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### 4. エネルギー供給体系の整備

## (首都圏のエネルギー消費)

1990年度以降の首都圏における最終エネルギー消費量は増加基調にあったが、2009年度（暫定値）は、景気悪化によって製造業・鉱業の生産量が低下したことに伴い、全国・首都圏とも減少に転じている。2009年度（暫定値）における首都圏の最終エネルギー消費量は、4,115PJ（ペタジュール）であり、その約8割を東京圏が占めている（図表2-6-23）。都道府県別にみると、千葉県が1,163PJで全国トップであり、神奈川県が894PJで全国第2位、東京都が817PJで全国第3位である。

最終消費量を圏域別にみると、首都圏は全国の3割以上を占めている（図表2-6-24）。

注：2009年度は暫定値。

資料：資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計調査」より国土交通省都市局作成

## (再生可能エネルギーの導入)

我が国の一次エネルギー国内供給に占める再生可能エネルギーの割合は年々増加しつつあり、2007年度で約5％となっている。

太陽光発電の導入量は、近年着実に伸びており、2009年末累積で262万kWに達している（図表2-6-25）。東京電力株式会社が新設し、平成23年12月に運転を開始している扇島太陽光発電所（神奈川県川崎市）の太陽電池出力は約13,000kWであり、同年8月に先行して運転を開始した、浮島太陽光発電所とあわせると、合計出力2万KWの国内最大級のメガソーラとなる（図表2-6-26）。

図表2-6-25 太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移（全国）

資料：エネルギー白書2011年版

一方、風力発電についても2000年以降、

急速に導入が進んでおり（図表2-6-27）、茨城県鹿嶋市北海浜工業団地及び隣接する平井海岸
に単機出力2,000kW（国内最大級）の風力発電機10基が設置され、2007年2月に運用を開始し、風力エネルギーにより発電した電気（年間約4200万kWh）の全量を東京電力株式会社に卸供給している。

图表2-6-26 扇島太陽光発電所

資料：東京電力

図表2-6-27 風力発電導入の推移（全国）

資料：エネルギー白書2011年版

## (家庭における省エネルギー対策)

2009年における首都圏の最終エネルギー消費量のうち約16.2％に当たる668PJは家庭部門が占めており、家庭における省エネルギー対策の一層の推進が求められている。こうしたなか、家庭用省エネルギー機器の普及・導入が進んでいる。

ヒートポンプ技術を活用し空気の熱でお湯を沸かすことができる「自然冷媒ヒートポンプ給湯機」の市場全体での累計出荷台数は2007年9月に100万台、2009年10月には200万台、2011年8月に300万台を突破した。

また、都市ガス、LPガス、灯油などのエネルギーから水素を取り出し、自宅に設置した燃料電池で発電し、その時に生じる排熱によりお湯をつくりだす「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」の導入が2009年から本格的に始まった。
### 5. 下水道・廃棄物処理体系の整備

## (1) 下水道

全国の下水道処理人口普及率は平成14年度末65.2%（下水道整備人口8,257万人）が22年度末75.1%（同9,104万人）となっている。

首都圏においては、14年度末76.6%（同3,169万人）が22年度末82.6%（同3,527万人）と下水道整備については全国と比較して高い状況である（図表2-6-28）。

注：平成22年度末は、東日本大震災の影響で、岩手県、宮城県、福島県の3県は調査対象外としている。

資料：「汚水処理人口普及状況について」（農林水産省、国土交通省、環境省）、「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」（総務省）により国土交通省都市局作成

## (2) 産業廃棄物の状況

## (産業廃棄物の広域移動)

首都圏では、産業廃棄物の中間処理または最終処分のため、産業廃棄物を都県域を越え他の地方自治体に移動させて処理・処分している。平成22年度におけるその移動量は、東京都が9,291千トン（首都圏内の他県へ8,901千トン、首都圏外へ390千トン）、神奈川県が2,217千トン（首都圏内の他都県へ1,716千トン、首都圏外へ502千トン）などとなっており、産業廃棄物を広域に移動し処理・処分する構造となっている（図表2-6-29）。

資料：「平成23年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査報告書（広域移動状況編平成22年度実績）」（環境省）により国土交通省都市局作成
### 6. 沿岸域の利用

## （1） 東京湾沿岸域の役割と今後の展開

東京湾沿岸域は、海域や埋立地等の活用により、これまで首都圏の経済社会の発展、国際交流の進展、市民生活の向上に寄与してきた。しかし、経済情勢や産業構造等の変化に伴う地域活力の低下等の課題が生起している。

このようなことを踏まえ、沿岸域についてはそのポテンシャルを将来にわたって発揮させられる利用が、沿岸陸域については、産業や港湾物流機能等の既存集積の活用・高度化、土地利用の転換による大都市のリノベーションへの活用、交通基盤施設整備等利便性の向上による新たなニーズの掘り起こし等、地域の個性と特色を発揮させることにより、地域活力を発展させることが進められている。

