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## 貸借対照表

特定港湾施工事勘定

(单位:百万円)

前 會 計 年 度 本 会 計 年 度 (平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	前 會 計 年 度 本 会 計 年 度 (平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	976	293
たな卸資産	6,425	4,817
未収金	-	198
有形固定資産	83	83
国有財産(公共用財産を除く)	44	54	負債合計	-	-
建物	29	34	<資産・負債差額の部>
工作物	5	12	資産・負債差額	7,489	5,393
船舶	8	7
物品	39	29
無形固定資産	4	1
資産合計	7,489	5,393	負債及び資産・負債差額合計	7,489	5,393
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会計年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日
エネルギー港湾施設工事費	12,606	9,524
港湾整備勘定への繰入	1,060	844
庁費等	13	16
減価償却費	11	15
資産処分損益	-	0
本年度業務費用合計	13,692	10,401
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前 計 年度自 平成15年4月1日至 平成16年3月31日	本 計 年度自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,105	7,489
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 13,692	△ 10,401
Ⅲ 財源	14,076	8,306
1 自己收入	9,843	5,861
港湾管理者工事費負担金收入	2,586	1,482
受益者工事費負担金收入	7,255	4,171
その他の財源	1	207
2 他会計(勘定)からの受入	4,233	2,444
一般会計からの受入	4,233	2,444
IV 無償所管換等	-	-
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	7,489	5,393
## 区分別收支計算書

特定港湾施設工事勘定

(单位:百万円)

I.業務収支
1 財源
港湾管理者工事費負担金収入	2,586	1,482
受益者工事費負担金収入	7,255	4,171
その他の収入	1	9
一般会計からの受入	4,233	2,444
前年度剰余金受入	553	976
財源合計	14,630	9,084
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
エネルギー港湾施設工事費	△12,560	△7,916
港湾整備勘定への繰入	△1,060	△844
庁費等の支出	△6	△30
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△13,626	△8,791
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△26	-
施設整備支出合計	△26	-
業務支出合計	△13,653	△8,791
業務収支	976	293
Ⅱ.財務収支	-	-
本年度収支	976	293
翌年度歳入繰入	976	293
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金	976	293
$$ 注記(平成16年度) $$

### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

## ③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

### 2. 翌年度以降支出予定額

## ① 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、2,041 百万円である。

### 3. 追加情報等

## ①出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物（門扉等）を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に当てるための繰入額を計上している。
・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者(電力会社)からの負担金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金收入」には、受益者(電力会社)からの負担金收入額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「港湾整備勘定への繰入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てられる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

### 4. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。
港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	本年度末残高
施設	4,878,375	90,467	70	132,626	4,836,145
用地	230,578	12,952	104	-	243,426
公共用財產	5,108,953	103,419	174	132,626	5,079,571

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。

(注) 前年度末残高の施設について、4,706,297 千円を 4,878,375 千円に遡及修正した。
## 附属明细章

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

## ① たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末登高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末登高
工事材料品	6,425	3,795	5,403	-	4,817
合計	6,425	3,795	5,403	-	4,817

## ② 未収金の明細

未收金の明細 (単位:円)
内容	相手先	本年度末残高
その他未收金	不法行為による相手方不明	198
合計	198

## ② 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪償加额	評価差額(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
普通財產
土地	-	-	-	-	-	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	-	-	-	-	-	-
工作物	-	-	-	-	-	-
船舶	-	-	-	-	-	-
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保勁定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
行政財產	-	-	-	-	-	-
土地	-	-	-	-	-	-
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	29	5	0	1	-	34
工作物	5	8	0	0	-	12
船舶	8	-	-	1	-	7
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保勁定	-	-	-	-	-	-
小計	44	13	0	3	-	54
国有財產合計	44	13	0	3	-	54
公共用財產
公共用財產用地	-	-	-	-	-	-
公共用財產施設	-	-	-	-	-	-
建設保勁定	-	-	-	-	-	-
小計	-	-	-	-	-	-
物品	39	-	-	9	-	29
小計	39	-	-	9	-	29
有形固定資產合計	83	13	0	12	-	83
無形固定資產
国有財產	-	-	-	-	-	-
電話加入權	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	3	-	-	2	-	0
無形固定資產合計	4	-	-	2	-	1

