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# 新しい首都圏の胎動

我が国の経済をけん引し、豊かで活力ある持続可能な首都圏を形成していくためにも、国、地方公共団体、民間団体等がお互いに連携しながら首都圏が抱える課題に取り組むことが求められている。

今後の大都市圏政策においては、首都圏の豊かさと活力を保持・向上させるための基盤づくり、都市空間の集約化、土地利用の整除等を行いながら、環境問題にも対応した先端高度都市を目指していくことが必要である。

現在、前節までに提示してきた課題に対応し、首都圏に新たな価値を付加するような新しい動きが起こりつつある。

### 1. 中央新幹線

東海道新幹線は東京、名古屋、大阪の3大都市圏を結ぶ大動脈として、1日約40万人、年間約1億4,000万人が利用している。しかし開業47年を迎えており、将来の経年劣化や、東日本大震災でみられたように鉄道網の寸断は社会経済的に大きな影響を及ぼすため、災害リスクへの対応が求められている。そこで、速達性の向上や災害に備えるため、中央新幹線の整備に向けた取り組みが進められている。

中央新幹線が整備されると、東京-大阪が約1時間で結ばれ、沿線近郊を含めた7,000万人が交流することが可能になる（図表1-7-1）。技術的な観点からみると、走行方式には世界的にも先進的な超電導リニア方式が採用されるほか、主に都市部において大深度地下を利用できる地域においては「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）に基づいて、大深度地下を利用することが検討されている。

現在、東京都・名古屋市間で環境影響評価法に基づく環境影響評価を順次進めているところである。

图表1-7-1

中央新幹線イメージ

画像提供：東海旅客鉄道株式会社
### 2. 東京外かく環状道路（関越～東名）

東京外かく環状道路（通称：外環）は、首都圏三環状道路のうちの1つで、東京都心から半径およそ15kmに位置する延長約85kmの環状道路である（図表1-7-2）。

このうち、東京外かく環状道路（関越～東名）は、関越道、中央道、東名高速を結ぶ延長約

16kmの部分であり、平成19年4月に高架構造から地下のトンネル構造へと都市計画が変更され、第4回国土開発幹線自動車道建設会議（平成21年4月）を経て整備計画が決定された。整備に当たっては、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づいて、大深度地下を利用することが検討されている。

本路線の整備により、都心の慢性的な渋滞が緩和されるとともに、現在、関越道から東名高速までの所要時間が環状8号線経由で約60分かかるところ、東京外かく環状道路経由では約12分となり大幅な時間短縮が図られる。

資料：関東地方整備局により国土交通省都市局作成

### 3. 中央環状品川線

中央環状線は、首都圏三環状道路の最も内側に位置する延長約47kmの環状道路である。

このうち、中央環状品川線は、中央環状線の南側部分を形成し、高速湾岸線から分岐して中央環状新宿線及び高速3号渋谷線に接続する路線であり、路線の大部分が地下のトンネル構造となっている。

中央環状品川線は平成16年に都市計画決定され、現在、平成25年度の完成を目指して整備が進められている。中央環状品川線が完成すると、中央環状線は全線開通することになり、都心環状線などの慢性的な渋滞が緩和されるとともに、新宿から羽田空港までの所要時間が現在の40分から20分へ半減するなど拠点間のアクセスが向上する。

### 4. 東京駅周辺地域開発

東京駅周辺地域は「都市再生特別措置法」（平成14年法律第22号）に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定され、本社機能の高度な集積や国内外へのアクセス機能、国際色豊かな地域特性を生かし、国際競争力強化に資する取り組みが進められている。

具体的には、日本経済の中枢的な役割を担う大手町では、建物の老朽化が進み高度情報化への対応の遅れなどが懸念されていたが、「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」により建物を連鎖的に建て替える事業が進められている。第一次再開発事業（平成18年度～平成22年度）では、経団連会館、JAビル、日経ビルが建て替えられた。現在は第二次再開発事業が事業中
である。

また、東京駅でも首都東京の表玄関にふさわしい「顔」づくりと交通結節機能の強化・拡充を図るため、丸の内駅舎の創建当時の姿へ復原、丸の内駅前広場の再整備等が進められている。

東京駅丸の内駅舎保存・復原工事においては現存建物を可能な限り保存しつつ、戦災時に消失したドーム屋根や外壁を新たに復原するとともに、特例容積率適用地区制度により駅舎部分の未利用となる容積率を他の敷地で活用することで、地区全体として高度な土地利用の実現を図ることとしている（図表1-7-3）。平成24年10月に完成予定であり、新しい丸の内駅舎の完成により東京駅の魅力が増し、周辺地域も含めてより一層活性化することが期待される。

图表1-7-3

東京駅復原イメージ

画像提供：東日本旅客鉄道株式会社

### 5. 渋谷駅周边地域開発

渋谷駅周辺地域は「都市再生特別措置法」に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定され、渋谷駅の機能更新と周辺都市基盤の再編が進められている（図表1-7-4）。

具体的には、東急東横線と東京メトロ副都心線との相互直通運転に向けて、東横線の渋谷・代官山間の地下化が進められており、本事業が完成（平成24年度開通予定）すると、横浜地域と埼玉県西南部地域が一つの路線として結ばれることとなる。これにより、渋谷駅における乗り継ぎの煩わしさが解消され、横浜・池袋間の所要時間が短縮される。

また、平成24年4月26日には、オフィスや劇場をはじめとする文化施設や商業施設などからなる高層複合施設「渋谷ヒカリエ」が東口にオープンし、若者だけではない幅広い世代の交流や産業育成機能等の充実・強化が期待される。そのほか、土地区画整理事業を通じた東西駅前広場の再編・拡充、駅ビルの

