Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 -2-2

## (2) 經營動向

## 売上高ベースでは多数の小規模企業と少数の大企業に二極化

「インターネットコマース調査」によれば、インターネットコマース最終消費財市場における経営規模について、従業員数が10人以下と回答している店舗(サイト)が6割を超えており、インターネットコマース最終消費財市場への参入企業には小規模な企業が多いことがわかる(図表①)。

同様に、店舗の運営人数に関しても、1人で運営していると回答した店舗が51.5%、2人以上5人以下で運営していると回答した店舗が40.1%となっており、比較的小規模な運営が行われているもの

図表① 最終消費財分野の運営企業の従業員数

が多い(図表②)。

店舗の月平均の売上高に関しては、売上げが10万円未満と回答した店舗が全体の5割以上を占めている。他方で、月平均の売上高が100万以上500万円未満と回答している店舗は5.6%、500万円を超えると回答している店舗は5.7%に達している（図表③）。このように現在のインターネットコマースの最終消費財分野は、売上高でみると、多数の小規模企業と少数の大規模企業とに二極化されているといえる。

図表② 最終消費財分野の店舗の運営人数

図表③ 最終消費財分野の店舗の月平均売上

図表①～③ 「インターネットコマース調査」(郵政省)により作成
インターネットコマースの最終消費財分野で取扱われている商品・サービスに関しては、食料品という回答が最も多く、他の項目に関しても物品の通信販売が非常に多くなっている。逆に、有料情報サービス・有料コンテンツ販売等のダウンロード型コンテンツ販売や各種チケット予約といった物流を伴わない商品・サービスの提供は少なく、これらを最も売上げの多い取扱商品としている店舗は、全体の5％程度に過ぎない(図表④)。

図表④ 最終消費財分野における取扱商品・サービス

有料コンテンツ:音楽・画像・映像コンテンツ等

「インターネットコマース調査」(郵政省)により作成
## (3) 課題

# 採算性は向上してきているが、技術的運用が今後の課題

「インターネットコマース調査」によれば、過去1年間の最終消費財分野の店舗(サイト)における経営状況に関しては、9年と比較して10年は黒字の店舗が5.0％増、赤字が5.7％減となっており、採算性は向上してきている。また、そもそも利益を目的としていないとの回答も4社に1社の割合で存在する(図表①)。

インターネットコマースの最終消費財分野に関する技術的な課題としては、9年調査では最も多かった「便利で信頼できる決済手段がない」という項目が8.0%減少し、逆に「回線速度が遅い」が30.2%と、最も多い意見として挙げられている。そのほか「新しい技術に十分に対応できない」(対前年比11.3%増)、「アクセス数等のデータ管理が十分にできない」(対前年比10.0%増)、「技術的なトラブルへの対応が十分にできない」(対前年比5.0%増)と続いている。

経営上の課題としては、「サイトの認知度が低い」「来訪者数(アクセス数)が増えない」といった、マーケティングについての課題が大きな問題とされてきており、運用コストや運用負荷の問題は減少傾向にある(図表②)。

図表 $ ^{①} $ 過去1年間の採算

図表② 最終消費財分野の課題

図表①、②「インターネットコマース調査」(郵政省)により作成
# オフィス用品等の調達業務の請負サービス

最終消費財分野では、現在MRO(Maintenance, Repair and Operation)と呼ばれる分野での企業向けインターネットコマースの成長が著しい。MROとは、企業が経費や間接費として支出する最終消費財購入のことであり、具体的には、文具、書籍、パソコン関連商品、オフィス家具など中間投入にならない支出部門を指す。米国では、企業から一般消費者に対して商品の販売を行う店舗よりもむしろMROの方が先に成功していたといわれている。

## ①米国インスティル社

米国のインスティル社(Instill Corporation)の運営するE-Storeは、MROでの成功事例の一つである。これは、レストランをはじめとして、ホテル、企業、学校、病院などにおける飲食サービス施設専門のインターネット上の店舗であり、1997年には1億8,000万ドルの売上げがあった。同社では、多数の食品関連流通業者から最新商品カタログの提供を受けて、E-Storeのホームページに掲載し、レストラン等から注文を受けるという販売仲介が主たる業務になっている。レストラン等にとっては、今まで限られた業者から限られたサービスしか受けることができなかったのに対して、E-Storeを利用することで様々な価格、商品を持った多数の業者に一度に発注を行うことができるため、調達業務の効率化とコストの削減を図ることができる。流通業者にとっても、営業活動を簡素化しつつも顧客層の拡大が見込まれること、受注時のペーパーレス化等により業務が簡素化できることなどのメリットがある。つまり両者にとって業務の効率化につながるサービスになっている。

## ②アスクル

我が国では文具等の事務用品の販売を行っているアスクルなどが、このMROにあたる。従来は企業で事務用品等の購入を行う場合、総務部門等で各部門で必要とするものを取りまとめて注文していたが、アスクルのインターネット販売の場合にはその都度ホームページ上で必要な商品の購入ボタンを押すだけで注文が可能となり、翌日には商品が配達される。総務部門でオフィスサプライの必要数量を取りまとめたり、発注の度に精算する必要がなくなるため業務の簡素化につながっている。現在のところ、アスクルのインターネット上での売上げは全売上げの1割程度であるが、その額は月間約1億8,000万円に上っている。

## ③ビジネス・コープ

ビジネス・コープも一種のMROとなる業務を提供している企業である。大企業は通常大量に文具等の事務用品を購入するため、どのような商品でも比較的安い単価で購入することが可能である。しかし中小企業の場合には大量購入しないケースが多く割高になりがちである。ビジネス・コープではこの点に着目し、多数の中小企業から注文を集めて事務用品等を共同購入するというビジネスを営んでおり、その受発注にインターネットを利用している。会員企業のみがアクセスすることが可能なこのホームページでは、常に最新の商品・価格情報が掲載されており、いつでも発注が行える。

このように、MROを提供している企業は、単に企業相手にインターネットコマースを行うのではなく、その特徴を生かして顧客企業の業務を自社のホームページ上で取りまとめることで、企業の業務の一部を請け負い、又は効率化し、利用企業のコスト低下を促すような付加価値をも提供している。
## 企業間取引市場 (1) 市場規模