有形固定資產·無形固定資產合計	87	13	0	15	-	85
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
金額
(款)雑收入	207
(項)雑收入	207
合計	207

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

金额
(款) 雑收入	9
(項) 雑收入	9
合計	9
「港湾整備特別会計：平成16年度勘定合算財務書類」
## 合算貸借対照表

(单位:百万円)

前 會 計 年 度 本 会 計 年 度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	前 會 計 年 度 本 会 計 年 度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	18,745	16,905	未払金	9,988	8,846
たな卸資産	33,305	33,267	保管金等	1	-
未収金	8,317	5,349	前受金	655	489
前払費用	2	2	賞与引当金	1,149	1,131
貸付金	106,762	87,878	退職給付引当金	39,342	36,556
貸倒引当金	△1	△1	他会計繰長未済金	71,178	49,524
有形固定資産	123,435	123,246
国有財産(公共用財産を除く)	118,077	118,498
土地	59,381	58,639
立木竹	33	33	負債合計	122,316	96,548
建物	16,800	16,621	<資産・負債差額の部>
工作物	26,539	24,768	資産・負債差額	172,204	173,489
船船	14,137	18,435
建設仮勘定	1,185	-
物品	5,358	4,747
無形固定資産	3,404	2,839
出資金	549	549
資産合計	294,520	270,037	負債及び資産・負債差額合計	294,520	270,037
## 合算業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日
人件費	17,812	15,220
賞与引当金繰入額	1,149	1,131
退職給付引当金繰入額	567	717
港湾施設整備費	185,497	132,483
エネルギー港湾施設工事費	12,606	9,524
補助金等	118,438	111,617
一般会計への繰入	55	56
庁費等	6,733	2,955
その他の経費	575	518
減価償却費	8,017	7,562
貸倒引当金繰入額	0	0
資産処分損益	2,514	3,429
本年度業務費用合計	353,968	285,217
## 合算資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日	本会計年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	185,379	172,204
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 353,968	△ 285,217
Ⅲ 財源	413,087	382,252
1 自己收入	96,947	81,510
港湾管理者工事費負担金收入	74,638	68,609
受益者工事費負担金收入	7,255	4,171
受託工事納付金收入	13,158	7,633
その他の財源	1,894	1,096
2 他会計(勘定)からの受入	316,140	300,741
一般会計からの受入	315,127	299,664
空港整備特別会計からの受入	1,013	1,077
Ⅳ 無償所管換等	△ 72,293	△ 95,749
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	172,204	173,489
## 合算区分別収支計算書

港湾整備特別会計

(单位:百万円)

I. 業務収支	前 會 計 年 度 自 15年4月1日 至 16年3月31日	本 会 計 年 度 自 16年4月1日 至 17年3月31日
1 財源
港湾管理者工事費負担金收入	74,638	68,609
受益者工事費負担金收入	7,255	4,171
受託工事納付金收入	14,564	9,869
資產売払収入	395	108
貸付金の回収による収入	7,720	20,612
その他の収入	1,524	1,788
一般会計からの受入	315,127	299,664
産業投資特別会計からの受入	706	17
空港整備特別会計からの受入	1,013	1,077
前年度剰余金受入	26,570	18,743
財源合計	449,515	424,661
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△20,595	△19,326
港湾施設整備費	△188,797	△136,477
エネルギー港湾施設工事費	△12,560	△7,916
補助金等	△119,376	△112,743
一般会計への繰入	△55	△56
産業投資特別会計への繰入	△3,079	△21,671
貸付けによる支出	△2,928	△1,728
庁費等の支出	△6,694	△2,972
その他の支出	△579	△534
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△354,669	△303,429
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△13,114	△12,952
建物等に係る支出	△62,989	△91,374
施設整備支出合計	△76,103	△104,326
業務支出合計	△430,772	△407,756
業務収支	18,743	16,905
Ⅱ. 財務収支	-	-
本年度収支	18,743	16,905
翌年度歳入繰入	18,743	16,905
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1	-
本年度末現金・預金	18,745	16,905
$$ 注記(平成16年度) $$

### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

④貸倒引当金の計上基準

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

⑤賞与引当金の計上基準

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ⑥退職給付引当金の計上基準

1)退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更

1) 国家公務員災害補償年金

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金(退職給付引当金)については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴
い行ったものである。

