Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑥精神科救急医療体制の充実・強化

23億円(21億円)

一般救急医療と精神科救急医療の連携のため、身体合併症患者の受け入れを断らないとする精神科救急医療施設に医師等を配置し、身体合併症対応施設(47か所)の救急搬送受け入れ体制を強化する。

## (3) 災害医療体制の充実

75百万円(36百万円)

災害派遣医療チーム(DMAT)の活動の円滑化のためにDMAT事務局を設置し、運営を支援するなど災害医療体制の充実を図る。

## (4) 地域医療連携の強化

17億円（10億円）

①医療計画の充実（新規） 19百万円

平成25年度から開始する次期医療計画の作成に向けて、検討会を開催し、医療計画の制度のあり方等について検討する。

②医療分野の情報化の推進

11億円（6.6億円）

電子カルテ導入等の医療分野の情報化の推進や遠隔医療の設備整備に対する支援を行い、地域医療の充実を図る。

## ③在宅歯科医療の充実・強化

6.3億円(3.7億円)

生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者等に対する在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、在宅歯科医療機器の整備等を支援し、その一層の充実・強化を図る。

## 3 医師確保・医療人材確保対策等の推進

370億円(471億円)

## (1) 医師の診療科偏在・地域偏在対策

80億円（152億円）

勤務環境が過酷で確保が困難な診療科の医師を確保するため、休日・夜間の救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等への手当に対する財政支援を行う。

また、臨床研修修了後の専門的な研修において、産科等の診療科を選択する医師の処遇改善を行う医療機関に対する財政支援を行う。

医師不足地域の臨床研修病院において研修医が研修の一環で宿日直等を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。
## (2) 女性医師等の離職防止・復職支援

25億円（55億円）

出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受け入れ医療機関の紹介や復職後の勤務態様に応じた研修を実施する。また、病院内保育所の運営等に対する財政支援について、受入児童の対象年齢を小学校低学年の子供に拡充する。

## (3) 看護職員の資質の向上及び確保策の推進

103億円(95億円)

## ①新人看護職員研修の着実な推進（新規）

17億円

看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員の資質の向上を図るため、保健師助産師看護師法等の改正(平成22年4月施行)を踏まえ、新人看護職員が臨床研修を受けられる体制の構築に対する支援を行う。

## ②看護職員の離職の防止・復職支援の充実強化

23億円（22億円）

看護職員の離職の防止や復職の促進を図るため、医療機関における短時間正規雇用など多様な勤務形態の導入に対する支援や、病院内保育所の運営等に対する財政支援の拡充などを行う。

## ③ 認定看護師育成のための支援

1.8億円（1.1億円）

勤務医の業務負担を軽減し、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るため、チーム医療の下、医療従事者の役割分担が推進できるよう、高度な技術を有する認定看護師の養成に対する財政支援の拡充を行う。

## (4) 補償制度・医療事故における死因究明

3.7億円(4.9億円)

医療の安心・納得・安全を確保するため、医療事故における死亡の原因究明・再発防止のための仕組みの検討を行う。また、産科医療補償制度の円滑な運用を進める。

## ☐地域医療再生基金

平成21年度第1次補正予算(2,350億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、地域の医療課題の解決に向けて都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく医療機能の強化、医師等の確保等の取組を支援する。(平成25年度まで)
## 第5 健康で安心できる生活の確保

現在流行している新型インフルエンザのワクチン接種体制の整備、肝炎など患者の負担が重い疾病等についての支援策の拡充、生活習慣病や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、感染症に対する健康危機管理の強化、薬害再発防止のため、医薬品・医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品・医療機器を迅速に提供するための対策を推進する。また、国民の健康被害防止を踏まえ、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進する。

## 1 新型インフルエンザ対策

116億円（144億円）

## (1) 医療提供体制の構築等

55億円（8.7億円）

## ①医療提供体制の整備

41億円（7.1億円）

新型インフルエンザ患者を一般医療機関においても受け入れることができるよう、病床や院内感染防止のための施設・設備（人工呼吸器等）に対する支援を行う。さらに新型インフルエンザ対策として、地域における行動計画や医療体制が円滑に機能するよう、都道府県等において対策協議会を設置するなど地域全体で行う総合的な取組に対して支援するとともに、新型インフルエンザの患者等を受け入れる感染症指定医療機関の運営を支援する。

## ②新型インフルエンザワクチンの買上（新規）

10億円

新型インフルエンザに対応するための新型インフルエンザワクチンを製造し、買上を行う。

## ③抗インフルエンザウイルス薬、新型インフルエンザワクチン等の適切な備蓄

3.6億円（1.6億円）

厚生労働省において備蓄する抗インフルエンザウイルス薬(タミフル3,000万人分、リレンザ300万人分)、新型インフルエンザワクチン等を適切に保管する。

※国の備蓄とは別に、都道府県において、タミフル1,050万人分を備蓄しており、平成23年度までに1,330万人分を追加備蓄する予定である。また、リレンザについても、平成23年度までに133万人分を備蓄する予定である。
## 〇新型インフルエンザ対策の強化

