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# 防衛関係予算のポイント

防衛関係予算については、新たな防衛大綱・新中期防の初年度であることを踏まえ、動的防衛力を構築するために必要となる自衛隊の活動経費等を確保する一方、政策コンテスト、事業仕分け等を踏まえ経費の合理化・効率化に努め、所要の歳出予算額・新規後年度負担額を計上。

22年度	23年度	22'→23'增減
防衛関係費(歲出予算額)	47,903億円	47,752億円	▲151億円(▲0.3%)
既存経費	46,826億円	46,625億円	▲201億円(▲0.4%)
SACO・米軍再編経費	1,077億円	1,127億円	+50億円(+4.6%)

（注）上記23年度歳出予算額のうち、0.1億円は財務省計上分。

22年度	23年度	22'→23'增減
新規後年度負担額	17,002億円	17,303億円	+300億円(+1.8%)
既存経費	16,623億円	16,540億円	▲ 83億円(▲0.5%)
SACO·米軍再編経費	379億円	763億円	+383億円(+101.1%)

（注）上記23年度新規後年度負担額のうち、11億円は財務省計上分。

☑ 動的防衛力の構築

(1) 新中期防において「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築する」とされたことを受けて、以下のような装備品の取得等の事業を実施。(計数は1～5が契約べース、6が歳出べース)

《主な事業》

1 潜水艦の建造 577 億円（初度費約32億円を含む）

情報収集・警戒監視能力を強化するため、潜水艦1隻を代替建造

2 固定翼哨戒機の取得 563 億円（初度費約19億円を含む）

現有機P-3Cの後継として、飛行性能・哨戒能力の向上したP-1を3機取得

3 次期輸送機の取得 657 億円（初度費約283億円を含む）

現有機C-1の後継として、航続性能・搭載性能の優れたC-2（仮称）を2機取得

4 PAC-3の追加整備 206 億円

沖縄の第5高射群内の1個高射隊をPAC-3形態に改修等

5 新多用途ヘリコプターの開発 35 億円

空中機動、航空輸送等の任務に使用する現有陸自UH-1Jの後継となるヘリコプターを開発

6 事態対処にかかる部隊練度の向上 1 億円

離島侵攻対処に係る陸海空自衛隊の連携による実動訓練を実施

(2) 加えて、動的防衛力を十分に発揮させるために、燃料（油購入費）や修理費（各種修理費・維持費）の予算を積極的に確保することで装備品等の運用基盤を充実させる。

(計数は歳出ベース)

22年度	23年度	22'→23'增减
油購入費	841億円	932億円	+91億円(+10.9%)
修理費	7,658億円	8,040億円	+382億円(+5.0%)
元気な日本復活特別枠に関する評価の反映

(計数は歳出ベース)

元気な日本復活特別枠に要望があった8事業について、評価会議の評価を踏まえて予算計上。《主な事業》

1 在日米軍駐留経費負担（要望額1,859億円、要望措置額1,858億円）

A評価を受け、給与改定の反映等を行った上でほぼ満額措置

※ 新たな特別協定では、5年間の協定期間中、総額は現行水準を維持しつつ、労務費や光熱水料等の日本側負担は減額し、その分を提供施設整備費の増額に充当することを日米合意。

2 弾道ミサイル防衛（BMD）関連経費（要望額1,166億円、要望措置額1,080億円）

B評価を受け、事業の一部を見直し

◆ 事業仕分け結果の反映とコスト削減など経費の効率化

1 行政刷新会議の事業仕分け結果の反映を通じ、経費の合理化・効率化を図る。(計数は歳出ベース)

・自衛官の実員増要求

予算計上見送り（対要求▲33億円）

・自衛官等募集活動に要する経費

事業の見直し（対要求▲2.8億円）等

2 主要装備品の艦齢・機齢延伸による新規建造・取得コストの削減

・護衛艦：既存の護衛艦（DD）2隻を艦齢延伸（改修費94.3億円）

・固定翼哨戒機：既存の固定翼哨戒機（P-3C）1機を機齢延伸（改修費16.0億円）

・回転翼哨戒機：既存の回転翼哨戒機（SH-60J）2機を機齢延伸（改修費16.4億円）

3 装備品の短期集中調達によるコスト削減 [コスト縮減効果]

・新練習へリコプター 3か年度分28機を集中調達 [▲1．6億円]

· F-2 空対空戦闘能力の向上

3か年度分36機分のレーダー改修を集中的に実施 [▲7.8億円]

・更新用弾薬（AIM-7用ロケットモーター）3か年度分を集中調達[▲1.5億円]

◆ SACO・米軍再編事業への対応

(計数は歳出ベース)

米軍再編関係経費（地元負担軽減分） 1．027億円（対前年度＋118億円）

《主な事業》

1 在沖縄米海兵隊のゲーム移転 525億円（対前年度＋52億円）

2 普天間飛行場の移設 16億円（対前年度▲37億円）

3 岩国飛行場への空母艦載機の移駐 280億円（対前年度＋10億円）

4 再編交付金 98億円（対前年度＋6億円）

※ 在沖縄米海兵隊のグアム移転については、従前の「真水」事業（149 億円）に加え、インフラ整備事業に係る経費（370 億円）を計上。

※ 普天間飛行場の移設については、環境現況調査、既に建設中の建物の付帯工事及び既存工事関連事業のために必要となる経費を計上。

SACO関係経費 101億円（対前年度▲ 68億円）

《主な事業》

1 キャンプ桑江（海軍病院）移設 40億円（対前年度▲ 66億円）

2 嘉手納飛行場（海軍駐機場）移転 9 億円（対前年度＋，7 億円）
# 新防衛計画大綱の概要

### 1. 本文のポイント

① 基盤的防衛力構想から「動的防衛力」への転換

② 選択と集中

装備・人員・編成・配置等の抜本的見直しによる効率化・合理化

・冷戦型の装備・編成を縮減。南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空等を重点的に整備し、防衛態勢を充実

