Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
対話」等の二国間での協議に加え、韓国を交えた「日中韓ビジネス環境改善協議」においても、投資環境の整備を図る上で有意義と考えられるビジネス環境改善のための議論を行っている。

### 4. 租税条约、投資協定、社会保障協定

## (1) 租税条約

海外において日本の投資家や投資財産を保護し、より自由に投資活動が展開できる環境を整備することは、日本経済にとってますます重要となっている。租税条約は、二重課税の回避等を目的として以前から各国と締結されてきたが、投資交流を一層促進するという観点から、順次更なる取組を

## (2) 投資協定

日本は投資の更なる自由化を目指し、これまで11か国と投資協定を締結している。中でも韓国、ベトナムとの間では投資の保護に加え、投資の自由化を中核とした先駆的な投資協定を締結している（それぞれ、2003年1月、2004年12月に発効）。2007年6月にはカンボジアとの間で投資協定の署名に至ったほか、サウジアラビア及びラオスとの間で、また、日中韓三国間でも投資協定の交渉中である。また近年、日本が積

## (3) 社会保障协定

社会保障協定は、社会保险料の二重負担や掛け捨ての問題を解消することなどを目的としており、海外に進出する日本企業や駐在員などの負担を軽減し、ひいては相手国との人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待される。1月にベルギーとの協定が発効したのに続いて、6月にはフラン進めてきている。6月にはパキスタン、8月にはオーストラリアとの間で新租税条約について基本合意した。さらに、オランダ、アラブ首長国連邦、クウェート、ブルネイ、カザフスタンと交渉を行っている。また、12月にはフランスとの租税条約改正議定書が発効した。

極的に進めている各国との経済連携協定においても、投資の保護及び自由化の促進が主目的の一つとされており、投資促進に関する規定が盛り込まれている $ ^{注8} $ 。多国間での投資ルールの策定は、WTOドーハ・ラウンドでは交渉が見送られたが、日本は引き続きAPECなどの枠組みにおいて、投資の自由化・円滑化を促進する取組に積極的に参画している。

スとの協定が発効したほか、オーストラリアとの協定が国会で承認された。11月にはカナダとの協定の発効に必要な外交上の公文交換を行い、同協定が2008年3月に発効することとなった。また、オランダ、チェコ、スペイン、イタリアともそれぞれ交渉または予備的な意見交換を行っている。
## COLUMN

## 在外公館施設の活用～世界一開かれた公邸へ～

海外における「日本の顔」でもある大使館や総領事館。外務省では近年、これら在外公館の施設、その中でも特に大使や総領事の公邸を、地方自治体の物産展や観光誘致、日本企業の商品展示会や対日投資促進PRの場所として提供するなど、在外公館と地方自治体・日本企業が協力して「世界一開かれた公邸」を目指す多彩な取組を行っています。公邸を利用することによって大使館等が日ごろから交流がある相手国要人の面識を得ることが容易になったり、現地メディアの注目が集まるなどの大きなメリットがあります。

## 地方自治体との連携

在中国大使館では、新潟市が2007年4月に自治体単独では全国初の北京事務所を開設した際に、新潟市と共催で記念祝賀会を公邸において開催しました。中国の中央政府及び地方政府の関係者を含め、約170名が出席し、篠田昭新潟市長、関根洋祐新潟県副知事、佐藤豊美新潟市議会議長の挨拶等が行われ、盛大な会となりました。

これを皮切りに、2007年1年間では、在中国大使館以外にも、様々な大使館、総領事館の公邸で物産展、食文化、空港・港のトップ・セールス、農産品トップ・セールス、観光誘致、経済セミナー等を12回実施しました。

## 日本企業支援

在フランス大使館では第47回パリ国際航空ショーの期間中（2007年6月）、国産小型ジェット旅客機を世界に向けてPRするために在フランス大使主催のレセプションを公邸において開催しました。

2年ごとに開催されるパリ国際航空ショーでは、世界中の航空会社や航空機器メーカー、商社から多くの関係者が集まって熾烈な商戦が繰り広げられます。こうした中、同レセプション

在フランス日本国大使公邸で国産小型ジェット旅客機をPR（写真提供：三菱重工業株式会社）

においては、約300人の出席者の前で、研究開発が進む三菱リージョナルジェットの機体模型の展示や西岡喬三菱重工業(株)取締役会長によるプロジェクト説明が行われました。

