Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付注3

## 賃金カーブの規模間格差の内訳について (第3－(2)－6図)

1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに、10～99人規模企業及び1000人以上規模企業のそれぞれについて、年齢階級別所定内給与、勤続年数階級別所定内給与をもとに賃金関数を推計した。推計は年齢階級ダミーと勤続階級ダミーを説明変数として各所定給与の計数ごとに、労働者数をウェイトとする加重回帰によった。また推計の結果を（1）及び（2）式により表記した。

$ W_{a,t} = \alpha_{a} + \beta_{t} + $ 残差 $ \cdots $ (1)

$$ \mathrm{W}_{\mathrm{a}}=a_{\mathrm{a}}+\sum_{\mathrm{t}}\mathrm{L}_{\mathrm{a},\mathrm{t}}\cdot\beta_{\mathrm{t}}+ 残差 \cdots(2) $$

W：所定内給与（千円）

$ L_{a,t} $ ：年齢階級aにおける勤続年数階級tの労働者の構成比

a：年齢階級を表す添字（a=1の階級を20～24歳層とする5歳きざみ）

t：勤続年数を表す添字（t=1の階級を勤続0～4年とする5歳きざみ）

2. 上記（1）及び（2）式を用いて10～99人規模企業と1000人以上規模企業の賃金格差を次のように要因分析した。

① a年齢階級の年齢評価による差

$$ \begin{array}{r c l}{{{=}}}&{{{(\begin{array}{c}a_{\mathrm{~a~}}^{\mathrm{~b~}}-a_{\mathrm{~1~}}^{\mathrm{~b~}}\end{array}}}}}&{{{-}}}&{{{(\begin{array}{c}a_{\mathrm{~a~}}^{\mathrm{~s~}}-a_{\mathrm{~1~}}^{\mathrm{~s~}}\end{array}}}}\end{array} $$

② a年齢階級の勤続評価による差

$$ =\sum_{t}\left\{\left(\beta_{\mathrm{~t~}}^{\mathrm{~b~}}-\beta_{\mathrm{~1~}}^{\mathrm{~b~}}\right)\right.-\left.\left(\beta_{\mathrm{~t~}}^{\mathrm{~s~}}-\beta_{\mathrm{~1~}}^{\mathrm{~s~}}\right)\right\}\cdot\mathrm{L}_{\mathrm{a},\mathrm{t}}^{\mathrm{~s~}} $$

③ a年齢階級の長期勤続者の構成要因

$$ =\sum_{\mathrm{t}}\mathrm{W}_{\mathrm{a},\mathrm{t}}^{\mathrm{~b}}\cdot\mathrm{L}_{\mathrm{a},\mathrm{t}}^{\mathrm{~b}}-\sum_{\mathrm{t}}\mathrm{W}_{\mathrm{a},\mathrm{t}}^{\mathrm{~b}}\cdot\mathrm{L}_{\mathrm{a},\mathrm{t}}^{\mathrm{~s}} $$

右上添字b 1000人以上規模企業を表す添字

右上添字s 10～99人規模企業を表す添字

3. 分析結果を表記するにあたっては、2により賃金の規模間格差の内訳を要因分析した上で、積み上げた数値に対する各寄与率を計算し、実数値から計算した賃金カーブの賃金格差にそれを乗じることによって寄与度分解した。
## 付注4

## 賃金カーブにおける年齢評価及び勤続要因について（第3－（2）－11図及び第3－（2）－12図）

1. 「付注3 賃金カーブの規模間格差の内訳について」と同様の方法により、賃金関数を推計し、推計の結果を（1）及び（2）式により表記した。

$ W_{a,t}=a_{a}+\beta_{t}+ $ 残差 $ \cdots(1) $

$ W_{a}=a_{a}+\sum_{t}L_{a,t}\cdot\beta_{t}+ $ 残差 $ \cdots(2) $

(計数は付注3と同じ)

2. 上記（1）及び（2）式を用いて賃金上昇部分を以下の式により要因分解した後、20～24歳層の賃金水準を用いて20～24歳層=100.0となるよう指数化した。

① a年齢階級の年齢評価= $ a_{a}-a_{1} $

② a年齢階級の勤続要因部分（勤続評価に長期勤続者の構成要因を加味したもの）

$ =\Sigma_{t}\left(\beta_{t}-\beta_{1}\right)\cdot L_{a,t} $

3. 分析結果を表記するにあたっては、2により賃金上昇部分を要因分解した上で、積み上げた数値に対する各寄与率を計算し、実数から計算した賃金カーブにそれを乗じることによって寄与度分解した。
## （２）生物多様性の保全に向けた取組

## ア 生物多様性に配慮した農業生産の推進

## (1992年に生物多様性条約を採択)

熱帯雨林の急激な減少や種の絶滅の進行への危機感、さらには人類存続に不可欠な生物資源消失への危機感を背景として、生物全般の保全に関する包括的な国際的枠組みを設けるため、1992年の地球サミット（国連環境開発会議）にあわせて、生物多様性条約が採択された。同条約の目的は、「生物多様性の保全」と「その持続可能な利用」、「遺伝資源から得られる利益の公正かつ衡平な配分」である。

同条約では、生物多様性をすべての生物の間に違いがあることと定義しており、また、生態系、種、遺伝子という3つのレベルでの多様性があるとしている（図Ⅰ－55）。現在、地球上には3千万種ともいわれる多様な生物が、それぞれ個性をもちつつ、互いに様々な関係でつながって生息している。人類も生物の一員としてそのつながりのなかで生きており、生物多様性の恵みがあってはじめて生存できる。しかし、近年、人類の活動は多くの生物を絶滅させており、この数百年で、絶滅スピードが著しく加速しているといわれている。

図Ⅰ－55 3つのレベルの生物多様性

## 生態系の多様性

農業の生態系、森林の生態系、海洋の生態系等、様々な生態系が存在することをいう。

## 種の多様性

様々な種類の動物、植物等が生息・生育していることをいう。

## 遺伝的多様性

同じ種のなかでも、個体ごとに遺伝子が様々であることをいう。

資料：農林水産省作成

## (2007年に第三次生物多様性国家戦略を策定)

2002年に開かれた締約国会議では、「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という2010年目標が採択された。同条約の締約国は、我が国を含む190か国（欧州共同体を含む。2008年4月現在）となっており、また、2007年のG8ハイリゲンダム・サミットの首脳宣言でも、生物多様性の決定的な重要性と2010年目標達成のための努力の強化が盛り込まれるなど、生物多様性は、地球温暖化と並ぶ地球環境問題として、国際的な関心事項となっている。