・各自衛隊の予算配分も縦割りを排除し思い切った見直し

③ 人的施策（人件費の抑制）

・幹部及び准曹の比率を引き下げ、階級・年齢構成を見直し

・後方業務について最適化された給与等の処遇を適用

・再就職援護等の推進と一体として早期退職制度を導入

④ 装備品取得の一層の効率化

・ライフサイクルコストの抑制

・真に国内に保持すべき防衛生産・技術基盤を特定し、選択と集中を実現

### 2. 大綱別表

新大綱	16大綱
【陸上自衛隊】
編成定数
(常備、即自)
戦車
火砲	15万4千人
(14.7万、0.7万)
約400両
約400門/両	15万5千人
(14.8万、0.7万)
約600両
約600門/両
【海上自衛隊】
護衛艦
潜水艦
作戦用航空機	48隻
22隻
約150機	47隻
16隻
約150機
【航空自衛隊】
作戦用航空機
うち戦闘機	約340機
約260機	約350機
約260機
【弾道渉刈対処】
BMD対応イージス艦
PAC-3	6隻
6高射群	4隻
3高射群
# 新中期防の概要

### 1. 本文のポイント

① 大綱を受けて、23～27年度の具体的な整備計画を規定

② 人件費の抑制・管理のため、新たに以下を規定

・27 年度末の総定員及び海自・空自の定員

・後方業務の合理化により、人員の一層の合理化

・第一線の充足は、後方任用制度や人員の配置転換により、人件費の追加的な負担を招かない範囲で措置

27年度末自衛官定数【新規】	おおむね24万6千人程度
陸上自衛隊	常備	おおむね15万人程度
即応	おおむね7千人程度
海上自衛隊【新規】	22年度末定数（45,518人）をめど
航空自衛隊【新規】	22年度末定数（47,123人）をめど

③ 装備品等の維持整備費用の効率化・抑制についても新たに言及

・PBL方式の導入

→民間に委託する維持整備業務について、あらかじめ一定の可動率等の成果目標を定め、その達成度合いに応じ対価を支払う

- 平成23年度から27年度までの装備品等の維持整備費用の総額を、主要事業の整備が可能な水準にまで実質的に抑制

・各自衛隊による経費抑制の実績を適時公表

### 2. 中期防経費総額

① 調整枠 1,000 億円を含め 23 兆 4,900 億円（対 22 年度比 +0.1%）

② 各年度の予算は概ね 23 兆 3,900 億円程度の枠内で決定

(对 22 年度比 ▲0.0%)

### 3. 中期防別表（主なもの）

新中期防	17中期防
【陸上自衛隊】
戦車	68両	49両
火砲(迫撃砲を除く。)	32両	38両
【海上自衛隊】
護衛艦	3隻	5隻
潜水艦	5隻	4隻
固定翼哨戒機(P-1)	10機	4機
【航空自衛隊】
新戦闘機(F-X)	12機	7機→見直L後0機
新輸送機(C-2)	10機	8機→見直L後0機
# 新中期防の23年度予算への反映状況

## 前例にとらわれない縦割りを排除した予算配分

23年度新規後年度負担額（對22年度）

陸上自衛隊

▲174億円

(▲4.2%)

+202億円 (+3.9%)

海上自衛隊

自我评价：___

+25億円

$ (+0.5\%) $

航空自衛隊

## 自衛隊の能力等に関する主要事業

## ①周辺海空域の安全確保

・潜水艦1隻の整備(577億円) $ ^{※1} $

・固定翼哨戒機(P-1)3機の整備(563億円)

・既存の護衛艦の艦齢延伸(改修費94億円)

・既存の固定翼哨戒機(P-3C)及び哨戒へリコプター(SH-60J)の機齢延伸(改修費32億円)

## ②島嶼部に対する攻撃への対応

・輸送へリコプター(CH-47JA)1機の整備(61億円)※3

·新輸送機(C-2(仮称))2機の整備(657億円)

·離島侵攻対処に係る陸海空自衛隊の連携による実動訓練(1億円)

## ③防空能力の向上

・戦闘機の能力向上(F-15戦闘機の近代化改修および自己防御能力の向上、F-2戦闘機の空対空能力向上)(263億円)

・03式中距離地对空誘導弾1個中隊分の整備(215億円)

## ④海上交通の安全確保

・潜水艦・固定翼哨戒機(P-1)の整備、既存の護衛艦の艦齢延伸、固定翼哨戒機(P-3C)及び哨戒ヘリコプター(SH-60J)の機齢延伸(1,267億円)

## ⑤ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応

・軽装甲機動車56両の取得(17億円)

・多用途ヘリコプター(UH-60JA)2機の取得(63億円) $ ^{※5} $

·NBC偵察車2両の取得(14億円)

## ⑥弾道ミサイル攻撃への対応

・沖縄の第5高射群内の1個高射隊をPAC-3形態に改修等(206億円)

・能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発の継続(74億円)

## ⑦大規模・特殊災害等への対応

·災害対処訓練(自衛隊統合防災演習等)

(1億円)

※3 初度費約1億円を含む
中期防衛力整備計画の推移

51 大 29 閣議決定)

(注1) 08中期防、17中期防は、総額とは別に調整枠（08中期防：1,100億円、17中期防：1,000億円）が設けられている。 (注2) 13中期防、17中期防、23中期防の戦闘機には、戦闘機（F-15）近代化改修を含む。
陸上自衛隊の定数等の推移
## 経費の分類

### 1. 歲出予算

(单位: 億円)

22年度予算額	23年度政府案
对前年度
防衛関係費	47,903
[1,077]	47,752
[1,127]	▲151 (▲0.3%)
[50] [4.6%]
人件・糧食費	20,850
.	20,916	66 (0.3%)
物
件
費	歳出化経費	16,980
[230]
<235>	16,658
[337]
<191>	▲322 (▲1.9%)
[107] [46.5%]
一般物件費	10,072
[847]	10,178
[790]	106 (1.0%)
[▲57] [▲6.7%]

### 2. 新規後年度負担

## (1) 総額

(单位: 億円)

22年度予算額	23年度政府案
对前年度
新規後年度負担	17,002[379]	17,303[763]	300(1.8%)[383][101.1%]

## (2) 機関別内訳

(单位: 億円)

