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平成15年度国土交通省所管一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
国有財産利用収入
国有財産使用収入
財産利用料債権	0	12	12
歳 入 計	0	12	12
# 第 5 章 放送及び有線放送

## 第1節 概 況

## 1 放 送

我が国の放送は，NHKと民間放送とによって行われており，放送の種類としては中波放送，短波放送，超短波放送(FM放送)，テレビジョン放送及びテレビジョン音声多重放送がある。

国内放送については，昭和57年度末現在，放送事業者数はNHKのほか民間放送が122社あり，これらの放送事業者が開設する放送局数は1万5,590局となっている。放送局数の内訳は中波放送局518局，短波放送局3局，超短波放送局528局，テレビジョン放送局1万2,359局，テレビジョン音声多重放送局2,182局である。また，民間放送122社の内訳はラジオ・テレビジョン兼営社36社，テレビジョン単営社63社，ラジオ単営社23社である。

一方，国際放送は，NHK がニュース，国情紹介等を短波帯の周波数を使用して21の言語で，一日延べ37時間にわたり，18の特定の区域向けの地域向け放送（リージョナル・サービス）及び全世界向けの一般向け放送（ジェネラル・サービス）を実施している。

## 2 有線放送

有線放送は，有線テレビジン放送と有線ラジオ放送に大別される。

## (1) 有線テレビジョン放送

有線テレビジョン放送は，主として辺地におけるテレビジョン放送の共同受信施設として普及してきたが，最近では，都市において急増している高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害の最も有効な解消手段として
広く利用されているほか，施設の伝送容量が大きく多目的利用の可能性を有することから，単にテレビジョン放送の同時再送信のみならず，地域社会に密着した情報等を提供する自主放送を行うものも近年徐々に増加しつつある。

こうした状況を踏まえ，郵政省は55年度から，都市における複数の有線テレビジョン放送施設を接続し，大規模施設として技術的，経済的に最適なシステムを構成するため開発調査研究を行ってきた。57年度には，①CATV 施設を大規模化するための技術基準，②CATV 施設を大規模化する場合の最適モデルの設定，③無線伝送実験の実験結果の評価，④今後の技術展望及びシステムの拡張性，⑤国内通信衛星及び国内放送衛星の利用の可能性の5項目について調査研究を行い，その結果を「都市の大規模有線テレビジョン放送施設の最適システムの開発調査研究報告書」及び「国内通信衛星及び国内放送衛星を利用する有線テレビジョン放送の可能性」に取りまとめた。

また，郵政省は CATV 施設を高度に利用し，各種の情報の提供が可能な新しい地域情報システムのモデルである高度総合情報通信システムの開発調査を推進している。

このシステムは，筑波研究学園都市に導入されるCATV施設を活用し，研究機関，大学，一般家庭等とセンターを結び，生活情報，行政情報，教育情報等各種の情報の提供を可能とするものであって，57年度には，自主放送，有料FM音楽放送，有料テレビ，ケーブルテキスト，セキュリティ等のシステムについて，その構成と機能，機器の規格等を定めた。

一方，交通，流通及び建設等各民間事業分野において，大規模かつ多目的ないわゆる未来型 CATV 施設を設置する動きが出てきており，双方向性を活用した様々な新規サービスが検討されている。

なお，57年度末現在における許可又は届出済みの有線テレビジョン放送施設の総数は，3万3,981施設（対前年度比9.7％増），受信契約者の総数は，365万5,755（対前年度比9.6％増）である。
## (2) 有線ラジオ放送

有線ラジオ放送は，当初，ラジオ放送を共同で聴取するものから始まったが，その後，農山漁村において地域情報を伝達するためのもの，都市において飲食店等に音楽を放送するためのもの，街頭において広告宣伝を行うためのものなどが次第に発達してきた。

57年度末現在における有線ラジオ放送施設数は，9,326施設であるが，このうち735施設（7.9%）は，農山漁村において有線ラジオ放送業務に電話業務を併せ行う有線放送電話業務用のものである。

## 第2節 放 送

## 1 放送網の形成

## (1) 放送局の置局

### 7. 中波放送

NHK については，第1放送及び第2放送の2系統の実施が可能となるようにしている。第1放送は報道，教育，教養，娯楽の各分野の番組を放送し，第2放送は教育番組を中心とした全国同一番組の放送を行うこととしている。民間放送については，主要な地域においては複数の放送が，その他の地域においては一の放送が可能となるようにしている。

周波数は，526.5 kHz から 1,606.5 kHz までの周波数帯を使用している。

### 1. 短波放送

NHK については，国際放送の実施が可能となるようにし，民間放送については，1社に対し全国放送の実施が可能となるようにしている。

周波数は，3，6，7，9，11，15，17及び21 MHz 帯の各周波数を使用している。

## ウ．超短波放送

NHK については，全国 1 系統の放送の実施が可能となるようにし，民間
放送については，43年11月，差し向き東京，名古屋，大阪及び福岡の4地区に周波数の割当てを行ったが，53年12月，県域放送を原則として，なるべく早い機会に全国普及を図る方針を明らかにし，この方針に基づいて，上記4地区のほかに53年12月，札幌，仙台，静岡及び広島の4地区に，55年6月，金沢，松山及び長崎の3地区に，57年10月，青森，盛岡など22地区（23府県）にそれぞれ周波数割当てを行った。

また，放送大学学園については，57年12月，関東地方において放送の実施が可能となるよう周波数の割当てを行った。

周波数は，76 MHz～90 MHz 帯の周波数を使用している。

### エ. テレビジョン放送

NHK の放送については，総合番組局の放送及び教育専門局の放送がそれぞれ全国的に可能となるようにしている。

民間放送については，次の放送が可能となるようにしている。

① 関東広域圏，中京広域圏，近畿広域圏及び岡山県と香川県を併せた地域においては五つ以上の放送

② 北海道，宮城県，広島県，福岡県，静岡県，新潟県及び福島県においては四つの放送

③ 長野県，熊本県，鹿児島県及び鳥取県と島根県を併せた地域においては三つの放送

④ 上記，①，②及び③以外の地域においては，県の区域ごとに二つの放送放送大学学園の放送については，関東地方において放送が可能となるようにしている。

周波数は，VHF 帯 12 ch（第1～第12 ch），UHF 帯50 ch（第13～第62 ch）及び SHF 帯 18 ch（第63～第80 ch）合計80 ch を使用することとしている。