## （東京国際（羽田）空港の再拡張・国際化を生かす拠点整備構想）

東京国際（羽田）空港は、再拡張・国際化により国内・海外とのヒト・モノの動きが盛んになるなど、経済の発展や国際交流の進展が期待されている。東京国際（羽田）空港の沖合展開事業及び平成16年度より実施されてきた羽田空港再拡張事業の結果、発生した53haの跡地については、市街地に隣接した土地として、「空港を活かす」、「空港と連携する」、「周辺と調和する」といった方向性に基づき、羽田空港移転問題協議会（国、東京都、大田区、品

図表2-6-30 羽田空港跡地まちづくり推進計画

资料：国土交通省航空局

川区で構成）において、土地利用の検討を行い、平成22年10月に「羽田空港跡地まちづくり推進計画」を策定した。本計画は、「緑と水辺に囲まれ、空港と隣接する立地をいかした、多様な人々が行き交い、魅力と賑わいのある、世界とつながるまちの実現」をコンセプトに掲げ、東京国際（羽田）空港の持つポテンシャルを最大限活用しつつ、国際航空機能の拡充にも対応する内容となっている（図表2-6-30）。

## (2) 周辺沿岸域の状況

東京湾外の沿岸域においては、地域の振興、首都圏における地域構造の再編及び緊急時も想定した東京湾の諸機能の適切な分担に資するため、広域的、総合的な視点に立って利用が進められており、国土保全や自然環境の保全及び良好な環境の創造に努めるとともに、生産性の高い漁業空間、安全で快適な海洋性レクリエーション空間等海洋空間として利用が進められている。
### 7. 都市再生施策の進捗状況

都市の魅力と国際競争力を高める必要性から、都市再生を通じた経済構造改革を図るため、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び国土交通大臣を副本部長、他のすべての国務大臣を本部員とする都市再生本部が平成13年5月に内閣に設置され、これまでに23の都市再生プロジェクトが決定されている（図表2-6-31）。

決定日等	プロジェクトの内容
第一次決定(H13.6.14)	◇東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備◇大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築◇中央官庁施設のPFIによる整備
第二次決定(H13.8.28)	◇大都市圏における国際交流・物流機能の強化◇大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上◇大都市圏における国際港湾の機能強化◇大都市圏における環状道路体系の整備◇東京圏における環状道路の整備◇首都圏三環状道路の整備推進、横浜環状線の整備推進◇都市部における保育所待機児童の解消◇PFI手法の一層の展開◇東京都営南青山一丁目団地建替プロジェクトの推進
第三次決定(H13.12.4)	◇密集市街地の緊急整備◇密集市街地のうち特に火災等の可能性の高い危険な市街地を今後10年間で重点地区として整備◇密集市街地全域について、敷地の集約化等に向けた住民の主体的取組の支援体制を強化するとともに民間活力を最大限発揮できる制度を導入◇都市における既存ストックの活用◇既存の建築物について長期間にわたって活用を促す仕組の整備◇大都市圏における都市環境インフラの再生◇大都市圏の既成市街地において、自然環境を保全・再生・創出することにより水と緑のネットワークを構築（「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」のとりまとめ（平成16年3月）
第四次決定(H14.7.2)	◇東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成
第五次決定(H15.1.31)	◇国有地の戦略的な活用による都市拠点形成◇大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生◇中央合同庁舎第7号館の整備を契機とした国有地を含む街区全体の再開発の実施
第八次決定(H16.12.10)	◇都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
第九次決定(H17.6.28)	◇防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築◇大都市等の魅力ある繁華街の再生新宿歌舞伎町における先駆的な取組を踏まえ、池袋、渋谷、六本木（東京）、閔内・関外（横浜）等において地域の実情に応じたモデル的取組を展開◇全国の多様な主体の連携によるトータルな安全・安心まちづくり
第十次決定(H17.12.6)	◇大学と地域の連携協働による都市再生の推進
第十一次決定(H18.7.4)	◇国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
第十二次決定(H19.1.16)	◇「密集市街地の緊急整備」一重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化
第十三次決定(H19.6.19)	◇国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進

## （1） 都市再生緊急整備地域の指定等

「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づき、都市の再生に関する施策の重点のかつ計画的な推進を図るための基本的な方針（都市再生基本方針）が平成14年7月に閣議決定され、平成14年度以降、順次都市再生緊急整備地域の指定が行われ、首都圏においては、23地域が指定されている。

都市再生緊急整備地域内においては、国土交通大臣により事業計画が認定された優良な民間
都市再生事業については、（財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例等の措置を受けることができることとされているほか、既存の用途地域などに基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区などの都市計画の特例がある。

また、平成23年10月には、官民の連携を通じて、都市の国際競争力の強化と魅力の向上を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、当該地域における整備計画の作成、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援、道路占用許可の特例の創設等を内容とする「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行した。

本改正法に基づき、首都圏においては、本年1月に「東京都心・臨海地域」等6地域が指定され、優良な民間都市再生事業に対する税制・予算・金融上の支援措置等を講じているところである。

## （2） 都市再生緊急整備地域内における民間都市再生事業計画の認定

都市再生緊急整備地域（特定都市再生緊急整備地域を含む。）に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。民間都市再生事業計画の認定は、平成14年度から始まり、首都圏においては平成23年度末時点で30件の計画が認定を受けている。