22年度予算額	23年度政府案
对前年度
3自衛隊	14,579	14,632	53 (0.4%)
主要裝備品等(旧正面)	6,758	6,435	▲323 (▲4.8%)
陸上自衛隊	2,521	2,369	▲152 (▲6.0%)
海上自衛隊	2,572	2,258	▲314 (▲12.2%)
航空自衛隊	1,666	1,808	142 (8.5%)
その他(旧後方)	7,821	8,197	376 (4.8%)
陸上自衛隊	1,656	1,634	▲22 (▲1.3%)
海上自衛隊	2,642	3,158	516 (19.5%)
航空自衛隊	3,523	3,405	▲118 (▲3.3%)
その他機関等	2,044	1,908	▲136 (▲6.6%)
SACO・米軍再編	379	763	383 (101.1%)
合計	17,002	17,303	300 (1.8%)

注1：下段[ ]書は、SACO関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減分)であり、内書きである。

注2:下段<>書は、繰延額である。

注3:23年度蔵出予算(一般物件費)のうち0.1億円及び新規後年度負担のうち11億円は財務省計上のものである。

注4: 計数は、それぞれ四拾五入によっているので、端数において計と一致しないものがある。
## ◎一般物件費の内訳

(单位: 億円)

22年度予算額	23年度政府案
对前年度
維持費等	4,013	4,148	135 (3.4%)
油購入費	841	932	91 (10.9%)
修理費	1,759	1,784	24 (1.4%)
教育訓練費	267	271	4 (1.6%)
医療費等	239	245	6 (2.6%)
當含費等(光熱水料、燃料費等)	907	916	9 (1.0%)
基地对策經費等	4,729	4,688	▲ 41 (▲ 0.9%)
周辺環境整備、住宅防音	880	908	28 (3.1%)
在日米軍駐留經費負担	1,706	1,703	▲ 4 (▲ 0.2%)
施設の借料、補償經費等	1,295	1,287	▲ 8 (▲ 0.6%)
SACO·米軍再編(地元負担輕減分)	847	790	▲ 57 (▲ 6.7%)
研究開発費	262	255	▲ 7 (▲ 2.6%)
裝備品等購入費等	198	215	17 (8.4%)
施設整備費等	224	197	▲ 27 (▲ 12.0%)
その他(電子計算機等借料等)	647	676	28 (4.4%)
合 計	10,072	10,178	106 (1.0%)

注1: 平成23年度予算額のうち、0.1億円は財務省計上のものである。

注2: 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において計と一致しないものがある。
自衛官の定数等

区	分	21年度末	22年度末	23年度末	22→23增△减
陆上自衛隊	(143,342)	(141,223)	(140,028)	(140,028)	(△1,195)
151,641	151,641	151,337	151,337	△304
海上自衛隊	(42,645)	(41,940)	(41,937)	(41,937)	(△3)
45,550	45,518	45,517	45,517	△1
航空自衛隊	(43,989)	(43,270)	(43,220)	(43,220)	(△50)
47,128	47,123	47,097	47,097	△26
共同の部隊	(1,159)	(1,198)	(1,227)	(1,227)	(29)
1,159	1,198	1,227	1,227	29
統合幕僚監部	(359)	(359)	(361)	(361)	(2)
359	359	361	361	2
情報本部	(1,909)	(1,907)	(1,907)	(1,907)	(0)
1,909	1,907	1,907	1,907	0
合計	(233,403)	(229,897)	(228,680)	(228,680)	(△1,217)
247,746	247,746	247,446	247,446	△300

(注1)本書きは定数、上段()書きは年度末の予算実員である。 (注2)23年度の年間平均人員は、229,706人(採用・退職の関係上年度末は実員が縮小)
(单位: 億円)

14年度予算	15年度予算	16年度予算	17年度予算	18年度予算	19年度予算	20年度予算	21年度予算	22年度予算	23年度政府案
人件·糧食費	22,270(+3)	22,185(△85)	21,651(△534)	21,559(△92)	21,334(△225)	21,015(△319)	20,940(△75)	20,773(△167)	20,850(+78)	20,916(+66)
歲出化經費	17,818(+74)	18,010(+192)	17,638(△372)	17,478(△160)	17,542(+64)	17,738(+196)	17,442(△297)	17,091(△350)	16,980(△111)	16,658(△322)
一般物件費	9,469(△71)	9,331(△137)	9,737(+406)	9,523(△215)	9,260(△263)	9,260(+0)	9,415(+155)	9,877(+462)	10,072(+195)	10,178(+106)
防衛関係費	49,557	49,527	49,026	48,560	48,136	48,013	47,796	47,741	47,903	47,752
(增△減額)	(+7)	(△30)	(△500)	(△466)	(△424)	(△123)	(△217)	(△55)	(+162)	(△151)
(伸率)	(0.01%)	(△0.06%)	(△1.01%)	(△0.95%)	(△0.87%)	(△0.26%)	(△0.45%)	(△0.12%)	(0.34%)	(△0.31%)

## 防衛関係費の推移

【敲出予算】

SACO·米軍再編関係経費	165	265	266	263	233	198	371	714	1,077	1,127
(増△減額)	(+1)	(+100)	(+1)	(△3)	(△30)	(△35)	(+173)	(+343)	(+364)	(+50)
(伸率)	(0.33%)	(60.34%)	(0.30%)	(△1.01%)	(△11.41%)	(△15.01%)	(87.34%)	(92.45%)	(50.93%)	(4.63%)

14年度予算	15年度予算	16年度予算	17年度予算	18年度予算	19年度予算	20年度予算	21年度予算	22年度予算	23年度政府案
新規後年度負担	17,693	17,773	17,906	17,874	17,943	17,984	18,330	17,461	17,002	17,303
(增△減額)	(+84)	(+80)	(+133)	(+32)	(+69)	(+41)	(+346)	(+869)	(+458)	(+300)
(俾率)	(0.5%)	(0.8%)	(0.2%)	(0.4%)	(0.2%)	(1.9%)	(4.7%)	(2.6%)	(1.8%)

2. 安全保障会議は含まない。 3. 23年度予算の一般物件費のうち0.1億円、新規後年度負担のうち11億円は財務省計上のものである。 4. 計数は、四捨五入のため、合計と符合しない場合がある。