# 原材料取引市場の市場規模は少なくとも2兆4,314億円

企業のインターネットを利用した商品販売はこの数年間一貫して増加している。10年にはさらにインターネットを用いてオンラインで原材料等の調達を行う企業間取引が急激に増加した。しかも企業間取引は総額が大きいため、インターネット技術を用いた取引の規模も非常に大きなものとなっている。米国商務省は、1998年4月の報告書「The Emerging Digital Economy」の中で、米国における現状として「インターネットコマースは企業間において最も成長している」と記述しているが、我が国にも同様の状況が訪れているといえる。

「インターネットコマース調査」では、各業種の主要企業及び過去2年間に新聞・雑誌等にインターネット上で原材料取引を行っているとして掲載された企業に対して、このような原材料取引の有無と、その取引規模について質問を行った。これによりインターネット経由の原材料取引の市場規模は少なくとも2兆4,314億円に達していることがわかった(図表)。

業種別にみると、インターネット等を経由して原材料調達を行っているのは、ほとんどが製造業である。特に、自動車、電機、機械の各業界が我が国におけるこれらの原材料調達のほとんどを占めている。これらの業種は系列企業化が進んでいるなどの理由により、取引先の企業が特定の企業に限定されており、インターネット技術を用いた統一的な受発注様式を導入しやすいものと思われる。

これらの原材料取引の規模は全インターネットビジネスと比較すると大きなウェイトを占めているが、我が国の産業規模からみれば、インターネットを使った企業間取引はようやく緒についたばかりであるといえる。また、現在インターネット上で情報交換や商談は行っているけれども調達(受発注の意思表示)までは行っていないという企業も多く、すでに体制的にはインターネット取引を実施することは可能だが取引先が対応できていないため導入していないと回答したところもある。こうした企業がインターネットを利用して調達まで行うようになれば、市場は大きく伸びるものと思われる。

我が国のインターネットを利用した原材料調達システムは、「インターネット」のうち登録者のみがアクセス可能な「エクストラネット」を利用していることが多い。これは我が国の企業がセキュリティを優先していることと、系列企業間での取引が多いため公衆網を利用するメリットが少ないことに起因する。逆に、米国では取引経験のない企業に対してもオープンな環境で仕様書や見積りのやり取りを行い、新規契約先を開拓しようとすることが多い。

図表 主要業種別に見たインターネット上での原材料取引

業種	市場規模
自動車	19,800
電機	3,034
機械	910
商社	320
その他	250
合計	24,314

「インターネットコマース調査」(郵政省)により作成
## (2) 原材料調達

原材料調達システムの導入で、調達、製造、販売のスピードアップ

業務の効率化や製造サイクルのスピードアップを図ることを目的として、近年インターネットを利用した原材料調達システムを導入する企業が増えてきている。

米国ゼネラルエレクトリック社(GE:General Electric Co.)は、1996年、同社グループで開発したTPN(Trading Process Network)をGEライティング社(GE Lighting)に試験導入した。GEライティング社は全世界に45の工場を保有し、調達担当者は各部署から毎日数百件にのぼる機材等の部品調達希望を受ける。TPNシステム導入以前は、担当者はそれぞれの仕様に合わせて200万枚以上の図面の中から必要なものを探し出し、入札候補企業に郵送していたため、大変な手間がかかっていた。そのため部品調達に必要な資料を発送するだけで最低でも7日間かかり、発注先決定まで3週間以上かかることも珍しくなかった。システム導入後は、各部署からの調達依頼がシステムを経由して届き、調達情報の作成や図面の送信も同じ画面上で行われるようになった。このシステムでは、部品供給の候補となる企業は発注作業開始後2時間以内に調達情報を受け、7日以内に入札することが可能である(図表)。

米国商務省の「Emerging Digital Economy」によれば、このシステムの導入により、GEライティング社では、原材料調達事務のスタッフを60％削減、人件費を30％削減し、調達プロセスの所要日数が以前の18～23日から、半分の9～11日になった。また多数の供給元による入札により、有利な価格での調達が可能になり、原材料調達コストが5～20％削減された。現在TPNは、企業間での原材料調達システムとして他社にも提供されている。

我が国でもTCP／IPを用いた調達システムを導入する企業が出始めている。アサヒビールは、9年秋から原材料調達にエクストラネットを導入し、製缶・瓶、包装材、印刷メーカー等の原材料調達先企業とエクストラネットを構築し、受発注データを相互にやり取りしている。同社はこの原材料部門のほか、生産部門、物流部門、営業部門等とも情報を共有する全社一貫の情報共有基盤システムを構築しており、原材料調達システムはこのシステムの一環として位置付けられている。同社ではこの全社的システムにより、製造工程から出荷までの所要時間を最小限に減らすことを目標として、現在社内の効率化に取り組んでいるところである。

図表 GEライティング社の調達システム概要

関連サイト：GEライティング社（http://www.ge.com/lighting/）
(3) BTO

# 直接販売方式の導入による企業と消費者の関係の変化と企業活動の効率化

インターネットコマースは、店舗を必要としないため、製造業者が直接消費者に商品販売を行うことが可能である。このような直接販売方式の導入は、販売時の中間コスト削減をもたらすとともに、消費者の注文を受けてから製品を生産する受注生産(BTO: Built To Order)を可能にした。消費者にとってのBTOのメリットは、自分の必要とする仕様の製品が注文可能になることや、安い価格で購入できることにある。一方、製造業者にとっては、在庫を常時抱える必要がなくなるため、在庫管理コストを低く抑えることが可能になり、また常に最新の製品を販売できるようになる。

米国のデルコンピュータ社(Dell Computer)は、直接販売方式やBTOに、インターネットを融合して成功した事例として有名である。

同社は、1984年の創業以来、消費者との間に仲介業者などを介さない直接販売方式を採用し、早くからBTOを導入してきた。さらに他社に先駆けてインターネットの利点に着目した同社は、1996年にWWWを新たな販売経路として導入し、インターネット上でも製品を希望の仕様で注文できるようにした。直接販売の強みを生かして、同社は競合他社の製品と比較して約10～15%低い価格で販売することに成功しており、インターネット販売によって企業活動全般がさらに効率化された。インターネット上での商品販売を開始して半年後の1997年1月には、インターネット上の1日の売上高は100万ドルに達し、1998年度の第4四半期には1日の平均売上高が1,400万ドルに達した。同社の1998年2月から1999年1月までの1年間における総売上高は182億ドルに達しているが、1999年1月現在、その約25%をインターネット経由で受注しており、今後50%まで伸ばしたいとしている。さらにインターネット経由で注文した個人消費者のうち、約30%は同社の広告を見たことがないとしており、インターネットはデルコンピュータ社の広告塔としても機能していることがわかる。