## (2) 放送局の設置状況

57年度末現在における放送局の設置状況は，第2－5－1表のとおりである。
第 2—5—1 表 放送局の設置状況

(57年度末現在)

区别	N H K	民間放送	局数合計
区別	局数	社数	局数
中波放送	第1放送	179	48	198	518
第2放送	141
計	320
短波放送	国内放送	-	1	2	3
国際放送	1	-	-
計	1	1	2
超短波放送	-	494	10	34	528
テレビジョン放送	総合番組局	3,437	99	5,562	12,359
教育専門局	3,360
計	6,797
テレビジョン音声多重放送	-	201	29	1,981	2,182
合計	7,813	-	7,777	15,590

（注）局数には中継局数を含む。

## 2 放送時間

## (1) N H K

57年度における中波放送，超短波放送及びテレビジョン放送の放送事項別放送時間は，第2－5－2表，第2－5－3表及び第2－5－4表のとおりである。放送事項別の放送時間の比率は，前年度とほとんど変化はなかった。

## (2) 民间放送

57年度における民間放送の1日当たりの放送時間は第2－5－5表のとおりであり，放送事項別放送時間比率は，第2－5－6表及び第2－5－7表
第 2—5—2 表 NHK の中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	56 年度	57 年度
1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比率	1 日当たり平均放送時間
第1放送	報道教育教養娯楽	時間分54 563 3938 5136 10	%41.12.729.127.1	時間分19 05	時間分55 213 2739 4235 07	%41.42.629.726.3	時間分19 05
計	133 36	100.0	133 37	100.0
第2放送	教育教養報道	98 5615 3415 00	76.412.011.6	18 30	90 3323 2015 37	69.918.012.1	18 30
計	129 30	100.0	129 30	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第 2—5—3 表 NHK の超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率

放送事項	56 年 度	57 年 度
1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日当たり平均放送時間
報 道	時間 分	%	時間 分	時間 分	%	時間 分
教 育	18 47	14.9	18 04	18 09	14.4	18 04
教 養	9 25	7.4	8 28	6.7
類 楽	54 06	42.8	55 34	43.9
44 11	34.9	44 16	35.0
計	126 29	100.0	126 27	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

のとおりである。

また，各放送の種類ごとの放送番組のうち教育番組及び教養番組を合わせた時間比率は，ラジオ放送25.0%（前年同期24.9%），テレビジョン放送36.6%（前年同期36.3%）であって前年同期と大きな変化はなく，商業番組の占める比率も前年同期と大きな変化はない。
第 2—5—4 表 NHK のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率

区別	放送事項	56 年 度	57 年 度
1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日当たり平均放送時間	1 週間平均放送時間	放送時間比 率	1 日当たり平均放送時間
総合番組局	報 道	時間分	%	時間分	時間分	%	時間分
教 育	45 49	36.7	17 50	48 06	38.4	17 53
教 養	19 56	16.0	18 51	15.1
頃 楽	29 29	23.6	30 26	24.3
29 39	23.7	27 51	22.2
計	124 53	100.0	125 14	100.0
教育專門局	教 育	99 52	79.3	18 00	98 51	78.5	18 00
教 養	23 36	18.7	23 30	18.6
報 道	2 32	2.0	3 39	2.9
計	126 00	100.0	126 00	100.0

「放送番組統計」(NHK)による。

第 2—5—5 表 民間放送のラジオ及びテレビの 1 日当たりの放送時間

区別	57年第1期(1月～3月)	58年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
1日当たり平均放送時間	時間分22 42	時間分17 38	時間分22 30	時間分17 45
1日当たり最高放送時間	23 41	20 52	23 40	22 14
1日当たり最低放送時間	17 05	6 45	18 30	7 43

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計58社（57年第1期は53社），テレビジョン放送の合計99社（57年第1期は96社）の平均である。

なお、広告主の産業別比率は第2－5－8表のとおりであって、前年同期と大きな変化がなく、ラジオ放送及びテレビジョン放送とも製造業が最高位を占めている。
第 2—5—6 表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	57年第1期(1月～3月)	58年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
13.7	11.1	13.2(5.9)	13.9	9.4	12.9(7.2)
教育	5.9	3.5	5.4(4.7)	6.0	2.9	5.3(3.9)
教養	20.1	17.0	19.5(27.4)	20.0	18.5	19.7(26.4)
煩楽	22.6	22.5	22.6	20.9	19.6	20.6(6.1)
音楽	34.2	44.5	36.3(61.5)	36.8	48.0	39.3(55.4)
スポーツ	1.8	0.5	1.5	1.1	0.7	1.0(0.1)
広告	1.0	0.2	0.8(0.1)	1.1	0.1	0.9(0.3)
その他	0.7	0.7	0.7(0.4)	0.2	0.8	0.3(0.6)
計	100.0	100.0	100.0(100.0)	100.0	100.0	100.0(100.0)
商業・自主番組の比率	79.9(76.2)	20.1(23.8)	100.0(100.0)	77.7(66.2)	22.3(33.8)	100.0(100.0)

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）1. 中波放送，短波放送及び超短波放送の合計58社（57年第1期は53社）の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

3. 「全放送番組」の欄及び「商業・自主番組の比率」の欄における（）内は，超短波放送9社（57年第1期は4社）平均の再掲である。

## 3 放送の受信状況

NHK が57年11月に行った全国視聴率調査によれば、テレビジョン放送（NHK 及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は、平日91%でほとんどの国民が何らかのかたちでテレビジョン放送を見ていることを示している。また、視聴時間は、平日一日平
第 2—5—7 表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率

