Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## コラム4 暗号の利用

# 通信内容の保護と通信相手の本人性の確認に利用されている暗号技術

暗号は従来より主に通信内容を秘匿するために一般的に利用されてきたが、最近のインターネット及びインターネットコマースの急速な普及に伴い、通信内容の秘匿に加えて、通信相手の本人性の確認及び通信内容が改ざんされていないことを確認するために広く利用されるようになってきた。インターネットを通じた通信において用いられている暗号技術は、大別して「共通鍵暗号方式」と呼ばれるものと「公開鍵暗号方式」と呼ばれるものに分類される。

暗号技術において用いられている「暗号鍵」とは、暗号化・復号の際に用いられる特定のデータのことであり、共通鍵暗号方式においては、暗号化・復号の過程で、同じ鍵が用いられる。

他方、公開鍵暗号方式においては、一対の異なる暗号鍵ペア(本人しか所有しない「秘密鍵」と一般に誰でも入手可能な「公開鍵」)が用いられており、一方の鍵で暗号化したものについては、それに対応するもう一方の鍵でしか復号できないという仕組みになっている。例えば、送信者が相手方の公開鍵で暗号化した場合は、相手方本人の秘密鍵でのみ復号可能であり、これにより、相手方の秘密鍵が厳格に管理されていれば、通信途上で他者が暗号文を解読することは著しく困難となる。また、送信者が自らの秘密鍵で暗号化したものは、送信者の公開鍵でのみ復号可能であり、これにより、受信者側からみれば、送信者の公開鍵で復号できたことにより、当該暗号文が送信者により真正に暗号化されたものであることが推定される。

これら2つの暗号方式はそれぞれに長所・短所を有している。共通鍵暗号方式は、暗号化・復号処理を短時間で行うことが可能であるという長所がある反面、通信の相手方ごとに異なる暗号鍵を作成しなければならない、共通の暗号鍵を安全に相手方に配送しなければならないという短所もある。他方、公開鍵暗号方式は、自らの秘密鍵に対応する公開鍵を一般に広く利用可能な状態においておけば、複数の暗号鍵ペアを作成する必要も鍵を相手方に配送する必要もないという長所があるが、逆に暗号化・復号処理に時間がかかるという短所もある。このため、最近では、両方式の長所を組み合わせた方式が主流になりつつある。すなわち、通信内容の暗号化及び復号には共通鍵を用い、その共通鍵の相手方への配送において公開鍵暗号方式を用いるという方式である。

暗号技術は、インターネット上での安全・信頼性を確保するために不可欠な基盤技術となりつつあるが、既存の暗号技術は、常解読の危機にさらされている。このため、世界各国で新たな暗号技術の研究開発が積極的に行われており、量子暗号等の新たな暗号技術も開発されている。また、国際的な暗号政策の在り方に関しても、OECDやワッセナー・アレンジメントといった国際機関等において検討が進められているところである。

## (参考)

ワッセナー・アレンジメントとは、通常兵器や暗号技術を含む関連沢用品・技術の国際的な輸出管理を実施するために1996年から設けられている国際的枠組みであり、現在、米国、欧州諸国、日本等を含む33か国から構成されている。

図表 インターネット上での「共通鍵暗号方式」と「公開鍵暗号方式」の仕組み
## (5) 働く女性

# 趣味・娯楽や生活情報の充実が必要

郵政省が「日本ヒーブ協議会」等の協力を得て、フルタイムで働く女性に対して行った「働く女性のインターネット利用に関する調査」によれば、フルタイムで働く女性のうち仕事若しくはプライベートの少なくともどちらかでインターネットを利用している人は、73.6%に上ることが明らかとなった。これは、「機器利用調査」による専業主婦のインターネット利用率(6.7%)を大きく上回っており、働く女性の間でのインターネットの浸透ぶりがうかがわれる(図表①)。

しかしながら、プライベートでインターネットを利用している人(仕事でもプライベートでも利用している人及びプライベートだけで利用している人の合計43.6%)は、全体の50%に満たない。今後、更にインターネットが働く女性の間に浸透していくためには、インターネットの利用率を高めるとともに、プライベートでの利用を広げていくことが条件となるであろう。

インターネットを仕事だけで利用している人を対象に、インターネットをプライベートで利用しない理由について調査した結果をみると、「端末機器の価格が高いから」(47.4%)、「通話料金・接続料金が高いから」(37.2%)のようにコスト面の問題を指摘する回答が上位を占め、「提供サービスに魅力を感じないから」(14.0%)がこれに次いでいる(図表②)。インターネットの有用性を仕事での利用を通じてある程度理解している人にとっては、これらの問題がインターネットをプライベートに取り入れる際の障害になっていると考えられる。

図表① インターネットの利用状況

「働く女性のインターネット利用に関する調査」(郵政省)による
一方、プライベートでインターネットを利用している人を対象にインターネットから実際にどのような情報を得た経験を持っているのか、また、どのような情報に満足しているのかについて調査したところ、「趣味・娯楽」に加えて、「生活情報」、「ニュース・天気予報」、「学術・教養」の利用経験が50%を超えている。しかしながら、このうち情報の内容に「満足している」との回答が50%を超えたのは、適時性が高い「ニュース・天気予報」のみである（図表③）。このことから、インターネットがプライベートでの利用者にとってより魅力的なものとなるためには、「趣味・娯楽」、「生活情報」、「学術・教養」といった情報の一層の充実が重要であると考えられる。

図表② インターネットをプライベートで利用しない理由（複数回答）

図表③ インターネットのプライベート利用における各種情報の利用経験とその内容に対する満足度

図表②、③「働く女性のインターネット利用に関する調査」（郵政省）による
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## 社会活動 (1) コミュニティ

# 掲示板、チャット等の集合体がWWWサイトとして提供されるインターネットコミュニティが拡大

インターネットコミュニティは、旅行、スポーツ、地球環境、ゲーム、仕事、健康管理等のように、ユーザーのありとあらゆる共通の関心事項をテーマとした掲示板、チャット、メーリングリスト、個人ホームページの集合体がWWWサイトとして提供されることによって形成された、仮想的な社会空間である。プロ野球に関心を持つユーザーのケースを例にみると、まず、あるユーザーが、野球という共通の話題を持つ他のユーザーとの会話を求めてインターネットコミュニティの中に入る。インターネットコミュニティの中には、球団別や選手別に掲示板やチャットが用意され、そこでユーザーは、球団や選手への応援、批判など自分の考えを自由に表明することができる。さらに、同じ関心を有するユーザーとインターネット上で出会い、会話をする機会を得ることができるというものである。

