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## V I 協同組織金融機関の再編

### 1. 信用金庫の合併

平成12年5月以降、合併を実施又は公表した信用金庫は以下のとおりである。

合併を実施した信用金庫

合併信用金庫	新金庫名	合併日
水戸信用金庫(存続金庫)-龍ケ崎信用金庫※	水戸信用金庫	平成12年5月8日
興産信用金庫(存続金庫)-神田信用金庫※	興産信用金庫	平成12年6月5日
愛媛信用金庫(存続金庫)-伊予信用金庫	愛媛信用金庫	平成12年10月1日
高山信用金庫(存続金庫)-神岡信用金庫	高山信用金庫	平成12年10月1日
金沢信用金庫(存続金庫)-加南信用金庫	金沢信用金庫	平成12年10月2日
根室信用金庫(存続金庫)-厚岸信用金庫	大地みらい信用金庫	平成13年3月19日
東京ベイ信用金庫(存続金庫)-松戸信用金庫	東京ベイ信用金庫	平成13年3月26日
福井信用金庫(存続金庫)-福井中央信用金庫-鯖江信用金庫	福井信用金庫	平成13年4月16日

※ 龍ケ崎信用金庫、神田信用金庫の破綻処理に併せて行われた。
合併公表済信用金庫	新金庫名	合併公表日	合併予定月
コサ信用金庫(存続金庫)
-沖縄信用金庫	コサ信用金庫	平成12年5月19日	平成13年10月
千葉信用金庫(存続金庫)
-木更津信用金庫
-成田信用金庫	千葉信用金庫	平成12年8月28日	平成13年12月
泉陽信用金庫(存続金庫)
-泉州信用金庫	南大阪信用金庫	平成12年11月10日	平成13年11月
北九州八幡信用金庫(存続金庫)-若松信用金庫	福岡ひびき信用金庫	平成12年12月6日	平成13年11月
同栄信用金庫(存続金庫)
-港信用金庫	同栄信用金庫	平成13年1月12日	平成13年10月
北海信用金庫(存続金庫)
-道央信用金庫
-夕張信用金庫	北海信用金庫	平成13年1月18日	平成13年10月
朝日信用金庫(存続金庫)
-江戸川信用金庫
-共積信用金庫
-文京信用金庫	朝日信用金庫	平成13年3月7日	平成14年1月
旭川信用金庫(存続金庫)
-富良野信用金庫	旭川信用金庫	平成13年3月9日	平成14年1月
玉島信用金庫(存続金庫)
-倉敷信用金庫	玉島信用金庫	平成13年3月21日	平成14年1月
伊勢崎信用金庫(存続金庫)-太田信用金庫	伊勢崎太田信用金庫	平成13年4月27日	平成14年1月
### 2. 信用組合の合併

平成12年7月以降、合併を実施又は公表した信用組合は以下のとおりである。

合併を実施した信用組合

異種合併

合併信用組合等	新金融機関名	合併日
北温信用組合
愛媛銀行(存続金融機関)	愛媛銀行	平成12年10月1日
東三信用組合
豊川信用金庫(存続金融機関)	豊川信用金庫	平成12年10月1日
郡上信用組合
大垣共立銀行(存続金融機関)	大垣共立銀行	平成12年10月1日

## 同種合併

合併信用組合	新組合名	合併日
広島市信用組合(存続組合)広島第一信用組合	広島市信用組合	平成13年2月5日

## 合併を公表した信用組合

異種合併

合併信用組合等	新金融機関名	合併公表日	合併予定日
神戸商業信用組合みなと銀行(存続金融機関)	みなと銀行	平成13年3月9日	平成13年10月1日

## 同種合併

合併信用組合	新組合名	合併公表日	合併予定日
日立信用組合勝田信用組合(存続組合)	ひたち野信用組合	平成12年9月19日	平成13年8月27日
### 3. 労働金庫の合併

平成12年7月以降、合併を実施又は公表した労働金庫は以下のとおりである。

## 合併を実施した労働金庫

合併労働金庫	新労働金庫名	合併日
愛知労働金庫(存続労働金庫)岐阜県労働金庫三重県労働金庫	東海労働金庫	平成12年10月1日
東京労働金庫(存続労働金庫)茨城県労働金庫栃木県労働金庫群馬県労働金庫埼玉労働金庫千葉県労働金庫神奈川県労働金庫山梨県労働金庫	中央労働金庫	平成13年4月1日
愛媛県労働金庫(存続労働金庫)香川県労働金庫徳島県労働金庫高知県労働金庫	四国労働金庫	平成13年4月1日

## 合併を公表した労働金庫

合併公表済労働金庫	新労働金庫名	合併公表日	合併実施予定日
石川県労働金庫(存続労働金庫)富山県労働金庫福井県労働金庫	北陸労働金庫	平成13年2月26日	平成13年10月1日
福岡県労働金庫(存続労働金庫)佐賀県労働金庫長崎県労働金庫熊本県労働金庫大分県労働金庫宮崎県労働金庫鹿児島県労働金庫	九州労働金庫	平成13年3月7日	平成13年10月1日
## 麻薬対策

