Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成21年（2009年）9月には、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的・計画的に推進するため、「バイオマス活用推進基本法」が施行され、現在、政府のバイオマス利活用に関する基本的事項を定めた「バイオマス活用推進基本計画」の策定実現に向けた検討が進められています。今後、この基本計画に基づき、地域における計画の策定を推進するなど、バイオマスの利活用について一層の取組が必要となっています。

バイオ燃料については、農山漁村の活性化や地球温暖化防止への貢献等の観点から、その生産拡大に対し関心が高まっています。我が国では、平成19年（2007年）2月に、関係7府省が「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」を作成し、平成23年（2011年）に国産バイオ燃料を5万kl生産する目標をたてているところです。

この目標の達成に向け、平成19年（2007年）に、原料の調達からバイオ燃料の製造・販売まで地域の関係者が一体となった実証事業として、多収穫米や余剰てんさい等を原料としたバイオエタノール・廃食用油やなたね油等を原料としたバイオディーゼル燃料の製造が開始されました。平成20年（2008年）では国産バイオ燃料の生産量は2千klとなっていますが、平成21年度（2009年度）からは、施設の本格的な稼働により生産量が拡大されることが期待されます（図3-118）。なお、平成20年（2008年）10月に施行された農林漁業バイオ燃料法 $ ^{1} $ では、農林漁業者等とバイオ燃料製造業者が連携して農林漁業有機物資源からバイオ燃料を製造する取組や、バイオ燃料の製造の高度化を図る研究開発等の取組を国が認定し、固定資産税の軽減等の支援が講じられています。

さらに、食料供給と両立できる稲わら等のソフトセルロース系原料からバイオエタノールを製造する技術の確立が図られています。

今後、このような事業を通じて、生産コスト面での課題等を解決しつつ、国産バイオ燃料の増大に向けた取組を進めていく必要があります（図3-119）。

図3－118 国産バイオ燃料生産の推移及び目標

注：バイオ燃料地域利用モデル実証事業及び地域バイオマス利活用交付金実施主体から聴取して実績値を把握
図3－119 バイオエタノール等の生産コスト（試算）

事 例 ソフトセルロース利活用技術確立事業の取組

国産バイオ燃料の生産拡大を図るため、食料供給と両立できる稲わら・麦わら等のソフトセルロースを原料としたバイオエタノール生産が推進されていますが、効率的な製造技術は、いまだ確立されていません。このため、原料の安価で効率的な収集運搬技術の開発導入、酵素等を用いて効率的にバイオエタノールを製造する技術の開発導入等を図るための技術確立事業が行われています。
## イ 環境保全型農業の取組状況

## (環境保全型農業の取組)

農業は、その生産活動に伴う肥料、農薬等の利用、水・土壤管理等を通じて、環境への負荷を生じさせています。このため、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料・農薬等による環境負荷の軽減、さらには農業が有する環境保全機能の向上に配慮した持続的な農業」 $ ^{1} $ である環境保全型農業の取組を進めていくことが重要です。

農業者の環境保全型農業の取組に対する意識をみると、「消費者の信頼感が高まる」、「地域の環境をよくする」等の利点を多くあげており、関心が高いことがうかがえます（図3-120）。また、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し、都道府県知事から認定されたエコファーマーは増加傾向にあり、平成21年（2009年）9月末現在で19万2千件となっています（図3-121）。これを営農類型別にみると、水稻と野菜が全体の各4割程度の7万件、果樹が2割の4万件となっています。

今後、このような環境保全型農業を進めていくためには、土壌診断を実施し、その結果を活用して、たい肥の施用等を通じた土づくり、化学肥料・化学合成農薬の使用の低減を促進していくことが重要です。また、環境負荷低減・地球温暖化防止・生物多様性の保全等環境保全機能の向

図3－120 農業者の環境保全型農業の取組に対する意識

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査結果」（2010年4月公表）

注：農業者モニター2,500人を対象に実施したアンケート調査（回答率78.9%）

図3－121 エコファーマー認定件数の推移

資料：農林水産省調べ
上を図るために、これらの取組を行う農業者のネットワーク化を進め、交流会や技術研修会による相互研鑽の場を設けることを通じて、点の取組を面的・全国的に展開していくことも重要となっています。

## (有機農業の取組)

化学肥料、化学合成農薬及び遺伝子組換え作物を使用しない有機農業の取組は、我が国においては、平成21年（2009年）4月現在、有機JAS制度の認定を受けたほ場が田2,810ha、畑5,777haで耕地面积全体の0.2％にとどまっており、諸外国に比べて低いのが現状です $ ^{1} $ 。一方、有機JAS認定を受けた事業者は年々増加し、平成21年（2009年）3月現在で3,924事業者（加工業者、小分け業者等を含む）となっており、有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量も野菜を中心に増加しています（図3-122）。