この変更により、前年度の年度末資産・負債差額が728百万円減少、退職給付引当金が33百万円増加、退職給付引当金繰入額が695百万円減少している。

### 3. 偶発債務

佐伯市における養殖真珠被害損害賠償請求事件（大分地裁平成15年（ワ）第244号）

損害賠償請求額 121 百万円

現在係争中である。

### 4. 翌年度以降支出予定額

① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、33,104 百万円である。

② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、82,005 百万円である。

### 5. 追加情報等

①出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

②各財務書類における表示科目の内容等

i 合算貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権、消費税還付金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物(門扉等)を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、船舶の建造に係る国庫債務負担行為の額を計上している。

「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。
・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、港湾整備特別会計法に基づく産業特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 合算業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る額を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、施設整備に要する事業費を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る貸倒引当金の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分により発生した損益を計上している。

## iii 合算資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金收入」には、港湾管理者からの負担金收入額を計上している。

・「受益者工事費負担金收入」には、受益者(電力会社)からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。
「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 合算区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者(電力会社)からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費の支出額を計上している。

・「エネルギー港湾施設工事費」には、エネルギー港湾施設の整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者等への貸付けに係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入
残高を計上している。

### 6. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舎の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施設	4,878,375	90,467	70	132,626	4,836,145
用地	230,578	12,952	104	-	243,426
公共用財產	5,108,953	103,419	174	132,626	5,079,571

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。

(注)前年度末残高の施設について、4,706,297 千円を4,878,375 千円に遡及修正した。
## 港湾整備特別会計 附属明細書（貸借対照表）

本会计年度（平成17年3月31日）

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾
施設工事勘定	相殺消去	合算
<資産の部>
現金・預金	16,612	293	-	16,905
たな卸資産	28,450	4,817	-	33,267
未収金	5,151	198	-	5,349
前払費用	2	-	-	2
貸付金	87,878	-	-	87,878
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	123,162	83	-	123,246
国有財産(公共用財産を除く)	118,444	54	-	118,498
土地	58,639	-	-	58,639
立木竹	33	-	-	33
建物	16,586	34	-	16,621
工作物	24,756	12	-	24,768
船舶	18,427	7	-	18,435
建設仮勘定	-	-	-	-
物品	4,718	29	-	4,747
無形固定資産	2,837	1	-	2,839
出資金	549	-	-	549
資産合計	264,643	5,393	-	270,037
<負債の部>
未払金	8,846	-	-	8,846
保管金等	-	-	-	-
前受金	489	-	-	489
賞与引当金	1,131	-	-	1,131
退職給付引当金	36,556	-	-	36,556
他会計繰戻未済金	49,524	-	-	49,524
負債合計	96,548	-	-	96,548
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	168,095	5,393	-	173,489
資産・負債差額合計	168,095	5,393	-	173,489
負債及び資産・負債差額合計	264,643	5,393	-	270,037
## 港湾整備特別会計 附属明細書(業務費用計算書)

本会计年度(自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日)

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	15,220	-	-	15,220
賞与引当金繰入額	1,131	-	-	1,131
退職給付引当金繰入額	717	-	-	717
港湾施設整備費	132,483	-	-	132,483
エネルギー港湾施設工事費	-	9,524	-	9,524
補助金等	111,617	-	-	111,617
一般会計への繰入	56	-	-	56
港湾整備勘定への繰入	-	844	△ 844	-
庁費等	2,938	16	-	2,955
その他の経費	518	-	-	518
減価償却費	7,547	15	-	7,562
貸倒引当金繰入額	0	-	-	0
資産処分損益	3,428	0	-	3,429
本年度業務費用合計	275,660	10,401	△ 844	285,217
## 資產·負債差額增減計算書(港湾整備特別会計)

本会计年度(自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日)

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算
前年末資産·負債增差額	164,714	7,489	-	172,204
本年度業務費用合計	△275,660	△10,401	844	△285,217
財源	374,791	8,306	△844	382,252
自己收入	75,649	5,861	-	81,510
港湾管理者工事費負担金收入	67,126	1,482	-	68,609
受益者工事費負担金收入	-	4,171	-	4,171
受託工事納付金收入	7,633	-	-	7,633
その他の財源	888	207	-	1,096
他会計(勘定)からの受入	299,142	2,444	△844	300,741
一般会計からの受入	297,219	2,444	-	299,664
空港整備特別会計からの受入	1,077	-	-	1,077
特定港湾施設工事勘定からの受入	844	-	△844	-
無償所管換等	△95,749	-	-	△95,749
資産評価差額	-	-	-	-
その他資産·負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	168,095	5,393	-	173,489
## 港湾整備特別会計 附属明細書（区分別收支計算書）

