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## 銃器対策部隊

SATと同様，8年4月に全国の機動隊に編成された銃器対策部隊は，合わせて千数百名の体制であり，銃器等を使用した事案への対処や重要施設の警戒警備のため，日々訓練を行っている。

銃器対策部隊の主な任務は，銃器等使用事案の制圧・検挙であるが，SATが出動するような重大事案発生時には，SATの到着までの第一次的な対応に当たるとともに，到着後は，その支援に当たることとしている。

銃器対策部隊には，ライフル銃，防弾チョッキ，防弾帽，防弾楯等が配備されているが，同時多発テロ事件を踏まえ，国内におけるテロ対策に万全を期すため，14年4月，新たに機関けん銃約1,400丁を配備した。

この機関けん銃は，銃の性能に対する信頼性，警備対象となる重要施設周辺の環境，外国警察における導入実績等を考慮し，上記のような任務に当たる銃器対策部隊員等が所持するのにふさわしい銃種として選定したものであり，国際テロ情勢等を踏まえながら，的確な運用を行うこととしている。

## (3) 重要施設の警戒警備

テロ防止対策として，重要施設の警戒警備を的確に実施することは極めて重要である。このため，警察では，組織の総合力を発揮して関連情報の収集・分析を行い，これらを基に情勢に対応した警備計画を立案の上，効果的かつ効率的な警戒警備を実施している。

具体的には，施設周辺における警戒や車両検問を通じて不審者や不審車両の早期発見に努めるとともに，情勢に応じて，施設出入口付近や施設中枢部の直近等に装備資機材を配備した部隊を配置して数次の防衛線を張り，不審者や不審車両の施設中枢部への侵入防止を図っている（図2－1）。

また，爆弾等を積載した車両で突入するいわゆる自爆型テロについては，早期発見と物理的障害物の設置が有効との判断のもと所要の体制で警戒を実施しており，これは国際的にも一般的な手法とされている。

このように，警察では，火力のみに依存することなく，様々な警備措置を有機的に組み合わせることにより，重要施設の警戒警備に万全を期している。

同時多発テロ事件の発生後は，直ちに米国関連施設，原子力関連施設等の重要施設に対する警戒警備を強化し，その対象は最大時で約580箇所に及んだ。特に原子力関連施設については，全国の警察力を動員して警戒を強化し，

2002年ワールドカップサッカー大会（平成14年5月31日～6月30日）の開催にあわせて，前記の銃器対策部隊により原子力関連施設警戒隊を編成するなどして更なる警戒強化を図った。

また，14年4月に供用が開始された新総理大臣官邸については，専門的知識・技能を有する官邸警備の専門部隊として約100人体制の「警視庁総理大臣官邸警備隊」を新設し，警備の万全を期している。

警視庁総理大臣官邸警備隊
## 第2章 国際テロ情勢と警察の対応

## （4） 生物化学子口对策

## ア 生物化学テロ対処能力の向上

警察では，オウム真理教による地下鉄サリン事件等の発生を受け，生物化学テロへの対処能力の強化を図ってきた。

具体的には，全国の機動隊等に防護服，化学剤検知器，除染器等各種装備資機材を順次配備し，現場対処訓練を積み重ね，練度の向上に努めてきた。また，平成12年，高度な装備資機材を配備したNBCテロ対応専門部隊を警視庁及び大阪府警察に設置するとともに，科学警察研究所による技術的バックアップ体制の確立にも努めてきた。

さらに，同時多発テロ事件を受け，生物化学テロ対処能力の更なる向上を図るため，NBCテロ対応専門部隊の6道県（北海道，宮城，神奈川，愛知，広島及び福岡）への増設及び全国警察への化学防護服や生物剤検知器等の増強配備を行った。

## イ 生物化学テロ未然防止のための措置

警察では，生物化学テロの未然防止を図るため，生物化学テロに使用されるおそれのある物質の不自然な取引等に関する情報収集に努めるとともに，これらの物質を管理する事業者等に対し，盗難防止対策についての指導等を行っている。

## ウ 生物化学テロ事案発生時の措置

万が一，生物化学テロが発生した場合，警察は，化学防護服等必要な装備を着装した部隊を速やかに投入して，消防や保健・医療機関等の関係機関との連携を図りながら，被害者の救出，立入禁止区域の設定，散布された生物剤・化学剤の検知・回収及び付近住民の避難誘導等を実施して被害の拡大防止等に努めることとしている。

なお，生物テロについては，潜伏期の存在により発症までに時間を要することから，その発生が公衆衛生当局や医療機関により認知される可能性が高い。そこで，これら関係機関とのネットワークを
構築し，秘密裏に敢行された場合でも生物テロの発生を迅速に認知できるような体制づくりに努めている。

また，米国における炭疽菌事件の発生後，我が国でこれを模倣した白い粉末を郵送するなどの事案が相次いだが，厚生労働省や郵政事業庁等関係省庁との連携を図りつつ，NBCテロ対応専門部隊等が出動して迅速な対応に努めた。

白い粉末を郵送するなどの事案については，14年7月末日までに全国で約2,500件を取り扱っており，そのうち悪質な39件8人については威力業務妨害罪等で検挙等しているが，実際に炭疽菌が確認された事案はない。

炭疽菌容疑事件に出動したNBCテロ対応専門部隊の活動状況

NBCテロ対策車
## (5) ハイジャック防止対策

警察では，平素からハイジャック防止のために関係機関との密接な連携の下，旅客機への危険物持込みの防止に努めるとともに，実際に航空機を使ってのハイジャック対応訓練を重ね，その発生に備えてきた。

同時多発テロ事件は，ハイジャックした航空機を自爆的に目標物に突入させるという形態で敢行されたが，これによりハイジャックの未然防止の重要性が改めて浮き彫りにされた。

そこで、同事件発生後は、ハイジャックの未然防止の徹底を図るため、情報収集を強化するとともに、国土交通省、航空会社等の関係機関との連携を密にし、危険物の機内への持ち込み防止対策を強化した。また、主要な空港については、保安検査場の内外に警察官を増強配備し、危険物や不審者の発見に努めるなどの対策を講じた。