我が国におけるインターネットを利用したBTOについては、同社の日本法人やエプソンダイレクト社等をはじめとする、パソコンメーカーを中心に導入している企業が増えてきている。しかし、小売販売店の系列化等が進んでいる我が国では、現在のところ既存の販売網を使わない直接販売方式に一斉に切りかえることには難色を示している企業が多い。インターネットを利用した製品販売を、どのようにして我が国の企業風土に合わせていくか、現在模索している段階であるといえる。

図表 デルコンピュータ社の販売方式
# コラム3 ドメイン別・ファイル別内訳、海外リンク先

# 「.coドメイン」が全体の41.5%、HTMLファイルが全体の50.7%、海外へのリンクは全体の4.6%

「WWWコンテンツ調査」によると、11年2月現在、トップレベルドメイン（TLD）が「.jp」であるWWWサーバ数のセカンドレベルドメイン（SLD）別内訳は、「.co」が全体の41.5％と最も多く、続いて「.ac」が32.2%、「.or」が11.1％となっており、この1年間に「.co」と「.ac」の順位が逆転した（図表①、各ドメインの定義については資料5参照）。

また、国内のWWWでアクセスできる総ファイル数の内訳をみると、HTMLファイルが全体の50.7%、画像ファイルが46.8%で、この二つで全体の97.5%を占めており、動画ファイルや音声ファイルはまだ圧倒的に少ない。一方、WWWでアクセスできるファイルの総情報量の内訳をみると、HTMLファイルの占める割合は14.6%と少なくなり、文書・データファイル（PDFファイルを含む）が全体の29.3%、動画ファイルと音声ファイルが14.9%となっている（図表②、1-序-2参照）。

次に、我が国のWWW上のファイル(HTMLファイル)のリンク先をみると、同じ「.jpドメイン」のファイルへのリンクが95.4%を占め、ほとんどのリンクが国内で閉じている。海外へのリンクは全体の4.6%であるが、その地域別内訳をみると、北米が82.7%と最も多く、次いで欧州が12.5%、アジアは海外向け全体の2.3%となっており、欧米にリンクが集中していることがわかる(図表③)。

図表① 我が国 (.jpドメイン) WWWサーバ数のセカンドレベルドメイン別内訳の推移

10年2月	40.0	34.0	13.0	5.0	3.0	1.0
2.8	0.9
10年8月	35.1	39.4	12.1	6.4	0.3	0.3
2.3	0.8	1.7
11年2月	32.2	41.5	11.1	7.3	3.1	0.3
2.1	0.7	100(%)

図表② WWW上のファイル数と情報量の内訳（11年2月現在）

図表③ HTMLファイルのリンク先内訳（11年2月現在）

地域別内訳 (%)
北米	82.7
欧州	12.5
アジア	2.3
オセアニア	2.0
中南米	0.3
アフリカ	0.1
その他	0.1

図表①～③ 「WWWコンテンツ調査」(郵政省郵政研究所)により作成
# インターネット接続ビジネス (1) インターネット・サービス・プロバイダ

# インターネット接続サービスの平均利用料金は1か月15時間で約1,900円

「ISPアンケート」によれば、我が国における10年のインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)が行う、インターネット接続ビジネスの市場規模は2,955億円と推計された。

① ISPの属性

ISPのうちインターネット接続ビジネスを本業としていると回答した事業者は27.2%であり、多くの事業者はその他の業を本業としている(図表②)。

各ISPが設置しているアクセスポイント数は1か所が38.5%（図表③）と最も多く、また、87.3%（図表④）の事業者が地域的なサービスを念頭に置いていると回答している。

図表① インターネット・サービス・プロバイダ事業の事業開始届出者数の推移

7年8月	8年2月	8年8月	9年2月	9年8月	10年2月	10年8月	11年2月
第一種電気通信事業者	1	1	2	5	9	15	34	49
特別第二種電気通信事業者	8	20	25	31	37	40	42	36
一般第二種電気通信事業者	69	385	1,101	1,609	2,135	2,521	2,978	3,235
合計	78	406	1,128	1,645	2,181	2,576	3,054	3,320

郵政省資料により作成

図表② インターネット接続ビジネスを本業としている事業者の比率

図表④ サービス提供地域

図表②～④ 「ISPアンケート」(郵政省)により作成

図表③ アクセスポイント数
## ②インターネット接続ビジネスの収支状況

前年よりもインターネット接続ビジネスの売上げが増加した事業者は7割弱(図表⑤)、前年よりも加入者数が増加した事業者は7割以上(図表⑥)となっている。採算面からみても、累積では61.0%(図表⑦)の事業者が赤字となっているが、単年では赤字の事業者は44.1%(図表⑧)となっており、売上げ、加入者数の増加に伴い採算状況が改善されてきていることがわかる。

图表⑤ 对前年比壳上高变化

## ③インターネット接続サービスの料金

インターネット接続サービスの料金についてみると、1か月当たり15時間利用した場合と、50時間利用した場合の通話料金を含まない最も安い個人向け接続サービス料金は、ともに1,000円から3,000円の範囲に集中している。平均では15時間で1,884円、50時間で2,602円となっている（図表⑨、⑩）。

图表⑦ 收支状况（累積）

图表⑥ 对前年比加入者数变化

図表⑨ インターネット接続サービスを 月間15時間利用した場合の料金

图表⑧ 收支状况（单年）

図表 $ ^{⑩} $ インターネット接続サービスを 月間50時間利用した場合の料金
# (2) CATVインターネット

# ケーブルテレビ事業者のインターネット接続サービスの加入契約数は2.1万契約

インターネット接続ビジネスを開始するケーブルテレビ(CATV)事業者が急増している。このサービスはCATVの回線網を使用し、従来の電話回線(数十kbps)よりも速い通信速度(数百kbps～数Mbps)を実現する、高速接続サービスである。