(注)1. ( )は対前年度予算増△減額である。

既存経費	49,392	49,262	48,760	48,297	47,903	47,815	47,426	47,028	46,826	46,625
(増△減額)	(+6)	(△130)	(△501)	(△463)	(△394)	(△88)	(△389)	(△398)	(△202)	(△201)
(伸率)	(0.01%)	(△0.26%)	(△1.02%)	(△0.95%)	(△0.82%)	(△0.18%)	(△0.81%)	(△0.84%)	(△0.43%)	(△0.43%)
## 後年度負担の推移

(单位: 德円、%)

年度	新規後年度負担	既定分	合計
主要裝備品等	その他
伸率	伸率	伸率	伸率	伸率	伸率	伸率	伸率
63	15,031	2.5	9,441	3.2	5,590	1.2	10,886	△4.1	25,916
元	16,526	9.9	9,827	4.1	6,699	19.8	11,090	1.9	27,616
2	17,390	5.2	10,329	5.1	7,061	5.4	11,873	7.1	29,263
3	16,544	△4.9	8,652	△16.2	7,892	11.8	12,077	1.7	28,621
4	17,134	3.6	8,332	△3.7	8,802	11.5	11,297	△6.5	28,431
5	17,720	3.4	8,503	2.1	9,218	4.7	10,750	△4.8	28,471
6	18,301	3.3	8,579	0.9	9,722	5.5	10,597	△1.4	28,897
7	17,982	△1.7	8,060	△6.1	9,922	2.1	11,764	11.0	29,746
8	18,519	3.0	8,189	1.6	10,330	4.1	11,920	1.3	30,440
9	18,938	2.3	8,269	1.0	10,670	3.3	12,483	4.7	31,421
10	17,544	△7.4	7,836	△5.2	9,708	△9.0	13,528	8.4	31,073
11	17,839	1.7	7,863	0.3	9,976	2.8	12,688	△6.2	30,527
12	17,537	△1.7	7,622	△3.1	9,915	△0.6	12,347	△2.7	29,884
13	17,609	0.4	7,572	△0.7	10,037	1.2	12,180	△1.4	29,789
14	17,693	0.5	7,553	△0.3	10,140	1.0	12,260	0.7	29,952
15	17,773	0.5	7,523	△0.4	10,250	1.1	11,917	△2.8	29,690
16	17,906	0.8	7,523	△0.0	10,383	1.3	11,611	△2.6	29,517
17	17,874	△0.2	6,832	△9.2	11,042	6.3	11,954	3.0	29,828
18	17,943	0.4	7,177	5.1	10,766	△2.5	12,342	3.2	30,285
19	17,984	0.2	7,346	2.4	10,638	△1.2	12,333	△0.1	30,317
20	(17,032)	(△5.3)	(6,706)	(△8.7)	(10,326)	(△2.9)	(29,587)
18,330	1.9	7,920	7.8	10,410	△2.1	12,555	1.8	30,885
21	17,461	△4.7	7,171	△9.5	10,289	△1.2	13,075	4.1	30,536
22	17,002	△2.6	6,758	△5.8	10,244	△0.4	12,822	△1.9	29,825
23	17,303	1.8	6,435	△4.8	10,867	6.1	12,913	0.7	30,215

（注）1. 計数は四捨五入によっているので符合しない場合がある。

2. SACO、米軍再編(地元負担軽減に資する措置)経費を含む。

3. 23年度のその他には、財務省計上分11億円を含む。

4. 20年度の上段()は、初度費の計上方法を変更したことに伴う額(1,298億円)を除いた従来ベースの数値。
平成23年度 防衛関係費の構造

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	27年度以降
契約19年度	前金	後年度	負担	①人件・糧食費20,916(+66)	②歲出化経費	後年度負担合計30,215(+391)(A+B)
20年度	前金	16,658(△322)	A既定分の後年度負担12,913(+91)
21年度	前金
22年度	前金
23年度	前金	401(+58)→新規分の後年度負担17,303(+300)
③一般物件費10,178(+106)
物件費契約ベース(③+B)27,481(+406)
## 建設費用の一部に 土地の処分益を充てる

参照条文: 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法5条、6条

## 札幌病院建替(特定国有財産整備計画の概要)
## 23 年度潜水艦(「2,900トン型」)の取得

○ 23年度潜水艦は16年度潜水艦「そうりゅう」の7番艦であり、スターリング推進システムによって、水中航続力を向上させた潜水艦である。また、23年度艦からはXバンド衛星通信能力が向上している。

基準排水量	2,900トン
船型	葉巻型
機関形式	ディーゼル・スターリング電気推進
水中速力	20ヘット
主要装備	潜水艦ソーナーシステム
対水上レーダー
水中発射管システム
## 3 機 563億円

全長	38.0m
全幅	35.4m
全高	12.1m
巡航速度	P-3Cの約1.3倍
巡航高度	P-3Cの約1.3倍
基本離陸重量	79.7ton
主要装備	音響システム
レーダシステム
光波センサー
磁気探知システム

## P-1 主要性能

## 光波システム

## 固定翼哨戒機(P−1)の取得

○ P−1はP−3Cと比較し、飛行性能、潜水艦探知能力、レーダー・光学センサーの能力、指揮通信能力及び自己防御能力等多岐にわたって能力が向上している。

## 磁気探知システム

## レーダシステム

○ 平素から我が国周边海域で、洋上における情報収集・警戒監視を広域にわたり実施するとともに、対潜戦を初めとする各種作戦を効果的に行い、海上交通の安全を確保するため、

## 音響システム
## C-2(反称)

## 主な搭载可能装備品

## 最大貨物搭載量比較

## 空自輸送機の行動可能距離

## ※契約ベース

ため、次期輸送機(C-2(仮称))を整備

【平成23年度政府案:2機(約657億円(初度費約283億円を含む)）】

☐ 戦術輸送能力を強化し、国際平和協力活動に積極的に取り組む

## 次期輸送機(C-2(仮称))の取得

○ 航空自衛隊が保有する現有の輸送機(C−1)については、運用開始から約40年以上経過しており、平成20年代後半から、減勢
## 23 年度政府案におけるPAC－3追加整備の概要

