Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3．成長企業の事例

(1) グローバル化に取り組む成長企業

プラザ合意以降に急速に進んだ円高と90年代の長期にわたる経済の低迷状態という厳しい経営環境に直面して、企業はコストダウン、技術開発、新商品の開発等の努力に励む一方で、海外進出・海外調達などのグローバル化の努力を行ってきた。

この項では、グローバル化と企業のメリットについて考察するため、グローバル化に取り組みながら、売上を順調に伸ばし続けている企業のうち、9の事例 $ ^{23} $ を取り上げその状況を分析した。

ここでは、売上を順調に伸ばし続けている企業を「成長企業」と呼ぶ。

全国の法人企業の中から成長企業を抽出するため帝国データバンクの「企業概要ファイル」に収録された企業の中から、次の条件に該当する企業を抽出した。

1．各企業の決算において、最新期と前期の2期（2年）連続して売上高が10％以上伸びていること

２．最新決算期において、税引後利益が黒字であること

3．最新決算期において、売上高が5億円以上であること

４．従業員が３０名以上であること

次に、以上の条件により抽出した企業の中から、グローバル化のメリットを活用している企業を選び出し、その特徴、グローバル化とのかかわり方やそのメリット等について、企業ごとに整理・分析した。

・取り上げた成長企業とグローバル化への取組

<各種フラットパネルディスプレイ製造用の精密機械の製造>

国内に販売先のなかった製品の市場を求めて、韓国の大手電気メーカー相手の販路を開拓。代理店も自ら構築した。その後、中国・台湾へも営業を展開し、現在売上高に占める輸出比率は7割を超える。

＜各種工作機械の製造＞

国内取引先の大手自動車メーカーが海外に生産拠点を移転させることに対応して、アメリカとタイに現地法人を設立。海外での事業を展開するに伴って得た情報を基に、海外から低コスト・高品質の部材の調達も積極的に行っている。

く各種精密歯車及び精密歯車製造機械の設計・製造>

企業の設備投資需要に左右される経営の安定化を目的に、韓国・台湾に、現地では加
工技術のない精密歯車製造機械を輸出。海外主要メーカーの約半分の製品価格という競争力も持つ。海外での現地生産は行っていない。

<広幅インクジェットプリンタの製造>

市場の大きい欧米でのシェアの拡大を目指し、アメリカ、オランダに現地法人を設立。欧米以外の海外市場向けには低価格機種の投入も検討。海外での現地生産は行っていない。

<各種工業用金型の製造・試作>

韓国の企業が持たない技術を活用すべく、韓国に金型の試作・製造を行う現地法人を設立し大手電気メーカーとの取引を行っている。アメリカでも金型の試作を行う法人の設立を予定。

<電子部品・デバイスの製造>

液晶事業に積極的な韓国大手メーカーに対応することを目的として、韓国に現地法人を設立。設立に際しては、事前に韓国政府から「高度技術随併事業」の認定を取得し、税の減免を始めとする各種支援を受けた。韓国の現地法人で生産を行っている。

< 液晶各種検査装置の設計・製造 >

韓国・台湾の液晶関連産業の躍進を予想し、大手電気メーカーに対して積極的に営業を展開。営業を展開したメーカーの液晶検査装置の80%以上を同社の製品が占める。海外での現地生産は行っていない。

くプリペイドカード式AVシステムの開発・製造>

低コストの部品をマレーシア、シンガポール等の東南アジア諸国から輸入。また、アメリカやオランダの企業からライセンスの供与を受け低価格・高付加価値商品の製造を行う。海外での現地生産は行っていない。

< 日用雑貨品の製造 >

低コストの原材料・製品を中国等から直接輸入。ボトルウェットティッシュについては品質の向上を図るため中国に現地法人を設立して生産を行う。

## (2) 成長企業のグローバル化への様々な取組

以上の成長企業の事例をみると、低コストの原材料、部品、製品を海外から調達している事例、独自の技術を持って海外の市場を開拓している事例、最適地での生産を目的として現地法人を設立している事例など様々なグローバル化への取組が見られる。また成長企業の中には、グローバル化のメリットとして、コスト削減、市場の拡大以外に、海外メーカーからの新技術の動向や営業機会に関する情報の素早い入手等を挙げる企業がある一方で、グローバル化を進めるに当たって克服してきた問題点として、販売代理店の構築の困難さや製品の品質確保の困難さを挙げる企業もある。このような企業の、グローバル化のメリットを生かしつつ問題点を克服する努力が企業の成長となって現れている。
[事例 3 - 1] 株式会社 O（京都府久世郡久御山町）

各種フラットパネルディスプレイ製造用の精密機械の製造 他

[企業概要] 資本金 521 百万円、売上高 4,694→7,455 百万円（2001.8→2002.8）

[グローバル化への対応]

