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## 注記

### 1. 重要な会計方針

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、洗い替え方式によりその合計額を「資産評価差額」に計上している。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

③ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

国債整理基金にて行っている運用に、対日本銀行国債買現先取引が含まれているが、その計上にあたってはこれまで、有価証券の売買取引であるとの考えから「運用収入」及び「売却及償還差額補填金」でそれぞれ計上していたが、実際は有価証券を担保とした金融取引（貸付金）であることから、運用収入から売却及償還差額補填金を差し引いた「利益金」を計上することとした。

これに伴い、平成15年度の各書類において計数の変更を行った。内容については次のとおり、

貸借対照表において未収収益を 6,861 百万円から 72 百万円に変更し、それに伴い各計数の合計額を変更している。

業務費用計算書において売却及償還差額補填金を167,524百万円から0円に変更し、それに伴い、合計額を変更している。

資産・負債差額増減計算書において運用収入を175,270百万円から3,042百万円に変更し、それに伴い、各計数の合計額を変更している。

区分別収支計算書において運用収入を 170,562 百万円から 3,038 百万円に、売却及償還差額補填金を 167,524 百万円から 0 円に変更し、それに伴い、各計数の合計額を変更している。

### 3. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## ② 財政法第 44 条の資金

資 金 名：国債整理基金

根拠法例：国债整理基金特別会計法第1条

内容：一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置

## ③ 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数を計上している。

「有価証券」には、国債、政府短期証券、日本電信電話株式及び東京地下鉄株式を計上している。

・「未収収益」には、国債整理基金の運用による未収利益分を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高を計上している。

「物品」とは、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産（ソフトウェア）」とは、簡便適に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

「国債整理基金」には、将来の国債償還財源の残高（資産評価差額を含む）を計上している。なお、内訳として当会計への繰入時の形態を区分して計上している。

## <業務費用計算書>

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

「利子及割引料」には、国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券の発行割引料を計上している。

・「減価償却費」には、物品及びソフトウェアに係る減価償却額を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の計算結果である「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配当金収入」には、国債整理基金特別会計所有株式にかかる配当金を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。
「一般会計からの受入」には、国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「登記特別会計からの受入」には、一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、国債の利子、融通証券の発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「外国為替資金特別会計からの受入」には、融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、国債事務取扱諸費の支払財源の受入額を計上している。

「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、国債及び借入金の利子並びに石油証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「資産評価差額」には、当会計で保有している有価証券の評価差額（本年度発生額と戻入額との差額）を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費（国債、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額）及び債務償還費に充てられる財源の受入れ額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上となる本年度発生額と戻入額、保有株式のうち売却に伴って減少した額面相当分を計上している。
「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

## < 区分別収支計算書 >

「一般会計からの受入」には、国債及び借入金の償還並びに国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証劵の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「登記特別会計からの受入」には、一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、国債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「外国為替資金特別会計からの受入」には、融通証券の発行割引料、国際通貨基金通貨代用証券の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「産業投資特別会計からの受入」には、国債事務取扱諸費の支払財源の受入額を計上している。

「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、国債、借入金及び石油証券の償還並びに国債及び借入金の利子並びに石油証券の発行割引料並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の償還、発行割引料及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前会計年度の翌年度歳入繰入を計上している。

「公債金」には、国債整理基金特別会計法第5条及び第5条ノ2に基づいて発行した借換国債の収入を計上している。
・「株式売払収入」には、国債整理基金特別会計所有株式の売払収入を計上している。

・「配当金収入」には、国債整理基金特別会計所有株式に係る配当金を計上している。

「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「支払手数料」には、国債事務取扱手数料及び株式売払手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

・「債務償還費」には、国債、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

「利子及割引料」には、国債の利子及び割引料並びに借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券の発行割引料を計上している。

「一般会計への繰入」とは、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額を計上している。

④ 当会計は、国債の債務償還等に関する財政資金の流れを明らかにする特別会計であるものの、債務償還費（国債及び借入金等の元本部分の償還費）は一般的な費用の概念にはなじまないことから、業務費用計算書においては債務償還費を除くこととし、資産・負債差額増減計算書の財源においても、債務償還費に充てられる公債金及び株式売払収入並びに他会計からの受入を除いて計上している。

⑤ 当会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託により運用することが認められており、平成15年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 15,764,538 百万円