米国では、距離の制約がなく広範囲の人々が集まり、時間的にも自由、匿名も可能といった特性が好感されて、インターネットコミュニティが急速に拡大している。こうした魅力のほかに、拡大のもう一つの要因として、コミュニティの事業化に取り組んだ企業の存在がある。広告を主な収入源とするWWWのメディア・ビジネスにおいて、コミュニティ運営は、企業側が場所と仕組みを用意するだけで、コンテンツを開発する必要がない。また、コミュニティは人を集めるとともに、繰り返し訪れさせるリピート力を持つ。これらの性質がページビューによって価値の決まる広告販売に適した形態であったことが、コミュニティ専門のWWWサイトの急速な増加を促した。

検索サイトやコンテンツ・サイト、ショッピング・サイトでも、リピート性を高めるためにコミュニティ機能を付加するケースが多く、メディア・メトリックス(Media Metrix)社の「WWWサイト到達率調査」(1998年12月／単独サイト／家庭・職場ユーザー統合ランキング)によれば、米国で最も人気の高い25のWWWサイトのうち、20サイトがコミュニティ専門サイトであるか、あるいは内部でなんらかのコミュニティ機能を備えている。個人のホームページに簡単に掲示板機能を付加できるフリーウェアも出回っており、このようなコミュニティ提供の場の増加が、利用人口の拡大に直接大きな影響を与えている。

一方、WWWがインターネットコミュニティの形態の多様化を促したことも、発展の要素として無視できない。インターネットコミュニティには、掲示板（フォーラム、電子会議室ともいう）、チャット、メーリングリスト、個人ホームページ集合体等のオープンな形態のほか、あらかじめ知り合い同士のグループで、写真アルバムやカレンダー式予定表、アドレスブック等を共有するプライベート・コミュニティもある。こうした形態の多様化により、利用者の参加度合いは、単なる情報収集・発信のみから、積極的に交流したり、自らコミュニティを主催するまで、個人の好みに応じて自在となっている。

図表 主なインターネットコミュニティの概要

名称	種類(共通テーマ)	主な機能	利用状況
ジオシティーズ(米国)
http://www.geocities.com/	コミュニティ専門サイト	ホームページ、チャット	会員数330万人、ビジター数1か月1,800万人(1999年1月現在)
ザ・グローブ・コム(米国)
http://www.theglobe.com/	コミュニティ専門サイト	ホームページ、チャット、掲示板	会員数200万人(1998年12月現在)
iビレッジ(米国)
http://www.ivillege.com/	コンテンツサイト(女性)	ホームページ、チャット、掲示板	1か月7,700万ページビュー(1998年11月現在)
サードエイジ(米国)
http://www.thirdage.com/	コンテンツサイト(シニア)	チャット、掲示板	1か月220万ページビュー(1998年2月現在)
ジオシティーズ(日本)
http://www.geocities.co.jp/	コミュニティ専門サイト	ホームページ	会員数20万人(1999年1月現在)
カーラフレンド(日本)
http://www.friend.ne.jp/	コミュニティ専門サイト	ホームページ、チャット、掲示板	会員数10万人(1999年2月現在)
## (2) ボランティア

# 阪神・淡路大震災を契機に、情報ボランティアネットワークが誕生

## ①阪神・淡路大震災における利用実態

7年1月の阪神・淡路大震災は、パソコン通信やインターネットの情報提供メディアとしての地位を確立させるとともに、情報ネットワーク重視型の新しいタイプのボランティア活動を誕生させる契機となった。これは、パソコン通信やインターネットの、情報量や情報発信時間に制約がない、情報の蓄積が可能、双方向性を有する、ごく一部のニーズにも応えることが可能、といったメディア特性が認識されたためである。

パソコン通信のニフティサーブが、震災発生当日（7年1月17日）の午後1時に開設した「地震情報」メニューは、翌日午後6時までに、総アクセス件数約101万件、総アクセス時間数270万分に達した。また、復旧活動の本格化に伴い、26日には、ボランティア情報や救援物資の流通円滑化を目的とする「震災ボランティアフォーラム」が開設され、多数のボランティア団体を結ぶ役割を果たす場を提供した。

インターネットの利用については、7年3月の商用パソコン通信3社（ニフティサーブ、PC-VAN及びピープル）のネットワークを、インターネットにより接続し、情報共有化を図る試みである、「インターVネット」創設が挙げられる。これにより、各ネットワークの掲示板又はインターネット上のニュースグループに書き込まれた情報が、インターネットを経由して自動的にパソコン通信ネットワーク及びインターネット上を流通することになり、別々に機能していた複数のネットワークの相互乗り入れを可能にした。同年4月までに、ASAHIネット、アスキーネット、日経MIXが「インターVネット」に参加し、ボランティア団体、企業、行政、マスコミ等を結ぶ情報ボランティアネットワークとしての役割を果たした。

## ②阪神・淡路大震災以降の情報ボランティアネットワークの活動

「NHKボランティアネット」は、7年4月の発足以来、インターネットとパソコン通信を利用して、ボランティアを必要とする人とボランティアに参加したい人を結ぶ役割を果たしている。その仕組みは、東京にホストコンピュータを置き、インターネットやパソコン通信を利用して、全国各地のボランティア団体等(事前審査による登録制。11年2月現在、140団体が登録。)から発信されるボランティア募集等の情報を蓄積し、ボランティア参加希望者等は、これに自由にアクセスして必要な情報を検索する。常時1,000件程度のボランティア情報が掲載され、アクセス件数は月平均40万件に達している。これまでに、宇奈月町社会福祉協議会(富山県)が、障害を持つ高齢者等に、民話や懐かしい音楽を聴いてもらおうと、古いレコードやカセットテープを募集したところ、全国から約1,700枚もの提供を受け、その後、レコードプレーヤーやこれらを整理するボランティアの募集に発展するなど、ボランティア情報ネットワークとしての成果を挙げてきている。

また、災害発生時には特設の掲示板が開設され、9年1月のナホトカ号海難・流出油災害では、発生から5日後の掲示板開設から50日間でアクセス件数が100万件を突破した。10年8月の関東北部・東北南部豪雨災害では、ナホトカ号・流出油災害時に支援を受けた福井県のボランティア団体が、「NHKボランティアネット」を通じて福島県のボランティア団体からの救援要請を知り、これを支援するなど、ボランティア交流が着実に広がりつつある。
# 就職活動におけるインターネット活用が定着