図表1-7-4 渋谷駅再開発イメージ

資料：渋谷駅街区基盤整備方針（東京都・渋谷区）
再開発などにより、魅力ある商業、業務、文化・交流機能を充実させ、世界に開かれた情報発信拠点を形成することとしている。

### 6. 東京スカイツリー $ ^{®} $ 周辺地域開発

地上デジタル放送への移行に当たり、首都圏においては、都心部に林立する200m級の高層ビルの影響を受けにくい600m級の新タワーからの送信が望まれた。そのため、地上デジタル放送の電波を広く送信できる電波塔として634mの東京スカイツリーが平成20年7月に着工され、平成24年2月29日に竣工、5月22日に開業した（図表1-7-5）。

周辺では、オフィス等がはいる地上31階のビルや商業施設等の整備が進み、当該地域は首都圏の新たな拠点として、国内はもちろん海外からも広く観光客等の集客が期待されている。

東京スカイツリー

© TOKYO-SKYTREE

東京スカイツリー周辺の地区では、年間来街者は2,000万人以上を見込んでおり、伝統的な下町文化を受け継ぐ近隣観光スポットと連携して、地域全体の活性化に寄与するものと期待される。
# 首都圏のさらなる魅力向上に向けて

### 1. 豊かで活力ある持続可能な首都圏の形成

東京圏は高度経済成長期に地方圏からの若年人口の大量流入を受けて人口規模と都市規模を拡大してきた。都市規模が拡大しそれに伴い都市集積が高まったことで、東京圏は高い経済成長を実現し、日本全体の経済成長の原動力となった。

しかし、県民総生産等において東京圏の経済活力の低下傾向が見られる中、地方圏の若年人口減少などにより地方圏から東京圏への若年人口の転入はトレンドとして沈静化しているため、東京圏の生産年齢人口は2000年をピークとして大きく減少していく。一方、高度経済成長期に地方圏から大量に東京圏に流入した世代が高齢期に入るため、高齢者数は急激に増加することが見込まれている。そのため、労働力の減少と貯蓄率の低下により供給面で経済成長が抑制される懸念があると指摘されている。また、総人口の減少は消費者数の減少であるから、消費規模を縮小させる効果をもつうえ、一般に、高齢者世帯は勤労者世帯と比較して収入が低いことなどから高齢化は消費市場規模の縮小に拍車をかける恐れもあると指摘されている。また、消費需要規模が縮小し、長期化すれば、生産能力を拡大する投資活動意欲が減退し、投資需要をも減少させる恐れもある。こうして、東京圏の経済活力が長期的に低下した場合、東京圏の経済活力の低下は日本全国に影響を及ぼすことから、国全体の経済活力の長期的低下を招く恐れがある。東京圏の経済活力を今後も維持・向上していくためには、都市の魅力を高めることによる生産性の高い高度人材の流入促進、海外資本の呼び込み、民間設備投資の拡大による資本装備率の向上、高齢者の消費意欲が高まる市場の創出などが求められる。

さらに、高齢化は首都圏の郊外部で顕著に進行するため、当該地域では医療・介護サービスの需要の急増に対応した財・サービスの供給体制の構築が必要になるほか、まちの活力の低下を通じて地域経済の疲弊・空洞化が懸念される。まちの活力の低下を防ぐためには、ユニバーサルデザインによる施設整備等を通じて高齢者の外出を促したり、若年層の流入を図ったりすることなどが求められる。

一方、人口減少等に伴い、空き家や空き宅地等が増加する懸念がある。空き家、空き宅地の発生は防犯上や防災上の問題となるほか、空き家、空き宅地の存在が地域の魅力を減少させ、さらに空き家、空き宅地を増加させるという悪循環の発生が懸念される。この悪循環を断ち切り、空き家、空き宅地が引き起こす問題の解決に向けた取り組みを進めていくことが求められる。

そして、高齢化が進み投資余力が減少するなか、戦後整備した大量の社会資本ストックの老朽化が進行し、大量更新時期が迫りつつある。国・地方の厳しい財政状況が続く中、引き続き、国民の安全・安心を確保し、産業活動を支えていくため、一層のコスト削減を図りつつ、長期的な視点に立った社会資本ストックの計画的・効率的な維持管理・更新を行っていくとともに、新規整備あるいは更新すべき社会資本の選択と集中が求められる。
首都圏の緑地は減少しているが、緑地はヒートアイランド現象の緩和、都市から大量に排出されるCO₂の吸収源、人々の憩いの場、等持続可能で魅力ある都市の形成には不可欠であり、今後も保全、再生を図る取り組みが求められる。

首都圏は我が国の成長エンジンであり、豊かで活力ある持続可能な首都圏を形成していくことは我が国の成長には不可欠である。しかし、人口減少、高齢化、投資余力の減少など首都圏が抱える課題は多い。これらの課題に対応するためには、首都圏の都市においても地域の特性を踏まえた選択に応じて一定程度集まって住み、そこに必要な都市機能と公共サービスを集中させる集約型の都市構造を目指していく必要がある。

豊かで活力ある持続可能な首都圏を実現するためには、現在の首都圏が置かれている状況を的確に把握して課題対応への検討を深めていくとともに、首都圏が我が国の成長エンジンとしての機能を発揮し、我が国の経済成長を牽引するための戦略的な取り組みを進めていく必要がある。

### 2. 首都圏の防災力強化

東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた地震・津波が発生し、これまでの災害対策に多くの教訓を残した。首都圏における被害状況から、これまでの災害対策について検証するとともに、災害リスクの管理に向けた取り組みを進めることが必要である。特に公共施設の整備といったハードだけの災害対策では限界があることが明らかとなったため、ハード対策とソフト対策のとりうる手段を組み合わせ、地域の実況を踏まえつつ国、地方自治体、住民など各主体が一体的に取り組んでいく体制や仕組みを構築することが求められる。発生が予測されている首都直下地震は、最悪のケースの被害想定では社会経済的に極めて大きな影響が生じる見込みであることから、広域的なリダンダンシーの確保、正確な情報共有等首都圏全体で防災力の強化に向けた検討を深めることは喫緊の課題である。