このような在外公館を活用しての取組は、オールジャパンによる新たな日本ブランド発信のための政府・企業間協力の好例といえるでしょう。こうした取組は、2007年1年間で、知的財産保護セミナー、現地工場操業開始レセプション、日本企業のトップ来訪時のレセプション、日系航空会社の就航祝賀レセプション等7回実施しました。今後も、地方自治体や日本企業等と連携して、大使公邸等を一層活用していただけるよう努力していきます。
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	被災地の安全確保に係る人的基盤の充実強化	担当部局庁	長官官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度~	担当課室	人事課	人事課長三浦 正充
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1~7)
根拠法令(具体的な条項も記載)	警察法施行令を改正	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災により壊滅的打撃を受けた岩手県、宮城県及び福島県の復旧・復興過程における治安事象の変化、増大に対処するため、当該三県警察の人的基盤の充実強化を図り、パトロール活動や交通整理活動等を強化することにより、良好な治安を確保することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	上記事業の目的を達成するため、岩手県、宮城県及び福島県の三県警察において、被災地の安全・安心を確立するためのパトロール機能の強化、被災地の交通の安全と円滑の確保、及び震災に乗りた犯罪の取締り強化、に従事するための地方警察官750人を増員する。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	17	17
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)良好な治安の確保交通の円滑の確保(成果指標)地方警察官の増員数	人	750	(年度)	地方警察官の増員数	人	(750
単位当たりコスト	16,932千円/事業	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言及び東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、被災地や避難先において、被災者の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止・検査に向けた取組であり、基本方針の内容と合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	該当する三県からは、警察官の増員を要望として受領していることから、優先度の高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	現在、警察としては各都道府県警察から被災県へ部隊派遣して災害警察活動に当たっているところ、今後の復旧・復興過程においては、長期にわたる活動が必要になることから、三県警察の増員を措置することが効果的である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	被災地の復旧・復興過程で必要な警察力は、可能な限り措置すべきであるが、国及び被災地の厳しい財政事情を考慮した上で、三県警察における業務の合理化及び人員の再配置を前提とし、必要最小限の増員数としている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	パトロール活動等は、民間ボランティア団体等の自主的な活動も行われているところ、これらの民間の活動もあわせ、官民一体となった取組により、安全・安心の確保がより一層図られる。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	三県警察の増員が措置された後も、各都道府県警察からの部隊派遣による災害警察活動は規模を縮小して継続するが、両者は従事する任務を明確に分け、かつ、計画的に実施するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	第3次補正予算成立後、警察法施行令の改正、三県の条例改正等を経ることとなるが、これらの手続きについては、可及的速やかに実施する。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「Q3年度1次補正 ××円/ )」などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (大臣官房 (消費税価格転嫁等相談対応準備室)
要求番号	事 项	前 年 度 蔵	2 7 年 度 蔵	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 11-95 消費税転嫁等対策に必要な経費	消費税価格転嫁等総合相談センターの運営	271,624	246,848	△	24,776	消費税価格転嫁等総合相談センター関係経費	246,848(1.総合相談センターの運営経費(1)総合相談センターの運用に係る運営経費(2)総合相談センターの運用に係る設備運用経費	246,848(101,974(1,257(1,257(0(1,260 924時間 1.08前年度限りの経費(スーパーバイザー)前年度限りの経費(オペレータ新規採用分)②オペレーション費用	271,624)94,076)3,453)1,257)1,257)0(798)1,398)100,717(2,059.2)4,536時間 1.08	271,624)94,076)3,453)1,257)1,257)0(798)1,398)90,623)12,298)7,606)16,601)36,007)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
前年度限りの経費(オペレータ(新規採用分))	0(	18,111)
(2)総合相談センターの運用に係る設備運用経費	144,874(	177,548)
①設備利用料等	16,235(	32,410)
設備利用料(公益費等を含む)
(1,883,000)
@721,500 12月 1.08	9,351(	24,404)
その他諸経費(運用費用)
(617,740)
@531,200 12月 1.08	6,884(	8,006)
②アウトソーシングセンター回線費用	4,948(	6,607)
ナビダイヤルインテリジェントサービス(運用費用)
@55,900 12月 1.08	724(	724)
ナビダイヤル着信用回線(業務連絡用回線を含む)
@33,000 24回線 1.08	855(	855)
関係省庁への転送専用回線
(331,000)
@222,000 12ヶ月 1.08	2,877(	4,289)
データ通信用回線	@19,000 24回線 1.08	492(
③関係省庁回線費用	34,992(	35,290)
関係省庁への転送専用回線
(2,210,000)
@2,130,000 12ヶ月 1.08	27,605(	28,642)
データ通信用回線	@19,000 360回線 1.08	7,387(
④電話機・業務用パソコン・周辺機器費用	41,909(	53,237)
電話機(レンタル機)	@3,000 1,452台 1.08	4,704(
電話交換機(レンタル費用)
(3,320)(1,968)
@3,300 1,392台 1.08	4,961(	7,056)
業務用パソコン(レンタル機)
(12,040)(2,100)
@12,000 1,536台 1.08	19,907(	27,307)
通信機器等	@949,330)
⑤総合相談センターで使用するシステム等の更新費用	12,337(	12,303)
IVR利用料	@129,800 12月 1.08	1,682(
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
IVR設定変更料 @3,125,000 1式 1.08 3,375(3,375)総合相談センターで使用するシステム等の利用料(1,208,500) @1,351,300 12月 1.08 17,513(15,662)総合相談センターで使用するシステムへの通信費用等(751,000) @588,820 12月 1.08 7,631(9,733)メール相談用トップページ作成の利用料(70,000) @30,000 12月 1.08 389(907)⑥通話録音システム(1,021,980) @1,000,000 12月 1.08 12,960(13,245)⑦分室(各省庁)分 通信回線敷設関係省庁電話設備等移設・設定費用(5,000,000) @3,000,000 1式 1.08 3,240(5,400)
（単位：億円、単位未満切捨て）

予算(補正後)
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出	歳	入	歳	出	歳
前年度剩余金 3,874
公債金收入 364,450
[特例公債 297,520]
[建設公債 66,930]
税外收入 33,211
税 収 417,860
○主なもの
·所得稅 138,100
·法人税 91,140
·消費税 94,890
[歳入予算額]
8 1 9 , 3 9 5
[歳出予算現額]
8 5 1 , 6 6 8
(前年度からの線越額
を引くと 819,395)
[収納済済入額]
[支出済済出額]
8 2 4 , 1 5 9
(財政法4条)
加えると 856,228)
[参考]15年度剩余金の内訳
区 分 金 額
1.収 納 済 済 入 額
2.支出 済 済 出 額
3.財政法4条剩余金
4.前年度ま0
# 提言型政策仕分けの提言を踏まえた 取組状況等について

平成24年2月

環境省
## A1-4 原子力・エネルギー等: 省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策

## 提言

① 省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策については、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。

②関係省庁の事業の効果測定等に当たっては、環境省がリーダーシップをとって積極的に情報提供等に努めることを求めたい。

③ 省エネ、再生可能エネルギー関連設備等の導入・普及施策について、省エネ規制等の規制を基本に考えるべきである。補助については、規制との有機的連携を図り、補助期間の限定、高額補助の排除を徹底すべきである。

## 検討方法

①平成25年度概算要求前に、政務レベルでの会議を設置・開催することを検討。当該会議の設置・開催に向けて、事務レベルで必要な検討・調整を開始。このほか、住宅関連分野、地熱関連分野、技術開発分野毎に関係省庁間で検討・調整を行う既存の枠組みも活用。

