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千葉大発ベンチャー 株式会社アミン

ファーマ研究所入居予定

## ライフサイエンス分野

## 治療薬、診断薬

## 脳梗塞バイオマーカーの開発

## キ-ワ-ド：ポリアミン基礎研究からの応用展開・新産業創出・大学発ベンチャー起業

## 連携機関

千葉大学大学院薬学研究院元教授

○ 千葉大学産学連携・知的財産機構長

○ (株)フューエンス社長

五十嵐一衛

天野 洋

井上 浩三

五十嵐元教授

天野機構長

(株)フューエンス

## 【要約】

千葉大学大学院薬学研究院五十嵐研究室の「ポリアミン」に関する基礎研究成果を基にして、2005年にNEDOから「大学発事業創出実用化研究開発事業」の支援を受け、脳梗塞バイオマーカーの実用化研究がスタートした。現在は90％を越える精度で脳梗塞予知が可能となってきた。この研究成果を広く産業界へ普及させるべく、五十嵐元教授自らが千葉大学産学連携・知的財産機構の支援を受け起業し、千葉大発ベンチャー・(株)アミンファーマ研究所を2007年4月に設立した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

これまで、脳梗塞診断はMRI、CT等の画像診断に頼るのみであり、「高額な費用がかかる」、「ペースメーカー装着者は診断できない」等の問題があった。本技術は被験者の血液サンプルからの脳梗塞早期診断・予知を可能にし、上記の問題を解決した。

## ●市場への貢献

これまでに存在しなかった脳梗塞バイオマーカーを開発し、ベンチャー起業したことで、100億円規模の新規市場の開拓、予防医療産業の活性化を促すものと期待できる。

## ●社会への貢献

年間１千万人を超えると言われている、脳梗塞患者及び脳梗塞リスクファクター保持者の健康への貢献度は大きいものと考えられる。

## ●連携体制の特長・波及効果

大学発の世界に先駆けた研究シーズを千葉大学産学連携・知的財産機構が知財領域で強くサポートし、株式会社フューエンスが市場参入に協力してくれることから、社会全体への迅速な普及、大学経営における知財収入の確保が期待できる。

## 産学官連携のきっかけ

五十嵐元教授の研究シーズに(株)フューエンスが興味を持ち、千葉大学産学連携・知的財産機構へ共同研究の相談。その後、機構支援の下、NEDO「大学発実用化研究開発事業」に採択されたこと。

## ファンディングの推移

1. 平成16年 学内「なのはなベチャーコンペ」受賞

2. 平成 17 年度～平成 19 年度 NEDO 大学発事業創出実用化研究開発事業

3.平成19年 千葉銀行「ひまわりベンチャー育成基金」

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、海外1件

「脳卒中・無症候性脳梗塞の診断方法」特願2004-255976（国内）

PCT/JP2005/006429（国際）

## アクロレイン測定キット

被験者から採取した血液サンプルから、アクロレイン含有量を測定し、脳梗塞診断を行う。

## 千 葉大亥鼻イノベーションプラザ

○実用化の出口を意識した研究開発の実施

## 成功・失敗の分かれ道

○企業の方との信頼関係

○研究→実用化→起業までを総合的に支援する人材の確保
## 治療薬、診断薬

## ライフサイエンス分野

# ホモシスチン尿症検出用メチオニン脱水素酵素の開発

## キーワード：酵素化学に関する基礎研究の結実・実用化によって社会に貢献したいという信念による技術移転

## 連携機関

○ 富山県立大学工学部教授

○ (株)札幌イムノダイアグノステッイクラボラトリー取締役

浅野 泰久

岸本憲宜

浅野教授

岸本取締役

## 【要約】

富山県立大学では、新規酵素の開発と産業利用の基礎研究により、自然界には存在が確認されていない新規酵素メチオニン脱水素酵素を進化分子工学により創製した。札幌イムノダイアグノステッイクラボラトリー（札幌IDL）社のフェニルケトン尿症の新生児マススクリーニングのキット実用化の10数年間のノウハウ、新規酵素反応の開発と産業利用に関する基礎研究の成果を踏まえて、共同でホモシスチン尿症検出キットの製品化を推進する成果を挙げている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・血中のメチオニンの定量が可能であり、新生児のホモシスチン尿症の検出に使うことができる。従来の方法では、擬陽性が出やすい。フェニルケトン尿症、メープルシロップ尿症、ガラクトース血症などの検出と同種類の酵素反応であるので、これらの疾病の同時診断が可能になる。

## ●社会への貢献

・ホモシスチン尿症を放置すると、年齢とともに、知能障害、眼の白内障、水晶体脱臼、骨格異常、血栓症などが起こる。新生児の先天性代謝異常症の検出によって、これらの疾病予防への貢献が期待される。

・信頼性高いホモシスチン尿症の検出キットによる新生児の診断への利用が期待される。各地方自治体の公的担当機関で、新生児の先天的代謝異常のマススクリーニング試験の一環として利用が期待される。