有機農業に対する農業者の意識は、「条件が整えば取り組みたい」とする農業者が5割という調査結果等から、その関心の高さがうかがえます。他方、有機農業を行う場合は、労働時間の増加、収量の低下、有機農業に適した種苗の確保、土壤管理等への対応が必要となります。このほか、農業者からは有機農業を継続していくための必要な取組として、生産コストに見合う価格で取引してくれる販路の確保・拡大、収量、品質を確保できる技術の確立等もあげられています（表3-9）。

図3－122 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移

資料：農林水産省調べ

表3－9 有機農業に取り組むうえで必要な条件に関する農業者の意識（複数回答）

生産コストに見合う価格で取引してくれる販路の確保	69.0%
収量、品質を確保できる技術の確立	67.5%
地域の行政や農協の働きかけや支援	23.2%
技術を習得するための研修の充実	12.5%
近隣農業者で取り組む者がいること	7.3%
経営転換時の資金の確保	4.7%
その他、無回答	4.9%

資料：農林水産省「有機農業をはじめとする環境保全型農業に関する意識・意向調査結果」(2007年11月公表)

注：農業者モニター2,500人を対象に実施したアンケート調査（回答率78.5%）
このため、水田の除草作業の軽減に資する除草ロボット、地域に合った有機栽培技術の確立等の研究や化学合成農薬を使用しない病害虫防除技術の開発、地域における有機農業の参入希望者に対する技術指導、販路開拓のためのマーケティング等を支援していくことが重要です。また、消費者側からは、有機JASマークの認知度が低い、有機農産物がどこで売られているかがわからない、有機農産物の品揃えが少ないなどの問題も指摘されており、これらの対応策も今後検討していく必要があります。

## 事例 有機農業の取組

（1）山形県川西町のY農業生産法人は、昭和60年（1985年）に食の安全等の消費者ニーズを見据えて減農薬栽培に取り組む農業者グループを結成、平成7年（1995年）に法人化しました。Y法人は、現在、95人の農業者で構成されており、農薬等の生産資材のコスト削減だけでなく、環境保全型農業を通じた持続的な農業生産を実現するため、有機米、特別栽培米等の生産を行っています。また、有機米等の生産に当たっては、市場が求める品質・価格に応じた米の効率的な生産に取り組んでいます。さらに、直売や外食チェーンへの販売等、販路拡大にも努めています。

（2）福井県大野市の阪谷地区では、平成20年（2008年）から、地域が一体となって有機農業の推進を図っています。現在、約460戸の農家のうち、58戸が有機農業に取り組み、牛糞を利用したたい肥による土づくり、地域内施設で製造された有機肥料のぼかし等の土壤改良資材を活用しています。

また、生産されたさといも等の有機農産物は、学校給食に提供しているほか、大野市内や首都圏で開催される有機農産物フェアに出品するなど、消費者の有機農業に対する理解と関心の増進に努めています。

## やまとちょう

（3）熊本県山都町では、平成15年（2003年）に有機農産物や特別栽培農産物の生産に取り組んでいるグループ等により「山都町有機農業協議会」が立ち上げられました。現在、123人の農業者で構成され、協議会では土壌診断や技術支援を行うほか、牛糞たい肥や油かす、魚粉等の有機質肥料を利用した土づくりを行い、有機農業に取り組みやすい環境を整備しています。生産したレタス、ばれいしょ等の野菜や米を学校給食に提供するとともに、消費者との交流や食育活動等を通じて有機農産物や特別栽培農産物への理解に努めています。

有機米の生産に取り組む農業生産法人

消費者との交流

レタスの収穫風景
## (環境負荷を低減しながら生産性の維持を図る防除手法)

化学農薬だけに依存するのではなく、例えば、輪作体系や抵抗性品種、熱による消毒 $ ^{1} $ や機械等を用いた物理的な防除、天敵やフェロモンの利用等を組み合わせる防除手法として、総合的病害虫・雑草管理（IPM $ ^{2} $ ）があります（図3-123）。これは、病害虫の密度を制御することで、環境への影響を極力少なくし、より生物多様性に配慮しながら、生産性の維持を図る農業生産の方法であり、今後、さらなる推進を図っていく必要があります。

図3－123 総合的病害虫・雑草管理（IPM）の概要

资料：農林水産省作成

## 事 例 農家グループによる土着天敵の活用

高知県のJA土佐あき管内の安芸市のナス施設栽培農家は、コナジラミ類防除のため、総合的病害虫・雑草管理（IPM）技術として、土着天敵のタバコカスミカメを取り入れた栽培を行っています。土着天敵は、8～6月のナス栽培期間中にハウス内に放飼し、その後、土着天敵用のハウスで温存し次作の栽培に再度、活用しています。土着天敵の温存ハウスは、遊休ハウス等を活用し、主に農家グループが共同で管理を行っています。