②効果測定に関する情報提供について検討。

③環境省の技術開発事業の評価委員会による審査基準に「将来的に規制的措置の導入等のきっかけにつながる技術の開発であること」を審査項目として追加したことを受けて、公募要領の改訂を行うとともに、提案事業の審査段階においても当該改訂を的確に運用。

## 検討の方向性

① 省エネ、再生可能エネルギーの利用、低炭素化促進のための施策について、関係省庁の事業の事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築。具体的には、そのための政務レベルでの会議を設置・開催することを検討。

② 事業の効果を定量的に測定する方法論を体系的に整理し、情報提供。

③今後開催予定の評価委員会等において左記の審査項目の追加についての確な運用がなされるよう審査委員への説明を徹底。補助事業について、規制との有機的な連携といった観点に留意すべく、規制権限を執する関係省庁と幅広い連携により十分な調整を実施。
## A1−5

## 原子力・エネルギー等:原子力エネルギー等予算の在り方

## 提言

① 政策の優先順位が変わったことを踏まえ、既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、除染、廃炉の研究開発などの原発の事故対策・安全確保対策、そして再生可能エネルギー利用促進対策等へ大胆にシフトすべきである。

②この方向性を踏まえ、エネルギー特会制度の存廃も含め、原子力・エネルギー関係予算全体の在り方について、制度ありきではなく、国民的見地に立って、抜本的な見直しに踏み出していくべきである。その際、予算編成の在り方、研究開発体制のガバナンス問題の改善、再生エネルギーや安全対策に関する省庁の縦割りを超えた一元管理の仕組みの導入等についても、検討するべきである。

③本日の議論を踏まえた提言を必ず実現するため、関係閣僚間でしっかりと議論をする場を設けることを提言する。

## 検討方法

① 原子力・エネルギー関係予算の見直しについては、平成24年度予算案にも一部反映したところであるが、本年夏に取りまとめ予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成25年度概算要求に反映。

② 既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、エネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、更なる見直しを検討・実施。再生可能エネルギーの普及促進を強力に推進等すべく、政務レベルでの会議を設置・開催することを検討。また、当該会議の設置・開催に向けて、事務レベルで必要な検討・調整を開始。(A1－4①参照)

③関係閣僚間での議論の場の設置・開催に向けて、事務レベルで必要な検討・調整を実施。

## 検討の方向性

①原子力・エネルギー関係予算全体については、エネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成25年度概算要求に反映。

② 既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、エネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、更なる見直しを検討・実施。特に、エネルギー対策特別会計については、将来における一般会計化も含むエネルギー関係予算全体の在り方について、受益と負担の関係、納税者の理解の観点を踏まえつつ検討。また、再生可能エネルギーの普及促進を強力に推進すべく、石油石炭税の充当範囲の拡充等を検討。具体的には、そのための政務レベルでの会議を設置・開催することを検討。

③ 提言の実現に向けて関係閣僚間で議論する場を設置。
提言型政策仕分けの評価結果を踏まえた工程表

テーマ	提言	工程表
実施済の取組	今年度末までの取組(平成24年3月末)	来年度以降の取組(平成25年度概算要求前)
A1-4 省工木 ルギー、 再生可能エ木 ルギー 利用等の促進方策	①省工木、再生可能エ木ルギーの利用、低炭素化促進のための施策については、概算要求前に、関係省庁の事業について、事前の効果測定、重複排除、優先順位付け等の調整を行う仕組みを構築すべき。	○事業の重複排除を図る観点から、関係省庁との連携を一層強化し、一部の事業について、補助金を申請する事務局等の共通化や各省庁の役割の明確化による補助対象の重複の排除により、以下のとおり24年度予算案の額を絞り込むとともに、制度の使い勝手を向上。
[住宅関係]
支援の目的や対象、手法について重複を排除。
・節電リフオーム推進エポイント事業
(要求44.5 億円)(皆減(▲44.5 億円))
[地熱調査]
補助の前提となる規制緩和の進捗について関係各省で検討。また、開発可能性のより高い(効果、優先順位が高い)地域に重点化することで、予算規模を圧縮。
・自然共生型地熱開発のための掘削補助事業
(要求12.5 億円)(▲10億円)
[競争的資金・公募提案型研究]
課題選択を見直し。成果管理を徹底。
・地球温暖化対策技術開発等事業(競争的資金)
(要求72 億円)(▲12億円)	○平成25年度概算要求前に、政務レベルの会議を設置・開催。
②関係省庁の事業の効果測定等に当たっては、環境省がリーダーシップをとって積極的に情報提供等に努めること。	○平成25年度概算要求時に関係省庁においても有効活用できるよう、積極的な情報提供等の検討を実施。
③省工木、再生可能エ木ルギー関連設備等の導入・普及施策について、省エ木規制等の規制を基本に考えるべき。補助については、規制との有機的連携を図り、補助期間の限定、高額補助の排除を徹底すべき。	○環境省の技術開発事業の評価委員会による審査基準に「将来的に規制的措置の導入等のきっかけにつながる技術の開発であること」を審査項目として追加。	○平成24年度技術開発事業の選定(本年3月末までを予定)に当たって、評価委員会等で趣旨を十分に説明。
A1-5 原子力 エネルギー等予算の在り方等	①政策の優先順位が変わったことを踏まえ、既存の原子力・エネルギー関係予算全体を見直し、除染、廃炉の研究開発などの原発の事故対策・安全確保対策、そして再生可能エネルギー利用促進対策等へ大胆にシフトすべき。	○再生可能エネルギー利用促進対策として、地方公共団体等や各省連携を通じた再生可能エネルギーの導入推進への支援などの事業を拡充。(グリーンニューディール基金(24年度121億円)、各省連携事業(24年度29億円)等)	○原子力・エネルギー関係予算全体については、本年夏に取りまとめる予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成25年度概算要求に反映。
②この方向性を踏まえ、エネルギー特会制度の存废も含め、原子力・エネルギー関係予算全体の在り方について、制度ありきではなく、国民的見地に立って、抜本的な見直しに踏み出していくべきである。その際、予算編成の在り方、研究開発体制のガバナンス問題の改善、再生エネルギーや安全対策に関する省庁の縦割りを超えた一元管理の仕組みの導入等についても、検討するべき。	○既存の原子力・エネルギー関係予算全体の在り方については、本年夏に取りまとめる予定のエネルギー・環境会議等の議論を踏まえ、平成24年中に更なる見直しを実施。
○特に、エネルギー対策特別会計については、将来における一般会計も含むエネルギー関係予算全体の在り方について、受益と負担の関係、納税者の理解の観点を踏まえつつ検討。
○石油石炭税の充当範囲の拡大等については、平成25年度概算要求前に、政務レベルの会議を設置・開催。
③本日の議論を踏まえた提言を必ず実現するため、関係関係間でしかかりと議論をする場を設けること。	○提言を実現するための検討状況を踏まえて関係関係間での議論の場を設置・開催。
## 『平成23年版食料・農業・農村白書 参考統計表』の構成

