Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)に必要な経費	電気料水道料ガス料借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金自動車交換差金雑役務費自動車維持費燃料費職員厚生経費う古国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為4.平成24年度国庫債務負担行為5.平成25年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,141,906[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成24年度以前支出額390,166平成25年度支出予定額313,429平成26年度以降支出予定額579,7192.平成25年度国庫債務負担行為限度額消耗品費借料及び損料雑役務費う古国庫債務負担行為の歳出化1,015,9422.平成22年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為(参考)69,835千円636,769457,8241,015,9422,520895,310118,112
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政)に必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計8,459,517千円[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等4,519,844]
平成24年度以前支出額300,926
平成25年度支出予定額1,015,942
平成26年度以降支出予定額2,622,805
2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額600,752
95016-2123-09 通信 專 用 料	83,200	通信 運 搬 費うち国庫債務負担行為の歳出化57,118千円1. 平成22年度国庫債務負担行為2. 平成24年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計1,008,276[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等837,874]
平成24年度以前支出額65,686
平成25年度支出予定額57,118
平成26年度支出予定額47,598
95016-2123-09 土地 建 物 借 料	32,750	金融商品取引所監理官事務室等借料一般修繕費91,461m²60,520千円特別修繕費22,269
95016-2123-09 各 所 修 繕	82,789

95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	63,285	民間資金等活用官厅施設維持管理運営費国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計1,294,132[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額439,389]
選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額54,871
平成24年度以前支出額122,101
平成25年度支出予定額63,285
平成26年度以降支出予定額614,486
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	021(財務局共通費)	95(財務局一般行政に必要な経費)	95199-2133-09 自動車重量税	2,980	129台
土地区画整理事業清算金
市町村定率
賠償金
1,050,000千円
50,000
95016-2944-15 換地清算金	1,000
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	8,564,397
95016-2129-17 交際費	1,440
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,100,000

022財務局施設費
95財務局施設整備に必要な経費	74,522
95016-1202-08 施設施工旅費	176

95016-1203-09 施設施工庁費	7,579
95016-1204-15 施設整備費	66,767

023財務局業務費	13,033,323
適正な予算執行の確保に必要な経費	192,247
95016-2122-08 職員旅費	64,374

95016-2122-08 立会検査旅費	107,800

95016-2122-08 委員等旅費	1,236

95016-2123-09 庁費	18,837
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(適正な予算執行の確保に必要な(經費)	借料及び損料金12,5242,106
雑役務費
国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,106,164
95016-2111-05 委員手当	3,500	国有財産地方審議会旧軍港市国有財産処理審議会75
調査員171人事務補佐員189
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,508,768
国有財産処理困難事案等対応弁護士謝金10,451千円
95016-2129-06 諸謝金	13,360	各種協力者謝金1,7231,186
地方有識者会議出席謝金116,239千円
95016-2122-08 職員旅費	116,239	內国旅費116,239千円
国有財産関係会議等連絡旅費13,457
普通財産管理処分調查旅費80,231
国有財産実態調査等旅費16,140255
国有財産地方審議会出席旅費549
旧軍港市国有財産処理審議会出席旅費2,2813,326
儀權回収等旅費
国有財産地方審議会委員出席旅費549千円
95016-2122-08 委員等旅費	877	旧軍港市国有財産処理審議会委員出席旅費4
地方有識者会議出席旅費324
95016-2123-09 国有財産管理処分庁費	5,279,513	備品費7,600千円
消耗品費24,467
被服費856
印刷製本費52,129
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	通 信 運 搬 費14,485千円光 熱 水 料3,259電 気 料2,694水 道 料565借 料 及 び 損 料17,240会 議 費124債 金254,307保 険 料61,559児 童 手 当 拠 出 金570雑 役 務 費4,821,147自 動 車 維 持 費21,770うち国庫債務負担行為の歳出化2,472,8181. 平成21年度国庫債務負担行為7,3472. 平成22年度国庫債務負担行為2,9023. 平成23年度国庫債務負担行為1,874,7164. 平成24年度国庫債務負担行為4,5545. 平成25年度国庫債務負担行為583,299(參考)1. 国庫債務負担行為限度額總計8,101,804[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等733,458]平成24年度以前支出額3,958,895平成25年度支出予定額2,472,818平成26年度以降支出予定額936,6332. 平成25年度国庫債務負担行為限度額1,402,096雑 役 務 費うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(參考)89,087千円国庫債務負担行為限度額總計284,377[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度以前支出額100,582平成25年度支出予定額89,087普通財産土地借料雑 役 務 費
95016-2123-09 国有財産評価等手数料	699,231
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(国有財産の管理及び処分に必要な経費)	95016-2959-20 移転等補償金	7,101	宿 舍 管理 人 34人
95(公務員宿舍の維持管理に必要な経費)	3,570,159
95016-2111-05 非常勤職員手当	73,720	管財関係技術研究会謝金
95016-2129-06 諸謝金	224	內 国 旅 費
95016-2122-08 職員旅費	9,117	宿 舍 管理 旅 費
管財関係技術研究会出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	19	消 耗 品 費 14,254千円
95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,932,823	通 信 運 搬 費 1,656
光 熱 水 料
電 気 料 61,236
借 料 及 び 損 料 1,602
債 金 44,823
保 険 料 605
雑 役 務 費 1,808,647
う古国庫債務負担行為の歳出化 798,302
1.平成23年度国庫債務負担行為 764,182
2.平成24年度国庫債務負担行為 3,718
3.平成25年度国庫債務負担行為 30,402
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計 4,563,612
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 798,302
平成26年度以降支出予定額 1,321,460
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額 80,476
宿 舍 土 地 借 料
95016-2123-09 土地建物借料	2,011	一 般 修 繕 費 5,688,734m²
95016-2123-09 各所修繕	1,552,245
95金融機関等の監督に必要な経費	485,427
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(金融機関等の監督に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金	1,608	金融行政会議等謝金
95016-2122-08 職員旅費	50,907	內 国 旅 費
金融事務調查連絡旅費
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	300,148	內 国 旅 費
金融機関等検査旅費
95016-2122-08 委員等旅費	88	金融行政会議等出席旅費
95016-2123-09 庁 費	132,676	備品費1,555千円
消耗品費4,914
印刷製本費1,107
通信運搬費23,748
借料及び損料2,310
会議費684
賃金96,329
雑役務費2,029
95 投資者等保護に必要な経費	679,326
95016-2111-05 非常勤職員手当	242,804	相談員49人
95016-2129-06 諸 謝 金	744	講師等謝金
95016-2122-08 職員旅費	17,079	內 国 旅 費17,079千円
金融知識普及施策旅費1,350
多重債務者相談旅費4,851
公認会計士試験実施旅費2,178
証労取引等監視調査連絡旅費8,700
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	124,131	內 国 旅 費
証労取引検査等旅費
金融知識普及施策会議出席旅費
95016-2122-08 委員等旅費	1,188	備品費1,118千円
95016-2123-09 庁 費	239,055	消耗品費802
印刷製本費4,107
通信運搬費5,776
40 財務省所管 財務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(財務局)	023(財務局業務費)	95(投資者等保護に必要な経費)	借料及び損料金15,24618,019183169,39978,83072,7656,065
借料及び損料金15,24618,019183169,39978,83072,7656,065
借料及び損料金15,24618,019183169,39978,83072,7656,065
借料及び損料金15,2
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
税関	88,063,647	一般職8,751人[内6箇月156人]指定職俸給表8行政職俸給表(一)8,506[内6箇月156人]行政職俸給表(二)91海事職俸給表(一)30海事職俸給表(二)109医療職俸給表(三)7
031税関共通費
95税関一般行政に必要な経費	60,619,716
95017-2111-02職員基本給	34,860,317
02-01職員俸給	29,921,456
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(税 関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	休 日 給夜 勤 手 当事務補佐員78人寮医母員63看護師10	418,909千円207,966