○ 今後のBMDシステムの整備については、防衛計画の大綱と次期中期防衛力整備計画において示されたところ。

○ これを踏まえ、弾道ミサイル対処能力の更なる充実・強化を図るべく、拠点防御のためのペトリオットPAC-3の機動

※PAC−3部隊においては、5ランチャーのうち2ランチャーについてPAC−3化
BMDシステムの整備構想・運用構想
## 本格侵攻・島嶼部に対する侵略事態対処、 ゲリコマ対処、国際平和協力活動、災害派遣等

## 防衛省作成資料

## 新多用途ヘリコプターの開発

## 政府案 35億円

(UH-60とUH-Xのハイロミックスとして効率的に整備)。

なお、首都圏及び南西諸島防衛等に備える特定の部隊に対しては、UH-60を装備し、運用の実効性を向上

## 整備構想

現有UH-1Jと比べて、エンジンの双発化による超低空・洋上での安全性の向上、島嶼間を往復するための航続距離の延長が図られる。

現有陸自UH-1Jの後継として師

## ☐ 開発
# 方面隊実動演習（離島対処）の実施
新練習ヘリコプターの操縦のための教育訓練用として、操縦シミュレータを整備。

取得より約3.1億円節減(28機分改修した場合。23年度は9機分を計上)。

○新練習ヘリコプター操縦シミュレータ 約2.8億円

OOH-6D用エンジンの新練習ヘリコプター用エンジンへの改修 約3.9億円

3か年度分の所要(28機)を一括して調達することにより、約1.6億円を節減。

○新練習ヘリコプター(TH-480B) 28機:約64億円

23年度政府案においては、集中調達やエンジンの改修を行うことによって効率化を図り、航空機教育の基盤を整備。

## 新練習ヘリコプター(イメージ)

### 2.23 年度政府案

(※)総合評価落札方式とは、機体本体の価格のみではなく、各種の機能、性能、維持経費等を含めて、国にとって有利な提案を行った者を落札者とする方式。

OH−6Dを保有しているところ、同練習機の減勢を踏まえ、その後継として、平成21年度より新練習ヘリコプターを調達開始(21年度:1機、22年度:1機)。

陸上自衛隊は、航空学校において練習ヘリコプター

## 新練習へリコプターの取得等
在日米軍駐留経費負担の推移
在日米軍駐留経費負担の経緯

地位協定	格差給等(国家公務員の給与条件に相当する部分を越える給与)	経過措置等(日米合意)	279 億円	268 億円
福利費(社会保险料等)
提供施設整備(FIP)(家族住宅等の新築等)	206 億円	206 億円
「在日米軍駐留経費負担」	合計	1,881 億円	1,858 億円

注：格差給については、平成20年4月の格差給等の廃止に伴う経過措置期間中（廃止から5年後に見直しを予定）である。 （参考）地位協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和35年～） 特別協定：「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
# 在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果について

日米両政府は、在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しの結果として、在日米軍駐留経費負担をより安定的、効率的及び効果的なものとするため、以下の諸点につき、意見の一致をみた。

### 1. 在日米軍駐留経費負担の水準

在日米軍駐留経費負担全体の水準については、新たな特別協定の有効期間中（平成23年度～平成27年度の5年間）、現在の水準（平成22年度予算額（1,881億円）が目安）を維持する。

※人事院勧告に基づく賃金の変更は、労務費に適切に反映される。

### 2. 新たな特別協定

(1) 協定の有効期間 5 年間

（２）労務費 日本側が負担する上限労働者数を、現行の２３，０５５人から２２，６２５人に削減する。この削減は新たな特別協定の有効期間中に段階的に行う。

（3）光熱水料等 日本側は、249億円を上限とし、各年度の光熱水料等の72%を負担する。この削減は新たな特別協定の有効期間中に段階的に行う。※現在、日本側は約76%を負担している。

### 3. 提供施設整備

提供施設整備費の水準については、新たな特別協定の有効期間において、現在の水準（平成22年度予算額（206億円）が目安）以上とする。

上記２．（２）及び（３）の措置により生じる労務費及び光熱水料等の減額分が、現状の提供施設整備費への増額分として充当される。

「緑の同盟」に関する日米間協力の一環として、よりエネルギー効率が高く環境に優しい設計を導入するなど、環境に配慮した施設の整備に努める。

提供施設整備の事案採択に際して安定性及び透明性を確保するための措置をとる。

内容についてのお問い合わせ先
防衛省	防衛政策局	日米防衛協力課	松本（内線：21332番または03-5261-2327）
外務省	北米局	日米安全保障条約課	岡崎（内線：2477番または03-5501-8280）

(了)
事業名	実施時期	備考
①在沖米海兵隊のグアム移転経費	平成26年まで	102.7億ドルのうち日本の分担は60.9億ドル(真水28.0億ドル、出資15.0億ドル、融資等17.9億ドル)
②普天間飛行場の移設	平成26年まで	代替の施設は辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置·V字案と1字案について次回「2+2」までに検証及び確認
③嘉手納飛行場以南の土地の返還	基本的に在沖米海兵隊のグアム移転完了以降	·キッフ瑞慶覧は一部返還(日米間で返還面積を交渉中)·キッフ桑江·普天間飛行場·牧港補給地区·那覇港湾施設·陸軍貯油施設第1桑江タク·フ-は全面返還
④キッフ座間での在日米陸軍司令部の改編及び陸自中央即応集団司令部の移転	平成24年度まで	·相模総合補給廠訓練セク-等の支援施設の整備は米軍が負担
⑤キッフ座間及び相模総合補給廠の一部返還等	記述なし(在日米陸軍司令部の改編に関連し実施)	·座間:1.1haの返還·相模:約17haの返還+約35haの共同使用
⑥横田飛行場への空自航空総隊司令部等の移転	平成22年度	·空域返還(21年度に検討完了)·軍民共用化の検討(検討開始後12月以内に終了)
⑦厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等	平成26年まで	·必要な施設整備等を行った後、平成26年までに実施
⑧恒常的な空母艦載機着陸訓練(FCLP)施設の選定	平成21年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定	·米軍の運用上の所要を確認しつつ、日米間で協議中
## 米軍再編関係経費の概要