平成21年度第2次補正予算案において下記の事業に要する経費を計上。(1,173億円)①細胞培養法を開発し、現在の鶏卵培養法では1年半～2年を要する全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。

②低所得者に対し新型インフルエンザワクチンの接種費用を助成する。

③新型インフルエンザ患者を受け入れる医療機関において必要な設備（人工呼吸器等）を整備する。

## (2) 迅速かつ的確な検疫実施のための体制強化 (新規)

1.1億円

現在、世界的に大流行している「新型インフルエンザ(A/H1N1)」の強毒化や世界各地で発生している致死性の高い鳥インフルエンザ(H5N1)が、ヒトからヒトへ感染する「新型インフルエンザ(H5N1)」へと変異することが危惧されている状況を踏まえ、検疫所における水際対策を充実強化するため、検疫業務研修を実施し、検疫に対応できる職員の確保等を推進する。

## 2 肝炎对策

236億円(205億円)

## (1) 肝炎治療の一層の促進と肝炎ウイルス検査の実施 205億円(175億円)

肝炎患者に対する医療費の助成を拡充(自己負担限度額の引き下げ(1万円、3万円、5万円→1万円、2万円)、インターフェロン治療に加え核酸アナログ製剤治療(※)を追加)するとともに、保健所等において利用者の利便性に配慮した肝炎ウイルス検査等を行う。

※ウイルスの増殖を抑制する抗ウイルス剤の一種。B型肝炎の代表的治療薬の一つ。

## (2) 安全・安心の肝炎診療体制の整備と研究基盤の整備等 32億円 (31億円)

患者やその家族などに対する相談支援等を行う肝疾患診療連携拠点病院への支援事業等を実施するとともに、肝炎治療実績の大幅な改善に繋がるような肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、肝炎に関する正しい知識の普及啓発を行う。
## 3 がん対策の総合的かつ計画的な推進

316億円(237億円)

がん医療に携わる医療従事者の研修等を引き続き行うとともに、化学療法医、放射線治療医、病理医をはじめとした医療従事者の実態調査やがん医療の地域連携強化等により、がん医療の均てん化を図る。

また、がんの早期発見・早期治療に向けて、がん検診50％推進本部を設置したところであり、今後、国・地方公共団体・企業等の連携の強化を図り、がん検診の受診を促進する。

なお、特に検診受診率の低い女性特有のがん(子宮頸がん、乳がん)については、一定の年齢(子宮頸がんは20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳(対象人数740万人分))に達した女性に検診の無料クーポンを配布するとともに検診手帳を交付する。

さらに、がん対策推進基本計画に掲げる目標の達成に資する研究を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

## 4 難病などの各種疾病対策、移植対策及び生活習慣病対策の推進

2,228億円(1,632億円)

## (1) 難病対策

2,073億円（1,458億円）

## ① 難治性疾患に関する調査・研究の推進

100億円(100億円)

難治性疾患の診断・治療法の開発を促進するため、難治性疾患に関する調査・研究を引き続き推進する。

## ② 難病患者の生活支援等の推進

1,973億円(1,358億円)

特定疾患治療研究事業については、患者の医療費の負担軽減を図るため、平成21年度補正予算において新たに追加された対象疾患も含め、引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47か所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

## (2) 移植对策

28億円(26億円)

## ① 臓器移植対策の推進

8.6億円(5.4億円)

臓器移植法の改正を踏まえ、臓器移植が適切に実施されるよう、コーディネーター等のあっせん業務従事者の増員や移植対象者検索システム及び臓器提供意思登録システムの改修等の体制整備を行うとともに、改正内容の普及啓発に取り組む。
## ②造血幹細胞移植対策の推進

17億円（18億円）

骨髓移植及びさい帯血移植が円滑に実施されるよう、引き続きあっせん体制の整備を図る。

## (3) 生活習慣病対策

44億円（59億円）

## ① 健康づくり・生活習慣病対策の推進

27億円(37億円)

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、国際条約に沿ったたばこ対策、ボランティアを活用した食生活改善等の健康づくり及び「糖尿病患者のためのガイドライン」の作成等を実施する。

## ② 生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進

17億円(22億円)

循環器疾患、糖尿病等の生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指すとともに、国民の身体状況や生活習慣の状況を明らかにするための国民健康・栄養調査等を実施し、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を収集する。