## 最近の情勢

・我が国では「覚せい剤」事犯が薬物事犯の中心（薬物事犯の約8割）

・平成19年の覚せい剤事犯の検挙者は約12,000人

・大麻の乱用が高水準で推移

## 薬物乱用防止対策の体系図
詳細データ 薬物事犯の推移

年次	麻薬及び向精神薬取締法	あへん法	大麻取締法	覚せい剤取締法
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
昭和26	1,524	2,208	-	-	18	24	18,711	17,528
27	1,190	1,642	-	-	39	51	21,727	18,521
28	1,030	1,462	-	-	8	9	38,763	38,514
29	1,527	2,092	25	30	16	17	53,221	55,664
30	1,280	1,753	157	181	42	52	30,670	32,140
31	1,060	1,575	128	140	27	33	4,876	5,047
32	1,013	1,365	144	173	25	29	787	781
33	1,616	2,073	63	76	7	13	268	271
34	1,394	1,714	137	147	28	30	332	372
35	1,667	1,987	310	315	9	10	426	476
36	2,023	2,442	190	199	22	24	459	477
37	1,773	2,176	203	208	34	34	530	546
38	2,135	2,571	402	417	144	147	1,061	971
39	707	792	419	425	158	164	973	860
40	1,035	1,090	890	902	255	259	885	735
41	899	974	917	920	157	158	847	694
42	592	658	702	705	301	298	841	675
43	298	361	136	1,148	392	410	1,091	775
44	210	239	377	377	426	413	915	704
45	212	245	230	230	707	733	2,453	1,682
46	256	229	207	202	831	717	4,431	2,634
47	354	341	253	251	853	726	7,702	4,777
48	455	429	310	287	779	761	14,260	8,510
49	436	393	176	171	781	720	9,771	6,119
50	268	232	158	140	971	909	13,590	8,422
51	195	165	184	185	1,064	960	17,929	10,919
52	201	125	191	191	1,225	1,096	24,022	14,741
53	136	102	140	142	1,711	1,253	30,287	18,027
54	147	103	217	217	1,573	1,314	31,991	18,552
55	241	158	269	264	1,745	1,433	33,808	20,200
56	144	98	261	262	1,696	1,346	36,855	22,331
57	169	100	273	270	1,550	1,244	38,231	23,719
58	129	89	406	408	1,593	1,231	37,562	23,635
59	223	132	201	197	1,715	1,391	37,739	24,372
60	168	138	449	443	1,597	1,273	36,115	23,344
61	166	118	440	397	1,624	1,337	32,664	21,408
62	149	99	388	355	1,732	1,395	31,301	20,966
63	165	126	217	213	2,033	1,570	30,229	20,716
平成元	340	248	186	168	1,815	1,470	23,657	16,866
2	331	240	113	111	2,091	1,620	20,095	15,267
(2)	(2)
3	413	271	120	126	2,020	1,505	22,047	16,330
(50)	(29)
4	485	331	102	91	2,347	1,639	21,208	15,311
(101)	(55)
5	479	353	163	132	2,871	2,055	21,671	15,495
(111)	(84)
6	551	343	254	222	2,675	2,103	20,056	14,896
(130)	(91)
7	572	334	229	172	2,314	1,555	23,731	17,364
(97)	(64)
8	528	275	190	141	2,098	1,306	26,959	19,666
(107)	(78)
9	451	238	222	161	1,874	1,175	27,152	19,937
(80)	(63)
10	565	280	182	134	2,119	1,316	22,753	17,084
(64)	(44)
11	522	286	168	128	1,764	1,224	24,419	18,491
(75)	(57)
12	498	254	122	67	1,815	1,224	26,227	19,156
(67)	(35)
13	586	271	90	49	2,321	1,525	25,060	18,110
(48)	(42)
14	709	327	93	55	2,677	1,873	23,474	16,964
(59)	(37)
15	1,027	530	89	55	2,925	2,173	20,343	14,797
(52)	(26)
16	1,224	635	91	68	3,125	2,312	17,955	12,397
(77)	(52)
17	1,252	606	33	13	2,951	2,063	20,273	13,549
(43)	(35)
18	1,214	611	50	27	3,369	2,423	17,480	11,821
(48)	(45)
19	1,170	542	63	47	3,338	2,375	17,169	12,211
(125)	(39)

資料：厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料。

(注)（）内は、向精神薬事犯で内数である。
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

## 就業相談・就職支援

## （１）母子自立支援員の配置

母子自立支援員は、母子家庭の抱えている問題を把握し、就業相談などその解決に必要な助言及び情報提供等を行い、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行う役割を担っており、国としても、引き続き、全国研修会を開催するなどその資質の向上を図るとともに、地方公共団体に対して適切な配置について助言する。

## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

就業上の問題について助言を行う就業相談、求人開拓等を行う就業促進活動、資格の習得等を支援する就業支援講習会、母子家庭の母等に対し就業情報を提供する就業情報提供事業等、母子家庭等就業・自立支援センターが、各種の事業を適切に実施するよう、引き続き、努めていく。

また、母子家庭等就業・自立支援センター事業が多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-1）。

なお、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月少子化社会対策会議決定）において、平成21（2009）年度までに、母子家庭等就業・自立支援センターを全都道府県・指定都市・中核市に設置することを目標として掲げている。

図表1-1-1 平成17（2005）年度における母子家庭等就業・自立支援センターの実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	合計(95)
実施自治体数(予定)	47か所	12か所	21か所	80か所
実施割合	100.0%	92.3%	60.0%	84.2%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成17（2005）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）公共職業安定所における職業相談、職業指導

今後とも、公共職業安定所において、母子家庭の母を含め、就職を望む者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施していく。

また、児童扶養手当制度に導入される自立支援プログラムの一環として、就職に向けた重点的な支援を行うため、福祉事務所等と連携し、稼働能力や就労意欲がある児童扶養手当受給者等に対して、個々の態様やニーズ等に応じてきめ細やかな就職支援を行う生活保護受給者等就労支援事業を、東京都、大阪府及び14の政令指定都市で実施する。
## 職業能力開発

## （1） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に当該母子家庭の母に対し経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業は、平成17（2005）年度において436の地方公共団体で実施される予定であり、実施割合は53.6%である。より多くの地方公共団体で自立支援教育訓練給付金事業が実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1－1－2）。

また、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の用紙を母子家庭の母に送付する際に、併せて、自立支援教育訓練給付金事業などの就労支援事業の内容等が母子家庭の母に周知されるよう、地方公共団体に対し、引き続き助言を行っていく。

さらに、平成17（2005）年度より、自立支援教育訓練給付金事業の対象講座について、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等以外の講座で、都道府県等の長が地域の実情に応じて講座を指定する場合に、国への事前協議を廃止することとし、母子家庭の母が自立支援教育訓練給付金を活用しながら、地域の実情に応じたより幅広いスキルアップが可能となるよう充実を図った。

なお、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに、自立支援教育訓練費給付金事業を全都道府県・市等で実施することを目標としている。

図表1-1-2 平成17（2005）年度における自立支援教育訓練給付金事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(719)	合計(814)
実施自治体数(予定)	47か所	13か所	30か所	346か所	436か所
実施割合	100.0%	100.0%	85.7%	35.5%	53.6%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）1．数字は平成17（2005）年2月現在で把握した予定数である。

2. 「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである（以下同じ。）。

## （2） 高等技能訓練促進費

母子家庭の母が保育士等の資格を取得するため養成機関で修業する場合に当該母子家庭の母に対し一定の手当を支給する高等技能訓練促進費事業は、平成17（2005）年度において343の地方公共団体で実施される予定であり、実施割合は42.1%である。より多くの地方公共団体で実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1－1－3）。

また、平成17（2005）年度より、高等技能訓練促進費事業の対象資格について、看護師、介護福祉士等以外にも、都道府県等の長が地域の実情に応じて対象資格を定める場合には、国への事前協議を廃止することとし、母子家庭の母が高等技能訓練促進費を活用しながら、地域の実情に応じたより幅広い資格の取得が可能となるよう充実を図った。

さらに、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに、本事業による1,300人の資格取得者数を目標として掲げているところであり、地方公共団体等とともに推
進を図っていく。

図表1-1-3 平成17（2005）年度における高等技能訓練促進費事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(719)	合計(814)
実施自治体数(予定)	40か所	10か所	28か所	265か所	343か所
実施割合	85.1%	76.9%	80.0%	36.9%	42.1%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成17（2005）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の就職を支援するため、引き続き、訓練の受講を希望する者に対し無料の公共職業訓練の受講をあっせんすることとし、これらの者のうち公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講するものには、雇用対策法に基づく訓練手当を支給する。

また、平成17（2005）年度より、新たに、就労経験のない又は就労経験に乏しい母子家庭の母や自立支援プログラムに基づき福祉事務所を通じ受講を希望する児童扶養手当受給者に対し、民間の教育訓練機関等の多様な委託先を活用した準備講習付き職業訓練を実施し、母子家庭の母等の職業的自立の促進を図っていく。準備講習付き職業訓練は、公共職業訓練受講の準備段階として、意識啓発等を目的とした準備講習（4～5日程度）を実施し、準備講習修了者は、実際の職業に必要な技能・知識を習得するための公共職業訓練（3～6月程度）の受講に移行することしている。

## （４）保育士資格の取得

保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就労を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について

① 指定保育士養成施設において必修となっている保育実習について、家庭的保育事業に補助者として従事している者又は従事したことのある者に対して、実習の一部を免除できる

② 保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとし、高等学校等を卒業した者は2年、義務教育課程を卒業した者は5年の従事経験があれば試験を受験できる