このうち、特定都市再生緊急整備地域「東京都心・臨海地域」内の環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業Ⅲ街区建築物等整備事業（図表2-6-32）では、国際ビジネスセンターの形成に資する業務施設、良好な居住環境を備えた都市型住宅や、ホテル・カンファレンス等多様な機能を備えた新

资料：国土交通省

たな拠点となる複合的都市機能を整備するとともに、広域的な緑・オープンスペースの創出を通じ、緑と潤いのある都市空間を形成することにより都市の再生に貢献することとしている。
# 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

## （1） 首都圈整備計画

首都圏整備計画は、首都圏整備法に基づいて策定される計画であり、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図ることを目的としたものである。

平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、平成11年に策定された基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度からおおむね5年間となっている。

## (2) 政策区域等に基づく諸施策の推進

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表2-7-1）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税制上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表2-7-1 首都圏における政策区域

资料：国土交通省都市局作成

数据来源	数据来源
数据来源名称	质量意识人人必知质量的集中管理上，在生产、服务端都应保持+质量目标及生产管理
记录数据名称	数据来源名称应保持+质量目标及生产管理
数据来源名称	数据来源名称应保持+质量目标及生产管理
记录数据名称	数据来源名称应保持+质量目标及生产管理
记录数据名称	数据来源名称应保持+质量
## （3） 業務核都市の整備

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくため、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

资料：国土交通省都市局

また、現行の首都圏整備計画において、首

都圈の目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」を掲げて、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市（広域連携拠点）の育成・整備を図ることとしており、特に東京中心部の近郊の地域においては、広域連携拠点を業務核都市として育成・整備することとしており、これまでに承認・同意された地域は14地域となっている（図表2-7-2）。

## （4） 近郊绿地保全制度

## (近郊緑地保全区域における緑地保全の経緯)

首都圏の既成市街地への人口と産業の集中に伴い、大都市近郊において無秩序な市街地化が進み、緑地等が荒廃することにより、地域住民の生活環境が著しく悪化した。

昭和31年4月に成立した首都圏整備法では、首都圏を既成市街地、近郊地帯及び周辺地域の三地域に分け、近郊地帯を「既成市街地の無秩序な膨張発展を抑制し、その健全な発展を図るため、その外周に緑地地帯（10km程度の幅のグリーンベルト）を設定する必要がある区域」として定めた。しかし、近郊地帯の土地は公有地ではなく、また、特段の政策措置も採られなかったため、無秩序な市街化が進み、近郊地帯を指定する政令を制定することができないまま、昭和40年の首都圏整備法の改正により現行の既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域の三地域に変更された。

首都圈整備法が改正され、従来の近郊地帯に替わって、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全する必要がある区域を近郊整備地帯として指定することとしたため、近郊整備地帯において広域的な見地から緑地を保全することにより、無秩序な市街地化を防止し、大都市圈の秩序ある発展に寄与することを目的に、「首都圈近郊緑地保全法」（昭和41年法律第101号）が制定された。

同法に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成23年度末現在で、19地区、15,861ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているなど、緑地保全の推進が図られている。
### 2. 国土形成計画

## (全国計画の推進)

国土形成計画は、従来の開発基調の計画から成熟社会型への計画へと転換を図るとともに、総合的な国土の形成に関する施策の指針となる「全国計画」と、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土形成のための計画である「広域地方計画」から構成される二層の計画体系となっている。

全国計画においては、国土づくりの基本的な方針として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとしており、その実現のため、①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくり、の5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画を推進している。

## (首都圏広域地方計画の推進)

首都圏においては、広域地方計画策定に向け、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、静岡県、政令市（さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）、国の出先機関、経済団体等を構成メンバーとする首都圏広域地方計画協議会が平成20年8月に発足し、同協議会を中心とした議論を経て、平成21年8月4日に首都圏広域地方計画を国土交通大臣決定した。

首都圏広域地方計画においては、世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくりを目指し、その実現のため、①日本全体を牽引する首都圏の国際競争力の強化、②人口約4,200万人が暮らしやすく、美しい地域の実現、③安全で安心な生活が保障される災害に強い圏域の実現、④良好な環境の保全・創出、⑤多様な主体の交流・連携がより活発な圏域の実現、の5つを戦略的目標として掲げ、多様な主体の協働によって、計画に位置付けている24のプロジェクトを推進している。平成23年12月には計画の推進状況を把握するためにモニタリングを実施した。
# 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地又は近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、道路、河川、鉄道、電気通信、ガス、上下水道等の公共の利益となる事業が大深度地下を使用する場合、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、事業を実施することが可能となっている。

资料：国土交通省

具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

①ライフラインや社会資本の円滑な整備

②合理的なルート設定による事業期間の短縮、コスト縮減への寄与

③地震に対する安全性向上、騒音・振動の減少、景観の保護

また、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保や環境の保全等にも配慮する必要があるため、「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」（平成13年閣議決定）を定め、これを使用の認可の要件とするとともに、認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者から事業の共同化、事業区域の調整等の申出があった場合、調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、対象地域ごとに、大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業間調整に関する協議を行うこととしており、首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っている。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。平成23年度は、大深度地下使用制度の円滑な運用に向けて、技術的な調査検討を行った。
### 4. 筑波研究学園都市の整備