95017-2111-05 非常勤職員手当	318,602
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	電気料388,316千円水道料80,098ガス料72,331借料及び損料15,257会議費2,182債金18,620保険料52,326児童手当拠出金425自動車交換差金11,338雑役務費1,090,878自動車維持費3,077燃料費38,154職員厚生経費139,963うち国庫債務負担行為の歳出化172,0171.平成21年度国庫債務負担行為4,5122.平成22年度国庫債務負担行為5593.平成23年度国庫債務負担行為145,3604.平成25年度国庫債務負担行為21,586(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,363,855[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等500,567]平成24年度以前支出額313,648平成25年度支出予定額172,017平成26年度以降支出予定額377,6232.平成25年度国庫債務負担行為限度額107,930雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)6,642千円国庫債務負担行為限度額総計20,449[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額37]平成24年度支出額6,642平成25年度支出予定額6,642平成26年度以降支出予定額7,128
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(税 関)	031(税関共通費)	95(税関一般行政に必要な経費)	95017-2123-09 被 服 費	245,719	被 服 費
95017-2123-09 電子計算機等借料	42,914	借 料 及 び 損 料 国庫債務負担行為の歳出化 平成24年度国庫債務負担行為(參 考) 国庫債務負担行為限度額總計 (うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平 成 24 年 度 支 出 額 平 成 25 年 度 支 出予定額 平 成 26 年度以降支出予定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税 関)	032(税関施設費)	95税関施設整備に必要な経費	452,947	内 国 旅 費 監督検査等旅費
95017-1202-08 施設施工旅費	2,585	工 事 事 務 費 设 計 監 理 費
95017-1203-09 施設施工庁費	42,942	2,200千円 40,742
庁 含 整 備 函館港湾合同庁舍外14件 宿 含 整 備 東京税関成田寮外2件
95017-1204-15 施設整備費	407,420
41,486

033 税関業務費
輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	26,756,313	通関業者処分審査等委員手当知的財産侵害認定協力弁護士謝金鑑定分析謝金輸入差止申立調査等謝金税関業務研修講師謝金功 労 者 表 彰内 国 旅 費 滞納処分旅費通関業監督指導旅費事後調査等旅費外 国 旅 費相互認証交渉等旅費
95017-2111-05 委 員 手 当	1,271
95017-2129-06 諸 謝 金	10,372
3,840千円
80
5,540
912
95017-2959-07 褒 賞 品 費	3,028
95017-2122-08 輸出入調査旅費	306,580	281,403千円 2,244 3,228 275,931
25,177