取扱いとしているところであり、引き続き、こうした取扱いについて周知を図っていく。

## 雇用・就業機会の増大

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、引き続き、これらの者を公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金を支給する。
## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母を常用雇用として雇用した場合に事業主に対して奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業は、平成17（2005）年度において197の地方公共団体で実施される予定であり、実施割合は24.2%である。より多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-4）。

図表1-1-4 平成17（2005）年度における常用雇用転換奨励金事業の実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(719)	合計(814)
実施自治体数(予定)	31か所	4か所	12か所	150か所	197か所
実施割合	66.0%	30.8%	34.3%	20.9%	24.2%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成17（2005）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子どもの養育との両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にあるため、引き続き、これら母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度を母子家庭の母等に対しても引き続き実施し、早期就職の促進を図っていく。

## （４）たばこ事業法の許可基準の特例

製造たばこの小売販売業の許可にあたっては、平成17（2005）年度においても母子家庭の母の支援の一環として、母子及び寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、同法第6条第3項に規定する寡婦若しくは同条第6項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものに該当する者については、製造たばこの小売販売業の許可に際して適用している距離基準を緩和した距離を引き続き適用していくこととする。

## （５）母子福祉団体等への事業発注の推進

地方公共団体等に対し、引き続き母子家庭施策担当者の全国会議の場等を通じ、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図っていく。

## （６）特定事業推進モデル事業

地方公共団体が、地域の実情に応じ、母子家庭の新たな就労の機会を創出するなど先駆的な事業をモデル的に実施し、課題の評価検討を行った上、推奨すべき事例と認められる事業について、全国的な普及展開を図ることを目的とした特定事業推進モデル事業については、引き続き、地方公共団体の地域の実情に応じた先駆的な事業実施が図られるよう、全国会議等の場を通じて呼びかけていく。
## 児童扶養手当受給者に対する就労支援事業（自立支援プログラム）

児童扶養手当受給者の自立を促進するためには、個々の受給者の希望、事情等に対応した自立支援プログラムを策定し、これを基に母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークと緊密に連携しつつ、就業に結びつけていく必要がある。

このため、福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、母子自立支援員等と連携し、児童扶養手当受給者に対し、個別に面接・相談を実施し、本人の生活状況、就業への取組み、職業能力開発や資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細やかに、確実に、児童扶養手当受給者の自立促進を図っていく。
# 昭和62年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 114 回 国 会 提 出)
# 昭和62年度一般会計大蔵省所管国税収納金整理資金受払計算書

昭和62年度における

資金への収納済額は

47,422,400,173,497円

であって

資金からの支払命令済額は

1,138,505,536,452 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 46,270,130,902,405 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 47,408,636,438,857 円

を差し引くと

13,763,734,640 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として国税に係る還付金の支払決定済支払命令未済のものであって、

これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
48,500,377,594,130	47,422,400,173,497	27,445,794,343	1,050,531,626,290
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	47,407,698,070,243	各 税 送 金 資 金 返 納 金	72
各 税 受 入 金	47,407,646,407,645	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	14,702,103,182
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	51,662,598	合 計	47,422,400,173,497
歲 入 組 入 外 資 金 受 入	14,702,103,254
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	歲 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
1,137,862,991,485	14,268,677,660	1,152,131,669,145	1,138,505,536,452	13,626,132,693	46,269,835,078,758	295,823,647	46,270,130,902,405
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	1,138,505,536,452
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)
歳入組入資金収納済額
本年度分還付金支払決定済額
差引歳入組入額(1-2)	47,407,698,070,243
1,137,862,991,485
46,269,835,078,758
45,260,904,321,287
45,260,852,658,689
51,662,598
247,082,771,900
88,838,749,447
158,244,022,453	国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入
イ一般会計各税組入金
口滞納処分費等組入金
(2)電源開発促進対策特別会計歳入
イ電源開発促進対策特別会計
(電源立地勘定)組入金
口電源開発促進対策特別会計
(電源多様化勘定)組入金
(3)交付税及び議与税配付金特別
会計歳入
交付税及び議与税配付金特別
会計(交付税及び議与税
配付金勘定)各税組入金
(4)石炭並びに石油及び石油代替
エネルギー対策特別会計歳入
イ石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石炭勘定)組入金
口石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計
(石油及び石油代替エネル
ギー勘定)組入金
(5)道路整備特別会計歳入
道路整備特別会計組入金
(その他の歳入組入額)
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	523,045,247,139
124,602,738,432
104,202,738,432
20,400,000,000
114,200,000,000
295,823,647
295,803,528	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
（4）国税收纳金整理资金受拟计算书