本会计年度(自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日)

(单位:百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	勘定間消去	合算合計
港湾管理者工事費負担金收入	67,126	1,482	-	68,609
受益者工事費負担金收入	-	4,171	-	4,171
受託工事納付金收入	9,869	-	-	9,869
資產売払收入	108	-	-	108
貸付金の回收による収入	20,612	-	-	20,612
その他の収入	1,779	9	-	1,788
一般会計からの受入	297,219	2,444	-	299,664
産業投資特別会計からの受入	17	-	-	17
空港整備特別会計からの受入	1,077	-	-	1,077
特定港湾施設工事勘定からの受入	844	-	△844	-
前年度剰余金受入	17,766	976	-	18,743
財源合計	416,421	9,084	△844	424,661
人件費	△19,326	-	-	△19,326
港湾施設整備費	△136,477	-	-	△136,477
エネルギー港湾施設工事費	-	△7,916	-	△7,916
補助金等	△112,743	-	-	△112,743
港湾整備勘定への繰入	-	△844	844	-
一般会計への繰入	△56	-	-	△56
産業投資特別会計への繰入	△21,671	-	-	△21,671
貸付けによる支出	△1,728	-	-	△1,728
庁費等の支出	△2,941	△30	-	△2,972
その他の支出	△534	-	-	△534
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△295,482	△8,791	844	△303,429
土地に係る支出	△12,952	-	-	△12,952
建物等に係る支出	△91,374	-	-	△91,374
施設整備支出合計	△104,326	-	-	△104,326
業務支出合計	△399,808	△8,791	844	△407,756
業務収支	16,612	293	-	16,905
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	16,612	293	-	16,905
翌年度蔵入繰入	16,612	293	-	16,905
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	16,612	293	-	16,905
## 参考情報

## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

49,524 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.320%=653 百万円
2507 年 金 特 別 会 計