22年度

23年度

概算要求では前年度同額仮置きとされている経費1,320億	地元負担軽減分909億円	地元負担軽減分1,027億円	1,230億円
概算要求では既存の防衛関係費の一部とされている経費	地元負担軽減関係施設整備等分78億円	地元負担軽減関係施設整備等分135億円	135億円
抑止力の維持等分333億円	抑止力の維持等分68億円
米軍再編関係経費（地元負担軽減分）

（注）計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）。一部の区分に併記したく＞内は契約ベース（一般物件費＋新規後年度負担額）。

区 分	平成22年度予算額	平成23年度政府案	对前年度増減額	对前年度併率	備 考
在沖米海兵隊のグアムへの移転事業	472.3	524.6	+52.3	+11.1%
(1)真水事業	467.9	148.8	△319.1	△68.2%	直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備
(2)インフラ事業	4.4	375.8	+371.4	86.3倍	融資等による電力、上下水道などのインフラ事業等
沖縄における再編のための事業	<15.4>52.8	<66.0>18.7	<+50.6>34.1	<4.3倍>△64.6%
(1)普天間飛行場の移設	<13.5>52.8	<63.1>15.8	<+49.6>37.0	<4.7倍>△70.1%	普天間飛行場の移設に関する事業
(2)嘉手納以南の土地の返還	<1.8>0.0	<2.8>2.9	<+1.0>2.9	<+55.3%>583.4倍	嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業
米陸軍司令部の改編に関連した事業	<51.0>11.6	<67.2>89.8	<+16.3>78.2	<+31.9%>7.7倍	相模総合補給廠の一部返還等に関する事業
空母艦載機の移駐等のための事業	<474.4>270.8	<698.9>280.4	<+224.6>9.6	<+47.3%>3.5%	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業
訓練移転のための事業	8.5	10.0	+1.5	+17.5%	嘉手納飛行場等所在米軍機の本土への訓練移転に関する事業
再編関連措置の円滑化を図るための事業	92.9	103.1	+10.2	+11.0%
(1)再編交付金	92.1	97.9	+5.8	+6.3%
(2)基地周辺対策等	0.8	5.1	+4.4	6.8倍
合計	<1,114.3>908.8	<1,469.8>1,026.5	<+355.4>117.7	<+31.9%>12.9%
## 平成23年度政府案における普天間飛行場移設関連経費

普天間飛行場の移設先については、平成22年5月の日米共同発表及び閣議決定において、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとされており、環境現況調査、既に建設中の建物の付帯工事及び既存工事関連事業のために必要となる経費として、平成23年度歳出予算に約16億円を計上。（22年度：約53億円）

## 1 環境現況調査の継続に要する経費 約9億円

環境影響評価準備書についての沖縄県知事意見を受け、継続して実施するもの。

（参考）サンゴ・海藻草類調査、海域生物（ジュゴン、ウミガメ）調査等

## 2 建物の付帯工事及び

既存工事関連事業等に要する経費 約7億円

既に建設中の建物の付帯工事及び既に実施した工事に関連する事業（一連の工事）等を計上するもの。

(注) キャンプ・シュワブ内における、

付帯工事：下士官宿舍、車両整備工場、立体駐車場等の付帯工事等

既存工事関連：沢部造成工事（上流部は既に実施）等
## 平成23年度政府案におけるグアム移転関連経費について

2006年5月の米軍再編に関するロードマップ合意における2014年までの在冲米海兵隊のグアム移転完了を実現するため、防衛省は、在冲米海兵隊のグアム関連経費として、平成23年度政府案に総額約532億円を計上。

### 1. 「真水」事業について

計約149億円

(注)「真水」事業とは、我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備をいう。

## <工事費>

建設工事：

基地本部庁舎(フィネガヤン地区)

海兵後方群司令部庁舎(フィネガヤン地区)

小計 約115億円

## <設計費>

第3海兵機動展開部隊司令部庁舎設計、

第7通信大隊庁舎設計、将校用隊舎設計、

第3情報大隊庁舎設計、診療所設計、憲兵支援

中隊・第3海兵機動展開部隊司令部群庁舎設計

(すべてフィネガヤン地区)

小計 約 34億円

※ 計数は、四捨五入により符合しないことがある。

約 62億円

### 2. 「インフラ」事業について

約 52億円

計約370億円

下記事業にかかる株式会社日本政策金融公庫への出資金を計上。

<工事費>

下水道整備(北部地区下水処理場、ハガッニャ 約244億円

下水処理場、下水収集システム)

上水道整備(新規井戸群、水質浄化装置、送水管) 約126億円

※ 計数は、四捨五入により符合しないことがある。

### 3. その他経費について

株式会社日本政策金融公庫への交付金として、約6億円を計上

※ 株式会社日本政策金融公庫・国際協力銀行(JBIC)が実施する業務に必要となる経費について計上。

「グアム移転事業室等経費」として、約7億円を計上

※ 防衛省が当該事業を実施するために必要となる事務経費について計上。
○ 真水事業に加え、喫緊の課題となっているインフラ整備を優先的に実施。

・真水事業

: 約149億円(約1.67億ドル)

（注）融資条件について米側と協議中。今後、日本政府からJBICに対して拠出された資金を原資として融資が行われる予定。

グアム移転・インフラ事業について

平成23年度政府案

・インフラ事業(JBICに対する出資):約370億円(約4.16億ドル)

(参考)

○ 平成21年5月に真水事業に関するグアム協定発効。平成21年度真水事業3.36億ドル(約346億円)及び平成22年度真水事業約4.98億ドル(約468億円)については既に米側に資金移転済み。
事業内容	財源	金額
日本側の分担	司令部庁舎教場隊舍学校等生活関連施設	財政支出(真水)	28.0億ドル(上限)
家族住宅	出資融資等	15.0億ドル6.3億ドル4.2億ドル	25.5億ドル
インフラ(電力、上下水道、廃棄物処理)	融資等	7.4億ドル
計	財政支出(真水)	60.9億ドル
米国側の分担	入り発着場通信施設訓練支援施設整備補給施設燃料・弾薬保管施設などの基地施設	融資又は真水	31.8億ドル
道路(高規格道路)	融資又は真水	10.0億ドル
計	41.8億ドル