ホームページにより採用情報を公開する企業が増えるにつれ、就職活動にインターネットを活用する人も増えている。「インターネット利用状況調査」により、インターネットを利用する若者(18～25歳)について、就職活動におけるインターネットの活用状況をみると、以下のとおりである。

就職活動経験又は予定のあるインターネット利用者について、就職活動年次ごとに比較すると、インターネットを「活用した」と回答した人は8年以前では22.0%だったが、10年では93.7%に達している。また、就職活動の予定者も既に3割以上活用しており、インターネットが就職活動に定着しつつあるといえる（図表①）。活用内容は情報収集が中心であり、企業との連絡手段としての活用はまだ少ない（図表②）。

就職活動におけるインターネットの必要性については、10年に就職活動を経験したインターネット利用者では、活用率は93.7%にのぼるものの、「必要不可欠」という回答は58.7%にとどまっている。実際に活用した人の意見には、「情報が速い」、「従来の電話や葉書と比べて資料請求の手間が省ける」など情報収集の利便性への評価のほか、「情報が更新されていない」、「電子メールによる質問等に対応している企業が少ない」という現状の指摘もあった。このことから、採用活動を行う企業が情報提供内容を充実させるとともに、情報提供手段としてだけでなく連絡手段としてインターネットを活用すれば、就職活動においてインターネットの必要性は増すと思われる。

また、「情報収集活動」、「企業側の採用評価」双方において、インターネットの活用による就職活動の優位性は今後高まると評価されている(図表③)。

図表① 就職活動におけるインターネット活用状況

図表② 就職活動におけるインターネットの活用内容

図表①～③ 「インターネット利用状況調査」(郵政省)により作成 (%)

図表③ インターネットを活用すると就職活動に差がつくか（就職活動経験者・予定者）

【企業側の採用評価】
# 電子メールの活用を中心にインターネット活用が定着

近年、インターネット接続の普及により、SOHO(Small Office Home Office)が注目を集めている。テレワークという新しい就業形態の一つであるSOHOには、通勤の時間的・精神的コストの削減のほか、柔軟な勤務形態の適用など期待されるものは大きい。いわゆるテレワークには、大企業の勤務者が自宅やサテライトオフィス等を職場として業務を行うものも含まれるが、自营業者等が自宅等を職場とするSOHO(図表①)に焦点を当てると、その実態は以下のとおりである。

## ①SOHOの概要

SOHOは、業種によってクリエーター系、システム系、エディター系、ライター系などに分類することができる（図表②）。SOHOは、基本的にはそれぞれの勤務者が即ち独立した企業体であるが、実際にはある程度大きな仕事については複数の勤務者が構成するネットワーク全体で作業を行うことが多い。この場合、最初に仕事を受注してネットワークに割り振る調整者の役割が重要である。仕事を受注するための営業活動や発注者との報酬交渉を対面で行う機会が多いため、調整者には事業運営の基礎的な素養が要求される。

## ②SOHOにおけるインターネット活用状況と課題

インターネットを介した電子メールは、従来、文字情報の伝送が中心であったが、近年、電子メール送受信技術の発達により、画像データ、音声データ、動画データ、さらにはソフトウェアの伝送が容易になった。SOHOにおける通信機器の活用状況については、おおむね図表③のとおりである。各業種ともほぼ共通しているが、納品手段としては、伝送容量等の制約からクリエーター系などよりライター系などの業種においてインターネットが活用されている。

図表① SOHOとテレワーク

図表② SOHOの概要

定平誠、華山宣胤「SOHOビジネス現状調査データ解析」応用統計学会年次大会（11年5月）資料により作成

図表③ SOHOにおける通信機器の活用状況

主な流れ(営業⇒納品)	主な方法
①求人·営業活動	既存の人脈/ホームページ
②受発注	対面/電話/電子メール
③作業内容の確認	対面/電話/電子メール
④連絡事項の伝達	電話/電子メール
⑤作業中の情報収集	ホームページ/電子メール
⑥資材·素材の受け渡し	電子メール(添付ファイル)
⑦仕上がり状況の確認	ファクシミリ/電子メール(添付ファイル)
⑧納品	対面/電子メール(添付ファイル)
## (6) 高齢者・障害者の社会参加

# パソコン・インターネットに慣れ親しむ場を提供する活動が登場

米国においては、サンフランシスコに本部を置き、55歳以上を対象としたパソコン学習センターとオンライン共同体を高齢者自らが運営する非営利団体として、シニアネットが1986年に設立され、会員は2万人に達している。一方、我が国においては、このような全国規模の活動は存在しないものの、高齢者・障害者の社会参加の手段として、パソコン・インターネットの活用を促進する地域住民主体の草の根的な取組が見られるようになっ

## コンピューターおはあちゃんの会へようこそ

## コンピューターおばあちゃんの会へようこそ!

間もなく超高齢化社会がやってきます。

皆自立して生きて行かねばなりません。

パソコンが手、足、目、耳等の衰えを補って自立を助ける道具として使われる時代が来ると思いました。

高齢者もゆっくりとのんびりと遊びながらパソコン操作を習ったり仲間作りをしたりして元気に生きてゆきましょう。

1ヶ月に4回位バソコンサロンと称してサボーターと一緒にバソコンで遊んだり、絵をかいたり。OA機器探検ツアー、遠足等などを楽しみます。会のあとミーティングをして交流をはかります。人生の達人たちのお話は若いサボーターの皆さんと溶け合って楽しいものです。

ここを資源とパソコンサロンの写真がみれます

ここを資源とお総插き物室の写真がみれます

ここを資源とOA機器探検ツアー写真がみれます

電子メールを覚えたら、メーリングリストという24時間オープンのおしゃべり広場でお喋りを楽しみます。囲碁の対局も行われています。

ここを過ぶと回掲け局の写再が見れます

ここを過ぶとメーリングリストの会話集がます

会話は高齢者にとって生きる為の栄養素となります。

朝起きでバソコンの蓋を開けると何通もの他気無いメールが入っていたら・・・何やらさわさわと人気を感じほとしします。お独り住まいの高齢者にとって孤独を癒す最大の贈り物となります。遠隔地に住む孫との会話も楽しいものです。パソコンは高齢者が生きてゆくためにとても大切な道具となります。