## ●連携体制の特長・波及効果

・上記4項目、あるいはさらに多種類の項目を効率よく測定するために、集積した酵素チップの開発に拍車がかかる。それに伴い、生物工学、電子機器、機械技術分野の周辺メーカーの連携による、バイオテクノロジー関連生化学産業や、関連機器開発産業へ波及効果が期待される。

## 産学官連携のきっかけ

浅野教授が開発した酵素を用いて札幌IDLがフェニルケトン尿症検出のキットを実用化（平成4年）。その後、知的クラスター創成事業への参加を契機に、ホモシスチン尿症検出の研究を開始した。

## ファンディングの推移

平成15年度より開始された、文部科学省、知的クラスター創成事業「とやま医薬バイオクラスター」（（財）富山県新世紀産業機構）に参加した。

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内4件、海外1件

「機能改変フェニルアラニン脱水素酵素、およびこの酵素を用いた生体試料中のアミノ酸の分析方法」（基本）

（特願2006-243967）

## メチオニン定量用キット (イメージ)

新生児の血液を採取し、ろ紙上に塗布して乾燥。ろ紙抽出液について酵素反応を行い、蛍光を検出。

## メチオニン発色の原理

メチオニン脱水素酵素とジアフォラーゼを用い、Resazurinを発色させる。

## 成功・失敗の分かれ道

○大学と会社の双方に、実用化により社会貢献したいという信念が存在する。

○フェニルケトン尿症診断キットの実用化の経験を踏まえて会社からの助言を得る。
## 治療薬、診断薬

## ライフサイエンス分野

# 金粒子標識IgM£/加-ル抗体を用いたり似の迅速診断法の開発

## キーワード：IgM抗体の蛋白工学・脱既成概念からの商品開発・医療現場での迅速、確実な診断、治療

## 連携機関

○ 鳥取大学農学部獣医感染症学 准教授

○ (株)ビーエル

取締役開発本部本部長

## 【要約】

鳥取大学農学部と(株)ビーエルは「ウイルス性疾患の迅速診断法の研究」において、世界初の金粒子標識IgMモノクローナル抗体を用いたイムノクロマト法による高感度なイヌパルボウイルスの検出法を開発した。鳥取大学は(株)ビーエルとライセンス契約を行い、「イヌパルボウイルスの検出キットの商品化」にも成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・イヌパルボウイルスとの反応性の高い抗イヌパルボウイルスIgMモノクローナル抗体の作製技術

・IgMモノクローナル抗体への金粒子の標識法の確立

・安全な検査（閉鎖系でのウイルスの検査が可能）

・検査時間の短縮（15分以内）

・高い検出感度（市販検査試薬の約50倍）

・正確な診断が可能

・適確な治療・感染予防対策が可能

## ●市場への貢献

イヌパルボウイルスの検査試薬としてキット化に成功し、検出感度は外国製品よりも優れているため、外国での販売を含めた本キットの市場調査および野外試験を実施中。

鳥取大学で法人化後初めてのライセンス契約事例。

（2006年5月11日付日本経済新聞、日本海新聞に掲載）

## ●社会への貢献

国内外で初めてのIgM抗体を用いた高感度なウイルス検出試薬。今後、反応性の高いIgMモノクローナル抗体を用いた各種の臨床検査試薬の開発が期待される。

實方 剛

難波 靖治

實方准教授

## 産学官連携のきっかけ

臨床獣医師からのウイルス感染症診断技

難波本部長

術の改善要望をきっかけとして、モノクロナール抗体作製のノウハウを持つ大学とイムノクロマト法の開発実績をもつ企業とが連携して商品開発を行った。

## ファンディングの推移

1. 平成17年度(株)ビーエルとの共同研究特許の申請後、以下の応用開発の支援を受けている。

2. 平成18年度(株)ビーエルとの共同研究

3. 平成18年度JST「シーズ発掘試験」

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件

「パルボウィルス抗原検出用キット、特開 2007-57495」

イムノクロマト法によるウイルスの

検出キット

ウイルス抽出キット：検査材料を吸入後、攪拌し、その一滴を反応板のウエルに滴下する。

金粒子の沈降線

反応板：ウイルス検査試料をウエルに滴下し、15分間静置すると金粒子標識IgMモノクローナル抗体の沈降線が出現し、肉眼でウイルス感染症の迅速診断が可能。診断後、即、治療および感染予防措置を実施することができるようになった。

## 成功・失敗の分かれ道

○既成概念に振り回されないこと

○商品開発は小回りが効き、技術力を備えた中小企業との連携も魅力

○商品開発の意図を説明し、企業の方々にも積極的に参加できる環境を設定すること
## 治療薬、診断薬

## ライフサイエンス分野

## Solid-in-Oil(S/O)を利用した医薬品の吸収促進技術の開発

## キーワード： 水溶性薬物のS/Oによる油性基材へのナノ分散・吸収促進と粘膜障害防止・製剤化可能性（FS）試験

## 連携機関

九州大学工学部教授

ASPION(株) 社長

☐ 九州大学知財本部 兼 九大TLO

## 【要約】

九州大学工学部は疎水性環境下での酵素反応の基礎研究を元に、逆ミセルに封入した薬物を油性基材にナノ分散する方法で、薬物の生体膜透過性が向上することを見出した。ASPION(株)は九大TLOである(株)産学連携機構九州よりこの技術の実施権を取得し、また、継続して九州大学と共同研究を行うことで、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品分野での実应用展開を図っている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

