Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
8 年(厚)

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增減	備考
3 厚生年金勘定	41,164,431,257	40,687,653,027	476,778,230
01 保險 収入	34,354,464,540	34,314,046,238	40,418,302
01 保險 料収入
01 保險 料収入	23,470,499,882	23,736,061,167	265,561,285
02 一般会計より受入
01 一般会計より受入	8,505,869,792	8,407,331,603	98,538,189
04 船員保険特別会計より受入
01 船員保険特別会計より受入	0	0	0
05 労働保険特別会計より受入
01 労働保険特別会計劣労勘定より受入	10,542,385	10,272,903	269,482
06 基礎年金勘定より受入
01 基礎年金勘定より受入	1,964,852,085	1,767,725,492	197,126,593
07 拠出金収入
01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	28,726,483	76,021,532	47,295,049
08 存続組合等納付金
02 職域等費用納付金	218,766,950	177,901,709	40,865,241
09 業務勘定より受入
01 業務勘定より受入	0	0	0
10 運用収入
01 預託金利子収入	2,619,255	1,231,561	1,387,694
11 厚生年金基金等徴収金
02 老齢年金給付現価相当額徴収金	6,395,426	6,768,224	372,798
14 解散厚生年金基金等徴収金
01 責任準備金相当額等徴収金	146,192,282	130,732,047	15,460,235
02 雑収收入
01 雑収收入	10,709,933	19,664,907	8,954,974
01 小切手支払未済金収入	308,072	210,409	97,663
02 返納金	9,892,460	18,144,222	8,251,762

2011/11/02 09:44:20
年(厚) 9

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 支拝調整金受入	417,135	1,234,263	817,128
08 年金資金運用基金承继債權整理收入	58,076	57,313	763
09 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構資產承继收入	0	0	0
10 雜入	34,190	18,700	15,490
03 独立行政法人納付金	490,153,896	310,391,995	179,761,901
01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	200,314,641	110,854,268	89,460,373
02 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	4,784,000	0	4,784,000
01 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	285,055,255	199,537,727	85,517,528
04 独立行政法人福祉医療機構納付金	285,055,255	199,537,727	85,517,528
06 業務勘定より受入	0	0	0
01 業務勘定より受入	0	0	0
04 積立金より受入	6,309,102,888	6,043,549,887	265,553,001
01 積立金より受入	6,309,102,888	6,043,549,887	265,553,001

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10 年(福)

事項	当初積額	2.4年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
4 福祉年金勘定01 他会計より受入01 一般会計より受入01 一般会計より受入03 雑収入01 雑収入01 返納金02 支払調整金受入03 雑入05 小切手支払未済金収入04 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	9,898,994	9,330,821	568,173

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年（健） 11

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
5 健 康 勘 定	8,804,284,797	9,182,333,921	378,049,124
01 保 陰 収 入	7,313,139,552	7,702,608,122	389,468,570
01 保 陰 料 収 入	7,304,688,663	7,683,154,853	378,466,190
01 健康保険料収入	7,268,085,894	7,646,502,639	378,416,745
02 船員保険料収入	34,135,737	34,226,676	90,939
03 健康保険印紙納付金収入	2,467,032	2,425,538	41,494
06 一般会計より受入
01 一般会計より受入	8,333,905	19,344,991	11,011,086
07 日雇 拠 出 金 収 入
01 日雇拠出金収入	116,984	108,278	8,706
02 運 用 収 入
01 運 用 収 入
01 預託金利子収入	10	10	0
04 独立行政法人納付金	905,790	350,041	555,749
01 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金
01 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	544,389	0	544,389
02 業務勘定より受入
01 業務勘定より受入	361,401	350,041	11,360
05 借 入 金
01 借 入 金
01 借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213	0
06 雑 収 入
01 雑 収 入	146	147,525	147,379
02 小切手支払未済金収入	10	10	0
03 返 納 金	10	10	0
04 雑 入	10	10	0
06 国有財產売払代	10	10	0
09 業務勘定より受入	106	147,485	147,379
08 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入

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12 年（健）

事項	当初價	24年度概算見積額	對前年度比較增減	備考
01 前年度剩余金收入	11,011,086	10	11,011,076

2011/11/02 09:44:20
事項	当初積額	2.4年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
6 手当給付費等勘定(仮称)01 拠出金収入	2,210,750,286	1,584,627,134	626,123,152	過去の予算額及び決算額
年度	18	19	20	21	22
当初予算	137,854,714	203,434,034	209,961,816	211,053,571	208,627,182
補正予算	-	207,230,673	-	-	-
決算	137,601,094	207,306,117	209,334,750	200,986,985	200,059,797
01 事業主拠出金収入03 事業主拠出金収入	201,334,577	200,800,434	534,143	被用者の児童手当の支給に要する費用及び児童育成事業に要する費用に充てるための事業主拠出金収入1.児童手当法第20条第1項第1号に規定する事業主にかかる拠出金収入(1)現年度分厚生年金(賦課標準)(被用者数)(拠出金率)(収納率)
(306,546)	(33,815)	(14.1)	(12/12)	(188,676,043)
(304,031円	33,769千人	14.1月	1.3/1000)	0.992	12/12
日本鉄道(JR共済)
(396,695)	(150)	(14.1)	(12/12)	(1,090,713)
(393,929円	149千人	14.1月	1.3/1000)	1.000	12/12
日本電信電話(NTT厚年基金)
(420,614)	(149)	(14.1)	(12/12)	(1,148,768)
(419,653円	149千人	14.1月	1.3/1000)	1.000	12/12
日本たばこ(JT共済)
(441,603)	(12)	(14.1)	(12/12)	(97,135)
(439,291円	12千人	14.1月	1.3/1000)	1.000	12/12
農林漁業団体職員共済組合
(292,097)	(422)	(14.1)	(12/12)	(2,259,446)
(290,502円	420千人	14.1月	1.3/1000)	1.000	12/12
合計
(2)過年度分(収納率)