## ①インターネット接続ビジネスの市場規模

インターネット接続ビジネスを実際に開始しているCATV事業者は28社（10年11月現在）であり、「CATV事業者アンケート」によればインターネット接続ビジネスによる10年の市場規模は5.9億円と推計された。

CATV事業者の提供するインターネット接続サービスの加入契約数は2.1万契約であり、同CATV事業者の放送サービスの加入契約数である90.9万契約の約2％となっている（ただし、放送サービスとインターネット接続サービスのサービス提供可能地域は異なる）（図表①）。

## ②インターネット接続ビジネスの概況

インターネット接続ビジネスを開始しているCATV事業者のうち、10年11月現在において同ビジネスを開始して1年未満の事業者は全事業者28社中24社を占めている(図表②)。またインターネット接続ビジネスの平均運営人数は8.4人となっている(図表③)。

## ③インターネット接続サービスの料金

インターネット接続サービスを、個人が1か月当たり15時間又は50時間利用した場合の最も安い個人向け接続サービス料金(料金の課金制度が時間制のみを対象とする)はともに5,000円前後が最も多い(図表⑤、⑥)。

これは課金形態として、28社中20社が月額固定料金制を採用しているため、利用時間による料金の差がそれほど出ないためである。この20社の平均利用料金は4,923円である。

図表① ケーブルテレビ事業者によるインターネット接続サービスの動向

インターネット接続事業を行うCATV事業者数	左記事業者のCATV放送サービス提供可能世帯数	左記事業者のCATV放送サービス加入契約数	左記事業者のインターネット接続サービス加入契約数
28	386.2万	90.9万	2.1万

图表② 接綜事業運営月数

図表⑤ インターネット接続サービスを 月間15時間利用した場合の料金

图表 $ ^{③} $ 接続事業運営人数

図表④ 接続サービス加入契約数

図表⑥ インターネット接続サービスを 月間50時間利用した場合の料金

図表①～⑥ 「CATV事業者アンケート」(郵政省)により作成
# (3) 衛星・移動体インターネット

# その他のインターネット接続サービス事業者の動向

昨今、従来のISPが提供するサービスとは異なる形態のインターネット接続サービスを提供する事業者が登場してきており、その概要は以下のとおりである。

## ①衛星インターネット

衛星インターネットは、インターネットアクセスの下り部分(インターネット側から利用者側への通信)に衛星回線を利用して大容量のデータを送信する無線型のインターネット接続方式である。

この衛星インターネットサービスを利用するためには、衛星インターネットサービス事業者と契約するほか、別途ISPと契約して上り部分(利用者側からインターネット側への通信)を確保することが必要である。

衛星インターネットの特徴としては、数百kbpsから数Mbpsによるデータ伝送を可能とする高速性、衛星のカバー・エリア内に一斉に同じ情報を配信できる広域性及び同報性が挙げられる。

現在、我が国において衛星インターネットサービスを提供する事業者は数社程度であり、提供されているサービスも法人向けが中心であるため、利用者数は限られているが、最近では衛星のトランスポンダ（電波中継器）の利用効率向上を図るため、個人向けサービスを開始する事業者が現れてきており、今後は利用者数も徐々に増加していくと思われる。

## ②移動体通信事業者によるインターネット接続サービス

これまでの移動体通信事業者の提供するインターネット接続サービスは、移動体通信事業の付加サービスの一環として特定のISPと提携し、利用者とISPをつなぐことによって、インターネット接続サービスを間接的に提供するもののみであった。

このサービスはあらかじめ事業者が指定した電話番号に対して発信された利用者のデータを、事業者の回線交換網（又はパケット通信網）を通し、特定のISPのアクセスポイントを通過させることによって、インターネット接続サービスを提供してきた。

しかしながら、データ伝送速度の高速化、移動体通信機器の液晶画面表示の改善等が図られ、付加価値の高いサービスの提供が可能となり、10年後半以降において、自らインターネット接続サービスを直接的に提供する事業者が現れてきている。

図表 衛星インターネットの概要
## 関連ビジネス (1) 市場規模

# インターネット関連ビジネスはさらに拡大を続け、 この1年間で44.5%の成長

インターネット関連ビジネスは、インターネットビジネスのうちインターネットコマースとインターネット接続ビジネス以外のものである（1-2-1参照）。「インターネット関連ビジネス調査」によれば10年のインターネット関連ビジネスは、総額で3兆6,939億円（対前年比44.5%増）に達した。

インターネット関連ビジネスは、インターネット接続端末市場(注5)、インターネット構築関連市場(注6)及び周辺ビジネス市場(注7)の3つに分けられる。インターネット接続端末市場は、インターネットに接続されているパソコン等の端末機器の市場である(1-2-5(2)参照)。インターネット構築関連市場は、接続端末以外のインターネット関連機器(1-2-5(2)参照)、インターネット関連ソフトウェア及びインターネット構築・運用サービスを合わせたものである。周辺ビジネス市場には、決済サービス(1-2-5(4)参照)、広告(1-2-5(6)参照)、インターネットコマースにより受発注を行った商品の発送に係る郵便小包、宅配便等の物流サービス及びISPのアクセスポイントまでの電気通信サービスが含まれる。

インターネット関連ビジネスは各市場ともすべて成長しており、今後も引き続き拡大していくことが予想される。この中で最も市場規模が大きいのはインターネット接続端末市場であり、その規模は2兆218億円(対前年比32.0%増)となっている。現在、企業及び家庭におけるインターネットユーザーの増加傾向が続いており、当面この傾向は維持されるものと思われる。他方で、伸び率が最も大きかったのは周辺ビジネス市場であり、前年比で78.4%の伸びを示した。これは、インターネットコマース等のアプリケーションの発展が大きく寄与しているものと思われ、今後も広告、決済サービス、物流サービス等のインターネット利用の拡大に影響を受ける市場については、引き続き成長が予想される。

図表 インターネット関連ビジネスの市場規模

※ 10年版通信白書では、インターネット関連ビジネスを2.7兆円としているが、これはインターネット接続ビジネスを含めた数値である。「インターネット関連ビジネス調査」（郵政省）及び「平成10年インターネット主要サイトの推定広告費」（電通）により作成
## (2) 機器