我が国においては、生物多様性条約は1993年に締結され、同条約に基づき「生物多様性国家戦略」が1995年に初めて策定された。その後、二度にわたる同戦略の見直しが行われ、2007年11月に「第三次生物多様性国家戦略」が閣議決定された。
## (環境保全型農業の推進が必要)

田園地域や里地里山は、身近な自然環境であり、多様な野生生物が生息・生育する生物多様性の豊かな空間であることから、適切な農業生産活動を通じてその保全を図っていくことが重要である。しかし、農薬や肥料の不適切な使用は、田園地域や里地里山の自然環境だけでなく、河川等を通じて水質を悪化させ、漁場環境へも悪影響を与えるなど、生物多様性への広範な影響が懸念される。

このため、田園地域や里地里山の生物多様性をより重視した環境保全型農業を推進し、生き物と共生する農業生産の推進を図る視点で取組を進める必要がある（図Ⅰ－58）。

図Ⅰ－58 環境保全を重視した農業生産

資料：農林水産省作成

## （エコファーマーは着実に増加）

環境保全型農業の推進を図るためには、農薬や肥料といった生産資材が適正に使用されることが重要である。

このため、「農林水産省生物多様性戦略」においては、農業者が最低限取り組むべき規範（農業環境規範）の普及・定着を図るとともに、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組むエコファーマー $ ^{*1} $ の認定を促進することとされている。

エコファーマーは着実に増加しており、その認定件数は、2007年9月現在で15万5千件となっている（図Ⅰ－59）。

図Ⅰ－59 エコファーマーの 認定件数の推移と目標

資料：農林水産省調べ

注：1）目標は、「農林水産省生物多様性戦略」で掲げられている

数値

2）2007年度は9月末現在の数値
# 次世代育成支援対策の推進

## 今後の取組みの重点

☐ 少子化の流れを変えるため、平成17年4月からスタートした地方公共団体・企業の次世代育成支援行動計画を着実に実行し、全国どの地域でも国民一人ひとりが子育てしやすい環境に変わったと実感できるようにしていく必要がある。

このため、「子ども・子育て応援プラン」の実現に向けて、以下の事項を推進する。

①すべての子どもとすべての家庭に支援が行き届くような地域における子育て支援対策や多様な保育サービスの充実

② 男女ともに子育てしながら安心して働くことのできる雇用環境の整備

③ すべての子どもの命を大切にするための児童虐待防止対策や小児科・産科医療の確保

また、「子ども・子育て応援プラン」において検討課題とされている経済的支援等として、児童手当や出産育児一時金等の拡充を図るものとする。

## 具体的施策

### 1. すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 734億円

○ 地域における子育て支援体制の強化 537億円

・子育て支援事業について、次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)の充実を図るとともに、地域の実情に応じた保育所等の整備計画の実現に向けて、次世代育成支援対策施設整備交付金(ハード交付金)の充実を図る。

○ 放課後児童クラブの拡充 112億円

・放課後児童クラブ 17年度 13, 200クラブ → 18年度 14, 100クラブ

### 2. 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実 3,558億円

○ 待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大 3,138億円

・受入れ児童数を増やすとともに、民間保育所の整備の充実を図る。

○ 延長保育、一時保育、特定保育等の充実、家庭的保育の拡充など多様な保育サービスの提供 420億円

・保育所が自ら実施する保育ママ(保育所実施型)の創設等。

総合施設(仮称)の本格実施

「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設(仮称)」について、18年度から本格実施。
### 3. 仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現 90億円

○ 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援 48億円

・育児休業取得者等が初めて出た中小企業事業主に対し5年間に限り特別に手厚い助成を行う。

○ 子育てする女性に対する再就職・再就業支援の充実 20億円

・マザーズハローワーク(仮称)を新設し、子ども連れで相談しやすい環境の整備、地方公共団体等との連携による子育て情報の提供、個々の希望を踏まえた相談・求人確保等の就職支援を行う。

### 4. 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 139億円

○ 児童虐待防止対策等児童の保護・支援の推進など虐待を受けた子どもへの支援の強化

・児童相談所等における家族療法事業の実施や児童養護施設等への心理療法担当職員の配置の充実など機能強化を図る。

### 5. 小児科・産科医療の確保など母子保健医療の充実 243億円

小児科・産科医療体制整備事業の実施(新規)

・医師確保、女性医師の就労支援など都道府県の取組みを支援する。

○ 不姪治療に対する支援

・現行助成制度の「通算2年」を「通算5年」に拡大する。

### 6. 母子家庭等自立支援対策の推進 1,626億円

○ 母子家庭等の自立のための総合的な支援の推進

・母子自立支援プログラム策定事業をモデル事業から全国展開する。

○ 児童扶養手当 1,546億円

・三位一体改革により、国庫負担割合を3〜4から1〜3とする。

### 7. 経済的支援の拡充

○ 児童手当の拡充【平成18年4月から】

・児童手当制度について、支給対象年齢を拡大(小3→小6)し、併せて、支給率を概ね90%まで引き上げる。

・三位一体改革により、公費負担分に対する国庫負担の割合を2〜3から1〜3とする。

○ 出産育児一時金の引上げ(30万円→35万円)【平成18年10月から】

○ 乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大【平成20年4月から】

・2割負担の対象者を拡大(3歳→小学校就学前)
# 若者の人間力の強化の推進と2007年問題への対応

## 現状

○ 増加傾向にあるフリーター (213万人(H16))

○ 増加する若年無業者(二一卜)(15歳～34歳の無業者64万人(H16))

○ 高い離職率

(就職後3年間の離職率 大卒35% 高卒49%)

☐ 若者のものづくり技能離れ （平成7年3月卒） （平成17年3月卒）

製造業就職者（高等学校卒業者） 135,847人 → 81,849人

卒業者に占める割合 8.5% → 6.6%

☐ 2007年から「団塊の世代」が60歳に到達し、引退過程に入ることによる技能継承の問題

## 施策の方向

フリーター25万人常用雇用化プランの推進やニート等若者の職業的自立の支援の促進により若者の人間力の強化を推進するとともに、各世代に必要とされる職業能力の開発の促進や引退過程を迎える「団塊の世代」からの技能の継承に対する支援を行う。