2011/11/02 09:44:20
14 年（児）

事項	当初積額	2.4年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:44:20
事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
過去の予算額及び決算額
年度	18	19	20	21	22
当初予算	1,398,861	1,696,918	1,715,119	2,009,378	31,656,326
決算	1,763,461	2,160,813	1,906,681	1,644,068	31,719,077
01雑収入	1,610,289	2,928,635	1,318,346
01弁償及違約金	10	10	0
02雑入	100	100	0
03預託金利子収入	95,190	42,127	53,063
04返納金	1,514,989	2,886,398	1,371,409
04前年度剩余金受入
01前年度剩余金受入	0	0	0
06積立金より受入
01積立金より受入
01積立金より受入	47,965,636	37,686,638	10,278,998

2011/11/02 09:44:20
16 年(業)

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
7業務勘定	452,188,060	449,230,675	2,957,385
05他会計より受入
01一般会計より受入	206,430,245	224,413,118	17,982,873
01他勘定より受入
01他勘定より受入	210,949,960	209,411,039	1,538,921
01国民年金勘定より受入	94,610,735	100,263,002	5,652,267
05厚生年金勘定より受入	99,927,838	93,176,153	6,751,685
10健康勘定より受入	14,837,673	14,396,940	440,733
15手当給付費等勘定(仮称)より受入	1,573,714	1,574,944	1,230
14特別保健福祉事業資金より受入
01特別保健福祉事業資金より受入
01特別保健福祉事業資金より受入	566,513	5,330	561,183
15独立行政法人納付金
01独立行政法人福祉医療機構納付金
01独立行政法人福祉医療機構納付金	361,401	252,980	108,421
25雑収入
01雑収入	5,726,587	11,588,597	5,862,010
01延滞金	5,532,277	11,267,117	5,734,840
02預託金利子収入	10	10	0
03公務員宿舍貸付料	0	0	0
04弁償及違約金	38,544	38,544	0
05小切手支払未済金収入	10	10	0
06国有財産売払代	10	204,986	204,976
07不用物品売払代	10	10	0
08年金資金運用基金承継償権整理収入	106	105	1
09雑入	155,620	77,815	77,805
30前年度剩余金受入

2011/11/02 09:44:20
年（業） 17

事項	当初積額	24年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	28,153,354	3,559,611	24,593,743

2011/11/02 09:44:20
## Ⅲ 決算に関する情報

○平成22年度決算(交付税及び議与税配付金勘定)

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
一般会計より受入	18,790,321	地方交付税交付金	17,193,551
租税	2,058,107	地方特例交付金	383,165
地方揮発油税	294,248	児童手当及子ども手当特例交付金	233,654
地方道路税	0	減収補てん特例交付金	149,511
石油ガス税	11,888	地方議与税議与金	2,069,189
自動車重量税	306,479	地方揮発油讓与税議与金	305,980
航空機燃料税	13,623	地方道路議与税議与金	0
特別とん税	11,890	石油ガス議与税議与金	12,458
地方法人特別税	1,419,976	自動車重量議与税議与金	308,131
借入金	33,617,295	航空機燃料議与税議与金	14,716
雑収入	3	特別とん議与税議与金	11,956
前年度剰余金受入	773,720	地方法人特別議与税議与金	1,415,945
事務取扱費	248
諸支出金	-
国債整理基金特別会計へ繰入	33,703,259
予備費	-
合計	55,239,448	合計	53,349,413

※ 百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の額及び当該繰入金の予算額

（一般会計からの繰入金の実績額）……18,790,321 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……18,790,321 百万円

・借入金等の額及び当該借入金等の予算額

(借入金等の額)

・……33,617,295 百万円

(予算に計上した借入金等の額)

・……33,617,295 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……1,890,035 百万円

（剩余金が生じた理由）

地方交付税交付金の支出残額の翌年度繰越(補正予算により増額された1.3兆円のうち、平成22年度に交付する0.3兆円を控除した額を翌年度に繰り越す措置を講じたことによるもの)、地方議与税譲与金の未譲与(各議与税法等に基づき、当該年度の最後(2月及び3月)の議与後に係る租税収入は翌年度に議与)及び借入金の利払い差額によるもの等。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、交付税及び譲与税配付金特別会計の翌年度の歳入に繰り入れられ、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金の財源として使用。
## 成果目標に関する調書【公正取引委員会】