土着天敵の確保に当たっては、温存ハウスの利用のほか、作型の違う地域間で土着天敵を移動させる「天敵リレー」による地域間での需給の調整等を行っています。

このような取組により、農薬散布回数が58回から24回に、また、農薬の経費が6割減少したなどの効果がみられました。

土着天敵温存ハウスの内部

タバコカスミカメ

注 1 熱水や太陽熱等を利用して土壌病原菌等を死滅させる方法

2 Integrated Pest Management の略
## ウ 生物多様性を重視した農業の取組状況

## (農林水産業と生物多様性)

農林水産業は、自然の多様な生物がかかわる循環機能を利用した活動です。また、特に我が国においては、その持続的な営みを通じて、里地・里山・里海といった特有の自然環境を形成・維持し、生物多様性保全に貢献しています。

しかし、近年、担い手の減少等による農林水産業の活動の停滞に伴い、従来身近にみられた種の減少や、野生鳥獣による農作物被害が深刻化しています。

このため、「農林水産省生物多様性戦略」（平成19年（2007年）7月策定）及び「生物多様性国家戦略2010」（平成22年（2010年）3月閣議決定）に基づき、有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進や、水田魚道の設置等生物多様性に配慮した生産基盤整備の推進、野生鳥獣被害対策の推進等により、生物多様性保全を重視した農林水産業を一層推進していくことが必要です（図3-124）。

図 3－124 農林水産省生物多様性戦略の概要

資料：農林水產省作成

## (生物多様性条約第10回締約国会議等の開催)

平成22年（2010年）10月には、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10） $ ^{1} $ が愛知県名古屋市で開催されます。COP10では、「生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という2010年目標に代わる新たな国際目標（ポスト2010年目標）や、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS） $ ^{2} $
が主要議題となっています。このような重要な節目となる会議が国内で開催されることに伴い、生物多様性への関心が国内外で飛躍的に高まることから、我が国の生物多様性保全に貢献する農林水産業について積極的に国内外に発信していくことが必要です。

また、COP10に先だって開催されるカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP 5） $ ^{1} $ においては、遺伝子組換え生物の国境を越える移動から生ずる損害の「責任と救済」に関する国際ルール $ ^{2} $ が主要議題となっており、遺伝子組換え生物等に対する様々な立場をもつ各国にとって実効性のあるバランスのとれた制度となるよう、我が国は議長国としてリーダーシップを発揮することが求められています。

## (「生物多様性指標」の開発)

我が国における生物多様性関連の施策をより効果的に推進するため、農林水産業と生物多様性の関係を科学的根拠に基づき定量的に計る「生物多様性指標」を平成20年度（2008年度）から5か年で開発することとしています。このため、平成21年度（2009年度）だけでも延べ274地点の水田や畑において、200万個体以上に上る生物が調査の対象となりました。

「生物多様性指標」については、今後現場で活用されることを踏まえ、農法や農業技術の変化をわかりやすく反映し、国民にとって親しみやすいものとすることが重要です。

## (広がる生きものマークの取組)

全国各地で、農林水産業の持続的な営みを通じて、多くの生きものが暮らせる豊かな環境を支える取組が始まっています。生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、そのようにして生産された農林水産物を活用して発信するものを総称して「生きものマーク」と呼んでいます（図3-125）。滋賀県高島市の「たかしま生きもの田んぼ米」や兵庫県豊岡市の「コウノトリ育む米」等、様々な地域で「生きものマーク」の取組は広がりつつあります。

図3－125 生きものマーク

資料：農林水産省作成

たかしまし

滋賀県高島市では、田んぼの生きもの全般を保全の対象とし、地域の農業者グループが中心となって魚道やビオトープの設置、中干しの延期などの保全策を行っているほか、栽培規定に沿って生産された農産物に地域の生きものをデザインしたラベルを貼付して販売しています。現在、農家12戸（約12ha）が取り組んでおり、農家自らがマーケティングや営業活動、情報発信等を実践し、ブランド化を図っています。
「生きものマーク」は、日々の食べものを通じて、国民が、それが生産されている豊かな自然環境に思いをめぐらせ、生物多様性と調和して営まれる農林水産業の重要性に理解を深めるきっかけとなるものです。また、消費者が生きものマークの付いた商品を購入することは、こうした農林水産業を支える活動に参加することでもあります。

平成22年（2010年）3月には、「生きものマーク」についての取組事例集やその活用のための手引きである「生きものマークガイドブック」 $ ^{1} $ がとりまとめられたところであり、今後、これらの活用を通じて、生きものマークの取組がより多くの地域で行われるよう推進していく必要があります。

## 事例 COP10に向けた取組

愛知県安城市の榎前町内会（榎前環境保全会）では、平成22年（2010年）10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けて生物多様性の意識を高めるために、愛知県が県民との協働により実施した取組のなかで、県が開発した「水田魚道」を設置しました。この水田魚道は、水田と水路を魚等が自由に行き来できるようにするものですが、水田魚道を設置した水田で魚毒性の低い農薬の使用や減農薬栽培