下ルを上蔵。

※3 家族住宅は、「効率化」の4.2億ドルにより、実質的には25.5億ドルから21.3億ドルに減額。

※4 出資や融資等は、米国が支払う家賃や使用料により将来回収される。

※5 沖縄からグアムへの海兵隊移動経費やグアムにおける海兵隊の活動経費は、総額102.7億ドルに合まれない。

※6 日米双方の財政支出(賃水)は、基盤整備事業を含む。
## 米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分

(单位：百万円、%)

事項	平成22年度
予算額	平成23年度
政府案	对前年度
増▲減額	对前年度
伸率	備考
1 在沖米海兵隊のグアムへの
移転事業	47,229	52,460	5,231	11.1	「在日米軍の兵力構成見直し等に
関する政府の取組について」(平
成18年5月30日閣議決定)及
び「平成22年5月28日に日米
安全保障協議委員会において承認
された事項に関する当面の政府の
取組について」(平成22年5月
28日閣議決定)を踏まえ、再編
関連措置を的確かつ迅速に実施す
るための施策を推進
「真水」事業及びインフラ整備事
業の実施等
2 沖縄における再編のための
事業	< 1,536>	< 6,597>	< 5,060>	< 4.3倍>
5,284	1,873	▲ 3,411	▲ 64.6
(1)普天間飛行場の移設	< 1,354>	< 6,313>	< 4,960>	< 4.7倍>	普天間飛行場の移設に関する事業
5,283	1,581	▲ 3,702	▲ 70.1
(2)嘉手納以南の土地の返還	< 182>	< 283>	< 101>	< 55.3>	嘉手納飛行場以南の地域の土地の
返還に関する事業
1	292	291	583.4倍
3 米陸軍司令部の改編に関連
した事業	< 5,098>	< 6,725>	< 1,627>	< 31.9>	相模総合補給厳の一部返還等に関
する事業
1,162	8,982	7,820	7.7倍
4 空母艦載機の移驻等のため
の事業	< 47,437>	< 69,893>	< 22,456>	< 47.3>	厚木飛行場から岩国飛行場への空
母艦載機の移驻等に関する事業
27,077	28,036	959	3.5
5 訓練移転のための事業	847	995	148	17.5	嘉手納飛行場等所在米軍機の本土
への訓練移転に関する事業
6 再編関連措置の円滑化を図
るための事業	9,285	10,306	1,021	11.0
(1)再編交付金	9,210	9,792	582	6.3
(2)基地周辺対策等	75	514	439	6.8倍
合計	< 111,432>	< 146,975>	< 35,543>	< 31.9>
90,883	102,651	11,768	12.9

注：1 上段〈〉内は、契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

3 米軍再編関係経費は、122,974百万円 < 153,760百万円 > であり、その内訳は以下のとおりである。

①地元負担軽減分 : 102,651百万円 < 146,975百万円 >

②地元負担軽減関連施設整備等 : 13,476百万円 < 2,846百万円 >

・グアム移転事業室等経費 736百万円 < 736百万円 >

・岩国飛行場 8,316百万円 < 2,110百万円 >

・新田原飛行場 4,424百万円 < 百万円 > (事業完了)

③抑止力の維持等に資する措置 : 6,847百万円 < 3,939百万円 >

4 上記の計数のうち、装備品については初度費を含む。
## 特別行動委員會（SACO）関係経費

(单位：百万円、%)

事項	平成22年度予算額	平成23年度政府案	対前年度増▲減額	対前年度伸率	備考
1 土地返還のための事業	< 5,003>11,892	< 1,652>4,294	<▲ 3,351>▲ 7,597	<▲ 67.0>▲ 63.9	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施
2 訓練改善のための事業	< 1,999>2,129	< 1,178>1,925	<▲ 821>▲ 204	<▲ 41.1>▲ 9.6	提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等
3 騒音軽減のための事業	< 1,632>223	< 2,587>934	< 955>711	< 58.6>4.2倍	沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送及び訓練を安全に実施するための施設整備等
4 SACO事業の円滑化を図るための事業	2,611	2,918	307	11.8	騒音軽減イニシアティヴの実施
合計	< 11,244>16,854	< 8,335>10,071	<▲ 2,910>▲ 6,783	<▲ 25.9>▲ 40.2

注：1 上段<>内は、契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
## 平成23年度政府案 基地周辺対策経費

(单位：百万円、%)

事項	平成22年度
予算額
(A)	平成23年度
政府案
(B)	对前年度予算額
増△減額
(B)-(A)	伸率
(B)/(A)
基地周辺对策經費	< 117,626>
117,875	< 112,550>
118,509	< △ 5,076>
634	< △ 4.3>
0.5
住宅防音	37,030	39,843	2,814	7.6
周辺環境整備	< 80,596>
80,845	< 72,706>
78,666	< △ 7,890>
△ 2,179	< △ 9.8>
△ 2.7
障害防止事業	< 13,844>
13,678	< 11,638>
12,681	< △ 2,206>
△ 998	< △ 15.9>
△ 7.3
騒音防止事業	< 15,733>
15,281	< 9,838>
12,564	< △ 5,896>
△ 2,716	< △ 37.5>
△ 17.8
民生安定助成事業	< 16,521>
18,124	< 16,340>
17,304	< △ 181>
△ 821	< △ 1.1>
△ 4.5
道路改修事業	< 8,151>
7,415	< 6,081>
7,307	< △ 2,070>
△ 108	< △ 25.4>
△ 1.5
施設周辺整備統合事業	1,178	687	△ 491	△ 41.7
特定防衛施設周辺整備
調整交付金	13,933	19,504	5,571	40.0
移転措置事業	10,340	7,830	△ 2,509	△ 24.3
綠地整備	840	735	△ 105	△ 12.5
周辺補償	55	53	△ 2	△ 4.5

