-05 退職手当	1,077,578	2,532,662	△ 1,455,084
0201-00 一般会计より受入	5-06 諸支出金	3,728,596	3,696,281	32,315
0201-01 一般会计より受入	41,235,288	40,340,893	894,395	2-07 旅費	1,174,937	1,153,070	21,867
0202-00 運用収入	3-08 業務諸費	11,145,234	10,719,997	425,237
0202-01 運用収入	2,200,200	2,315,331	△ 115,131	9-09 交際費	1,230	1,144	86
0203-00 雑収入	6,689,882	7,270,102	△ 580,220	9-10 債権保全費	156,900	135,900	21,000
0203-02 労働保険料被保険者負担金	173,329	167,422	5,907	3-11 税金	467,338	471,111	△ 3,773
0203-03 受託手数料	6,177,415	6,781,453	△ 604,038	5-12 業務委託費	8,384,023	8,072,942	311,081
0203-01 雑収入	339,138	321,227	17,911	9-13 支払利息	341,778,717	343,950,860	△ 2,172,143
収入合計	393,847,002	395,653,667	△ 1,806,665	9-14 賠償償還及払戻金	100	100	0
支出	09 予備費(9-...)	1,410,000	1,180,000	230,000
01 事業損金	399,555,337	401,793,130	△ 2,237,793	支出合計	400,965,337	402,973,130	△ 2,007,793
# 国 民 金 融 公 庫

昭和62年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	126,369
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内49(6簡月)48(6簡月)4,809	19,295,942
合計	外内49(6簡月)48(6簡月)4,817	19,422,311
# 国 民 金 融 公 庫

# 昭 和 62 年 度 事 業 計 画

1. 昭和 62 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額 3,320,500,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 1,693,800,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 190,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 7,600,000 千円、貸付回収金等 1,429,100,000 千円、計 3,320,500,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、昭和62年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

# 昭 和 62 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	3,320,500,000	前 期 未 現 金 預 付 金	35,072,517
普 通 貸 付	3,099,500,000	借 入 金	1,891,400,000
恩 給 担 保 貸 付	170,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	1,693,800,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 險 及 郵 便 年 金 借 入 金	190,000,000
進 学 資 金 貸 付	50,000,000	一 般 会 計 借 入 金	7,600,000
借 入 金 償 還	1,623,820,000	貸 付 回 収 金	3,037,000,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,485,320,000	普 通 貸 付 回 収 金	2,855,100,000
簡 易 生 命 保 險 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	138,500,000	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	143,300,000
固 定 資 座 取 得 費	2,295,425	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	300,000
事 業 損 金	399,555,337	進 学 資 金 貸 付 回 収 金	38,300,000
事 務 費	49,392,597	雑 勘 定	7,000
業 務 委 託 費	8,384,023	事 業 益 金	343,721,632
借 入 金 利 息	341,723,031	一 般 会 計 占 収 受 入	41,235,288
16 国民金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
受 託 金 支 払 利 息	55,686	受 託 手 数 料	6,177,415
予 備 費	1,410,000	雑 収 入	2,712,667
期 末 現 金 預 付 金	9,745,757
合 計	5,357,326,519	合 計	5,357,326,519
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和60年度決算額(円)	昭和61年度予定額(円)	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和60年度決算額(円)	昭和61年度予定額(円)	昭和62年度予定額(円)
借入金利息	374,691,198,826	364,651,746,000	353,624,862,000	貸付金利息	380,918,870,610	365,883,841,000	364,327,606,000
受託金支払利息	70,882,847	70,220,000	69,564,000	普通貸付利息	364,573,991,804	349,772,616,000	344,882,240,000
事務費	45,767,082,425	49,769,328,000	49,537,155,000	恩給担保貸付利息	11,394,234,701	11,441,926,000	13,971,440,000
業務委託費	8,759,767,016	9,498,699,000	9,938,510,000	記名国债担保貸付利息	87,371,167	133,734,000	196,839,000
委託金融機関等手数料	8,755,767,016	9,494,699,000	9,934,510,000	進学資金貸付利息	4,836,265,390	4,507,779,000	5,277,087,000
調査委託費	4,000,000	4,000,000	4,000,000	保証履行口利息	27,007,548	27,786,000	0
予備費	0	1,180,000,000	1,410,000,000	一般会计より受入	22,555,466,272	40,304,116,000	41,235,288,000
償却費	3,950,514,296	1,362,265,000	1,405,607,000	預付金利息	4,447,919,833	2,262,151,000	1,657,950,000
滞貸償却費	2,700,472,821	0	0	有価証券利息	397,286,171	483,310,000	542,250,000
20固定資産減価償却費	1,250,041,475	1,362,265,000	1,405,607,000	受託手数料	9,240,061,301	7,897,903,000	7,524,219,000
償却引当金繰入	雑収入	572,562,541	488,649,000	512,467,000
滞貸償却引当金繰入	2,662,754,204	1,406,947,200	1,674,149,200	償却引当金れい入
未収金れい入	23,143,720,285	21,917,340,096	21,750,638,000	滞貸償却引当金れい入	3,694,552,466	2,662,754,204	1,406,947,200
未収貸付金利息れい入	21,333,214,260	20,365,255,557	20,405,023,000	未払金れい入	37,625,288,497	29,873,821,092	22,203,758,000
未収受託手数料れい入	1,810,506,025	1,552,084,539	1,345,615,000	未払借入金利息れい入	36,377,781,638	28,662,411,719	20,757,228,000
雑損	406,087,792	0	0	未払受託金支払利息れい入	8,233,069	13,878,220	13,878,000
利益金	0	0	0	未払委託手数料その他れい入	1,239,273,790	1,197,531,153	1,432,652,000
合計	459,452,007,691	449,856,545,296	439,410,485,200	合計	459,452,007,691	449,856,545,296	439,410,485,200
# 国 民 金 融 公 庫