95017-2122-08 監視取締旅費	327,342	288,993千円 265,374 23,619
海外情報収集等旅費
38,349
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(税	関)	95	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費	95017-2122-08 委員等旅費	3,643
95017-2122-08 航海日当食卓料	31,406
95017-2122-08 参考人旅費	124
95017-2123-09 税関業務特別庁費	16,883,843	備品費
消耗品費
被服費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
償金
保険料
雑役務費
自動車維持費
燃料費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成21年度国庫債務負担行為
2.平成22年度国庫債務負担行為
3.平成23年度国庫債務負担行為
4.平成24年度国庫債務負担行為
5.平成25年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通 関及び関税等の 徵収並びに監視 取締りに必要な 經費	95017-2123-09 船 舶 運 航 費	1,117,129 備品費 消 耗 品 費 通 信 運 搬 費 雑 役 務 費 燃 料 費 通 信 運 搬 費 雑 役 務 費 借 料 及 び 損 料 国庫債務負担行為の歳出化 平成22年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額總計 (うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 平成26年度支出予定額 20,085 庁舎等土地建物借料 一般修 繕 費 8,211m² 民間資金等活用官庁施設 維持管理運營費 国庫債務負担行為の歳出化 10,176千円 1. 平成19年度国庫債務負担行為 2. 平成23年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額總計 (うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額 選定事業者との契約に よる支出不要額及び支 出不要見込額 平成24年度以前支出額 平成25年度支出予定額 平成26年度支出予定額 150,568 63 9,883 59,241 10,176
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額
(千円)	積 算 内 訳
(税 関)	033(税関業務費)	95	輸出入貨物の通
関及び関税等の
徵収並びに監視
取締りに必要な
経費	平成26年度以降支出予定額 71,205千円
95199-2133-09 自動車重量税	10,177	372台
034 船舶建造費	内 国 旅 費
95 船舶建造に必要
な経費	234,671	監督検査等旅費
95017-1202-08 船舶建造旅費	735	設計監理費
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計 4,999
平成25年度支出予定額 2,999
平成26年度支出予定額 2,000
2. 平成25年度国庫債務負担行為
限度額
95017-1204-15 船舶建造費	225,939	監視艇建造1隻
国庫債務負担行為の歳出化
平成25年度国庫債務負担行為
(参考)
225,939千円
1. 国庫債務負担行為限度額総計 451,878
平成25年度支出予定額 225,939
平成26年度支出予定額 225,939
2. 平成25年度国庫債務負担行為
限度額
451,878
225,939
225,939
451,878
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
国稅庁	669,839,362	一般職 55,384人[内6箇月887人]指定職俸給表 20行政職俸給表(一) 713行政職俸給表(二) 753稅務職俸給表 53,795[内6箇月887人]医療職俸給表(一) 25医療職俸給表(二) 25医療職俸給表(三) 46專門スタッフ職俸給表 7
041 国稅庁共通費	550,826,184
95 国稅庁一般行政に必要な経費	550,559,460
95017-2111-02 職員基本給	254,624,534
02-01 職員俸給	223,258,825
50 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政)に必要な経費)	03-13 管理職員特別勤務手当	2,034	4,872人	18,750,323千円
03-17 広域異動手当	687,790	3人
03-18 専門スタッフ職調整手当	1,800	657人
03-19 本府省業務調整手当	197,114	時間手当休日給夜勤手当	1,5741,862
95017-2111-04 超過勤務手当	18,753,759	事務補佐員298人寮母7員37
95017-2111-05 非常勤職員手当	684,696

95017-2111-05 休職者給与	812,337
95017-2111-05 短時間勤務職員給与	5,295,356
05-01 再任用短時間勤務職員給与	5,267,968
1,672人行政職俸給表(二)116人稅務職俸給表1,554医療職俸給表(三)212人稅務職俸給表12人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	27,388

95017-2151-05 公務災害補償費	236,692
95017-2111-05 退職手当	53,965,193
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	3,502,570
95017-2129-06 諸謝金	205,068	弁護士謝金講師等謝金医員謝金	16,308千円38,816149,944

95017-2959-07 報償費	400	功労者報償
95017-2122-08 職員旅費	364,051	内国旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政)に必要な経費	一般事務連絡等旅費
95017-2122-08 赴任旅費	1,011,862	内国旅費
95017-2122-08 外国人招へい旅費	2,481	外国人税務職員等招へい旅費
95017-2123-09 庁費	9,163,101	備品費205,997千円
消耗品費268,865
被服費460
印刷製本費16,380
通信運搬費9,765
光熱水料2,609,917
電気料1,893,081
水道料399,099
ガス料317,737
借料及び損料56,739
会議費72
保険料908,655
児童手当拠出金8,720
自動車交換差金2,100
雑役務費3,974,926
自動車維持費2,823
燃料費108,904
職員厚生経費988,778
うち国庫債務負担行為の歳出化672,164
1.平成22年度国庫債務負担行為28,592
2.平成23年度国庫債務負担行為599,432
3.平成24年度国庫債務負担行為7,535
4.平成25年度国庫債務負担行為36,605
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計2,435,201
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額416,271]
平成24年度以前支出額1,273,556
平成25年度支出予定額672,164
平成26年度以降支出予定額73,210
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額109,815
95017-2123-09 招へい外国人滞在費	692	外国人税務職員等滞在費
52 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95(国税庁一般行政に必要な経費)	95017-2123-09各所修繕	3,016,545	一 般 修 繕 費 1,904,720m² 1,269,943千円特別修繕費1,746,602
民間資金等活用官庁施設維持管理運営費
95017-2123-09公共施設等維持管理運営費	104,558	国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計12,199,1564,961,200
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額97,179平成24年度以前支出額104,558平成25年度支出予定額6,580,074
7台
95199-2133-09自動車重量税	193	財務省共済組合長期負担金33,202,29718,209,04216,805,8721,610,867249,630
95017-2115-16国家公務員共済組合負担金	70,077,708	財務省共済組合長期負担金33,202,29718,209,04216,805,8721,610,867249,630
財務省共済組合市町村定率
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	152,356	賠償金金償還金金亡失補填金160
95017-2129-17交際費	3,620	143
95017-2959-18賠償償還及払戾金	60,600	58,800千円40
亡失補填金160
1,600
95017-2959-19保証金	143	実施補償金
95017-2959-20国有特許発明補償費	40	実施補償金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	041(国税庁共通費)	95審議会に必要な経費	266,724	3,248千円2,209
95017-2111-05 委員手当	5,457