等、環境に配慮した栽培を行ったこともあり、水田を中心とした多様な生態系が回復しました。なお、県では水田魚道の取組について、生物多様性に貢献する日本の農林水産業としてCOP10の関連行事で情報発信することとしています。

水田と水路をつなぐ水田魚道

水田に生息する生きもの
平 成 25 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会计发出予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
財務省所管一般会计
賬出予算各目明細書
組織	項	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
財務本省	23,990,271,238	特別職大	6人1副大	臣2大臣政務官2秘書官1一般職1,673人[外6箇月69人]指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)医療職俸給表(一)医療職俸給表(二)医療職俸給表(三)專門スタッフ職俸給表	321,548[外6箇月69人]17907人1,679人200人1人
001財務本省共通費	106,026,212
95財務本省一般行政必要な経費	54,268,830
95016-2111-02職員基本給	7,969,681
02-01職員俸給	6,515,411
2 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	03-03 通 勤 手 当	256,466	1,592人
03-07 期 末 手 当	1,759,393	1,679人
03-08 勤 勉 手 当	1,039,229	1,674人
03-10 寒 冷 地 手 当	230	3人
03-11 住 居 手 当	78,868	244人
03-12 単身赴任手当	10,433	15人
03-13 管理職員特別勤務手当	23,814	3人
03-17 広 域 異 動 手 当	870	4人
03-18 専門スタッフ職調整手当	2,256	1,348人
03-19 本府省業務調整手当	327,504	時間外手当休日給夜勤手当	2,136,326千円4,9115,809
95016-2111-04 超過勤務手当	2,147,046

95016-2111-05 非常勤職員手当	106,798	調査員事務補佐員宿舍管理人医工クス線技師薬劑師看護師齒科衛生士	8人816
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	146,742	4,656千円6,3757,270469747
95016-2111-05 退職手当	11,413,294
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	145,020
95016-2129-06 諸謝金	19,517
4,656千円6,3757,270
469747
469747
95016-2122-08 職員旅費	31,780	31,780千円22,940
2,5232,0911,650183
2,393
95016-2122-08 外国為替検查旅費	3,838	2,393
2,393
95016-2122-08 外国留学旅費	95,966	2,393
2,393
95016-2122-08 赴任旅費	371,240	2,393
95016-2122-08 委員等旅費	2,269	2,393
1,629
95016-2123-09 庁費	1,480,456	13,794千円156,8151,210142,52469,986307,564196,944
1,629
13,794千円156,8151,210142,52469,986307,564196,944
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	水道料71,746千円
ガス料38,874
借料及び損料219,058
会議費1,677
賃金32,250
保険料27,446
児童手当拠出金251
自動車交換差金38,930
雑役務費431,662
自動車維持費23,391
燃料費2,231
職員厚生経費11,667
うち国庫債務負担行為の歳出化42,690
1.平成21年度国庫債務負担行為532
2.平成24年度国庫債務負担行為30,156
3.平成25年度国庫債務負担行為12,002
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計166,762
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額16,251]
平成24年度以前支出額31,633
平成25年度支出予定額42,690
平成26年度以降支出予定額76,188
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額58,034
備品費3,630千円
消耗品費15,196
印刷製本費346
通信運搬費3,024
借料及び損料350,857
賃金3,211
保険料43
雑役務費978,421
うち国庫債務負担行為の歳出化891,815
1.平成21年度国庫債務負担行為664
2.平成22年度国庫債務負担行為4,951
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	3. 平成23年度国庫債務負担行為4. 平成24年度国庫債務負担行為5. 平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額備品費21,072千円消耗品費11,803通信運搬費467光熱水料20,193電気料14,108水道料2,535ガス料3,550借料及び損料13,564雑役務費855,508うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成21年度国庫債務負担行為2. 平成24年度国庫債務負担行為3. 平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額雑役務費27,989]12,59033,504100,75718,215
95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	922,607
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額一般修繕費167,178m²特別修繕費107,471民間資金等活用官厅施設維持管理運営費国庫債務負担行為の歳出化1.平成15年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務本省一般行政必要な経費)	95199-2133-09 自動車重量税	508	19台
95016-2115-16 国家公務員共清組合負担金	17,653,493	財務省共清組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金	17,653,493千円8,475,7254,437,3814,324,659353,04762,681
財務省共清組合市町村定率
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共清組合負担金	4,225,741
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	29,587
95016-2129-17 交際費	1,072
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	償還金亡失補債金払戾金	500千円5003,000

95199-2409-20 保険会社損失補償金	705
95國際会議等に必要な経費	809,551
95016-2122-08 職員旅費	414,259	外国旅費國際会議出席等旅費

95016-2123-09 庁費	223,728	消耗品費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費	1,082千円1,68967,3987,081146,478563千円151,22615,6764,099

95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	171,564	税務行政執行共助条約調整機関分担金関税協力理事会分担金金融活動作業部会分担金アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ分担金