・系列、企業規模にとらわれない海外企業との取引により発展

・代理店開拓の困難を乗り越え、売上高に占める輸出比率は7割を超える

主に各種フラットパネルディスプレイ製造用の精密機械の製造を行っている。

特に、フラットパネルディスプレイの大型化に伴う、韓国・台湾・中国の積極的な設備投資により売上が増加している。

## ・海外展開の概要

87 年の設立当初は、国内のガラス基板メーカー中心の営業が売上増に寄与したが、一方で、一部の大手電機メーカーが積極的な取引に応じたものの、多くの大手電機メーカーでは系列会社との間の取引

フラットパネルディスプレイ用洗浄装置

を中心に行っており、なかなか取引が成立しなかった。そのため、海外にも販路を求めざるを得ず、販売ルートが全くなかった韓国の複数の大手電機メーカーに対し、社長自らが訪問して直接営業を展開し、販売ルートを開拓していった。0社によると、韓国の大手電機メーカーは、当初から前向きの姿勢で対応したとのことである。

一方で、韓国における代理店の開拓は、資金援助した代理店が倒産したり、関係がうまくいかなかったりと、当初は順調に行かず、無駄に資金を流出させることになったが、積極的に代理店の構築と育成を行い、代理店の構築ができた。その後、台湾への営業展開に成功し、さらに中国への営業展開を行っている。2004年には中国の上海と深センに連絡事務所を設立した。現在では売上高に占める輸出比率は7割を超えている。

## · 公的資金を有効に活用

0社では、開発段階では公的研究機関の支援を受けつつ、海外電機メーカーのニーズに応じた製品開発を行っている。自社の競争力強化のため、京都府や経済産業省の助成制度を利用して研究資金を調達するなど、公的資金の有効活用も図っている。

## ・今後の展望

各種フラットパネルディスプレイ製造用の精密機械の積極的な開発と製造は引き続き行い、更なる大型化に対応していく。

また、エンジニアリング事業にも力を入れ、製造ラインの一括受注を目指している。今後の海外展開としては、インドや東欧などを視野に入れている。
[事例 3 - 2] P 株式会社（広島県福山市）

各種工作機械の製造

[企業概要] 資本金 85 百万円、売上高 13,252→16,200 百万円（2001.9→2002.9）

[グローバル化への対応]

・国内自動車メーカーの海外進出の動きに合わせて、海外で事業を展開

・海外から低コストで高品質の部材を積極的に調達

・環境負荷の少ない工法の特許を取得し、海外自動車メーカーとの取引を拡大

工作機械、工作ユニット及びそれらの周辺機器の製造・販売、特に自動車部品を量産製造する工作機械の製造を行っている。

国内自動車メーカーは、近年、大規模な海外進出を行っており、海外における生産方法は、ノックダウン方式と呼ばれる部品を輸出し組立だけを現地で行う方式から、エンジンやトランスミッションなどの主要部品も現地で生産する方式に移行している。

P 社では、大手自動車メーカーが積極的に海外で工場を建設するに伴い、工作機械

海外でも評価の高い工作機械

に対する需要が拡大したことから、1997年にタイに現地駐在員事務所を開設（2002年現地法人化）2001年にはアメリカに事務所を開設（2003年現地法人化）している。

## ・海外企業との取引も拡大

海外自動車メーカーは基本的には自国の工作機械メーカーとの取引を優先するため、海外自動車メーカーに対する営業は容易ではなかった。

P 社では、切削油剤（部品を切削する際に多量に使用され、人体や環境への悪影響が指摘されていた）に替えて、生分解性が高く環境への負荷が小さい植物系油を刃先から極めて少量だけピンポイントに噴射して切削加工を行う「MQL工法 $ ^{24} $ 」を開発し、日本を始めアメリカ・ドイツ・韓国・台湾で特許を取得した。同社の製品は、高効率・高精度であり、かつ省エネで環境への負荷が少ない点が全米製造科学センター（NCMS）でも評価され、海外大手自動車メーカーとの取引が拡大している。

## ・海外からの資材調達

海外事業を展開する以前は、納品後のアフターサービスを考慮し、納入先に近い地域の企業の部材を輸入することはあった。海外事業を展開する中で、様々な高品質な部材が国内より低コストで入手できることが判明した。現在では、ホームページで資材調達のためのページを開設するなど、低コストで高品質な部材の調達を積極的に行っている。
## ・今後の展望

今後はさらにＥＵ各国などで特許を取得するとともに、新技術の開発に努め、高い技術力とこれまでの大手自動車メーカーとの取引実績を背景にＥＵ諸国や南米・インドを中心に多くの国へ営業を展開する予定である。

[事例 3 - 3] Q 株式会社（愛知県名古屋市）

各種精密歯車及び精密歯車製造機械の設計・製造

[企業概要] 資本金 30 百万円、売上高 824→1,036 百万円（2002.6→2003.6）

[グローバル化への対応]