貸 付 11,985,903 百万円

⑥ その他

・金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

貨借対照表の「有価証券」には、平成16年度より「東京地下鉄株式会社法」附則第11条の規定により、国債整理基金特別会計に無償譲渡されたものを追加計上している。

また、その額の算出にあたっては、東京地下鉄株式会社定款に1株当たり207円とされていることから、国債整理基金特別会計が保有する293,140,061株を乗じた額で計上している。

なお、同処理により「出資金」で計上を行っていた帝都高速度交通営団の出資持分は全額償却した。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細書

①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証劵の明細（市場価格があるもの）

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
利付国庫債劵	45,722	5,490	-	-	△ 7,104	-	44,109
短期国庫債劵	-	-	1,763,897	1,279,998	0	-	483,899
政府短期証劵	6,394,449	△ 62	36,169,251	27,390,558	45	-	15,173,124
N T T株	1,134,595	△ 1,038,443	-	40,000	470,555	-	526,707
J T株	220,183	△ 205,716	-	14,466	-	-	-
合計	7,794,950	△ 1,238,731	37,933,149	28,725,024	463,496	-	16,227,840

満期保有目的以外の有価証劵の明細（市場価格がないもの）

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	7,064	-	94,625	45,343	-	-	56,346
東京地下鉄株式会社株券	-	-	60,679	-	-	-	60,679
合計	7,064	-	155,305	45,343	-	-	117,026

市場価格のある国債・F Bの時価等の明細

銘柄	額面金額	取得金額	時価	貸借对照表計上額
利付国庫債券	38,400	51,213	44,109	44,109
短期国庫債券	483,900	483,899	483,899	483,899
政府短期証券	15,173,200	15,173,079	15,173,124	15,173,124
合計	15,695,500	15,708,191	15,701,133	15,701,133

市場価格のある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
NTT株	1,123,043	56,152	526,707	526,707
JT株	-	-	-	-
合計	1,123,043	56,152	526,707	526,707

## ②貸付金の明細

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本銀行	8,187,177	168,741,853	164,943,127	11,985,903	対日本銀行国償買現先
財政融資資金特別会計	-	4,200,070	4,200,070	-	対財政融資資金国償買現先
合計	8,187,177	172,941,923	169,143,197	11,985,903

(单位:百万円)

## ③他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	一般会計	2,346,540	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第6条第5項に規定する繰入額の残高

## ④固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
OA機器	1	-	-	0	-	1

(無形固定資産)
ソフトウェア開発費	366	169	-	129	-	406

合計	368	169	-	130	-	407

## ⑤出資金の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
帝都高速度交通営団出資持分	57,449	-	-	57,449	-	-	-

(单位：百万円)

（注）平成16年4月1日に東京地下鉄株式会社が設立されたことに伴い、出資金額を償却。
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細	（単位：百万円）
款	項	金額
雑収入	雑収入	36,678

## ②他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計繰庁金
一般会計	7,475,407	-	7,331,219	144,188	-
特別会計	1,246,156	-	1,206,006	40,149	-
交付稅及び議与稅配付金特別会計	207,329	-	207,329	-	-
登記特別会計	0	-	0	-	-
財政融資資金特別会計	877,926	-	840,588	37,338	-
外国為替資金特別会計	8,159	-	5,435	2,723	-
産業投資特別会計	0	-	-	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	25,050	-	24,981	69	-
特定国有財産整備特別会計	14,351	-	14,351	-	-
厚生保険特別会計	9,821	-	9,821	-	-
国立高度専門医療センター特別会計	8,036	-	8,036	-	-
食糧管理特別会計	43	-	26	17	-
国有林野事業特別会計	29,304	-	29,304	-	-
国營土地改良事業特別会計	31,446	-	31,446	-	-
都市開発資金融通特別会計	3,387	-	3,387	-	-
空港整備特別会計	31,298	-	31,298	-	-
合 計	8,721,563	-	8,537,226	184,337	-

## ③無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由
財産の無償所管換等(受)	東京地下鉄株式会社	60,679	有価証券(株式)	東京地下鉄株式会社が設立されたことに伴い、国債整理基金特別会計に無償議渡された。
財産の無償所管換等(渡)	帝都高速度交通営団	△57,449	出資金	東京地下鉄株式会社が設立されたことに伴い、出資金額を償却。
合計	3,230