注：1 上段＜＞内は契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
# ODAの現場を視察して

ODA民間モニターは、日本のODAを支えている国民の皆様にODAの現場を直接視察していただき、ODAに対する理解を深めていただく制度です。2004年度には、合計59名の方が6か国（東ティモール、中国、カンボジア、インド、フィリピン、インドネシア）に分かれて視察を行いました。その中から、佐藤菜穂子さん（講師・フィリピン視察）と松本茂治さん（会社員・インド視察）に、視察後の感想をいただきました。

## ● 佐藤菜穂子さん

フィリピンの視察はどこに行っても「日本の皆さん、ありがとう」の歓迎の言葉で迎えられました。私自身にはフィリピンのために何か支援をしているという実感はありませんでしたが、現地の人々の感謝の気持ちがうれしかったです。

フィリピンは貧富の差が大きい国です。都市には高層ビルが林立する一方、道路沿いには延々とバラックの家々が連なっています。生きることに精一杯の人々と豊かさを享受できる人に二極分化しているのです。貧困層の置かれている状況を改善するため

フィリピンの子供たちと笑顔で接する佐藤さん

（写真提供：国際協力推進協会（APIC））

めには、その地域の人々が自身の力で生活する力を育てていく必要があります。その指導者の役割を担っているのが、青年海外協力隊や専門家です。まさに日本の顔だと思います。

こうした顔の見える援助こそが、今後の発展と、日本のよきパートナーとしてのフィリピンを支えていくのではないでしょうか。民間モニターを終えて、ODAの意義を改めて認識することができました。

## ● 松本茂治さん

世界人口の約16％を占めるインドでは約3分の1の人達が貧困生活の状態です。そんなインドで私はODAの視察をし、次のように感じました。

まず地下鉄・放送大学の建設など、国家的事業から農村部の改革・貧困層を対象とした病院・障害児施設への機器の提供など、バランスの取れた事業展開が行われていること。そして、その事業は多くの人々に感謝されていることでした。

次に「箱物ばかり作って、やりっぱなし」という日本のODA事業に対する一般的な

インドの病院を視察する松本さん （写真提供：国際協力推進協会(APIC)）

認識が間違っていたことにも気がつきました。ODA事業は開発途上国などの要請に基づき行われ、終了時に当該国などに引き継がれますが、私も視察する前までは、その後の当該国の対応ミスをODA施策のミスと感じていました。 $ ^{*} $ 注

今後のODAの課題としては、資金協力も必要ですが、現地の人達と汗を流す人的協力・交流が特に必要と感じます。引き続きODA関係者の努力、そして、私たちの理解と支持の必要性も強く感じました。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	評価方式	実績	番号	⑤政策目標7-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	34,359,963	42,512,574	65,704,984	65,689,727

( 補 正 後 )	265,359,963	836,254,863	1,412,204,984
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	265,359,963	836,254,863
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	265,097,963	835,933,487
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	262,000	321,376
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	平成20年度においては、政策金融改革関連法を踏まえ、10月から新体制に移行されたが、今後も、政策金融改革の趣旨に則り、株式会社日本政策金融公庫については、経済動向を踏まえつつ、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行うとともに、民業補完の観点から不断の業務の見直しを行います。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営が確保されるよう、平成22年度予算要求において、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑮政策目標7-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	55,288,794	65,605,537
A	2	一般	財務本省	政策金融費	危機対応円滑化業務に必要な経費	10,416,190	84,190	△10,332,000
A	3
A	4
小計	65,704,984	65,689,727	△10,332,000
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	65,704,984	65,689,727	△10,332,000
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑮政策目標7-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
危機対応円滑化業務に必要な経費	A	2	10,416,190	84,190	△ 10,332,000	△ 10,332,000	△ 10,332,000
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

担当部局名:大臣官房政策金融課

政策名	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	番号	⑤政策目標7-1
政策の概要	政策金融の機能が確認を発揮されるためには、その担い手である政府関係金融機関等が適正かつ効率的に運営されていることが重要である。平成20年度においては、10月からの新体制への移行に向けて、政策金融改革関連法を踏まえ、着実に取組を進めていく。新体制移行後は、株式会社日本政策金融公庫については、必要なニーズに対し、質・量ともに的確な対応を行うとともに、民業補完の観点から不斷の業務の見直しを行う。また、完全民営化が予定されている株式会社日本政策投資銀行等については、円滑に完全民営化に移行できるよう適切に対応していく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)政府関係金融機関について、「行政改革の重要方針」や「行政改革推進法」等で示された政策金融改革の基本方針を踏まえ、業務の見直しに努める等の取組を着実に実施するとともに、関係省庁と緊密に連携しつつ、引き続き効果的・効率的な検査を行い、その結果も踏まえて政府関係金融機関の財務の健全性の確保や業務運営体制の改善に努めるなど、施策を着実に実施したところであり、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)政策金融の機能が確認を発揮されるためには、その担い手である政府関係金融機関等が適正かつ効率的に運営されていることが重要であり、本施策の実現は必要である。(効率性)各施策の着実な実施により各機関の適正かつ効率的な運営の確保に努めるとともに、各機関の検査について、金融庁のノウハウや専門性を活用し、関係省庁と緊密に連携しつつ、その効率的な実施に努めた。(有効性)政策金融改革の趣旨に則り、業務の見直しに努める等の取組を着実に実施した。また、関係省庁等と緊密に連携しつつ検査を実施し、その結果も踏まえて各機関の財務の健全性の確保や業務運営体制の改善に努めた。(反映の方向性)政策金融改革の趣旨に則り、業務の見直しに努める等の取組を着実に進めていくことや、関係省庁等と緊密に連携しつつ、引き続き、効果的・効率的な検査を行い、その結果も踏まえて、政府関係金融機関等の財務の健全性の確保や業務運営体制の改善に努める。【主な業績指標／参考指標】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
三党連立政権合意書	平成21年9月9日	中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
第171回国会総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。
第171回国会財務大臣財政演説	平成21年1月5日	第二に、金融・経済の安定強化を図ってまります。そのため、自社株買い規制緩和などの株式市場安定化策を実施するとともに、セープティネット貸付・緊急保証枠を三十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策を講じます。