・継続した職工育成による高い技術力と海外主要メーカーの半値という価格競争力

・海外展開に伴う売上の増加により経営が安定

工作機械や自動車などに利用される各種精密歯車や工作機械用ギャーボックス、变速機等の設計・製造及び歯車製造機械の製造・修理を主に行っている。

歯車製造機械の製造は、手作りによる部分が多く、技術習得が容易でないことなどから、大手工作機械メーカーが参入するほどのうまみがない、いわゆるニッチ市場となっている。

Q 社が主力とする歯車製造機械は海外主要メーカーの約半分の価格で販売されており、高い

主力の歯車研削盤

技術力と価格競争力を背景にしたニッチ市場におけるオンリーワン企業となっている。

・海外展開の概要

70 年の設立当初は、国内市場で精密歯車の下請受注を行っていたが、売上は相手先企業の設備投資需要により上下し、不安定な経営を強いられていた。

このため、経営の安定化を図る目的で20年ほど前に、当時から台頭が予想された韓国・台湾を視察し、現地の商社を通じて精密歯車の受注を受けるようになった。韓国・台湾には精密歯車の加工技術がないことから、近年の現地での工作機械需要の増加に伴い、売上が増加している。

・今後の展望

Q 社は、海外事業は経営を安定化させるための補完的なものであるとして、国内での売上の確保を最優先としている。特に、歯車製造機械については、国内での受注が好調なことから、海外への販売は行っていない。

将来的には、技術力の向上が見込まれる韓国、台湾や精密歯車の需要拡大が予想される中国などに歯車製造機械を含めた自社製品を輸出することも検討している。
## [事例 3 - 4 ] 株式会社 R（長野県東御市）

広幅インクジェットプリンタの製造 他

[企業概要] 資本金 308 百万円、売上高 9,437→14,206 百万円（2003.3→2004.3）

[グローバル化への対応]

・欧米に現地法人を設立するとともに営業を強化し、海外市場におけるシェアを拡大

・欧米以外の市場向けには低価格機種の投入を検討

厚物素材にも直接印刷が可能なインクジェットプリンタや段ボール・発泡スチロールなどの各種素材を自在にカットするカッティングプロッタ等の製造を行っている。ニッチ市場で高い技術力を背景に、数多くの特許を出願するなど、他社との差別化を図っており、2002年には、溶剤系（ソルベルト）インクにより、コーティング、ラミネートといった印刷前後の工程を省略し、低コストでの印刷を可能にした広幅インクジェットプリンタを開発した。これらの製品が国内市場を始め、海外市場でもヒットしており、売上が拡大している。

広幅インクジェットプリンタ

## ・海外展開の概要

国内市場と比較して、市場が大きい欧米でのシェアの拡大を目指し、99年にアメリカに現地法人を設立するとともに、ヨーロッパでの営業を強化した。その結果、2004年3月決算時における売上高に占める輸出比率は56.3%にまで達している。

2004 年には、ヨーロッパ各国にある代理店戦略の一環として、オランダに現地法人を設立するなど、ヨーロッパ市場における更なるシェアの拡大を目指している。

一方、欧米以外の海外市場では、低価格機種のウェイトが大きく、中国製品や韓国製品のシェアが高くなっていることから、R社では、低価格機種を投入することも検討している。

## ・今後の展望

今後の海外市場におけるシェアの拡大に伴い、売上高に占める輸出比率はさらに高まると予想している。また、新分野への取組として、石やプラスチック、繊維など素材を選ばない印刷技術を本格的に投入しており、印刷業界やアパレル業界に対する販売の強化も検討している。
[事例 3 - 5 ] 株式会社 S（東京都西多摩郡瑞穂町）

各種工業用金型の製造・試作

[企業概要] 資本金 10 百万円、売上高 1,005→1,202 百万円（2002.3→2003.12）

[グローバル化への対応]

・インターネットによる受発注システムを確立、開発途中でも仕様変更に柔軟に対応・海外現地法人の取引を通じて、新たな海外の取引先を開拓

パソコン・携帯電話・デジタルカメラ・液晶カメラなど電化製品等のプラスチック部品を含む工業用金型の製造及びプラスチックモデルの金型試作を行っている。

## ・成長の要因

S 社は 90 年の設立当初からインターネットを利用した受発注システムを構築するとともに、生産工程の分析を行い、金型を従来の半分の納期で納入する生産方法を確立した。また、設計データをCAD

製品の一例

/ CAM^{25}によりインターネットでやりとりするなど、

開発途中での仕様変更にも柔軟に対応し、短納期で確実に製品を提供できる体制を整備したことから、大手メーカーなどの信頼を獲得するとともに、携帯電話やデジタル家電の技術革新を背景に売上が増加している。

## ・海外展開の概要

日本で、韓国大手電機メーカーの日本法人と取引を重ねる中で、韓国にはＳ社レベルの技術を持つ企業がないことを知り、韓国に現地法人を設立すれば、韓国本社との取引が可能と判断した。設立当初から、日本市場だけでは先細りするとの懸念を持っていたこともあって、94年に韓国大手電機メーカー向けに金型試作を行う現地法人を、2000年、2003年にも金型の製造を行う現地法人を設立している。