線友をたくさん増やしませんか。

コンピューターおばあちゃんの会代表

大川 加世子

電子メール 入会についての詳しいお問い合わせは

ookawa@mrf.biglobe.ne.jp

〒156-0055

お手紙 東京都世田谷区船橋1-45-12

コンピューターおばあちゃんの会事務局

「コンピューターおばあちゃんの会」のホームページ

ている。

「コンピューターおばあちゃんの会」は、こうした活動を行うグループの一つである。最初は区報を通じて会員を募集し始めたが、今では地元世田谷区(東京都)以外からの参加者も含め、11年2月現在の会員数は200人を超え、最高齢者は88歳で重度障害者2名を含め何らかの障害を持つ高齢者も多い。会では、パソコンに対する不安を取り除くことを目的に、パソコン講習やOA機器探検ツアー(パソコンショップ巡り)を開催しており、サポーターと呼ばれるボランティア(採用条件は、10回同じ質問をされても怒らないこと)が、遠方の会員宅を訪問してパソコン操作を指導することもある。

主宰者の大川加世子さんは、超高齢化を迎え、パソコンやインターネットが身体の衰えを補い、高齢者・障害者の自立を助ける道具として活用できるのではないか、と考えている。高齢者や障害者が、パソコンやインターネットに慣れるまでには時間がかかり、サポーターには忍耐と根気が強いられるが、電子メールの送受信をマスターして、メーリングリストで会員やサポーターとの会話を楽しむまで上達し、活動を重ねる間に、明るさと元気を取り戻す会員も多いという。
国の機関

# ホームページからの情報発信(提供)のほか、 意見・申請等の受付にも利用

「行政情報化の推進状況報告」(11年4月行政情報システム各省庁連絡会議了承)によれば、10年度末現在、26の本省庁のうち、宮内庁を除く25省庁がホームページを開設している。また、本省庁部局単位で29、地方支分部局で111、国立大学・試験研究機関等で325の合計465サイトの機関別ホームページが開設されている(資料3参照)。

国の機関においては、このほか、国会の衆議院、参議院及び国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院がホームページを開設している。なお、個別にドメインネームを取得していない会計検査院、内閣法制局、公正取引委員会及び人事院については、霞が関WANの運用センターにホームページを開設（ドメインネームは「.admix.go.jp」）している。

## ①国会における利用状況

国会の会議録については、11年1月から、衆議院、参議院及び国立国会図書館が共同して、インターネットを利用した国会会議録検索システムを試験的に稼働させている。検索可能範囲は、10年1月開会の第142回国会以降の本会議及び予算委員会(公聴会を含む。)で、順次、過去の会議録も提供する予定である。なお、本格実施は、12年1月を予定している。

国会の審議については、参議院が10年5月から、衆議院が11年1月から、インターネットを利用した映像と音声による中継を試験的に開始（参議院については11年4月から本格実施）した。これは、従来、国会内、官邸等に中継されるとともに、放送局等へ無償提供されている映像と音声について、インターネットを利用して国民に直接提供するものである。両院の本会議、委員会等について、衆議院で最大9チャンネル、参議院で最大7チャンネル（11年秋から9チャンネルを予定）の同時中継が可能である。また、参議院においては、11年6月から、同時中継した際の映像と音声を蓄積し、夜間・休日等でも視聴可能にする予定である。

## (参考)

国会会議録検索システムは、衆議院、参議院及び国立国会図書館の3機関共同事業の国会会議録フルテキスト・データベース・システムの一部として構築されている。

## 図表 インターネットを活用した行政情報の提供等に関する「行政情報化基本計画」における記述（抄）

## 第2 行政情報の提供等

## 1 社会の情報化の進展に対応した行政情報化の推進

## ア 行政情報の提供等

1）日々公表される報道発表資料、国民生活に必要な各種の行政情報などについて、広範にインターネット・ホームページを活用しオンラインによる提供を進めるとともに、提供内容の充実、タイムリーな提供を一層推進する。また、国民からの意見、要望、問い合わせの受付等にインターネットを活用する。

2）白書・年次報告等の行政の現況を国民に知らせることを目的とした行政情報について、インターネット、CD-ROM等の電子的な手段・媒体による提供を一層推進する。

5）国民に提供可能な行政情報の所在案内について、「行政情報の社会的活用のためのクリアリング（所在案内）システムの統一的な仕様について（平成8年6月18日 行政情報システム各省庁連絡会議了承）」に基づき、平成11年度までに総合案内クリアリングシステム及び各省庁クリアリングシステムを整備するとともに、当該システムの内容の充実、タイムリーな掲載等を推進する。また、総合案内クリアリングシステムの一環として、各省庁がインターネット・ホームページで提供する行政情報の検索、案内サービスを行い、アクセスの利便性の向上を図る。
## ②中央省庁等における利用状況

## (i)行政情報の提供等

「行政情報化推進基本計画の改定について」(9年12月閣議決定)においては、インターネットを活用した行政情報の提供等を、行政情報化推進の基本方針に掲げている(図表)。

10年度末現在の状況をみると、報道発表資料は、中央省庁等のほとんどがホームページで公開しており、郵政省の場合、早い場合は記者発表当日、遅い場合でも記者発表から概ね5日後程度までには掲載している。また、白書及び年次報告書は、要旨のみの公開を含めれば、すべてがホームページ上で公開されており、首相官邸ホームページからも、閣議報告等された白書・年次報告書にアクセスできる仕組みになっている。さらに、ホームページ上に掲載された行政情報等を検索するクリアリングシステムについても、多くの省庁で導入が進んでいる。

中央省庁等の中には、インターネットを利用した行政情報提供で特徴のある取組を行っているところも多い。法務省では、希望者にホームページの掲載情報が更新される都度、その要点を電子メールで通知する「更新情報メールサービス」と、特定の掲載情報を点字ファイルの形式でホームページからダウンロードする「点字ファイル・ダウンロードサービス」を実施している。気象庁では「防災気象情報サービス」により、刻々と移り変わる気象状況を、常時再読込される最新の天気図で提供している。警察庁では、特別手配被疑者及び重要手配被疑者に関する情報を提供しており、情報には被疑者の音声が含まれている。このほか、労働省では、東京都23区内のハローワークが受理した求人情報（具体的な企業名や住所等を記載していないもの）を希望の条件により検索し、提供するなどの「ハローワークインターネットサービス」を試行的に実施している。

また、郵政省では、11年度において、電気通信事業者からの料金・契約条件、財務情報及びサービス品質等の届出・報告事項をデータベース化して、ホームページで広く国民等に公開する「電気通信に関する電子情報公開システム」を整備する予定である。