95貨幣交換差減補墳金に必要な経費	95016-2959-18 貨幣交換差減補墳金	50,104,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95 審議会等に必要な経費	31,696	独立行政法人評価委員会財政制度等審議会閲税·外国為替等審議会閲税等不服審查会財政制度等審議会閲税·外国為替等審議会閲税·外国為替等審議会閲金
95016-2111-05 委員手当	21,254

95016-2129-06 諸謝金	690

95016-2122-08 委員等旅費	4,421	独立行政法人評価委員会委員出席旅費財政制度等審議会委員出席旅費閲税·外国為替等審議会委員出席旅費閲税等不服審查会委員出席旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	職員養成研修旅費2,086千円
95016-2122-08 委員等旅費	15,568	內外財政経済学者等旅費
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,042	外国人研究員招へい旅費
95016-2123-09 庁費	174,357	備品費750千円
消耗品費26,224
印刷製本費20,391
通信運搬費40,837
借料及び損料3,440
会議費433
賃金14,643
保険料1,635
児童手当拠出金15
雑役務費65,989
うち国庫債務負担行為の歳出化805
1.平成24年度国庫債務負担行為274
2.平成25年度国庫債務負担行為531
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計5,998
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,181]
平成24年度支出額118
平成25年度支出予定額805
平成26年度以降支出予定額2,894
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額2,655
消耗品費883千円
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,203	消耗品費883千円
95016-2123-09 情報処理業務庁費	342,238	借料及び損料770
雑役務費340,585
うち国庫債務負担行為の歳出化50,067
1.平成22年度国庫債務負担行為735
2.平成24年度国庫債務負担行為49,332
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計153,813
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	001(財務本省共通費)	95(財務総合政策研究所必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]87,98287,0677,040
平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額
借料及び損料
95016-2123-09電子計算機等借料	73,761	国庫債務負担行為の歳出化1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]315,50520,658]135,43773,76185,649
平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額
招へい外国人研究員滞在費
002財務本省施設費
95財務本省施設整備に必要な経費	246,287	内国旅費監督検査等旅費工事事務費庁含整備財務省本庁含
95016-1202-08施設施工旅費	1,419

95016-1203-09施設施工庁費	21,158
95016-1204-15施設整備費	223,710

003財政健全化推進費	7,423,411	財政問題調査委員手当
95財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,689,686
95016-2111-05委員手当	288	講師謝金173千円
95016-2129-06諸謝金	1,151	財政問題調査委員手当
978
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)費	95(財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	11,804	内国旅費財政問題調査旅費外国旅費財政制度等調査旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等]35,190千円]
平成24年度以前支出額2,021,645
平成25年度支出予定額1,109,195
平成26年度以降支出予定額1,294,061
95016-2725-16 経済協力開発機構拠出金	3,253	経済協力開発機構拠出金
適正な予算執行の確保に必要な経費	36,126	予算執行調査等謝金
95016-2129-06 諸謝金	1,620	内 国 旅 費
95016-2122-08 職員旅費	33,199	予算執行状況調査等旅費18,331千円
外 国 旅 費
予算執行状況調査等旅費14,868
95016-2122-08 委員等旅費	1,189	予算執行調査等旅費
95016-2123-09 庁費	118	通 信 運 搬 費
95 会计センターに必要な経費	4,687,519	事務補佐員1人
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,884	講師等謝金
95016-2129-06 諸謝金	5,929	内 国 旅 費26,069千円
95016-2122-08 職員旅費	26,069	導入官署実態調査等旅費3,438
研修事務連絡旅費404
会計事務職員研修等旅費22,227
95016-2122-08 委員等旅費	90	講師旅費
95016-2123-09 庁費	164	通信運搬費20千円
借料及び損料144
95016-2123-09 研修所庁費	31,544	消耗品費21,495千円
印刷製本費3,472
通信運搬費629
借料及び損料1,933
会議費111
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(会計センターに必要な経費)	2,923千円
339
3
639
38
361
207
12
38
104
95016-2203-09 歳入歳出関係事務機械化庁費	1,484,328	2,074千円
10,766
31,431
229,782
792
3,005
41
1,206,437
繰越明許費
421,890
729,053
3,487,142
508,790
883,236
729,053
1,366,063
95016-2123-09 通信専用料	67,856	通信運搬費
95016-2123-09 電子計算機等借料	2,971,939	借料及び損料
14 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	003(財政健全化推進)	95(会計センターに必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化2,971,939千円1.平成23年度国庫債務負担行為2.平成24年度国庫債務負担行為(参考)14,662,4052,608,4043,144,4272,971,9395,937,635
国庫債務負担行為限度額總計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額事務所等借料国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)97,716千円460,11354,811)112,15497,716195,432
95016-2123-09土地建物借料	97,716
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	004(税制企画立案費)	95(税制の企画及び立案に必要な経費)	賃金保険料雑役務費	4,449千円6099,596