## ・今後の展望

韓国市場では、開発は日本、量産は韓国という分業体制の確立を目指す。アメリカ市場では、2004年中に大手通信メーカー向けに金型試作を行う現地法人を設立する。アメリカでは携帯電話を含めた移動体情報端末の需要が拡大傾向にあると考えられるため、開発及び試作段階から積極的に参加し、強固な取引関係を構築することを目指している。さらに、ヨーロッパ進出のために市場調査や展示会への出展も積極的に行っている。
## [事例 3 - 6] 株式会社 T（神奈川県川崎市）

電子部品・デバイスの製造

[企業概要] 資本金 305 百万円、売上高 513→633 百万円（2001.9→2002.9）

## [グローバル化への対応]

・液晶事業に積極的な韓国大手メーカーに対応すべく、2003年に韓国に現地法人を設立・韓国進出に当たって、韓国政府から「高度技術随伴事業」の認定を取得

液晶のガラス基板や半導体は、層状化された薄膜の集合体であり、その製造工程においてはスパッタリングと呼ばれる薄膜形成加工が必要不可欠である。このスパッタリングの前工程として、ターゲット材と呼ばれるモリブデンやタングステン・クロム・チタンといった金属を治具にはり合わせるボンディング加工と呼ばれる工程がある。

T社は、一括受注によるボンディング加工及びターゲット材の販売を行っている。

## ・成長の要因

以前は、ターゲット材は国内の金属・非鉄金属メーカーやセラミックメーカーなどが開発を行っていたが、ボンディング加工の大半はT社が請け負っていた。その後、自社でボンディング加工まで行う一貫体制を築くメーカーが現れたものの、T社は、顧客ニーズに応じてすべてのメーカーに柔軟に対応しなければならなかったため、ボンディング加工に必要となるハンダ材を、ターゲット材の材質ごとに開発した。このボンディング加工技術の蓄積は競争力の源泉の1つとなっている。

その一方で、現在では、自社ブランドのターゲット材の販売が全体の売上の7割を占めるに至っている。近年の液晶関連企業のおう盛な設備投資に伴い、特に韓国メーカーを中心に、ターゲット材の販売が好調なことが主な成長の要因となっている。

## ・海外展開の概要

液晶事業に積極的な韓国大手メーカーに対応することを目的として、2003年2月に韓国に現地法人を設立した。現地法人の設立に際しては、事前に、韓国政府から「高度技術随伴事業 $ ^{26} $ 」の認定を取得している。同事業の認定により、法人税・所得税などの国税やその他地方税の減免を始めとする各種支援を受けることができた。同工場は、同年7月に竣工し、2004年に入り稼働している。

## ・今後の展望

韓国工場の稼働に伴い、2004年9月決算期における輸出金額は前期の10倍を超えると
ともに、全体の売上高も倍増する見通しとなっている。2004年10月には台湾工場も竣工しており、更なる業容拡大が期待される。

現在の海外事業は、ボンディング加工の受託にとどまっているものの、将来的にはターゲット材の販売まで事業を拡大する意向である。

## [事例 3 - 7] 株式会社 U（大阪府大阪市）

液晶各種検査装置の設計・製造 他

[企業概要] 資本金 10 百万円、売上高 550→1,005 百万円（2002.9→2003.9）

[グローバル化への対応]

・海外メーカーから最新技術の動向を素早く入手

・顧客ニーズに素早くこたえるべく、販売拠点となる現地法人の設立も検討

液晶製品の製造工程の中で熱や振動による耐久性テストを行う装置やパネルの点灯試験を行う装置など、各種検査装置の設計・製造を主に行っている。

## ・海外展開の概要

U社は、設立当初はジェット旅客機用の乗客サービスシステムを大手電機メーカー向けに開発するなど、電子制御機器の開発・設計を主に行っていた。95年に大手電機メーカーに液晶パネル検査装置を納入したことが契機となって受注が積み重なり、液晶パネル検査装置の改良を重ねていった。

97 年に他の大手電機メーカーに対して液晶パネル検査装置の営業を展開するに当たり、今後の躍進を予想して、韓国・台湾の大手電機メーカーに対しても積極的に営業を展開した。顧客のニーズに素早く対応する営業・開発体制が功を奏し、現在では、営業を展開した韓国・台湾の大手電機メーカーの液晶検査装置の 80% 以上が U 社の製品で占められるに至っている。最近の売上高の増加には、それらのメーカーの設備投資の増加が大きく寄与している。

海外展開に伴う最大のメリットとしては、自社の市場規模が拡大したことが挙げられる。国内の液晶市場が縮小しているときでも、海外の市場が業績の支えとなっている。また、海外メーカーから国内市場だけでは入手が困難な新技術の動向を素早く入手できることも、U社の技術を進化させる大きな要因となっている。