水溶性の薬物は一般に生体膜透過性が低いが、脂溶性の界面活性剤に封入し、これを油性基材にナノ分散することにより、経口吸収性、経皮吸収性等が向上する。更に、薬物の生体膜への直接作用を防止することができるために、粘膜障害性が抑制される。薬物の加水分解を防止することができる等のメリットがある。

## ●市場への貢献

新薬のスクリーニングのためのツールとして有用であるだけでなく、既存薬の剤型追加や剤型変更などライフクステンションのための製剤技術として有用である。このため、今後多くの製薬会社、更には化粧品会社等からのFS試験が予定されている。

## ●社会への貢献

従来は注射剤であった薬物について、経口剤や経皮剤への変更が可能になり、

QOLの向上に貢献できる。また、従来は吸収されなくてドロップアウトしていた水溶性の薬物を本技術を用いれば製品化できるようになり、体内動態が改善された薬物を臨床使用できるようになる。

## ●連携体制の特長・波及効果

九州大学との連携は、製薬会社への高い信頼性を与え、ASPION(株)にとってFS試験受託に大変有利に働いている。

## 後藤 雅宏

藤井 尊

高田 仁

後藤教授

## 産学官連携のきっかけ

ASPION(株)が九大TLOより独占実施権を受け、技術移転による医薬品産業への展開と本技術を用いての健康福祉への貢献を決断したこと。

## ファンディングの推移

1. 平成13-15年 地域新生コンソーシアム事業

2.平成13-16年 JST 若手個人研究 推進事業 さきがけ研究21

3.平成16-18年 JST 重点地域研究

開発推進7° ハウス事業

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内 1 件、海外 2 件

「O/W型Iマヨソ製剤

（特開2004-043355」他

## 藤井社長

高田

## 水溶性化合物を封入したSolid in Oilサスペンションの模式図

油性基材に分散

水溶性化合物

油性界面活性剂

タンパク質(HRP)の油層への可溶化左（S/O製剤）：均一にナノ分散右（タンパク質原料）：下層に沈殿

## 成功・失敗の分かれ道

初期に、九大TLOとの間でエクイティを対価とした技術移転契約をスムーズに締結出来たこと。ならびに、医薬品会社、化粧品会社、健康食品会社、他関連業界会社との密接な連携を元に、化合物毎本技術を適用した場合のメリットを提案し、市場導入をして信頼感を獲得すること。
## ライフサイエンス分野

## 治療薬、診断薬

# プラスミドDNAベクターGMP生産

## キーワード：プラスミドDNA簡便抽出法の開発・治験フェーズⅡ後半まで対応・創薬支援バイオベンチャーとのコラボ

## 連携機関

○ 琉球大学遺伝子実験センター 准教授

○ (株)先端医学生物科学研究所

社長

☐ 琉球大学地域共同研究センター長 教授

## 【要約】

琉球大学は地域共同研究センターを中心に企業と研究者とのマッチングを行っている。遺伝子実験センターの技術シーズと(株)先端医学生物科学研究所（AMBiS）の有する工業化、産業化の技術で開発を行い特許を取得した。

この特許を基にプラスミドDNAのGMP生産ができるパイロットプラントを構築する事ができ、遺伝子組換え技術応用医薬品の製造プラントの設置となり新事業の創出につながった。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・TFF膜を使用した閉鎖系で、遠心分離操作を無くす事で大容量の固液分離・緩衝液交換・濃縮が簡単に行えるようになり医薬品製造所内環境への負担を減少する事ができる。

・製造所内の環境への負担が削減され、遺伝子組換え技術応用医薬品製造所の施設の設置、運用コストが低減した。

## ●市場への貢献

・Non GMPプラスミドDNAベクターを数十mg精製し低価格、高品質で市場に出す事ができた。

・治験フェーズⅡ後半まで対応できるプラスミドDNAのGMP生産が可能なプラントの開発により臨床研究、臨床治験の一層の普及を目指す。

・現在、遺伝子組換え技術応用医薬品の臨床治験申請数は米国で400件/年、国内ではその10％程度と言われている。

臨床治験の実施に創薬支援ベンチャーとして貢献する。

・「ポストゲノム」時代で分子標的医薬の研究開発が盛んとなり早期の非臨床試験・臨床試験（Phase I 及びPhase II）が求められており創薬支援事業の充実が必要とされている。

喜久川 政直

照屋 輝一

長嶺准教授

喜久川社長

照屋教授

## 産学官連携のきっかけ

新たな事業展開を模索していた(株)先端医学生物科学研究所と琉球大学遺伝子実験センターがNEDOのベンチャー企業支援地域コンソーシアム事業を受託し長領准教授がプロジェクトリーダーとして実施。