## （1） 筑波研究学園都市の現状

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在32機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表2-7-4）。

本都市の人口は、平成24年3月現在で約21.6万人と、着実に増加している。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員の約14,900人のうち、研究関係職員は約8,400人であり、民間研究機関の研究者約2,800人を加えると、本都市の研究者数は約11,200人となる。

## (2) 研究学園地区・周辺開発地区の整備について

「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画（いずれも平成10年4月改定）においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表2-7-6）。

平成17年8月の「つくばエクスプレス」開業を契機に、各沿線開発地区では、土地区画整理事業（茨城県・都市再生機構が施行）による宅地開発等が進められている（図表2-7-5）。公共・公益的施設については、首都圈中央連絡自動車道（つくば中央IC〜つくばJCTについては、平成22年4月に開通）及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗が図られている。

なお、同都市では大学や研究機関等と連携を図りつつ、環境配慮型の都市づくりへの取組が進められている。また、平成21年度には、茨城県やつくば市、研究機関等が協働で、同都市の将来像やその実現に向けた戦略等を示したビジョンである「新たなつくばのグランドデザイン」が策定され、その実現に向けた各種取組が進められている。
筑波研究学園都市内の沿線開発地区等

資料：図表2-7-4、2-7-5ともに茨城県資料により国土交通省都市局作成

## 图表2-7-6

## 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

## 都市整備の基本目標

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市を整備

2. 広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多様な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

○研究・教育機関等の集積と整備

・研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化・「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場」の整備

○科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

・ベンチャー育成施設の支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

・青少年等の科学技術理解増進への貢献

都市機能の充実

・都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の都市機能を集積

・つくばエクスプレス(常磐新線)導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○良好な環境の確保と文化の形成等

・環境共生型都市づくりの推進

・科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

都市の一体的・総合的な整備

・全体として均衡のとれた都市形成

・研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

・都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

・つくばエクスプレス(常磐新線)や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○科学技術集積等を活かした産業の振興

・先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

☐都市化を活かした農業の振興と活性化

☐生活環境の整備と環境の保全

☐質の高い住環境と豊かな市民生活の創造
### 5. 国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討がなされてきている。平成4年には、議員立法により「国会等の移転に関する法律」(平成4年法律第109号。以下「移転法」という。)が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会において、平成7年に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」がとりまとめられ、さらに、平成8年の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会は、平成11年12月に国会等の移転先候補地の選定等についての「国会等移転審議会答申」を内閣総理大臣に提出し、内閣総理大臣から国会に同答申の報告がなされた。

この答申を踏まえ、平成15年には、国会において超党派による「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月に同協議会で「座長とりまとめ」がまとめられた。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。

政府としては、移転法に基づき、また「座長とりまとめ」の主旨を踏まえ、関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行うこととしている。
### 6. 国の行政機関等の移転

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、平成24年3月までに65機関11部隊等が移転した。

残る移転対象機関についても、閣議決定及び移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進を図っている。

図表2-7-7 国の行政機関等の移転実績マップ

资料：国土交通省
## 人口の状況

1-1 首都圏各地域の人口と人口増加率の状況

人口(千人)	人口增加率(%)
平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年	H2~7	H7~12	H12~17	H17~22
全国	123,611	125,570	126,926	127,768	128,057	1.6	1.1	0.7	0.2
首都圈	39,396	40,402	41,322	42,379	43,467	2.6	2.3	2.6	2.6
東京都	11,856	11,774	12,064	12,577	13,159	-0.7	2.5	4.2	4.6
東京都区部	8,164	7,968	8,135	8,490	8,946	-2.4	2.1	4.4	5.4
都心3区	266	244	268	326	375	-8.4	10.0	21.7	15.0
近隣3県	19,941	20,803	21,354	21,902	22,459	4.3	2.6	2.6	2.5
周辺4県	7,600	7,825	7,904	7,900	7,849	3.0	1.0	-0.0	-0.7

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1-2 首都圏における総人口に占める年齢3区分別人口割合の状況

(单位：%)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成7年	平成17年	平成22年
0～14歳人口	全国	21.5	18.2	15.9	14.6	13.7	13.1
首都圈	21.1	17.3	15.0	13.8	13.1	12.6
東京都	18.0	14.6	12.7	11.8	11.3	11.2
近隣3県	22.6	18.1	15.6	14.3	13.7	13.1
周辺4県	22.5	19.3	16.9	15.3	14.3	13.5
15～64歳人口	全国	68.2	69.5	69.4	67.9	65.8	63.3
首都圈	70.2	72.3	72.6	71.1	68.5	65.7
東京都	73.0	74.1	73.9	72.0	69.1	67.3
近隣3県	69.9	72.9	73.5	72.0	69.1	65.7
周辺4県	66.7	68.0	68.1	67.1	65.7	63.1
65歳以上人口	全国	10.3	12.0	14.5	17.3	20.1	22.8
首都圈	8.6	10.0	12.2	15.0	17.9	20.8
東京都	8.9	10.5	13.0	15.8	18.3	20.1
近隣3県	7.5	8.8	10.8	13.6	16.9	20.5
周辺4県	10.9	12.6	15.0	17.5	20.0	22.7

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係及び人口割合の分母である「総人口」に「年齢不詳」を含むことによる。資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