第1部:『平成23年版食料・農業・農村白書』に掲載されている図及び脚注のバックデータを白書の構成に沿って掲載。

第２部：主要な統計指標の長期的な動向について整理して掲載。

※本書『平成23年版食料・農業・農村白書 参考統計表』は『平成23年版食料・農業・農村白書』の図及び脚注のバックデータが掲載されているため、併せてご利用いただくと理解しやすく便利です。

## 利用上の注意

1 特に注記のない限り、「年」は暦年を、「年度」は会計年度を示す。

2 本統計表の符号の用法は、次のとおりである。

「0」: 単位に満たないもの

「ー」: 事実のないもの

「…」：事実不詳または調査を欠くもの

「…」: 未発表のもの

「x」: 個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの

「▲」：負数または減少したもの

3 統計表の数値は、四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。
## 目 次

## 第1部

特集 「東日本大震災」の発生

図3 首都圏の小売店における飲料水、牛乳の店頭在庫を有する店舗の割合 2

トピックス 環境問題と食料・農業・農村

(1) 環境問題と食料・農業・農村分野

図1 世界の人口の推移 2

図3 我が国の年平均気温平年差の推移 3

(3) 環境保全に向けた食料分野での取組

P.31（脚注1）食料品全体の輸送に伴うCO₂排出量 4

P.31（本文）各国のフードマイレージ 4

P.35（本文）食品ロスが発生した理由 5

図12 世帯食における世帯員構成別食品ロス率の推移 6

図15 食品循環資源の再生利用等実施率の推移 6

(4) 環境保全に向けた食料分野での取組

図18 農地10a当たり農薬出荷量等の推移 7

図19 エコファーマー認定件数の推移（地域別） 8

図21 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量の推移 8

第1章 食料の安定供給の確保に向けて

第1節 食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けた取組

(1) 世界全体と我が国の食料事情

ア 2010／11年度の食料需給

図1－1 世界の穀物全体の生産量と需要量、期末在庫率の推移 9

図1－2 穀物等の主要生産国の作柄概要（2010／11年度） 10

表1－1 穀物等の主要生産国と生産量（2010／11年度、上位5か国・地域） 12

表1－2 穀物等の期末在庫量（2010／11年度、上位5か国・地域） 14

図1－3 穀物等の国際価格の推移 16

図1－4 砂糖価格の推移 17

図1－5 コーヒー価格の推移 18

図1－6 FAO食料価格指数の推移（平成14（2002）～平成16（2004）年=100） 19

イ 食料需給をめぐる中長期的な事情

図1－7 世界の人口の推移と見通し 22

表1－3 各国のGDPと見通し 24

図1－8 主要国の類別食料消費割合等の変化 25

図1－9 主な品目の国別消費量割合の変化（昭和62（1987）年から平成19（2007）年） 26

図1－10 バイオ燃料の生産量推移と見通し 29

P.78〈コラム〉穀物等の主要生産国と我が国の生産量と単収（2009／10年度） 30

P.78〈コラム〉穀物等の単収が大きく伸びた国（1989／90年度から2009／10年度） 31

図1－11 人口1人当たりの農用地面積の推移 32

図1－13 世界の穀物等の消費量と国際価格の推移と見通し 35

ウ 各国の食料事情

図1－14 1人1日当たりの供給熱量の推移 36
第2章 農業の持続的発展に向けて

第2節 主要品目の需要・生産の現状と課題
(1) 農業生産全体の動向
図2－11 農業総産出額の推移 …… 61
図2－12 全国農業地域別農業産出額の推移 …… 62
(2) 主な品目の需要・生産動向と課題
図2－13 米の1人当たり年間の購入数量、平均購入価格の推移 …… 62
図2－15 都道府県別の1等比率と作況（平成22（2010）年産） …… 63
図2－16 米粉用米・飼料用米作付面積の推移 …… 64
図2－17 小麦の作付面積の都道府県別割合 …… 65
図2－19 国産小麦の単収の推移 …… 66
図2－20 そばの作付面積の都道府県別割合 …… 68
図2－21 春植えばれいしょの作付面積の都道府県別割合 …… 68
図2－22 かんしょの作付面積の都道府県別割合 …… 69
図2－24 大豆の作付面積の都道府県別割合 …… 69
図2－25 大豆300A技術等新技術の導入状況 …… 70
図2－26 主な野菜の1人当たり年間購入数量の推移 …… 70
図2－27 主な果実の1人当たりの購入数量の推移 …… 71
図2－28 緑茶等の1人当たり年間支出金額の推移 …… 72
図2－29 容器形態別の緑茶飲料の生産量の推移 …… 72
図2－30 茶の栽培面積の都道府県別割合 …… 73
図2－31 日本人が好きな花ランキング（複数回答） …… 73
図2－32 切り花の作付面積の都道府県別割合 …… 74
図2－33 牛乳、加工乳、成分調整牛乳等の生産量の推移 …… 74
図2－34 乳用牛の飼養頭数の都道府県別割合 …… 75
図2－35 肉用牛の飼養頭数の都道府県別割合 …… 75
図2－36 豚の飼養頭数の都道府県別割合 …… 75
P.202〈コラム〉地域別の牛肉・豚肉の購入量の推移 …… 76
図2－37 肉用若鶏の飼養羽数の都道府県別割合 …… 77
図2－38 採卵鶏の飼養羽数の都道府県別割合 …… 77