## 18 年度予算のポイント

1 フリーター25万人常用雇用化プランの推進 224 億円

〇 ジョブ・カフェ等によるきめ細かな就職支援

26億円

○ フリーター常用就職支援事業の強化

6.3億円

○ 若年者試行雇用事業の拡充

99億円
## 2 若者の働く意欲を高めるための総合的な取組 87 億円

〇 二一卜等の自立を支援するための地域における体制の構築

3.2億円

○ 若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備(新規)

4.7億円

○ 「若者自立塾」事業の推進 11億円

3 若年者をはじめとした一人一人の能力発揮の推進

451 億円

○ 実務・教育連結型人材育成システムの推進 87億円

○ 個人のニーズを踏まえた能力開発に取り組む企業への支援の拡充

69億円

○ キャリア・コンサルティングの推進 40億円

### 4 団塊の世代の高齢化に伴う技能継承等の支援 9.6 億円

○ 2007年問題に直面する中小企業等への技能継承支援の創設

3.3億円

○ ものづくり立国の推進

5.1億円
## 持続可能で安心できる年金制度の構築

### 1. 年金給付費国庫負担金

6兆6, 446億円

## 基礎年金国庫負担割合の引上げ

基礎年金国庫負担割合については、現行の国庫負担割合（ $ 1 \div 3 + 11 \div 1000 $ ）に約2,200億円（平成18年度）を加算し、 $ 1 \div 3 + 25 \div 1000 $ とする。

## （参考）基礎年金国庫負担割合の引上げとその道筋
## 2 ．年金事務費の財政上の特例措置

○ 社会保险庁の事業運営経費の圧縮

社会保险オンラインシステムを抜本的に見直し、システムを刷新するためにシステム経費は大幅に増加するが、事業運営経費全般について見直し、精査した結果、前年度予算に比べて減額

(平成17年度) (平成18年度) (差引増減)

5, 324億円 → 4, 952億円 ▲371億円

(うちシステム経費 1, 178億円 → 1, 415億円 237億円)

○平成18年度においては、引き続く国の厳しい財政事情にかんがみ、年金事務費財源の一部に保険料を充当する財政上の特例措置を継続

保険料負担とする特例措置の対象は、国民の理解を得られるよう、保険事業運営に直接関わる適用、徴収、給付、システム経費に限定する。

(平成17年度の特例措置と同様)

（平成17年度）（平成18年度）（差引增减）

特例措置額 923億円 → 1,004億円 81億円

【具体的な取扱い】

○ 従来から国庫負担としている人件費については、引き続き国庫負担とする。

人件費以外の事務費について、特例措置として保険料負担とするものは、国民の理解が得られるよう、保険事業運営に直接関わる経費に限定する。

○ 人件費以外の事務費について、特例措置として保険料負担とするものは、国民の理解が得られるよう、保険事業運営に直接関わる経費に限定する。

保険事業運営に直接関わる経費

- 保険事業運営に直接関わる経費

社会保険庁と被保険者・受給者との間で行われる適用、徴収、給付に至る事務に係る経費(システム経費を含む)。

○ 上記以外の経費は、国庫負担とする。

・ 上記以外の内部管理事務経費

職員宿舍、公用車、福利厚生、研修等に係る経費

○平成19年度以降は、恒久的な措置を講ずる。
### 4. まとめ

第2節では、被災3県の経済動向を産業や雇用、家計の観点から確認した。産業に関しては、農業経営体の再開や水産加工業のサプライチェーンの毀損のように厳しい状況にある産業もあるものの、生産や設備投資、資金繰りや倒産件数といった企業活動や観光業などでは安定しつつあることが示された。この結果、求人数も大きく伸び、専門・技術的職種、サービス職種では人手不足が生まれるなどの状況が生じており、家計の観点からは大型小売店販売額も概ね増加し、住宅着工が増加するなど復興に向けた動きがみられている。本節から得られる現状認識及び今後の課題は以下のとおりである。

第1に、被災3県は、いわゆる復興需要の発現によって、直接の影響を受けることから、全国と比べると、景気動向には底堅い面がある。特に、公共投資、設備投資、住宅投資といった投資関連ではその傾向が強く、こうした需要面の効果を反映して労働需要も相対的には強い。

第2に、しかしながら、これらの復興需要も、前月（期）比べ一スでの増加という点では、勢いが弱くなっている可能性がある。その上、2012年春以降は、世界景気の減速の影響が被災地の企業にも及びつつあり、鉱工業生産の減少や有効求人倍率の頭打ちにつながっている。

第3に、水揚げ金額や農業経営体の再開、農産物価格にみられるように、原子力災害の影響の残る福島県では困難な問題を抱えている。風評被害は依然として深刻な問題で、放射線に対する共通理解をどのようにつくっていくか、産地における放射能検査体制の整備も含め、国民や事業者の納得が得られる仕組みづくりが必要となる。

これまでみてきたように、本格的な復興のために建設業やサービス業（産業廃棄物処理業）などで大量の一時的な労働者が必要となると考えられるが、復興に必要な産業は復興後は必ずしも継続的に同程度の規模の労働者を必要とはしないため、こうした産業に関する労働需要は一時的なものにとどまる可能性が高い。こうした状況下で日本経済も停滞してきているため、従来型の地域振興を実施すれば事足りるとはいえない。このような観点から今後の復興がどのように行われるのかを、第3節で概観する。
医科病院における入院受診延日数の動向の分析

—入院受診延日数の推計新規入院件数と推計平均在院日数への分解等—

1. 概要___3

2. 分析例(対前年同月伸び率の推移)___4

(図)医科病院における入院受診延日数等の月次推移___5

(参考1)推計平均在院日数の推計式の考え方___13

(参考2)傷病分類別の推計平均在院日数等___15
### 1. 概要

## (1) 入院受診延日数の新規入(退)院件数と平均在院日数への分解

「医療費の動向(MEDIAS)」により把握されている毎月の入院受診延日数はその月の延入院患者数（在院患者延数）に相当するが、これはその月の新規入（退）院件数（患者数）と平均在院日数の積と考えることができる。

この分解ができれば、例えば入院受診延日数が増加した場合に、それが新規入(退)院件数(患者数)の増加によるものか、平均在院日数の増加によるものかといった分析が可能となる。

病院報告のデータでは、毎月、病床種類ごとの新規入(退)院件数(患者数)が調査されており、これと在院患者延数(入院受診延日数に相当)の調査結果から、平均在院日数の推計値が示されているので、これにより、入院全体及び病床種類ごとの毎月の動向を把握することができる。