放送事項	57年第1期(1月～3月)	58年第1期(1月～3月)
商業番組	自主番組	全放送番組	商業番組	自主番組	全放送番組
報道	%	%	%	%	%	%
教育	13.6	15.5	13.9	14.1	15.6	14.4
教養	12.5	12.0	12.4	12.6	12.1	12.5
娛樂	24.4	20.8	23.9	24.3	22.8	24.1
スポーツ	46.6	45.2	46.4	46.1	42.5	45.6
広告	2.3	1.9	2.2	2.2	1.8	2.1
その他	0.5	0.6	0.5	0.5	0.7	0.5
0.1	4.0	0.7	0.2	4.5	0.8
計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
商業・自主番組の比率	86.1	13.9	100.0	85.7	14.3	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

(注) 1. テレビジョン放送の合計99社（57年第1期は96社）の平均である。

2. 「商業番組」とは放送番組のうち広告主に売られている番組をいい，「自主番組」とはその他の番組をいう。

均3時間17分となっている。一方，ラジオ放送に対する国民の接触率は，平日31％であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触率は低く，聴取時間も少ないが，ラジオ放送は，聴取者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状況を保っている（第2－5－9表及び第2－5－10表参照）。

NHK の受信契約数は，第2－5－11表のとおり逐年増加し，57年度末現在，普通契約247万4,761件，カラー契約2,792万8,285件，合計3,040万3,046件となっている。

## 4 テレビジョン放送の難視聴解消

## (1) 難視聴の現状

### ア. 辺地におけるテレビジョン放送の難視聴

テレビジョン放送は，現在，全国的にほとんどの地域で受信できるようになっているが，一部の地域において，既設のテレビジョン放送局の送信アン
第 2—5—8 表 広告主の産業種別放送時間比率

分類	57年第1期(1月～3月)	58年第1期(1月～3月)
ラジオ	テレビ	ラジオ	テレビ
農林・漁業	0.3%	0.5%	0.4%	0.4%
籃業・建設業	0.9	1.4	1.2	1.6
製造業	51.3	65.0	52.8	64.8
調味料品	1.4	3.1	1.4	2.8
飲料食品	4.7	6.5	5.0	7.0
印刷出版	5.2	13.9	5.5	13.9
繊維紡縷その他の製品	4.4	0.9	4.8	1.0
医療薬	1.9	2.4	1.5	2.5
石汁ん・化粧品	1.5	6.5	1.1	6.8
肥料その他の化学製品	3.4	11.8	3.5	10.9
穀物製品	0.6	1.4	0.6	1.5
穀物製品	3.6	0.2	3.7	0.2
穀物製品	16.7	11.7	19.2	11.9
穀物製品	7.4	6.6	6.5	6.3
商業	23.0	13.8	22.1	13.8
百貨店業	1.9	2.1	2.0	2.3
その他の商業	21.1	11.7	20.1	11.5
金融・保険業	3.0	1.7	2.1	2.2
金融・証券	2.2	0.9	1.3	1.3
保険	0.8	0.8	0.8	0.9
運輸・通信・その他の公益事務	4.2	2.6	4.3	2.9
運輸事業	2.5	1.1	2.6	1.4
公益事業	1.2	1.1	1.2	1.0
公益事業	0.5	0.4	0.5	0.5
サービス業	12.4	7.5	12.9	7.9
映画劇場及び興業	1.1	0.9	1.2	1.2
教業	2.3	0.5	2.7	0.6
非業務	2.3	0.8	2.3	0.8
旅業	1.5	0.6	1.3	0.6
旅業	0.8	1.6	0.8	1.8
旅業	4.4	3.1	4.6	2.9
公務業	1.7	2.8	1.6	2.5
その他の産業	3.2	4.7	2.6	3.9
計	100.0	100.0	100.0	100.0

「番組統計」（日本民間放送連盟）による。

（注）中波放送，短波放送及び超短波放送の合計58社（57年第1期は53社），テレビジョン放送の合計99社（57年第1期は96社）の平均である。
第 2—5—9 表 テレビ・ラジオ接触者率の変化

(全国，7歳以上の国民)

調査年月	55.6	55.11	56.6	56.11	57.6	57.11
テレビ	平日	91%	92%	92%	92%	91%	91%
日曜	91	92	92	93	91	91
ラジオ	平日	32	32	33	31	33	31
日曜	23	22	24	21	23	19

「全国視聴率調査」(NHK)による。

第 2—5—10 表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量

(全国，7歳以上の国民)

区别	调查年月	午前	午後	夜间	1日
テレビ	平日	56.1157.11	時間分4342	時間分4544	時間分203152	時間分3317
日曜	56.1157.11	4745	115101	210203	4111
ラジオ	平日	56.1157.11	1817	1513	99	4139
日曜	56.1157.11	1110	98	76	2723

「全国視聴率調査」(NHK) による。

(注) 「午前」とは6:00～12:00（ラジオについては「午前」とは5:00～12:00），「午後」とは12:00～18:00，「夜間」とは18:00～24:00をいう。

第 2—5—11 表 NHK の受信契約数の推移

(年度末现在)

年度	普通契約数	カラー契約数	計
53	3,100,317	25,293,365	28,393,682
54	2,920,295	26,011,397	28,931,692
55	2,777,063	26,485,928	29,262,991
56	2,661,330	27,128,065	29,789,395
57	2,474,761	27,928,285	30,403,046

（注）「普通契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約をいい。「カラー契約」とはテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約をいう。
テナから遠隔の地にあるため，あるいは自然地形によって電波が遮られるためテレビジョン放送の良好な受信が困難な状態にある。このような状態を通常，辺地難視聴といっている。

57年度末現在の全国の辺地難視聴世帯数は，NHKについては約43万世帯，民間放送については約118万世帯と推定される。

## イ．都市におけるテレビジョン放送の受信障害

近年，都市においては中高層建築物，高架鉄道，高架道路，送電線等によりテレビジョン放送電波が遮られたり，反射したりすることが原因となって，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れる現象が生じている。