005資産債務管理費	2,766,343
95国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	102,533
95016-2111-05非常勤職員手当	10,669
95016-2123-09庁費	5,614
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	23,193	調査員5人
95016-2129-06 諸謝金	4,788	国有財産処理困難事案等対応弁護士謝金
国有財産制度等調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	10,174	內国旅費
国有財産調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	365	国有財産制度等調査旅費
95016-2123-09 庁費	20,929	消耗品費1,131千円
印刷製本費1,231
通信運搬費146
会議費19
債金7,493
保険料2,967
児童手当拠出金28
雑役務費7,897
職員厚生経費17
雑役務費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	872,284	借料及び損料
95016-2123-09 電子計算機等借料	620,949	うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為(參考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計2,930,552
平成25年度支出予定額320,850
平成26年度以降支出予定額2,609,702
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額2,930,552
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運營費
民間資金等活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	1,056,532	国民資金等活用公務員宿舍維持管理運営費
国民債務負担行為の歳出化1,056,532千円
1. 平成16年度国庫債務負担行為42,205
2. 平成17年度国庫債務負担行為67,307
3. 平成18年度国庫債務負担行為68,262
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	005(資産債務管理費)	95(民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費)	4. 平成19年度国庫債務負担行為5. 平成20年度国庫債務負担行為6. 平成21年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額)2. 選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額3. 3,535,9691,056,5322,248,332113,773
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(財務本省)	005(資產債務管理費)	95(国庫金の管理に必要な経費)	平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額	21,553千円60,372

008 国債費	22,241,492,226
20定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	10,780,709,838	公債償還費財源繰入借入金償還費財源繰入	10,547,157,245千円233,552,593
20割引国债の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	41,900,132	公債償還費財源繰入
20社会資本整備事業特別会計受入金等の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	86,217,750	公債償還費財源繰入
20减税特例公債償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	256,773,784	公債償還費財源繰入
20日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	407,499,054	公債償還費財源繰入借入金償還費財源繰入	362,024,100千円45,474,954
20その他公債等償還財源の国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	765,663,776
20100-1306-22出資国债等償還財源国债整理基金特別会計へ繰入	140,255,824	出資国债償還費財源繰入	124,155,824千円105,947,970
国際開発協会通貨代用国庫債券償還費
アフリカ開発基金通貨代用国庫債券償還費
米州開発銀行通貨代用国庫債券償還費
アフリカ開発銀行通貨代用国庫債券償還費
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国债償還費財源繰入
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	008(国債費)	20その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	625,407,952	公債等償還費財源繰入	388,783,998千円
國際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券償還費	7,029,642
國際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券償還費	13,898,250
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券償還費	46,981,067
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券償還費	583,334
米州開発銀行多数国間基金拠出国庫債券償還費	1,257,721
國際農業開発基金拠出国庫債券償還費	3,076,326
借入金償還費財源繰入	236,623,954
20公債利子等の支拠財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	9,846,745,493	公債利子等支拠財源繰入借入金利子支拠財源繰入財務省証券利子支拠財源繰入	9,454,887,585千円241,857,908150,000,000
公債利子支拠財源繰入借入金利子支拠財源繰入	5,840,970千円3,060,594
20日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債等利子の支拠財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	8,901,564	公債利子支拠財源繰入	5,840,970千円3,060,594
20年金特例公債利子の支拠財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	14,025,828	公債利子支拠財源繰入	国债事務取扱費財源繰入
20事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	20100-2306-22普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計へ繰入	33,055,007
007公務員宿舍施設費	6,399,667
95公務員宿舍建設等に必要な経費	6,196,986
95016-1932-08施設施工旅費	7,849	内 国 旅 費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	007(公務員宿舍施設)費	95(公務員宿舍建設等に必要な経費)	監督検査等旅費
95016-1933-09 施設施工庁費	446,184	工事事務費設計監理費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成24年度支出額
平成25年度支出予定額
95016-1934-15 合同宿舍施設改修費	5,742,953	合同宿舍施設改修
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
平成24年度支出額
平成25年度支出予定額
民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	95016-1204-15 不動産購入費	202,681	民間資金等活用公務員宿舍整備
国庫債務負担行為の歳出化
平成16年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
014 特定国有財産整備費	930,001	防衛施設整備
防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	35030-2204-15 防衛施設整備費	581,031	自衛隊札幌病院
うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成23年度国庫債務負担行為
2. 平成24年度国庫債務負担行為
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	014(特定国有財産整備費)	35(防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]4,242千円]263,829579,2721,023,00581,687
平成24年度支出額平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	348,970
95016-1202-08 施設施工旅費	246	内国旅費監督検査等旅費
工事事務費設計監理費うち国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額一般庁舎等施設整備税務大学校広島研修所・広島国税局集中簿書庫国庫債務負担行為の歳出化平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成25年度支出予定額平成26年度支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
95016-1204-15 特定施設整備費	336,000
22 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	009(貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費)	95(貨幣の製造等に必要な経費)	95016-2122-08 職員旅費	2,373	内 国 旅 費 通貨制度調査等旅費 記念貨幣発行意見聴取会合出席旅費 消耗品費 印刷製本費 通信運搬費 会議費 雑役務費 雑役務費 製造枚数 953,470千枚 10000円金貨幣 101000円銀貨幣 760500円二ツケル黃銅貨幣 210,000パイカラ-・クラッド 24,700 貨幣 100円白銅貨幣 595,000 50円白銅貨幣 1,000 10円青銅貨幣 120,000 5円黄銅貨幣 1,000 1円アルミ貨幣 1,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税制度等の企画及び立案に必要な経費)	95016-2111-05 委員手当	378	通関士試験委員手当
95016-2129-06 諸謝金	25,597	特殊関税調査協力弁護士謝金
関税制度調査等謝金
通関士試験出題謝金
貿易統計調査謝金
95016-2122-08 職員旅費	10,794	内国旅費
税関指導調査等旅費
95016-2122-08 委員等旅費	774	通関士試験委員等出席旅費
95016-2123-09 庁費	73,104	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
雑役務費
職員厚生経費
備品費
95016-2123-09 貿易調査統計費	487,514	消耗品費
通信運搬費
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成24年度国庫債務負担行為
2.平成25年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成24年度支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
24 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税制度等の企画及び立案に必要な経費)	95016-2123-09電子計算機等借料	152,527	借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額343,121