## ファンディングの推移

1. 平成12年 NEDO「ベンチャー企業支援地域コンソーシアム事業」

2. 平成14年 中小企業総合事業団「新事業開拓助成金交付事業」

3.平成16年～18年 沖縄県「バイオベンチャー企業研究開発支援事業」

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、海外1件

「ベクター製造装置及び方法、

特許第3547715 US6,773,913B2」

特許出願：国内2件、海外1件

「ヘテロ型5量体組換ワクチン

PCT /JP2004/010459 EU04,747,848.2」

## GMP準拠ベクター製造装置

完全閉鎖系（特許）で環境への負担を激減しクリーンハザード室で稼動中のプラスミドDNA製造装置（AMB iS 内プラスミド製造所）

## 成功・失敗の分かれ道

〇シーズの事業化は各省庁が実施しているベンチャー企業支援施策を活用し（複数年は必要）、創業期の研究開発資金を確保する。

〇バイオベンチャー企業はアーリーステージ期間が数年と長く資金に困窮している。資金調達を戦略的に行える専門家、行政の支援が望まれる。
## Curative medicine, Diagnostic products

## Life Sciences

## Hydrogel Wound Dressing

Keyword: Hydrogel containing 80% water, Electron beam synthesized, Revolution for wound healing

## Organizations Involved

Fumio Yoshii, Industrial Collaboration Coordinator, Japan Atomic Energy Agency

O Kazuki Isobe, Manager, Dept. of Research Development, Nichiban Co., LTD.

O Kazutoshi Haraguchi, Assistant manager, Dept. of Research Development, Nichiban Co., LTD.

## 【Abstract】

Hydrogel wound dressing for moist healing has been achieved by harmonized technologies of radiation processing in Japan Atomic Energy Agency (JAEA) and coating/adhesive tape technology in Nichiban Co. Ltd. This hydrogel dressing has some advantages such as painless fixing on the wound area, complete removal from wound without remaining material on the wound and faster healing. This is a useful new product for application in medical field.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

Hydrogel wound dressing was developed by irradiation technology using low energy accelerator. This product is capital product for changing to moist healing from dry healing.

## Market Impact

View gel produced by Nichiban Co. Ltd. is provided for hospital by Taiho Medicine Co. Ltd. since 2004. Further, gel protector to prevent shoe sore was commercialized.

## ● Social Impact

Hitherto method for wound healing was achieved by forming scab at dry condition. It is suggested that recent spread of moist healing in wet condition is due to big contribution of View gel.

## ●Special Features of the Collaboration

JAEA carried out hydrogel synthesis using low energy accelerator, evaluation of its gel and clinical test using animal. Nichiban Co. Ltd. developed continuous system to produce hydrogel sheet base on JAEA technology and confirmed safety of obtained gel.

## Project Background

JAEA introduced hydrogel wound dressing developed by electron beam technology in the seminar sponsored by Japan Science and Technology Agency (JST). JAEA met with Nichiban Co. Ltd. in this time.

## Funding History

Development and Installation of low energy accelerator, gel processing equipment and gel production line with support of JST.

## I ntellectual property protection

US patent : No. 5,846,214

Date of patent : Dec. 8, 1,998

PVA Hydrogel, Hydrogel Laminate Using The Same And Hydrogel Wound-Dressing Material Using The Same

## Hydrogel Wound Dressing (View Gel)

ビュ-グルは日本原子力研究所の電子線照射技術を応用して開発されたハイドログル創像被覆材です。

## Transparent gel

## Gel protector to prevent shoe sore

## 靴すれ・マメを ジュルでプロテクト!!

かかとや足の指、足の裏の靴をれやマメをしっかり守ります。

## Turning point in the Project

OInstitute responds exactly to society needs

O Company technology can be applied for gel sheet product.

O'Company has highly zeal for commercialization as a main product.

For more information, contact : Fumio Yoshii, Industrial Collaboration Promotion Department, Japan Atomic Energy Agency, +81-27-346-9510, yoshii.fumio@jaea.go.jp
## ライフサイエンス分野

## 治療薬、診断薬

## 傷に貼るハイドロゲル創傷被覆材

## キーワード：水を80%含んだハイドログル・電子線照射で合成・傷の治療法の革命

## 連携機関

（独）日本原子力研究開発機構

○ 二チバン(株)

研究開発部

研究開発部

マネジャー

係長

## 産学連携コーディネータ

吉井 文男

磯部 一樹

原口 和俊

## 【要約】

創傷被覆材は、（独）日本原子力研究開発機構（原子力機構）の電子線加工によるハイドログル合成技術とニチバン(株)のコーティング技術・粘着テープ製造技術とを組み合わせ、医療分野におけるニーズ（モイストヒーリングニ湢潤環境下での創傷治癒促進）を的確に捉え事業化を成功させたものである。本製品は、傷に固着しないため、剥がすときに痛くない、透明であるため治癒の経過が観察できる、治癒が促進できるという特長があり、傷の治療に適した新しい製品である。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

積層塗工照射方法を開発し、低エネルギー電子線照射により医療用ハイドログル創傷被覆材を日本で最初に実用化した。本製品は、ドライヒーリングからモイストヒーリングへと傷の治療法を変える画期的製品である。