また，2002年ワールドカップサッカー大会の開催期間中は，旅客機に警察官を警乗させてハイジャック防止に当たらせた。

## (6) 経空テロ対策

小型航空機や無人へリコプター等を利用して上空から化学剤等を不法に散布する形態や，これらに爆発物を搭載して上空から対象に突入させる形態等で敢行されるいわゆる経空テロについては，小型航空機等の盗難防止対策を徹底するとともに，地方の飛行場等の警戒を強化すること等により，その未然防止に努めてきた。

ところが，同時多発テロ事件後の国際テロの脅威の高まりを受けて，経空テロ対策の強化が重要な課題となり，そのような中で全世界の注目を集めるスポーツイベント2002年ワールドカップサッカー大会の開催を迎えることとなった。

そこで，警察，国土交通省及び防衛庁が緊密に連携し，試合前後の数時間，競技場周辺上空を原則として飛行禁止とし，警察用航空機による上空警戒を行うとともに，両省庁から警察に対し，周辺空域を飛行中の航空機に関する情報を即時に提供する体制を確立するなどの諸対策を実施し，同大会における経空テロの未然防止を図った。

ワールドカップサッカー大会競技場の上空警戒を行う警察用航空機
## (7) 国際テロ緊急展開チームの派遣

警察では，国際テロ事件発生時に，専門知識を持つ要員を現地に派遣し，現地治安当局との連携，情報収集及び各国捜査機関への捜査支援活動等に当たらせるため，1997年（9年），警備局外事課に「国際テロ緊急展開チーム(T R T：Terrorism Response Team)」を設置した。同時多発テロ事件発生直後も，同チームを米国に派遣し，治安当局との情報交換を行うとともに，邦人保護活動の支援を推進した。

## （8） サイバーテロ対策

政府は，平成13年3月，「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」こととした「e-Japan戦略」を具体化し，「e-Japan重点計画」を策定した。これにより，今後，「超高速アクセスが可能な世界最高水準のネットワーク」等のインフラを形成することとされており，このインフラを活用した取引等を活性化する諸施策を進めることとしている。

我が国においては，サイバーテロに該当するとみられる事案はいまだ発生していないものの，12年1月及び13年8月には中央省庁等のホームページが改ざん，消去される事案が発生し，13年には強力なコンピュータ・ウイルスによる被害が世界的規模で発生した。また，12年2月にはオウム真理教関連のソフトウェア会社が，官公庁等のシステム開発を行っていたことが明らかになるなど，政府機関や重要インフラに対するサイバーテロの脅威が現実のものとなっている。

警察では，サイバーテロの未然防止，事案発生時の被害拡大防止及び事件検挙を目的として，サイバーテロに関する捜査体制及び情報収集体制の整備，サイバーテロ防止のためのセキュリティ情報の提供，緊急対処体制の整備・強化等の施策を講じてきた。

## アサイバーフォースの創設

警察庁では，11年4月，情報通信局に技術対策課を設置し，その技術的中核として警察庁技術センターを同課に設置するなど体制整備に努めてきた。さらに，今後，一層の進展が予想される社会の情報化に際し，大きな脅威となっているサイバーテロに的確に対応するため，13年4月，警察庁にサイバーテロ対策技術室を，各管区警察局に技術対策課を設置し，機動的技術部隊としてサイバーフォースを創設した。

サイバーフォースでは，24時間体制によるサイバーテロの予兆の把握，事案の早期認知に努めるとともに，都道府県警察との一層の連携を図るなど，緊急対処体制を強化することとしている。

また，民間の最先端技術の修得や外国捜査機関等との情報交換を行うとともに，システムの防御や緊急対処のため必要な技術を研究開発するなど日々高度化する技術に対応できる体制を維持している。各種情報システムのセキュリティ水準の向上に寄与するため，これらの活動を通じて得られた技術，知見等のうち，サイバーテロ対策に有効と思われる情報については広く一般に提供することとしている。

## イ 重要インフラ事業者との連絡・連携体制構築

重要インフラ（情報通信，交通機関，電力，ガス，行政サービス等）がサイバーテロの対象とされた場合，国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあることから，警察と重要インフラ事業者との連携がとりわけ重要となる。そのため，警察では，セキュリティ水準向上のための自主的取組み，事案発生時等における警察への迅速な通報，捜査への協力等について事業者等に個別に要請するとともに，適宜，助言を行うなど，サイバーテロ対策に当たっての連絡・連携体制の構築に努めている。また，国際的なイベントが開催される場合等，大規模な警備実施に際しては，特に連携を強
化し，警戒に当たることとしている。

## （9） 関係省庁との連携強化

警察では，重大テロ等対策に関し，関係省庁と会議を通じた情報の交換や対応策の検討等を行っている。

特に，防衛庁・自衛隊とは，平素から情報の交換，施設の利用，技術的事項に係る相互の助言等により密接な連携を図り，重大テロ等が発生した場合には，必要に応じ，装備資機材の貸与，警察部隊の輸送支援等を要請するなど，十分な連携の下で事態に対処することとしている。また，平成12年12月に武装工作員事案等様々な事態に柔軟に対応することができるよう改正された治安出動に関する防衛庁と国家公安委員会との協定に基づき，14年5月までに全都道府県警察とこれに対応する陸上自衛隊の師団等との間で治安出動に関する現地協定が締結され，一層の連携の強化が図られた。

## （10） テロ対策のための技術移転等

国際的なネットワークを有するテロ組織に対抗するためには，各国の治安機関がそれぞれの能力を高めるとともに，治安機関相互間のネットワークを構築する必要がある。

警察では，政府開発援助（ＯＤＡ）事業の一環として，1993年（平成５年）以降「国際テロ対策技術協力セミナー」を開催しているほか，1995年（７年）以降，国際協力事業団（ＪＩＣＡ）との共催により，「国際テロ事件捜査セミナー」を開催し，開発途上国のテロ対策実務担当者等に対して，テロ事件の捜査技術に関するノウハウ等を積極的に提供している。