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和60年度末决算額(円)	昭和61年度末予定額(円)	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和60年度末决算額(円)	昭和61年度末予定額(円)	昭和62年度末予定額(円)
貸付金勘定	5,034,265,788,223	5,303,465,788,223	5,586,965,788,223	資本金勘定
普通貸付	4,820,577,687,920	5,032,977,687,920	5,277,377,687,920	一般会计出資金	26,000,000,000	26,000,000,000	26,000,000,000
恩給担保貸付	145,675,425,003	184,475,425,003	211,175,425,003	借入金勘定	5,090,310,000,000	5,338,670,000,000	5,606,250,000,000
記名国债担保貸付	1,255,499,466	2,055,499,466	2,755,499,466	資金運用部借入金	4,529,060,000,000	4,707,120,000,000	4,915,600,000,000
進学資金貸付	63,064,406,033	80,264,406,033	91,964,406,033	簡易生命保険及郵便年金借入金	346,250,000,000	408,850,000,000	460,350,000,000
保証履行口	3,692,769,801	3,692,769,801	3,692,769,801	一般会计借入金	215,000,000,000	222,700,000,000	230,300,000,000
債務保証見返勘定	261,635,701,804	263,354,188,000	265,366,472,000	償却引当金勘定
現金預付金勘定	54,758,932,198	29,919,876,198	4,593,116,198	滞貸償却引当金	2,662,754,204	1,406,947,200	1,674,149,200
有個証券勘定	7,624,859,720	167,195,720	167,195,720	償務保証勘定	261,635,701,804	263,354,188,000	265,366,472,000
代理店勘定	4,985,444,924	4,985,444,924	4,985,444,924	受託金勘定	1,011,617,512	1,011,617,512	1,011,617,512
未収金勘定	21,917,340,096	21,750,638,000	21,952,778,000	貸付受入金勘定	6,468,900,000	6,468,900,000	6,468,900,000
未収貸付金利息	20,365,255,557	20,405,023,000	20,605,974,000	雑勘定	1,790,088,040	1,797,088,040	1,804,088,040
未収受託手数料	1,552,084,539	1,345,615,000	1,346,804,000	未払金勘定	29,873,821,092	22,203,758,000	13,614,754,000
20固定資產勘定	31,917,251,952	34,621,803,952	35,511,621,952	未払借入金利息	28,662,411,719	20,757,228,000	11,901,831,000
雑勘定	2,647,563,735	2,647,563,735	2,647,563,735	未払受託金支払利息	13,878,220	13,878,000	13,878,000
未払委託手数料その他	1,197,531,153	1,432,652,000	1,699,045,000
合計	5,419,752,882,652	5,660,912,498,752	5,922,189,980,752	合計	5,419,752,882,652	5,660,912,498,752	5,922,189,980,752
(注)固定資產の減価償却累計額は、次のとおりである。
昭和60年度末决算額(円)9,212,399,397	昭和61年度末予定額(円)10,574,664,397	昭和62年度末予定額(円)11,980,271,397
昭 和 60 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目録（昭和61年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	代理店勘定進学郵貯口郵政省	151,885,000
貨 付 金 勘 定	2,446,037口	未 収 金 勘 定	21,917,340,096
普 通 貨 付	1,828,303口	未 収 貨 付 金 利 息	20,365,255,557
恩 給 担 保 貨 付	388,570口	未 収 受 託 手 数 料	1,552,084,539
記 名 国 債 担 保 貨 付	1,905口	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	1,551,835,539
進 学 資 金 貨 付	220,708口	未 収 労 災 受 託 手 数 料	249,000
保 証 履 行 口	6,551口	固 定 資 庠 勘 定
債 務 保 証 見 返 勘 定	業 務 用 固 定 資 庠	31,917,251,952
現 金 預 付 金 勘 定	土 地	629筆 273,948m²
現 金	建 物	642棟 延237,916m²
預 付 金	自動車 金庫 交換機 その他	65両 15台 6,648点
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	117,027,884
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 621店	54,491,959,179	借 地 権	3口
有 価 証 券 勘 定	7,624,859,720	敷 金	908口
国	外国為替資金証券 1口 額 面 7,500,000,000円 帳簿価額 7,446,060,000円 2口 利付国庫債券(10年) 20 額 面 12,000,000円 帳簿価額 11,604,000円	7,457,664,000	固 定 資 庠 価 払 金
雑 勘 定
仮 払 金	2,647,563,735
電 信 電 話 債 券 額 面 1,425口 168,630,000円	167,195,720	資 庠 合 計	5,419,752,882,652
代 理 店 勘 定	4,985,444,924	(負 債 の 部)
代 理 店 勘 定 普 通 口 北海道銀行本店外 888店	3,122,398,030	借 入 金 勘 定	48口
代理店勘定代理店進学一般口 第一勧業銀行本店外 276店	1,711,161,894	資 金 運 用 部 借 入 金	14口
20 国民金融公庫