## (4) 各種疾病対策

## ① エイズ対策の推進

82億円(89億円)

69億円（75億円）

HIV感染者・エイズ患者数が依然として増加していることから、引き続き感染の特性を踏まえた普及啓発を行うとともに、早期にHIV感染を発見し、治療につなげることができるよう、利用者の利便性に配慮した検査・相談を実施する。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

10億円（11億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなど免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、気管支喘息に加えてリウマチやその他のアレルギー系疾患に関する自己管理の徹底や、かかりつけ医と専門医療機関との連携体制の構築を図る。

## ③腎疾患対策の推進

### 2.9 億円(3億円)

慢性腎臓病(CKD)に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修や正しい知識の普及啓発等を行う。
5 健康危機管理体制の強化・推進

7.1億円(8.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

3. 9億円(4.1億円)

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保や危機情報の共有及び活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備・強化

2.2億円(2.7億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制の構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対応能力の強化

1.1億円（1.3億円）

国内外での未知の感染症等の発生時にWHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、解析、情報提供等を行う。また、病原体のゲノム情報の蓄積、データベース化及び解析を推進する。

## 6 医薬品・医療機器の開発促進及び安全対策の推進等

342億円(368億円)

## (1) グローバル臨床研究拠点等の整備の拡充

6億円（4億円）

医薬品開発の迅速化を図り、ドラッグラグの解消に資するため、外国の研究機関との国際共同治験・臨床研究を実施する拠点の体制整備を行うとともに、国内における未承認薬等の開発を推進するための治験支援拠点等の体制整備を行う。

## (2) 治験・臨床研究登録情報の提供体制の強化 (新規)

82百万円

治験・臨床研究に関する情報を集積する世界的な取組に対応するため、日本における治験・臨床研究情報を横断的に検索することができるポータルサイトをより使いやすく改良するとともに、WHOなど海外への情報発信を行う。
## (3) 後発医薬品の使用促進

#### 4.2 億円(9.2億円)

患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実及び普及啓発等による環境整備に関する事業等を実施する。

※ 診療報酬改定においても、後発医薬品を多く使用している医療機関・薬局に対する評価の充実等、後発医薬品の使用促進に取り組む。

## (4) 医薬品・医療機器の安全対策の推進

10億円（10億円）

医薬品・医療機器による健康被害の再発防止を図る観点から、国内外の情報収集・分析・評価体制の強化を引き続き行うとともに、医療現場に対する効果的な情報提供手段の検討を進め、安全対策の充実・強化を図る。

## (5) 医薬品・医療機器の迅速な提供

16億円（7.8億円）

欧米では承認されているが、わが国では未承認の医薬品又は適応であって、医療上特に必要性が高いものについて、承認迅速化の方策について検討を行うとともに、医薬品医療機器総合機構の審査員を増員し、審査の迅速化を図る。また、有効で安全な新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにするため、医薬品に係る日中韓三国における臨床データの民族的要因の解明、規制制度の調査・当局間協議を行い、医療機器に関しては米国規制当局との交流・情報交換を行うなど、世界同時開発・審査の促進を図る。

## 7 食の安全・安心の確保

150億円(151億円)

## (1) 輸入食品の安全確保策の強化

114億円（118億円）

## ①輸入食品の監視体制の強化

23億円（26億円）

検疫所の輸入食品のモニタリング検査の充実等を図るとともに、輸入食品監視のためのシステムを改善し、輸入手続きの最適化を進める。

## ②対日輸出施設の査察体制の強化

10百万円(7百万円)

輸出国における食品安全対策に関し、輸出国の衛生状況等に関する事前調査や計画的な現地査察を実施するとともに、新たに原材料の生産・製造段階の管理体制も調査する。
## (2) 残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保 15億円 (16億円)

#### ①残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な推進 5.5億円(6.1億円)

ポジティブリスト制度 (農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度) において、国際基準等を参考に農薬等の基準の見直しを計画的に行い、制度の着実な推進を図る。

#### ②食品添加物、容器包装等の安全性確認の計画的な推進 8.9億円（9.3億円）

新たな毒性試験を活用しつつ、食品添加物等の安全性の見直しを計画的に実施する。また、食品用容器包装等に用いられる化学物質の規制については、毒性等の基礎データを収集するなど、ポジティブリスト制度の国内導入に向けた調査検討を行うとともに、リサイクル素材等を使用した器具・容器包装等について、ガイドライン作成を進める。

## (3) 健康食品の安全性の確保等の推進 44百万円(52百万円)

健康被害を未然に防ぐため、食品成分について安全性試験や分析調査を行うとともに、発生時の迅速かつ適切な対応を図る。

## (4) 食品安全に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進

## 14 百万円（17百万円）

食品安全基本法、食品衛生法に基づき、国の責務として位置づけられているリスクコミュニケーション（消費者等との双方向の意見交換）について、消費者庁の設置等に伴う消費者の意識の高まりに対応するため、広く消費者等と意見・情報交換を行うなど、消費者の視点に立った事業の実施を推進する。