このように都市化の進展に伴い，中高層建築物等様々の原因によりテレビジョン放送の映りが悪くなる現象を都市受信障害といっている。

57年度末現在，都市受信障害世帯数は，全国で約62万世帯と推定されている。

## (2) 難視聴の解消

### ア. 辺地難視聴の解消

辺地難視聴については，中継局及び共同受信施設の設置により措置している。50年度から設置が始まった極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）の普及，NHK及び民間放送による中継局の共同建設の推進，NHKによる共同受信施設の設置等により辺地難視聴の解消が進められている。NHK及び民間放送の年度別設置状況は，第2－5－12表及び第2－5－13表のとおりである。

また，郵政省は，54年度に微小電力テレビジョン放送局の置局費用の低廉化に関する報告書を取りまとめたが，この成果は辺地難視聴の解消に利用されている。

こうした中継局の建設及び共同受信施設の設置による難視聴解消に加えて，当面，放送事業者による解消が見込めない地域に設置する辺地共同受信施設に対し，その設置費の一部を国が補助する制度を54年度に創設し，54年
度から57年度までにおいて，32道府県の784施設に対し，約7億9,000万円の補助を行った。

このほか，近年，中継局の置局に対し，地域によっては周波数の割当てが困難になりつつある。これを解決する方法の一つとして同期放送技術の導入が考えられる。このため，57年度は郵政省内に「テレビジョン同期放送に関する調査研究会」を設置しテレビジョン同期放送に関する研究の状況及び関連技術の動向等の基礎的調査を実施している。また，58年度はテレビジョン同期放送の実用化に向けて具体的な開発研究に着手することとしている。

## イ．都市受信障害の解消

都市受信障害は，近年，高層建築物の増加，特に超高層建築物の出現により大規模化の様相を呈してきている。

郵政省は，51年「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」を策定し，建築主，受信者等の当事者が受信障害解消について協議する際の当面の基準的考え方を明らかにし，当事者間に紛争が生じないよう指導を行ってきた。また，受信障害の解消手段としては，主として有線による共同受信施設が利用されてきたが，受信障害の態様によっては，SHF帯の周波数による放送が有効であるので，SHFテレビジョン放送局の免許方針等策定

第 2—5—12 表 NHK の年度別辺地難視聴解消措置状況

年度	中 縫 局設置地区数	中縫局建設局数	共同受信施設設置数
総合番組局	教育専門局
53	200	199	193	900
54	180	178	172	720
55	150	150	145	550
56	138	137	126	370
57	90	90	87	210

第 2—5—13 表 民間放送の年度別中継局設置状況

年度	53	54	55	56	57
中继局建设局数	626	593	594	483	395
し，受信障害の解消に無線も活用できる道を開いたが，この SHF テレビジョン放送局は，54年6月東京都足立区において初めて実用化された。

一方，地方公共団体においても，受信障害の予防と解消に関する条例，指導要網を策定するものが多くなっている。

以上の経過を通じ，最近では受信障害の多くは，当事者間の協議により解消されており，解消のための施設の設置費用は，ほぼ建築主が負担していると認められる。

しかしながら，当事者間の協議には，解決までに多大の労力と時間を要する上，受信障害解消施設の維持管理の在り方，建築主が複数の場合の費用負担の在り方等，多くの問題がある。

これらの問題を解決するため，関係者の受信障害解消に対するそれぞれの責務を明らかにし，受信障害解消の方策を制度化することが要望されている。

このため，郵政省は，53年度において省内に部外学識経験者から成る「テレビジョン放送の受信障害に関する調査研究会議」を設置し，制度的解消の具体策の検討を行った。

また，その後客観的評価手法による受信障害の認定基準として「ゴースト基本評価 DU 比（PDUR）」を定め，さらにこれを能率的に測定し，迅速に処理するための自動測定処理システムの開発を行った。57年度には，ゴースト波の発生源を探知するシステムの開発研究を行った。

また，複合受信障害に関して，57年度は複合受信障害の範囲を予測するための手法の検討を行い，比較的単純な受信障害についてその範囲を求める調査要領を策定した。58年度はこの結果を踏まえて，複合受信障害についても適用できる調査要領を策定するための調査研究を行うこととしている。

## 5 放送大学

放送大学については，その設置主体であり放送局の開設主体でもある放送大学学園が放送大学学園法（昭和56年法律第80号）に基づき，56年7月1日
設立された。

放送大学学園では，放送大学を設置し，60年度から63年度までを第1期計画として関東地域を対象に授業を行うことを予定しており，58年4月1日に放送大学を設置した。

放送大学学園が設置する放送局については，東京タワーからテレビジョン放送（UHF）及びFM放送を行うため，58年1月10日郵政大臣に電波法に基づき，東京テレビジョン放送局及び東京超短波放送局（FM）開設の免許申請を行い，同年2月4日に予備免許を受けた。また，群馬県に設置する県域送信所から中継放送を行うことを計画している。

郵政省としては，放送秩序の維持を図りつつ，大学教育のための放送の普及発達を図る観点から，今後とも文部省等関係方面とも緊密な連絡を図りながら放送大学学園の適正かつ円滑な運営に対処することとしている。

## 6 多重放送

テレビジョン音声多重放送については，53年以来実用化試験局として実施されてきたが，「放送法等の一部を改正する法律（昭和57年法律第60号）」が施行された57年12月1日以降逐次実用の放送局へ移行を行い，58年3月末までにNHK（東京，大阪等8地区）及び民放29社が放送局として免許を受けている。

文字多重放送についても同法の施行によって実用化の道が開かれたが，郵政省としては，これが全く新しい放送サービスであることから，今後の需要動向を見極めるとともに円滑な実用化の促進を図っていくため，差し向きは実用化試験局として実施していくこととしている。

## 7 国際放送

(1) 国際放送には，郵政大臣の命令による国際放送と NHK の業務としての国際放送とがあり，NHK はこれらを一体として行っている。

放送番組は，ニュース等報道番組が約70％でその大半を占め，次いで国
情紹介番組が約27％となっている。使用周波数帯は，6，7，9，11，15，17及び21MHz帯である。

57年度における国際放送の実施状況の概要は，次のとおりである。

### 7. 放送区域

## (7) 地域向け放送 (18)

欧州，欧州（ロシア），北米東部，北米西部，中米，フフリカ，中東・北アフリカ，南米，ハワイ，アジア大陸（北部），アジア大陸（中部），アジア大陸（南部），豪州・ニュー・ジーランド，東南アジア，南西アジア，比島・インドネシア，東アジア，朝鮮