№	施策名	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(千円)	21年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
1	迅速かつ実効性のある法運用	○	○	×	1	①審判手続独占禁止法違反行為の確な排除及び審判手続の運用の透明性の確保により,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	①審判手続審決を行うに当たって,当該審決の名あて人の利益が不当に損なわれないよう,当該審決の手続の適正を確保する。	307,971	316,033
○	○	×	1	②企業結合の審查企業結合に対して迅速かつ的確な審查を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	②企業結合の審查大型企業結合事案について,多数のユーザー及び競争業者からビアリング等の調査を実施し,速やかに詳細かつ的確な事案の判断を行い,問題点がある場合には問題点の指摘を行うなどの対処を図る。	②企業結合の審查個々の企業結合が競争を実質的に制限することとなるかどうかについて,迅速・的確に判断を行うこととしており,この審查期間等を指標とし,有効かつ効率的に行われたかなどの観点から実績評価を行う。
○	○	×	1	③独占禁止法違反行為に対する措置独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	③独占禁止法違反行為に対する措置犯則調査権限や課徵金減免制度など独占禁止法改正により新たに導入されたスキームの有効な活用や,「公益事業分野」知的財産権分野における独占禁止法違反事件については,タスクフオースを設置し,事件処理を行っているところ,同タスクフオースを一層活用するなど,独占禁止法違反行為に対し厳正・迅速に対処する。	③独占禁止法違反行為に対する措置独占禁止法違反行為に対する措置について,違反事件の内容,処理件数,処理期間等により施策の効果の把握に努め,実績評価を行う。
2	ルールある競争社会の推進	○	○	×	1	①不公正な取引方法の規制独占禁止法に係る各種ガイドラインの作成等を通じて不公正な取引方法に関する考え方の明確化を図ること等により,公正かつ自由な競争を促進する。	①不公正な取引方法の規制取引慣行について調査を行うことにより,実態を把握し,不公正な取引方法の観点から問題点があらわれる場合には,関係業界への指導,ガイドライン作成等の取組を行っている。	①不公正な取引方法の規制取引の適正化のための不公正な取引方法の規制の取組について,アンケート調査等により総合評価を行う。
○	○	×	1	②取引慣行等の実態把握・改善取引構造の変化が著しい業種,新たな取引形態が生じている業種等を中心に,公正な競争を阻害するのある取引慣行等について指導,提言を行い,公正かつ自由な競争環境の整備を推進する。	②取引慣行等の実態把握・改善調査対象分野の事業者等に対してアンケート調査及びアリング調査を実施し,調査結果の公表及び競争政策上の提言を行うまで,必要に応じて,関係業界への指導,フォロアツブ調査等を実施する。	②取引慣行等の実態把握・改善事業者等に対するアンケート及びアリング等により,事業者間取引における公正かつ自由な競争が図られたか等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	③事業活動に関する相談・指導事業者等からの独占禁止法等に係る相談に適切に対応することにより,事業者等が実施する行為が競争を阻害することなどの推進する。	③事業活動に関する相談・指導全国の商工会議所及び商工会の相談営口において受け付けられた独占禁止法に関する相談を公正取引委員会に取り次く協力体制を構築しているところ,独占禁止法相談ネットワーク,これをより充実させるため,周知のためのバンフレットやボスターの作成や,商工会議所及び商工会において相談業務に従事する経営指導員に対する研修会に講師の派遣を行うことにより,相談制度の利便性を高め,事業者等が独占禁止法等にかかる相談をしやすい環境を整備する。さらに,独占禁止法上の考え方の理解に資する相談事例集を公表する。	③事業活動に関する相談・指導相談を利用した事業者等に対するアンケート等に基づき,相談が効率的に行われたか等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	④中小企业を取り巻く取引の公正化優越的地位の滥用行為及び下請法違反行為の未然防止を図り,中小事業者が公正なルールの下で自由な事業活動が行える環境づくりを推進する。	④中小企业を取り巻く取引の公正化優越的地位の滥用行為が行われやすい取引分野の事業者にアンケート及びアリング調査を実施することによって当該分野の取引環境を把握し,かつ,問題のある行為について是正指導するとともに,下請法に関する講習会等を開催するなど法律知識の普及・啓発を行うことにより下請法違反行為の未然防止を推進する。	④中小企业を取り巻く取引の公正化関係者への意見聴取により,中小企業を取り巻く取引の公正化が図られたか等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	⑤下請法違反行為に対する措置下請法違反行為への厳正・迅速な対処によって,下請取引を公正化し,下請事業者の利益を保護する。	⑤下請法違反行為に対する措置親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を実施し,憑質な下請法違反行為を行っているがそれのある親事業者に対して实地検査等を行い,違反行為が判明した親事業者に対して厳正・迅速に対処する。	⑤下請法違反行為に対する措置勧告等を行った違反事件の内容,違反事件の処理期間等により施策の効果の把握に努め,実績評価を行う。
○	○	×	1	⑥消費者取引の適正化の推進消費者が適正な商品選択ができる環境整備を推進する。	⑥消費者取引の適正化の推進消費者モニター制度の活用,景品表示法の普及・啓発活動,消費者団体との意見交換,事業者からの相談等により,適正な表示の確保を図る。	⑥消費者取引の適正化の推進消費者に対するアンケート等により,景品表示法が周知され,消費者が適正な商品選択ができる環境整備が図られたか等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	⑦景品表示法違反行為に対する措置景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。	⑦景品表示法違反行為に対する措置景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速に対処する。	⑦景品表示法違反行為に対する措置景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速に対処する。
成果目標に関する調書【公正取引委員会】

№	施策名	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	20年度予算額(千円)	21年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
3	競争環境の積極的な創造	○	○	×	1	①競争政策の普及啓発
事業者,消費者,学識経験者等から児童に至るまで,さまざまな層の国民への競争政策に対する意識の浸透を図る。	①競争政策の普及啓発
○独占禁止政策協力委員制度
各地域における各界の有識者を独占禁止政策協力委員,として委嘱し,競争政策に対する理解を深めてもらい,公正取引委員会の活動に継続的な協力を要請する。
○国民各層との想議会
国民各層との間に直接的な対話の場を設け,その率直な意見,要望を聴取するとともに,これに応えていくことにより,競争政策の普及啓発を図る。
○独禁法教室
中学校等の社会科公民的分野等の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し,独占禁止法等についての授業を行う。	①競争政策の普及啓発
事業者等に対するアシケート等により,普及啓発活動が有効かつ効率的に行われたかなどの観点から総合評価を行う。	197,760	130,974
○	○	×	1	②國際協力の推進
海外競争当局との定期的な協議の開催,新たに競争法制を導入した開発途上国等に対し,競争法,政策に関する技術支援を行うなどなどにより,競争政策における国际協力の推進を図る。	②國際協力の推進
日米独占禁止協力協定などの独占禁止協力協定の活用(通報,執行協力の実施)
日米,日EC等の二国間意見交換の実施
○经济連携協定への競争条項導入への積極的取組
○IN,OECD,APEC等多国間協力の枠組みへの参加
○開発途上国等への技術支援(研修の実施,専門家派遣)
○法令,ガイドライン,新開発表文の英訳の英文HPへの掲載及びメールマガジンの送信等による公正取引委員会の執行活動等の海外への普及、紹介	②國際協力の推進
国际協力が効果的に推進されたかどうかについて,各取組の実施状況を検証すること等により,総合評価を行う。
○	○	×	1	③競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化
公正取引委員会職員と経済理論等に精通した経済学者・法学者とが機能的・持続的に調査・研究において三者協働する仕組みを構築,発展させることにより,知識の蓄積等を図り,競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎を強化する。	③競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化
産業組織論等に精通した経済学者等と公正取引委員会職員との共同研究を行い,成果についての表文する。また,競争法運用における経済理論の応用等の必要性,現状等についての広く一般に情報発信するために公開セミナー等を開催する。	③競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化
公開セミナー等の参加者に対するアシケート等により,競争政策の企画・立案に関する理論的・実証的基礎の強化が効率的に行われたか等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	④規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し独占禁止法適用除外分野及び政府規制分野について,調査・検討,提言等を行い,当該分野における公正かつ自由な競争を促進する。	④規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し独占禁止法適用除外分野及び政府規制分野について,当該分野における公正かつ自由な競争を促進する。競争実態を把握した上で,課題,改善策等について検討を行い,これらを踏まえて,提言等を行う,規制が競争に与える影響の把握,分析手法について,規制の事前評価事例を踏外国における実態を把握した上で,規制が競争に与える影響の把握,分析手法の問題点,課題について検討を行い,これらを踏まえて,同手法の開発,改善を行う。	④規制改革分野における競争環境の整備・適用除外制度の見直し事業者に対するアシケート調査,ヒアリング調査等により,各取組について必要性,有効性等の観点から総合評価を行う。
○	○	×	1	⑤法令遵守意識の向上
発注機関及び民間企業におけるコンプライアンス意識の向上を図る。	⑤法令遵守意識の向上
発注機関及び民間企業におけるコンプライアンス意識,独占禁止法,入札合等関与行為防止法,の向上
地方公共団体向けの入札合等関与行為防止法の研修会の開催
発注機関からの依頼に応して調達担当者向けの研修会に講師を派遣するとともに,発注機関に対し研修の実施を積極的に働きかけ平成18年度から20年度に実施した企業向けのコンプライアンス整備状況調査結果等を踏まえ,コンプライアンス向上のための支援策を実施	⑤法令遵守意識の向上
発注機関における職員に対する入札合等関与行為防止法の周知状況及び研修の理解度等,企業向けのコンプライアンス整備状況調査結果等の観点から総合評価を行う。