1-3 首都圏における65歳以上単身世帯の状況

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
65歳以上単身世帯数
(単位:千世帯)	全国	1,181	1,623	2,202	3,032	3,865	4,791
首都圈	286	414	594	881	1,177	1,546
東京都	134	187	265	388	498	622
近隣3県	102	157	234	362	507	704
周辺4県	50	70	95	131	171	220
65歳以上単身世帯数の割合
(一般世帯総数
に占める)
(単位:%)	全国	3.1	4.0	5.0	6.5	7.9	9.2
首都圈	2.3	3.0	4.0	5.5	6.9	8.4
東京都	3.0	4.0	5.3	7.2	8.7	9.8
近隣3県	1.8	2.4	3.2	4.6	6.0	7.7
周辺4県	2.4	3.1	3.8	4.9	6.2	7.6
65歳以上単身者数の割合(65歳以上人口占
める)
(単位:%)	全国	9.5	10.9	12.1	13.8	15.1	16.4
首都圈	8.8	10.5	12.0	14.2	15.5	17.1
東京都	12.7	15.1	17.3	20.3	21.7	23.6
近隣3県	7.4	9.0	10.4	12.5	13.7	15.3
周辺4県	6.3	7.3	8.1	9.5	10.8	12.3

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
## 1 -4 大都市圏における人口移動量（平成23年）

注：数字は転入者数と転出者数の差（人）を表す。

資料：「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）により国土交通省都市局作成

1-5 業務核都市における人口の状況

(单位：人)

昭和60年	平成2年	平成7年	平成12年	平成17年	平成22年
全国	121,048,923	123,611,167	125,570,246	126,925,843	127,767,994	128,057,352
首都圈	37,618,340	39,396,483	40,402,054	41,321,883	42,379,351	43,467,160
東京都区部	8,354,615	8,163,573	7,967,614	8,134,688	8,489,653	8,945,695
業務核都市計注1	9,333,461	10,116,756	10,543,206	10,950,003	11,380,639	11,925,831
横浜市	2,992,926	3,220,331	3,307,136	3,426,651	3,579,628	3,688,773
川崎市	1,088,624	1,173,603	1,202,820	1,249,905	1,327,011	1,425,512
厚木市	175,600	197,283	208,627	217,369	222,403	224,420
町田市	321,188	349,050	360,525	377,494	405,534	426,987
相模原市注2	482,778	531,542	570,597	605,561	628,698	717,544
八王子市	426,654	466,347	503,363	536,046	560,012	580,053
立川市	146,523	152,824	157,884	164,709	172,566	179,668
多摩市	122,135	144,489	148,113	145,862	145,877	147,648
青梅市	110,828	125,960	137,234	141,394	142,354	139,339
川越市	285,437	304,854	323,353	330,766	333,795	342,670
熊谷市注3	177,869	187,968	192,523	192,527	191,107	203,180
さいたま市注4	922,757	1,007,569	1,078,545	1,133,300	1,176,314	1,222,434
春日部市注5	207,021	226,449	238,598	240,924	238,506	237,171
越谷市	253,479	285,259	298,253	308,307	315,792	326,313
柏市注6	311,155	347,002	362,880	373,778	380,963	404,012
土浦市注7	120,175	127,471	132,243	134,702	135,058	143,839
つくば市注8	150,074	168,466	182,327	191,814	200,528	214,590
牛久市注9	51,926	60,693	66,338	73,258	77,223	81,684
成田市注10	77,181	86,708	91,470	95,704	100,717	128,933
千葉市	788,930	829,455	856,878	887,164	924,319	961,749
木更津市	120,201	123,433	123,499	122,768	122,234	129,312

注1：業務核都市に含まれる表中の市を対象とした。

市のデータは平成22年10月1日現在の境域とし、市の一部が業務核都市に指定されている場合も、市全域のデータとした。

注2：相模原市（平成22年）には、合併前の津久井町及び相模湖町の数値を含む。

注3：熊谷市には、合併前の大里町（村）及び妻沼町の数値を含む。

注4：さいたま市には、合併前の浦和市、大宮市、与野市及び岩槻市の数値を含む。

注5：春日部市には、合併前の庄和町の数値を含む。

注6：柏市には、合併前の沼南町の数値を含む。

注7：土浦市（平成22年）には、合併前の新治村の数値を含む。

注8：つくば市には、合併前の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町及び茎崎町の数値を含む。

注9：牛久市は、昭和61年6月に市制へ移行。それ以前は、牛久町の数値。

注10：成田市（平成22年）には、合併前の下総町及び大栄町の数値を含む。

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
2-1 事務所・店舗等床面積の推移

注1：事務所・店舗等とは、木造の事務所・銀行及び店舗並びに非木造の事務所・店舗・百貨店及び銀行を指す。

注2：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「固定資産の価格等の概要調書」（総務省）により国土交通省都市局作成