## (1) 一般向け放送

## 世界全区域

## イ．放送時間（1日延べ37時間）

地域向け放送延べ23時間30分，一般向け放送13時間30分である。

### ウ. 使用語 (21)

英語，ドイツ語，フランス語，スウェーデン語，イタリア語，スペイン語，ポルトガル語，ロシア語，中国語，インドネシア語，マレー語，タイプルマ語，ヴィエトナム語，ヒンディ語，ウルドゥ語，ベンガル語，アラビア語，スワヒリ語，朝鮮語，日本語

### Ⅱ. 中継放送の実施

欧州地域及び中東地域における受信状況の改善を図るため，54年10月1日から，ボルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間一般向け放送の中継放送を実施し，成果を挙げている。

(2) 国際放送は，海外広報活動の有力な手段であり，国際社会における我が国の地位の向上及び国際交流の活発化に伴い，その役割は近年ますます増大している。こうした現状を踏まえ，57年6月から学識経験者等からなる「国際放送に関する調査研究委员会」において，今後の国際放送の在り方について検討を行い，58年3月に国際放送の受信改善を行うため，送信施設の抜本的な整備拡充を図る必要があるとの報告書を取りまとめた。
## 8 事業経営状況

## (1) N H K

### 7. 事業収支状況

57年度の収支決算は第2－5－14表のとおりである。これによると、57年度の経常事業収入は、2,877億円であり、前年度に比べ62億円の増加となった。このうち、その大部分を占める受信料収入は、2,795億円で前年度に比べ65億円増であり、普通受信料収入は127億円、カラー受信料収入は2,668億円となっている。

一方，経常事業支出は2,806億円であり，前年度に比べ138億円の増加と

第2—5—14表 NHKの損益計算書

(单位：百万円)

区 别	56 年 度	57 年 度	增 减 (α)
经 常 事 業 収 入	281,576	287,746	6,170
受 信 料	273,016	279,503	6,487
交 付 金 収 入	1,004	1,013	9
雜 収 入	7,556	7,230	△ 326
经 常 事 業 支 出	266,799	280,628	13,829
给 与	92,580	97,895	5,315
国 内 放 送 费	71,310	74,081	2,771
国 際 放 送 费	1,721	1,832	111
营 業	39,324	41,687	2,363
调 查 研 究 费	2,971	3,082	111
管 理	38,122	40,250	2,128
减 価 償 却 费	17,687	18,380	693
财 務	3,084	3,421	337
经 常 事 業 収 支 差 金	14,777	7,118	△ 7,659
特 别 収 入	803	520	△ 283
特 别 支 出	373	522	149
当 期 事 業 収 支 差 金	15,207	7,116	△ 8,091
第2—5—15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移

(单位：百万円)

区分 年度	经常事業收入	经常事業支出	经常事業収支差金
53	214,136	209,914	4,222
54	219,107	229,664	$ \Delta $ 10,557
55	271,431	250,901	20,530
56	281,576	266,799	14,777
57	287,746	280,628	7,118

第2—5—16表 NHKの貸借対照表

(单位：百万円)

科目	56年度末	57年度末	增减(Δ)
(資産の部)
流動資産	66,937	70,238	3,301
固定資産	159,278	170,710	11,432
特定資産	7,745	11,074	3,329
繰延勘定	338	393	55
資産の部合計	234,298	252,415	18,117
(負債及び資本の部)
流動負債	38,589	41,063	2,474
固定負債	55,226	63,753	8,527
(負債合計)	(93,815)	(104,816)	(11,001)
資本	75,000	75,000	0
積立金	50,276	65,483	15,207
当期事業収支差金	15,207	7,116	△8,091
(資本合計)	(140,483)	(147,599)	(7,116)
負債及び資本合計	234,298	252,415	18,117

なっている。この結果，経常事業収支においては，71億円の収支差金を計上した（第2－5－15表参照）。

## イ．資産，負債及び資本の状況

57年度末における貸借対照表の概要は，第2－5－16表のとおりであり，その資産総額は2,524億円で，前年度末に比べ181億円の増加となっている。このうち，固定資産は1,707億円であり，前年度末に比べ114億円の増加とな
第 2—5—17 表 国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移

53年度=100

(单位：億円)

年度	国民総生産	ラジオ収入	テレビ収入	ラジオ収入・テレビ収入合計	B/A	C/A	D/A
金額(A)	指数	金額(B)	指数	金額(C)	指数	金額(D)	指数
53	2,067,625	100	1,055	-100	7,224	100	8,279	100	0.05	0.35	0.40
54	2,220,431	107	1,221	116	8,147	113	9,368	113	0.05	0.37	0.42
55	2,406,470	116	1,334	126	8,529	118	9,863	119	0.06	0.35	0.41
56	2,538,112	123	1,425	135	9,129	126	10,554	127	0.06	0.36	0.42
57	2,669,974	129	1,502	142	9,796	136	11,298	136	0.06	0.37	0.42

(注) 1. 57年度の国民総生産は，経済企画庁が58年9月に発表した速報値である。

2. ラジオ収入及びテレビ収入は，日本民間放送連盟資料による。
第 2—5—18 表 民間放送事業者の収支状況

(单位：百万円)

項目
事業別	營業收入	營業外收入	計	營業費用	營業外費用	計	利
益
中波放送兼營社
テレビジョン放送	437,237	17,144	454,381	401,734	11,383	413,117	41,264
VHFテレビジ
ン放送(34社)	429,789	16,631	446,420	394,159	10,699	404,858	41,562
UHFテレビジ
ン放送(2社)	7,448	513	7,961	7,575	684	8,259	4298
テレビジ
ン放送 単単營社	644,276	13,722	657,998	581,327	14,153	595,480	62,518
VHFテレビジ
ン放送(14社)	464,763	9,202	473,965	429,598	7,064	436,662	37,303
UHFテレビジ
ン放送(49社)	179,513	4,520	184,033	151,729	7,089	158,818	25,215
中波放送
超短波放送	79,580	2,539	82,119	71,407	3,160	74,567	7,552
中波放送単単社(12社)	57,989	1,843	59,832	53,633	1,447	55,080	4,752
短波放送単単社(1社)	3,904	145	4,049	3,625	51	3,676	373
超短波放送単単社(9社)	17,687	551	18,238	14,149	1,662	15,811	2,427
合計(121社)	1,161,093	33,405	1,194,498	1,054,468	28,696	1,083,164	111,334