区 分	金 額(円)	備 考
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)組入金	20,119
受 拟 额 科 目 別 表
1 受 入
款 · 項 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	48,485,675,490,876	47,407,698,070,243	27,445,794,343	1,050,531,626,290
各 税 受 入 金	48,485,623,737,278	47,407,646,407,645	27,445,703,343	1,050,531,626,290
源 泉 所 得 税 受 入 金	13,492,880,316,897	13,436,603,560,253	7,007,969,253	49,268,787,391
申 告 所 得 税 受 入 金	4,873,977,937,281	4,750,119,999,724	7,861,504,528	115,996,433,029
法 人 税 受 入 金	16,389,671,902,771	16,145,061,006,419	9,210,581,898	235,400,314,454
相 统 税 受 入 金	2,069,045,265,389	1,796,408,496,587	163,802,790	272,472,966,012
酒 税 受 入 金	2,084,578,346,936	2,084,059,425,582	4,400	518,916,954
た ば こ 消 費 税 受 入 金	1,021,542,855,881	1,021,542,855,881	0	0
砂 糖 消 費 税 受 入 金	42,011,043,078	42,010,955,078	0	88,000
石 油 税 受 入 金	183,564,781,077	170,216,050,977	0	13,348,730,100
物 品 税 受 入 金	2,056,188,074,650	1,871,689,922,843	2,633,807,130	181,864,344,677
ト ラ ン プ 類 税 受 入 金	410,777,929	382,571,025	1,812,229	26,394,675
取 引 所 税 受 入 金	47,951,302,700	47,951,302,700	0	0
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	1,770,829,082,910	1,770,828,389,009	0	693,901
通 行 税 受 入 金	83,578,382,235	83,578,365,935	0	16,300
入 場 税 受 入 金	7,532,509,581	7,334,014,326	179,503,074	18,992,181
旧 税 受 入 金	3,853,939	3,135,360	718,579	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	247,082,771,900	247,082,771,900	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	2,259,784,104,469	2,079,024,941,563	352,440,206	180,406,722,700
石 油 ガ ス 税 受 入 金	32,812,722,495	31,746,352,907	24,377,859	1,041,991,729
自 動 車 重 量 税 受 入 金	678,485,623,610	678,485,623,610	0	0
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	66,734,161,727	66,729,912,127	134,600	4,115,000
と ん 税 及 特 別 と ん 税 受 入 金	18,761,797,580	18,761,797,580	0	0
（6）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
関 税 受 入 金	769,802,902,424	769,796,082,059	3,758,365	3,062,000
印 紙 吸 入 受 入 金	288,393,219,819	288,228,874,200	5,288,432	159,057,187
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	51,753,598	51,662,598	91,000	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	14,702,103,254	14,702,103,254	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	72	72	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	14,702,103,182	14,702,103,182	0	0
合 計	48,500,377,594,130	47,422,400,173,497	27,445,794,343	1,050,531,626,290
2 支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税 仅 纳 金 等 歳 入 组 入 额 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	1,137,862,991,485	1,152,131,669,145	1,138,505,536,452	-
源 泉 所 得 税 還 付 金	619,012,831,804	631,808,533,209	619,573,661,543	-
申 告 所 得 税 還 付 金	130,642,843,479	131,733,348,304	130,762,200,183	-
法 人 税 還 付 金	334,220,191,835	202,013,414	334,422,205,249	-
相 统 税 還 付 金	17,285,651,894	67,373,332	17,353,025,226	-
酒 税 還 付 金	2,571,694,461	273,662	2,571,968,123	-
た ば 己 消 費 税 還 付 金	414,917,593	787,586	415,705,179	-
砂 糖 消 費 税 還 付 金	664,246,893	1,100	664,247,993	-
石 油 税 還 付 金	1,965,091,800	0	1,965,091,800	-
物 品 税 還 付 金	20,832,627,744	15,945,118	20,848,572,862	-
ト ラ ン プ 類 税 還 付 金	11,520	0	11,520	-
有 価 証 券 取 引 税 還 付 金	863,273,519	2,000	863,275,519	-
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
通 行 税 還 付 金	57,145,817	1,100	57,146,917	57,146,917	0	-	-	-
入 場 税 還 付 金	64,837,349	672,400	65,509,749	64,855,649	654,100	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	630,165	0	630,165	630,165	0	-	-	-
石油 ガ ス 税 還 付 金	17,227,162	126,221	17,353,383	17,260,662	92,721	-	-	-
自動車重量税還付金	8,120,000	342,300	8,462,300	8,143,400	318,900	-	-	-
航空機燃料税還付金	9,112,252	22,600	9,134,852	9,124,752	10,100	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	7,131,500	0	7,131,500	7,131,500	0	-	-	-
関 税 還 付 金	6,103,460,903	0	6,103,460,903	6,103,460,903	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	3,121,943,795	94,910,597	3,216,854,392	3,122,782,145	94,072,247	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	46,269,835,078,758	295,823,647	46,270,130,902,405
一 般 会 計 各 税 組 入 金	-	-	-	-	-	45,260,852,658,689	-	45,260,852,658,689
源 泉 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	12,817,590,728,449	-	12,817,590,728,449
申 告 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	4,619,477,156,245	-	4,619,477,156,245
法 人 税 組 入 金	-	-	-	-	-	15,810,840,814,584	-	15,810,840,814,584
相 続 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,779,122,844,693	-	1,779,122,844,693
酒 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,081,487,731,121	-	2,081,487,731,121
た ば こ 消 費 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,021,127,938,288	-	1,021,127,938,288
砂 糖 消 費 税 組 入 金	-	-	-	-	-	41,346,708,185	-	41,346,708,185
石 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	168,250,959,177	-	168,250,959,177
物 品 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,850,857,295,099	-	1,850,857,295,099
トランプ類税組入金	-	-	-	-	-	382,559,505	-	382,559,505
取 引 所 税 組 入 金	-	-	-	-	-	47,951,302,700	-	47,951,302,700
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	1,769,965,115,490	-	1,769,965,115,490
通 行 税 組 入 金	-	-	-	-	-	83,521,220,118	-	83,521,220,118
入 場 税 組 入 金	-	-	-	-	-	7,269,176,977	-	7,269,176,977
旧 税 組 入 金	-	-	-	-	-	3,135,360	-	3,135,360
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,647,947,000,408	-	1,647,947,000,408
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	15,864,562,873	-	15,864,562,873
（ 8 ） 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	508,858,127,708	-	508,858,127,708
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	56,456,061,433	-	56,456,061,433
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,335,407,147	-	8,335,407,147
関税組入金	-	-	-	-	-	639,089,882,724	-	639,089,882,724
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	285,106,930,405	-	285,106,930,405
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	88,838,749,447	-	88,838,749,447
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	158,244,022,453	-	158,244,022,453
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	523,045,247,139	-	523,045,247,139
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	316,877,310,990	-	316,877,310,990
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	15,864,562,872	-	15,864,562,872
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	169,619,375,902	-	169,619,375,902
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	10,264,738,442	-	10,264,738,442
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	10,419,258,933	-	10,419,258,933
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石炭勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	104,202,738,432	-	104,202,738,432
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計(石油及び石油代替エネルギー勘定)組入金
原重油関税組入金	-	-	-	-	-	20,400,000,000	-	20,400,000,000
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	114,200,000,000	-	114,200,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	51,662,598	-	51,662,598
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	295,823,647	295,823,647
国税收纳金整理资金受拟计算书（9）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	蔵 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等虒入組入額(円)	その他の蔵入組入額(円)	計 (円)
一 般 会 計 組 入 金	-	-	-	-	-	-	295,803,528	295,803,528
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	20,119	20,119
合 計	1,137,862,991,485	14,268,677,660	1,152,131,669,145	1,138,505,536,452	13,626,132,693	46,269,835,078,758	295,823,647	46,270,130,902,405
## 第2節 届出と提供の状況