### 3. 首都圏で進む新たな都市拠点の形成

グローバル化の進展により、企業や人材は国境を越えて、その活動する地域を比較選択するようになっている。そして、その立地優位性の比較考量は、もはや国単位ではなく都市圏単位で行われるとともに、産業構造の高度化等に伴い、企業、人材の移動容易性も高まっている。近年、アジア諸国における高い経済成長を背景に、アジアの主要大都市の地位が高まってきており、我が国の大都市の地位は相対的に低下傾向である。そのような中、首都圏では新たな都市拠点を形成する動きが出始めており、特に東京圏においては、国際競争力の強化や地域の魅力の向上に資するようなプロジェクトが複数進められている。これらのプロジェクトにより人口、生産額の量的な向上だけではなく質的な向上も図るとともに、企業や人材を引きつけるための政策手段を講じていくことが重要な課題である。
# 人口等の状況

### 1. 人口

## （1） 首都圏の人口推移

首都圏の総人口は、平成22年10月1日現在で4,347万人となっており、全国の33.9％を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、増加幅は縮小基調で推移しており、平成22年は0.5万人増となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成22年は9.0万人増となっている（図表2-1-1）。

図表2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注1：人口は10月1日現在までの期間による。

資料：総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」、総務省「2010年報住民基本台帳人口移動報告」により国土交通省都市局作成。

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、近年、全国の人口増加率が減少する一方で首都圏の人口増加率は横ばいで推移している（図表2-1-2）。

都県別にみると、東京都、埼玉県及び千葉県は平成17年国勢調査より増加しているものの、周辺4県は前回調査より減少している。(図表2-1-3、図表2-1-4、図表2-1-5)。

図表2-1-2 全国・首都圏・東京圏の人口増加率の推移

資料：総務省「国勢調査」により国土交通省都市局作成
首都圏の人口増加率に対する寄与度をみると、近隣3県は一貫して増加に寄与している。東京都は、平成12年国勢調査以降プラス寄与を続けている。また、周辺4県は、平成17年国勢調査以降マイナス寄与が続いている（図表2-1-6）。

東京都及び近隣3県の人口増加率の推移

図表2-1-4 周辺4県の人口増加率の推移

市区町村別人口增加率（平成17年～22年）

首都圏の人口増加率に対する地域別寄与度の推移

資料：図表2-1-3、2-1-4、2-1-6は、総務省「国勢調査（人口等基本集計）」により国土交通省都市局作成。図表2-1-5は、総務省「日本統計地図平成22年国勢調査人口速報集計都道府県・市区町村別人口増減率」より一部抜粋。

## (2) 首都圏の年齢別構成

首都圏における人口の年齢別構成を見ると、全国と比較して15～64歳人口の割合が高く、65歳以上の高齢者人口の割合が低くなっている（図表2-1-7）。

平成47年の人口推計によると、周辺4県を中心に高齢化率が高くなり、東京都区部等の一部の市区町村を除き、高齢化率が30％以上の市区町村が多くなっている（図表2-1-8）。

一方、高齢者数で見ると、平成47年の高齢者は平成17年と比較して、全国は44.6%、東京圏は75.7%増加し（図表2-1-9）、高齢者数の全国シェアは平成47年時点で首都圏は34.6%、東京圏は28.5%に上昇する（図表2-1-10）。
図表2-1-7 首都圈等の年齢別構成（平成22年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）により国土交通省都市局作成

図表2-1-8 首都圈の市区町村別高齢化率（平成47年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市町村別将来推計人口」（平成20年12月推計）により国土交通省都市局作成

図表2-1-9 高齢者の将来推計人口の指数

図表2-1-10 高齢者数の全国シェアの推移

資料：図表2-1-9、2-1-10ともに「日本の市町村別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）により国土交通省都市局作成

## （3） 首都圏の一般世帯数等

首都圏の一般世帯数は増加しており、平成22年の一般世帯数は1,847万世帯となっている。そのうち、単独世帯数は656万世帯で、単独世帯数に占める高齢単身世帯数の割合は平成2年の11.4%から、平成22年は23.6%と急激に増加している（図表2-1-11）。

図表2-1-11 首都圏の一般世帯数等の推移

資料：「国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
### 2. 就業者数

## (首都圏の労働力人口、就業者数)

首都圏の労働力人口及び就業者数は近年、ほぼ横ばいで推移し、平成23年の労働力人口は2,293万人、就業者数は2,188万人となっており（図表2-1-12）、それぞれ全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）の36.6%を占めている。

資料：「労働力調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
# 産業機能の状況

### 1. 首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの37.4％を占めており（図表2-2-1）、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェアを見ると、全体の80.4％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の26.6％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-2-2）。

全国のGDP（実質：連鎖方式）に対する首都圏のシェアと実額

图表2-2-2

首都圏の圏域総生産(実質：連鎖方式)における第3次産業のシェア

注1：合計値は、便宜的に該当項目を積上げて作成しているが、統計の性質上、積上げた合計値と実質値は一致しない。

資料：図表2-2-1、図表2-2-2ともに「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省都市局作成

注2：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法。
### 2. 首都圏における諸機能の展開

## （1） 首都圏の事業・業務環境

## ①国際的な企業活動から見た首都圏

## (首都圏への海外企業参入状況)

外国の企業数の推移を見ると、平成8年の全国の外国の企業数は2,294社、首都圏は1,385社で全国シェアは60.4％となっており、平成18年は全国は2,190社、首都圏は1,400社で全国シェアは63.9％となっている（図表2-2-3）。