（注）本表は，各民間放送事業者の58年3月期を最終とする最近の1か年間の収支状況を集計したものである。
っている。このほか，流動資産は702億円で，前年度末に比べ33億円の増加，特定資産及び繰延勘定は115億円で，前年度末に比べ34億円の増加となっている。

負債総額は1,048億円，資産総額に対し41.5%で，前年度末に比べ110億円の増加となっている。このうち，放送債券は410億円，長期借入金は84億円である。

また，資本総額は1,476億円であり，前年度末に比べ71億円の増加となっている。

## (2) 民间放送

民間放送の収入は，主として企業の広告費に依存しているが，安定した経済成長のもと57年の我が国の総広告費は，対前年比6.5%増の2兆6,300億円であった。

このうちラジオ広告費は対前年比5.2%増と最近10年間では最低の伸び率にとどまったが、テレビは7.9%増と前年よりやや高い伸び率となった。これは、スポット広告が活況をとり戻したことによる。

ちなみに雑誌は7.9%増，新聞は4.8%増にとどまり，その伸びは低下して

第 2—5—19 表 民間放送事業者の配当状況

配当率(%)	0	5	6	7	8	10	12	13	15	20	計
事業別	5	18	5	4	2	34
中波放送・VHFテレビジョン放送兼営社	2
中波放送・UHFテレビジョン放送兼営社	2
VHFテレビジョン放送単営社	2	8	2	2	14
UHFテレビジョン放送単営社	15	1	1	1	2	14	11	3	1	49
中波放送単営社	6	1	1	4	12
短波放送単営社	1	1
超短波放送単営社	5	1	3	9
合計	28	1	1	1	3	23	45	7	9	3	121

(注) 配当率は，普通配当のみである。
いる。国民総生産とラジオ収入及びテレビ収入との関係は，第2－5－17表のとおりである。

57年度の民放全社の収支状況は，第2－5－18表のとおりであり，収入の伸び（6.8%）に対し，費用の伸びが7.4%であったため，利益は1.7%の増となった。

58年3月末現在営業中の民放121社中，14社が欠損を計上し，また，121社中，57年度配当を行った会社が93社であり，このうち新たに配当を始めた会社はUHFテレビジョン放送単営社1社である。

なお，57年度の配当状況は，第2－5－19表のとおりである。

## 第3節 有線放送

## 1 有線テレビジョン放送

年度別・規模別に見た有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数は，第2－5－20表のとおりである。

57年度末における有線テレビジョン放送施設数を規模別にみると、その構成比は許可施設1.1%，業務開始届出施設57.2%，小規模施設41.7%となっ

第 2—5—20 表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数

区分年度	許可施設(引込端子数)501以上	業務開始屆出施設(引込端子数)500～51	小規模施設(引込端子数)50以下	計
施設数	受信契約者	施設数	受信契約者	施設数	受信契約者	施設数	受信契約者
53	225	356,336	13,086	1,705,664	9,058	252,426	22,369	2,314,426
54	274	467,502	14,848	1,972,143	10,212	278,886	25,334	2,718,531
55	324	514,084	16,318	2,183,495	11,471	307,978	28,113	3,005,557
56	354	575,956	17,801	2,420,952	12,833	337,627	30,988	3,334,535
57	384	627,751	19,428	2,662,720	14,169	365,284	33,981	3,655,755

（注）引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，業務開始届出施設に含めた。
第 2—5—21 表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数

(57年度末現在)

都道府県	許可施設	業務開始届出施設	小規模設	計	都道府県	許可施設	業務開始届出施設	小規模設	計
北海道	13	474	740	1,227	京都	8	620	401	1,029
青森	2	103	108	213	大阪	39	1,781	639	2,459
岩手	8	233	163	404	兵庫	42	1,252	759	2,053
宮城	15	198	206	419	奈良	1	184	205	390
秋田	-	176	144	320	和歌山	4	284	264	552
山形	-	163	188	351	鳥取	-	135	172	307
福島	15	282	230	527	鳥根	1	275	232	508
茨城	2	201	89	292	岡山	9	426	306	741
栃木	6	183	118	307	広島	6	521	332	859
群馬	3	234	167	404	山口	4	331	287	622
埼玉	14	840	330	1,184	徳島	10	176	184	370
千葉	10	763	255	1,028	香川	5	74	34	113
東京	22	2,544	1,864	4,430	愛媛	1	324	390	715
神奈川	19	1,120	582	1,721	高知	2	269	312	583
山梨	13	157	122	292	福岡	7	509	152	668
新潟	1	291	241	533	佐賀	7	121	70	198
長野	8	380	407	795	長崎	2	270	120	392
富山	-	62	108	170	熊本	-	226	440	666
石川	1	161	297	459	大分	4	240	516	760
福井	3	137	227	367	宮崎	1	148	139	288
岐阜	5	459	338	802	鹿児島	2	280	200	482
静岡	29	365	305	699	沖縄	2	67	59	128
愛知	32	916	383	1,331
三重	6	260	166	432
滋賀	-	213	178	391	計	384	19,428	14,169	33,981

ている。引込端子数が501以上の大規模な有線テレビジョン放送施設の設置については，郵政大臣の許可を要するが，許可施設数（廃止件数を除く。）は384施設（対前年度比8.5％増）である。引込端子数が51以上の施設及び引込端子数が50以下の施設で自主放送を行うものは，業務開始の届出を要するが，業務開始届出施設数（許可施設数を除く。）は，1万9,428施設（対前年度比9.1％増）である。引込端子数が50以下の小規模施設でテレビジョン放
送の同時再送信のみを行うものは、業務開始の届出を要せず有線電気通信法に基づく設備設置の届出を要するが、届出済みの小規模施設数は1万4,169施設（対前年度比10.4％増）である。また、施設規模別の受信契約者数の構成比は、許可施設17.2%，業務開始届出施設（許可施設を除く。）72.8%，小規模施設10.0%である。