## ・今後の展望

U社の業績は、液晶市場の動向に大きく左右されるリスクがあるため、それを軽減するために次世代商品の開発を行っている。現有技術の応用によるプラズマディスプレイや有機ELのパネル検査装置の開発に取り組むとともに、海外市場においては販売拠点となる現地法人を設立し、顧客ニーズにより素早くこたえる体制づくりを検討している。
## [事例 3 - 8] 株式会社 V（大分県速見郡山香町）

プリペイドカード式 A Vシステムの開発・製造 他

[企業概要] 資本金 98 百万円、売上高 2,446→2,794 百万円（2001.12→2002.12）

## [グローバル化の対応]

海外から低コストの部品を調達する一方、海外企業から国内にない技術の供与を受け、低価格・高付加価値商品を開発し、国内での競争力を強化

ホテルや病院などで使用する業務用テレビ及びコンピュータシステム機器の開発・製造を行う。製造卸売主体の体制から、営業及びアフターフォロ一体制を強化して、機器の直販・レンタルまでの一貫体制を構築したことから売上を伸ばしており、特にプリペイドカード式AVシステムにおける市場の20～30%のシェアを占めている。

## ・海外展開の概要

チューナーやコンデンサなどの部品は、低コストで調達が可能なことから、マレーシアやシンガ

プリペイドカード式 A Vシステム 端末

ポールといった東南アジア諸国から仕入れを行っている。また、競争力の強化を目的に、特許や技術を持つアメリカやオランダの海外企業からライセンスの供与を受けるなど、低価格・高付加価値商品の製造を可能としている。

## ・品質の維持に向けて

東南アジア諸国からの部材の調達は、低コストを実現する一方で、その品質保持が最大の懸案であった。重大な不良品の混入などに際しては、契約条項に基づき損害賠償を請求し、場合によっては業者を変更するなど厳正に対処する一方、指導を重ねることによる品質の向上にも努めている。

## ・今後の展望

2003 年に地上デジタル放送が開始されたことに伴い、デジタル放送に対応したシステムという新市場が出現している。V社では、数年前からシステム機器の開発に資材を投入しており、他社に先駆けて年内にも本格的に発売することを目指している。
[事例 3 - 9] 株式会社W（大阪府大阪市）

日用雑貨品の製造 他

[企業概要] 資本金 172 百万円、売上高 5,424→5,976 百万円（2002.8→2003.8）

[グローバル化への対応]

・地場産業で培った紙加工技術を活用

・海外からの直接輸入により、製品の差別化、価格競争力強化を実現

・ボトルウェットティッシュの生産のため、中国に現地法人を設立、その他は国内生産を維持

ポケットティッシュ、ウェットティッシュ、キッチンペーパー、天ぷら敷き、化粧用パフのほか台所回りの日用雑貨品の製造・卸売販売を行う。特に、赤ちゃんのおしりふき、粘着ロール、清掃用シート類の取扱が増加しており、全売上の中で紙製品が70％を占めている。

## ・地場産業とのつながり

製造工場のある愛媛県四国中央市は、江戸時代から「紙の町」と言われるなど、地場産業としての紙製造加工業が根付いていた。W社は洗練された紙加工技術を活かす一方で、コスト削減のため中国企業から原材料仕入れを実施、100円ショップや大手量販店との取引ルートを自ら開拓するなど、積極的に営業を展開している。

90 年の設立当初は工場を借用して事業を行っていたが、2000 年ごろから自社工場を順次新設し製造体制を整え、2004 年 6 月からはクラフトテープの一貫生産を始めるなど、稼働率が高まるとともに売上が増加している。

## ・海外展開の概要

同業他社との差別化、価格競争力の強化を目的とし、早くから中国を始めとする海外企業から直接、原材料や日用雑貨品などの輸入を行っている。ボトルタイプのウェットティッシュは、製品を輸入していたが品質が良くなかったため、研修生として来日した経験のある中国人スタッフを現地責任者として、同製品の品質向上及び一括生産を図るべく、2003年に100%出資の現地法人を中国に設立している。

現地法人の設立にあたっては、日本と中国の企業文化及び従業員の意識の違いが最大の問題となった。社長自らが毎月現場確認・在庫管理に赴き、日本型企業文化の徹底、従業員の意識改革に努めた。

## ・今後の展望

海外企業との競争も激しいことから、引き続き原材料仕入れや外注先の見直しを活発に行って取扱アイテムの多様化を図るとともに、多種多様な要望に小ロットからでも応じることで、国内取引窓口の拡大を目指している。
# 我が国の財政事情について

(大蔵原案)