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 5

（会計）07 年 金 ___ 5
## 平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2507年金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1	(項) 05 労働保険特別会計より受入	8
平成24年度歳入概算見積額明细表	5	(項) 06 基礎年金勘定より受入	8
(会計) 07 年金	5	(項) 07 拠出金収入	8
(勘定) 1 基礎年金勘定	5	(項) 08 存続組合等納付金	8
(款) 01 拠出金等収入	5	(項) 09 業務勘定より受入	8
(項) 01 拠出金等収入	5	(項) 10 運用収入	8
(項) 06 運用収入	5	(項) 11 厚生年金基金等徴収金	8
(款) 02 積立金より受入	5	(項) 14 解散厚生年金基金等徴収金	8
(項) 01 積立金より受入	5	(款) 02 雑収入	8
(款) 03 雑収入	5	(項) 01 雑収入	8
(項) 01 雑収入	5	(款) 03 独立行政法人納付金	9
(款) 04 前年度剩余金受入	5	(項) 01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	9
(項) 01 前年度剩余金受入	5	(項) 02 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	9
(勘定) 2 国民年金勘定	6	(項) 04 独立行政法人福祉医療機構納付金	9
(款) 01 保険収入	6	(項) 06 業務勘定より受入	9
(項) 01 保険料収入	6	(款) 04 積立金より受入	9
(項) 06 一般会計より受入	6	(項) 01 積立金より受入	9
(項) 07 基礎年金勘定より受入	6	(勘定) 4 福祉年金勘定	10
(項) 11 運用収入	6	(款) 01 他会計より受入	10
(款) 02 雑収入	6	(項) 01 一般会計より受入	10
(項) 01 雑収入	6	(款) 03 雑収入	10
(款) 03 独立行政法人納付金	6	(項) 01 雑収入	10
(項) 01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	6	(款) 04 前年度剩余金受入	10
(項) 02 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	6	(項) 01 前年度剩余金受入	10
(項) 04 独立行政法人福祉医療機構納付金	6	(勘定) 5 健康勘定	11
(款) 05 積立金より受入	6	(款) 01 保険収入	11
(項) 01 積立金より受入	7	(項) 01 保険料収入	11
(勘定) 3 厚生年金勘定	8	(項) 06 一般会計より受入	11
(款) 01 保険収入	8	(項) 07 日雇拠出金収入	11
(項) 01 保険料収入	8	(款) 02 運用収入	11
(項) 02 一般会計より受入	8	(項) 01 運用収入	11
(項) 04 船員保険特別会計より受入	8	(款) 04 独立行政法人納付金	11
区分	ページ	区分	ページ
(項) 01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	11
(項) 02 業務勘定より受入	11
(款) 05 借入金	11
(項) 01 借入金	11
(款) 06 雑収入	11
(項) 01 雑収入	11
(款) 08 前年度剩余金受入	11
(項) 01 前年度剩余金受入	11
(勘定) 6 手当給付費等勘定(仮称)	13
(款) 01 拠出金収入	13
(項) 01 事業主拠出金収入	13
(款) 02 他会計より受入	14
(項) 01 一般会計より受入	14
(款) 03 雑収入	14
(項) 01 雑収入	15
(款) 04 前年度剩余金受入	15
(項) 01 前年度剩余金受入	15
(款) 06 積立金より受入	15
(項) 01 積立金より受入	15
(勘定) 7 業務勘定	16
(款) 05 他会計より受入	16
(項) 01 一般会計より受入	16
(款) 10 他勘定より受入	16
(項) 01 他勘定より受入	16
(款) 14 特別保健福祉事業資金より受入	16
(項) 01 特別保健福祉事業資金より受入	16
(款) 15 独立行政法人納付金	16
(項) 01 独立行政法人福祉医療機構納付金	16
(款) 25 雑収入	16
(項) 01 雑収入	16
(款) 30 前年度剩余金受入	16
(項) 01 前年度剩余金受入	17
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2507年 金 特 別 会 計
区 分	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
07 年 金 1 基 礎 年 金 勘 定 01 拠 出 金 等 収 入 01 拠 出 金 等 収 入 06 運 用 収 入 02 積 立 金 占 収 受 入 01 積 立 金 占 収 受 入 03 雜 収 入 01 雜 収 入 04 前 年 度 剩 余 金 受 入 01 前 年 度 剩 余 金 受 入 2 国 民 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 06 一 般 会 計 占 収 受 入 07 基 礎 年 金 勘 定 占 収 受 入 11 運 用 収 入 02 雜 収 入 01 雜 収 入 03 独 立 政 法 人 納 付 金 01 年 金 積 立 金 管理 運 用 独立 行政 法 人 納 付 金 02 独立 行政 法 人 年 金 · 健康 保 陰 福 社 施 設 整 理 機 構 納 付 金 04 独立 行政 法 人 福 社 医 療 機 構 納 付 金 05 積 立 金 上 収 受 入 01 積 立 金 上 収 受 入 3 厚 生 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 02 一 般 会 計 上 収 受 入 04 船 員 保 陰 特 別 会 計 上 収 受 入	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
07 年 金 1 基 礎 年 金 勘 定 01 拠 出 金 等 収 入 01 拠 出 金 等 収 入 06 運 用 収 入 02 積 立 金 占 収 受 入 01 積 立 金 占 収 受 入 03 雜 収 入 01 雜 収 入 04 前 年 度 剩 余 金 受 入 01 前 年 度 剩 余 金 受 入 2 国 民 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 06 一 般 会 計 上 収 受 入 07 基 礎 年 金 勘 定 占 収 受 入 11 運 用 収 入 02 雜 収 入 01 雜 収 入 03 独 立 政 法 人 納 付 金 01 年 金 積 立 金 管理 運 用 独立 行政 法 人 納 付 金 02 独立 行政 法 人 年 金 · 健康 保 陰 福 社 施 設 整 理 機 構 納 付 金 04 独立 行政 法 人 福 社 医 療 機 構 納 付 金 05 積 立 金 上 収 受 入 01 積 立 金 上 収 受 入 3 厚 生 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 02 一 般 会 計 上 収 受 入 04 船 員 保 陰 特 別 会 計 上 収 受 入	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
区	分	当 初 见 精 额	2 4 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减 (B-A)	明细书页数
計(A)	計(B)
05 劳 働 保 陕 特 別 会 計 占 1 1 1 受 入	10,542,385	10,272,903	269,482	8
06 基 礎 年 金 勘 定 占 1 1 受 入	1,964,852,085	1,767,725,492	197,126,593	8
07 拠 出 金 收 入	28,726,483	76,021,532	47,295,049	8
08 存 统 組 合 等 纳 付 金	218,766,950	177,901,709	40,865,241	8
09 業 務 勘 定 占 1 1 受 入	0	0	0	8
10 運 用 收 入	2,619,255	1,231,561	1,387,694	8
11 厚 生 年 金 基 金 等 徵 仅 金	6,395,426	6,768,224	372,798	8
14 解 散 厚 生 年 金 基 金 等 徵 仅 金	146,192,282	130,732,047	15,460,235	8
02 雜 收 入	10,709,933	19,664,907	8,954,974	8
01 雜 收 入	10,709,933	19,664,907	8,954,974	8
03 独 立 政 法 人 纳 付 金	490,153,896	310,391,995	179,761,901	9
01 年 金 精 立 金 管 理 运 用 独 立 行政 法 人 纳 付 金	200,314,641	110,854,268	89,460,373	9
02 独 立 政 法 人 年 金 · 健康 保 陕 福 社 施 設 整 理 模 精 纳 付 金	4,784,000	0	4,784,000	9
04 独 立 政 法 人 福 社 医 療 模 精 纳 付 金	285,055,255	199,537,727	85,517,528	9
06 業 務 勘 定 占 1 1 受 入	0	0	0	9
04 積 立 金 占 1 1 受 入	6,309,102,888	6,043,549,887	265,553,001	9
01 積 立 金 占 1 1 受 入	6,309,102,888	6,043,549,887	265,553,001	9
4 福 社 年 金 勘 定	9,898,994	9,330,821	568,173	10
01 他 会 計 占 1 1 受 入	9,849,286	9,284,475	564,811	10
01 一 般 会 計 占 1 1 受 入	9,849,286	9,284,475	564,811	10
03 雜 收 入	36,876	36,876	0	10
01 雜 收 入	36,876	36,876	0	10
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,832	9,470	3,362	10
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,832	9,470	3,362	10
5 健 康 勘 定	8,804,284,797	9,182,333,921	378,049,124	11
01 保 险 收 入	7,313,139,552	7,702,608,122	389,468,570	11
01 保 险 收 入	7,304,688,663	7,683,154,853	378,466,190	11
06 一 般 会 計 占 1 1 受 入	8,333,905	19,344,991	11,011,086	11
07 日 雇 拠 出 金 收 入	116,984	108,278	8,706	11
02 运 用 收 入	10	10	0	11
01 运 用 收 入	10	10	0	11
04 独 立 政 法 人 纳 付 金	905,790	350,041	555,749	11
01 独 立 政 法 人 年 金 · 健康 保 陕 福 社 施 设 整 理 模 精 纳 付 金	544,389	0	544,389	11
年 3