95経済連携等の推進に必要な経費	59,035
95016-2129-06諸謝金	13,317	国際会議出席等謝金
95016-2122-08委員等旅費	2,182	国際会議出席旅費
95016-2123-09庁費	43,536	消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費212千円5292,84910,3465,34524,255

95関税中央分析所に必要な経費	317,126	講師等謝金
95016-2129-06諸謝金	400	内国旅費分析事務連絡調査旅費学会出席旅費研究機関委託研修等旅費
95016-2122-08職員旅費	2,070

95016-2122-08委員等旅費	605	講師等旅費
95016-2123-09庁費	69,181	備品費消耗品費被服費印刷製本費通信運搬費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画)立案費	95(関税中央分析所)に必要な経費	光熱水料14,658千円電気料12,907水道料832ガス料919借料及び損料5422,272保険料31雑役務費28,310うち国庫債務負担行為の歳出化23,3331.平成21年度国庫債務負担行為3,0872.平成22年度国庫債務負担行為19,7533.平成24年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計121,149[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等71,655平成25年度支出予定額23,333平成26年度以降支出予定額21,075備品費12,297千円消耗品費10借料及び損料193,270雑役務費39,293うち国庫債務負担行為の歳出化186,5601.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為36,5893.平成23年度国庫債務負担行為45,3604.平成24年度国庫債務負担行為5.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,018,426[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額209,763平成24年度以前支出額186,560平成25年度支出予定額454,8342.平成25年度国庫債務負担行為限度額143,542
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	010(関税制度等企画立案費)	95 税関研修所に必要な経費	482,692
95016-2111-05 非常勤職員手当	4,652	宿 舍 管理 人 2人
95016-2129-06 諸 謝 金	29,541	講師謝金
95016-2122-08 職員旅費	139,993	内 国 旅 費 139,993千円
研修事務連絡旅費
教 育 官 旅 費
職員養成研修旅費
95016-2122-08 委員等旅費	1,956	講師旅費
95016-2123-09 研修所庁費	306,550	備品費 23,830千円
消耗品費 22,607
印刷製本費 3,838
通信運搬費 2,599
光熱水料 47,177
電気料 14,753
水道料 15,060
ガス料 17,364
借料及び損料 20,195
会議費 816
賃金 4,161
保険料 786
児童手当拠出金 8
雑役務費 180,533
う古国庫債務負担行為の歳出化 86,445
1.平成21年度国庫債務負担行為 4,488
2.平成22年度国庫債務負担行為 69,406
3.平成24年度国庫債務負担行為 10,726
4.平成25年度国庫債務負担行為 1,825
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計 512,850
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等 92,253]
平成24年度以前支出額 238,476
平成25年度支出予定額 86,445
平成26年度以降支出予定額 95,676
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額 3,650
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務本省)	011 經濟協力費	經濟協力関係謝金
50 經濟協力に必要な経費	81,417,418
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	23,937	616千円
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	115,509	616千円
616千円
616千円
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	13,708	616千円
50015-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	51,712	616千円
50015-2123-09 政府開発援助庁費	224,434	616千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務本省)	011(經濟協力費)	50(經濟協力に必要な経費)	米州開発銀行拠出金	724,716千円
アフリカ開発銀行拠出金	825,904
欧州復興開発銀行拠出金	122,194
国際通貨基金拠出金	3,988,708
関税協力理事会拠出金	370,416
経済協力開発機構拠出金	273,206
アジア太平洋経済協力拠出金	24,105
東南アジア諸国連合事務局拠出金	336,687
金融活動作業部会拠出金	20,558
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	50,600,000	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
50199-1959-24 政府開発援助アジア開発銀行出資金	3,791,713	アジア開発銀行米州投資公社出資金	米州投資公社
50199-1959-24 政府開発援助米州投資公社出資金	81,180
012政策金融費	71,459,313
政府関係金融機関の運営に必要な経費	71,384,616
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補助金	120,616	株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務定額
株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務定額
60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庫補給金	11,764,000
国民一般向け業務定額
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庫出資金	59,500,000	株式会社日本政策金融公庫	信用保険等業務
株式会社日本政策金融公庫
危機対応円滑化業務に必要な経費	74,697
95062-2405-16 危機対応円滑化業務補助金	73,497	危機対応円滑化業務定額
株式会社日本政策金融公庫
95062-2405-16 危機対応円滑化業務補給金	1,200	危機対応円滑化業務定額
危機対応円滑化業務定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳	訳
(財務本省)	013	国家公務員共済組合連合会等助成費	67,250,077	国家公務員共済組合連合会	定額
95	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	7,950,671
95081-2715-16	国家公務員共済組合連合会補助金	1,985,757
本部事業運営経費等	定額
95081-2305-16	国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	95,134	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	定額
95081-2305-16	基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	3,104,156	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	定額
95081-2605-16	旧令共済組合年金等交付金	2,737,140	国家公務員共済組合連合会	254,860千円
年金支給事務費	10/10	1,231,434
力保障害者救済費	10/10	1,250,846
95081-2605-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金	28,484	一般財団法人日本製鉄八幡共済組合	1/2
年金	1/2
04	日本郵政共済組合等補助に必要な経費	04081-2715-16	日本郵政共済組合等補助金	114,930	37,495千円
日本鉄道共済組合工又・ティ・ティ企業年金基金	定額	36,824
日本郵政共済組合	定額	40,611
02	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	59,184,476	日本郵政共済組合	1,747,873千円
02081-2305-16	日本郵政共済組合等負担金	2,184,982	日本鉄道共済組合	100,375
日本たばこ産業共済組合	定額	31,736
工又・ティ・ティ企業年金基金	定額	304,998
日本郵政共済組合	定額
02081-2305-16	基礎年金日本郵政共済組合負担金	56,999,494
064	復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入
30 財務省所管 財務本省