また，地域テロ対策協議を開催し，地域別にテロ対策実務担当者を招致して，テロ対策に関する協議を行っている。

## （11） 海外安全对策

我が国企業の海外拠点や在外邦人等を標的としたテロ，誘拐等が世界各地で発生しているため（財）公共政策調査会等は，関係機関の協力を得て，1993年（平成5年）以降，毎年海外で「海外安全対策会議」を開催している。同会議には，現地の日本企業関係者を中心に，それぞれ百数十人が参加しており，2001年（13年）9月にフランクフルトで開催された会議では，警察庁から派遣された講師が「米国における同時多発テロ事件と欧州のテロ情勢」をテーマに講演を行った。

## （12） 国際会議への積極的参加

国際テロ対策は，国際社会が直面する重要かつ緊急の課題であり，各国の連携，協力が不可欠との観点から，Ｇ８や国連等の場において，政府首脳間，治安等担当大臣間，警察機関相互間等による活発な討議がなされており，警察庁も，これらの国際会議に積極的に出席している。
# 5 警察におけるテロ対策の課題

警察は，テロの発生を未然に防止するため，地道な方法ではあるが，これまで推進してきた情報収集活動を更に強化し，国際テロリストの動向等国内外のテロ情報をより広範に収集する必要がある。そして，得られた情報に多角的な分析を加え，重要施設警戒等の各種テロ対策に生かしていくほか，犯罪行為があれば必要な捜査を行い，容疑者を検挙するなどして，テロの未然防止を図っていくことが求められる。

一方，万が一テロが発生した場合には，被害者を救護し，又は被害を最小限に食い止め，犯人を制圧・検挙することが必要であり，そのため，テロ対処専門部隊等の高度かつ専門的な訓練を積み重ねるとともに，テロ対処装備資機材の充実強化を図っていくこととしている。また，国際テロ対策は，我が国のみではなし得ないことから，国際協調をより一層推進する必要がある。

## （1） テロの未然防止

## ア 情報収集・分析力の強化

テロ対策の要諦がその未然防止にあることにかんがみ，警察では，より専門的，総合的かつ広範な情報収集・分析力を強化するため，警察庁及び都道府県警察のテロ対策部門の体制強化を検討している。

さらに，今後，警察では，語学力に優れテロの背景や手法等の専門知識に通じた職員を育成することにより，各国治安機関との情報交換のレベルの高度化を図るほか，国内外から入手した情報を警察庁で一元的に集約・分析・管理し，情報面での支援・協力として，必要に応じて国内外の治安機関・関係機関や都道府県警察に提供していく「情報センター」としての体制・機能を一層強化していくこととしている。特に，これらの強化に当たっては，イスラム過激派対策に重点を置く方針である。

## イ 重要施設の警戒警備

テロの未然防止を図るため，警察においては，これまでの警戒方法等に改善すべき点はないか等について常に検討を行い，必要な訓練等を実施していくとともに，装備資機材の充実強化を図り，警戒力の向上に努めていく必要がある。

また，昨今の国際テロの脅威の高まりを踏まえ，重要施設に対する不審者の接近を防止するための警察官の現場措置のあり方や経空テロ防止のための体制の整備等について検討していく必要がある。

## (2) テロ対処能力の強化

## アテロ対処部隊の能力向上

テロ対処特殊部隊としてのSATは，昨今の国際テロの脅威の高まりを踏まえ，国内外で発生しているあらゆる形態のテロを視野に入れた研究を重ね，多種多様な訓練を行い，更なる部隊の精鋭化を図っていく必要がある。

また，テロリストが使用する武器等についても，多様化傾向にあることから，これらに適切に対処するため，SATの装備資機材を充実強化する必要がある。
## 第2章 国際テロ情勢と警察の対応

## 生物化学テロ対処能力の向上

生物化学テロ対処部隊としてのNBCテロ対応専門部隊は，更なる対処能力の向上を目指して研修や訓練を重ねるとともに，海外の関係機関との情報交換や合同訓練の実施等を通じて，最先端の知識や技術の習熟に努める必要がある。さらに，設置都道府県以外の府県における体制の整備及び全国的な装備資機材の充実強化を図っていく必要がある。

## ウ サイバーテロ対処能力の向上

急激に進歩する情報通信技術を悪用するサイバーテロに対応するためには，攻撃の予告・扇動，偵察行為及び侵入行為等サイバーテロに直結しうる情報やセキュリティ情報等関連情報の入手に努めていく必要がある。また，サイバーテロ対策要員の民間企業での研修や訓練をはじめ，外国捜査機関との交流を一層推進するなど，高度な専門能力を有する人材の育成や体制の更なる充実・強化を行う必要がある。

## （3） テロ対策の国際的な取組みへの参加

国際的ネットワークを有するテロ組織に有効に対処し，国際テロを未然に防止するためには，世界的な規模でテロ対策を進める必要があり，各国治安機関相互間の積極的な情報交換の推進に加え，国際的な施策への取組みを一層強化する必要がある。