大蔵省主計局
## 目次

（1）財政事情 …… 1

（2）公債発行額の推移 …… 2

（3）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 …… 3

（4）公債残高の累増 …… 4

（5）一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移 …… 5

（6）利払費及び利払費率の推移 …… 6

（7）国及び地方の長期債務残高 …… 7

（8）国及び地方の財政収支（国際比較） …… 8

（9）国及び地方の債務残高（国際比較） …… 9

（10）一般会計歳出の推移 …… 10

（11）一般会計歳入の推移 …… 11
## 財政事情

① 公債依存度

1 2 年度当初	1 2 年度補正後	1 3 年度当初
3 8 . 4 %	3 8 . 5 %	3 4 . 3 %

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

② 公債発行額（億円）

1 2 年度当初	1 2 年度補正後	1 3 年度当初
3 2 6, 1 0 0	3 4 5, 9 8 0	2 8 3, 1 8 0

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375,136億円

（参考）国及び地方の財政赤字（対GDP比）の見通し（93SNAベース）

1 1 年度実績	1 2 年度補正後	1 3 年度当初
▲ 8 . 2 %	▲ 9 . 4 %程度	▲ 6 . 4 %程度

（注）12、13年度の数値は、推計値
公債発行額の推移 （平成13年度大蔵原案）

(注) 11年度までは決算、12年度は補正後予算、13年度は大蔵原案
## (兆円)

一般会計稅収、歳出総額及び公債発行額の推移
(注)1.公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、12年度、13年度は現込み。

2. 特例公積が高は、国鉄長期貢務、国有林野累積貢務の一般会計承継による借換国債を含む。
一般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移(平成13年度大蔵原案)

(注) 1. 当初予算ベース。平成13年度については、大蔵原案ベース。

2. 平成13年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移（平成13年度大蔵原案）

平成13年度一般会計利払費

約10.4兆円

↓

1日当たり約285億円

1時間当たりでは約12億円

1分あたりでは約1,979万円

(注)11年度までは決算、12年度は補正後予算、13年度は大蔵原案。
## 国及ひ地方の長期貢務残高（平成12年12月（大蔵原窯時点））

(单位: 兆円)

3 年度末(1991年度末) < 実績>	8 年度末(1996年度末) < 実績>	11 年度末(1999年度末) <2次補正後>	12 年度末(2000年度末) < 補正後>	13 年度末(2001年度末)
国	209程度	325程度	451程度	484程度	506程度
普通国债残高	172程度	245程度	335程度	365程度	389程度
地 方	70程度	139程度	179程度	184程度	188程度
国と地方の重複分	▲ 1程度	▲ 14程度	▲ 22程度	▲ 26程度	▲ 28程度
国・地方合計	278程度	449程度	608程度	642程度	666程度
対 G D P 比	58.6%	87.2%	118.3%	125.0%	128.5%

（注）1．GDPは、12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。

２．１１年度末の国の長期賃務残高及び普通国債残高は、それぞれ実績ベースでは、４４９兆円程度、３３２兆円程度となる。

3. このほか 13 年度末の財政編贈資金特別会計国債残高は 44 兆円程度。
国及び地方の財政収支(SNAベース、OECD/エコノミック・アウトルック〔67号（2000年6月）〕）

(GDP比、%)

(暦年)	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
日 本	▲ 2.0	▲ 4.8	▲ 5.1	▲ 6.4	▲ 6.9	▲ 5.9	▲ 7.1	▲ 8.9	▲ 8.5	▲ 8.1
米 国	▲ 6.7	▲ 5.7	▲ 4.5	▲ 3.9	▲ 3.1	▲ 1.9	▲ 0.8	▲ 0.4	0.1	0.0
英 国	▲ 6.5	▲ 8.0	▲ 6.8	▲ 5.8	▲ 4.4	▲ 2.0	0.2	1.1	1.1	0.9
ド イ ツ	▲ 2.5	▲ 3.2	▲ 2.5	▲ 3.2	▲ 3.4	▲ 2.6	▲ 1.7	▲ 1.1	▲ 1.2	▲ 1.7
フランス	▲ 4.2	▲ 6.0	▲ 5.5	▲ 5.5	▲ 4.1	▲ 3.0	▲ 2.7	▲ 1.8	▲ 1.4	▲ 1.2
イタリア	▲ 9.5	▲ 9.4	▲ 9.1	▲ 7.6	▲ 7.1	▲ 2.7	▲ 2.8	▲ 1.9	▲ 1.5	▲ 1.1
カ ナ ダ	▲ 8.0	▲ 7.6	▲ 5.6	▲ 4.3	▲ 1.8	0.8	0.9	2.8	2.5	2.2

※ 修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は、実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除いた値。仮にこれを含めれば、以下のとおり。

1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
日本	1.5	▲ 1.6	▲ 2.3	▲ 3.6	▲ 4.2	▲ 3.3	▲ 6.0	▲ 7.0	▲ 6.7	▲ 6.3
米	▲ 5.9	▲ 5.0	▲ 3.6	▲ 3.1	▲ 2.2	▲ 0.9	0.4	1.0	1.6	1.7

※ 日本政府推計による国及び地方の財政収支の対GDP比(年度、SNAベース)は、2000年度▲9.4程度(補正後)、2001年度▲6.4程度。
国及び地方の債務残高(SNAベース、OECD/エコノミック・アウトルック〔67号(2000年6月)〕)