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(財務本省)	064(復興事業費等東)日本大震災復興特別会計へ繰入	95(復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入)	95199-2306-22 東日本大震災復興特別会計へ繰入	1,038,415,924	復興事業費等財源繰入
019予備費	98予備費	(98110-2959-...)	350,000,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
財務局	56,161,734	一般職4,418人[內6箇月89人]指定職俸給表13行政職俸給表(一)4,350[內6箇月89人]行政職俸給表(二)55
021財務局共通費
95財務局一般行政に必要な経費	43,053,889
95016-2111-02職員基本給	18,316,622
02-01職員俸給	15,906,158

02-02扶養手当	609,780	2,297人
02-03地域手当	1,800,684	3,796人
95016-2111-03職員諸手当	8,253,804	1,251人
03-01管理職手当	877,008	3,975人
03-03通勤手当	642,306	5千円444
03-04特殊勤務手当	449	高所作業手当犯則取締等手当

03-05特地勤務手当	2,292	4人
03-07期末手当	4,165,661	4,418人
03-08勤勉手当	2,229,709	4,418人
03-10寒冷地手当	34,820	367人
03-11住居手当	114,053	353人
03-12单身赴任手当	143,556	297人
03-13管理職員特別勤務手当	324	330人
03-17広域異動手当	43,626	時間外手当調査員5人事務補佐員166
95016-2111-04超過勤務手当	911,938
95016-2111-05非常勤職員手当	513,561
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)	必要な経費	寮医	6人員 68

95016-2111-05 休職者給与	108,621
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	131,930
39人行政職俸給表(一)	39人
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	282,870
95016-2129-06 諸謝金	12,348	弁護士謝金講師等謝金	1,423千円10,925

95016-2122-08 職員旅費	115,354	内国旅費	115,112千円76,7246,0532,3446,01110,3485,664352
会議及び連絡旅費	4,8162,800
広報連絡旅費	242
地域密着型金融連絡旅費	242
公庫等監査旅費	242
経済調査旅費	242
法人企業統計調査旅費	242
貨幣発行回収事務連絡旅費	242
たばこ塩事業監督等旅費	242
外国為替事務連絡旅費	242
外国旅費	242
地域連携経済調査旅費	242
95016-2122-08 外国為替検查旅費	7,909	内国旅費	242
外国為替検查旅費	242
95016-2122-08 委員等旅費	5,712	講演会等出席旅費	141,415千円389,08217,065227,870241,619
95016-2123-09 庁費	3,296,951	備品費	141,415千円389,08217,065227,870241,619
消費品費	141,415千円389,08217,065227,870241,619
印刷製本費	141,415千円389,08217,065227,870241,619
通信運搬費	242
光熱水料	242