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
简易生命保险及郵便年金借入金	16口	未 払 借 入 金 利 息	28,662,411,719
一 般 会 計 借 入 金	18口	未払資金運用部借入金利息	26,192,117,750
償 却 引 当 金 勘 定	未払簡易生命保険及郵便年金借入金利息	2,470,293,969
滞 償 償 却 引 当 金	2,662,754,204	未 払 受 託 金 支 払 利 息
償 務 保 証 勘 定	261,635,701,804	未払環衛受託金支払利息	13,878,220
受 託 金 勘 定	1,011,617,512	未 払 委 託 手 数 料	1,197,531,153
環 衛 受 託 金	1,011,597,512	未 払 普 通 償 付 手 数 料	1,056,011,516
労 災 受 託 金	20,000	未払恩給担保償付手数料	982,000
償 付 受 入 金 勘 定	6,468,900,000	未払代理店進学一般償付手数料	128,681,583
雑 勘 定	未 払 郵 貯 償 付 手 数 料	626,225
仮 受 金	1,790,088,040	未払環衛償付再委託手数料	480,139
仮 受 金	728,463,274	未 払 回 収 手 数 料	10,749,690
償 付 内 入 金	1,061,624,766	負 債 合 計	5,393,752,882,652
未 払 金 勘 定	29,873,821,092	正 味 財 座	26,000,000,000
昭和62年度2020住宅金融公庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	1,965,890,903	1,854,000,558	111,890,345
2 支 出	2,067,711,497	1,969,037,790	98,673,707
[收入支出予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会計より受入	1,598,862,000	1,487,661,000	111,201,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
1,441,413	1,607,200	165,787	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込み算出
365,587,490	364,732,358	855,132
款 项 目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 一般会計より受入	343,250,000	343,250,000	0	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金の見込額を計上
0304-00 貸付手数料収入	18,208,172	17,589,320	618,852	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出
0304-01 貸付手数料収入	18,208,172	17,589,320	618,852	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出
0302-00 運用収入	2,309,992	2,209,447	100,545	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0302-01 運用収入	2,309,992	2,209,447	100,545	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0303-00 雑収収入	1,819,326	1,683,591	135,735
0303-02 労働保険料被保険者負担金	28,042	27,658	384	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0303-01 雑収収入	1,791,284	1,655,933	135,351	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費	12,725,401	12,122,295	603,106	事務運営に必要な人件費及び事務費
95,724	102,154	6,430	国税及び地方税の支払
36,421,245	34,401,534	2,019,711	業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料
項	事項	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 保 険 金 09 予 備 費	支 払 利 息	2,013,251,307	1,917,847,811	95,403,496	1 資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2 住宅金融公庫財形住宅債券の利息1 住宅金融公庫宅地債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫宅地債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費
債券発行差金償還金及び債券発行諸費	2,929,800	2,248,948	680,852
保 険 金 予 備 費	1,388,020	1,415,048	△ 27,028
900,000	900,000	0
収 入 支 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収 入	0301-01 一般会計より受入	343,250,000	343,250,000	0
0100-00 事業益金	0304-00 貸付手数料収入
0101-00 事業益金	0304-01 貸付手数料収入	18,208,172	17,589,320	618,852
0101-01 貸付金利息	1,598,862,000	1,487,661,000	111,201,000	0302-00 運用収入
0200-00 住宅融資保険料収入	0302-01 運用収入	2,309,992	2,209,447	100,545
0201-00 住宅融資保険料収入	0303-00 雑収入	1,819,326	1,683,591	135,735
0201-01 住宅融資保険料収入	1,441,413	1,607,200	△ 165,787	0303-02 労働保険料被保険者負担金	28,042	27,658	384
0300-00 雑収入	365,587,490	364,732,358	855,132	0303-01 雑収入	1,791,284	1,655,933	135,351
0301-00 一般会計より受入	収 入 合 計	1,965,890,903	1,854,000,558	111,890,345
科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和62年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
支出	9-10 債 権 保 全 費	59,239	54,967	4,272
01 事 業 損 金	2,065,423,477	1,966,722,742	98,700,735	3-11 税 金	95,724	102,154	△ 6,430
1-01 役 員 給	141,179	137,872	3,307	5-12 業 務 委 託 費	36,421,245	34,401,534	2,019,711
1-02 職 員 基 本 給	4,940,819	4,870,202	70,617	9-13 支 払 利 息	2,013,251,307	1,917,847,811	95,403,496
1-03 職 員 諸 手 当	2,444,208	2,409,763	34,445	9-14 債券発行差金償還金	2,094,706	1,582,552	512,154
1-04 超過勤務手当	498,937	492,280	6,657	9-15 債 券 発 行 諸 費	835,094	666,396	168,698
1-05 退 職 手 当	879,817	723,935	155,882	9-16 賠償償還及払戾金	19,000	8,000	11,000
5-06 諸 支 出 金	973,026	950,878	22,148	02 保 險 金
2-07 旅 費	251,349	251,349	0	9-01 保 險 金	1,388,020	1,415,048	△ 27,028
3-08 業 務 諸 費	2,516,597	2,221,819	294,778	09 予 備 費 (9-…)	900,000	900,000	0
9-09 交 際 費	1,230	1,230	0	支 出 合 計	2,067,711,497	1,969,037,790	98,673,707
# 住 宅 金 融 公 庫