## (ii)意見募集の状況

中央省庁等が意見を募集する場合、郵便やファクシミリに加え、インターネット(電子メール)でも受け付けている(資料3参照)。郵政省が実施した意見募集における電子メールでの受付状況をみると、8年11月に実施した「インターネット利用に関する意見募集」では926件中919件(99.2%)、10年8月に実施した「青少年と放送に関する調査研究会報告書に対する意見募集」では92件中90件(97.8%)と、ほとんどの意見が電子メールで送信された。このほか、経済企画庁が、緊急経済対策をテーマに、経済企画庁長官に対する質問を受け付けた「インターネット・FAX代表質問」では、343件中182件(53.1%)が電子メールで送信された。
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## 地方公共团体 (1) 利用環境

#### 接続率は77.2%、職員ごとの電子メールアドレス保有率は9.2%

「地方公共団体アンケート」によれば、地方公共団体のインターネット接続率（インターネット接続されたパソコンの有無）は77.2%で、都道府県及び政令指定都市では100%となっている（図表①）。また、配備済パソコンに占めるインターネット接続されたパソコンの割合が「5割未満」の地方公共団体が74.0%に達している（図表②）。「平成10年度行政情報化基本調査」によれば、中央省庁の内部部局では、パソコン1台当たりの職員数は1.2人で、配備済パソコンの92.6%がインターネット接続されたLANに接続されており、これと比較して、地方公共団体のインターネット利用環境の整備は遅れている。ただし、未接続の地方公共団体の66.7%が何らかの接続計画を有しており（図表③）、地方公共団体においても、インターネットが行政事務等に必要なものとして認識されつつあることがわかる。

また、地方公共団体で各職員に対しメールアドレスを付与しているのは9.2%で、都道府県及び政令指定都市でも半数程度にとどまっている。このことから、地方公共団体における電子メールは、職員の連絡手段として完全にその地位を確立していないことが推測できる(図表④)。

図表① インターネット接続率

図表② 配備済パソコンのインターネット接続状況

図表③ インターネット接続計画の有無

図表①～④「地方公共団体アンケート」(郵政省)により作成

図表④ 職員ごとのメールアドレス保有状況
## (2) ホームページの開設

## 最近2年間で開設が急増、今後も増加の見込み

「地方公共団体アンケート」によれば、10年度末現在、地方公共団体の公式ホームページ開設率は、61.5％となっている。特に最近2年間で開設する地方公共団体が急増しており、未開設の地方公共団体には開設を検討するところも多く、11年度末の開設率は70％を超える見込みである（図表①）。開設のきっかけをみてみると、情報発信メディアとしてインターネットの有用性に着目した地方公共団体の開設を契機に、近隣の地方公共団体が、開設に向けて次々に動き出してきたことが推測できる（図表②）。

ほとんどの地方公共団体がホームページへのアクセス数をカウントしており、1か月当たりの延べアクセス人数(一度のアクセス時に複数ページを参照しても「1人」としてカウントする。)では、都道府県及び政令指定都市では「1万以上5万未満」が最も多く(図表③)、人口5,000人未満の町村では半数が「500未満」である(図表④)。

図表① ホームページ開設率の推移

※1 「7年度～9年度」は、12月現在

※2 「10年度（見込み）」は、12月現在の開設済数と10年度内の開設予定数の合算

※3 「11年度(見込み)」は、「10年度(見込み)」と11年度内の開設予定数の合算

図表③ 都道府県及び政令指定都市の延べアクセス人数

図表② ホームページ開設のきっかけ(複数回答)

図表①～④「地方公共団体アンケート」(郵政省)により作成

図表④ 人口5,000人未満の町村の延べアクセス人数
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## (3) 情報公開·発信

「観光・物産」がトップ、「報道発表資料・記者会見」「U(I)ターン情報」にも注目

「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページを通じた発信情報で圧倒的に多いのは「観光・物産」で、94.5%の地方公共団体が発信していた(図表①、資料4参照)。一方、その情報を発信する地方公共団体の割合は低いものの、発信する地方公共団体では、アクセスが多くなっている情報として、「報道発表資料・記者会見」、「U(I)ターン情報」が挙げられる(図表②、資料4参照)。また、一般的な区分には分類しにくい、例えば地元Jリーグチームの情報等、その地域特有の情報を発信している地方公共団体では、これらに対するアクセスが特に多くなっている(図表②における「その他》)。

図表① 発信情報のランキング(複数回答による上位10項目)

図表② 地方公共団体の情報発信割合とアクセス件数の関係

自治体内部の経費支出等、自治体判断による「いわゆる情報公開」

図表①、②「地方公共団体アンケート」(郵政省)により作成
埼玉県は、10年10月から、行政機関初の試みとして、ホームページ上で報道発表資料を、記者クラブ発表と同時に公開している。「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページで「報道発表資料・記者会見」情報を発信している地方公共団体は3.8%で、そのうちの17.0%が「記者発表とほぼ同時」の公開と回答している。また、大部分が3日以内、その他についても、遅くとも1週間以内には公開している(図表③)。

ただし、ホームページによる情報発信(公開)が地方公共団体の広報媒体としての立場を確立するためには、インターネットの特徴の一つが即時性であることから、掲載情報の更新頻度が問題となる。「地方公共団体アンケート」によれば、ホーム

図表③「報道発表資料・記者会見」情報の公開時期

ページ掲載情報の更新頻度は「月に1～2回程度」が44.4%、「年に数回程度」が30.1%に達している。また、小規模の地方公共団体を中心に、開設当初から変更していない地方公共団体も9.8%となっていることから、ホームページを開設したものの、更新のための体制が未整備のままの地方公共団体が多いことが推測できる(図表④)。

ホームページ開設による情報発信（公開）の効果を、「地方公共団体アンケート」からみてみると、「知名度向上」と「観光・企業誘致・U(I)ターンのPR」という、いわば外向きの効果が、「地域住民サービスの高度化」、「行政に対する地域住民の理解度向上」といった、内向きの効果を大きく上回っている（図表⑤）。

図表④ ホームページ掲載情報の更新頻度

図表⑤ ホームページ開設による情報発信(公開)の効果
## (4) 行政サービス

## 大半が住民からの意見受付、行政サービスへの利用はごくわずか

ホームページを開設している地方公共団体では、インターネットの双方向性を活かして、ホームページを情報発信の場としてだけでなく、地域住民等からの意見を受け付ける場としても利用している場合が多い。「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページを開設する地方公共団体の69.8％が「ホームページに対する意見」の受付を実施している。次いで「行政全般に対する意見」の受付が34.5％、「特定の政策に対する意見」の受付は11.9％で、都道府県及び政令指定都市では、政策ごとに、ホームページで意見募集する手法が採用されている（図表①、②）。