# インターネット関連機器全体で10年の市場規模は約3兆円

「インターネット関連ビジネス調査」によれば、インターネット接続端末市場は、10年において2兆218億円であり、対前年比32.0%増となった（図表①）。インターネット利用人口が大きく増加したことが大きな要因と考えられる。また、10年における、接続端末以外のインターネット関連機器の市場は9,321億円であり（図表②）、機器全体の市場は2兆9,539億円となった。

また、インターネット利用人口が増えるとともに、インターネットに接続することができる端末

図表① インターネット接続端末市場

図表② 接続端末以外のインターネット関連機器市場

10年
ミッドレンジコンピュータ	4,314
ワークステーション	1,361
LAN関連・周辺装置	3,647
合計	9,321

図表①、② 「インターネット関連ビジネス調査」(郵政省)による

の種類も多様化している。インターネット接続はパソコンが全体の9割を占めているが、それ以外では携帯情報端末や、ワープロ、最近ではカーナビや電話等でもウェブ閲覧等が可能である(図表③、④)。また、セガ・エンタープライゼスの家庭用ゲーム機Dreamcastはインターネット接続機能を有しており、同社の発表によれば10年11月末の発売以来、同年末までに50万台を出荷し、10万人以上がインターネットに接続した。

図表③ インターネットの利用機器（複数回答）

$ ^{*} $ 回答世帯数:285

「平成9年度通信利用動向調査（世帯対象調査）」（郵政省）による

図表④ インターネット接続が可能な主な製品

区分	対応機種	速度	端末価格	利用料金	プロパイダ	独自付加サービス
インターネットテレビ	WebTV、NCTV	56kbps10Mbps(CATV利用の場合)	45,000～55,000円(WebTV)	1か月15時間まで2,000円、以降5円/分(WebTV)	いくつかのプロパイダから選択可能	テレビ放送とインターネットが融合されたサービス(WebTV Plus)
インターネット対応電話機	NTTマルチメディアフォンテレビセ	64kbps(INS64利用)	80,000円	別途プロパイダに契約し、接続料が必要	別途プロパイダとの契約が必要	タッチパネル形式
インターネット対応カーナビ	ソニー、パイオニア、パナソニック等対応機種	9,600bps(携帯電話利用)	約10万～約35万(モニー付)円(接続キット別売)	別途プロパイダに契約し、接続料が必要	別途プロパイダとの契約が必要	目的地の地域情報、気象情報、レジャー情報提供
インターネット対応ゲーム機	セガ・エンタープライセスDreamcast	33.6kbps	29,800円	5円/分(通話料別)	セガ・プロパイダ他のプロパイダも利用可能	インターネット対戦型ゲーム
インターネット対応携帯電話端末	NTTドコモ モード	9,600bps	35,900円	300円/月(基本料・通話料別)	プロパイダ契約の必要なし	モバイルバンキング、チケット予約等

各種資料により作成
(3) 認証

# インターネットコマースでの安全性・信頼性を確保するためのインフラストラクチャー

インターネット上での商取引においては、当事者同士が対面しないで取引を行うことから、取引の安全・信頼性の面で懸念が生じる。すなわち、取引の相手方が本当に本人であるかということと、送信された情報が通信途上で改ざんあるいは盗み見られていないかということを確認する必要がある。電子認証サービスとは、インターネットを介した通信を行う上で必要となるこれらの安全・信頼性を確保するためのインフラストラクチャーとなるものである。

電子認証には様々な技術が用いられるが、例えば、現在主流になりつつある「公開鍵暗号方式」(1-コラム4参照)を用いた電子認証におけるインターネット上での店舗と顧客のやり取りは以下のとおりである(図表)。店舗及び顧客は、認証機関に対してそれぞれ「公開鍵証明書」の発行申請を行う(①)。認証機関においては、当該申請に対して審査を行い、承認後それぞれの公開鍵に対して公開鍵証明書を発行する(②)。店舗及び顧客は、発注から商品の送付に至るまで、インターネットを通じてやり取りを行う際、当該認証機関から発行された自らの公開鍵証明書を添付する(③)。これにより受信者側は、発信者が確かに本人であるということと通信内容が途中で改ざんされていないことを確認することができる(④、⑤)。このように公正・中立な第三者である認証機関が介在することにより、インターネットコマースの安全・信頼性を相当程度確保することが可能となるのである。

現在、我が国においては、本格的に電子認証サービスを行う企業が4社設立されている。現在のところ市場規模自体はそれほど大きくないが、最近のインターネットコマースの爆発的な普及に伴い、取引の安全・信頼性を確保する観点から、今後電子認証サービスに対する需要も大幅に伸びていくものと想定されている。電子認証サービスを行う認証機関は、公正・中立性が求められていることから、高度なセキュリティ技術の採用など、サービスを提供していくにあたり様々な要素が求められるが、我が国の電子認証事業者4社は、いずれも金融機関、情報通信機器メーカー、セキュリティサービス会社、商社等の大企業の出資により設立されており、これらの各業界が電子認証サービスに対して寄せている関心の高さがうかがえる。

図表 電子認証サービスの概要

※ 利用者の登録業務を別の会社（クレジットカード会社、銀行等）が行い、認証サービス会社が公開鍵証明書の発行業務の委託を受けて代行する場合もある。
## (4) 決済

# インターネット上で決済を安全に行うためのサービス

インターネットコマースでは、商品やサービスの受発注を同一ホームページ上で行うことができる。さらに現在では商品等の決済についてもホームページ上で処理するためのサービスが多数用意されている。

ホームページ上での決済で、最も簡易な方法はクレジットカード番号をホームページ上で入力することである。この方法では認証サービス(1-2-5(3)参照)を利用したSSL(Secure Sockets Layer)やSET(Secure Electronic Transaction)等により送信する情報を暗号化するという方法を用いて、安全性を保つ場合が一般的である。

また、クレジットカード番号や金融機関の口座番号等を直接インターネット上では送信しないで、クレジットカード会社や金融機関を通じた決済代行サービスを行う事業者も現れている。このようなサービスでは、事前に郵便、電話、ファクシミリ等を用いてクレジットカード番号や金融機関の口座番号を決済サービス事業者に登録しておき、インターネット上ではその決済サービス事業者が独自に発行したユーザーIDやパスワードを使って本人確認を行う。買い手が商品を購入したら、店舗は決済サービス事業者を通じて、クレジット会社や金融機関から代金を回収する、という仕組みになっている。また、決済サービス事業者に事前に料金を支払っておき、利用者が商品を購入する際には、ユーザーIDで本人確認をした後、事前に支払ってある金額の範囲内でのみ購入が可能になるというサービスもある。