## ④資産評価差額の明細

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
滿期保有目的以外の有価証券の増減の明細	△ 1,238,731	463,496	△ 775,235	時価評価

## ⑤その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

金額
債務償還費	154,889,281
国債償還	101,701,248
借入金償還	52,101,833
政府短期証労償還	1,086,200
償還財源	168,029,854
他会計より受入	71,631,969
公債金	95,787,576
株式売払収入	610,308
預増過利子	3,176
14年度預増広入	8,809
15年度預増計上	11,985
保有株式の減少	54,466
合計	13,089,282
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計繰戍金
一般会計	17,514,898	8,682,777	7,331,219	144,188	1,356,713
特別会計	64,195,348	62,949,191	1,206,006	40,149	-
交付税及び議与稅配付金特別会計	48,735,040	48,527,710	207,329	-	-
登記特別会計	0	-	0	-	-
財政融資資金特別会計	11,259,528	10,381,602	840,588	37,338	-
外国為替資金特別会計	8,159	-	5,435	2,723	-
産業投資特別会計	0	-	-	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	1,314,430	1,289,380	24,981	69	-
特定国有財産整備特別会計	190,601	176,249	14,351	-	-
厚生保険特別会計	1,489,049	1,479,228	9,821	-	-
国立高度専門医療センター特別会計	25,319	17,282	8,036	-	-
食糧管理特別会計	675,043	675,000	26	17	-
国有林野事業特別会計	200,836	171,532	29,304	-	-
国營土地改良事業特別会計	138,507	107,061	31,446	-	-
都市開発資金融通特別会計	53,860	50,473	3,387	-	-
空港整備特別会計	104,968	73,670	31,298	-	-
合 計	81,710,246	71,631,969	8,537,226	184,337	1,356,713

款	項	金額
雜収入	雜収入	39,854

②その他の収入の明細（単位：百万円）

## ③資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国债整理基金	19,958,209	177,883,187	165,474,388	32,367,008

(单位: 百万円)
事項	事業內容等	25年度要求額(億円)
地域子ども・子育て支援基盤の再生	社会保障と税の一体改革による子ども・子育て新制度の施行に向け、地域の子ども・子育て支援機能を新しい形で再生させ、子育てしやすい社会の実現と、すべての子どもの育ちを支えるため、次の取組を推進する。①地域子ども・子育て支援事業の機能強化すべての子ども・子育て家庭に対する地域支援機能の強化を図るため、以下の事業を実施・地域子育て支援拠点事業について、「地域機能強化型」を創設し、①子ども・子育て家庭が多様な事業や制度などの中から適切な選択を行うことができるよう情報の集約・提供などの利用者支援を実施するとともに、②世代間交流やボランティアとの協働など地域との支援・協力関係を構築・一時預かり事業について、「基幹型施設」を創設し、①休日などの開所や②時間延長を実施②児童養護施設等の家庭的養護への転換虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中で、より家庭的な環境の下で育成するため、小規模グループケア、グループホーム等の整備を重点的に支援し、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を強力に推進	100
生活支援戦略の着実な実施	生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止するため、今年秋を目処に策定する「生活支援戦略」(仮称)に基づき、次の取組を推進する。①生活困窮者支援モデル事業・「包括的」かつ「伴走型」の支援を行う総合相談支援センター(仮称)の設置などのモデル事業を実施②就労支援・生活保護受給者等就職実現プロジェクト(仮称)の創設により就労支援を抜本強化③居住確保支援・生活保護受給者への居住支援④子ども・若者支援・地域若者サポートステーション(「サポステン」)と学校の連携推進・介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充・ひきこもりサポートテーマの養成・派遣	142
地域雇用創造総合プログラム	良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組を推進するため、次の取組を積極的に支援する。・製造業などの戦略産業を対象として産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクト(プロジェクトに参加する企業に低利融資を行うための利子補給を含む)・地域資源の調査・分析など雇用創造の取組への準備が必要な地域の雇用創出力強化	14
安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進	有機化学物質や病原性原虫などによる水質汚染への対処の必要性が高まる中、平成24年5月に利根川水系でホルムアルデヒドによる水質汚染事故も発生したことから、同様の水質汚染事故を未然に防止し、水道水の安全性の確保、安定供給を図るため、緊急的に市町村での高度浄水施設の整備を推進	30