## ●市場への貢献

本製品はニチバン(株)が製造し「ビューグル」の商品名で医科向けに大鵬薬品(株)が平成16年7月から販売を開始。ニチバン(株)は同じ材料を用い靴ずれ防止用として「ジェルプロテクター」を平成16年2月から一般向けに販売を開始。3年間の総売り上げ実績は3.5億円である。

## ●社会への貢献

医学分野において、従来傷の治療法は、乾燥させ「かさぶた」をつくり治す方法がとられていたが、最近のモイストヒーリングの高まりは、ビューゲルなどの普及によるところが大である。

## ●連携体制の特長・波及効果

原子力機構は、電子線によるハイドログル合成とその物性の評価と動物による臨床試験、ニチバン(株)はゲルの安全性の確認、低エネルギー加速器を用いたゲルの積層・連続生産技術の開発を連携して行った。この研究は、セルロースのような植物由来のハイドログル合成に繋がり、実用化を目指した研究に進展してきた。

## 産学官連携のきっかけ

原子力機構が、電子線合成ハイドログル創傷被覆材についてJSTの斡旋により技術説明会を行ったときに、同じ目的で研究を行っていたニチバン(株)と出会い、製品化へと発展した。

## ファンディングの推移

JSTの独創的シーズ展開事業 委託開発により、低エネルギー加速器、ゲル加工装置を設置し、製造ラインを構築した。

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、海外1件

「PVAハイドログル積層体及びその製造方法、登録No.3612138(H16.10.29)」

特許出願：国内4件、海外1件

「粘着性ハイドログルの製造方法」他商標登録：「ビューグル」

## 傷当てハイドログル創傷被覆材

靴ずれ防止ゲル

## 成功・失敗の分かれ道

○社会のニーズを良く捉える。

○電子線照射技術による連続生産システムの構築に企業の技術が応用できた。

○企業が主要品目に取り上げ商品化への多大な熱意を持っていた。
# 9905 エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度巌出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計) 05 エネルギー対策 …… 3
## 平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9905エ ネ ル ギー 対 策 特 別 会 計 （エネルギー需給勘定）

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成24年度歳出概算要求額総表	1
平成24年度歳出概算要求額明細表	3
(会計) 05 エネルギー対策	3
(勘定) 1 エネルギー需給勘定	3
(項) 010 燃料安定供給対策費	3
1	05-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	3
(項) 020 エネルギー需給構造高度化対策費	4
2	05-63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	4
3	10-63 省エネルギーの推進に必要な経費	4
4	15-63 温暖化対策に必要な経費	4
(項) 030 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5
5	05-63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	5
(項) 040 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	5
6	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	5
(項) 050 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	5
7	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	5
(項) 060 事務取扱費	6
8	05-63 事務取扱いに必要な経費	6
9	10-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	10
10	15-63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	10
11	20-63 省エネルギーの推進に必要な経費	10
12	25-63 温暖化対策に必要な経費	10
(項) 070 諸支出金	10
13	05-63 返納金等の払戻しに必要な経費	10
(項) 080 国債整理基金特別会計へ繰入	10
14	05-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10
(項) 090 予備費	10
15	05-98 予備費	10
平成24年度概算要求定員表	13
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (工木ルギ一需給勘定)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較減(B-A)	明細書頁数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策	0	2,058,740,972	2,058,740,972	0	2,198,983,605	2,198,983,605	140,242,633	3
1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定	0	2,058,740,972	2,058,740,972	0	2,198,983,605	2,198,983,605	140,242,633	3
010 燃料 安 定 供 給 对 策 費	0	286,813,857	286,813,857	0	383,149,089	383,149,089	96,335,232	3
1	05-63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	0	286,813,857	286,813,857	0	383,149,089	383,149,089	96,335,232	3
2	020 工木ルギ一需給構造高度化対策費	0	249,560,492	249,560,492	0	257,849,165	257,849,165	8,288,673	4
3	05-63 工木ルギ一源の多様化等に必要な経費	0	117,515,304	117,515,304	0	77,970,611	77,970,611	39,544,693	4
4	10-63 省工木ルギ一の推進に必要な経費	0	75,055,040	75,055,040	0	82,713,689	82,713,689	7,658,649	4
15-63 温暖化対策に必要な経費	0	56,990,148	56,990,148	0	97,164,865	97,164,865	40,174,717	4
5	030 独立行政法人新工木ルギ一·産業技術総合開発機構運営費	0	98,007,455	98,007,455	0	101,653,346	101,653,346	3,645,891	5
05-63 独立行政法人新工木ルギ一·産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	0	98,007,455	98,007,455	0	101,653,346	101,653,346	3,645,891	5
6	040 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費	0	14,347,525	14,347,525	0	13,685,533	13,685,533	661,992	5
05-63 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	0	14,347,525	14,347,525	0	13,685,533	13,685,533	661,992	5
7	050 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	0	8,500,000	8,500,000	0	11,444,000	11,444,000	2,944,000	5
05-63 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資に必要な経費	0	8,500,000	8,500,000	0	11,444,000	11,444,000	2,944,000	5
8	060 事 務 取 报 費	0	1,457,086	1,457,086	0	1,595,164	1,595,164	138,078	6
05-63 事 務 取 报 い に 必要 な 経 費	0	1,340,631	1,340,631	0	1,471,233	1,471,233	130,602	6
9	10-63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	0	52,299	52,299	0	51,924	51,924	375	10
10	15-63 工木ルギ一源の多様化等に必要な経費	0	30,307	30,307	0	29,487	29,487	820	10
11	20-63 省工木ルギ一の推進に必要な経費	0	16,694	16,694	0	16,306	16,306	388	10
12	25-63 温暖化対策に必要な経費	0	17,155	17,155	0	26,214	26,214	9,059	10
13	070 諸 支 出 金	0	200	200	0	200	200	0	10
05-63 返納金等の払戻しに必要な経費	0	200	200	0	200	200	0	10
14	080 国債整理基金特別会計へ線入	0	1,398,544,357	1,398,544,357	0	1,428,097,108	1,428,097,108	29,552,751	10
05-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	1,398,544,357	1,398,544,357	0	1,428,097,108	1,428,097,108	29,552,751	10
15	090 予 備 費	0	1,510,000	1,510,000	0	1,510,000	1,510,000	0	10
05-98 予 備 費	0	1,510,000	1,510,000	0	1,510,000	1,510,000	0	10
会 計 計	0	2,058,740,972	2,058,740,972	0	2,198,983,605	2,198,983,605	140,242,633
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 (工木ルギ一需給勘定)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策
1 工木ルギ一需給勘定
010 燃料安定供給対策費
05-63 石油・天然ガス・石炭の
安定供給確保に必要な経
費
63191-123-09-4580 株式売払手数料
63191-913-09-5011 土地借料
63191-123-09-9100 国家備蓄石油增
強対策事業費
63191-205-14-8420 石油天然ガス基
礎調査等委託費
63191-125-14-8423 石油資源開発技
術等研究調査等
委託費
63191-125-14-8450 石油製品需給適
正化調査等委託
費
63191-125-14-8560 国家備蓄石油管
理等委託費
63191-205-14-8565 石油ガス国家備
蓄基地建設委託
費
63191-405-16-5380 天然ガス探鉱費
補助金
63191-405-16-5385 產油国等連携強
化促進事業費補
助金
63191-405-16-5388 石油精製合理化
対策事業費等補
助金
63191-405-16-5389 石油資源探掘対
策事業費等補助
金
63191-405-16-5393 石油製品品質確
保事業費補助金
63191-405-16-5399 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金
63191-405-16-5406 大規模石油災害
対応体制整備事
業費補助金
63029-135-16-7700 国有資產所在市
町村交付金	前
予算	度
額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考