一方、「公共施設の予約・各種申請受付」は1.7%に過ぎず、現状では、地域住民等の利便性向上のためにインターネットを利用して提供される行政サービスは、わずかである。最も代表的なサービスとしては、スポーツ施設、公民館等の公共施設の空き状況確認・予約・取り消し等を受け付けるサービスであり、いくつかの地方公共団体が実施している。しかし、時間制限を設ける地方公共団体もあり、必ずしもインターネット利用のメリットを活かしきれていない。

公共施設の予約等以外を受け付ける例としては、鎌ヶ谷市(千葉県)が10年9月から実施している「粗大ゴミ戸別収集メール」がある。粗大ゴミの収集を希望する住民等が、希望日時、種類、個数等の必要事項を添えて電子メールで事前に申し込むもので、開庁時間に縛られず、いつでも申し込みが可能である。鎌ヶ谷市では、このほかにも、がん検診等を受け付ける「検診申し込みメール」も実施している。

また、三鷹市(東京都)は、生涯学習システムの導入に伴い、10年5月から、市が主催する生涯学習講座の予約・確認・取り消しをインターネット経由で受け付けている。また、社会教育施設の予約等は、同年7月から、すべてインターネット経由となっている。どちらも、予約については、事前登録が必要であるが、一度登録すれば、いつでも申し込みが可能である。

図表① ホームページを利用して受け付ける意見・申請等の内容（複数回答）

図表①、②「地方公共団体アンケート」(郵政省)により作成

図表② 行政に対する意見受付の状況(複数回答)
## (5) 行政参加·情報交換

# 電子会議室等のインターネット上の行政参加システムが登場

インターネットの普及に伴い、インターネット上で、掲示板、会議室等の機能を利用するコミュニティが数多く形成され、様々な分野等に関する議論・情報交換が活発に行われている(1-3-2(1)参照)。

「地方公共団体アンケート」によれば、12.5%の地方公共団体が、ホームページに住民等が自由に意見を書き込むことができる掲示板を設けており、これらの中には、さらに一歩進めて、ホームページを利用した住民等の行政参加システムを構築し、議論の結果や意見等を政策立案等に役立てようと考えているところもある。

## ①藤沢市(神奈川県)の事例

藤沢市は、9年7月から、インターネットを活用した新しい市民参加システムの構築の実現を目指した「市民電子会議室実験」を実施している。インターネット上に設けられた電子会議室には、市政への市民参加を目的に市が主催する「市役所エリア」と、参加者同士の交流を目的に参加者自らが主催する「市民エリア」があり、「市役所エリア」においては、市政に係わる様々なテーマについて意見交換と議論が行われ、市職員も参加者として行政情報を発信している。電子会議室へは、参加登録をすれば誰でも参加可能で、一定のルールの下、自由に発言できる。また、議論の流れの把握を容易にする工夫が施され、過去の発言内容も掲載しているため、興味を持った人が途中から会議に参加することが可能である。

電子会議室での議論がある程度まとまった結論に達した場合、この実験の運営委員会を通じ、市政への提案として市長あてに提出される仕組みとなっており、「市役所エリア」における11年2月現在の発言数は1,784で、運営委員会が取りまとめた提案20件が市長あてに提出されている。

## ②岐阜県の事例

岐阜県は、行政、経済、教育、社会及び生活という「5つの改革」を推進している。県では、こうした改革に対する県民等の意見を幅広く求めるとともに、県民自らの問題として県民同士で議論してもらうため、10年12月、ホームページに「県民改革会議ぎふ」を開設した。電子会議室は「県民改革会議室」と名付けられ、参加登録をすれば誰でも参加可能であるが、発言は本名(団体名)により行い、すべて公開することを原則としている。参加者は一定のルールの下、改革に関するテーマを設定し、自由に発言、議論することが可能で、必要に応じて事務局である県も議論に参加している。

このほかにも、県は、5つの改革に対する意見・提案を投稿してもらう「改革目安箱(電子郵便箱)」を設置するとともに、郵便やファクシミリにより寄せられた意見等の集約結果、県の施策の推進状況、県民から要望のあった資料等についてもホームページで公開し、この会議の円滑な運営に努めている。
## 教育 (1) 小·中·高等学校

# 授業以外にも、学校と家庭間の連絡等、さまざまな用途へと利用が拡大

## ①江東区立南砂東小学校(東京都)の事例

江東区立南砂東小学校では、昭和62年9月にコンピュータ室を設置し、授業へのコンピュータ利用を開始した。8年11月には、こねっとプラン参加校となり、インターネットへの接続が実現した。指導の重点としては、インターネット活用の推進と指導法の改善による、情報の主体的選択、活用、発信する能力や態度の養成を掲げ、高学年で週2、3回程度、インターネットを使った授業を行っている。

同校のインターネットを利用した教育の特徴は、環境教育及び他校との交流授業を積極的に展開している点である。10年度、5年生の授業では、稲作と農薬をテーマに、七尾市立徳田小学校(石川県)及び鳥取市立賀露小学校との交流授業を実施し、互いにホームページを作成し、掲示板に自分の意見を送信するとともに、テレビ会議システムを併用して議論を進める手法を採用した。

同校では、これまでの成果として、外部との関わりの薄い学校にあって、インターネットを通じて生活環境の異なる地域との交流が生まれ、児童の見方・考え方が拡がった点を挙げている。

## ②石和町立石和中学校(山梨県)及び山梨県立巨摩高等学校の事例

山梨県では、8年度からの3か年計画で、県内の中学校2校及び高等学校3校の合計5校を選定し、姉妹州県である米国アイオワ州の中学校2校及び高等学校3校との間で、インターネットを利用した国際交流実験(アイオワプロジェクト)を実施した。実験校では、各校独自にネットワーク構築、パソコン配備等のインターネット利用環境を整備し、参加する生徒及び指導教師が、電子メールを利用して、相手校と、交流の方法、意見交換のテーマ等を相談する段階からプロジェクトに取り組んだ。

実験校の一つ、石和町立石和中学校では、プロジェクト開始に当たり、校内LANを構築し、合計21台のパソコンを設置した。9年度までは、校則、制服、テレビ番組、食生活等の身近な話題をはじめ、米国の銃器所持の問題等をテーマに電子メールで意見を交換し、最終年度である10年度は、学年末にアイオワ州へのホームステイが決まっていた生徒10名が中心となって、ホームステイ先の家族と電子メールによる事前交流を行った。