平成13年1月～12月の1年間に、金融機関から12,372件の疑わしい取引の届出があった。当庁では、これらの情報を整理・分析し、そのうちの6,752件の届出に含まれる情報は犯罪捜査に資すると認められたため、捜査機関等へ提供を行った。

疑わしい取引の届出件数の推移（暦年ベース）

曆年	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13
届出件数(件)	9	13	1,059	7,242	12,372

（注）12年1月までは旧「麻薬特例法」に基づく届出、12年2月以降は「組織的犯罪処罰法」に基づく届出の件数である。

業態別疑わしい取引の届出件数（平成13年）

件	%
銀行、信用金庫、信用組合	11,020	89.1
証券会社	131	1.1
保険会社	26	0.2
その他	1,195	9.7
合計	12,372	100.0
## 持続可能な農業生産を支える取組

## ア 近年の気候変動による生産への影響とその対応

(温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化や異常気象の頻発)

地球温暖化は、農業生産にとって、CO₂濃度の上昇による収量増加というプラスの面がある一方、気温上昇、干ばつ、洪水等により、農地面積の減少、生産量の変動、栽培適地の移動等のマイナスの影響を及ぼすものと世界全体で懸念されています（図3-110）。

近年、我が国においては、温室効果ガス $ ^{1} $ の増加に伴う地球温暖化に、数年～数十年程度の時間規模の自然変動が重なり、真夏日 $ ^{2} $ の日数が増加、冬日の日数が減少するなど高温となる年が頻出しています（図3-111）。

図3－110 地球温暖化による農業生産等への影響の予測

資料：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第4次評価報告書第2作業部会報告書」を基に農林水産省で作成

注：地図は「第4次報告書（Figure SPM. 6. Alb）」の100年後の平均地上気温の上昇予測。下線部はプラスの影響予測。

図3－111 我が国における真夏日等の年間日数の経年変化

資料：気象庁調べ（2009年）

注：国内15地点（網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、長野、水戸、銚子、境、浜田、彦根、多度津、名瀬、石垣島）の出現日数から求めた1地点当たりの年間日数。細線は年々の値を、太線は11年移動平均値。