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4 Ⅰ(Ⅰ)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
2	63029-135-16-7707国有資產所在都道府県交付金	329,915	0	△329,915
63191-305-16-8335石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,615,714	5,623,922	8,208
63191-405-16-9276石油·石油ガス備蓄增强等利子補給金	3,866,643	3,328,048	△538,595	(環A11)
63191-405-16-9285石油備蓄事業補給金	26,498,056	27,776,088	1,278,032
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	95,249	490,310	395,061
020工ネルギー需給構造高度化対策費	249,560,492	257,849,165	8,288,673
05-63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	117,515,304	77,970,611	△39,544,693
63191-125-14-8352非化石工ネルギー等導入促進対策調査等委託費	2,576,223	3,857,029	1,280,806	(環A11) (環A17)
63191-405-16-4179非化石工ネルギー等技術開発費補助金	23,042,282	21,037,114	△2,005,168	(環A11) (環A12) (環A17)
63191-405-16-5015非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金	91,629,421	52,713,847	△38,915,574	(環A11) (環A12)
63191-405-16-9277非化石工ネルギー等特定設備等資金利子補給金	3,628	2,239	△1,389	(環A11)
63191-725-16-9532国際再生可能工ネルギー機関分担金	244,750	325,382	80,632	(環A11)
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	19,000	35,000	16,000	(環A11)
3	10-63省工ネルギーの推進に必要な経費	75,055,040	82,713,689	7,658,649
63191-125-14-8133工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	5,315,687	10,486,437	5,170,750	(環A11)
63191-405-16-5018工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	63,410,795	65,950,000	2,539,205	(環A11) (環A12) (環A17)
63191-405-16-5021工ネルギー使用合理化技術開発費補助金	4,231,050	4,967,597	736,547	(環A11) (環A14)
63191-405-16-9272工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	999,992	4,679	△995,313	(環A11)
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	1,097,516	1,304,976	207,460	(環A11)
4	15-63温暖化対策に必要な経費	56,990,148	97,164,865	40,174,717