そのほか現在では実験の段階であるが、クレジットカード会社や金融機関を介在させずにインターネット上で決済を行う電子マネーの研究も行われている。しかし、利用者の多くはまだまだインターネットで個人情報を流通させることに不安感を持っており、インターネットコマースの決済は、実際には郵便局からの払込や、代金引換郵便等が利用されることが多い（電子マネー及び利用者の意識に関する動向については1-5-2（3）参照）。また、企業間取引においては決済サービスの利用は非常に少ないものと思われる。

図表 決済サービスの種類
## (5) 金融

# インターネット上でパソコンによる資産管理が可能に

金融業界にもインターネットを利用した新たなサービスが登場してきている。これらはインターネットバンキングとインターネット証券取引に大別できる。

インターネットバンキングはインターネット経由で自宅のパソコンと金融機関を接続し、残高照会・振込み等のサービスが受けられる新しい金融サービスとして注目されている。我が国において一般家庭等から金融サービスが受けられるようになったのは昭和54年に開始されたプッシュホンによる残高照会サービスが最初であり、パソコンによるホームバンキングが開始されたのは7年、インターネット回線を使ったサービスが開始されたのは9年である。当初は提供されるサービスも残高照会が中心であったが、現在では資金移動まで提供している金融機関も増えてきている。現在インターネット上での残高照会サービスを行っているのは、都市銀行が6行、地方銀行が21行であり、そのうち資金移動まで行っているのは、都市銀行が5行、地方銀行が10行となっている（11年1月現在、一部試行中を含む。）。そのほか同様のサービスを提供している第二地方銀行や信用金庫等も増えてきている。

我が国のインターネット証券取引は9年4月から開始されており、11年1月現在で19社の証券会社がインターネット証券取引サービスを提供している。このサービスでは、利用者が自宅からインターネット上で市場の動向を眺め、即時に売買注文が出せるというメリットがあり、現在急速に普及している。インターネット取引を中心的に行っている証券会社の中には、すでに全口座数の20%がインターネット取引口座であるというところもある。

電通が行った「金融オンラインサービスの利用動向調査」によれば、金融情報入手経路としてインターネットユーザーの46.9%がホームページを利用している。また、インターネットバンキング、インターネット証券取引の利用率はそれぞれ、5.8%及び3.1%となっている。

これらのインターネット金融サービスは、家計簿ソフト等と連動させることによるパソコンでの個人資産管理や、インターネットコマースにおける決済手段等としても期待されている。すでに米国では、セキュリティ・ファースト・ネットワーク・バンク(Security First Network Bank)や、ネットバンク(NetB@nk)、Eトレード(E*trade)のように、店舗をほとんど持たないインターネット金融機関も現れており、インターネット金融サービスは、今後我が国においても新たな金融窓口として浸透していくものと思われる。

図表 インターネットによる金融サービス

関連サイト：電通（http://www.dentsu.co.jp/DHP/DOG/index_data.html）
## (6) 広告

# 不特定多数への広告から個人を対象とした広告へ

インターネット広告とは、ホームページ上でのバナー広告、メールマガジン等に掲載されるメール広告等に代表されるインターネットを利用した商用広告のことである。電通の調査によれば、我が国の10年におけるインターネット広告の市場規模は113.9億円と推計されている。すべての広告市場の中ではわずかな額であるが、9年のインターネット広告市場が60.4億円であり、急激な成長を遂げている点は注目に値する。また米国インターネット広告協会(Internet Advertising Bureau)によると、1997年の米国におけるインターネット広告市場は9億650万ドル、1998年については19億2,000万ドルと推計されている(図表)。

インターネットの普及し始めた頃には、ホームページは企業の広報活動に利用されることが多かった。しかし、現在インターネットは、積極的な販売促進を目指した広告メディアとしての役割を担ってきており、新たな広告媒体として有望視されている。その中でも最も注目されているのは「ポータルサイト」におけるバナー広告である。ポータルサイトとは、サーチエンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板等インターネット上の様々な情報が集約された、利用者がWWWに接続した際に最初に訪れる「入り口(ポータル:portal)」となるサイトのことである。利用者はポータルサイトを見ることで常に最新の情報を得ることができるためアクセス数が多く、そのためポータルサイトでのバナー広告は非常に宣伝効果が高い。インターメディア・アドバータイジング・ソリューションズ社(InterMedia Advertising Solutions)調査によれば、米国における1998年1月から9月までの広告収入上位5つのサイトは、すべてポータルサイトが占めている。

またアクセス件数が多いページだけではなく、ある特定の分野に興味を持つ人にねらいを定めて広告を見せるという、インターネットの特徴を生かしたサービスも増えてきている。例えば、コミュニティサイト(1-3-2(1)参照)と呼ばれるサイトでは、特定の興味を持つ人が集まる掲示板やチャットルームが設置されている。このようなサイトには特定の話題に興味を持った利用者が集まるため、話題に合った広告を行うことで効率の良い宣伝が可能になっている。また上述のポータルサイトでも、利用者の好みに応じた広告が提示されるように設定できるものが増えてきており、やはり宣伝の効率化がなされるように設計されてきている。

図表 日米のインターネット広告の市場規模

「平成8年、9年、10年インターネット主要サイトの推定広告費」(電通)及び「Advertising Revenue Reporting Program」(Internet Advertising Bureau)により作成
## (7) 研修

# パソコンと通信ネットワークを利用した WBT(Web Based Training)が登場

我が国の企業等における研修制度は、同じ時間、同じ場所に受講者を集める集合研修が一般的である。しかしながら、全国に支店等が散らばっていたり、研修施設を持たない企業等にとっては、受講者を同じ日時・場所に拘束するのが困難な場合もあり、また、移動、業務停滞等に伴う弊害も多い。そこで、これらを克服し、コスト削減を図る上で、好きな時間に好きな場所で受講が可能なオンライン教育システムに対する企業等の期待度は高く（図表①）、パソコンの普及、LAN構築等の進展に伴い、特にインターネット経由でウェブ上のコンテンツにアクセスして学習する、ウェブ・ベイスド・トレイニング（WBT:Web Based Training）が注目されている（図表②）。