しかし、既存の病院報告データでは入院全体及び病床種類ごとの状況は調査されているが患者の年齢階級別等詳しい状況を把握することはできない。また患者調査の退院患者の平均在院日数は3年ごとの抽出調査なので月次の動向等を把握することはできない。

## (2) レセプトの1件当たり日数から平均在院日数を推計する方法

そこで、今回、医療費の動向(MEDIAS)のデータを用いることで、入院レセプトの1件当たり日数から平均在院日数を推計する方法について整理した(方法自体は従来から存在。推計式は下記囲み。考え方等は参考1を参照)。

$$ 当該月の推計平均在院日数 = 当該月の入院1件当たり日数 \times\frac{ 当該月の日数 -1}{ 当該月の日数 - 当該月の入院1件当たり日数 } $$

ここではこの方法で推計した平均在院日数を推計平均在院日数という。また、入院受診延日数を推計平均在院日数で除することにより新規入(退)院患者数が得られる。ここではこれを推計新規入院件数という。

これを用いれば、「医療費の動向(MEDIAS)」その他レセプト情報から得られる様々な属性別に、推計新規入院件数や推計平均在院日数を計算することが可能となる。ただし、こうした推計結果は一定の前提・仮定のもとでの推計値であり、結果はある程度の幅をもって受け止めるべきことに留意が必要。

なお、参考までに、年齢階級別(図2-1～4-2)と傷病分類別(参考2)に入院受診延日数を推計新規入院件数と推計平均在院日数の二つの要因に分解したものを添付する。
### 2. 分析例(対前年同月伸び率の推移)

## ①入院全体について(病院報告データより) — 図1-1、図1-2

在院患者延数は概ね、19年4月～21年3月はマイナス、21年4月～21年12月はゼロ、22年1月以降はプラスで推移している。在院患者延数の伸び率に対し、概ね、平均在院日数はマイナスの向きに、(新入院患者数十退院患者数)/2はプラスの向きに寄与している。22年1月以降の在院患者延数(入院受診延日数)の増加傾向の主な要因は新規の入(退)院患者数の増加とみることができる。(図1-1。なお、1人当たりでみてもほぼ同様の傾向(図1-2))

## ②未就学者(「医療費の動向(MEDIAS)」データより) 一図2-1、図2-2

入院受診延日数は、21年は5、6月以外はマイナス、22年はプラス、23年1月からはマイナスで推移している。この動向に対し、推計平均在院日数の寄与は(概ね逆向きで)比較的小さく、最近の入院受診延日数の増減の主な要因は推計新規入院件数の増減であると考えられる。(図2-1。なお、1人当たりでみてもほぼ同様の傾向(図2-2))

## ③未就学者を除く70歳未満(「医療費の動向(MEDIAS)」データより) 一図3-1、図3-2

入院受診延日数はマイナスで推移している。推計平均在院日数のマイナス幅が大きく、入院受診延日数の動向は推計平均在院日数の動向の影響を比較的大きく受けていると考えられる。(図3-1。なお、1人当たりでみてもほぼ同様の傾向(図3-2))

## ④70歳以上（「医療費の動向(MEDIAS)」データより）一図4-1、図4-2

入院受診延日数は概ねプラスで推移している。推計平均在院日数は概ねマイナスで推移しているが、推計新規入院件数のプラス幅が大きい（後述の通りこの年齢層の人口増の影響と考えられる）（図4-1）。さらに、1人当たりでみると、入院受診日数の伸び率は22年5～9月を除いてマイナスで推移しており、この年齢層では人口増が入院受診延日数の大きな増加要因となっているものと考えられる（図4-2）。
図1-1 医科病院入院における在院患者延数等の月次推移(全体)

資料・在院患者延数、新入院患者数、退院患者数は厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いたもの

・平均在院日数は厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いて算出

・人口は総務省「人口推計月報」
図1-2 医科病院入院における1人当たり在院患者延数等の月次推移(全体)

資料・在院患者延数、新入院患者数、退院患者数は厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いたもの

・平均在院日数は厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いて算出

・人口は総務省「人口推計月報」
図2-1 医科病院における入院受診延日数等の月次推移(未就学者)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」より推計
図2-2 医科病院における1人当たり入院受診日数等の月次推移(未就学者)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」より推計
図3-1 医科病院における入院受診延日数等の月次推移(未就学者を除く70歳未満)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」より推計
図3-2 医科病院における1人当たり入院受診日数等の月次推移(未就学者を除く70歳未満)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」より推計
図4-1 医科病院における入院受診延日数等の月次推移(70歳以上)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」より推計
図4-2 医科病院における1人当たり入院受診日数等の月次推移(70歳以上)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース（メディアス）」より推計
## (参考1)推計平均在院日数の推計式の考え方

【以下で用いる記号】

D: 該当期間の日数,

M: 該当期間の月数,

i: 属性(例: 年龄階級, 制度別等),

$ K_{i} $ : 該当期間の属性iの入院件数,

$ N_{i} $ : 該当期間の属性iの入院受診延日数,

$L_{i}$: 該当期間の属性 $i$ の入院1件当たり日数 $\left(L_{i}=\frac{N_{i}}{K_{i}}\right)$

$ \hat{K}_{i}^{new} $ : 該当期間の属性 i の推計新規入院件数,

$\hat{H}_{i}$: 該当期間の属性 $i$ の推計平均在院日数

（１）月次デ-タによる推計

次の前提条件①～③を置けば、推計平均在院日数の推計式は$\hat{H}_{i}=L_{i}\cdot\frac{D-1}{D-L_{i}}$

① 当該月の初日の属性 $i$ の在院患者数 $=\frac{N_{i}}{D}$

② 当該月の初日の属性 i の新規入院開始件数＝当該月に入院を開始した属性 i のルプトの 1 日当たり平均件数

$$ \hat{H}_{i}=\frac{N_{i}}{\hat{K}_{i}^{new}} $$

(考元方)

①より、当該月の初日の属性 i の在院患者数は $ \frac{N_{i}}{D} $ となり、 $ K_{i}-\frac{N_{i}}{D}=\frac{K_{i}(D-L_{i})}{D} $ は当該月の2日目以降に入院を開始した属性 i のレセプト件数、すなわち、属性 i の当該月の2日目以降の新規入院件数となる。従って、当該月の初日の属性 i の新規入院開始件数を x とおくと、②から x は次のように求められる。

$$ x=\left\{x+\frac{K_{i}\left(D-L_{i}\right)}{D}\right\}\div D\quad,\therefore\quad x=\frac{K_{i}\left(D-L_{i}\right)}{D\left(D-1\right)} $$