厚生労働省合計 1,088億円
## 宣伝活動

9月27日にアクラ市内のTravelXpress Hotelの会議室で行われたWorkshop on Collaborative Research Activities of JIRCAS in Ghanaに参加した。ガーナ国において展開しているJIRCASの活動は二つのプログラムと複数のプロジェクトに亘り、交付金以外の外部資金による委託研究もあること、一方外部資金による活動とはいえJIRCASのプログラムとプロジェクトに位置付けられているという複雑な構造になっている。しかしながら、行政機関を含むガーナのカウンターパートはこのような事情を十分に理解しているとは言えない。

本報告者が代表者として実施している大臣官房からの受託事業は、規模が小さいので知名度が低く、行政へのアプローチもされていないので、このWSで紹介するのはよい機会である。特に、本事業のカウンターパートである開発研究大学(UDS)にとってはこの事業のみがJIRCASの活動であるので、代表者のDr. Israel DzomekuとMr. Joseph AwuniがこのWSに参加し、タマレで実施されている他の活動について知る意義は大きい。また、MOFAのDirectorate of Crop Serviceで稲作を担当する(すなわちガーナにおけるCARDのfocal pointである)Mr. Al-Hassan Imoroと彼の上司であるMr. Richard Twumasi-Ankrah(Cereals部門の長)も参加しており、後日のMOFA訪問のアポを取り付けることができた。

プログラム B のセッションは、CARD 対応「アフリカ稲作振興」プロの課題を中心に11題の発表がなされた。本報告者の発表は、山田 SPL によるサブプロ「低コスト稲作」の紹介の中でその位置付けを示していだいた後、「Improvement of Soil Fertility with Use of Indigenous Resources in Rice Systems of Sub-Sahara Africa」と題し、大臣官房からの受託した同名の事業の紹介を行った。この事業のコンセプトと目標への道筋を説明するスライドと、これまでの活動と成果をまとめたスライドをはじめとするプレゼン資料を、添付資料Ⅶ-1として章末に付した。

残念ながら、このサブプロについてのセッションは質疑応答の時間が取れずに、本報告者のプレゼン内容に関するガーナ側からの質問やコメントは会場では聞くことができなかった。しかしながら、tea break の時間に何人かの参加者と話す機会があった。この事業は CARD 対応の「アフリカ稲作振興」プロの活動の中でも、資源管理に着目している点でプログラム A との関連を問う声もあった（そのような活動は、他のサブプロにも見られる）。学際的には同じ分野なので、調査・研究対象や技術は共有できるので、より活発な情報交換が今後必要かと思われる。
10月4日から2日間に亘って行われた、AfricaRiceでのイベント"JIRCAS Day"に参加した。これは1日からのScience Weekの一環でGriSP(Global Rice Science Partnership)の会議に引き続き開催されたものである。これらのイベントにはAfricaRiceにはもちろん外からも多くの参加者があった。

JIRCAS Day のオープニングでは、研究部長の Dr. Marco Wopereis が remarks を述べたが、WARDA 時代からの歴史とともに JIRCAS と AfricaRice との関係が重要であることが協調された。1 日目午後のセッションはイネの遺伝・育種 (Breeding) について、2 日目午前のセッションは栽培技術 (Agronomy) についての発表がなされた。JIRCAS 研究者のみではなく、特に AfricaRice のカウンターパートからの発表が多く、興味深かった。遺伝・育種セッションの中では、生理学的形質 (耐乾性、リン欠耐性、耐暑性、多収性) に関する活動が多く紹介された。栽培セッションでは、本報告者の発表も含めアクラでのワークショップとほぼ同じラインアップとなり、多くの JIRCAS のガーナでの活動が Agronomy に根ざしたものであることが示された (逆に育種的なものが少ない)。最終討論でも出されたが、AfricaRice にとっては、より進んでいる育種部門よりも、栽培部門を強化していきたい意向とのことである。