テロリストは国境を越えて活動していることから，各国それぞれが国際的なテロ対策のループホールにならないように，従来以上に積極的にテロ対策に取り組んでいく必要がある。我が国においても，テロ資金対策等のテロ対策のため政府全体が積極的に国際協力に取り組んでおり，今後は更に分野を拡大するなど，取組みを強化していく必要がある。警察としても，こうした取組みにおいて重要な役割を果たすため，テロ対策面での国際協力のための体制・機能を一層強化していくこととしている。
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
36	080 医薬品安全対策等推進費05-04 重症又モン患者介護事業に必要な経費	(3,209,826)3,209,826	2,940,705	(4 269,121)269,121	10人 5回 @150円 1.002 工業標準化法改正施行関係経費(1)印刷製本費第三者認証制度説明会(2)会議費第三者認証制度説明会計20年度予算額(113,013)決算額107,7901 6年度(139,907)(139,907 132,255)(132,255 125,2941 118,203112,4897,514(要求要旨)重症スモン患者(超及び超々重症者を除く。)に対する介護事業を行うために必要な経費である。
(1)印刷製本費(2)会議費(3)医薬品事故障害者対策事業委託費	(1)印刷製本費(2)会議費(3)医薬品事故障害者対策事業委託費	(1)印刷製本費(2)会議費(3)医薬品事故障害者対策事業委託費	(1)印刷製本費(2)会議費(3)医薬品事故障害者対策事業委託費	(1)印刷製本費(2)会議費(3)医薬品事故障害者対策事業委託費	(1)印刷製本費(2)会議費(3)
578 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
37	10-95 医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	(3,100,310)3,100,310	2,838,059	(1)申請書用紙(187)176人(187)送金通知書(187)176人	1.1	@10円	2(187)176人	1.1	@10円
1.1	12月	@10円	23(187)176人	183(187)
(187)176人	@0円	14(187)176人	169(187)176人	180(187)
工 雑役務費(187)176人	12月	@45円	729(187)176人	774(187)
3 消費税	948千円	5%	47(187)176人	72(187)
20年度(2,686,094)2,703,698(200,991)	20年度(2,686,094)2,703,698(200,991)	20年度(2,686,094)2,703,698(200,991)	20年度(2,686,094)2,703,698(200,991)	20年度(2,686,094)2,703,698(200,991)
010 医薬品副作用等被害救済事務費等補助	(587,561)587,561	788,552	(200,991)200,991	(要求要旨)独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく機構の事務の処理に要する費用を補助するために必要な経費である。(補助先)独立行政法人医薬品医療機器総合機構(補助率)定額(1/2相当·10/10相当)	169,525(130,250)130,250)120月12月12月12月12
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
(1 2)監查法人業務經費
@3,168千円	0.073	1/2	846(	846)
6 公 課 費	246(	246)
(1)法人住民税(均等割)	3,800千円	0.073	1/2	139(
(2)固定資産税
15,345,034円	1.4/100	1/2	107(	107)
Ⅲ交 際 費	24(	24)
[生物由来製品感染等被害救济制度]	17,558(	18,216)
I 人 件 費
職 員	3人	1 2 7月	12,736(	12,736)
Ⅱ管理 费	4,819(	5,477)
1 委員手当(運營評議会)
20人	0.8	0.010	2回	1/2
2 諸謝金
顧問弁護士謝金(労務関係)
@157,500円	127月	0.010	1/2	9(
3 委員等旅費(運營評議会)
12人	0.8	0.010	2回	1/2
4 旅 費(業務運絡旅費)
(43,270)
2人	2回	@43,700円	1/2	87(
5 事 務 庁 費	4,697(	5,355)
(1)普通 庁 費	3人	@158,500円	1/2	1.05
(2)消耗品費	@50千円	1/2	1.05	250(
(3)印刷製本費	@15千円	1/2	1.05	26(
(4)通信運搬費	8(
電話料
市外通話料
3通話	21日	@160円	127月	1/2
(5)光 熱 水 料	122(
7 電気料
490KW	@2.8円	127月	1/2	1.05
1 空調延長料	21(
@683円	30H	87月	51.04m²/1,700m²	1/2
582 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(6)借料及び損料	3,277(3,935)
事務所借上料
(51.04)	(38,000)	3,045(3,703)
63.80m²	@5,000円/3.3m²	12ヶ月	1/2	1.05	147(147)
自動車借上料	147(147)
ウコピー機借料	85(85)
基本料
1台	@40,000円	12ヶ月	3人/33人	1/2	1.05
コピー料
1台	@108,800円	12ヶ月	3人/33人	1/2	1.05
(7)厚生経費	171(171)
人当厚生経費	3人	@5,417)	9(9)
厚生施設利用負担金
3人	@2,500円	12ヶ月	1/2	1.05	47(47)
厚生会負担金
13,741,000円	5/1000	1/2	1.05	36(36)
各種補助事業	79(79)
(8)雑役務費	272(272)
電話保守料
1台	@0,200円	12ヶ月	1/2	1.05	190(190)
事務所清掃料	82(82)