以上より、 $ \hat{K}_{i}^{new}=x+\frac{K_{i}(D-L_{i})}{D}=\frac{K_{i}(D-L_{i})}{D(D-1)}+\frac{K_{i}(D-L_{i})}{D}=K_{i}\cdot\frac{D-L_{i}}{D-1} $

以上及び③より、$\hat{H}_{i}=\frac{N_{i}}{\hat{K}_{i}^{new}}=\frac{N_{i}}{K_{i}}\cdot\frac{D-1}{D-L_{i}}=L_{i}\cdot\frac{D-1}{D-L_{i}}$
## （２）年次等データによる推計

（1）と同様に、次の前提条件①～③を置けば、推計平均在院日数の推計式は$\hat{H}_{i}=L_{i}\cdot\frac{D-M}{D-ML_{i}}$

① 該当期間内の各月の初日の属性 $i$ の在院患者数 $=\frac{N_{i}}{D}$

② 該当期間内の各月の初日の属性 $i$ の新規入院開始件数＝該当期間に入院を開始した属性 $i$ のレセプトの 1 日当たり平均件数

③ $ \hat{H}_{i}=\frac{N_{i}}{\hat{K}_{i}^{new}} $

(考元方)

①より、該当期間内の各月の初日の属性iの在院患者数の合計は $ M\times\frac{N_{i}}{D} $ となり、 $ K_{i}-\frac{MN_{i}}{D}=\frac{K_{i}(D-ML_{i})}{D} $ は該当期間内の各月において2日目以降に入院を開始した属性iのレセプト件数、すなわち、属性iの該当期間内の各月における2日目以降の新規入院件数となる。従って、該当期間内の各月の初日の属性iの新規入院開始件数をxとおくと、②からxは次のように求められる。

$ x=\left\{Mx+\frac{K_{i}\left(D-ML_{i}\right)}{D}\right\}\div D,\therefore x=\frac{K_{i}\left(D-ML_{i}\right)}{D\left(D-M\right)} $

以上より、 $ \hat{K}_{i}^{new}=Mx+\frac{K_{i}(D-ML_{i})}{D}=\frac{MK_{i}(D-ML_{i})}{D(D-M)}+\frac{K_{i}(D-ML_{i})}{D}=K_{i}\cdot\frac{D-ML_{i}}{D-M} $

以上及び③より、\hat{H}_{i}=\frac{N_{i}}{\hat{K}_{i}^{new}}=\frac{N_{i}}{K_{i}}\cdot\frac{D-M}{D-ML_{i}}=L_{i}\cdot\frac{D-M}{D-ML_{i}}

（３）若干の補足等

○ （２）の推計式はより一般的な推計式であり、M=1を代入すると（１）の推計式になる。

○ 例えば、(1) の推計式は、$\hat{H}_{i}=\frac{D-1}{D/L_{i}-1}$ と変形できるが、これは常時患者がいる1つの病床を考えた場合、分母は月の2日目以降に発生する新規入院患者数*、分子は月の2日目以降の在院患者延数を表すと考えられる(*$D/L_{i}$：その月のレセプト総数、1：月の初日の入院患者の分のレセプト枚数)。

○ また、(1) の推計式は、$L_{i}=\frac{D}{1+(D-1)/\hat{H}_{i}}$ とも変形できるが、これは上記同様常時患者がいる1つの病床を考えた場合、分母はその月に発生するレセプトの枚数（月の初日における入院について1枚+2日目以降の入院について$(D-1)/\hat{H}_{i}$ 枚）、分子は入院延日数を表すと考えられ、平均在院日数から入院レセプト1件当たり日数を推計する推計式となる。
## (参考2)傷病分類別の推計平均在院日数等

## (1) 月次データによる推計(平成22年6月審査分)

傷病分類	件数A	診療実日数B	1件当たり入院日数B/A	推計平均在院日数C	推計新規入院件数D=B/C	1件数に占める割合D/A
総数	件	日	日	日	件	%
Ⅰ 感染症及び寄生虫症	1,974,794	32,813,761	16.6	34.7	946,828	47.9
Ⅱ 新生物	46,405	509,203	11.0	16.4	30,978	66.8
Ⅲ 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害	255,235	3,407,272	13.3	22.7	150,167	58.8
Ⅳ 内分泌,栄養及び代謝疾患	11,279	142,884	12.7	20.7	6,892	61.1
Ⅴ 精神及び行動の障害	68,316	1,071,981	15.7	30.8	34,861	51.0
Ⅵ 神经系の疾患	246,009	6,926,394	28.2	296.9	23,330	9.5
Ⅶ 眼及び付属器の疾患	120,254	2,808,244	23.4	91.6	30,654	25.5
Ⅷ 耳及び乳様突起の疾患	53,300	255,459	4.8	5.5	46,561	87.4
Ⅸ 循環器系の疾患	9,481	55,463	5.8	7.0	7,948	83.8
Ⅹ 呼吸器系の疾患	389,363	7,100,227	18.2	42.9	165,668	42.5
Ⅺ 消化器系の疾患	162,353	2,171,895	13.4	22.8	95,368	58.7
Ⅻ 皮膚及び皮下組織の疾患	147,323	1,491,067	10.1	14.5	102,532	69.6
Ⅼ 筋骨格系及び結合組織の疾患	16,378	236,199	14.4	26.1	9,051	55.3
Ⅽ 腎尿路生殖器系の疾患	103,043	1,809,051	17.6	39.2	46,176	44.8
Ⅾ 妊娠,分娩及び産じょく	77,447	1,066,506	13.8	24.0	44,478	57.4
Ⅿ 疥癥期に発生した病態	51,308	330,719	6.4	7.9	41,994	81.8
ⅰ 周産期に発生した病態	19,880	220,551	11.1	16.7	13,191	66.4
ⅱ 先天奇形,変形及び染色体異常	11,217	126,586	11.3	17.2	7,371	65.7
ⅲ 症状,微候等で他に分類されないもの	19,405	262,470	13.5	23.2	11,303	58.2
ⅳ 損傷,中毒及びその他の外因の影響	166,795	2,821,591	16.9	36.0	78,302	46.9