## ②最近のオフィス需要動向

近年の東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9%をピークに平成19年まで減少傾向にあったが、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから上昇に転じた。なお、上昇幅については、平成21年は前年比3.2ポイント、平成22年は、1.2ポイントと縮小している(図表2-2-4)。

## (2) 首都圏における各産業の動向

## ①ベンチャー企業の動向

大学発ベンチャー企業数の推移について見ると、平成14年は全国で531社、首都圏は207社で全国シェアは39.0%、平成20年は全国で1,809社、首都圏は718社で全国シェアは39.7%となっており、全国的に大学発ベンチャー企業数が着実に増加を続けているなか、首都圏は約4割を占めている（図表2-25）。

図表2-2-3 外国の企業数の推移

資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-4 東京都区部のオフィスビルの需給動向

注：新規供給面積は年間、空室率は各年12月の値。

新規需要面積は前年と当該年の稼働面積の差。

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所（株）資料により国土交通省都市局作成

図表2-2-5 大学発ベンチャー企業数の推移

資料：「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
平成20年度の大学発ベンチャー企業数について、事業分野別割合を見ると、首都圏及び全国共にバイオ、IT・ソフト分野の割合が高くなっている（図表2-2-6）。

また、全国の事業分野別に占める首都圏の割合を見ると、全事業分野において3割以上を占めており、IT・ハード、IT・ソフト及び教育分野で4割を超えている（図表2-2-7）。

図表2-2-6 首都圏及び全国の事業分野別割合

注：1社で複数分野に関連する場合は、関連分野全てでカウントしている。

図表2-2-7 全国の事業分野別に占める首都圏の割合

資料：図表2-2-6、図表2-2-7ともに「大学発ベンチャーに関する基礎調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成

## ②工業機能

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成22年の事業所数は前年比で5.8%減となっており、首都圏内の全ての都県で減少している。また、従業者数は2.0%減となっており、茨城県及び群馬県で増加したものの他の県では減少している。

一方、製造品出荷額等は7.8％増と、プラスに転じている。首都圏の数値の動向は、全国の動向とおおむね一致する。(図表2-2-8)。

図表2-2-8 首都圏の製造業の事業所数等（平成22年）

事業所数	從業者数	製造品出荷額等
実数(件)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	223,648	-4.9	7,567,462	-1.4	285,482,771	7.6
首都圏合計	60,809	-5.8	1,992,390	-2.0	73,078,417	7.8
茨城県	5,924	-3.9	266,178	0.9	9,779,425	10.6
栃木県	4,687	-4.7	193,168	-2.5	7,679,672	5.7
群馬県	5,491	-4.5	190,516	1.6	6,706,669	10.1
埼玉県	12,819	-5.6	386,199	-0.3	11,774,761	7.5
千葉県	5,622	-5.9	200,568	-6.4	12,345,845	-0.7
東京都	15,038	-8.6	303,628	-4.7	8,023,647	0.5
神奈川県	9,148	-4.6	379,545	-2.5	14,868,385	15.7
山梨県	2,080	-14.4	72,588	-0.4	1,900,013	20.5

注：従業者4人以上の事業所。

資料：「平成22年工業統計調査（速報）」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
## (既成市街地における製造業の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の製造業の動向を見ると、平成20年までは、事業所数、従業者数は共にほぼ横ばいで推移しているが、平成21年以降減少傾向となっている（図表2-2-9）。

図表2-2-9 埼玉県、東京都及び神奈川県の製造業のシェア

平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
事業所数	51,974	47,356	48,487	44,548	44,639	45,833	39,614	37,005
全国シェア	17.7%	17.5%	17.5%	17.2%	17.3%	17.4%	16.8%	16.5%
従業者数	1,276,295	1,235,304	1,230,755	1,206,983	1,247,332	1,220,177	1,095,285	1,069,372
全国シェア	15.5%	15.2%	15.1%	14.7%	14.6%	14.6%	14.3%	14.1%

注1：従業者4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

資料：「平成22年工業統計調査（速報）」（経済産業省）により国土交通省都市局作成

## ③研究開発機能

## (研究開発施設等の立地状況)

研究所（工場敷地内に研究開発機能を付設する場合を除く。）立地件数 $ ^{2)} $ の推移を見ると、平成元年の全国は63件、首都圏は29件で全国シェアは46％となっていたが、立地件数は総じて減少傾向にあり、平成22年は全国で17件、首都圏は5件となっている（図表2-2-10）。

図表2-2-10 研究所立地件数の推移

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成
## ④交流·文化機能

## (交流・文化施設等の整備状況)

国際会議開催件数の推移を見ると、平成13年の全国は1,322件、首都圏は520件で全国シェアは39.3%、平成22年の全国は2,159件、首都圏は878件で全国シェアは40.7%となっており、開催件数は増加傾向にあるが、平成20年以降の過去3年間の数値をみると、ほぼ横ばいとなっている（図表2-2-11）。なお、UIA（国際団体連合）の統計（International Meeting Statistics for the year 2010）によると、東京は190件（世界7位）、横浜は82件（世界24位）となっている。

また、平成22年の国際会議参加者数を見ると、全国は1,131千人、首都圏は429千人で、そのうち外国人はそれぞれ1割程度の参加となっている（図表2-2-12、2-2-13）。

図表2-2-11 国際会議開催件数の推移

図表2-2-12 平成22年国際会議参加者内訳（全国）

図表2-2-13 平成22年国際会議参加者内訳（首都圈）

注1：国際会議の選定基準は、国際機関・国際団体（各国支部を含む）又は国家機関・国内団体（各々の定義が明確ではないため民間企業以外は全て）が主催する会議で参加者総数が50名以上、参加国が日本を含む3カ国以上及び開催期間が1日以上のものをいう。