51.04m²	@38円/3.3m²	12ヶ月	1/2	1.05
(9)機構業務処理システム運営費	391(391)
電算機借料
@2,288円	12月	3人	1/2	1.05	157(157)
運用管理支援経費
@2,379円	12月	3人	1/2	1.05	234(234)
(10)監査法人業務経費
@23,168千円	0.010	1/2	116(116)
6 公課費
法人住民税(均等割)	3,800千円	0.010	1/2	19(19)
Ⅲ交際費	656千円	0.010	1/2	3(3)
[医薬品安全対策事業]	506,049(394,953)
Ⅰ人件費	361,148(251,168)
584 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
ウ 封筒(調查票送付及び返信用)
300部 4回 @0円 1.05	25(	0)
(2)通信運搬費	137(	0)
ア 調查票発送	150部 4回 @0円	48(	0)
イ 調查票回答	150部 4回 @0円	48(	0)
ウ 報告書発送	150部 @70円	41(	0)
(3)会議費	10人 3回 @150円 1.00	5(	0)
(4)消耗品費	32(	0)
ア コピー用紙	10箱 @1,200円 1.05	13(	0)
イ フアイル	10箱 @1,050円 1.00	11(	0)
ウ ラベル用紙	2個 @4,200円 1.00	8(	0)
(5)調查報告集計費	1式 @40,000 1.05	987(	0)
(6)雑役務費	賃金 2人 40日 @5,320円	426(	0)
計	1 6年度	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度
予 算 額	(2,289,445) (2,155,638) (2,099,575) (2,055,774) (2,050,620) (2,061,465)
(事項の明細)
1 医薬品等事故対策費	1,522,411(	2,049,741)
2 医薬品副作用被害等救済給付不服申立検討会	1,136(	1,216)
3 薬害教育推進等事業	25,779(	0)
計	1 医薬品副作用被害等救済給付不服申立検討会出席謝金
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(13,070)	1,243	(361)	1 医薬品副作用被害等救済給付不服申立検討会出席謝金
13人 5回	1 @12,300円	800(
2 薬害教育推進等事業	9人 4回	1 @12,300円
計	1,243(	882)
1 医薬品等事故対策費	18,742(	13,070)
(1) 出延旅費	(延72回 延102回 2人 @43,700円	8,915(
586 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(ウ)原告カルテ複写費	93人	20枚	@5円	1.05
(エ)文献複写費	1,614枚	@46円	1.05
イ 医鑑定用個別資料複写費
93人	65枚	5部	@5円	1.05
ウ カルテ翻訳料	93人	1日	@15,607円	1.05
エ 文献翻訳料	2,289(
英文 → 和文	(1,500)
700枚	@,000円	1.05	2,205(	4,725)
仏、独文 → 和文	(30)
仏、独文 → 和文	20枚	@4,000円	1.05	84(
(3,883,000)
(7)児童手当拠出金	0円	1.3/1,000	0(	5)
2 医薬品副作用被害等救济給付不服申立検討会
会議費	20人	5回	@150円	1.00
3 薬害教育推進等事業	24,462(
(1)印刷製本費	16,653(
ア 報告書作成費	1,000部	@500円	1.05	525(
イ 教材作成費	1,280,000部	@2円	1.05	16,128(
(2)通信運搬費	7,803(
ア 報告書発送	1,000部	@70円	270(
イ 教材発送	10,180所	1個口	@40円	7,533(
(3)会議費	10人	4回	@150円	1.00
計	34,747(
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	(22,420)	11,368	11,052	医薬品等事故対策費
(1)備品費	576(
(2)雑役務費	10,792(
ア 医薬情報の検索費用	2,917(
(ア)文献検索費	年間	@50,000円	1.05
(イ)文献取り寄せ	263(
260文献 2訴訟	@1,400円	1.05	764(
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(5)印刷製本費	517(0)
アパンフレット	1,000部	1.2 @10円	1.05	13(0)
イ報告書	1,000部	1.2 @100円	1.05	504(0)
(6)通信運搬費	2,030(0)
ア電話料	2ヶ所	12月	@70,000円	1,680(0)
イ郵送料	350(0)
(ア)パンフレット	1,000部	@0円	80(0)
(イ)報告書	1,000部	@70円	270(0)
(7)借料及び損料	1,744(0)
ア相談スペース借料
2ヶ所 20m²	@18,000円/m²(年)	720(0)
イパンフレット	2ヶ所 12月	@20,000円	480(0)
ウ光熱水量
2ヶ所 600kW	12月	@6円	1.05	544(0)
Ⅱヤコブ病サポートネットワーク事業	17,842(17,801)
1生活支援相談事業	13,939(13,938)
(1)諸謝金	3,679(3,679)
ア相談員(本部)	1,524(1,524)
1人	1カ所	20日	12月	@350円
イ専門家相談員	326(326)
1人	1カ所	2日	12月	@13,570円
ウ相談員(支部)	1,829(1,829)
2人	3カ所	4回	12月	@350円
(2)交通費	982(982)
ア相談員(本部)	446(446)
1人	1カ所	20回	12月	@1,860円
イ相談員(支部)	536(536)
2人	3カ所	4回	12月	@1,860円
(3)委員等旅費
専門家相談員	308(307)
1人	1カ所	2日	12月	@12,790@12,830円
(4)借料及び損料	3,992(3,992)
厚（本） 595