(GDP比、%)

(暦年)	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001
日本	59.3	63.7	68.8	76.2	80.5	84.6	97.4	105.3	112.8	119.4
米国	74.1	75.8	75.0	74.5	73.9	71.6	68.6	65.1	60.2	56.2
英国	46.9	56.2	53.7	58.9	58.5	58.9	56.2	53.0	49.7	46.9
ドイツ	43.4	49.0	49.2	59.1	61.9	62.8	63.3	63.5	63.5	63.3
フランス	44.7	51.6	55.3	59.3	62.4	64.7	65.2	65.0	63.9	62.6
イタリア	116.1	117.9	124.0	123.1	121.8	119.8	117.7	116.6	112.9	108.9
カナダ	90.4	98.2	98.7	101.4	100.9	97.9	97.0	93.0	85.1	80.3

※ 日本政府推計による国及び地方の債務残高の対GDP比(年度、SNAベース)は、2000年度末135.3程度(補正後)、2001年度末140.8程度。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会計歳出	国债費	地方交付稅等	一般歳出	国债費
/一般会
計	一般会計
/GDP	一般歳出
伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率	伸額	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.5	12.5
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.8	12.2
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.1	11.8
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	19,158	20.8	326,195	5	0.0	16.3	17.5	11.4
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	338	0.1	18.1	16.6	10.7
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	3	0.0	19.5	16.1	10.0
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	12	0.0	20.9	15.6	9.6
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	9	0.0	325,834	8	0.0	20.9	15.9	9.6
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.8	9.4
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.8	9.3
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4	8.7
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9	8.3
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	2,030	1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6	8.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	10,050	6.1	156,174	1,545	1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.4	9.7
6	730,817	7,269	1.0	143,602	10,821	7.0	127,578	28,596	18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0	9.5
7	709,871	20,946	2.9	132,213	11,389	7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.1	10.0
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3	9.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1	9.0
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	5,705	1.3	22.2	16.4	10.2
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	23,472	14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.3	10.5
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.5	10.2
13	826,524	23,347	2.7	171,705	47,948	21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	15.9	9.4

(注1) 計数は当初予算ベース。

（注２）平成10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

（注 $ ^{3} $ ）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、平成12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。

（注4）GDP比については決算ベース。ただし、平成12年度は補正予算後ベース。

なお、一般歳出/GDPにおける一般歳出は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベース。

（注 $ ^{5} $ ）平成11、12、13年度の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
## 一 般会計歳入の推移

年度	一般会計	稅収	その他収入	公債発行額
稅収比率	建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	62.0	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	69.0	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	73.7	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	64.1	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	68.3	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	73.4	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	75.0	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	76.1	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	79.5	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	84.4	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	87.6	26,396	55,932	55,932	8.4
3	703,474	617,720	87.8	32,324	53,430	53,430	7.6
4	722,180	625,040	86.5	24,340	72,800	72,800	10.1
5	723,548	613,030	84.7	29,218	81,300	81,300	11.2
6	730,817	536,650	73.4	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	75.7	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	68.4	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	74.7	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	75.3	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	57.6	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	57.3	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4
13	826,524	507,270	61.4	36,074	283,180	34.3

(注1) 計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、12年度は実績見込み、13年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成12、13年度は見込み。

(单位：億円、%)

公債残高	公債残高GDP
705,098	28.4
822,734	31.2
964,822	34.8
1,096,947	37.9
1,216,936	39.3
1,344,314	40.7
1,451,267	42.1
1,518,093	41.9
1,567,803	40.4
1,609,100	38.6
1,663,379	36.9
1,716,473	36.2
1,783,681	36.9
1,925,393	39.5
2,066,046	42.0
2,251,847	44.9
2,446,581	47.5
2,579,875	49.6
2,952,491	57.4
3,316,687	64.6
365兆円程度	約71
389兆円程度	約75
## 南関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	25.5	25.8	26.1	26.8	(2006年)	3,402.2万人(0.5)
域内総生産（年度）	31.2	30.2	30.6	31.0	(2003年度)	153.6兆円(0.9)
製造品出荷額等	24.8	23.1	21.8	*4	18.9	(2005年)
小売販売額	*1	28.1	*2	27.0	*3	27.6

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2005年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府 (2006) 「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 第1節

# 人口・世帯数の状況

首都圏の人口は一貫して増加しており、平成16年10月1日現在4,212万人で、全国の33.0％を占めている。

出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているが、その増加数は鈍化しており、平成16年は7.4万人増となっている。転入数から転出数を引いた「社会増減」は平成6、7年を除き増加しており、特に近年では「自然増減」を上回る年もあり、平成16年はほぼ同数の7.1万人増となっている（図表2-1-1）。

平成16年の人口を年齢3区分別の割合でみると、0～14歳人口は13.4％で、昭和53年以来の減少が続いている。15～64歳人口は69.3％で、ここ10年ほど若干減少傾向にある。一方、65歳以上人口は17.3％で、過去最高となった（図表2-1-2）。