2-2 事務所着工床面積の推移

注：折れ線グラフは、それぞれ対全国比を表す。

資料：「建築統計年報」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

2-3 製造業の対全国シェアの推移

注：平成18年、19年、22年は「従業者4人以上の事業所に関する統計表」より作成。

資料：「工業統計表（経済産業省）」により国土交通省都市局作成
## 2 -4 各都県における主要農業・林業・水産業部門のシェア等

主要農業部門のシェア等（平成22年）

農業産出額(億円)	全国順位	農業産出額部門別シェア(%)	耕地面积(千ha)
1位	2位	3位
全国	82,551	畜産	32.1	野菜	27.2	米 19.0
首都圈	16,978	野菜	40.3	畜産	26.4	米 16.0
茨城県	4,306	2	野菜	40.5	畜産	26.1	米 19.6
千葉県	4,048	3	野菜	41.4	畜産	25.6	米 16.7
栃木県	2,552	10	畜産	33.4	野菜	30.9	米 25.2
群馬県	2,226	14	畜産	41.5	野菜	40.6	米 5.7
埼玉県	2,004	17	野菜	52.7	米	16.6	畜産 14.8
山梨県	790	34	果実	63.2	野菜	12.3	畜産 9.1
神奈川県	777	35	野菜	53.7	畜産	20.6	果実 12.2
東京都	275	47	野菜	56.4	花き	17.8	果実 10.2

資料：「平成22年農業産出額」、「平成22年耕地及び作付面積統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

主要林業部門のシェア等（平成22年）

林業産出額(千万円)	全国順位	林業産出額主要部門別シェア(%)	現況森林面積(千ha)
1位	2位	3位
全国	42,169	栽培きのこ類 51.9	木材生産 46.1	薪炭生産 1.2	24,462
首都圈	3,358	栽培きのこ類 55.1	木材生産 44.5	薪炭生産 0.5	1,736
栃木県	1,088	11	栽培きのこ類 53.0	木材生産 46.4	薪炭生産 0.6	341
群馬県	865	15	栽培きのこ類 76.4	木材生産 23.1	薪炭生産 0.6	404
茨城県	696	20	木材生産 60.5	栽培きのこ類 39.4	薪炭生産 0.1	188
埼玉県	222	37	栽培きのこ類 55.9	木材生産 42.8	薪炭生産 0.9	122
山梨県	177	39	木材生産 74.0	栽培きのこ類 25.4	薪炭生産 0.6	347
千葉県	169	41	栽培きのこ類 63.3	木材生産 36.7	薪炭生産 0.6	160
神奈川県	74	44	木材生産 58.1	栽培きのこ類 41.9	薪炭生産 0.0	94
東京都	67	45	木材生産 55.2	栽培きのこ類 44.8	薪炭生産 0.0	79

資料：「平成22年林業産出額」、「2010年世界農林業センサス」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

海面における主要水産業部門のシェア等（平成22年）

漁業生産額(海面漁業・養殖業)(億円)	全国順位	漁業生産額魚種別シェア(%)	生産量(海面漁業・養殖業)(千t)
海面漁業	海面養殖業
1位	2位	1位
全国	13,993	まぐろ類	13.0	いか類	8.3	5,232
首都圈	456	まぐろ類	21.5	いわし類	12.7	240
東京都	×	-	まぐろ類	42.3	かつお類	14.9	-
千葉県	283	16	いわし類	19.5	ぶり類	10.5	178
神奈川県	172	25	まぐろ類	37.4	かつお類	10.7	62
茨城県	×	-	さば類	36.8	いわし類	25.6	-
栃木県	-	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-	-
埼玉県	-	-	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-	-	-

注1：東京都及び茨城県の漁業生産額、海面養殖業生産額及び海面養殖業量については、秘匿措置（調査客体が2以下）により非公表である。

このため、漁業生産額の魚種別シェアのうち、海面漁業のシェアのみ計上し、生産量は海面漁業のみ計上している。注2：首都圏の漁業生産額及び生産量は、千葉県及び神奈川県の計である。

注3：漁業生産額については、表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成22年漁業生産額」、「平成22年漁業・養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省都市局作成
2-5 大学・短期大学・大学院学生数の対全国シェアの推移

注：地域区分は、在籍する学部、研究科、学科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）、「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

2-6 首都圏にある大学への入学者数とその出身者別内訳とシェアの推移

資料：「学校基本調查報告書」（文部科学省）
3-1 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成状況（自動車排出ガス測定局）

資料：「大気汚染状況について」（環境省）により国土交通省都市局作成

3-2 都市公園開園面積の推移

注：各年度3月31日現在の数値。

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

3-3 緑地保全関連制度の指定状況

S61 年度	H5 年度	H12 年度	H22 年度
地区数	面積 (ha)	地区数	面積 (ha)	地区数	面積 (ha)	地区数	面積 (ha)
特別緑地保全地区	22	143	47	281	69	358	173	783
近郊緑地保全区域	18	15,693	18	15,693	18	15,693	19	15,861
近郊緑地特別保全地区	8	653	8	655	9	758	10	819
歷史的風土保存区域	5	956	5	956	5	989	5	989
歷史的風土特別保存地区	9	266	13	571	13	571	13	574

注：各種制度は、都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による。特別緑地保全地区には近郊緑地特別保全地区を含まない。

資料：国土交通省資料により都市局作成

3-4 首都圏における産業廃棄物の排出量及び全国のリサイクル率の推移

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成
3-5 首都圏における一般廃棄物の処理方法別の排出量及びリサイクル率の推移