95017-2129-06 諸謝金	25,655
95017-2122-08 委員等旅費	2,580	1,452千円1,128

95017-2123-09 庁費	233,032	19,940千円197,7866415,242
54 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	042(国税庁施設費)	95(国税庁施設整備)	(1)	2. 平成25年度国庫債務負担行為(參考)1. 国庫債務負担行為限度額総計2,103,825[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成24年度支出額593,606平成25年度支出予定額1,293,682平成26年度支出予定額88,9912. 平成25年度国庫債務負担行為限度額107,218

049 防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入
国稅庁施設費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入必要な経費	95017-2306-22	国稅庁施設費東日本大震災復興特別会計へ繰入	322,213
043 税務業務費	110,626,600
内国稅等の賦課及び徴収に必要な経費	100,511,234
95017-2129-06 諸謝金	56,500	1,890千円21,282稅務協力者謝金460山林材積調查協力謝金1,793財産評価等協力謝金16,448酒類品質評価謝金7,564差押物件鑑定等謝金7,063
95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	486	講師謝金納稅功労者表彰内国旅費研修事務連絡旅費
95017-2959-07 褒賞品費	34,154
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,051

95017-2122-08 稅務調査旅費	6,159,172	5,879,777千円
5,879,777千円
5,879,777千円
5,879,777千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	95017-2122-08 滞納処分旅費	532,083	內国旅費滞納整理日額等旅費部外者招へい旅費消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費3,220
95017-2122-08 委員等旅費	29,056
95017-2123-09 政府開発援助庁費	6,942
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	1. 平成21年度国庫債務負担行為1,140,680千円2. 平成22年度国庫債務負担行為1,462,7813. 平成23年度国庫債務負担行為1,630,9424. 平成24年度国庫債務負担行為4,151,3445. 平成25年度国庫債務負担行為3,886,100(參考)1. 国庫債務負担行為限度額總計67,435,569[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額19,639,557]平成24年度以前支出額14,761,634平成25年度支出予定額12,271,847平成26年度以降支出予定額20,762,5312. 平成25年度国庫債務負担行為限度額18,020,115
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95(內国稅等の賦課及び徴収に必要な経費)	1. 国庫債務負担行為限度額総計(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等)平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額	108,696,547千円20,247,258]57,282,03524,162,8117,004,4432,543,227
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(稅務業務費)	95(稅務大学校に必要な経費)	職員養成訓練旅費842,404千円
95017-2122-08 委員等旅費	6,089	講師旅費5,902千円
史料収集調査旅費187
95017-2123-09 校費	1,302,788	備品費141,940千円
消耗品費168,370
被服費39
印刷製本費59,326
通信運搬費17,749
光熱水料176,005
電気料120,829
水道料13,744
ガス料41,432
借料及び損料19,260
会議費711
賃金49,996
保険料7,547
雑役務費659,719
自動車維持費1,746
燃料費380
うち国庫債務負担行為の歳出化172,273
1.平成21年度国庫債務負担行為251
2.平成22年度国庫債務負担行為485
3.平成23年度国庫債務負担行為4,941
4.平成24年度国庫債務負担行為159,647
5.平成25年度国庫債務負担行為6,949
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計829,910
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額265,451]
平成24年度以前支出額167,675
平成25年度支出予定額172,273
平成26年度以降支出予定額224,511
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額41,723
7台
95199-2133-09 自動車重量税	175
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(国税庁)	043(税務業務費)	95国稅電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	95017-2123-09成果重視事業国稅電子申告・納税システム開発運用費	7,410,209	8,203千円200,537165,4303,431,1723,604,867
借料及び損料
縫役務費
うち繰越明許費
国稅電子申告・納税システム開発経費
国庫債務負担行為の歳出化
1.平成21年度国庫債務負担行為
2.平成22年度国庫債務負担行為
3.平成23年度国庫債務負担行為
4.平成24年度国庫債務負担行為
5.平成25年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]
平成24年度以前支出額
平成25年度支出予定額
平成26年度以降支出予定額
2.平成25年度国庫債務負担行為限度額
酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	407,449	酒類業組合制度推進功労者表彰
95017-2959-07褒賞品費	2,100	消耗品費
95017-2123-09稅務特別庁費	47,749	1,570千円178
借料及び損料
縫役務費
日本酒造組合中央会 定額
044 国稅不服審判所	95017-2405-16单式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	357,600
4,471,859
95 国稅不服審判所の運営に必要な経費	4,329,140
60 財務省所管 国税庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95(国税不服審判所の運営に必要な経費)	95017-2111-02 職員基本給	2,699,432	一般職指定職俸給表行政職俸給表(一)行政職俸給表(二)税務職俸給表	472人81411439
02-01 職員俸給	2,305,895