本報告者もアクラの WS と同じ表題で発表を行ったが、より academic な (=より political ではない) 中身に作り替えた。セッションの中で、ガーナにおけるリン鉱石についての調査研究に対し、過去の WARDA の研究成果は活かされているのか、との問いがあった。過去の研究成果とは、Dr. Kanwar Sahrawat (現 ICRISAT アドバイザー) が WARDA 時代に実施した、マリ産リン鉱石の陸稲への肥効についての研究のことで、土壌の違いやイネ品種の違いについて調べた多くの論文が出されている。現在受託事業がガーナで実施しているのは、材料はブルキナファン産リン鉱石であり、対象作物は水稻である違いについて説明した。チェアをした AfricaRice の神代ディレクターからは、在来資源の積極的な利活用にポジティブなコメントをいただいた。

## 現地行政機関への働きかけ

10月1日、大臣官房受託事業「肥沃度資源」として初めて、この事業の調査研究の実証サイトであるガーナ国の行政機関を訪問した。JIRCASの加納PDと山田SPLも同行した。訪問先はアクラ市内のThe Directorate of Crop Services(技術普及を担当する機関)のCereals Divisionで、稲作はこの管轄である。Division HeadのMr. Richard Twumasi-Ankrah(写真前列中)と、稲作担当のMr. Al-Hassan Imoro(同後列左)と面会した。面会に際し、「Dissemination of technologies for soil fertility improvement for the final stage of the MAFF-commissioned project”と題した簡
単なコンセプトノートを準備した(添付資料VII-2)。

本事業については、9月27日のアクラでのJIRCASワークショップで、JIRCASの他の活動とともにすでに紹介済みであるが、簡単にそのあらましについて再度説明を行った。特に日本の農水省(MAFF)によるCARD目標達成への貢献を目指した、土壌肥沃度を向上させる技術開発のプロジェクトであること、開発研究大学と(UDS)と土壌研究所(SRI)をカウンターパートに、ガーナ北部のサバンナ帯と中南部の赤道森林帯で活動を展開していることを強調した。JIRCASのこの調査・研究活動によって開発されつつある技術の候補を、在来有機物利用と地域産のリン鉱石利用の二つの柱に沿って挙げ、前者については地域性があることを説明した。後者については、リン鉱石の水田への直接施用の肥効とその持続性、また肥効を向上させるための技術の開発と実証を行っていることを説明した。

論点としたかったのは、この事業で扱っている資材や技術が、MOFA のポリシーと合致しているか、特に農業政策にリン鉱石が全く見られないガーナの状況において、リン鉱石技術はどうなのか、ということである。MOFA としては、米増産に貢献し農家に受け入れられる技術であることを科学的に示してもらいたい、とのことであった。また化学肥料の普及が進んでいない現状において、少量の化肥と有機物との複合施用が効果的との試験結果も興味を持たれた。

事業の最終アウトカムである「マニュアル」については、作成過程にガーナの機関も巻き込むという前提で意見を交換した。「マニュアル」のイメージについては、

■ ユーザーは現地の普及員で、裨益者は稲作農家である。

■ 土壤肥沃度管理のための技術が、写真やイラストにより実践で役立つように解説されている。

■ 言語はまず英語、そのあと仏語訳版。

■ 媒体は、小冊子(分厚い本ではない)で技術毎に分かれていてもよい、動画もよいかも知れない。

■ 執筆者として、JIRCAS、UDS、SRI、MOFA (regional office を含む) の専門家、これらの代表で編集委員会を今年度内に結成する予定。

などを提案したが、概ね理解を得られた。

MOFA 本部と地方出先機関(州レベル、郡レベル)との連携はあまりクリアーではなく、現場で何が起こっているのか、現場が何を求めているのか、しっかり把握するシステムができているという印象は受けなかった。中央として統括しているという意気込みは感じたが。技術普及のステージでは、この連携がとりわけ重要であると考えている。
2月1日には再びMOFAを訪れ、Crop ServiceのMr. Richard Twumasi-Ankrahと、稲作担当のMr. Al-Hassan Imoroに面会した。今回は、本事業で検証中の肥沃度改善のための技術オプションのうち、マニュアルの中に入れて普及対象とするものを、今年度の成果も反映させ、ある程度絞り込んだ結果を資料として持参した(添付資料VII-3)。これは、基本的には今年度の第2回検討委員会で諮った中身を英語に書き換えたものである。また、マニュアルのイメージについては、前回訪問時の議論を発展させた形で提案をし、完成までのスケジュールも仮置きした。さらに、この事業の全体像を示すためのポンチ絵(元々は日本の農水省のアフリカでの活動を紹介するプレゼンの一部)を用意した(資料VII-4)。