図表 2-1-1 首都圏の人口、自然増減、社会増減の推移

図表 2-1-2）年齢 3 区分別首都圏人口割合の推移

資料：図表2-1-1、図表2-1-2とも「国勢調査」（総務省）及び「10月1日推計人口」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

首都圏の世帯数は、平成16年3月31日現在1,717万世帯で、全国の34.4％を占めている（住民
基本台帳ベース。「住民基本台帳人口要覧」（総務省）。

一般世帯（寮の学生、病院の入院者などを除く。）についてみると、平成7年から12年にかけての人口増加率は2.1%であるのに対して、世帯数増加率は7.9%であり、世帯の小規模化が進んでいる（国勢調査ベース。以下、この節同じ）。世帯数増加率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度を世帯人員別にみると、世帯人員が少なくなるほど寄与度は大きくなっている。単身世帯と2人世帯の寄与度はそれぞれ4.34、4.30であり、これらの世帯数の大幅増加が世帯数増加率を押し上げた主な要因となっている（図表2-1-3）。

単身世帯数の増加率は、平成7年から12年にかけて15.2%である。同増加率に対する寄与度を年齢階級別にみると、65歳以上の寄与度が6.77と最も大きくなっており、この5年間で65歳以上単身世帯数が大幅に増加したことがわかる（図表2-1-4）。

首都圏における65歳以上単身世帯数は、平成12年10月1日現在88.1万世帯となっている。これを65歳以上人口に占める割合でみると、14.2％となっている（P148資料1-3参照）。

図表2-1-3 平成7年から12年の一般世帯数増加率に対する世帯人員別寄与度（首都圏）

図表2-1-4 平成7年から12年の単身世帯数増加率に対する年齢階級別寄与度（首都圏）

65歳以上人口に占める単身世帯数の割合を市区町村別にみると、平成12年では東京都心部を中心に高くなっている。また、平成7年と比べてその割合は、おおむね首都圏全域にわたり高まっている（図表2-1-5）。

図表2-1-5 市区町村別65歳以上人口に占める単身世帯数の割合

資料：図表2-1-3、図表2-1-4、図表2-1-5とも「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
平成 24 年度

# エネルギー対策特別会計財務書類 (電源開発促進勘定) (文部科学省分)
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年)3月31日)	本会計年度(平成25年)3月31日)	前会計年度(平成24年)3月31日)	本会計年度(平成25年)3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	11,712	12,254	未払金
未収金	2	1
他会計繰戻未収金	13,600	13,600
貸倒引当金	△1	△0
有形固定資産	3,406	3,046
国有財産(公共用財産を除く)	53	50
建物	50	47	負債合計-29
工作物	2	2	<資産・負債差額の部>
物品	3,352	2,996	資産・負債差額 332,239 321,484
出資金	303,519	292,612
資産合計	332,239	321,513	負債及び資産・負債差額合計 332,239 321,513
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)	(自
(至
平成24年4月1日)
平成25年3月31日)
補助金等	18,891	22,313
委託費	14,182	6,625
独立行政法人運営費交付金	98,731	90,832
拠出金	329	275
庁費等	37	13
その他の経費	8	38
減価償却費	1,458	1,169
貸倒引当金線入額	△0	△0
資産処分損益	43	35
本年度業務費用合計	133,681	121,305
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)	(自
(至
平成24年3月31日)	平成24年4月1日)
平成25年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	355,978	332,239
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 133,681	△ 121,305
Ⅲ 財源	136,260	120,529
1 自己收入	432	1,039
その他の財源	432	1,039
2 他会計からの受入	135,827	119,490
一般会計からの受入	135,827	119,490
Ⅳ 無償所管換等	747	858
Ⅴ 資産評価差額	△ 27,065	△ 10,837
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	332,239	321,484
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入
その他の収入	432	1,052
他会計からの受入
一般会計からの受入	135,827	119,490
出資金の回収による収入	-	69
前年度剩余金受入	7,631	11,712
財源合計	143,892	132,324
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△18,891	△22,313
委託費	△14,182	△6,625
独立行政法人運営費交付金	△98,731	△90,832
拠出金	△329	△275
庁費等の支出	△37	△12
その他の支出	△8	△10
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△132,179	△120,070
業務支出合計	△132,179	△120,070
業務収支	11,712	12,254
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	11,712	12,254
翌年度歳入線入	11,712	12,254
本年度末現金・預金残高	11,712	12,254
## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 30 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 10,949 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び延滞金債権を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。
・「建物」には、主に試験用建屋を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、貨幣交換差減補填金及び消費税等に係る未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、原子力の研究開発等に関する委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益並びに出資金の減少額と出資金の回収による収入との差額を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産（物品）の業務委託先からの所有権移転に伴う資産・負債差額、管理換に伴う資産・負債差額及び前年度以前の誤診修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構からの出資金回収額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計