2011/10/03 13:38:11
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	63191-125-14-0155二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費	19,837,064	25,243,587	5,406,523	(環A11)通常分	25,243,587(19,837,064)
63191-125-14-5493認証排出削減量等取得委託費	14,538,717	7,083,008	4	(環A11)
63191-125-14-8475温暖化对策調查等委託費	6,838,517	16,780,676	9,942,159	(環A11)
63191-405-16-0324二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	9,385,927	44,306,947	34,921,020	(環A11)通常分	44,306,947(9,385,927)
63191-405-16-5022温暖化对策促進事業費補助金	4,400,000	2,100,000	4	(環A11)
63191-405-16-5026温暖化对策技術開発費補助金	316,498	0	4	(環A11)
63191-405-16-9255二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	1,000,000	1,000,000	0	(環A11)
63191-725-16-9532國際再生可能工本ルキ一機関分担金	73,425	50,647	4	(環A11)
63191-725-16-9691國際工本ルキ一機関等拠出金	600,000	600,000	0	(環A11)
030独立行政法人新工本ルキ一·產業技術総合開発機構運營費
05-63独立行政法人新工本ルキ一·產業技術総合開発機構運營費交付金必要な総費	98,007,455	101,653,346	3,645,891
63191-405-16-8347独立行政法人新工本ルキ一·產業技術総合開発機構工本ルキ一需給助定運營費交付金	98,007,455	101,653,346	3,645,891
040独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構運營費
05-63独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構運營費交付金必要な総費	14,347,525	13,685,533	4	661,992
63191-305-16-8338独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構石油天然力又勘定運營費交付金	14,347,525	13,685,533	4	661,992
050独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	050	独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	050	独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	050	独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	050
7	05-63独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	05-63	独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	05-63	独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	05-63	独立行政法人石油天然力又·金属鉱物資源機構出資	05-63

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6 工(工)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	63191-309-24-9775独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構出資金	8,500,000	11,444,000	2,944,000
060事務取扱費	1,457,086	1,595,164	138,078
05-63事務取扱いに必要な経費	1,340,631	1,471,233	130,602
001人件費	497,462	528,347	30,885
001既定定員に伴う経費	491,815	503,072	11,257
63191-111-02-0000職員基本給	225,410	231,883	6,473
02-0100職員俸給	183,029	188,049	5,020
02-0200扶養手当	7,380	7,848	468
02-0300地域手当	35,001	35,986	985
63191-111-03-0000職員諸手当	108,295	110,588	2,293
03-0100管理職手当	4,038	4,031	7
03-0300通勤手当	9,046	9,244	198
03-0700期末手当	51,876	53,082	1,206
03-0800勤勉手当	28,629	29,245	616
03-1000寒冷地手当	0	0	0
03-1100住居手当	5,184	5,184	0
03-1200单身赴任手当	0	0	0
03-1300管理職員特別勤務手当	18	18	0
03-1700広域異動手当	0	0	0
03-1900本府省業務調整手当	9,504	9,784	280
63191-111-04-0100超過勤務手当	48,979	52,900	3,921
63191-111-05-1200休職者給与	1,995	3,914	1,919
63191-151-05-1400公務災害補償費	352	370	18
63191-111-05-1500退職手当	33,239	30,545	2,694
63191-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	73,545	72,872	673
003定員合理化に伴う経費	0	3,573	3,573
63191-111-02-0000職員基本給	0	1,984	1,984
02-0100職員俸給	0	1,681	1,681
02-0200扶養手当	0	0	0
02-0300地域手当	0	303	303
63191-111-03-0000職員諸手当	0	795	795
03-0100管理職手当	0	0	0
03-0300通勤手当	0	99	99

2011/10/03 13:38:11
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
03-0700 期 末 手 当	0	430	430
03-0800 勤 勉 手 当	0	223	223
03-1000 寒冷 地 手 当	0	0	0
03-1300 管理 融 具 特 别 勤 務 手 当	0	0	0
03-1900 本府 省 業 務 调 整 手 当	0	43	43
63191-111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	0	481	481
63191-115-16-7500 国家公 務 員 共 济 組 合 负 担 金	0	313	313
006 增 員 要 求 记 伴 ラ 經 費	5,647	28,848	23,201
63191-111-02-0000 職 員 基 本 給	3,433	15,791	12,358
02-0100 職 員 俸 給	2,675	12,290	9,615
02-0200 扶 養 手 当	234	1,092	858
02-0300 地 域 手 当	524	2,409	1,885
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,023	7,146	6,123
03-0100 管理 融 手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	99	397	298
03-0700 期 末 手 当	521	3,667	3,146
03-0800 勤 勉 手 当	263	1,904	1,641
03-1000 寒冷 地 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身 赴 任 手 当	0	0	0
03-1300 管理 融 具 特 别 勤 務 手 当	0	0	0
03-1900 本府 省 業 務 调 整 手 当	140	1,178	1,038
03-5300 特 例 一 時 金	0	0	0
63191-111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	725	3,518	2,793
63191-111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
63191-115-16-7500 国家公 務 員 共 济 組 合 负 担 金	466	2,393	1,927
011 振 替 定 員 记 伴 ラ 經 費
63191-111-02-0000 職 員 基本 給
02-0100 職 員 俸 給	0	0	0
02-0200 扶 養 手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	0	0
63191-111-03-0000 職 員 諸 手 当
03-0100 管理 融 手 当	0	0	0