技術オプションに関しては、優先順に「有機物施用」とその効果を高めるための「堆肥化」ならびに「燻炭化」、「リン鉱石施用」と技術の具体化として「リン鉱石と有機物との併用」を挙げ、ここまでを一応のマニュアルへの採用を考えている旨伝えた。資材が地域によって異なるので、オプションの中身も赤道森林帯とサバンナ帯で異なるものがあることも理解を得た。「リン鉱石施用」に関しては、前回の時も比較的前向きのコメントをいただいていたが、マニュアルへの組み込みに関しては、今はすぐ実用化しないかも知れないが将来役に立つ技術と確信しているので、ぜひ入れるべきとの意見であった。マニュアルに組み込む技術は、土壌肥沃度向上に係る農家の在来技術も含めた包括的なものにした方がいいとのサジェスチョンも新たにいただいた。サイズは小さい方がいいと思っていたが、農家にとっては大きい方が取つきやすいとのことであった。

この時の訪問で大きかったのは、MOFA の Crop Service Directorate とともに、同じ MOfA の Extension Service にも話を通しておくことの重要性を指摘されたことである。特に地域の州レベルや郡レベルの MOfA の出先機関との協働を考えるのであれば、中央の Directorate of Agricultural Extension Service (DAES) を無視できないだろうということで、Mr. Osei Owusu を紹介していただいた。急遽アポを取り、2 月 8

Mr. Owusu との会談では、まずはプロジェクトのアウトラインとこれまでの成果について説明を行った。ちなみにこの部署では、CARD という言葉は全くポピュラーではないらしい。説明を終えて開口一番、これまでこのプロジェクトがガーナで 4 年近く活動をしてきているのに、どうしてこれまでコンタクトを取ってこなかった

のかと問われた。また、プロジェクトの中で農家を巻き込んだ調査や試験(on-farm)を実施しているのに、MOFAの州レベル(MOFA Regions Subject Matter Specialists)や郡レベル(MOFA District)の出先に断りもないのはおかしいとの指摘も受けた。現
地の農家圃場での試験実施にあたっては、タマレ近郊にせよクマン近郊にせよ、業務委託をしている現地研究機関(それぞれ UDS と SRI)に農家の選定、準備、経費の支払い等をお願いしているので、これまで問題はないと思っていた。実際に選ばれている農家も、基本的には MOfA の extension worker に相談して決めている例が多いと聞いていたので、問題は MOfA の DAES における地方と中央との centralization/decentralization の機能にあるかも知れない。

いずれにせよ、DAESとしてもこのプロジェクトの活動に農家がどのように関わってきたのかを把握する必要があるとのことで、これまで毎年作成してきた業務報告書の英語版(Business Report)を送付することを約束した。また、次年度のプロジェクトに正式に関わってもらう場合には、MOFAのChief Director宛に、レターを書くように指示された。レターには、プロジェクトの背景・目的、これまで誰がどんなことをやって何が得られたか、MOFAの普及部門に何をやって欲しいのか、これらを明瞭に示すとのことである。Chief DirectorはMOFAの大臣のすぐ下の人で、各局(Directorate)のボスであるNational Directorsを束ねている。ちょっとビッグすぎる気がしており、やはりプロジェクトとしてはガーナ行政機関のフォーカルポイントは、Crop Serviceの方なのではないかと思っている。MOFAの組織のことがよくわからなかったので尋ねたが、きれいにできあがったorganogramがなかったので、手書きで説明していただいた。

アクラでの WS の時も感じたが、研究とその成果の普及、いわゆる R4D の連携がガーナでもなかなかうまくいっていないようである。MOFA には研究機関との研究成果や研究ニーズに関する情報交換を行うプラットフォームとして、Research Extension Linkage Committee (RELC) が設置されている。あまり表に出てこないので今まで知らなかったが、本来ならば、この事業のようなプロジェクトにとっては、このプラットフォームを活用するのが良いのかも知れない。

## JICA 技プロとの連携

このかん、本事業と同じく、タマレ市近郊とクマシ市近郊で実施されている JICA の技術協力プロジェクト「天水稻作持続的開発プロジェクト」との間で連携を進めてきた。いくつかの農家圃場でサイトと技術を共有していくことで一致し、基本的には技プロで扱う稲作技術の実証試験の中に、土壌肥沃度の向上に係る技術を入れ込むことを考えている。異なった視点からの複数技術の統合化による相乗的な効果が期待されるが、一方統合化された技術の成果を展示することで、オールジャパンではないにせよ、日本の複数のプロジェクトによる「バラバラ感」は抑えられるのではないかと思われる。