注1：処分方法別の処分量を元に作成している。

注2：「資源化等の中間処理」の処理方法は、高速堆肥化施設、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設、ごみ燃料化施設及びその他における処理をいう。

注3：排出量には集団回収量は含まない。

注4：リサイクル率= $ \left(\text{中間処理後の再生利用量}+\text{直接資源化量}+\text{集団回収量}\right)/\left(\text{ごみ総処理量}+\text{集団回収量}\right) $ 。

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

3-6 首都圏における一般廃棄物最終処分場の残余年数の推移

注：残余年数注：残余年数=当該年度の処分場残余容量/(当該年度の最終処分量/埋立ごみ比重 $ (=0.8163) $ )。

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

3-7 東京湾における COD 及び環境基準の地点達成率

注：地点達成率= $ \left(\frac{\text{環境基準達成地点数}}{\text{基準地点数}}\right)\times100 $

資料：「平成20年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成
## 住宅の供給状況

4-1 首都圏の利用関係別の新設住宅着工戸数の推移

注：「持家」とは、建築主が自分で居住する目的で建築するもの。「貸家」とは、建築主が賃貸する目的で建築するもの。「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。「分譲住宅」とは、建て売り又は分譲の目的で建築するもの。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

4-2 首都圏の地域別の新設住宅着工戸数の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5-1 東京圏主要都市の道路における混雑時平均旅行速度

資料：「道路交通センサス」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-2 東京圏の最混雑区間における平均混雑率、輸送力、輸送人員の推移

注1：国土交通省において昭和30年から継続的に混雑率の統計をとっている主要31区間。

注2：輸送力、輸送人員は、昭和50年度を100とした指数。

資料：国土交通省資料により都市局作成

5-3 首都圏と全国の貿易額の推移

資料：「外国貿易概況」（財）日本関税協会）により国土交通省都市局作成
5-6 首都圏における各種電話の契約数と発信数

注1：「固定間発信数」とは、加入電話及びISDNからの発信のうち、加入電話、ISDN、無線呼出しへの発信数。

注2：「移動系発信数」とは、携帯電話及びPHSからの全発信数。

注3：平成20,21年度のPHS契約数、PHS発信数は非公表のため、移動系発信数は携帯電話の発信数。

資料：「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」（総務省）、「テレコムデータブック」（社）電気通信事業者協会）により国土交通省都市局作成

## 5 -7 最近20カ年で渇水の発生した状況

注：平成3年から平成22年の間で、上水道について減断水のあった年数を図示したものである。 資料：「日本の水資源」（国土交通省）

5-8 1人当たりの水資源賦存量

注1：水資源賦存量とは、水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。

注2：平均年の水資源賦存量は、昭和51年から平成17年までの平均値である。

注3：渇水年とは、昭和51年から平成17年において降水量が少ない方から数えて3番目の年。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成
5-9 都市用水使用量 $ ^{1)} $ に対する不安定取水量 $ ^{2)} $ の割合

注 $ ^{1} $ ：都市用水：生活用水と工業用水

注2：不安定取水：水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時には取水することが困難となる河川からの取水。

資料：「日本の水資源」（国土交通省）により国土交通省都市局作成

5-10 首都圏におけるガス販売量の推移（東京ガス（株）管内）

資料：ガス事業便覧（日本ガス協会）等により国土交通省都市局作成

5-11 首都圏における販売電力量の推移（東京電力（株）管内）

資料：電気事業便覧（電気事業連合会）等により国土交通省都市局作成
国債整理基金特別会計

平成 16 年度財務書類
# 国債整理基金特別会計の業務等の概要

### 1. 設置目的

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置されている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）

第1条 国債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト区分シ特別会計ヲ設置ス

② 国債整理基金ハ国債ノ償還発行ニ関スル費途二使用スルモノトス

## 2 ．特質

国債整理基金特別会計は、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を行っているが、その国債、借入金等は一般会計又は特別会計において調達されたものであり、債務は、一般会計又は特別会計に帰属するものである。

このように、国債整理基金特別会計は、事業の実施や資金の運用を目的とする特別会計とは異なり、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を目的とした整理区分会計である。

### 3. 業務概要

我が国の減債制度は、国債整理基金特別会計において運営されている。

すなわち、一般会計において発行される国債は、60年償還ルールに基づいて減債することとされており、その償還財源は、一般会計から国債整理基金特別会計に毎年度一定の額を繰入れするほか、国債整理基金特別会計において発行される借換債の発行収入金等によって賄われるが、各年度の一般会計からの繰入額等と償還額は一致していないため、各年度に使用されなかった額は将来の償還に備えて国債整理基金特別会計に蓄積される仕組みとなっている。

また、一般会計において発行される国債だけでなく、一般会計や他の特別会計の借入金等の償還も一元的に経理しており、我が国全体の債務の整理状況も明らかにしている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）<扳粹>

第2条 国債整理基金二充ツへキ資金八毎年度一般会計又八特別会計ヨリ之ヲ国債整理基金特別会計二繰入ルヘシ

② 前項繰入額ノ中国債ノ元金ノ償還二充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル国債総額ノ百分ノ一・六二相当スル金額トス