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(对 補 正 後)
对前年增減額	備 考
1 專門家相談員
2人	4回	@13,570円	109(	109)
(2) 委員等旅費	1,000(	986)
ア 相談員
6人	4回	(30,720)	748(	737)
1 專門家相談員
2人	4回	(31,120)	252(	249)
(3) 印刷製本費
10部	4回	@400円	1.05	17(
(4) 借料及び損料
会場借料	23(	23)
4回	@5,540円	1.05
(5) 会議費
10人	4回	@150円	1.00	6(
3 地方相談会事業	2,545(	2,519)
(1) 諸謝金	468(	468)
ア 相談員
8人	6回	@6,350円	305(	305)
1 專門家相談員
2人	6回	@13,570円	163(	163)
(2) 委員等旅費	1,874(	1,848)
ア 相談員
8人	6回	(30,720)	1,495(	1,475)
1 專門家相談員
2人	6回	(31,120)	379(	373)
(3) 印刷製本費
会議資料
50人	6回	@100円	1.05	126(
(4) 会議費
50人	6回	@150円	1.00	45(
(5) 借料及び損料
会場借料
6力所	@5,000円	1.05	32(	32)
計	109,449(	94,216)
598 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(2)通信運搬費
ア バンフレット・報告書用紙等権包発送
1,731ヶ所 @600円 1.05
イ 受領書送料 5,000施設 @60円
ウ 通信回線使用料
12月 @109,690円 1(税込)
(3)借料及び損料
機器借上一式 12月 @9,768円 1(税込)
(4)雑役務費
ア 電子報告システム管理費
12月 @256,000 1.05
イ 制度普及ポスターデザイン費
2 医薬品等安全性情報提供費
(1)医薬品副作用情報伝達経費
ア 印刷製本費
(ア)医薬品・医療機器等安全性情報(編集・製本)
(500)
462部 @20円 12回 1.05
(500)
(イ)封筒 462部 @2.25円 12回 1.05
イ 通信運搬費
医薬品医療機器等安全性情報権包発送
234ヶ所 @175円 12月 1.05
ウ 賃 金
(ア)基本給 1人 @12,969円 21日 12月
(イ)期末勤勉手当
エ 保 険 料
(ア)健康保険料 3,865千円 41/1,000
(イ)厚生年金保険料
(3,883)
(ア)健康保険料 3,865千円 41/1,000
(イ)厚生年金保険料
(3,883) (76.75/1,000)
3,865千円 78.52/1,000 5/12	2,807(3,525)
1,091(1,091)
400(400)
1,316(2,034)
477(120)
3,698(3,226)
472(17,662)
10,733(5,810)
5,356(5,796)
13(14)
516(516)
3,883(3,246)
597(637)
519(519)
158(159)
307(302)
126(124)
602 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(イ)2品目 12月 6力所(薬剤師6人) @10,000円4 医療機器市販直後安全使用情報収集事業費定点観測実施事業(医療機器モニター医師報告謝金)2品目 12月 6力所(医師6人) @10,000円5 一般用医薬品リスク評価対策事業費一般用医薬品リスク評価検討会出席謝金(4) (13,570)3人 0回 @12,300円6 特定医薬品副作用特別解析調査事業費(1) 分析評価在宅協力謝金(2) (8,910)2人 0案件 10日 2時間 @8,100円(2) 調査会等参考人出席謝金(延べ14人 (13,570)延べ0人 @12,300円計8,609(55,820)医療情報学会 2人 1回 @56,250円113(43,270)437(43,700円11人 2回 @43,700円2 適正使用情報提供状況確認等事業費指導旅費5分所 2人 @43,700円計524(55,820)437(43,700円11人 1回 @43,540円2 適伝子多型探索調査事業費2人 1回 @1018,640円計2,037(2,037)2,472(2,472)2,472(2,472)2,472
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(3,871)3,871	3,584	(4287)287	1 重篤副作用疾患別対応マニュアル作成事業費(43,270)(1)検討会出席旅費3人2回@43,700円(2)班会議出席旅費2人2回11区分@43,700円2市販直後等安全性情報収集事業費定点観測実施事業品目検討会出席旅費(43,270)2人7品目2回(承認前、定点観測後)@43,700円3医療機器市販直後安全使用情報収集事業費定点観測実施事業品目検討会出席旅費1人2品目2回@43,700円4一般用医薬品リスク評価対策事業費一般用医薬品リスク評価検討会出席旅費(4)(12,390)3人0回@12,430円5特定薬品副作用特別解析調査事業費(4)(43,270)参考人出席旅費延べ0人@43,700円計3,584(1薬品使用実態調査・安全対策推進事業費(1)医療機関における医薬品使用実態調査事業(組み換え)雑役務費6,742(210部30品目@100円1.05662(1通信運搬費200部2回@40円96(2雑役務費5,984(17)使用実態調査集計処理手順指令書1人月@62,800円1.05591(1)調査票集計費5,393(1)穿孔入力作業費5,136)
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	(164,261)164,261	113,298	(450,963)50,963
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
1 諸謝金 委員出席謝金 5人 3回 @3,570円 (43,270) 24(204) 2 委員等旅費 2人 3回 @43,700円 262(260) 3 庁費 2,533(2,533) (1) 会議費 5人 3回 @50円 2(2) 会場借料 3回 @5,000円 15(3) 賃金 404(404) 7. 業剤師 1人 20日 2月 @7,460円 298(298) 1. 事務補助 1人 20日 @3,320円 106(106) (4) 文献購入費 20文献 @12,000円 240(240) (5) 翻訳料 英→和 720枚 @2,600円 1,872(1,872) 4 消費税 2,999 5% 150(150) 計 3,149(3,147) 3 姦と業情報センター事業費 1,431(52,280) 本省経費(ステートメント検討委員会) 1,431(1,431) (1) 印刷製本費 ステートメント検討委員会資料 25部 2回 @00円 1.05 5(5) (2) 会議費 ステートメント検討委員会 25人 2回 @150円 1.00 8(8) (3) 雑役務費 検査経費 10人 3検体 3回 @15,000円 1.05 1,418(1,418) 雑役務費 国立成育医療センター移替え分(相談員手当+事業費 0(50,849) ) (1) 相談員手当 0(15,785) ア相談員(非常勤職員手当·医科長級) 0(9,979) イ相談員(非常勤職員手当·薬剤師) 0(5,806) (2) 事業費 0(35,064) ア運営費 0(28,350) (ア) 通勤費 0(1,641) a相談員 0(1) 通信運搬費 0(1,618) a電話基本料 0(118) b電話通話料 0(1,260)
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
(3) 雑役務費
システム保守費	@12,884千円	1.05	13,528(13,528)
9 遺伝子多型探索調査事業費
雑役務費(情報調査収集、解析)	13,078(13,070)