注1）20年度予算額及び21年度予算額の計数については、当該施策のために直接支出する予算額のみを記載している。

(注2) 性質別の 1 はアウトカムを，2 はアウトプットを表す。
# 平成13年度政府案のポイント

·ODA(政府開発援助)

·外務省予算

·経済産業省予算

平成12年12月

中尾主計官
## O DA関係予算のポイント

☑ ODAの効率化、重点化による予算の量的規模の縮減。

評価体制の強化、NGOとの連携強化、留学生対策の強化等。

■ 情報技術無償、感染症対策無償の新設、国連人間の安全保障基金への拠出等。

項目	12年度	13年度	12'→13'增減
ODA	10,466億円	10,152億円	▲314億円(▲3.0%)

ＯＤＡの更なる効率化、重点化によりＯＤＡ予算全体の量的規模の縮減を図りつつ、以下のような点について拡充、強化を行った（ＯＤＡ予算については、大蔵原案から変更なし）。

## ◆ 実施体制の強化

1. 評価体制の強化（12.7 億円 → 13.4 億円）

国別や特定テーマ評価など政策評価の充実を図るとともに、評価体制の一層の強化のため、在外公館に対する評価専門家の派遣や評価ワークショップを導入

2. ODAの理解促進（7.4 億円 → 7.6 億円）

国民に対するODAの理解を一層促進するため、民間モニター経験者の活動支援、TV番組通年化等

3. 開発援助人材の育成

— 開発援助人材の育成強化・研究体制の強化を図るため、FASID（国際開発高等教育機構）と政策研究大学院大学との連携による共同講座を拡充（2.1 億円 → 2.5 億円）

— JICAにおける援助人材育成プログラムを拡充（23.4 億円 → 27.3 億円）

## ◆ 顔の見える援助の拡充

我が国の顔が見えるよう、NGOとの連携、人材派遣、留学生対策を拡充、強化

1. NGOとの連携の強化

— NGO緊急活動支援無償の拡充（5億円 → 10億円）

一 草の根無慣の拡充（85億円 → 100億円）

JICA事業実施の本邦NGO等に対する委託の拡充（6.8億円→9.9億円）

2. 留学生対策の強化

— 新たな国費留学生受入れプログラム（ヤング・リーダーズ・プログラム）の創設、私費留学生学習奨励費の拡充等留学生受入れ関係施策の充実（456億円 → 462億円）

一 留学生支援無償の拡充（8億円 → 20億円）

3. シニア海外ボランティア新規派遣の拡充（400名 → 500名）

## ＩＴ関連、地球規模問題への対応

1. 情報技術無償の新設（65億円）

2. 先進国と途上国との情報格差の解消を図るため、UNDP、世銀等に拠出（34.4億円）

3. ITを利用した遠隔研修の導入（7.9億円）

4. アジア IT 革命の推進（専門家派遣・共同研究等）（2.4 億円）

5. 国連人間の安全保障基金拠出金（25億円→77億円（うちODA52億円））

6. 感染症対策無償（子どもの福祉無償の一部組替え、拡充）（100億円）

7. 地球環境無償（植林無償、リン・エシキ・無償の統合、拡充）（42億円 → 50億円）
平成13年度一般会計ODA予算の概要

(政府案)

(单位：億円、%)

区 分	12年度	13年度	伸率	備考
1.二 国 間 無 償	2,511	2,470	▲1.6	10年度▲9.9% 11年度▲1.6% 12年度 0.6%
(1) 经 济 開 発 等 援 助 费 一 般 口 沙 工 ク 卜 無 償 1,123 1,080 ▲3.9 100 100 19.1 19.1

（注）四括五入の関係上、合計が一致しないことがある。
平成13年度一般会计ODA予算（所管別）

(政府案)

(億円、%)

平成12年度予算額	平成13年度政府案	伸率
内閣本府	12.6	13.0	2.7
警察庁	1.2	1.1	▲8.0
金融庁	0.6	1.8	189.2
総務省	10.6	10.7	0.6
法務省	5.1	5.1	▲0.1
外務省	5,602.6	5,565.0	▲0.7
財務省	3,626.9	3,376.1	▲6.9
文部科学省	489.8	493.2	0.7
厚生労働省	126.4	124.3	▲1.7
農林水産省	81.8	69.6	▲14.9
経済産業省	487.3	473.1	▲2.9
国土交通省	14.6	14.3	▲2.2
環境省	6.4	4.9	▲23.3
合計	10,466.0	10,152.2	▲3.0