02-02 扶養手当	73,308	301人439人241人459人472人472人18人34人28人13人18人時間外手当2人税務職俸給表2人內国旅費一般事務連絡等旅費
02-03 地域手当	320,229
95017-2111-03 職員諸手当	1,278,685
03-01 管理職手当	181,656
03-03 通勤手当	90,767
03-07 期末手当	639,958
03-08 勤勉手当	330,054
03-10 寒冷地手当	2,020
03-11 住居手当	10,946
03-12 单身赴任手当	13,863
03-13 管理職員特別勤務手当	30
03-17 広域異動手当	2,953
03-19 本府省業務調整手当	6,438
95017-2111-04 超過勤務手当	123,660
95017-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	7,388

95089-2111-05 子どものための金銭の給付	24,040
95017-2122-08 職員旅費	4,246
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(国 税 庁)	044(国税不服審判所)	95 (国税不服審判所の運営に必要な経費)	95017-2123-09 庁 費	191,105	備品費21,601千円39,2623,90913,64841,48130,83453710,1102,519508,2331,530124,20044,2302,0875937,75012,7521,0052,4032,5194,3742,451(参考)106,51946,82215,91912,75231,02612,2558台
借 料 及 び 損 料水 道 料力 ス 料借 料 及 び 損 料会 議 費債 金保 陰 料児 童 手 当 拠 出 金自 動 車 交 換 差 金雑 役 務 費自 動 車 維 持 費燃 料 費職 員 厚 生 經 費う古国庫債務負担行為の歳出化1. 平成21年度国庫債務負担行為2. 平成22年度国庫債務負担行為3. 平成23年度国庫債務負担行為4. 平成24年度国庫債務負担行為5. 平成25年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成24年度以前支出額平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2. 平成25年度国庫債務負担行為限度額8台
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	224
95017-2129-17 交 際 費	360
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(国税庁)	044(国税不服審判所)	95 審查請求の調査及び審理に必要な経費	142,719	内国旅費審查請求調査旅費參考人等旅費備品費消耗品費借料及び損料雑役務費2861.平成21年度国庫債務負担行為の歳出化2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成25年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計2.平成24年度以前支出額3.平成25年度支出予定額4.平成26年度以降支出予定額50,85163,31515,109347,852132,525101,16163,31550,85118,080独立行政法人酒類総合研究所運営費独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金13062-2305-1613062-2305-161965,001独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金24,804,335,981(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している各俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
## (参考)独立行政法人平成25年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

独立行政法人酒類総合研究所

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	965,001	業務經費	348,137
自己収入	43,140	研究·調査関係經費	231,015
分析·鑑定関係經費	69,220
品質評価関係經費	18,570
成果の普及·情報の提供等関係經費	19,321
講習関係經費	8,332
附带業務関係經費	1,679
一般管理費	235,125
人件費	424,879
合計	1,008,141	合計	1,008,141
農林水産省大臣官房国際部国際協力課受託事業

# アフリカの土壌肥沃度改善検討調査 業務報告書

平成25年度

平成26年3月

独立行政法人 国際農林水産業研究センター
## 調查事業担当者一覽

JIRCAS	飛田 哲 (担当責任者)	生産環境·畜産領域主任研究員
中村 智史	同 特別研究員
福田モンラウイー	同 特別研究員

SRI（業務請負）ローランド・イサカ（機関代表者）

モロ・ブリ

エリック・アジェイ

ビンセント・アンチリナ

UDS（業務請負）イスラエル・ゾメク（機関代表者）

ジョセフ・アウニ

ヴィンセント・アヴォルニョ

## 調查事業檢討委員一覧

(委員長)

松永 亮一 JIRCAS 生産環境·畜産領域長

(委员)

林 幸博 日本大学生物資源科学部、教授

吉永 悟史 (独) 農業·食品産業技術総合研究機構、作物研究所、上席研究員

岩谷寛 (独)国際協力機構、農村開発部、次長(計画・調整担当)
## 目 次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和52年度の通信の動向.....2

1 通信の動向.....2

2 昭和52年度の社会経済動向と通信.....14

第2節 情報化の動向.....30

1 情報化と情報流通センサス.....30

2 情報流通メディアの動向.....33

3 我が国の情報化の将来.....37

第3節 画像通信と新情報メディアの展開.....38

1 画像通信の現状と動向.....40

2 多摩CCIS実験の成果.....53

3 画像通信の展望.....60

第2章 国際的情報化社会の中での我が国の通信.....63

第1節 世界の情報化の進展.....63

1 世界の情報化の動向.....63

2 我が国からみた通信・情報関係交流状況.....69

第2節 諸外国における通信の動向.....74

1 郵便の現状と将来への模索.....74

2 電信電話の動向.....82

3 データ通信の現状と動向.....90

4 情報提供サービスの動向.....98
5 放送の現状と動向……106
6 国際通信の現状と動向……118

第3節 我が国と国際社会との交流……128
1 国際機関等における動向……128
2 諸外国における通信政策機構及び政策研究の動向……132
3 我が国の通信をめぐる諸情勢……135
4 今後の課題……138