57年度末現在における有線テレビジョン放送施設を都道府県別にみると第2－5－21表のとおりである。東京都，大阪府，兵庫県，神奈川県，愛知県が多いが，これらの都府県では高層建築物，高速道路等交通関係の高架建造物，超高圧送電線等によるいわゆる都市受信障害が多く，その解消手段として有線テレビジョン放送が使われているためである。

## (1) 許可施設

許可施設数の推移は，第2－5－22表のとおりである。57年度末現在における現存許可施設数は384施設であって，前年度末に比べ30施設（8.5%）の増加となっている。

許可件数は，前年度32件であったのに対し57年度は41件で28.1％の増である。

57年度に許可した41施設の設置目的等をみると，都市における受信障害の解消を目的とする，いわゆる補償施設（人為的原因により発生した受信障害を解消するために原因者負担の考え方に基づいて原因者が設置したもの）が33（内訳，高層ビル関係13，超高圧送電線関係11，交通関係9），地形による難視聴解消及び放送番組の多様化を目的とするもの4，放送番組の多様化を目的とするもの3，自主放送を目的とするもの1となっている。

許可施設の規模，運営主体及び業務の状況は，次のとおりである。

第 2—5—22 表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数

年度区分	53	54	55	56	57
許可件数	34	57	58	32	41
蔭止件数	4	8	8	2	11
施設数	225	274	324	354	384
第 2—5—23 表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数

(57年度末現在)

運営主体	施設の規模(引込端子数)	計
501～1,000	1,001～2,000	2,001～3,000	3,001～5,000	5,001～10,000	10,001以上
営利法人	15	23	15	8	4	6	71
任意団体	111	57	15	4	2	1	190
国・地方公共団体	15	6	4	4	-	1	30
特殊法人	6	2	1	2	1	-	12
公益法人	22	23	6	7	5	1	64
協同・共済組合	3	2	2	-	1	1	9
個 人	2	-	-	-	-	-	2
その他	2	3	1	-	-	-	6
計	176	116	44	25	13	10	384

（注）運営主体の「その他」には，共同設置（運営主体が営利法人と任意団体，NHKと任意団体等）のもの及び学校法人を掲上した。第2—5—24表の「その他」も同じ。

第 2—5—24 表 運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比率 (48年度末現在及び57年度末現在の比較)

運營主体年度	營利法人	任意団体	国・地方公共団体	特殊法人	公益人	協同・共済組合	個人	その他	計
48	27(18.1)	99(66.4)	7(4.7)	1(0.7)	4(2.7)	5(3.4)	6(4.0)	-	149(100%)
57	71(18.5)	190(49.5)	30(7.8)	12(3.1)	64(16.7)	9(2.3)	2(0.5)	6(1.6)	384(100%)

(注)（）内は，構成比を示す。

### 7. 施設の規模及び運営主体

許可施設の設置運営主体の状況（57年度末現在）を規模別に見ると第2－5－23表のとおりである。

運営主体別では，任意団体（受信者組合）の施設が190で最も多く，全体の49.5％を占め，以下営利法人，公益法人，国・地方公共団体，特殊法人，協同・共済組合，個人の順となっている。
第 2—5—25 表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数

(57年度末現在)

区 别	施設数	構成比(%)
同時再送信	331	86.2
同時再送信と自主放送	52	13.5
自主放送	1	0.3
計	384	100.0

（注）「同時再送信と自主放送」を行う施設には，他の有線テレビジョン放送事業者に施設を提供して自主放送を行う7施設が含まれている。

有線テレビジョン放送法施行直後の48年度末現在と57年度末現在の運営主体別の施設数及び構成比率は第2－5－24表のとおりであって，公共性の強い運営主体による施設の増加が目立つ。

なお，施設の規模の推移をみると，引込端子数3,001以上の施設数は48年度末の7施設から57年度末48施設に，その構成比率が4.7%から12.5%と増加したことに見られるように施設の大型化が進んではいるが，その約半数（45.8%）は引込端子数501から1,000までの施設によって占められている。

### イ. 業務の内容

有線テレビジョン放送の業務内容別にみた許可施設数は，第2－5－25表のとおりである。その大部分はテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであるが，同時再送信に自主放送を併せ行うものも徐々に増加しつつある（自主放送のみのものを含め対前年度比10.4%増）。

同時再送信業務を行う施設を目的別にみると，第2－5－26表のとおりである。辺地難視聴及び都市受信障害の解消を目的とするものが68.7％と最も多いが，番組の多様化を目的とするものもかなりある。

### ウ. 自主放送

第2－5－25表にみられるように許可施設のうち自主放送を行っているものは，57年度末現在で53施設（13.8%）となっているが，このうち52施設
は，同時再送信業務と併せて自主放送を行っているものである。また，有線テレビジョン放送施設者（施設の設置について郵政大臣の許可を受けた者）から施設の提供を受けて（いわゆるチャンネルリース）自主放送を行っている有線テレビジョン放送事業者は，5事業者（7施設）である。

特色ある自主放送を行っている許可施設の事例としては、都心部のホテルやマンションの外国人を主な対象として英語放送を行うもの、地域の小・中学校を有線テレビジョン放送システムに組み込み、視聴覚教育の一環として学校放送を行うもの、離島対策として放送番組の多様化を図るため東京の民放番組のビデオテープを空輸して放送するもの、各種農事情報の計画的提供により農業生産の近代化及び農村の生活環境の向上を目的とするもの等があ

第 2—5—26 表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数

(57年度末現在)

区別	施設数	構成比(%)
難視聽解消	263	68.7
難視聽解消と番組多様化	58	15.1
番組多様化	44	11.5
難視聽解消と住宅団地の美観	10	2.6
住宅団地の美観(団地内共同受信)	4	1.0
番組多様化と住宅団地の美観	1	0.3
その他	3	0.8
計	383	100.0