第3節 農業経営体と農業就業者の動向
(1) 農業経営体の動向
P.207（脚注7）販売目的で飼養している農家数 …… 78
図2－41 主副業別販売農家数の類型異動（平成17（2005）～平成22（2010）年（概数値） …… 78
P.208（脚注4）主副業別販売農家数の農業経営体数の推移 …… 78
図2－46 集落営農の耕地面积カバー率と販売農家減少率（都道府県別） …… 79
P.215（脚注1）新たな農産物の生産を予定している集落営農数割合 …… 80
図2－49 業種別農業生産法人数の推移 …… 80
P.217（脚注2）農業生産法人の状況（平成22（2010）年） …… 81
図2－51 農業サービス事業体による水稲受託延べ作業面積（基幹3作業、全作業のみ） …… 82
P.220（脚注2）農業サービス事業体以外の農業経営体による
水稲作業受託延べ面積（基幹3作業、全作業のみ） …… 82
(2) 農業就業者の動向
図2－60 年齢別農業就業人口 …… 83
図2－61 都道府県別農業就業人口の平均年齢の推移 …… 83
図2－62 新規就農者の動向 …… 84
(2) 資金調達の円滑化等の取組

図2－110 農業融資と中小企業融資の対比 …… 105
図2－111 農業者の資金繰りDIの推移 …… 106
図2－112 共済金の支払状況 …… 107

(4) 農業を支える主な農業関連団体の役割と課題

P. 310 〈コラム〉地域別にきめ細かく農業動向をみていく必要（地域別） …… 107
P. 311 〈コラム〉地域別にきめ細かく農業動向をみていく必要（都道府県別） …… 108

第3章 農村の活性化に向けた取組

第1節 農村地域と農業集落の現状

(1) 農村地域の現状

図3－1 都道府県別人口増減率

（平成12（2000）年から17（2005）年、平成17（2005）年から22（2010）年）…… 109
図3－2 三大都市圈と地方圏の将来人口と高齢化率（推計）…… 110
図3－3 119番通報から医療機関への収容に要した時間が1時間以上の者の割合（都道府県別）…… 111
図3－4 医師の必要人数指数（都道府県別）…… 111
図3－5 都市規模別汚水処理人口普及率（平成21（2009）年度末）…… 112
図3－8 農村で生活するうえで困ること、不安なこと …… 112

(2) 農業集落の現状

図3－10 地域別にみた農業集落の平均像 …… 113
図3－11 集落による地域資源の保全状況 …… 113
図3－12 実行組合の組織化状況及び寄り合いの開催状況 …… 114

第2節 集落機能・地域資源の維持に向けた取組

(4) 農村地域に広がる地域資源保全の取組

図3－25 中山間地域等直接支払制度の実績（第2期対策）…… 114
図3－26 集落協定役員の年齢区分割合（第1期・第2期）…… 115

(5) 鳥獣被害対策の取組

図3－30 野生鳥獣による農作物被害状況の推移 …… 115
図3－31 野生鳥獣による地域別農作物被害状況（平成21（2009）年）…… 115

第3節 都市農業振興のための取組

P. 344（脚注1）ニュー・レジャーの市場規模推計 …… 116
図3－36 市民農園開設数の推移 …… 116
図3－37 地域別市民農園開設数（平成22（2010）年3月末現在）…… 117

第4節 都市と農村の交流・人材の育成に向けた取組

(1) 都市と農村の交流の取組

P. 358（脚注1）二地域居住、移住・定住の実践率 …… 117

巻末付録 年次報告50年を振り返って

2 50年間の主な動きと指標

（1）一般経済社会・農政全体 …… 117
（2）食料消費・食生活と食品産業

ア 食料消費・食生活 …… 118
イ 食品産業 …… 119
（3）国際化と食料・農産物輸入 …… 119
⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格）……165
⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計）……166
⑦ 新規需要米の作付面積の推移……168
（3）農家経済……170
① 農家経済の概況……170
② 農家一戸当たりの平均経営規模（経営部門別）の推移……172
③ 農業所得（1人1日当たり）の推移……174
④ 農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の主副業別の所得の推移（全国、一経営体当たり）……175
⑤ 経営耕地規模別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（北海道・都府県、一経営体当たり：平成21年）……175
⑥ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（一経営体当たり：平成21年）……176
⑦ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等の推移（一経営体当たり）……178
⑧ 米、小麦、大豆、てんさい、原料用ばれいしょの生産費の推移（個別経営）……180
⑨ 米の作付面積規模別生産費（平成21年産、個別経営、10a当たり）……182
3 食品産業、農協事業等の動向
（1）食品産業の動向……183
① 食品製造業の事業所数の推移……183
② 食品製造業の出荷額の推移……183
③ 農業・食料関連産業の総生産……184
（2）農業協同組合（総合農協）の概況とその推移……185
「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

農林水産省

(单位: 千円)