第2節 各論……141

第1章 郵便……141
第1節 概況……141
第2節 郵便事業の現状……142
1 郵便物数の動向……142
2 郵便局等……144
3 集配施設……146
4 郵便輸送……151
5 郵便作業の機械化……152
6 要員……154
7 郵便事業の財政……155
8 外国郵便……156

第2章 公衆電気通信……163
第1節 概況……163
第2節 国内公衆電気通信の現状……164
1 電電公社業務……164
2 有線放送電話業務……176
第3節 国際公衆電気通信の現状……179
1 国際通信回線の現状……179
2 国際電気通信サービスの現状……182
3 営業所等設備……187

第4節 事業経営状況……188
1 国内公衆電気通信事業……188
2 国際公衆電気通信事業……194

第3章 自営電気通信……198

第1節 概況……198
1 無線通信……198
2 有線電気通信……202

第2節 分野別利用状況……207
1 警察用……207
2 航空保安用……209
3 海上保安用……213
4 気象用……215
5 防災用……216
6 航空運送事業用……221
7 海上運送事業用……222
8 港湾通信業務用……223
9 漁業用……225
10 新聞・通信用……228
11 道路管理用……228
12 鉄道事業用……229
13 電気・ガス・水道事業用……232
14 道路運送事業用……235
15 アマチュア業務用……235
16 簡易無線業務用……236
4 — 目次
17 その 他……236
第4章 データ通信……238
第1節 概 況……238
第2節 データ通信回線の利用状況……239
1 国内データ通信回線……239
2 国際データ通信回線……242
第3節 データ通信システム……245
1 データ通信システムの種類……245
2 国内データ通信システム……245
3 国際データ通信システム……251
第4節 情報通信事業……254
1 電電公社の情報通信事業……254
2 国際電電の情報通信事業……259
3 民間の情報通信事業……260
第5章 放送及び有線放送……264
第1節 概 況……264
1 放 送……264
2 有線放送……264
第2節 放 送……265
1 放送網の形成……265
2 放送時間……267
3 放送の受信状況……270
4 テレビジョン放送の難視聴解消……273
5 放送大学の実施準備……276
6 多重放送に関する調査研究……277
7 国際放送……278
8 事業経営状況……279
第3節 有線放送……286
1 有線テレビジョン放送……286
2 有線ラジオ放送……291
第6章 周波数の監理及び無線従事者……293
第1節 周波数の監理……293
1 概 況……293
2 周波数分配……295
3 周波数割当……296
第2節 電波監視等……313
1 電波監視の内容……313
2 電波監視結果……313
3 電波障害の防止……317
第3節 無線従事者……318
1 無線従事者の種別……319
2 無線従事者国家試験施行状況……320
3 免許付与状況……320
4 無線従事者数……322
5 学校等の認定……323
6 無線従事者の養成課程の実施状況……323
第7章 技術及びシステムの研究開発……325
第1節 概 況……325
第2節 基礎技術……327
1 大規模集積回路……327
2 磁気バブル……328
3 パターン情報処理……328
第3節 宇宙通信システム……329
1 宇宙通信の現状……329
2 実験用通信衛星の開発……333
3 実験用放送衛星の開発……334
4 電離層観測衛星の開発……334
5 衛星通信の研究……336

第4節 電磁波有効利用技術……340
1 船内通信方式……340
2 陸上移動業務の狭帯域化通信方式……341
3 リンコンベックス通信方式……341
4 自己相関関数を利用した音声処理方式(SPAC)……342
5 無線呼出方式……342
6 車両位置自動表示システム(AVMシステム)……344
7 自動車電話方式の開発……345
8 テレビジョン放送及びFM放送波を利用した多重方式……346
9 マイクロ波帯多重通信方式……348
10 準ミリ波帯ディジタル無線伝送方式……349
11 直交偏波による周波数の再利用……350
12 サイトダイバシチ……350
13 40 GHz以上の電波利用の研究……351
14 海中のレーザ通信……351

第5節 有線伝送及び交換技術……352
1 同軸ケーブル方式……352
2 光ファイバケーブル伝送方式……354
3 電子交換方式……356

第6節 データ通信システム……357
1 新しいデータ通信網の動向……358
2 情報処理技術……361
3 データ伝送及びデータ端末技術……363
第7節 画像通信システム……365
1 ファクシミリ技術の動向……365
2 行政用ファクシミリ通信システム……367
3 その他の画像通信技術……368
第8節 その他の技術……369
1 電話サービスの多様化技術……369
2 通信網の信頼性向上技術……370
3 国際通信技術……370
4 アンテナ技術……371
5 通信用電源技術……372
6 電離層の観測……373
7 時間及び周波数の標準……374
第8章 国際機関及び国際協力……375
第1節 国際機関……375
1 概 況……375
2 万国郵便連合(UPU)……376
3 国際電気通信連合(ITU)……378
4 国際電気通信衛星機構(INTELSAT)……383
5 国際海事衛星機構(INMALSAT)……388
6 その他の国際機関……391
第2節 国際協力……397
1 通信・放送分野における国際協力……397
2 国際協力の実績……398
3 今後の課題……418
## 図 表 目 次