WBTは、インターネットの普及・利用で先行する米国で、企業等への導入が進んでいるが、我が国でも、数十社で商品化されている。その中の一社である日本ユニシスが、10年9月に発売した「VirtualCampus」は、簡単なマウス操作だけで学習が可能で、音声・動画による解説・実習・テストを経て目標レベルに到達する仕組みとなっており、チャット、電子メールによりQ&Aに対応している。教材はワープロソフト等の共通的なもののほか、顧客ごとにオリジナル教材を制作している。ある通信販売会社用には、販売担当者に商品知識を学ばせるだけでなく、販売担当者ごとに配備されたパソコンからインターネットを通じ、必要な専門的データを取り出す、電話応対マニュアルとして使用可能な教材を制作し、活用している。また、アスキーと日立製作所が共同開発した「NET-T」は、パソコン、英語、金融・財務、経営管理に関する教材を、随時インターネット経由で顧客のサーバに配信し、イントラネットを通じて受講するシステムである。10年11月からは、企業経営者等を対象とした経営コンサルタントによる経営実践セミナーを開始し、わざわざ会場に出向くことなく、好きな時間に自室等のパソコンからインターネットを通じ、繰り返し聴講できる講演型の研修教材を提供している。

図表① オンライン研修への関心度

「オンライン人材開発ニーズアンケート調査」

(PHOENIX推進協議会事務局)による

図表② WBTの概要
## (8) インターネット電話

# インターネットを利用した割安な長距離・国際電話サービス

インターネット電話とは、インターネットを経由して音声情報を相互にやり取りする電話のことである。インターネット上で音声通信を行うアプリケーションは、当初はインターネットに接続されたパソコン同士で通話を行うものであり、一般の加入電話から通信できるものではなかった。

その後、インターネットを経由して加入電話間の通話ができるようになった。我が国では、国内電話については8年10月、国際電話については9年8月のいわゆる「公－専－公」接続の自由化以降、このようなインターネット電話の商用利用が開始された。これは、加入電話から送信された音声をゲートウェイで音声パケットデータに変換し、インターネットを経由させて、再び音声に戻して加入電話につなげるというものである(図表①)。

インターネット電話のメリットは、国際通話や長距離通話における通話料金が安いことである。これは、インターネットの利用については使用料金を支払う必要がないため、加入電話からインターネットにつながるゲートウェイまでの使用料金のみ支払えば済むからである。通話料だけで比較するならば、例えば多くの第一種電気通信事業者の日米間の昼間通話料金が3分間240円なのに対して、インターネット電話では75円ないし135円程度となっている（11年1月現在、図表②）。他方、インターネット電話のデメリットとしては、一般の電話よりも音質が劣ることや音声の遅延や途絶が起こることが指摘されている。

また、インターネットを介したファクシミリ送信サービスも提供されている。ファクシミリは電話とは異なり多少の遅延は許容されることや、サービスの品質としても電話回線を利用した場合とそん色がないことから、むしろインターネットの利用に向いているといえる。

図表① インターネット電話の概要

図表② 日米間における昼間通話料金の比較（11年1月現在）
## 1 -3-1

## 利用者像 (1) 概况

# 我が国では女性の利用が確実に増加

インターネット利用者の属性について、特定のウェブサイトにアクセスした人が回答する形式の各種アンケート調査をもとに日米で比較を行った。

1998年冬に行われた調査によると、我が国では女性の回答者の割合が3つの調査の平均で25.6%となっており、米国の35.8%に比べると、女性のインターネット利用が進んでいないといえる。ただし、時系列変化をみると、我が国ではこの2年間に女性の利用が確実に増加していることがうかがえる(図表①)。

また、インターネット利用者の年齢別構成比をみると、我が国では20～30代に利用が集中しており、特に高齢層の利用が少なくなっているのに対し、米国では我が国と比較して幅広い年齢層に利用されている(図表②)。

図表① 日米のインターネット利用者に占める女性割合の推移

1997夏	1997冬	1998夏	1998冬
日本	(平均)	16.5	17.8	22.0	25.6
(日経マルチメディア)	11.3	9.9	12.3	17.2
(ヤフー)	17.0	16.6	22.7	26.1
(CSJ)	21.2	26.8	30.9	33.4
米国	(ジョージア工科大学)	33.4	40.5	41.2	35.8

「第4-7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」（日経マルチメディア）(http://www1.nikkeibp.co.jp/NMM/active.html)、「第3-6回ウェッブ・ユーザー・アンケート調査」（ヤフー）(http://yahoo.co.jp/docs/result/result5/)、「第6-9回WWW利用者調査」(CSJ)（http://www.csj.co.jp/www.html）、

「第7-10回WWWユーザー調査」(米国ジョージア工科大学)(http://www.gvu.gatech.edu/user_surveys/)により作成

図表② 日米のインターネット利用者の年齢別構成比（1998年冬）

「第7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」（日経マルチメディア1999年2月号）、

「第10回WWWユーザー調査」(米国ジョージア工科大学)により作成
次に、「インターネット利用状況調査」により、我が国におけるインターネットの利用状況をみてみると、インターネットの利用場所については、利用経験が長いほど、職場で利用する割合が高くなっている(図表③)。

インターネットの利用目的については、利用経験が短いほど「主に趣味・娯楽」のために利用する割合が高く、利用経験が長い人ほど「主に仕事・勉強」のために利用する割合が高くなっている（図表④）。

インターネットの利用頻度については、1日1回以上利用する人が、電子メールの発信では全体の52.1%、電子メールの受信では全体の82.0%、WWWアクセスでは全体の70.6%を占めており、インターネットはかなり高い頻度で利用されていることがわかる(図表⑤)。