事業名	要望額
日本の食を広げるプロジェクト事業	4,400,517
消費・安全対策交付金	2,130,919
6次産業化支援対策	3,650,655
医食農連携推進環境整備事業	800,000
知的財産の総合的活用の推進事業	181,710
輸出戦略実行事業	200,000
輸出倍増プロジェクト事業	1,292,595
食品産業グローバル展開インフラ整備事業	268,861
ミラノ国際博覧会政府出展委託事業	1,100,000
強い農業づくり交付金	33,422,410
産地活性化総合対策事業	3,623,049
次世代施設園芸導入加速化支援事業	3,000,000
加工・業務用野菜産地作柄安定対策事業	2,000,000
鳥獣被害防止総合対策交付金	10,000,000
農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業	500,000
農地中間管理機構による集積・集約化活動	92,049,622
新規就農・経営継承総合支援事業	27,997,249
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	420,000
美しい農村再生支援事業	2,000,000
都市農村共生・対流総合対策交付金	2,300,000
「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

農林水産省

(单位: 千円)

事業名	要望額
「農」のある暮らしづくり交付金	600,000
特殊自然災害対策施設緊急整備事業	280,000
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	7,000,000
民間活力を活かした研究推進事業	3,000,000
オンデマンド品種育成推進事業	70,000
地域材活用倍増戦略プロジェクト	1,800,000
森林・山村多面的機能発揮総合対策	4,655,191
森林・林業人材育成対策	7,482,668
次世代架線系高性能林業機械等開発推進等	128,098
森林・林業再生基盤づくり交付金	2,200,000
森林鳥獣被害対策技術高度化実証事業	150,000
HACCP対応のための水産加工・流通施設の改修支援事業	2,500,000
水産多面的機能発揮対策事業	3,560,000
「浜の活力再生プラン」策定推進事業	100,000
強い水産業づくり交付金	7,000,000
新規漁業就業者総合支援事業	851,123
漁業構造改革総合対策事業	2,000,000
ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業	250,000
治山事業	15,657,000
海岸事業	1,157,000
別紙 1

「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

農林水産省

(单位: 千円)

事業名	要望額
農業農村整備事業	54,922,000
森林整備事業	30,211,000
水産基盤整備事業	9,488,000
農山漁村地域整備交付金	28,103,000

合計	374,502,667
# 通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について

### 1. 調査の目的

特別支援教育が本格的に開始されてから5年が経過し、その実施状況について把握することが重要である。また、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムを今後構築していくに当たり、障害のある子どもの現在の状況を把握することが重要である。そのため、本調査により、通常の学級に在籍する知的発達に遅れはないものの発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにし、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とする。

### 2. 調査の方法

（1）協力者会議

以下のメンバーから成る協力者会議において、調査事項等、調査の実施方法等について検討した。

協力者

座長 大南 英明 全国特別支援教育推進連盟理事長

副座長 太田 裕子 全国連合小学校長会特別支援教育委員長、品川区立鈴ヶ森小学校長

副座長 滝澤 雅彦 全日本中学校長会生徒指導部長、八王子市立松木中学校長

市川 宏伸 日本発達障害ネットワーク理事長、児童精神科医

上野 一彦 大学入試センター特任教授

土屋 隆裕 統計数理研究所准教授

宮本 信也 筑波大学人間系長、小児科医

特別協力者

渥美 義賢 国立特別支援教育総合研究所客員研究員

柘植 雅義 国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員

廣瀬 由美子 国立特別支援教育総合研究所上席総括研究員

笹森 洋樹 国立特別支援教育総合研究所総括研究員

海津 亜希子 国立特別支援教育総合研究所主任研究員
## （2） 質問項目

### I. 児童生徒の困難の状況

①学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）

「LDI-R-LD診断のための調査票-」（日本文化科学社）を参考にして作成。

②行動面（「不注意」「多動性—衝動性」）

「ADHD評価スケール」（株式会社明石書店）を使用。

③行動面（「対人関係やこだわり等」）

スウェーデンの研究者によって作成された、高機能自閉症に関するスクリーニング質問紙（ASSQ）を参考にして作成。

※質問項目は別添。

## Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況

協力者会議における議論を踏まえ作成。

※質問項目は別添。

## （3） 調査時期

平成24年2月から3月にかけて実施。

## （4） 調査対象

全国（岩手、宮城、福島の3県を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする。

## （５）標本抽出方法及び標本児童生徒数

## ①標本抽出方法

層化三段確率比例抽出法とする。

・学校を市郡規模と学校規模で層化する。

・標本学校数は、小・中学校のそれぞれ600校とし、各層への標本学校数の割り当ては、児童生徒数に比例割当とする。

・各層における標本学校の抽出は、児童生徒数による確率比例抽出とする。（第一段抽出）

・抽出された学校の各学年において、1学級を単純無作為抽出し標本とする。(第二段抽出)

・抽出された学級において、原則、男女それぞれ5名の児童生徒を単純無作為抽出し標本児童生徒とする。（第三段抽出）

## ②標本児童生徒数

53，882人（小学校：35，892人、中学校：17，990人）

## （6） 回收数及び回收率

標本児童生徒数のうち、52,272人について回答が得られ、回收率は97.0%。標本学校数のうち、1,164校について回答が得られ、回收率は97.0%。

## （7） 「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」の基準

①学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）

「聞く」「話す」等の6つの領域（各5つの設問）の内、少なくとも一つの領域で該当項目が12ポイント以上をカウント。

②行動面（「不注意」「多動性—衝動性」）

奇数番目の設問群（不注意）又は偶数番目の設問群（「多動性一衝動性」）の少なくとも一つの群で該当する項目が6ポイント以上をカウント。ただし、回答の0、1点を0ポ
イントに、2、3点を1ポイントにして計算。

③行動面（「対人関係やこだわり等」）

該当する項目が22ポイント以上をカウント。

## （8） 留意事項

・本調査における「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」については、担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーターまたは教頭（副校長）による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や、医師による診断によるものではない。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。

・調査結果に示す児童生徒数の割合は、標本児童生徒の集計結果を基に、母集団における児童生徒数の割合を推計した結果である。そのため、「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」の推定値については±0．1～1．1ポイント程度、「Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況」の推定値については±0．3～5．6ポイント程度の誤差があり得ることに留意する必要がある。