## 第1部 総論

第1—1—1図 国内通信の動向……3
第1—1—2図 電話増設数及び積滞数の推移……4
第1—1—3図 国際通信の動向……6
第1—1—4表 通信サービスの生産額……8
第1—1—5表 通信事業の収支状況……15
第1—1—6図 通信事業の収支率……16
第1—1—7表 通信事業の財務比率……17
第1—1—8表 通信関係設備投資額……19
第1—1—9表 通信機器受注実績……22
第1—1—10表 家計における通信情報関係支出……24
第1—1—11図 1世帯当たり年間通信関係支出額……25
第1—1—12図 1世帯当たり通信関係支出，雑費支出及び可処分所得の推移……26
第1—1—13図 広告料収入からみた広告主の事業種別構成……29
第1—1—14表 情報流通メディア分類表……32
第1—1—15図 総情報流通量の推移……33
第1—1—16図 情報消費率の比較（全メディア）……34
第1—1—17表 メディアの特性からみた情報流通量……35
第1—1—18図 総供給情報量に占める各メディアの割合の推移……36
第1—1—19図 情報流通距離量と情報流通単位コストのメディア別推移……37
第1—1—20表 視覚情報と聴覚情報……40
第1—1—21図 画像通信の分類モデル……41
第1—1—22図 ファクシミリの生産状況……43
第1—1—23表 CCITTによる電話網利用ファクシミリの分類……43
第1—1—24図 情報メディア・エリアマップ……46
第1—1—25図 テレホンサービスの推移……47
第1—1—26図 テレビジョン多重放送の種類……48
第1—1—27図 キャプテンシステムの構成……52
第1—1—28図 VRS実験システムの基本構成……52
第1－1－29表 多摩 CCIS 実験のサービス種目……54
第1－1－30図 実験システムの概略構成……55
第1－1－31表 実験サービスの概要等……56
第1－1－32表 有用性評価各視点におけるサービスの順位……58
第1－1－33図 多摩 CCIS 実験全体に対する評価……60

（第2章）
第1－2－1図 地域別にみた世界の電話機台数……64
第1－2－2図 地域別にみた世界のテレビ受像機台数……65
第1－2－3図 主要通信メディアの国際比較……66
第1－2－4図 マス・メディア普及状況の国際比較……67
第1－2－5図 人口百万人当たりコンピュータ台数（ミニンを除く）の国際比較……68
第1－2－6図 通信・情報分野における交流状況……69
第1－2－7図 通信・情報量の地域別交流状況……70
第1－2－8図 通信・情報関係機器の地域別交流状況……71
第1－2－9図 国際電気通信業種別利用構成の推移……72
第1－2－10図 国際通信量の対地別分布……74
第1－2－11表 書状及びはがきの普通郵便料金……75
第1－2－12表 郵便物数の推移……76
第1－2－13表 各国の年度別収支状況……78
第1－2－14表 各国の郵便コード……80
第1－2－15表 欧米諸国における経営主体及び主管庁等……85
第1－2－16表 米国における通信政策史上の主な出来事……86
第1－2－17図 米国の電気通信事業の分類……88
第1－2－18図 世界の電子計算機の設置状況……90
第1－2－19図 世界の汎用電子計算機市場に占める米国系メーカの占有率……90
第1－2－20表 ディジタル・データ網の現状……92
第1－2－21表 NISの国別売上高推移予測……94
第1－2－22表 第2次コンピュータ調査の関係者回答……97
第1－2－23表 米国の主なデータ・バンク・サービス……101
第1－2－24表 諸外国における画像情報サービスの動向……103
第1－2－25図 ビューデータ・システムの構成……104
第1－2－26表 地域別にみたラジオ・テレビジョン放送実施国数……107
第1－2－27図 世界各国におけるラジオ及びテレビ受信機
の普及状況……108
第1－2－28表 テレビ受像機とカラー受像機の普及台数……108
第1－2－29表 地域別・経営形態別にみた放送実施国数……109
第1－2－30表 地域別受信料徴収国数……109
第1－2－31表 ヨーロッパ（3か国）の放送事業の現況……112
第1－2－32表 フランスにおける七つの事業体と事業内容等……114
第1－2－33図 米国におけるCATVの所有状況……116
第1－2－34図 世界の国際通信量の地域別分布……118
第1－2－35表 国民100人当たり国別国際通信量……119
第1－2－36図 国別国際通信量（上位20か国，発信のみ）……120
第1－2－37図 世界の国際海底ケープル網……122
第1－2－38図 アジア地域の電気通信網計画……125
第1－2－39図 EURONET, EIN, NPDNの地域電気通信網……126
第1－2－40図 ヴィーナス（VENUS）接続計画……127
第1－2－41図 通信からみた国際機関等の体系図……131
第1－2－42表 我が国の通信が抱える当面の主要課題……137