(1) 諸謝金	12人 2回 @13,570円	326(326)
(2) 旅費	(47,490)@48,170円	578(570)
(3) 会議費	15人 2回 @150円	1.00	5(5)
(4) 印刷製本費	69(69)
ア 会議資料	15部 2回 @200円	1.05	6(6)
イ 報告書	300部 @200円	1.05	63(63)
(5) 通信運搬費
報告書発送料	235所 @120円	1.05	30(30)
(6) 情報解析費	10,206(10,206)
ア 主任研究者	2人 21日 12月 @12,789円	6,446(6,446)
イ 研究者	2人 21日 12月 @7,460円	3,760(3,760)
(7) 文献購入費	20文献 @12,000円	1.05	252(252)
(8) 翻訳料 英→和	200枚 @2,600円	1.05	546(546)
(9) 消耗品費	1,066(1,066)
10 適正使用情報提供状況確認等事業費
雑役務費	14,253(14,253)
(1) 人件費	10,255(10,255)
(2) 直接經費	2,281(2,281)
ア 印刷費	400(400)
イ 通信運搬費	193(193)
ウ 雑役務費	1,688(1,688)
(3) 一般管理費	1,038(1,038)
(4) 消費税	679(679)
11 医薬品安全对策等推進費	17,515(17,515)
(1) 消耗品費	6,675(6,675)
(2) 印刷製本費	689(689)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
040 医薬品等GVP(製造販売後安全管理基準)対策費	(6,380)6,380	6,390	(10)10	a マイクロメディック社1年間 2,297,400円b 電子ジャーナル 1年間 6,086,146円(才)文献購入費 20文献 @0,000円(力)翻訳料a 英→和 1,500枚 @2,600円b 仏→和 500枚 @3,090円(キ)賃金 3人 21日 12ヶ月 @12,969円イ データベース管理費(ア)備品費端末機(病院情報システム(電子カルテ))2台 @600,000円(イ)通信運搬費通信回線使用料 2 5 6 Kbs 12月 @49,000円(ウ)借料及び損料プリンタ借料 1台 12月 @0,000円(エ)雑役務費データベース管理費(システム開発)4,314千円 15%(3)消費税 22,331千円 5%(要 求 要 旨)従来のGP MSPが、改正薬事法の最終施行に伴い、GVP(製造販売後安全管理基準省令:Good Vg iance Practice)として施行され、製造販売業の許可要件(法第12条の2)となったが、安全管理情報の収集・検討、安全確保措置の実施などソフト面の基準であること、また、製造販売業許可は、法定受託事務として都道府県の事務であることから、基準の適合性の判断が全国一律かつ適正に実施されることを確保するために必要な経費である。(事項の明細)1 GVP指導研修費193(193)2 GVP模擬査察共同実施費6,197(6,187)計6,390(6,380)
612 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-2466 医療給付等調查旅費	(380)380	385	(5)5	G V P 模擬查察共同实施費	1人 2回 4プロック	(47,490)@48,170円	385(	380)
95016-2123-09-1096 医薬品審查等業務行費	(231)231	231	(0)0	1 G V P 指導研修費(1)印刷製本費	193(	193)
研修会資料	65部 1回 @100円 1.05	7(	7)
(2)借料及び損料(会場借料)1回 @176,400円	176(	176)
(3)会議費
指導員研修会	65人 1回 @150円 1.00	10(	10)
2 G V P 模擬查察共同实施費	38(	38)
(1)印刷製本費	65部 2回 @100円 1.05	14(	14)
(2)通信運搬費	51所 2回 @40円	24(	24)
計	231(	231)
95016-2125-14-2885 検定検查事務等委託費	(5,769)5,769	5,774	(5)5	医薬品検定事務等委託費G V P 地方別模擬查察実施費(委託先)都道府県G V P 模擬查察共同実施費1職員旅費地方別模擬查察出席旅費(38,070)64人 2回 @8,110円2会議費(1)地方別会議 中央 10人 2回 @150円 1.00	5,774(	5,769)
(1)地方別会議 中央 10人 2回 @150円 1.00	4,878(	4,873)
(2)地方別会議 地方 50人 2回 @150円 1.00	3(	3)
3 庁費	878(	878)
(1)印刷製本費	60部 2回 @20円 1.05	3(	3)
(2)通信運搬費	51所 2回 @40円	24(	24)
(3)賃金	4人 40日 @3,320円	851(	851)
614 厚(本)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
計
16年度
36,975)
43,347	17年度
48,988)
57,570	18年度
52,900)
27,125	19年度
26,247)
26,247	20年度
25,417)
25,417
050 医薬品等監視指導対策費	(37,455)
37,455	42,908	(5,453)
5,453	16年度
36,975)
43,347	17年度
48,988)
57,570	18年度
52,900)
27,125	19年度
26,247)
26,247	20年度
25,417)
25,417
予算額	(36,975)
43,347	48,988)
57,570	52,900)
27,125	26,247)
26,247	25,417)
25,417
(要求要求旨)
1 地方厚生局の薬事監視業務の指導及び全国の薬事監視員を招集した講習会並びに不良医薬品等の監視業務に必要な経費である。
2 いわゆる健康食品について、国及び都道府県で買上した製品に対する試験検査を行い、医薬品成分を含有する製品を確認して販売業者等に対する指導・取締りを強化し、国民に対して未承認医薬品に関する情報提供・普及啓発を実施するとともに、不正広告の監視や、薬局等への立入検査、製品の買上を行い、違反者に対し必要な措置を講ずるなど、総合的な対策を講ずることで、被害の未然防止を図るものである。
3 医薬品・医療機器品質確保費
(1)輸入医療機器品質確保対策費
我が国が輸入している医療機器の主な製造国である米国、欧州等の製造所に対する調査及び設計管理指針の策定・普及に必要な経費である。
4 登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、新たな管理手法(内部精度管理、外部精度管理)を定め、毎年登録試験検査機関を抽出して外部による精度管理を実施することにより、全国統一的なレベルアップを図るとともに、精度管理の適正化を図っていくために必要な経費である。
5 我が国では、経口により摂取するものについては、食品若しくは医薬品(医薬部外品)に位置づけており、その判断は「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」の中の医薬品の範囲に関する基準によって行われているが、食物に対する概念の変化など食習慣の多様化が加速度的に進んでいることから、国際的な動向を踏まえた医薬品の範囲に関する基準(いわゆる食薬区分)の見直しを行うために必要な経費である。
(事項の明細)
1 医薬品等監視指導費
2 健康食品対策費
3 医薬品・医療機器品質確保費
(1)血液製剤等品質確保対策費
(2)輸入医療機器品質確保対策費
4 登録試験検査機関精度管理等適正化推進費
5 食薬区分規制緩和推進対策費	17,049	(11,295)
(19,035)
(2,529)
(294)
(2,230	(2,230	(1,897	(1,895)
(2,697	(2,701)
厚（本） 615