注1 [用語の解説]を参照
## (近年の気候変動と農業生産面での対応)

我が国の生産現場においては、高温障害等地球温暖化によるものと思われる農作物への影響が全国各地で発生しています $ ^{1} $ 。例えば、水稻では登熟障害、りんご・みかん・ぶどう等では着色不良・着色遅延、病害虫の多発、葉茎菜類では生育不良、乳用牛では乳量・乳成分の低下等が報告されています（図3-112）。

また、全球気候モデルによる水稻の収量の変化予測では、2081～2100年には、気候変動の影響が強まり、北日本で収量が増加する一方、中国・九州では収量が減少するとみられています $ ^{2} $ 。さらに、地球温暖化による作目の栽培適地の移動も予測されています（図3-113）。

このため、地球温暖化の予測や農業における気候変動の影響を極力回避するための対応が検討されています。これまでに、例えば、水稻では登熟期の高温を避けるため移植期を変更するなどの適応策、ぶどうでは環状はく皮処理による着色向上技術等が開発されています（図3-114）。各都道府県段階においても、高温による品質低下を回避できる水稻の新品種の開発や、高温でも着色するりんご品種の開発・導入、トマトの低段どり密植栽培 $ ^{3} $ 等による作期の変更、熱帯・亜熱帯作物の導入によるブランド化等の取組が進められています。

図3－112 水稲の高温による登熟障害

資料：(独) 農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター

図3－114 ぶどうの高温による着色不良と改善技術

資料：（独）農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター

図3－113 温州みかんの栽培に適する年平均気温（15～18℃）の分布

資料：（独）農業・生物系特定產業技術研究機構果樹研究所

注：現在（1971～2000年の平年値）の値及び2020年代、2040年代、2060年代の推定値
## $ CO_{2} $ 削減に向けた農業分野等での取組の実績

我が国は、京都議定書 $ ^{1} $ の第一約束期間（平成20（2008）～平成24年（2012年））において、基準年の平成2年（1990年）に比べ温室効果ガスを6％削減する約束をしています。平成20年（2008年）の温室効果ガス排出量をみると、我が国全体では12億8,200万t- $ CO_{2}^{2} $ となり、平成2年（1990年）に比べ1.6％増加となりました。農林水産分野においては、省エネ機器の導入や燃油の価格高騰による使用量の減少、景気後退による電力使用量の減少、水稻の作付面積の減少等により、農林水産業で3,723万t- $ CO_{2} $ 、食品製造業で1,562万t- $ CO_{2} $ 、合計5,285万t- $ CO_{2} $ となり、平成2年（1990年）と比べて26.3％減少しました（表3－8）。

表3－8 我が国の農林水産業等における温室効果ガス排出量と中期目標

(单位：百万 t - CO₂)

京都議定書
基準年
1990年	2008年度
(基準年比)	京都議定書削減約束年
2008～2012年
(基準年比)	中期目標
2020年
(基準年比)
温室効果ガス排出量	1,261
—	1,282
(+1.6%)	(▲6%)	(▲25%)
農林水産業+食品製造業	72
—	53
(▲26.3)	—	—
農林水産業	54
—	37
(▲31.4)	—	—
二酸化炭素	22
—	11
(▲48.4)	—	—
メタン	18
—	15
(▲16.4)	—	—
一酸化二窒素	14
—	11
(▲24.0)	—	—
食品製造業	17
—	16
(▲10.6)	—	—

資料：環境省「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」を基に農林水産省で作成

現在、平成25年（2013年）以降の枠組みづくりのための国際交渉が行われています。このなかで、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、温室効果ガスの排出量を平成32年（2020年）までに平成2年（1990年）比で25％削減する中期目標を表明し、この達成に向け、あらゆる政策を総動員することとしています。このなかで、農林水産分野においても、省エネ施設・機械の導入や施肥の適正化、緑肥作物 $ ^{3} $ の作付け拡大等による農地の炭素貯留量の増加につながる土壤管理等の営農活動の普及を進めていくことが必要になっています。また、排出量取引や「CO $ _{2} $ の見える化 $ ^{4} $ 」等の新たな経済的手法の構築を通じて、温室効果ガス削減への取組を加速化させていくことも重要です。
## （1） ヒートポンプの導入による取組

大分県玖珠町のバラの施設栽培を行うM農業生産法人は、省エネルギー効果が高いヒートポンプや保温効果が高い高断熱被覆設備の導入により、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。ハウスの暖房設備をA重油焚きのみの暖房機から電気式

ヒートポンプを組み合わせたハイブリッドシステムに転換したことで、燃油の使用量が大幅に削減できたことから、温室効果ガス

ヒートポンプを導入したハウス

の排出量は年間577 t - CO_{2}削減される見込みです。また、この取組により、燃料コストの低減と経営体質の強化が期待されます。

## (2) 木質バイオマス利用加温機の導入による取組

静岡県袋井市及び近隣市町のメロン栽培農家6戸は、ハウスの暖房設備として木質バイオマス焚き温水ボイラーを導入し、CO_{2}排出量の削減に取り組んでいます。これまで、ボイラーの燃料には重油を使用していましたが、木くず等の木質バイ