・本調査の結果においては、推定値を示しているが、推定値の95％信頼区間 $ ^{*} $ の数値や児童生徒全体の分布の状況に留意する必要がある。

※95%信頼区間…95%の確率で、悉皆調査の場合の集計結果が含まれる範囲。

#### 3. 「I. 児童生徒の困難の状況」の調査結果

質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況は、以下の表1～表6のとおり。

表1 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合

推定値（95%信頼区間）
学習面又は行動面で著しい困難を示す	6.5%（6.2%~6.8%）
学習面で著しい困難を示す	4.5%（4.2%~4.7%）
行動面で著しい困難を示す	3.6%（3.4%~3.9%）
学習面と行動面ともに著しい困難を示す	1.6%（1.5%~1.7%）

論する」の一つあるいは複数で著しい困難を示す場合を指し、一方、「行動面で著しい困難を示す」とは、「不注意」、「多動性－衝動性」、あるいは「対人関係やこだわり等」について一つか複数で問題を著しく示す場合を指す。

表2 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合

推定値（95%信頼区間）
A: 学習面で著しい困難を示す	4.5%（4.2%~4.7%）
B: 「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す	3.1%（2.9%~3.3%）
C: 「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す	1.1%（1.0%~1.3%）

※A、B、C別の児童生徒全体の分布状況は図1～3のとおり。なお、黒で示した部分が表2に該当した児童生徒の状況。
図 1 学習面における児童生徒全体の分布状況

図2 「不注意」又は「多動性－衝動性」における児童生徒全体の分布状況

図3 「対人関係やこだわり等」における児童生徒全体の分布状況
表3 A・B・Cの関連

推定値 (95%信頼区間)
A かつ B	1. 5% (1. 3%~1. 6%)
B かつ C	0. 7% (0. 6%~0. 8%)
C かつ A	0. 5% (0. 5%~0. 6%)
A かつ B かつ C	0. 4% (0. 3%~0. 5%)

表4 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面、行動面の各領域で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合

推定値 (95%信頼区間)
「聞く」又は「話す」に著しい困難を示す	1. 7% (1. 5%~1. 8%)
「読む」又は「書く」に著しい困難を示す	2. 4% (2. 3%~2. 6%)
「計算する」又は「推論する」に著しい困難を示す	2. 3% (2. 1%~2. 5%)
「不注意」の問題を著しく示す	2. 7% (2. 5%~2. 9%)
「多動性一衝動性」の問題を著しく示す	1. 4% (1. 2%~1. 5%)
「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す	1. 1% (1. 0%~1. 3%)

表5 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の男女別集計

推定値
(95%信頼区間)
学習面又は行動面で
著しい困難を示す	A	B	C
男子	9.3%
(8.9%~9.8%)	5.9%
(5.6%~6.3%)	5.2%
(4.8%~5.5%)	1.8%
(1.7%~2.1%)
女子	3.6%
(3.3%~3.8%)	2.9%
(2.7%~3.2%)	1.0%
(0.9%~1.1%)	0.4%
(0.3%~0.5%)
<小学校>

表6 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の学校種、学年別集計

推定值
(95%信頼区間)
学習面又は行動面で
著しい困難を示す	A	B	C
小学校	7.7%
(7.3%~8.1%)	5.7%
(5.3%~6.0%)	3.5%
(3.2%~3.7%)	1.3%
(1.1%~1.4%)
第1学年	9.8%
(8.7%~10.9%)	7.3%
(6.5%~8.3%)	4.5%
(3.9%~5.3%)	1.5%
(1.1%~1.9%)
第2学年	8.2%
(7.3%~9.2%)	6.3%
(5.6%~7.1%)	3.8%
(3.2%~4.5%)	1.5%
(1.1%~2.0%)
第3学年	7.5%
(6.6%~8.4%)	5.5%
(4.8%~6.3%)	3.3%
(2.8%~3.9%)	1.0%
(0.7%~1.3%)
第4学年	7.8%
(6.9%~8.8%)	5.8%
(5.0%~6.6%)	3.5%
(2.9%~4.2%)	1.2%
(0.9%~1.7%)
第5学年	6.7%
(5.9%~7.7%)	4.9%
(4.2%~5.7%)	3.1%
(2.6%~3.7%)	1.1%
(0.9%~1.5%)
第6学年	6.3%
(5.6%~7.2%)	4.4%
(3.8%~5.1%)	2.7%
(2.2%~3.3%)	1.3%
(1.0%~1.7%)

<中学校>

推定値
(95%信頼区間)
学習面又は行動面で
著しい困難を示す	A	B	C
中学校	4.0%
(3.7%~4.5%)	2.0%
(1.7%~2.3%)	2.5%
(2.2%~2.8%)	0.9%
(0.7%~1.1%)
第1学年	4.8%
(4.1%~5.7%)	2.7%
(2.2%~3.3%)	2.9%
(2.4%~3.6%)	0.8%
(0.6%~1.2%)
第2学年	4.1%
(3.5%~4.8%)	1.9%
(1.5%~2.3%)	2.7%
(2.2%~3.3%)	1.0%
(0.7%~1.3%)
第3学年	3.2%
(2.7%~3.8%)	1.4%
(1.1%~1.9%)	1.8%
(1.4%~2.3%)	0.9%
(0.6%~1.3%)
### 4. 「Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況」の調査結果

（１）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５%）の受けている支援の状況は、以下の表７～９－９のとおり。

表7 設問「校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断されていますか」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
必要と判断されている	18.4% (16.6%~20.3%)
必要と判断されていない	79.0% (76.9%~81.1%)
不明	2.6% (1.6%~4.1%)

表8 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値6.5%）の受けている支援の状況の概観

推定値（95%信頼区間）
現在、いずれかの支援がなされている	55.1%（52.8%~57.4%）
過去、いずれかの支援がなされていた	3.1%（2.5%~3.9%）
いずれの支援もなされていない	38.6%（36.4%~40.9%）
不明	3.1%（2.1%~4.7%）