注2：外国人参加者数には、会議出席を目的に来日した会議代表、オブザーバー、同伴家族を含む。

但し、プレス関係者、在日外国人は含めない。

注3：1つの会議が複数の都市にまたがって開催された場合、それぞれの都市に計上しているため、参加者数は、実際の参加者数の総数よりも多くなっている場合がある。

資料：図表2-2-11、2-2-12、2-2-13は「国際会議統計」((独）国際観光振興機構）により国土交通省都市局作成
## (観光立国の推進)

観光立国の推進については、訪日外国人旅行者数の拡大に向けたビジットジャパン事業等、実効性の高い観光政策を強力に展開していくこととしているが、日本政府観光局（JNTO）によると、平成23年の訪日外国人旅行者数は、東日本大震災の影響等により、対前年比27.8%減の622万人と大幅に落ち込んだ。他方、月別の訪日外国人旅行者数の推移を見ると、震災直後は対前年同期比73%減であったものの、減少幅は着実に縮小し、平成24年3月には対前年同月比4.4%減となり、大震災及び原子力発電所事故の影響から、回復が図られているものと考えられる。

なお、宿泊旅行統計調査によると、首都圏における平成22年の外国人延べ宿泊者数は、全国約2,602万人泊のうち約1,276万人泊となっており、そのほとんどが東京圏で約1,188万人泊となっている。(従業者数10人以上の施設における数値)

## ⑤大学等高等教育機能

## (首都圏における大学の動向)

首都圏における大学・大学院の動向について見ると、平成23年度の大学・大学院数は前年度と同数（263校）となっており、埼玉県では減少している。また、大学・大学院学生数は前年度比0.5%増となっており、山梨県を除いた首都圏の一都六県で増加している（図表2-2-14）。

図表2-2-14 首都圏の大学・大学院数及び学生数（平成23年度）

大学·大学院数	大学·大学院学生数
実数(校)	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)
全国	780	0.3	2,893,434	0.2
首都圏合計	263	0.0	1,291,529	0.5
茨城県	9	0.0	38,878	0.5
栃木県	9	0.0	22,787	0.7
群馬県	14	0.0	28,632	2.9
埼玉県	29	-3.3	125,506	0.3
千葉県	28	0.0	118,490	0.4
東京都	139	0.7	732,825	0.5
神奈川県	28	0.0	206,704	0.4
山梨県	7	0.0	17,707	-1.5

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による。

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成

## (既成市街地における大学の動向)

「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が廃止された平成14年以降の埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院の動向を見ると、大学・大学院数、大学・大学院学生数は共に増加傾向にあるものの、全国シェアはほぼ横ばいで推移している（図表2-2-15）。

図表2-2-15 埼玉県、東京都及び神奈川県の大学・大学院数と学生数のシェア

平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
大学・大学院数	162	164	171	176	184	187	189	192	196	196
全国シェア	23.6%	23.4%	24.1%	24.2%	24.7%	24.7%	24.7%	24.8%	25.2%	25.1%
大学・大学院学生数	1,002,268	1,010,968	1,010,219	1,030,398	1,027,245	1,015,311	1,027,371	1,039,600	1,060,521	1,065,035
全国シェア	36.0%	36.1%	36.0%	36.0%	35.9%	35.9%	36.2%	36.5%	36.7%	36.8%

注1：「大学・大学院数」については、大学本部の所在地による。

注2：「大学・大学院学生数」については、在籍する学部・研究科等の所在地による。

資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）により国土交通省都市局作成
## (外国人留学生の動向)

外国人留学生数の推移をみると、平成16年度（5月1日現在）の全国は117千人、首都圏は60千人で全国シェアは51.4%、平成23年度（5月1日現在）の全国は138千人、首都圏は65千人で全国シェアは47.1%となっている。首都圏における外国人留学生数は昨年度に比べ若干減少した（図表2-2-16）。

図表2-2-16 外国人留学生数の推移

注：留学生とは、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」の在留資格を有し、我が国の大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生をいう。

資料：「外国人留学生在籍状況調査」（（独）日本学生支援機構）により国土交通省都市局作成

## ⑥商業機能

## (中心市街地・都心における商業機能の動向)

中心市街地・都心における商業機能の動向を見ると、平成22年12月末現在で、全国のショッピングセンター $ ^{3)} $ の店舗数は3,050店、首都圏は862店となっており、首都圏の立地別 $ ^{4)} $ では中心地域（212店）、周辺地域（241店）が52.6％を占めている。また、店舗面積について見ると、全国44,179千 $ m^{2} $ のうち首都圏は14,061千 $ m^{2} $ と約3割を占めている（図表2-2-17）。

図表2-2-17 立地別ショッピングセンター数（平成22年12月末現在営業中のもの）

県名	中心地域(店)	周辺地域(店)	郊外地域(店)	合計(店)	店舗面積(千m²)
構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)	構成比(%)
全国	647	21.2	735	24.1	1,668	54.7	3,050	100	44,179
首都圈計	212	24.6	241	28.0	409	47.4	862	100	14,061
茨城県	10	13.9	13	18.1	49	68.1	72	100	1,037
栃木県	8	23.5	2	5.9	24	70.6	34	100	629
群馬県	6	19.4	2	6.5	23	74.2	31	100	584
埼玉県	30	25.0	18	15.0	72	60.0	120	100	2,420
千葉県	29	22.1	15	11.5	87	66.4	131	100	2,629
東京都	78	28.3	139	50.4	59	21.4	276	100	3,556
神奈川県	47	26.7	50	28.4	79	44.9	176	100	2,949
山梨県	4	18.2	2	9.1	16	72.7	22	100	257

資料：「SC販売統計調査報告」（社）日本ショッピングセンター協会）により国土交通省都市局作成

・小売業の店舗面積は、1,500 $ m^{2} $ 以上であること

・キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること

・キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと

(但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない。)

・テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること

4）中心地域は、当該市・町・村の商業機能が集積した中心市街地。周辺地域は、中心地域に隣接した商業・行政・ビジネス等の都市機能が適度に存在する地域。郊外地域は、都市郊外で住宅地・農地等が展開されている地域。
## （郊外型大規模店舗）

大規模小売店舗 $ ^{5)} $ 数の動向を見ると、平成14年度の全国は16,407店、首都圏は4,841店で全国シェアは29.5%、平成19年度の全国は17,597店、首都圏は5,251店で全国シェアは29.8%となっている（図表2-2-18）。また、大規模小売店舗の従業者数の推移を見ると、平成14年度の全国は約180万人、首都圏は約63万人で全国シェアは35.0%、平成19年度の全国は約200万人、首都圏は約69万人で全国シェアは34.5%となっている（図表2-2-19）。

図表2-2-18 大規模小売店舗数の推移

資料：図表2-2-18、2-2-19ともに「商業統計調査」（経済産業省）により国土交通省都市局作成

図表2-2-19 大規模小売店舗従業者数の推移

## ⑦交通·物流機能

## (物流拠点の整備状況)

首都圏には成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）、京浜港など我が国を代表する広域物流拠点が存在している。また、これらの広域物流拠点を中心として高規格幹線道路をはじめとした道路網が整備されるなど都市インフラの整備が進んでいることに加え、後背圏に大きな人口・産業を抱えている。

このような状況の中、物流施設の立地が年々進み、物流不動産業の物流施設では昭和60年から平成22年にかけて東京湾岸に延床面積で二百万 $ m^{2} $ を超える物流拠点が整備されており、特に平成12年から平成22年にかけて大きく延床面積を増やしている（図表2-2-20）。

図表2-2-20 主要物流不動産業の物流施設の分布状況

資料：「平成20年度大都市圈等における地域・産業振興制度等支援制度及び物流・産業基盤立地状況等基礎調査報告書」（国土交通省国土計画局）
## ⑧農林水産機能

## (農業)

首都圏の農業は、都市化の影響を受けながらも、世界最大規模の消費地に近いという優位性を活かし、全国有数の農業産出額をあげている茨城県（2位）、千葉県（3位）（平成22年産出額の全国順位）を有している。直近5年を見ると、首都圏全体の農業産出額は、横ばいで推移し、全国の約2割程度を占めている（図表2-2-21）。

中でも、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱高の約4割（平成22年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。しかし、都市化の影響を受け、耕地面积は、年々ゆるやかに減少している（図表2-2-22）。このような状況の中、食料の安定供給に向けて限りある農地を有効に利用するため、増加傾向にある耕作放棄地（首都圏では、荒廃した耕作放棄地のうち農地として復元利用すべきものが約3万ha）の解消に向けた取組が実施されており、平成22年度は2,236haの耕作放棄地が解消されている（農林水産省「平成22年度の荒廃した耕作放棄地等の状況調査の結果」による）。

平成23年度においては、埼玉県の秩父市吉田地区にて、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金により再生した農地の一部が、東日本大震災で被災した福島県内の農地を利用できなくなった企業によりその移転先農地として営農再開されるなど、耕作放棄地の解消を目指した取組がなされている。

図表2-2-21 首都圏における農業産出額の推移

資料：「平成22年農業産出額」(農林水産省) により 国土交通省都市局作成

図表2-2-22 首都圏における耕地面積の推移

資料：「平成23年耕地及び作付面積統計」(農林水産省) により 国土交通省都市局作成

## (林業)

首都圏の林業は、平成22年の林業産出額が336億円で、全国の1割弱を産出しており（図表2-2-23）、中でも栃木県、群馬県の2県が首都圏全体の約6割を産出している。

林業産出額を構成している木材生産・薪炭生産・栽培きのこ類・林野副産物採取の4項目のうち、首都圏全体の林業算出額の約6割が栽培きのこ類、約4割が木材生産となっている。

各都道府県では、森林の整備を主な目的と

図表2-2-23 首都圏における林業産出額の推移

資料：「平成22年林業産出額」(農林水産省) により 国土交通省都市局作成
して、独自の課税制度を導入する取組が増加している。首都圏では、平成20年度に、茨城県が「森林湖沼環境税」を、栃木県が「とちぎの元気な森づくり県民税」を導入している。平成24年度には山梨県において「森林環境税」を導入し、公益的機能が発揮される森づくりを進める予定となっている。

## (水產業)

首都圏の水産業は、平成22年の漁業生産額（海面漁業・養殖業）が456億円で、全国の漁業生産額に占める割合は約3.3％となっている（図表2-2-24）。

注1：首都圏の生産額は、数値を公表している千葉県、東京都及び神奈川県の合計。

注2：H22年については、千葉県、神奈川県の合計。

注3：表示単位未満を四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

資料：「平成22年漁業生産額」（農林水産省）により国土交通省都市局作成

## (中央卸売市場の動向)

首都圏は、我が国最大の生鮮食料品などの消費地である。そのような中、卸売市場は、消費者ニーズの多様化や大型需要者ニーズの増大などに応え、生鮮食料品などを安定的に供給していく役割を担っている。このため、平成22年10月に、卸売市場の整備等についてのニーズの変化に的確に対応し、その機能を十全に発揮していくための基本方針である第9次卸売市場整備基本方針を策定し、基本方針に則して平成23年3月に、第9次中央卸売市場整備計画を策定し、卸売市場の再編措置、施設の改善等に取り組むこととしている。
# 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## (1) NPO法人の動向

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成23年の認証法人数は全国で44,291団体、首都圏は全国の約35%にあたる15,363団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