また、本事業については、事業終了後の成果のフォローアップ（具体的には普及活動）が実施されるか不明であることも、JICAとの連携を強めたい大きな理由である。幸
いガーナ国内での対象地域も一致しており、対象技術自体も競合するようなことはない。この事業で検証された技術を JICA 技プロで採用し、活用していただけることを望んでおり、JICA の事業としてのフォローアップの活動に乗せていただければ理想的であると考えている。アクラにある JICA の在外事務所での話し合いにおいては、やはり JICA としても CARD 目標の下にあるプロジェクトがエフォートを合わせ、大きなインパクトにしたいと考えているとのこと。技プロとの現場での協働に対して、大きな理解をいただいた。

今年度の一つの進展としては、元々 JICA 技プロの実証サイトであるタマレ近郊の Naachimbaya という村を、本事業の on-farm 試験のブランチサイトの一つとして選んだことである。農家圃場を共有するところまでは達しなかったが、今季は道路を挟んだ両側に 2 つのプロジェクトの技術実証試験が展開された。今後最終年度では、この村の農家圃場で技術の統合のデモンストレーションを行う予定である。プロジェクトがお互いにどの技術を出し合うかはこれからの検討課題として残された。

## 検討委員会の開催

「アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査」事業の遂行にあたり、専門的な立場からの指導、助言を得るため、国内検討会を開いている。平成24年度は、第1回目を7月18日に、第2回目を1月29日に本省に有識者をお招きし開催した。配付資料(第1回目を資料Ⅶ-5、第2回目については本報告書と重複するので割愛)ならびに議事録(第1回目を資料Ⅶ-6と第2回目をⅦ-7)を章末に添付した。検討会での議論を参考に今年度事業を進めさせていただいた。

## 成果の公表

本事業の調査研究の成果の一部は、以下のリストにあるように内外の学界において公表した。この活動により、関心を持つ多くの専門家に対し「アフリカにおける土壌肥汚度改善検討調査」事業の宣伝がなされ、得られたデータや成果についての議論が進展することが期待される。
中村智史・福田モンラウィー・Roland Issaka・Moro Buri・南雲不二男・飛田哲(2011)：ガーナ稲作におけるブルキナファン産リン鉱石直接施用の残効評価，日本土壌肥料学会2012年度鳥取大会

Fukuda, M., Nagumo, F., Nakamura, S., Tobita, S. (2012): Effects of water conditions on the effectiveness of Burkina Faso phosphate rock for rice grown on different acidic soils, 日本土壌肥料学会2012年度鳥取大会

Nakamura, S., Issaka, RN., Dzomeku, IK., Fukuda, M., Buri, MM., Avornyo V., Adjei, EO., Awuni, J., and Tobita, S. (2012): Improvement of soil fertility with use of indigenous resources in lowland rice systems, In "Soil Fertility", Intech Press, Rijeka, Croatia

Fukuda, M., Nagumo, F., Nakamura, S., Tobita, S. (2012): Alternative fertilizer utilizing methods for sustaining low input agriculture, In "Soil Fertility", Intech Press, Rijeka, Croatia

Fukuda, M., Nagumo, F., Nakamura, S., and Tobita, S. (submitted): Rice responses to applied Burkina Faso phosphate rock and organic amendments on Ghanaian flooded and upland soils. Journal of Plant Nutrition and Soil Science

Fukuda, M., Nagumo, F., Nakamura, S., and Tobita, S. (accepted): Ineffectiveness of directly applied Burkina Faso phosphate rock on rice growth. Soil Science and Plant Nutrition,

Nakamura, S., Fukuda, M., Nagumo, F., Tobita, S. (accepted): Potential of utilization of local phosphate rocks to enhance rice production in sub-Saharan Africa, JARQ
# 次世代照明デバイス、太陽電池用透明導電膜 医療・食品用蛍光標識剤などの光応用製品の開発を推進

## 成果(技術)の概要

酸化亚鉛ナノ粒子

└── 塗布

発光層を形成

医療·食品応用

酸化亜鉛ナノ粒子によって標識された食肉中の脂質

酸化亜鉛ナノ粒子を塗布して発光層を形成した発光デバイス(試作品)