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## 外務省予算のポ $ ^{°} $ 仏

### 1. 予算総額

12年度予算額	13年度要求要望額	13年度予算額
ODA	5,603億円	5,706億円（+1.9%）	5,565億円（▲0.7%）
非ODA	2,139億円	2,115億円（▲1.1%）	2,069億円（▲3.3%）
外務省合計	7,741億円	7,822億円（+1.0%）	7,634億円（▲1.4%）

### 2. 主な項目

(1) 人間の安全保障の推進

・国連人間の安全保障基金拠出金

(2) アジア太平洋外交の推進

・朝鮮半島情勢への対応

・対ロシア政策の推進

（３）国際文化交流の推進

（４）在外公館の機能強化

（５）情報通信機能の整備

671億円（対前年度+161億円）

77億円（+52億円）

27億円（+6億円）

17億円（+2億円）

73億円（+15億円）

84億円（+5億円）

127億円（+25億円）
平成13年度経済産業省予算政府案のポイント

<経済産業省予算(公共事業関係費を除く)>	(単位:億円)
12年度予算	13年度政府案
科学技術振興費	939	1,129 (+20.3%)
中小企業対策費	1,331	1,335 (+0.3%)
エネルギー対策費	4,785	4,659 (▲2.6%)
経済協力費	321	317 (▲1.4%)
その他事項経費	1,768	1,772 (+0.2%)
合計	9,144	9,212 (+0.7%)
[参考1] 一般会計全体
12年度予算	13年度政府案
中小企業対策費	1,943	1,948 (+0.2%)
エネルギー対策費	6,352	6,139 (▲3.4%)
[参考2] 経済産業省関係の特別会計
12年度予算	13年度政府案
○石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
・石炭勘定	1,361	1,406(+3.4%)
[うち経済産業省分]	[1,218]	[1,224(+0.5%)]
・石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	6,061	6,298(+3.9%)
○電源開発促進対策特別会計
・電源立地勘定	2,282	2,437(+6.8%)
[うち経済産業省分]	[1,896]	[2,050(+8.1%)]
・電源多様化勘定	2,398	2,425(+1.1%)
[うち経済産業省分]	[1,294]	[1,284(▲0.8%)]
○特許特別会計	1,041	1,074(+3.2%)
○貿易再保険特別会計	1,169	820(▲29.9%)
○アルコール専売事業特別会計
377	- (皆減)
(注) 12年度予算額は、省庁再編後ベースを通年度化した金額。
★ 日本新生プランの重点 4 分野(IT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備)に重点配分。

★ 経済構造改革を加速的に推進する観点から、中小企業対策、エネルギー対策、科学技術関連等の重点政策分野でメリハリある政策を展開。

(单位: 億円 12 年度予算 $ \Rightarrow $ 13 年度政府案 ___ は、復活事項)

## 日本新生プランの重点4分野

### 1. IT革命の推進

* 全ての国民がITの利便性を享受し、自由に情報や知識にアクセスすることができるような社会を実現。

* 経済構造改革、生産性向上・競争力強化のため、各種システム開発、IT関連技術開発等を推進。

$ ^{*} $ 情報化人材の育成等によりアジアIT革命を推進。

○ 電子政府の実現

26.3 $ \Rightarrow $ 52.0[扩充]

(汎用電子申請システム、経済産業省関連の個別手続の電子化等)

○ ITバリアフリープロジェクト

一 $ \Rightarrow $ 7.5[新規]

(高齢者・身障者等が使いやすいIT機器等の開発)

○ ICカードの普及事業

一 $ \Rightarrow $ 4.0[新規]

(公的分野におけるICカードの標準的仕様の策定等)

○ IT経済構造改革の推進

24.1 ⇒ 67.7[拡充]

(医療、物流等様々な分野におけるシステム開発等による経済構造改革の推進)

○ デジタルマイスタープロジェクト

一 $ \Rightarrow $ 26.5[新規]

(技能者が保有する技能のデータベース化・ソフトウェア化)

○ IT技術のブレークスルー

99.0 $ \Rightarrow $ 117.0[扩充]

(産官学の連携等により次世代のIT基盤技術を開発)
○ アジアIT人材の育成及び各国の情報処理技術者試験相互認証

一 $ \Rightarrow $ 4.5[新規]

（情報化人材育成のため情報処理技術者試験のノウハウ移転・相互認証等）

### 2. 環境問題への対応

効率的な循環型経済システムを構築するとともに、地球温暖化問題、ダイオキシン・環境ホルモン等の化学物質問題に対する総合的な対策を実施。

☐ 生物機能活用型循環産業システム創造プログラム — → 15.0[新規]

(汎用宿主細胞の開発による環境調和型工業プロセスの実現)

○ 3R技術実用化

— → 4.2[新規]

(リデュース・リュース・リサイクル関連技術の実用化支援)

☐ 地球温暖化防止に向けた革新的技術開発の推進 → ⇔ 5.5[新規]

(CO2固定化・有効利用技術の開発等)

☐ 有害化学物質の完全管理体制の構築 — → 12.0[新規]

(化学物質の有害性・リスク等を容易に評価し得る手法の開発等)

### 3. 高齢化対応

先端科学・医療技術の活用による革新的医療技術の実現等。

☐ 遺伝子解析の成果を応用した革新的医療の実現等 100.1 ⇒ 113.5[拡充]（タンパク質機能解析、バイオインフォマティクスの開発等）

○ がん・心疾患等対応高度医療機器プログラム — → 10.8[新規]

(がん・心疾患等の最適な治療を支援する高度な診断・治療機器を開発)

### 4. 都市基盤整備

新産業創造の支援等により都市経済を新生

○ 都市型の新産業創造インキュベータの整備 5.4 ⇒ 16.4[拡充]
(起業家に対し総合的支援を行う施設の整備)