※「現在、いずれかの支援がなされている」とは、表9－1～9－9に示す各設問における各回答 $ ^{※1} $ の一つあるいは複数で該当した場合を指す。

※「過去、いずれかの支援がなされていた」とは、現在、いずれかの支援がなされている児童生徒（推定値55.1%）以外のうち、表9－1～9－9に示す各設問における各回答 $ ^{※2} $ の一つあるいは複数で該当した場合を指す。

表9－1 設問「現在、通級による指導を受けていますか」に対する回答

推定値（95%信頼区間）
自校通級 $ ^{*1} $	2.4%（1.9%~3.0%）
他校通級 $ ^{*1} $	1.5%（1.2%~2.0%）
受けていない	93.3%（91.8%~94.6%）
不明	2.7%（1.7%~4.3%）

表9－2 設問「過去に通級による指導を受けていたことがありますか」（現在、通級による指導を受けていないと回答した児童生徒（推定値93.3%）を対象）に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
自校通級 $ ^{*2} $	0.8% (0.5%~1.2%)
他校通級 $ ^{*2} $	0.9% (0.6%~1.3%)
受けていない	97.4% (96.7%~98.0%)
不明	0.9% (0.5%~1.5%)

表9－3 設問「過去に特別支援学級に在籍していたことがありますか」に対する回答

推定値(95%信頼区間)
在籍していたことがある $ ^{※2} $	1.9%（1.5%~2.6%）
在籍していたことはない	95.3%（93.7%~96.5%）
不明	2.8%（1.8%~4.3%）
表9－4 設問「「個別の教育支援計画」を作成していますか」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
作成している $ ^{※1} $	7.9%（6.7%~9.3%）
現在はないが過去に作成していた $ ^{※2} $	1.3%（0.9%~1.8%）
作成していない	88.2%（86.2%~89.8%）
不明	2.7%（1.7%~4.3%）

表9－5 設問「「個別の指導計画」を作成していますか」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
作成している $ ^{※1} $	9. 9% (8. 5%~11. 4%)
現在はないが過去に作成していた $ ^{※2} $	1. 8% (1. 3%~2. 3%)
作成していない	85. 6% (83. 6%~87. 4%)
不明	2. 7% (1. 7%~4. 3%)

表9－6 設問「特別支援教育支援員の支援の対象となっていますか（支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む）」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
なっている $ ^{※1} $	8.5% (7.3%~9.8%)
現在はなっていないが過去になっていた $ ^{※2} $	1.4% (1.0%~2.0%)
なっていない	87.2% (85.3%~88.8%)
不明	3.0% (1.9%~4.5%)

表9－7 設問「授業時間以外の個別の配慮・支援を行っていますか（補習授業の実施、宿題の工夫等）」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
行っている $ ^{※1} $	26.3%(24.3%~28.5%)
現在は行っていないが過去に行っていた $ ^{※2} $	3.9%(3.1%~4.7%)
行っていない	67.1%(64.8%~69.4%)
不明	2.7%(1.7%~4.3%)

表9－8 設問「授業時間内に教室以外の場で個別の配慮・支援を行っていますか（通級による指導を除く）（個別指導等）」に対する回答

推定値（95%信頼区間）
行っている $ ^{※1} $	9. 3%（8. 2%~10. 7%）
現在は行っていないが過去に行っていた $ ^{※2} $	1. 7%（1. 2%~2. 2%）
行っていない	86. 3%（84. 5%~87. 9%）
不明	2. 7%（1. 7%~4. 3%）

表9－9 設問「授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行っていますか（特別支援教育支援員による支援を除く）（座席位置の配慮、コミュニケーション上の配慮、習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫等）」に対する回答

推定値（95%信頼区間）
行っている $ ^{※1} $	44.6%（42.4%~46.9%）
現在は行っていないが過去に行っていた $ ^{※2} $	2.7%（2.1%~3.5%）
行っていない	49.9%（47.7%~52.2%）
不明	2.7%（1.7%~4.3%）
（２）質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値６．５%）のうち、校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値１８．４%）の受けている支援の状況は、以下の表１０～１１－９のとおり。

表 10 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値 6.5%）のうち、校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒（推定値 18.4%）の受けている支援の状況の概観

推定値（95%信頼区間）
現在、いずれかの支援がなされている	92.2%（89.4%～94.3%）
過去、いずれかの支援がなされていた	1.8%（1.0%～3.2%）
いずれの支援もなされていない	6.0%（4.2%～8.5%）
不明	—

※「現在、いずれかの支援がなされている」、「過去、いずれかの支援がなされていた」とは、表8と同様に集計。

表11－1 設問「現在、通級による指導を受けていますか」に対する回答

推定値（95%信頼区間）
自校通級	10.1%（7.7%~13.2%）
他校通級	6.9%（5.1%~9.3%）
受けていない	83.0%（79.4%~86.0%）
不明	—

表 1 1－2 設問「過去に通級による指導を受けていたことがありますか」（現在、通級による指導を受けていないと回答した児童生徒（推定値 83.0%）を対象）に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
自校通級	2. 0% (1. 1%~3. 6%)
他校通級	1. 7% (0. 8%~3. 5%)
受けていない	95. 0% (92. 5%~96. 7%)
不明	1. 4% (0. 6%~3. 1%)

表11－3 設問「過去に特別支援学級に在籍していたことがありますか」に対する回答

推定値（95%信頼区間）
在籍していたことがある	7.8%（5.6%～10.8%）
在籍していたことはない	92.0%（89.0%～94.2%）
不明	0.2%（0.0%～1.2%）

表11－4 設問「個別の教育支援計画」を作成していますか」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
作成している	3 2. 1% (27. 0%~37. 7%)
現在はないが過去に作成していた	2. 4% (1. 4%~4. 0%)
作成していない	6 5. 5% (59. 9%~70. 8%)
不明	—