区	分	当 初 见 精 额	2 4 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减 (B-A)	明细曹 页数
计(A)	计(B)
02 業 務 勘 定 占 入	金	361,401	350,041	11,360	11
05 借	入	金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	11
01 借	入	金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	11
06 雜	收	入	146	147,525	147,379	11
01 雜	收	入	146	147,525	147,379	11
08 前 年 度 剩 余 金 受 入	金	11,011,086	10	11,011,076	11
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	金	11,011,086	10	11,011,076	11
6 手 当 给 付 费 等 勘 定 ( )	金	2,210,750,286	1,584,627,134	626,123,152	13
01 规 出 金 收 入	金	201,334,577	200,800,434	534,143	13
01 事 业 主 规 出 金 收 入	金	201,334,577	200,800,434	534,143	13
02 他 会 计 占 入 受 入	金	1,959,839,784	1,343,211,427	616,628,357	14
01 一 般 会 计 占 入 受 入	金	1,959,839,784	1,343,211,427	616,628,357	14
03 雜	金	1,610,289	2,928,635	1,318,346	14
01 雜	金	1,610,289	2,928,635	1,318,346	15
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	金	0	0	0	15
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	金	0	0	0	15
06 积 立 金 占 入 受 入	金	47,965,636	37,686,638	10,278,998	15
01 积 立 金 占 入 受 入	金	47,965,636	37,686,638	10,278,998	15
7 业 务 勘 定	金	452,188,060	449,230,675	2,957,385	16
05 他 会 计 占 入 受 入	金	206,430,245	224,413,118	17,982,873	16
01 一 般 会 计 占 入 受 入	金	206,430,245	224,413,118	17,982,873	16
10 他 勘 定 占 入 受 入	金	210,949,960	209,411,039	1,538,921	16
01 他 勘 定 占 入 受 入	金	210,949,960	209,411,039	1,538,921	16
14 特别 保 健 福 社 事 业 资 金 占 入 受 入	金	566,513	5,330	561,183	16
01 特别 保 健 福 社 事 业 资 金 占 入 受 入	金	566,513	5,330	561,183	16
15 独 立 行 政 法 人 纳 付 金	金	361,401	252,980	108,421	16
01 独立 行 政 法 人 福 社 医 療 横 横 纳 付 金	金	361,401	252,980	108,421	16
25 雜	金	5,726,587	11,588,597	5,862,010	16
01 雜	金	5,726,587	11,588,597	5,862,010	16
30 前 年 度 剩 余 金 受 入	金	28,153,354	3,559,611	24,593,743	16
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	金	28,153,354	3,559,611	24,593,743	17
会 计 占 入	金	79,599,386,376	80,917,438,084	1,318,051,708
平 成 2 4 年度歲入概算要求額明細表
2507年 金 特 別 会 計
事項	当 貿 積 額	2 4 年 度 概算見 積 額	对 前 年 度 比較增 减	備 考
07 年金	79,599,386,376	80,917,438,084	1,318,051,708
1 基礎 年 金 勘 定	22,190,030,524	23,580,678,998	1,390,648,474
01 拠 出 金 等 収 入	21,461,124,402	21,827,177,746	366,053,344
01 拠 出 金 等 収 入	21,452,176,333	21,818,433,952	366,257,619
01 国民年金勘定より受入	3,318,347,442	4,123,299,590	804,952,148
02 厚生年金勘定より受入	15,913,172,627	15,470,149,406	443,023,221
03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	2,220,656,264	2,224,984,956	4,328,692
06 運 用 収 入
01 預託金利子収入	8,948,069	8,743,794	204,275
02 積 立 金 より 受 入
01 積 立 金 より 受 入
01 積立金より受入	0	0	0
03 雑 収 入
01 雑 収 入	6,760,930	9,958,789	3,197,859
01 小切手支払未済金収入	290,803	112,359	178,444
02 返 納 金	3,555,333	6,591,831	3,036,498
03 支払調整金受入	2,910,674	3,251,964	341,290
04 雑 入	4,120	2,635	1,485
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	722,145,192	1,743,542,463	1,021,397,271