平成23年における首都圏都県別の認証状

注：NPO 法人数は各年12月末現在の値である。資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

況を見ると、NPO 法人数、人口当たりの法人数、平成22年からの1年間の増加数は、東京都が最も多くなっている。また、山梨県は、法人数は比較的少ないものの、人口当たりの法人数は東京都に次いで多く、全国平均を上回っている（図表2-3-2）。

次に、首都圏のNPO法人について、活動分野別の認証状況を見ると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多くなっている。(図表2-3-3)。

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：NPO 法人数は各年12月末現在、各都県の人口は平成22年10月1日現在の値である。資料：内閣府資料及び「平成22年国勢調査」（総務省）により国土交通省都市局作成
首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成23年12月末現在）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技術の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注2：第12～16号は、改正NPO法（施行日：平成15年5月1日）により追加された活動の種類である。

注3：ひとつの法人が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（総活動数60,542）。

資料：内閣府資料により国土交通省都市局作成

## (2) NPO法人への支援

NPO法人に係る税制上の措置としては、特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度については、特定非営利活動促進法の改正により、平成24年4月から、国税庁長官に代わって所轄庁が認定するとともに、仮認定を導入した新たな認定制度へと切り替わっている。なお、首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平成23年12月現在で161（全国では240）となっている（図表2-3-4）。

図表2-3-4 認定NPO法人数の推移

注：各年12月末現在において認定の有効期間内にある認定NPO 法人数である。

資料：国税庁資料により国土交通省都市局作成
## (3) 「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圏づくり

これまで、地域における問題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの分野において、地域の市民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題の解決に取り組むとともに、それを社会全体で推進していく「新しい公共」を実現することにより、それぞれの地域で様々な社会的ネットワークが展開され、公正で活気ある社会の実現が期待される。

この「新しい公共」の考え方や展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方などについて議論を行うことを目的として、平成22年1月から6月まで8回にわたり、「新しい公共」円卓会議が開催され、「新しい公共」宣言や税制改革等を含む「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」がとりまとめられた。

また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、平成22年10月より、「新しい公共」推進会議が開催され、「新しい公共」円卓会議からの提案に対する政府の対応や「新しい公共」と行政の関係の在り方などNPO等の活動基盤整備について議論が行われている。

なお、地域においては、「新しい公共」の先進事例となり得る取組が展開されており、地域の多様な主体が社会問題の解決に取り組む機運が醸成されつつある（図表2-3-5）。

## 图表2-3-5

## 北社市のはたけ倶楽部の制度構築と社会実験による運用

## 【对象地域】

山梨県北社市須玉町増富地域等

## 【活動概要】

遊休農地の活用手法を仕組みとして構築し、遊休農地活用と長期滞在等の交流人口の拡大を図る実験事業を実施し、遊休農地活用を核とした新たなコミュニティの創生を図る。

## 【平成21年度の主な取組】

・北社市のはたけ制度の構築（企業への意向調査等。）

・北社市のはたけ倶楽部の創設（遊休農地を活用希望の企業を対象。）

・企業のはたけ倶楽部のマッチングモデルツアーによる社会実験の実施

## はたけマッチングツアーの実施状況

## 【活動の効果】

はたけ倶楽部は15社で発足しており、地域外の企業をも巻き込んだ新しいコミュニティ創生への動きが醸成されたとともに、地域側においても、遊休農地を積極的に活用していこうとする機運が高まってきている。

地域の遊休農地の問題に地域の自治体及び農業者だけではなく、NPO、企業、山梨県等で取り組むような動きが生まれてきている。

(国土交通省国土計画局「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業)
### 2. 女性・高齢者等の社会的活動に対する支援

## （1） 女性の社会進出の支援

首都圏においては、高度な技術、経験を有し、就業の意欲を持ちながら育児・介護等のため就業を断念せざるを得ない女性が多数居住している。そのような女性の社会進出の支援策の一つである保育所施設数及びその定員数の推移を見ると、平成23年4月時点で、全国の施設数は22,666か所、定員数は2,150,078人となっており、首都圏の施設数は6,082か所、定員数は555,324人となっている（施設数、定員数ともに概数）（図表2-3-6）。

一方、保育所施設等に入ることができない待機児童数は、近年増加傾向にあったが、平成23年4月時点では減少し、全国で25,556人、首都圏で13,841人となっており、全国シェアは54.2%であった。首都圏の待機児童数は前年比で約10%減少した（図表2-3-7）。

図表2-3-6 保育所施設数及び定員数（各年4月1日現在）

図表2-3-7 全国及び首都圏の待機児童数、首都圏の全国シェアの推移

注：保育所施設数及び定員数は、平成18年から平成22年までは確定数、平成23年は概数である。

資料：図表2-3-6、2-3-7ともに「福祉行政報告例」及び「保育所の状況」（厚生労働省）により国土交通省都市局作成

## (2) 高齢者等の社会参加の支援

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進するため、旧ハートビル法 $ ^{1)} $ と旧交通バリアフリー法 $ ^{2)} $ を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号）（以下、「バリアフリー法」という。）が平成18年12月に施行された。本法に基づき、市町村 $ ^{3)} $ は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成することができることとなっている。首都圏においては、平成23年10月現在で、全市町村の約25％にあたる85市町村が基本構想を作成済み（うち4市町村は作成中）である（図表2-3-8）。
図表2-3-8 バリアフリー基本構想の作成市町村の割合

注1：バリアフリー法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成23年3月31日時点の市町村数で計算している。

注3：平成23年の数値は、基本構想を作成済みの市町村に、作成着手中の市町村の数値を加算した推計値である。

注 $ ^{4} $ ：市町村には、特別区を含む。

## （3） 外国人の活動しやすい環境づくり

国際化の進展とともに、海外から我が国に活動の場を求めてくる外国人が増加してきている。平成22年の外国人登録者数は2,134,151人で、過去最高を記録した平成20年と比べると減少しているものの、長期的には増加傾向にある。また、首都圏における外国人登録者数は、全国の45％にあたる970,668人となった（図表2-3-9）。