## ○ 市町村が実施する複数の商業活性化事業に対する支援

(商業活性化のため市町村が実施するハート整備とソフト事業をパッケージとした統合補助金を創設)

一 $ \Rightarrow $ 3.6 [新規]

## 産業基盤の強化

わが国産業の基盤強化を図るため、実用化研究の支援、産業人材育成等を推進

○ 産業技術強化の推進 17.0 ⇒ 24.8[拡充]

(産業基盤強化のため、実用化研究補助、医学・工学連携型研究、若手の産業人材育成支援を推進)

## ○ システム設計・インテグレーション高度化知的基盤研究開発事業

一 $ \Rightarrow $ 10.0[新規]

(ロケット等の大規模システム開発における信頼性向上のため、高度技術情報等を有機的に連携・統合・解析するシステム設計・インテグレーション手法を開発)

## 中小企業対策

IT革命への円滑な対応をはじめ多様なニーズにきめ細やかに応える経営支援体制

の充実、創業・経営革新の促進等へ重点化。

## (1) IT革命への円滑な対応

○ 遠隔研修

— → 3.7[新規]

(中小企業総合事業団が遠隔研修のモデル事業として衛星放送研修及びバーチャル中小企業大学校講義を実施)

○ IT活用型教材開発 — → 1.7[新規]

(中小企業総合事業団が、中小企業診断士をはじめとする支援担当者、支援協力者に対するケースメットによる研修を行うためのIT活用型研修教材を開発)
○ ポータルサイトの整備(J-net21) → 5.4[新規]

（中小企業総合事業団が中小企業支援に係る情報を一元的に管理、検索が可能な中小企業間のポータルサイトをインターネット上に整備）

○ IT活用に関する実践的な研修 0.8 ⇒ 3.6[拡充]

（都道府県等中小企業支援センターが中小企業経営者等に対しインターネットを活用した電子商取引等実施のための実践的なIT研修を実施）

○ IT推進アドバイザーの派遣

ー ⇒ 1.1[新規]

(中小企業総合事業団が中小企業の依頼を受け、IT導入に係るITコーディネーター等の専門家を派遣)

## (2) 経営支援体制の充実

☐ 地域中小企業支援センターによる支援 ___ 18.1 → 25.4[拡充]

(休日の相談体制を可能とするなど中小企業の相談にきめ細やかに対応する体制を強化)

☐ 都道府県等中小企業支援センターによる支援 63.9 ⇒ 68.5[拡充]

(中小企業の経営資源の確保を支援する窓口相談、情報提供等事業の実施)

☐ 中小企業ベンチャー総合支援センターによる支援 13.3 → 16.1[拡充]

(全国7ヶ所の地方センターにプロジェクトマネージャーを配置するなど相談体制の強化)

## (3) 創業・経営革新の支援

☐ 創造的な技術研究開発の促進 9.2 ⇒ 20.8[拡充]

(中小企業が行う新製品・新技術等の研究開発に対する補助)

(4) 中心市街地と中小商業の活性化

O TMO等が行う中心市街地活性化への取り組みの支援 2.5 ⇒ 8.8[拡充]

(TMO、商店街振興組合等に対する診断・評価・助言、専門家派遣)
(注)TMOとは、中心市街地活性化法に基づき、商工会、商工会議所又は第3セクターが、市町村により認定を受け、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を企画・調整・実施する機関。

## エネルギー対策

国民生活及び経済産業の基盤となるエネルギーの安定供給の確保、温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題等に対応するため、総合的なエネルギー政策を推進。

○ 省エネルギー対策を実施する自治体・事業者への支援(石特・一般)

61.7 $ \Rightarrow $ 141.3[扩充]

(先進的省エネ設備等を導入する自治体・事業者への支援)

☐ 先進的な新エネルギーを導入する自治体・事業者等への支援(石特・電特)

189.8 ⇒ 266.0[拡充]

(風力発電等の先進的新エネルギーを導入する自治体、事業者及びNGOへの支援)

☐ 住宅太陽光発電基盤整備事業(電特) 145.0 ⇒ 235.1[拡充]

(住宅太陽光発電システムを設置する者に対し、システム設置費用の一部を補助)

☐ 油田買収支援制度の創設(石特)

— → 95.3[新規]

(石油会社による生産中油田等の買収に対する出資制度を創設)

○ 石炭政策の円滑な完了に向けた取組み(石特) 59.3 ⇒ 91.4[拡充]

(産炭地域振興臨時交付金の拡充、海外産炭国の炭鉱技術者への技術移転)

○ 原子力防災対策等の実効性の向上及び原子力立地の推進(電特)

1,154.4 ⇔ 1,248.9[拡充]

(原子力防災訓練・設備等の充実・強化、立地地域振興等の拡充)
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	郡市界
—	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平19総複第828号、平19総使第474号)」
独立行政法人日本学術振興会平成23年度学術研究助成業務に関する報告書に付する文部科学大臣の意見
独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年十二月十三日法律第百五十九号）第21条第2項の規定に基づき、平成23年度学術研究助成業務に関する報告書に付する文部科学大臣の意見は次のとおりである。

平成24年11月

文部科学大臣
## 平成23年度学術研究助成業務に関する報告書に付する 文部科学大臣の意見

科学研究費助成事業（科研費）は、すべての研究活動の基盤である、研究者の自由な発想に基づいて行われる「学術研究」を幅広く支援する唯一の「競争的資金」であり、我が国における重厚な知的基盤の形成に貢献するとともに、未来を担う人材の育成や将来のイノベーションの芽を育てるという大きな役割を担っている。

平成11年度に、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）（当時は特殊法人日本学術振興会）は、文部科学省（当時は文部省）から科研費の一部業務の移管を受けて以来、順次業務の移管を受け、現在ではほとんどの科研費業務を実施するとともに、審査制度等の改善に努め、公平・公正な審査制度を確立し、研究者をはじめとする多くの関係者から高い信頼・評価を得ている。