## 第2部 各 論

第2－1－1表 昭和52年度総引受郵便物数……143
第2－1－2表 郵便局数の推移……144
第2－1－3表 年度別普通郵便局舎状況……145
第2－1－4表 国別郵便ポスト普及状況……146
第2－1－5表 郵便配達区画の状況……147
第2－1－6表 郵便集配作業用機動車の配備状況……150
第2－1－7表 郵便外務員の交通事故件数……150
第2－1－8表 郵便輸送施設の現況……151
第2－1－9表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……152
第2－1－10表 主要郵便機械配備状況……153
第2－1－11表 主要郵便機械配備状況の推移……153
第2－1－12表 郵便物数と郵便事業定員の推移……154
第2－1－13表 郵便事業の収支状況……155
第2－1－14表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移……156
第2－1－15表 52年度の外国郵便物数……157
第2—1—16図 年度別外国あて通常郵便物数……159
第2—1—17図 年度別外国あて小包郵便物数……159
第2—1—18図 年度別外国来通常郵便物数……160
第2—1—19図 年度別外国来小包郵便物数……160
第2—1—20図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（52年度）……161
第2—1—21図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（52
年度）……162

## (第2章)

第2－2－1図 電報通数の推移……165
第2－2－2図 加入電信加入数の推移……166
第2－2－3図 加入電話加入数の推移……167
第2－2－4図 一般加入電話の積滞状況……168
第2－2－5図 公衆電話機数の推移……169
第2－2－6図 主な附属装置等の数の推移……170
第2－2－7図 ポケットベルの推移……171
第2－2－8図 ダイヤル通話総通話回数……172
第2－2－9図 1加入1日当たり利用回数……172
第2－2－10図 専用回線数の推移（A～J規格）……174
第2－2－11表 有線放送電話施設数の年度別状況……177
第2－2－12表 有線放送電話の規模別分布状況……177
第2－2－13表 有線放送電話端末設備数等の推移……178
第2－2－14表 対外直通回線の現況……180
第2－2－15表 我が国の国際海底ケーブル……181
第2－2－16図 国際電報の取扱通数州別分布……183
第2－2－17図 国際加入電信の取扱度数州別分布……184
第2－2－18図 国際電話の取扱度数州別分布……185
第2－2－19表 国際通信の窓口機関……187
第2－2－20表 電電公社の事業収支率……189
第2－2－21表 電電公社の事業収入の推移……190
第2－2－22表 電電公社の事業支出の推移……191
第2－2－23表 電電公社の貸借対照表……192
第2－2－24図 資本勘定収入の構成比推移……193
第2－2－25表 総資本純利益率等の推移……193
第2－2－26表 有線放送電話の規模別事業収支状況……194
第2－2－27表 国際電電の収支状況の推移……196
第2－2－28表 国際電電の貸借対照表……197

第2－3－1表 用途別固定局数……198
第2－3－2表 電信・電話別船舶局数……200
第2－3－3表 聴守周波数……201
第2－3－4表 有線電気通信設備の年度別届出件数……202
第2－3－5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……203
第2－3－6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数……204
第2－3－7表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数……204
第2－3－8表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況……205
第2－3－9表 共同設置許可設備の事業別設置状況……206
第2－3－10表 航空保安無線施設の設置状況……211
第2－3－11表 航行援助用無線局施設状況……214
第2－3－12図 水防道路用通信回線系統図……217
第2－3－13表 防災行政用無線局設置状況……218
第2－3－14図 VHF無線電話（国際VHF）利用船舶数……224
第2－3－15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……224

第2－4－1表 国内データ通信回線の利用状況……240
第2－4－2図 国内特定通信回線の利用状況……241
第2－4－3表 国際データ通信回線の利用状況……242
第2－4－4図 伝送可能ビット数の増加状況……243
第2－4－5表 音声級回線の利用状況……244
第2－4－6表 国内データ通信システムの年度別設置状況……246
第2－4－7表 国内自営システムの対象業務別設置状況(1)……247
第2－4－8表 国内自営システムの対象業務別設置状況(2)……248
第2－4－9表 国内自営システムの業種別設置状況……249
第2－4－10図 国内自営システムの国産機・外国機別設置状況……250
第2－4－11表 国際データ通信システムの設置状況……251
第2－4－12表 国際自営システムの対象業務別設置状況……252
第2－4－13表 国際自営システムの業種別設置状況……253
第2－4－14表 データ通信サービスの種類……254
第2－4－15表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……255
第2－4－16表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……255
第2－4－17図 販売在庫管理システムサービスのユーザの
業種別内訳……256
第2－4－18表 科学技術計算システムサービスの提供状況……257
第2－4－19表 科学技術計算システムサービスの利用状況……257
第2－4－20図 科学技術計算システムサービスのユーザの
業種別内訳……258
第2－4－21表 各種データ通信システムの推移……259
第2－4－22表 各種システムサービスの対象業務別内訳……259
第2－4－23表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企
業規模……260
第2－4－24表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた
企業規模……261
第2－4－25表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみ
た企業規模……261
第2－4－26表 民間の情報通信事業者のシステムのサービ
ス別分類……262
第2－4－27表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……262
第2－4－28表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……262
第2－4－29表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……263

(第5章)
第2－5－1表 放送局の設置状況……266
第2－5－2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時
間及び比率……267
第2－5－3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送
時間及び比率……268
第2－5－4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項
別放送時間及び比率……268
第2－5－5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たり
の放送時間……269
第2－5－6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放
送時間比率……269
第2－5－7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事
項別放送時間比率……270
第2－5－8表 広告主の産業種別放送時間比率……271
第2－5－9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化……272