第3条 国債借換二依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接二之ヲ国債整理基金特別会計二編入スヘシ

第 5 条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得

第 8 条 国債整理基金ニシテ毎年度内二使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ

② 国債整理基金特別会計ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ遅次繰越使用スルコトヲ得
## 5 ．歳入歳出決算（平成16年度）の概要

平成１６年度における収納済歳入額は１９３,６３１,８３百万円であって支出済歳出額は１６４,２００,１５７百万円である。したがって、歳入歳出差引き２９,４３１,７２５百万円の歳入超過を生ずる。

この超過金は、国債整理基金特別会計法（明治39年法律第6号）第8条第1項の規定により翌年度に繰り越すこととして、決算を完了した。

詳細については次のとおり。

1. 歳入
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会计年度(16年3月31日)(17年3月31日)	前会计年度(16年3月31日)(17年3月31日)
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	298,865	1,681,283
有価証券	7,802,015	16,344,867
未収収益	72	208	負債合計	-	-
貸付金	8,187,177	11,985,903	<資產・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	3,605,471	2,346,540	国债整理基金	19,951,420	32,359,210
有形固定資産	1	1	(うち受入株式)	1,354,778	587,387
物品	1	1	(うち受入出資持分)	57,449	-
無形固定資産	366	406
出資金	57,449	-
資産合計	19,951,420	32,359,210	負債及び資産・負債差額合計	19,951,420	32,359,210
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自 15年4月 1日	自 16年4月 1日
至 16年3月31日	至 17年3月31日
国债事務取扱費	186,498	178,167
庁費等	1,145	1,002
支払手数料	184,967	177,066
その他の経費	385	99
利子及割引料	8,960,954	8,743,727
減価償却費	133	130
本年度業務費用合計	9,147,586	8,922,025
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 15年4月 1日	自 16年4月 1日
至 16年3月31日	至 17年3月31日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	16,552,421	19,951,420
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,147,586	△ 8,922,025
Ⅲ 財源	9,230,450	9,012,537
1 自己收入	38,911	52,079
配当金收入	13,707	12,023
運用收入	3,042	3,378
その他の財源	22,161	36,678
2 目的税等收入	241,106	238,893
たばこ特別税收入	241,106	238,893
3 他会計からの受入	8,950,432	8,721,563
一般会計からの受入	7,925,029	7,475,407
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	165,014	207,329
登記特別会計からの受入	1	0
財政融資資金特別会計からの受入	637,566	877,926
外国為替資金特別会計からの受入	9,563	8,159
産業投資特別会計からの受入	0	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	23,996	25,050
特定国有財産整備特別会計からの受入	10,372	14,351
国立学校特別会計からの受入	33,297	-
厚生保険特別会計からの受入	7,489	9,821
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	32,273	8,036
食糧管理特別会計からの受入	96	43
国有林野事業特別会計からの受入	31,198	29,304
国営土地改良事業特別会計からの受入	35,760	31,446
都市開発資金融通特別会計からの受入	5,080	3,387
空港整備特別会計からの受入	33,692	31,298
IV 無償所管換等	-	3,230
IV 資産評価差額	314,065	△ 775,235
V その他資産・負債差額の増減	3,002,069	13,089,282
VI 本年度末国债整理基金	19,951,420	32,359,210
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自15年4月1日至16年3月31日	本会計年度自16年4月1日至17年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	15,544,023	17,514,898
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	46,821,072	48,735,040
登記特別会計からの受入	1	0
財政融資資金特別会計からの受入	12,841,321	11,259,528
外国為替資金特別会計からの受入	9,563	8,159
産業投資特別会計からの受入	0	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	660,303	1,314,430
特定国有財産整備特別会計からの受入	82,556	190,601
国立学校特別会計からの受入	107,564	-
厚生保険特別会計からの受入	1,486,717	1,489,049
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	93,305	25,319
食糧管理特別会計からの受入	961,096	675,043
国有林野事業特別会計からの受入	177,410	200,836
国営土地改良事業特別会計からの受入	142,591	138,507
都市開発資金融通特別会計からの受入	66,058	53,860
空港整備特別会計からの受入	105,240	104,968
前年度剩余金受入	11,900,282	14,938,707
目的税収入(たばこ特別税)	241,106	238,893
公債金	77,612,028	95,787,576
株式売払収入	79,119	610,308
配当金収入	13,707	12,023
運用収入	3,038	3,242
その他の収入	25,141	39,854
財源合計	168,973,252	193,340,853
2業務支出
(1)施設整備支出以外の業務支出
国債事務取扱諸費	186,600	178,337
庁費等	1,248	1,172
支払手数料	184,967	177,066
その他の経費	385	99
債務償還費	144,784,513	154,889,281
利子及割引料	8,960,954	8,743,727
一般会計への繰入	102,475	97,782
施設整備支出以外の業務支出合計	154,034,544	163,909,128
業務支出合計	154,034,544	163,909,128
業務収支	14,938,707	29,431,725
本年度収支	14,938,707	29,431,725
翌年度歳入繰入	14,938,707	29,431,725
余裕金の運用	14,639,842	27,750,441
本年度末現金・預金残高	298,865	1,681,283