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6 年（国）

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2 国民年金勘定	4,767,802,458	5,423,583,508	655,781,050
01 保險 収入	4,659,731,072	4,814,677,499	154,946,427
01 保險 料収入
02 保險 料収入	1,638,006,502	1,659,817,608	21,811,106
06 一般会计より受入
01 一般会计より受入	1,867,669,664	2,265,551,110	397,881,446
07 基礎年金勘定より受入
01 基礎年金勘定より受入	1,153,948,611	889,130,397	264,818,214
11 運用 収入
01 預託金利子収入	106,295	178,384	72,089
02 雑収入
01 雑収入	2,007,985	3,426,161	1,418,176
01 小切手支払未済金収入	203,302	156,064	47,238
02 返納金	1,669,288	3,200,000	1,530,712
03 支払調整金受入	117,043	52,934	64,109
04 年金資金運用基金承継債権整理収入	17,320	17,093	227
05 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構資產承継収入	0	0	0
06 雑入	1,032	70	962
03 独立行政法人納付金	22,072,962	11,991,330	10,081,632
01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	5,156,890	965,632	4,191,258
02 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金
01 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	1,165,000	0	1,165,000
04 独立行政法人福祉医療機構納付金
01 独立行政法人福祉医療機構納付金	15,751,072	11,025,698	4,725,374
05 積立金より受入

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年（国） 7

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01積立金より受入01積立金より受入	83,990,439	593,488,518	509,498,079

2011/11/02 09:44:20