(注) 1. 「難視聴解消」を目的とするものとは，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象地域としているテレビジョン放送が，地形や高層建築物等によって良好な受信が困難となっているために，有線テレビジョン放送施設により当該テレビジョン放送を同時再送信するもの（いわゆる区域内再送信）である。

2. 「番組多様化」を目的とするものとは，地元のテレビジョン放送のチャンネル数が少ないために，当該有線テレビジョン放送施設区域をその放送対象区域としていない遠方のテレビジョン放送事業者の放送を受信して同時再送信するもの（いわゆる区域外再送信）である。

3. 「その他」には，当該有線テレビジョン放送施設の主たる設置目的は自主放送であるが，それと併せて同時再送信を行っているものを掲上した。
る。

自主放送番組の一般的な内容としては，地方公共団体や農業協同組合からの広報，地域社会の一ス，ジヨッピング情報，市町村議会中継，地域住民参加番組，テレビジョン放送番組の再放送等がある。

### 工. 料 金

有線テレビジョン放送の役務の料金としては，契約料（加入金）及び利用料（維持管理費）を徴収しているのが一般的であるが，施設の設置運営主体，設置目的及び規模によって料金額が異なる傾向を示している。営利事業として番組の多様化のための区域外再送信を行う施設に比較的高額な料金を徴収しているものがみられるのに対し，都市におけるいわゆる補償施設では，契約料は無料，利用料は無料又は比較的低額なのが一般的である。

許可施設のうち料金を徴収するものについてみると契約料は，1万円を超え3万円までのものが47.0％と最も多く，次いで1万円以下のもの（18.7％），3万円を超え4万円までのもの（13.3%），4万円を超え5万円までのもの（11.4%）の順となっており契約料を徴収する施設の65.7％が3万円以下となっている。なお，契約料の最も高額な施設では8万円となっている。月額利用料は，200円を超え500円までのものが最も多く（38.8%），次いで200円以下のもの（35.3%），500円を超えるもの（25.9%）の順となっており，利用料を徴収する施設の74.1％が500円以下である。なお，利用料の最高額な施設は，3,000円となっている。

## (2) 業務開始届出施設

57年度末現在における業務開始届出済みの有線テレビジョン放送施設数（許可施設数を除く。）は，1万9,428施設であって，前年度に比べ1,627施設（9.1%）の増加となっている。特に建築物の高層化，高速道路の高架化，立体化が進んでいる大都市や国鉄新幹線が建設された地域等における増加が著しく，その主な地域は，大阪市（前年度比34.3%）大阪府（同22.8%）埼玉県（同22.3%）東京都特別区（同17.1%）等である。

運営主体及び業務の状況は，次のとおりである。
### 7. 運営主体

業務開始届出施設の設置運営主体の大半（63.8%）は，受信者によって構成された任意団体（主として地元受信者組合）であるが，それらの任意団体のうち52.4％は辺地難視聴のためにNHKと共同で施設を設置運営しているものである。

## イ．業務の内容

業務の内容をみると，57年度末現在で同時再送信のみを行うもの1万9,392施設（99.8%），同時再送信と自主放送を行うもの18施設，自主放送のみを行うものが同じく18施設となっており，テレビジョン放送の難視聴の解消を目的とするものがほとんどである。

### ウ. 料 金

料金を徴収するものについてみると，契約料は73.4%の施設が2万円以下であり，また，利用料は88.7%の施設が月額200円以下である。

なお，都市におけるいわゆる補償施設を任意団体が管理運営しているものにあっては，契約料は無料，利用料は無料又は月額200円以下としているものが大部分を占めている。

## 2 有線ラジオ放送

57年度末における有線ラジオ放送施設数は，9,326施設であって前年度末に比べ206施設（2.3%）の増加となっている。都道府県別の施設数は，第2－5－27表のとおりである。また，最近5年間の有線ラジオ放送施設数の推移は，第2－5－28表のとおりである。

有線ラジオ放送業務は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所で，音声その他の音響を送信し，又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類される。

告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等
第 2—5—27 表 都道府県別有線ラジオ放送施設数

(57年度末現在)

都道府県	施設数	都道府県	施設数	都道府県	施設数
北海道	192	富山	57	山口	177
青森	488	石川	459	徳島	66
岩手	251	福井	52	香川	84
宮城	383	岐阜	56	愛媛	422
秋田	87	静岡	156	高知	134
山形	79	愛知	199	福岡	248
福島	170	三重	295	佐賀	105
茨城	89	滋賀	112	長崎	88
栃木	49	京都	117	熊本	231
群馬	84	大阪	191	大分	59
埼玉	167	兵庫	344	宮崎	102
千葉	127	奈良	168	鹿児島	613
東京	419	和歌山	242	沖縄	87
神奈川	271	鳥取	542
山梨	48	鳥根	105
新潟	93	岡山	181
長野	212	広島	425	計	9,326

第 2—5—28 表 年度別有線ラジオ放送施設数

年 度	53	54	55	56	57
施 设 数	8,115	8,255	8,611	9,120	9,326

を放送するもの，この業務とラジオ放送の共同聴取業務を併せて行うもの，以上の業務と電話業務を併せて行うもの，都市において飲食店等に音楽を放送するもの（有線音楽放送）がある。

57年度末における業務別の有線ラジオ放送施設数は，第2－5－29表のとおりである。
第 2—5—29 表 業務別有線ラジオ放送施設数

(57年度末現在)

業務別	施設数	構成比(%)
共同聴取業務	153	1.6
告知放送業務	① 農山漁村において地域情報や農事関係ニュース等を放送するもの② ①とラジオ放送の共同聴取を併せて行うもの③ ②と電話業務を併せて行うもの④ 有線音楽放送を行うもの	4,902	52.6
1,326	14.2
735	7.9
756	8.1
街頭放送業務	1,454	15.6
計	9,326	100.0
平 成 23 年 度 環 境 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
## 目

環

地

方

環

境

本

境

事

務

所

省

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