このような状況において、公立小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒のうち日本語指導が必要な外国人児童生徒数も、平成22年は28,511人となり、過去最大数を記録した平成20年から横ばいの状態で推移している。首都圏においては全国の38％にあたる10,882人となり、増加傾向にある（図表2-3-10）。

こうした外国人児童生徒等に対して、日本語指導を行う教員等を配置するとともに、平成22年度より実施している「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」（補助事業）においては、平成23年度は全国で23地域、そのうち首都圏で6地域に対して、学校への受入体制の整備に係る取組を支援している。

図表2-3-10 日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移

資料：図表2-3-9は「外国人登録者数」の報道発表資料（法務省）、図表2-3-10は「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の報道発表資料（文部科学省）により国土交通省都市局作成
# 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## （1） 自然環境の保全・再生

## (自然環境保全地域等や自然公園地域等の指定状況)

首都圈の国立公園・国定公園・都県立自然公園を合わせた自然公園の面積は、日光国立公園のある栃木県、富士箱根伊豆国立公園のある山梨県などで大きく、各都県面積に占める割合は、秩父多摩甲斐国立公園を有する東京都が約37％と最も高くなっている（図表2-4-1）。

また、大規模な高山植生や優れた天然林などを指定対象とする自然環境保全地域の面積は、神奈川県が約11,236haと最も多い状況となっている。

図表2-4-1 首都圈の自然公園都県別面積（平成23年度）

資料：環境省資料により国土交通省都市局作成

## (2) 緑地の保全・創出

## ①首都圏における緑地の減少

首都圏における平成18年度の緑地等（森林、農地、荒地、河川湖沼海浜）面積は約2,859千ha、首都圏区域面積に対する緑地等面積の割合は78.4％となっている（図表2-4-2）。

また、都県別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、東京都で19.3%、神奈川県で15.4%、千葉県で12.7%、埼玉県で12.4%それぞれ減少しており、特に1都3県で緑地等の減少率が高くなっている（図表2-4-3）。

図表2-4-2 首都圈の緑地等面積と緑地等面積率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成
## ②首都圏における緑地等の種類別割合の推移

緑地等の種類別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、森林で6.4%、農地で11.7%、荒地で8.3%、河川湖沼海浜で11.4%それぞれ減少している（図表2-4-4）。種類別では特に森林と農地の減少が著しく、割合では農地と河川湖沼海浜の減少が著しい（図表2-4-5）。

図表2-4-4 首都圈の種類別緑地等面積と面積率の推移

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

図表2-4-5 首都圏における緑地等の種類別 面積の減少率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土政策局）により国土交通省都市局作成

## ③都市公園の整備及び緑地保全の状況

都市公園の整備や都市緑地法（昭和48年法律第72号）に基づく特別緑地保全地区等の指定、生産緑地法（昭和49年法律第68号）に基づく生産緑地地区の指定等により、都市における緑地の保全や緑化の推進に総合的に取り組んでいる。

平成22年度末の首都圏の都市公園の整備量は、平成21年度末と比較し、面積は約26,807haから約27,068haと約261ha（約1%）増加、箇所数は30,062箇所から30,540箇所と478箇所増加している。また、首都圏一人当たり都市公園面積は、約6.3m²／人から約6.4m²／人と徴増している（図表2-4-6）。

図表2-4-6 首都圏の一人当たり都市公園面積

資料：国土交通省資料により国土交通省都市局作成

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると首都圏における都市公園等の整備水準は依然として低く、平成23年度は、引き続き防災や環境問題への対応などの各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図ってきたところである。
## ④市民農園の面積の推移

市民の自然とのふれあいの場として、市民農園の開設が進んでいる。市民農園は、都市住民のレクリエーション活動としての作物栽培の場や都市住民と農村住民との交流の機会を提供するとともに、貴重な自然としての農地の保全・活用に寄与している。

首都圏の市民農園面積は増加を続けてきており、都県別に平成22年度の整備状況を見ると、面積では埼玉県が約34ha、農園数では神奈川県が31件と大きくなっている（図表2-4-7、2-4-8）。

図表2-4-7 首都圏の市民農園の面積推移

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

図表2-4-8 平成22年度首都圈内各都県の市民農園面積と農園数

資料：「都市緑化施策の実績調査」（国土交通省都市局）により作成

## （3） 水環境・水循環の保全・回復

## ①首都圏の指定湖沼

首都圏の水質状況（平成22年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が首都圏全体で約88％となっており、全国の約92％と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約57％ $ ^{3)} $ と依然低い状況にある。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善がみられるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全ての測定地点で環境

資料：「平成22年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省都市局作成

基準を達成していない状況であり、近年ではCOD値はほぼ横ばいとなっている（図表2-4-9）。

国及び地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。
## ②東京湾再生に向けた取組

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）を受けて、平成14年2月に関係省庁及び7都県市（平成23年度末時点ではさいたま市が加入して8都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月には対象期間を今後10年間とした「東京湾再生のための行動計画」を策定した。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、関係省庁及び8都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

国土交通省では、平成23年度において、東京湾再生のための行動計画に基づき、以下のような取り組みを推進しているところである。

## (東京湾奥部（浦安沖）における覆砂)

中ノ瀬航路の浚渫工事により発生した良質な浚渫土砂を活用して、東京湾奥部（浦安沖）において覆砂を実施している（図表2-4-10）。

覆砂を実施した区域では、底泥からの栄養塩（窒素・リン）の溶出が抑制されるとともに、生物数が増加するなどの効果が確認されている。

図表2-4-10 東京湾奥部（浦安沖）における覆砂の実施区域

资料：国土交通省港湾局