注: 月の日数を31日(5月の日数)としている。

資料:厚生労働省「平成22年社会医療診療行為別調査(平成22年6月審査分)」より保険局調査課作成
(2)年次データによる推計(平成21年度)

(单位: 日)

傷病分類	1件当たり入院日数	推計平均在院日数
協会(一般)	組合健保	共济組合	国民健康保険計	後期高齢者医療	協会(一般)	組合健保	共济組合	国民健康保険計	後期高齢者医療
総数	10.7	9.8	10.7	16.7	18.7	16.0	14.0	15.9	35.6	46.9
Ⅰ感染症及び寄生虫症	7.4	7.2	7.2	12.0	16.2	9.5	9.2	9.2	19.1	33.5
Ⅱ新生物	11.6	11.0	11.3	12.7	14.7	18.1	16.7	17.4	21.2	27.6
Ⅲ血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害	8.6	8.4	9.4	12.5	17.0	11.6	11.2	13.1	20.6	37.4
Ⅳ内分泌,栄養及び代謝疾患	11.4	9.9	10.3	15.2	19.1	17.6	14.2	15.2	29.5	50.0
Ⅴ精神及び行動の障害	23.8	22.6	24.2	28.0	27.9	105.8	85.1	113.5	347.9	323.3
Ⅵ神经系の疾患	15.1	13.4	15.1	23.0	24.4	29.2	23.2	28.9	90.9	118.7
Ⅶ眼及び付属器の疾患	6.4	6.0	6.4	6.1	6.1	7.8	7.2	7.8	7.3	7.4
Ⅷ耳及び乳様突起の疾患	6.7	6.5	6.4	7.5	9.0	8.3	7.9	7.8	9.6	12.4
Ⅸ循環器系の疾患	12.2	11.6	11.8	14.9	19.5	19.7	18.2	18.5	28.4	52.9
Ⅹ呼吸器系の疾患	6.7	6.6	6.5	11.1	17.2	8.3	8.1	8.1	17.0	38.3
Ⅺ消化器系の疾患	7.6	7.1	7.2	10.7	13.9	9.7	9.0	9.2	16.0	24.8
Ⅻ皮膚及び皮下組織の疾患	9.1	8.4	8.7	13.9	18.9	12.6	11.2	11.8	24.8	48.3
ⅫⅢ筋骨格系及び結合組織の疾患	12.6	11.9	12.3	14.7	19.3	20.8	18.8	19.9	27.4	50.8
ⅫⅣ腎尿路生殖器系の疾患	8.1	7.3	7.6	11.9	17.3	10.7	9.3	9.7	19.0	38.6
ⅫⅤ妊娠,分娩及び産じょく	7.8	7.2	8.1	6.8	16.3	10.2	9.1	10.7	8.5	33.9
ⅫⅥ周産期に発生した病態	9.5	8.4	9.1	8.9	19.8	13.4	11.3	12.5	12.2	55.0
ⅫⅦ先天奇形,变形及び染色体異常	10.5	10.7	11.1	16.1	16.6	15.5	15.9	16.9	33.1	35.5
ⅫⅧ症状,微候等で他に分類されないもの	6.9	6.8	6.7	13.6	17.7	8.6	8.5	8.3	23.9	40.9
ⅫⅨ損傷,中毒及びその他の外因の影響	11.0	9.8	10.3	14.8	18.9	16.6	13.9	15.1	27.9	48.1

注: 年度の日数は365日、月数は12月である。

資料:厚生労働省「平成21年度医療給付実態調査」より保険局調査課作成
1．日時：平成22年4月15日（木）10：30～11：30

2．場所：中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第2会議室

3．出席者：同チームメンバー（別紙参照）

## 4 ．配布資料

資料 1 公正取引委員會予算監視・効率化チーム設置要綱

資料 2 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画（案）

資料 3 行政事業レビューに係る行動計画

### 5 \. 議事概要

(1) チームリーダー挨拶

（２）予算監視・効率化チームの設置について

事務局から公正取引委員会予算監視・効率化チーム設置要綱（資料1）に基づき設置の経緯・趣旨等について説明した。

（３）平成２２年度予算執行計画の策定について

公正取引委員会予算執行計画（案）（資料2）について審議した結果，同計画（案）のとおり決定された。主な意見は以下のとおりである。

○ 予算執行の効率性を評価するに当たっては,執行する用意ができた資金は迅速に執行するという観点での効率性も考慮すべきである。

○ 支出負担行為計画の執行状況について議論するためには,計画と実績に関する具体的な情報が必要である。

○ 予算執行の効率化を達成するためには,執行管理を厳格に行うだけではなく,予算の複数年度化や未執行予算の翌年度への繰越しの柔軟化についても検討すべきである。

（４）重要な調達に関する事前審査の契約監視委員会への委任について

標記議事について審議した結果，厳正な審査を期するため，第三者機関である公正取引委員会契約監視委員会に審査を委任することとされた。

## （５）行政事業レビュー行動計画について

行政事業レビュー行動計画（資料3）について審議した結果，同計画に基づき，行政事業レビューを行うこと及び，行政刷新会議による定義に基づき選定された事業を行政事業レビューの対象事業とすることとされた。主な意見は以下のとおりである。

☐ 行政事業レビューを責任をもって行うためには,判断材料としてそれなりの情報が必要である。

## (6) その他

今後の会合予定の確認等が行われた。

(以上)
別紙

## 公正取引委員會予算監視・効率化チーム 名簿

平成22年4月15日

チームリーダー 事務総長

チーム事務局長 総括審議官

チームメンバー 官房総務課長

官房総務課会計室長

官房総務課企画官

官房人事課長

経済取引局総務課長

経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長

外部有識者 小西彥衞公認会計士事務所代表 小西 彥衞

慶応義塾大學經濟學部准教授 田中 辰雄

東京大學公共政策大學院院長 田辺 国昭
# 平成 23 年度公正取引委员会予算執行計画

平成23年4月26日

平成23年7月25日修正

平成23年9月22日修正

公正取引委員会予算監視・効率化チーム

## 1 目的

公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下「チーム」という。）は，自らの予算執行の適切性や透明性の確保，効率性の向上に向けた自律的な取組を行うため，平成23年度公正取引委員会予算執行計画（以下「本計画」という。）を定める。