図表③ 利用経験別にみたインターネット利用場所（複数回答）

図表④ 利用経験別にみたインターネット利用目的

図表⑤ 電子メールとWWWの利用頻度

図表③～⑤ 「インターネット利用状況調査」(郵政省)により作成
## (2) 若者

# 若者はとりわけインターネットの交流活動が活発

「インターネット利用状況調査」により、インターネットを利用する若者（18～25歳）の利用状況を、シニア（50歳以上）及び専業主婦と比較すると以下のとおりである。

インターネットの機能・サービス別に利用状況を比較すると、情報収集活動(WWWアクセス、メールマガジン購読)や交流活動(電子メール受発信)については、属性間に大差はない。一方、コミュニティ活動(チャット、掲示板・フォーラム、メーリングリスト)については、若者の利用が活発である。また、情報発信活動としてのホームページの所有率についても若者が最も高い(図表①)。

さらに、電子メールやチャット、掲示板等を通

図表① インターネット活用状況 (全体平均を100とする)

図表② ネット上での交流活動（全体平均を100とする）

図表①、②「インターネット利用状況調査」(郵政省)により作成

じたネット上での交流状況を比較すると、図表②のとおりである。特に、「ネット上で知り合った人とオフラインで(インターネットを通じてではなく実際に)会った」という若者の割合は、シニアや専業主婦の2倍以上に相当する32.8%にのぼる。インターネットを出会いの場として活用し、新たな人間関係を形成することに、若い世代ほど抵抗のないことがうかがえる。

インターネットに限らず、携帯電話やPHSの文字メッセージ等を含め、若者の間では急速にコミュニケーション手段が多様化している。そして、若い世代ほど新しい手段を生活にいち早く取り入れ、使いこなす傾向が強いと思われる。

(单位:%)

活動內容	分類	全体平均	若者(18～25歳)	シニア(50歳以上)	専業主婦
WWWアクセス「1日1回以上」	情報収集	70.6	73.1	73.2	71.6
メールマガジン購読率	情報収集	93.5	92.3	91.8	91.1
電子メール受信「1日1回以上」	交流	82.0	86.1	77.5	82.9
電子メール発信「1日1回以上」	交流	52.1	55.1	45.8	51.0
チャット利用率	コミュニティ	25.3	47.1	12.4	26.1
掲示板・フォーラム利用率	コミュニティ	45.1	55.7	29.1	48.6
メーリングリスト利用率	コミュニティ	43.3	52.9	31.7	34.2
ホームページ所有率	情報発信	24.7	34.1	19.0	17.5

(单位:%)

活動内容	全体平均	若者 (18～25歳)	シニア (50歳以上)	専業主婦
メールフレンドがいる	65.0	74.6	53.9	76.3
ネット上で知り合った人がいる	50.0	61.9	37.3	51.8
ネット上で知り合った人と オフラインで会った	23.3	32.8	14.7	14.8
## (3) シニア

# インターネットに趣味や自己啓発の機会への期待が大きい

「インターネット利用状況調査」により、シニア（50歳以上）におけるインターネット利用の今後の可能性についてみると、以下のとおりである。

シニアのインターネット利用者における今後の活用方法については、趣味や自己啓発に役立てることにより、日常生活を活性化させようとする期待が強い。また、「趣味の同じ人と知り合ったり、仲間と交流を深めたりする」といったコミュニケーションや、「新たな生きがいを見つける」端緒としてインターネットを活用するという回答が3割を超えていることは注目される。

男女別にみると、自己啓発機会の拡大については男性の方が、就労機会の拡大については女性の方が、可能性への期待値が高くなっている（図表①）。

しかし、インターネットの活用にあたっては、「お金がかかる」、「個人情報の流出や犯罪などのトラブルが心配」などの不満や不安も多い。パソコンやインターネットの操作の難しさも利用の障害になると思われるが、調査対象者に職場等における利用者が多かったため、「使いこなすのが大変（操作が面倒）」という回答は1割前後にとどまっている（図表②）。

図表① インターネットの今後の活用方法(シニア)

図表② インターネット活用の障壁(シニア)

図表①、②「インターネット利用状況調査」(郵政省)により作成
## 図表③ インターネットの今後の活用方法（主婦）

## (4) 主婦

# インターネットによる生活情報の提供への期待が大きい

「インターネット利用状況調査」により、家事や子育て等により家庭に拘束される時間の長い専業主婦のインターネット利用についてみると、以下のとおりである。

専業主婦のインターネット利用者においては、インターネットを始めるにあたって、パソコンの操作方法やインターネットの接続方法を「家族」から教わった利用者が全体の41.2%を占めている(図表①)。

インターネットで利用する主な情報については、「趣味・娯楽関連情報」が、「よく利用する」と「利用したことがある」を合わせると、96.5％と最も多い（図表②）。

利用し始めてからの生活の変化については、「趣味・娯楽の範囲が広がった(73.2%)」、「趣味・娯楽がより深まった(64.2%)」という回答が多い。また、「同じ趣味や関心をもつ仲間が増えた(45.5%)」という回答も全体平均(37.7%)より多く、インターネット利用により家庭の外との関わりが増えているといえる。

今後の活用方法については、「生活に役立つ情報を入手する」、「自分の趣味をより深めたり、広げたりする」という回答が約7割あり、自分自身の生活にインターネットを積極的に取り込もうという意識がうかがえる。また、インターネットにより「生活に役立つ情報を入手する」意向が高いこと（図表③）、実際には「料理や家事に関する情報」などの生活に役立つ情報の利用に「よく利用する」と「利用したことがある」との回答に開きがあること（図表②）から、生活に役立つ情報について実際の提供内容と主婦の期待が乖離していると思われる。さらに、「在宅勤務の機会や可能性を広げる」という回答も53.3%に達しており、インターネットを利用する専業主婦にとって在宅勤務への期待はかなり大きいといえる（図表③）。

図表① パソコンの操作方法やインターネットの接続方法の指導者（主婦）

家庭内にいる時間が長く、社会との接点を持ちにくい主婦にとって、インターネットは家に居ながらにして趣味や交流の拡大を図る手段として利便性を感じていると思われる。

図表② インターネットで利用する情報（主婦）

よく利用した
料理や家事に関する情報……24.1……54.1
育児関連情報……15.6……35.0
教育関連情報……8.2……35.0
医療・福祉関連情報……11.7……49.8
その他の生活情報……21.0……61.5
ニュースや天気予報……29.6……50.6
学術・教養関連情報……11.3……42.4
趣味・娯楽関連情報……63.4……33.1
美容・健康関連情報……14.0……51.8
求人・求職関連情報……18.7……37.4