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8 Ⅰ(Ⅰ)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	0	0	0
03-0700 期 末 手 当	0	0	0
03-0800 勤 勉 手 当	0	0	0
03-1000 寒冷 地 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	0	0
03-1700 広域異動手 当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手 当	0	0	0
63191- 111-04-0100 超過勤 務 手 当	0	0	0
63191- 115-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	0	0	0
006 人 当 经 費	843,169	942,886	99,717
63191- 111-05-0710 非常勤職員手 当	0	0	0
63089- 111-05-2000 児 童 手 当	0	0	0
63089- 111-05-2100 子 ど 毛 手 当	7,856	5,620	2,236
63191- 129-06-0110 諸 謝 金	2,823	3,423	600	環 A11
63191- 122-08-2010 職 員 旅 費	109,444	148,532	39,088	環 A11
63191- 122-08-3010 赴 任 旅 費	1,036	1,036	0
63191- 122-08-6010 委 員 等 旅 費	3,590	4,313	723	環 A11
63191- 123-09-1010 庁 費	301,561	364,168	62,607	環 A11
1 . 備品費
經濟產業省分	8,096( 7,770)
環境本省分	0( 0)
2 . 消耗品費	29,447( 29,458)
經濟產業省分	27,879( 28,023)
環境本省分	0( 0)
地方環境事務所分	1,568( 1,435)
3 . 被服費	0( 0)
4 . 印刷製本費	16,872( 18,801)
經濟產業省分	14,738( 16,796)
環境本省分	2,134( 2,005)
5 . 通信運搬費	30,508( 27,335)
經濟產業省分	24,117( 20,944)
環境本省分	0( 0)

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要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
地方環境事務所分	6,391(	6,391)
6.光熱水料	5,274(	3,550)
(1)電気料	4,163(	2,474)
(2)水道料	440(	460)
上水道	292(	299)
下水道	148(	161)
(3)ガス料	671(	616)
7.借料及び損料	22,427(	22,017)
経済産業省分	20,145(	19,735)
環境本省分	0(	0)
地方環境事務所分	2,282(	2,282)
8.会議費
経済産業省分	5,445(	6,547)
環境本省分	0(	0)
9.賃金	149,197(	84,518)
経済産業省分	77,654(	74,965)
環境本省分	66,671(	4,765)
地方環境事務所分	4,872(	4,788)
10.保険料	2,722(	2,836)
11.児童手当拠出金	41(	41)
13.雑役務費	92,983(	98,283)
経済産業省分	90,396(	95,696)
環境本省分	2,587(	2,587)
15.燃料費	0(	0)
16.職員厚生費	1,156(	405)
計	364,168(	301,561)
環 A11
13.雑役務費	4,696(	11,241)
経済産業省分	3,461(	7,740)
環境省分	1,235(	3,501)
7.借料および損料
経済産業省分	128(	42)
計	4,824(	11,283)
13.雑役務費	0(	0)
7.借料及び損料	25,017(	8,223)

2011/10/03 13:38:11
10 工(工)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	63191-123-09-4520国有特許外国出願費	3,779	3,548	231	13.雜役務費	3,548(3,779)
63191-123-09-4890研究開発設備撤去費	1,180	19,438	18,258	13.雜役務費	19,438(1,180)
63199-133-09-9038消費税	360,759	240,312	120,447	(環A11)
63191-959-18-4010貨幣交換差減補填金	31,567	122,065	90,498	17.その他	240,312(360,759)
63191-306-22-0010一般会计へ繰入	68	590	522
10-63石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	52,299	51,924	375
63191-129-06-0110諸謝金	29,568	29,196	372
63191-122-08-2010職員旅費	20,659	20,644	15
63191-122-08-6010委員等旅費	2,072	2,084	12
10	15-63工木ルギー源の多様化等に必要な経費	30,307	29,487	820
63191-129-06-0110諸謝金	3,784	3,176	608
63191-122-08-2010職員旅費	24,386	24,859	473
63191-122-08-6010委員等旅費	2,137	1,452	685
11	20-63省工木ルギーの推進に必要な経費	16,694	16,306	388
63191-129-06-0110諸謝金	891	1,094	203
63191-122-08-2010職員旅費	14,379	13,880	499
63191-122-08-6010委員等旅費	1,424	1,332	92
12	25-63温暖化対策に必要な経費	17,155	26,214	9,059
63191-129-06-0110諸謝金	2,516	2,541	25	(環A11)
63191-122-08-2010職員旅費	12,826	21,201	8,375	(環A11)
63191-122-08-6010委員等旅費	1,813	2,472	659	(環A11)
13	070諸支出金	070	070	070	070	070	070
05-63返納金等の払戻し必要な経費	05-63	05-63	05-63	05-63	05-63	05-63
63191-959-18-1010貼償償還及払戻金	080	080	080	080	080	080
14	05-20国债整理基金特別会計へ繰入	05-20	05-20	05-20	05-20	05-20	05-20
05-20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	05-20	05-20	05-20	05-20	05-20	05-20
20100-306-22-1400国债整理基金特別会計へ繰入	05-20	05-20	05-20	05-20	05-20	05-20
090予備費	090	090	090	090	090	090
15	05-98予備費	05-98	05-98	05-98	05-98	05-98	05-98

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工（工） 11

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
98110-959-99-4090(予備費)	1,510,000	1,510,000	0	環 A11

2011/10/03 13:38:11