酸化亜鉛は、原料が豊富・安価で毒性がない材料であり、近年はLED等の電子材料としても注目を浴びている。

本エリアでは、島根大学の独自技術である窒素を添加した酸化亜鉛のナノ粒子や、LEDの量産に用いられている技術を用いた酸化亜鉛薄膜により、照明デバイスを試作し、次世代照明や様々な応用製品の開発に向けた取組を推進している。

特に、酸化亜鉛ナノ粒子については、これを塗布することによるLEDの発光層の形成に取り組んでいる。これが実現すれば、蛍光灯を超える光束単価を持つLEDの実現に大きな道筋をつけることになる。

あわせて、酸化亜鉛や酸化チタンを用いた太陽電池やタッチパネルに用いられる次世代透明導電膜や、酸化亜鉛ナノ粒子をもちいたガン細胞や脂質を発見できる蛍光標識剤の開発を推進しており、地域の材料・デバイス・アプリケーション産業のクラスター形成に取り組んでいる。

※ナノ粒子: 径が100nm(ナノメートル:1nmは1mmの100万分の1)以下の粒子

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	広道湖・中海エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム (都市エリア型 (一般))
実 施 期 間	平成21年6月～平成24年3月 (予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…日立金属(株)冶金研究所、(株)島根電子今福製作所、(株)トリコン、ヒカリ電子工業(株)、ホシザキ電機(株)島根本社工場、山建プラント(株)、松江土建(株)、三洋電機(株)、島根三洋電機(株)、島根中井工業(株)・中井工業(株)、神戸天然物化学(株)、(有)土江本店学…島根大学官…島根県産業技術センター
中核機関(連絡先)	公益財団法人 しまね産業振興財団 〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地 テクノアークしまね内 TEL : 0852-60-5110 FAX : 0852-60-5105 e-mail: sat@joho-shimane.or.jp

## 製品化実績等

酸化亜鉛ナノ粒子を塗布して

発光層を形成した照明デバイスを試作

## 今後の市場規模(見込み)等

国内照明総市場規模（推計）1兆2500億円
# 平 成 2 5 年 度

# 予算（案）主要事項

平成25年2月

文部科学省
○ 文部科学関係予算の概要(総表)

○ 文部科学関係予算の構成

○ 文部科学関係予算主要事項

◇ 学力と人間力を備えた人材を

育成するための教育再生の実現

1. 世界トップレベルの学力・規範意識による日本の成長を牽引する人材の育成

2. 安心して夢の持てる教育を受けることができる社会の実現

3. 学校施設整備の推進

4. 知と価値を創造する「大学力」向上のための大学改革の推進等

5. 絆づくりと活力あるコミュニティの形成

◇ スポーツ立国の実現

◇ 文化力による地域と日本の再生 ◇

◇ 震 災 か ら の 創 造 的 復 興 と ◇ 未 来 の 日 本 を 牽 引 す る 科 学 技 術

1. 原子力災害からの復興

2. グリーンイノベーションの推進

3. ライフィノベーションの推進

4. 人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化

5. 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革

6. 基礎研究の振興

7. 科学技術を担う人材の育成

8. 世界と一体化した国際活動の戦略的展開

9. 国際水準の研究環境及び基盤の充実・強化

10. 社会とともに創り進める科学技術イノベーション政策の展開

参考資料
## 平成25年度 文部科学関係予算の概要

### 1. 歲 出 予 算

区 分	前 年 度 予 算 额	平成25年度予 定 额	比 较 增 △ 减 额	備 考
一 般 会 計	百万円	百万円	百万円
5,412,753	5,355,831	△ 56,922	对前年度△1.1%减
復 興 特 別 会 計	224,905	181,520	△ 43,385	对前年度△19.3%减
工本ルギー対策特別会計	124,501	113,823	△ 10,679	对前年度△8.6%减

### 2. 財政投融資計画

区 分	前 年 度計 画 額	平成25年度計 画 額	比 較 增△ 減 額	備 考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
1,018,300	1,040,500	22,200	うち財投機関債180,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	59,500	38,500	△ 21,000
国立大学財務・経営センター	56,900	59,600	2,700	うち財投機関債5,000百万円