南砂東小学校のインターネットとテレビ会議を併用した授業風景（10年11月19日、野田聖子郵政大臣が同校を訪問し、授業に参加した際のもの）
また、同校では、インターネットをうまく学校にとけ込めない生徒への指導に活用している。登校はするものの教室までは行けない生徒が、カウンセリング室等に設置されたパソコンを使って、カウンセラーに電子メールで相談を受けたり、自由にインターネットを利用できるようにしている。こうしたことから生徒の関心を学校に向けさせ、徐々に環境に適応させる効果が期待できるという。

同じく実験校の一つ、山梨県立巨摩高等学校では、本プロジェクトでの成果を踏まえ、11年度から英語等の授業にインターネットを利用することとし、専門教室にパソコン41台を設置するなど、本格的な環境整備を行った。同校は、この設備を地域住民へも開放する予定で、同校教師が講師を務める高齢者向けのインターネット教室を開設し、生涯学習の場として活用する計画であるという。

## ③立正中学校・高等学校(東京都)の事例

立正中学校・高等学校では、8年10月から、二つの普通教室を含む無線LANを構築し、インターネットを利用した教育を行っている。同校では、1人1台のノートパソコンを使用して、インターネット経由で新聞社の記事データベースからの配信を受け、時事問題等を学習するなどの授業を行っている。また、コンピュータ専門教室には、インターネットに接続したデスクトップパソコン50台を設置し、生徒が自由にインターネットを利用できる環境を整備している。

さらに同校のインターネット利用の特徴として、学校と家庭の間の連絡手段としてもインターネットを利用している点が挙げられる。具体的には、30家庭で、パソコンの代わりに家庭のテレビからインターネットにアクセスできる「WebTV」を導入し、学校から週1回送信する学年通信を受け取ってもらうシステム(図表)で、10年11月から実験中である。これまでの生徒を介した印刷物による配布では、必ずしも父母に届かない場合もあるが、インターネットの利用で、確実に父母の元に情報が届くことや、父母同士の情報交換へも利用が拡がるなど、効果を挙げてきているという。また、既にメールアドレスを有する父母にも、学年通信の配信を開始したことで、どちらかというと学校とは疎遠であった父親から好評とのことである。同校では、担任教師と父母の間の連絡手段としてインターネットを活用すること等も検討している。

図表 立正中学校・高等学校のインターネットを利用した学校・家庭間連絡システム

関連サイト：山梨県立巨摩高等学校（http://www.ypec.misaka.yamanashi.jp/koma/）立正中学校・高等学校（http://www.rissho-hs.ac.jp/）
## (2) 大学

# 自宅から演習形式の授業への参加が可能、一般向けの市民講座も開講中

## ①玉川学園女子短期大学(東京都)の事例

玉川学園女子短期大学では、10年4月から、アメリカ文化史の講座に、インターネットを利用した演習形式の授業を導入した。受講する24名の学生の大部分は、自宅のパソコンからインターネットを介して大学に設置されたサーバにアクセスし、画像・音声を含む資料、課題等をダウンロードすることにより、学習を進める。授業の特色は、「コースルーム」と呼ばれるインターネット上の仮想教室を活用する点である。「コースルーム」は、レポート提出及び討論を行う場としての役割を果たしており、学生はここで課題に対するレポートを提出し、担当の講師が添削して返信する形式で授業が進められる。また、レポートを「コースルーム」において公開し、他の学生との討論を行わせることも可能である。

この授業で指導を担当した助教授は、インターネットを利用することで、講義形式から演習形式へ転換したことにより、教える側も、主体的に学ぶようになった学生を補助する役割が重要になったと指摘している。

## ②大阪市立大学の事例

大学の中には、広く一般の聴講者を対象に、インターネットを利用した市民講座を開講している例がある。大阪市立大学は、8年度から「インターネット講座」を開講し、現在4期目を開講中である。この講座の特色は、誰もが自由にアクセスが可能で、ボタンをクリックしていくだけで講義内容の閲覧が可能な点である。一方、所要の手続きを経て登録された正規受講生は、講師との間で電子メールによる質疑応答が認められ、所定の回数を受講して、年3回提出するレポートが一定のレベルにあると評価されれば、修了証が授与される。10年度は、7つの講座が開講され、海外2か国、国内28都道府県から379人が受講した(図表)。担当の教授陣は、今後は、より一層インターネットの特徴を活かして、双方向性、即時性の確保に努めていく必要があると指摘している。

図表 大阪市立大学の「インターネット講座98」の開講状況

講座名	担当学部	受講者数
地球環境問題への会計アプローチ	商学部	41
自由主義、社会主義、ロシア	経済学部	17
労働法のはなし一採用から退職まで一	法学部	41
メディア・情報・身体一メディア論の射程一	文学部	53
UNIXで学ぶC言語	工学部	49
たかが子育て、されど子育て	生活科学部	53
インターネット概論	学術情報センター	125

大阪市立大学資料により作成
## (3) 在宅学習

## 在宅のまま、米国の私立高等学校卒業資格が取得できる学習システムが登場

教育分野におけるインターネット利用は、義務教育における情報リテラシーの醸成、大学における市民講座開講といった、既存の教育内容・方法の充実を図るものばかりではない。

既存の学校教育の枠におさまりきらない領域、例えば、再び学ぶ意欲を持った、過去に不登校の経験のある生徒や、健康上の理由で通学に耐えられない生徒等が、在宅で学ぶことができるシステムを、インターネットが可能にした事例がある。

インターネット・ハイスクール「風」は、従来の学校教育という形式に縛られることなく、インターネットを利用して、在宅のまま、好きな時間に興味のある分野を自分なりの方法で学ぶ「高校」である。所定の単位を取得すれば、提携する米国ミシガン州の私立高等学校の卒業資格を取得することが可能で、11年3月には、はじめての卒業生4名が卒業した。

インターネット・ハイスクール「風」の教育プログラムには、決まったカリキュラムがなく、生徒は、サポートティーチャーと呼ばれる教師と、電子メールを利用して相談しながら、自分だけのカリキュラムを作成する。また、例えば、国語であ

インターネット・ハイスクール「風」のホームページ

れば小説を読んだり、美術であれば美術鑑賞で学習は成立する。また、自由参加のスクーリング（通学制のカリキュラム）も用意されているが、インターネットを利用した在宅学習のみでも卒業要件単位は取得でき、事務局によれば、生徒の約半数が在宅学習のみであるという。なお、入校時には、8割程度がパソコン、インターネットの未経験者で、希望者は事務局主催のパソコン・インターネット教室を受講できる。