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	(190)190	135	(455)55	計	42,908	(37,455)
1 医薬品·医療機器品質確保費	49(	95)
(1)血液製剤等品質確保対策費
血液製剤製造所等監視指導評価会議出席謝金
3人 年0回 @12,300円	0(	41)
(2)輸入医療機器品質確保対策費
輸入医療機器品質確保検討会出席謝金
(13,570)4人 年1回 @12,300円	49(	54)
2 登錄試驗檢查機閲適正化推進委員會出席謝金
(13,570)4人 年1回 @12,300円	49(	54)
3 食薬区分規制緩和推進対策費
食薬区分検討会出席謝金 3人 年1回 @12,300円	37(	41)
計	135(	190)
1 医薬品等監視指導費	404(	401)
(1)薬事監視指導旅費 2人 @13,700円	87(	87)
(2)プロック別薬事監視講習会出席旅費
1人 @45,280円 7プロック	317(	314)
2 登錄試驗檢查機閲立入調查旅費	719(	713)
登錄試驗檢查機閲制度管理等適正推進費
(1)薬事監視指導旅費 1人 1施設 @43,700円	44(	43)
(2)第3者認証機閲制度立入檢查旅費
(55,820)2人 6施設 @66,250円	675(	670)
計	1,123(	1,114)
1 医薬品·医療機器品質確保費
血液製剤等品質確保対策費	0(	199)
ア 血液製剤製造所等実地研修旅費
(2) 0基幹血液セク- @43,700円	0(	87)
616 厚(本)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
95016-2122-08-4165 医薬品輸入調查
等外国旅費	(2,873)
2,873	2,873	(0)
0	1 血液製剤製造所等監視指導旅費
(2) (55,820)
0人 ⑯6,250円	0(	112)
1 医薬品等監視指導費
カウンターフィット医薬品國際協議対策費	1,445(	1,445)
(1) 欧州 1人 2回 ⑯64,500円	1,129(	1,129)
(2) アジア 1人 1回 ⑯16,300円	316(	316)
2 医薬品・医療機器品質確保費
輸入医療機器品質確保対策費	1,008(	1,008)
(1) 米国 1人 年1回 ⑯19,540円	420(	420)
(2) ドイツ 1人 年1回 ⑯87,540円	588(	588)
3 食薬区分規制緩和推進対策費
米国 1人 年1回 ⑯19,540円	420(	420)
計 2,873(	2,873)	2,873)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	(521)
521	479	(4) 42	1 医薬品等監視指導費
広告打合会出席旅費 1人 3回 ⑯43,700円	131(	130)
2 医薬品・医療機器品質確保費
(1) 血液製剤等品質確保対策費
血液製剤製造所等監視指導評価会議出席旅費
1人 年0回 ⑯43,700円	87(	130)
(2) 輸入医療機器品質確保対策費
輸入医療機器品質確保検討会出席旅費
2人 年1回 ⑯43,700円	0(	43)
3 登錄試験検査機関精度管理等適正化推進費
(1) 登錄試験検査機関立入調査旅費
2人 1施設 ⑯43,700円	87(	87)
(2) 登錄試験検査機関適正化推進委員会出席旅費
(43,270)
2人 年1回 ⑯43,700円	87(	87)
4 食薬区分規制緩和推進対策費	87(	87)
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
95016-2122-08-6080 医薬品等安全性調査委員等外国旅費	(1,008)1,008	1,008	(0)0	食薬区分検討会出席旅費計医薬品·医療機器品質確保費輸入医療機器品質確保対策費(1)米国(2)ドイツ(5,720)5,720	2人年1回@43,700円	(43,270)@43,700円	87(479)	87(521)
95016-2123-09-1096 医薬品審査等業務庁費	(23,099)23,099	28,819	1人年1回@419,540円	420(588)	588(598)	588(598)
1人年1回@587,540円	11,718(498)	11,718(498)	11,718(498)
1人年1回@587,540円	11,718(498)	11,718(498)	11,718(498)
1人年1回@587,540円	11,71
要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
対前年增減額	備 考
ア 健康食品(国)	265カ所	@90円	1回
イ 健康食品(県)	265カ所	@90円	1回
(3)雑役務費	13,607(
ア 健康食品買上費	10種類	2回	@5,000円
イ 検 查 費	105(
(ア) 健康食品(国)	3,502(
8検査項目	10種類	@1,345円	1.05
(イ) 健康食品(県)	113(
8検査項目	300種類	@1,345円	1.05
ウ 無承認無許可医薬品等分析法対策費	3,389(
3 医薬品・医療機器品質確保費	10,000(
(1)血液製剤等品質確保対策費	78(
ア 印刷製本費	0(
(ア)血液製剤製造所等監視担当者説明会資料	0(
(20)	0(
(0部	@100円	1.05	0(
(イ)血液製剤製造所等監視指導評価会議資料	0(
(16)	0(
(0部	@100円	1.05	0(
(ウ)血液製剤製造所等監視指導評価会議報告書	0(
(20)	0(
0部	@100円	1.05	0(
イ 会 議 費	0(
血液製剤製造所等監視指導評価会議	0(
(1)	0(
16人	年0回	@300円	1.05
(2)輸入医療機器品質確保対策費	78(
ア 印刷製本費	6(
(ア)輸入医療機器品質確保検討会	0(
10人	年1回	@100円	1.05
(イ)査察実施講習会	50部	@100円	1.05
イ 通信運搬費	50部	@30円	4(
ウ 借料及び損料(講習会会場借料)	0(
1カ所	@3,000円	1日	1.05
1カ所	@3,000円	1日	1.05
620 厚(本)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
工 会 議 費輸入医療機器品質確保檢討会10人 年1回 @50円 1.004 登錄試驗檢查機閑精度管理等適正化推進費(1)印刷製本費11部 年1回 @100円 1.051 檢查結果評価報告書作成費120部 @100円 1.05(2)会 議 費(登錄試驗檢查機閑適正化推進委員会)11人 年1回 @150円 1.00(3)雑役務費7 消耗品費(7) 消耗器材費2 検体 @170,000円 1.05357(1) 菜 品 費2 検体 @20,000円 1.05462(1) 樸準検体送付料30力所 @600円 1ルート18(1) 檢查結果評価報告書送付料120力所 @200円24(12,879)1人 6日 @12,969円5 食薬区分規制緩和推進対策費(1)備品費7 医薬品類似製品購入費50個 @5,000円 1.05263(1) 海外实地調査医薬品30品目 @5,000円 1.05158(1) 文献購入費4冊 @1,500円 1.05384(1) 印刷製本費8(2) 印刷製本費7 食薬区分検討会資料11部 1回 @100円 1.051(1) 檢討会結果報告書(中間報告)50部 @140円 1.057(3) 通信運搬費47県 @200円9(1) 1)
622 厚(本)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
055 医薬品迅速分析法等作成費	(1,034)1,034	1,034	(0)0	(1)薬品費	4700000	4700000	@10,630円	1.05	525(5,120)	525)
2 健康食品対策費
(1)健康食品買上旅費	4700000	年1回	@,430円	161(4,959)	161)
(2)庁費
ア健康食品買上費
4700000	4700000	@,020円	1/2	24(8,471)	24)
計	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(1,245)(1,465)	1,130)(1,330)	989(1,097)	1,034(1,034)	1,034)
(要求要旨)
医薬品の品質確保を図るため、各種基準を作成するために必要な経費である。
(事項の明細)
医薬品迅速分析法作成費	1,034(1,034)
1 医薬品迅速分析法作成費
雑役務費	1,034(1,034)
(1)薬品費	2製剤	6品目	@16,000円	1.05	202(202)
(2)消耗器材費	2製剤	6品目	@,000円	1.05	113(113)
(3)検体購入費	2製剤	6品目	@10,000円	1.05	126(126)
(4)標準品購入費	2標準品	@10,000円	1.05	21(21)	21)
(5)印刷製本費	2製剤	100部	@100円	1.05	21(21)
(6)通信運搬費	4700000	@120円	@120円	6(6)	6)
(7)研究補助員雇上	延73人	@,460円	@120円	545(545)	545)
4,270	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
4,270	27,156(31,444)	27,945(32,649)	25,491(28,167)	23,932(23,932)	22,874)
(要求要旨)	1 都道府県が行う製造管理及び品質管理に関する基準(Good Manufacturing Practice: GMP)の査察等に