平成23年度には、研究現場から長年強い要望のあった、会計年度にとらわれない研究費の複数年度にわたる柔軟な使用を可能とするため、独立行政法人日本学術振興会法の一部改正により、振興会に「学術研究助成基金」を創設し、これにより、研究活動のさらなる活性化及び限られた研究費の効率的な活用を図ることができるようになった。

当該基金によって実施された平成23年度学術研究助成業務については、以下の点から、透明性・公正性に十分留意したものであり、適正であったと認められる。

1．振興会においては、文部科学大臣が策定した「学術研究助成基金補助金交付要綱」に基づき、学術研究助成基金を造成して助成事業を実施した。

2．助成金の交付に当たっては、文部科学大臣が決定した「学術研究助成基金の運用基本方針」に則り、複数年度にわたる柔軟な予算執行を可能とする「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領」を適切に制定し、これに基づいて適切に助成金を交付した。

3．研究課題の公募に当たっては、上記の関係規程及び文部科学省からの通知に基づいて「科学研究費助成事業—科研費—公募要領」を作成し、関係研究機関に対して通知するとともに、関係資料のホームページの掲載や研究機関及び研究者向けの説明会開催等により広く周知を行い、多数の応募につながった。

また、審査に当たっては、上記の関係規程及び「独立行政法人日本学術振興会が行う科学研究費助成事業の審査の基本的考え方」（文部科学省科学技術・学術審議会決定）に基づいて制定した「科学研究費補助金（基盤研究等）における審査及び評価に関する規程」に基づき、書面審査及び合議審査の2段階により、専門分野に近い複数の専門家による審査（ピア・レビュー）によって学術的な重要性や波及効果等の観点等からの厳正・公正な審査を経て、採択課題が決定された。

4. 学術研究助成基金の管理については、特別な勘定を設けることで区分経理を行い、基金管理委員会等で定めた関係規程に則り、安定性と収益性に配慮した適切な運用が図られた。また、研究費の不正使用等を防止するため、研究機関に対する不正防止のための体制整備や内部監査実施等の義務付け、研修会・説明会の実施及び研究者向けハンドブックの配付等により、適切な指導・助言を行った。
# 変更箇所について

## 2 P

## (变更前)

その後、学校等の始業開始時期にあたる1月上旬以降急速に流行が拡大し、2012年第5週（1月30日～2月5日）における定点当たり報告数は42.62となり、1週間あたりの定点の値としては、インフルエンザの発生動向調査が始まった2000年以降の12シーズンの中では、2005/2006シーズンに次ぎ2番目の高値となった。

※定点当たり報告数の最高値は、2006年第9週（2006年2月27日～3月5日）の、50.07であった。

## (变更后)

その後、学校等の始業開始時期にあたる1月上旬以降急速に流行が拡大し、2012年第5週（1月30日～2月5日）における定点当たり報告数は42.62となり、1週間あたりの定点の値としては、感染症法に基づくインフルエンザの発生動向調査が始まった1999/2000シーズン以降の13シーズンの中では、2004/2005シーズンに次ぎ2番目の高値となった。

※定点当たり報告数の最高値は、2005年第9週（2005年2月28日～3月6日）の、50.07であった。

## 4 P

## (变更前)

○ 今シーズン(2月5日まで)の15歳未満の小児における受診割合は他の年代よりも高く、これは前シーズン、前タシーズンと同様の傾向となっている。

○ 今シーズン（2月5日まで）の0歳以上70歳未満の方の受診割合は前シーズンの受診割合を下回っている。

○ 今シーズン（2月5日まで）の70歳以上の高齢者の受診割合は前シーズン及び前タシーズンを通じた受診割合を上回っている。（図4～6参照）

## (变更后)

○ 今シーズン(2月5日まで)の15歳未満の小児における人口に占める推計受診者数の割合は他の年代よりも高く、これは前シーズン、前タシーズンと同様の傾向となっている。

O (削除)

○ 今シーズン（2月5日まで）の70歳以上の高齢者における人口に占める推計受診者数の割合は前シーズン及び前タシーズンを通じた割合を上回っている。（図4～6参照）
## 5 P

(変更前)

前シーズンと比較すると、今シーズンは、60歳以上の方の占める割合が若干多い。（変更後）

○ 前シーズンと比較すると、今シーズンは、60歳以上の方の占める割合が若干多い。（変更後）

前シーズンと比較すると、今シーズンは、60歳以上の方の占める割合が昨シーズンの2倍程度となっている。

7 P

(变更前)

○ B型については、ビクトリア系統と山形系統が検出されている。

(变更后)

○ B 型については、ビクトリア系統と山形系統が検出されており、徐々に検出割合が増加している。

8 P

(变更前)

入院患者の性別については、男性2222例、女性1896例であり、男性が若干多い。（変更後）

○ 入院患者の性別については、男性 2222 例、女性 1896 例であり、男性が若干多い。（変更後）

入院患者の性別については、男性 2222 例、女性 1896 例となっている。

9 P

(变更前)

○ 重症患者の性別については、男性 344 例、女性 251 例であり、男性が若干多い。（変更後）

○ 重症患者の性別については、男性 344 例、女性 251 例となっている。

10P

(变更前)

入院患者については、10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の割合が高い。

○ 重症患者については、1歳以上10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の割合が高い。（変更後）

入院患者については、10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の数が多い。

○重症患者については、1歳以上10歳未満の小児及び70歳以上の高齢者の数が多い。
## 11 P

## (变更前)

○ 1歳以上10歳未満の小児においては、他の年代に比して、入院患者の重症割合が若干高い。

(变更后)

○ 1 歳以上 10 歳未満の小児においては、他の年代に比して、入院患者に占める重症患者の割合が若干高い。

## 1 2 P

(变更前)

○頭部検査については、1歳以上10歳未満の小児の割合が非常に高い。

(变更后)