昭和62年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	9	141,179
総裁	1
副総裁	1
理事	6
監事	1
職員	11(6簡月)11(6簡月)1,146	4,798,810
合計	11(6簡月)11(6簡月)1,155	4,939,989
# 住 宅 金 融 公 庫

## 昭 和 62 年 度 事 業 計 画

1. 昭和62年度における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 4,055,093,000 千円、賃貸住宅資金貸付 175,783,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 2,517,000 千円、再開発住宅等資金貸付 139,583,000 千円、復旧改良資金貸付 180,218,000 千円、関連公共施設等資金貸付 5,000,000 千円、宅地造成資金貸付 149,956,000 千円、財形住宅資金貸付 300,000,000 千円、総額 5,008,150,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち２,409,912,000 千円、昭和６１年度の貸付契約金額のうち１,842,576,000 千円、昭和６０年度の貸付契約金額のうち３８０,７６８,000 千円、計４,６３３,２５６,０００ 千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金４,１１６,１００,０００千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金４０,０００,０００千円、民間からの借入金８２,３００,０００千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入１１５,９１８,０００千円、住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入２１,０９３,０００千円、貸付回収金等２５７,８４５,０００千円、計４,６３３,２５６,０００千円を予定している。

2. 昭和 62 年度における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額 240,000,000 千円の 100 分の 90 に相当する保険金額 216,000,000 千円を予定している。

## 昭 和 62 年 度 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付 金	4,633,256,000	前期 末 現 金 預 付 金	139,045,409
借 入 金 償 還	1,590,912,000	貸 付 回 収 金	1,860,875,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,557,552,000	借 入 金	4,238,400,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	33,360,000	資 金 運 用 部 借 入 金	4,116,100,000
債 券 償 還 金	24,293,091	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	40,000,000