## 2 推進体制

「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)に基づき，公正取引委員会予算監視・効率化チームを本計画の推進主体とし，チームの構成，役割等は次のとおりとする。ただし，チームリーダーは，必要に応じて構成員を追加することができる。

## （1） 構成

ア チームリーダー 内閣府副大臣（公正取引委員会担当）

イ サブリーダー 内閣府大臣政務官（公正取引委員会担当）

ウ チーム事務局長 官房総括審議官

エ チームメンバー

官房総務課長 官房総務課会計室長

官房総務課企画官 官房人事課長

経済取引局総務課長 経済取引局取引部取引企画課長

審査局管理企画課長 外部有識者複数名

## （２）外部有識者の役割

チームメンバーである外部有識者は，チームが果たすべき予算執行に係る評価機能や取組の推進機能等が適切かつ十分に発揮されているかといった点に関し，アドバイザーの役割を担う。

## （3） 定例会合

チームは，年に４回，定例会合を開催する。定例会合には，原則として
チームの構成員たる外部有識者を参加させる。

## （４）業務の委任

チームは，その責任の下で，自ら行うべき業務を他の組織にさせることができる。この場合において，チームは，必要な報告を受ける体制を備えるとともに，委任した業務が適切に行われているか，適宜，適切な方法で確認するものとする。

## 3 予算監視・効率化に向けた取組計画

チームは，公正取引委員会の予算執行の監視・効率化に向け，次の取組を行う。

## （１）支出負担行為に関する計画の策定

公正取引委員会の平成23年度予算（人件費及び違反事件調査経費を除く）のうち，業務遂行のための主要な経費である，（目）職員旅費，（目）庁費及び（目）経済実態等調査費について，別表のとおり支出負担行為に関する計画（以下「支出負担行為計画」という。）を策定し，予算執行の効率化を図る。

## （２）計画の進捗把握・管理

月次で支出負担行為計画の進捗状況を把握し，関係部局に対し必要に応じて指導を行う等により，支出負担行為計画の進捗管理を行う。また，定例会合において支出負担行為計画の進捗状況を報告する。

支出負担行為計画の進捗管理に当たっては，年度末の予算使い切りの防止を図る観点から，年度末における不要不急の支出や実際の需要に基づかない予算の全額消化を目的とした支出が行われることのないよう留意する。

## （３）自己評価の実施

本計画を含む予算監視・効率化の取組全体について，上半期（平成23年4月から9月までをいう。以下同じ。）終了後に自己評価を実施する。また，本計画について，年度終了後に総合的な自己評価を実施する。

## （４）予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施

公正取引委員会の平成23年度予算（人件費及び違反事件調査経費を除く）のうち，調達予定価格が1千万円を超える重要な調達に係る決定について，事前審査を実施する。ただし，執行に緊急を要する場合には，チームに対する事後報告とする。
事前審査は，予算執行の「必要性」，「効率性」，「有効性」等の観点を踏まえたものとする。

（５）「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）の実施

平成22年度に実施した全ての事業（人件費及び庁費などの事務的経費を除く。）について，「国丸ごと仕分け」（行政事業レビュー）として，予算の支出先や使途といった実態を把握し，改善の余地がないか，チームによる点検を行う。

（６）予算執行に関する国民の声の受付

ア 公正取引委員会ホームページ上の窓口において，広く国民から，予算執行に関する声を受け付ける。

イ 国民からの声のうち，重要なものについては定例会合における報告の対象とする。

（7）予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

ア 職員から予算執行の効率化のための改善等の提案を募集する。

イ 予算執行の効率化に向けた職員の意識向上を図るための教育・研修を行う。

ウ 予算執行の効率化等に関する優れた取組又はその成果を人事評価に反映させる。

（８）予算執行に関する情報開示の充実

予算の透明性・効率性を高めていくため，国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに，この取組を通じて，公正取引委員会自らのマネジメントの改善につなげることを目的として，次の予算執行に関する情報を，予算執行情報ポータルページにおいて開示する。

ア 本計画【計画策定後速やかに】

イ 本計画の進捗状況【四半期ごと】

ウ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の自己評価【上半期終了後】

工 本計画を含む予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価【年度終了後】

オ 項別予算の月別の支出状況【四半期ごと】

カ 目別予算（違反事件調査経費を除く。）の月別の支出状況【四半期ごと】

キ 少額のものを除く契約に係る情報（競争入札と随意契約の別，公共工事と物品・役務等の別に区分）【年度終了後】
ク 随意契約見直し計画の実施状況【年度終了後】

ケ 委託調査費及びタクシー代の支出状況【四半期ごと】

コ 国民からの声の状況（件数と主な内容）と，これらへの対応・改善結果等【年度終了後】

（9）本計画の修正

本計画に修正の必要が生じた場合は，本計画を修正する。

以上
## 第Ⅰ部

## 平成16年労働経済の 推移と特徴
# 第1章 雇用・失業の動向

2004年年初からの労働市場の状況を総括すると、有効求人倍率は緩やかに上昇しており、また所定外労働時間や新規求人も増加傾向が続いたことなどから、完全失業率（季節調整値）は低下傾向で推移しており、厳しさが残るものの改善している。2005年に入り、有効求人倍率（季節調整値）は1月～3月期で0.91倍となっており、完全失業率が高水準ながらも低下傾向で推移し、雇用者数は増加しているなど、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善している。また、非正規雇用の拡大や人口構造の高齢化などによる労働力率の低下といった労働市場の構造変化も続いている。

労働力需給面では、有効求人倍率（季節調整値）は、2004年1～3月期の0.76倍から10～12月期の0.90倍まで上昇した。2002年7～9月期より有効求人（季節調整値）が増加傾向で推移する中、有効求職者（季節調整値）が減少したため、有効求人倍率が上昇傾向で推移したが、直近の2005年1～3月期では有効求人の増加傾向が緩やかになり、有効求職が増加に転じたため、有効求人倍率は0.91倍となり増加が、緩やかになっている。

雇用面では、男性の雇用者数が減少傾向で推移する一方、女性の雇用者数が増加傾向で推移した。男女計の雇用者数（季節調整値）は、おおむね横ばいで推移しており、2005年1～3月期では5,353万人となり、2004年1～3月期と同水準になっている。雇用形態別（非農林業）には、男女ともに臨時・日雇労働者は引き続き増加傾向であるが、その増加幅は縮小傾向にあり、常雇は女性が増加傾向であったこと等から増加傾向で推移している。また、企業の雇用過剰感は2002年初めより低下傾向で推移し、雇用調整実施事業所割合はおおむね横ばいとなっている。