○頭部検査については、1歳以上10歳未満の小児での実施の割合が非常に高い。

## 14 P

## (変更前)

キ．年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成割合

頭部検査の報告のあった重症患者における、1)頭部CT検査、2)頭部MRI検査、3)脳波検査の構成割合について、年齢階級別に図13に示します。

全体的に、頭部CT検査の割合が高い。

○ 脳波検査については、1歳以上15歳未満の小児の割合が高い。

(変更後)

キ．年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数

頭部検査の報告のあった重症患者における、1)頭部CT検査、2)頭部MRI検査、3)脳波検査の構成数について、年齢階級別に図13に示します。

全体的に、頭部 CT 検査の数が多い。

○ 脳波検査については、1歳以上 15 歳未満の小児の数が多い。
4 P 図3：縦軸ラベル名

(变更前)
○ 受診割合
(变更後)
○ 割合

11P 図10：縦軸ラベル名

(変更前)

○ 入院患者の重症割合

(変更後)

○ 割合

## 9 P、12 P、13 P、14 P

枠の中に、「※頭部検査に含まれる検査は、頭部 CT 検査・頭部 MRI 検査・脳波検査。」を追記。
表の差し替え

(変更前)

図13 年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成割合(2011/2012シーズン)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)

(变更后)

図13 年齢階級別にみた頭部検査利用重症患者における検査別構成数(2011/2012シーズン)

*平成23年9月5日から平成24年2月5日の報告まで

出典:厚生労働省(入院サーベイランス)
# 長崎県水調査書

(五島列島)

.平成2年3月

長崎県土木部河川開発課
## まえがき

長崎県五島列島は、県本土との間に五島灘をはさみ、東シナ海に浮ぶ日本最西端の島々であり、福江、久賀、奈留、若松、中通りの5つの島と、さらに小値賀、宇久の北松浦郡に属する2島と多くの属島より形成されております。

また、その大部分は、自然景観にめぐまれた西海国立公園に含まれ、海と空の交通網の高速化時代を迎え、本土との距離がますます短縮されるのに伴い島の人々の観光への期待も服らんできております。

しかし、一方で、台風等の自然災害に絶えず悩まされるとともに、地形・地質的制約から水资源に恵まれず、干ばつはもちろんのこと、飲み水等の生活用水の安定確保に苦しんできたのであります。

近年の人口は、昭和30年の14万9千人をピークに年々減少傾向にあるものの、生活水準の向上などによる水需要の増大、また将来の観光開発を目指す上にも恒久的な水資源の確保は本県にとって重要課題となっております。そのため、本県におきましても、河川の開発を中心にして、地下水の開発、海水の淡水化等、水資源の総合的な開発を進めているところでありますが、限られた水資源を有効利用するためには、水の利用の実態を把握しておくことが重要なことであります。

ところで、水に関する資料は、各機関によってそれぞれの必要に応じて調査・保管されており、必ずしも系統的に整備統合されていないことから、資料そのものが有効に活用されているとは、言えない状況にあります。

本調査は、国土調査法に基づく水調査の一環として、長崎県の五島列島における二級水系の流域及びその周辺地域の概況、利水並びに利水施設の状況、水文、水質等に係る諸資料を収集・整理し「長崎県主要水系調査書（五島列島）」及び「利水現況図」としてまとめるものであります。

本書は、五島列島の24水系31河川の二級水系について調査した結果を基に作成されたもので、この成果が広く利用され、水資源の開発・保全及び利用の高度化に大いに貢献できることを期待するものであります。

おわりに、本調査の実施にあたって、ご協力を頂きました国、県等の関係機関及び市町村等の関係各位に対し、深く感謝の意を表するものであります。

平成2年3月

長崎県土木部長 本 多 正 二
## 総目次

調 查 編

調査書の概要 …… 1
(1) 收集資料 …… 4
(2) 利水現況図の概要 …… 7
調査流域の概要 …… 13

資料編

資料表 …… 2

參考資料 …… 119
## 調 查 編 目 次

調 查 書 の 概 要 …… 1

(1) 収集資料 …… 4
I) 降水量資料 …… 4
II) 水位・流量資料 …… 4
III) 水質資料 …… 4
IV) 取水口・排水口資料 …… 4
V) 主要井戸資料 …… 5
VI) 簡易水道等資料 …… 5
VII) 都市下水路資料 …… 5
VIII) ダム資料 …… 6
IX) 水力発電所資料 …… 6
X) 溜池資料 …… 6
XI) 淡水化資料 …… 6

(2) 利水現況図の概要 …… 7
1 利水現況図 …… 7
2 表示事項 …… 7
3 各事項別の表示の基準 …… 8
4 その他 …… 9

調 查 流 域 の 概 要 …… 13

第1章 流域の概要 …… 13
1-1 福江市 …… 13
1-2 富江町 …… 14
1-3 玉之浦町 …… 14
1-4 三井楽町 …… 14
1-5 岐宿町 …… 14
1-6 奈留町 …… 15
1-7 若松町 …… 15
1-8 上五島町 …… 15
1-9 新魚目町 …… 16
1-10 有川町 …… 16
1-11 奈良尾町 …… 16
1-12 小値賀町 …… 16
1-13 宇久町 …… 17

第2章 水系の概要 …… 18
2-1 久賀島の二級河川 …… 18
2-2 福江島の二級河川 …… 18
2-3 中通島の二級河川 …… 19
2-4 宇久島の二級河川 …… 20

第3章 地形及び地質 …… 23
3-1 地形 …… 23
3-2 地質及び土壌 …… 30

第4章 社会環境 …… 32
4-1 人口 …… 32
4-2 産業 …… 34
4-3 土地利用 …… 36

第5章 水文及び水質 …… 38
5-1 水文 …… 38
1) 気候特性 …… 38
2) 五島列島の年降水量 …… 43
3) 河川の流況特性 …… 43
5-2 水質 …… 44
1) 6地点の水質 …… 44
2) 29地点の水道水源の水質 …… 45
第6章 主要河川の利水状況 …… 48
6-1 農業用水 …… 48
6-2 生活用水 …… 49
第7章 水資源開発に関する問題点と課題 …… 51
7-1 自然環境条件 …… 51
7-2 水資源開発の方向性 …… 51