インターネットでは、社会系、自然系、精神系、身体系、パソコン関連に分類された講義が提供され、講師陣には、サポートティーチャーだけでなく、弁護士、農家、漁師等の専門家が参加し、生活者の視点を重視した科目構成となっている。インターネットを利用するといっても、決してバーチャルな世界の教育を実践するものではなく、インターネットは、在宅学習という形式の中で、生徒が主体的に学ぶための糸口、手段に過ぎず、単位認定も、原則自己申告制で、インターネット等を利用して学習・調査した時間数を申請し、これが単位数に直結する仕組みになっている。このほか、生徒間の交流にもインターネットを利用している。ホームページに設けられた専用サイトでは、希望者がプロフィール等を公開することが可能で、自由に書き込める掲示板も用意されている。電子メールの交換により「知り合い」になり、スクーリングで対面する例も珍しくはないという。インターネット・ハイスクール「風」で学ぶ生徒は、11年度の新入生を加え150人で、居住地は海外1か国、国内28都道府県となっている。
## 学術研究

# 研究室におけるインターネット利用率は96.9%

JPNIC((社)日本ネットワークインフォメーションセンター: Japan Network Infomation Center)が10年8月に実施した「学術研究および科学技術分野におけるインターネットの利用に関するアンケート調査」によれば、インターネットを「利用している」と答えた研究室は、全体の96.9%を占めており、研究分野においてインターネットの普及が進んでいることが分かる。また、研究活動にはインターネットが「必要不可欠である」と53.9%が答え、次いで「どちらかといえば必要である」が29.2%を占めている。

研究室の学問領域に対するインターネットの影響については、59.0%の研究室が「学問領域に影響を与えると思う」と回答しており、研究室においてインターネットが単なる通信手段として利用されているだけではなく研究内容にまで影響を与えている様子がうかがえる。研究室のインターネットに対する不満としては、「回線スピードが遅い」が多く、通信速度が課題になっている(図表)。

図表 研究室におけるインターネットの利用状況等

「学術研究および科学技術分野におけるインターネットの利用に関するアンケート調査」(JPNIC)により作成
## 医療·保健·福祉

# 医療情報の提供だけでなく、医療相談を受け付けるサービスが登場

## ①医療機関における利用状況

医療分野におけるインターネットの利用では、従来、医療関係者しか持ち得なかった専門知識を、それらを必要とする患者及びその家族等に対し、広く提供することを目的とするものが代表的である。国立がんセンターでは、8年12月から、ホームページに「がん情報サービス(NCC-CIS)」を開設し、がんに関する情報提供を行っている。掲載される情報には、一般向けと医療従事者向けがあり、定期的に最新のものに更新されている。一般向け情報では、予防や自己診断の方法に加え、治療の具体的説明・副作用等、患者等の関心が高いと思われる情報が掲載されている。一方、医療従事者向け情報では、新しい治療(臨床試験)、国立がんセンターにおけるがん告知マニュアル、がん診療に有用な臨床画像・診療情報等が掲載されている。

一方、情報提供だけでなく、インターネットを利用して医療相談を受け付けるサイトも複数ある。こうしたサイトの中には、内科、外科、精神科等の各診療科ごとに相談窓口を設け、専門の医師が相談を担当するものまである。時間や場所を気にせず、手軽に利用できるとあって、あるサイトでは、1日の相談人数は平均して2～3人になるという。

## ②地方公共団体における利用状況

「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページを開設する地方公共団体の24.9%が医療・保健・福祉分野の情報を発信している。宗像市、福間町、津屋崎町、玄海町及び大島村（福岡県）の4市町村は、10年12月、共同で「宗像地域保健医療福祉情報システム（ほーしす）」を開設した。各市町村のホームページからアクセスすることが可能で、情報は、宗像医師会、宗像地域医療センター及び各市町村の保健センターが協力して収集し、各市町村ごとの医療・保健・福祉情報を掲載している。このほか、宗像地域の医療機関を、名称、地図、診療科から検索する機能を備えている。

また、兵庫県では、10年10月、核家族化、共働き世帯の増加等で育児に悩む親の支援を目的に、県のこどもセンター（児童福祉法に定める「児童相談所」）と県立こどもの館が「ひょうご子育て情報室」と名付けたホームページを開設した。その中の「子育てQ&A」では、相談等で多く寄せられる質問に対する回答を、幼児、小学生及び中学・高校生編に分けて掲載している。このほか、登校拒否等への対応を紹介する「パパとママの勉強部屋」、各種制度や医療機関を紹介する「子育て便利帳」等のコーナーを設けている。

兵庫県のホームページ「ひょうご子育て情報室」
## 災害時の利用

# インターネットの特性を生かして、被災者の安否情報をデータベース化

インターネットは、震災のような大規模災害が起きた場合の情報ネットワークインフラとしても活用が期待されている。例えばインターネットを被災地からの情報提供に利用することは、①ネットワークが分散管理型で形成されているため、一部に障害が発生した場合にも自動的に迂回路を経由して情報が伝達されること、②単一の情報に多数の人がアクセスできることの2点において電話等の通信ネットワークよりも優れていると考えられる。

7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、停電による交換機の停止や加入者回線の切断・焼失等により、最大時には30万回線を超える加入電話に障害が発生した。また、肉親等により住民の安否を問い合わせる電話が殺到したため、電話が非常にかかりにくい事態が発生した。一方、インターネットは1対1で接続される電話回線とは異なり回線障害の影響を受けにくいため、同じ神戸市内から発信された被害情報はインターネットを経由して全世界に配信された。

このような経験を踏まえ、WIDEプロジェクトは、大規模災害が起こった際に被災地住民の安否情報をインターネットにより公開するシステムである生存者情報データベース(IAA-DB: 'I am alive' database)の研究開発を行っている。

このシステムでは、まず、被災地において安否情報をウェブ等を利用して入力してもらう。その際、被災者の中にはパソコン等の操作に慣れていない人も多いと想定されるため電話やファクシミリ等でも安否情報を寄せてもらう。この安否情報はサーバを経由してインターネットで公開される。被災地では地上回線が切断されている可能性も高いので、衛星回線等も利用しながら全国のサーバに情報を発信する。各地に設置された安否情報のサーバは、お互いに情報を交換しながら、常に最新の情報を多数の情報検索者に同時に提供する。

このシステムの実証実験を行うため、WIDEプロジェクトでは8年以降毎年1月と9月に災害訓練を行い、実際に多数の参加者に情報の入力や検索をしてもらいながら、システムの検証と改善を行っている。

図表 生存者情報データベースのシステム概要