失業面では、完全失業率（季節調整値）は依然として高水準であるが、2003年1月の5.5％を山として、低下傾向で推移している。男女別にみても同様に低下傾向で推移しており、1998年頃から男性の完全失業率が女性の完全失業率を上回る状態となっている。完全失業者数（原数値）を求職理由別にみると、非自発的理由による離職者、自発的理由による離職者ともに減少傾向にある。また、世帯主の失業者も減少傾向にある。一方で、長期失業者（失業期間が1年以上の者）は高水準ながらも減少傾向で推移している。

賃金は依然減少は続いているものの、下げ止まりつつある。勤労者家計は、実収入の減少が続く中、消費が引き続き減少したものの、消費者心理が持ち直す中で持ち直しの動きがみられる。

以下では、個々の指標の動きをみながら、2004年年初からの雇用情勢の動きについて分析する。
## 第1節 労働力需要の動向

## (概観)

2004年の労働市場は、求人が増加している中で、求職者が減少したことから、有効求人倍率は上昇が続き、前回の景気回復期を上回る水準まで回復しているが、依然として1倍を下回っている。2005年に入り、有効求人倍率の上昇は緩やかになっており、その動向に注意する必要がある。

## 1 ）改善傾向にある労働力需給

## (基調として増加傾向にある求人)

2004年の新規求人（季節調整値）と有効求人（季節調整値）の動きをみると、新規求人は2002年1～3月期以降12四半期連続、有効求人は2002年4～6月期以降11四半期連続して前期比で増加している（第1図）。2004年平均の新規求人数は76万人（前年比13.7％増）と前年より増加幅が拡大し、有効求人は196万人（前年比17.1％増）と2年連続の増加となった。

産業別に新規求人（原数値）をみると、製造業、サービス業等を中心に増加している。製造業の新規求人は2002年半ばより増加に転じ、2004年1～3月期で前年同期比19.5%増となっている。輸出の増加によって生産が増加したことにより、労働力需要が増加し、製造業の残業時間の増加や求人の増加につながったものと考えられる。しかし、その後増加幅は縮小し、2005年1～3月期では、前年同期比2.3%増となっている。また、サービス業では2002年4～6月期から徐々に求人の動きが強まり、2003年、2004年と堅調増加が続き、2005年1～3月期には前年同期比で15.5%となっている。一方、建設業では2001年7～9月期以降7四半期連続して前年同期比で減少していたが、徐々に減少幅が縮小し、2003年4～

第1図 求人の動き（季節調整値）
6月期には8四半期ぶりに増加に転じ、その後、増加傾向で推移し、2005年1～3月期には、前年同期比7.4％増となっている（第2図）。

また、パートとパート以外の一般労働者に分けて新規求人（原数値）の動きをみると、2002年10～12月期以降はパート以外の一般労働者の寄与がパートの寄与を上回っている（第3図）。特に、2003年から2年連続でパート以外の一般労働者の新規求人の増加率がパートの新規求人の増加率を上回っており、2004年では一般労働者（前年比15.9％増）、パート（同9.3％増）となっている。

第 2 図 新規求人の産業別内訳（前年同期比）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

第3図 新規求人の雇用形態別増減の内訳（前年同期比）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
## (求職は基調として減少傾向で推移)

新規求職者（季節調整値）は、2002年10～12月期以降、増減を繰り返しているものの、基調としては減少傾向で推移しており、2005年1～3月期には57万人となった。有効求職者（季節調整値）は、2002年7～9月期以降10四半期連続して前期比で減少しており、2005年1～3月期には231万人となり、11四半期ぶりに増加に転じた。（第4図）。2004年平均では、新規求職者は59万人（前年比5.3%減）、有効求職者は237万人（前年比8.8%減）といずれも2年連続で減少した。

また、常用新規求職者は、2002年10～12月期以降、前年同期比で減少している。常用新規求職者の求職理由別増減（前年同期比）の内訳をみると、非自発的離職求職者が2001年後半から常用新規求職者の増加に大きく寄与していたが、2002年7～9月期には増加幅が縮小し、同年10～12月期からは減少に転じ、2005年1～3月期まで10四半期連続で減少しており、企業の雇用削減の動きが落ち着いたことを示している（第5図）。また、雇用調整実施事業所割合も2002年に入って低下傾向で推移していたが、2004年4～6月期以降おおむね横ばいとなっている（第6図）。

自発的離職求職者の寄与をみると2004年1～3月期を除いて、2002年10～12月期以降、常用新規求職者の減少に寄与している。他方、離職者以外の求職者については、2004年1～3月期は増加したものの、4～6月期以降は減少している。

なお、雇用保険の受給者実人員をみると、2001年4～6月期より6四半期連続して前年同期比で増加したが、2002年7～9月期には前年同期比同水準となり、2002年10～12月期以降は10四半期連続して前年同期比で減少しており、2004年1～3月期（平均）では61万人と1992年以来の低水準となっている。

第4図 求職の動き（季節調整値）

（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。
第5図 常用新規求職者の求職理由別増減の内訳（前年同期比）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「雇用保険事業統計」

（注）1）前年（同期）の常用新規求職者の総計に対する求職理由別求職者の増減の比率を示している。

2）ここでの離職求職者とは雇用保険受給資格決定件数をいう。また、自発的離職求職者、非自発的離職求職者とはそれぞれ雇用保険受給資格決定件数のうち、「給付制限あり」「給付制限なし」の者をいう。

3）離職者以外の求職者には、専業主婦であった者で、労働市場に参入してきた者のほか、就業時間が短いこと等により、雇用保険の被保険者に該当しなかった者、あるいは前職が雇用者（被保険者）であっても雇用保険の受給資格を満たさないうちに離職した者、在職者を含む。

求職者 離職求職者（離職して雇用保険の受給の資格がある者）

自発的離職求職者（自己都合による離職のため、失業手当について給付制限がかかっている者）

非自発的離職求職者（解雇、倒産、定年等による離職者で、給付制限がかかっていない者）

離職者以外の求職者（上記以外の者）

第6図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）日本標準産業分類の改訂により2003年第4四半期以降については、調査対象産業の区分が変更となりサービス業等の区分については数値の接続ができない。また、「卸売・小売業，飲食店」については2003年第4四半期以降、「卸売・小売業」に変更となっている。