オマスを原料とした木質ペレットに変えたことにより、温室効果ガスの排出量は年間1,382 t - CO_{2}削減される見込みです。また、

木質バイオマス利用加温機を導入したハウス

生産したメロンは、環境に配慮した農産物として販売されており、農林水産分野における温室効果ガス削減の取組に対する消費者の理解醸成に役立つことが期待されます。

## (3) 店舗で地元産木材を使用した取組

全国に牛井店をチェーン展開するY社は、木造店舗の建設により環境負荷軽減に取り組んでいます。外装をはじめ柱や内装材に地元産の秋田杉を使用した店舗（秋田県由利本荘市）では、木の温もりが心地良さを与えるとともに、使用された木

材のなかに約2.7 tの炭素が貯蔵されていると試算されています。Y社は、今後、全国で国産材を使用した店舗建設を予定して

木材利用店舖（建築中）

おり、木材利用を通じた地球温暖化対策への貢献に取り組んでいくこととしています。

## (省エネ技術の導入等による国内クレジット制度の取組)

中小企業や農家等が行った $ CO_{2} $ 排出削減のための取組は、国内クレジット制度 $ ^{1} $ において、排出削減量が認証され、大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用されます(図3-115)。農林水産分野における国内クレジットについては、平成21年（2009年）7月に初めて、施設園芸におけるA重油焚きボイラーからヒートポンプへの転換による $ CO_{2} $ 削減事業が認証されました。現在、国内クレジット制度において認証された国内クレジットの量は、我が国全体で延べ
3.5万 t- $ CO_{2} $ 、うち農林水産分野関係では延べ1.2万 t- $ CO_{2} $ となっています。

資料：農林水產省作成

## (「CO₂の見える化」の取組)

消費者に対しては、農産物等への「CO₂の見える化」の推進等を通じ、地球温暖化対策の必要性、省 CO₂ の取組趣旨、表示内容に関する知識の普及等を行っていくことが必要です。「CO₂ の見える化」の手法の一つであるカーボンフットプリント制度が現在試行的に実施されていますが、今後、CO₂ 排出量が商品選択の一つの基準となることにより、生産者や消費者が排出削減に向けて主体的に行動することが期待されます（図 3-116）。なお、カーボンフットプリントは、世界各地で検討が進められていることから、ISO（国際標準化機構）による国際規格化に向けた議論が進められています。

図3－116 カーボンフットプリントマーク

資料：農林水産省作成

カーボンフットプリントは直訳すると「炭素の足跡」です。製品（商品・サービス）の原材料調達から製造、運搬、消費、廃棄・リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体において排出される温室効果ガスを、CO₂量に換算して製品に表示するものです。
LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品の材料調達から廃棄に至る各段階におけるエネルギー（燃料）、資源の投入と排出を把握し、製品、サービスの環境への負荷を分析、評価し、負荷の少ない生産への移行を検討する手法です。この手法を用いて、食料の生産から消費・廃棄物処理に至る過程で必要となる燃料エネルギーの総量を算出すると、例えば、ごはん6,330kcal/kg、パン類9,510kcal/kg、めん類15,040kcal/kgとなります $ ^{*1} $ 。

一方、輸送距離にのみ着目したフード・マイレージがあります。食料輸送量に輸送距離を乗じた我が国のフード・マイレージは約9千億t・kmと試算され、韓国・米国等他国と比べて格段に大きくなっており、この試算からも我が国が世界最大の農産物輸入国であるとともに、輸送に多くの化石燃料を使用していることがうかがえます $ ^{*2} $ 。

各国のフード・マイレージ

日本	韓国	米国	英国
フード・マイレージ(百万t・km) (日本を100とした時の指数)	900,208 (100)	317,169 (35)	295,821 (33)	187,986 (21)

*1 久守藤男『飽食経済のエネルギー分析』（農山漁村文化協会、平成12年（2000年）3月）

*2 中田哲也『フード・マイレージ』（日本評論社、平成19年（2007年）9月）

## (バイオマス利活用の一層の取組が必要)

我が国では家畜排せつ物、稲わら、林地残材といったバイオマス $ ^{1} $ が年間3億2千万t発生しています。これらバイオマスについては、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(平成18年(2006年)3月)に基づき、全国各地で、飼肥料等の製品やバイオ燃料等のエネルギーとして利活用が進められています。例えば、市町村段階では、家畜排せつ物のたい肥化、間伐材等を利用した木質ペレット製造等により、バイオマスの地域内での循環を図るバイオマスタウン構想を策定する取組が進められ、平成22年（2010年）3月末現在で全国268地区の構想が公表されています（図3-117）。

図3－117 バイオマスタウン構想公表地区

資料：農林水産省作成

注 1 [用語の解説]を参照