## (5) 食品の安全の確保に資する研究等の推進 15億円(15億円)

輸入食品の安全性確保、BSEの人への影響等の様々な問題に対し、科学的根拠に基づく安全性に関する調査研究、先端技術を応用した検査技術の開発とともに、油症研究の充実を図るなど、食品の安全の確保に資する研究を推進する。
## 第6 障害者支援の総合的な推進

障害者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、障がい者制度改革推進本部等における各種の制度改革の一環として、障害者福祉制度を制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする制度に抜本的に見直していくこととあわせて、新たな制度ができるまでの間においても、障害福祉サービス等の利用者負担について更なる軽減を図る。

また、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施等を図るとともに、精神保健医療福祉や発達障害者等支援の推進を推進する。

なお、平成22年度より身体障害者の範囲を拡大し、障害者自立支援医療等の対象に肝機能障害を加える。

## 1 利用者負担の軽減(新規)

107億円

新たな総合的な制度ができるまでの間、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする。(第6－2の内数)

(参考):現行の低所得の障害者に係る利用者負担

福祉サービス(居宅)…最大 3,000円

福祉サービス(通所)…最大 1,500円

福祉サービス(入所、グループホーム等)…最大24,600円

補装具…最大24,600円

## 2 障害福祉サービス等による障害者支援の推進

1 兆 904 億 円 (9,671 億 円 )

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保

5,719億円(5,072億円)

ホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスについて、障害福祉計画に基づく各市町村における取組の推進を図る。

○ 福祉・介護職員の処遇改善事業

福祉・介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度第1次補正予算(1,070億円)において都道府県に対する交付金（障害者自立支援対策臨時特例交付金）により、福祉・介護職員の賃金の確実な引上げなど福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、福祉・介護職員1人当たり月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する額を助成する。（平成23年度まで）
## (2) 地域生活支援事業の着実な実施

440億円(440億円)

障害者のニーズを踏まえ、移動支援や地域活動支援センター機能強化など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等における事業の着実な実施及び定着を図るとともに、事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図る。

## (3) 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 1,954億円（1,447億円）

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療(精神通院医療、身体障害者向けの更生医療、身体障害児向けの育成医療)を提供する。

## (4) 障害福祉サービス提供体制の整備

124億円(128億円)

障害者の就労支援や地域移行支援の充実を図るため、就労移行支援等の障害者の日中活動に係る事業所やグループホーム等の整備を促進する。

### (5) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進(新規) 4.7億円

障害者虐待の防止や虐待を受けた者に対する支援を行うため、地域における連携体制の整備やこれらの職務に携わるための専門的な研修の実施、虐待を受けた障害者等へのカウンセリング等を行う。

## (6) 障害者総合福祉推進事業の創設(新規)

5億円

障害者自立支援法廃止後の新たな総合的な制度の検討、制度施行のために具体的な検討が必要となる課題について、地域における実践的工夫や取組及び実態の把握を行うため、「障害者総合福祉推進事業」を創設する。

## 3 精神医療の質の向上、地域移行支援などの精神障害者施策の推進等 282億円(265億円)

## (1) 精神科救急医療体制の充実・強化

23億円(21億円)

一般救急医療と精神科救急医療の連携のため、身体合併症患者を積極的に受け入れる身体合併症対応施設(47か所)への医師等の配置による救急搬送受け入れ体制を強化する。

## (2) 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進

17億円（17億円）

精神障害者の地域移行の推進を図るとともに、未治療・治療中断の者に対する訪問等による医療的支援の提供、若年層における精神疾患の早期発見、早期対応のための取組等を通じた地域生活支援を推進する。
## (3) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の充実・強化

235億円(220億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、対象者の地域における継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

## (4) 精神障害に対する国民の正しい理解の促進

81百万円(80百万円)

精神疾患・精神障害に対する理解を深めるため、国民各層への普及啓発の取組の中で、特に若年層を中心とした普及啓発を推進する。

## 4 発達障害者等支援施策の推進

7. 5億円(8.8億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

2 億円（2．2 億円）

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への相談・発達支援等を行うとともに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための体制整備を推進し、更にペアレントメンターの養成や発達障害特有のアセスメントツールの導入促進等を行うことにより、地域における支援体制の強化を図る。

## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

#### 5.4 億円（6.5億円）

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。

また、「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (3) 高次脳機能障害者の支援体制の確立

12百万円(13百万円)

各都道府県が整備する支援拠点機関において、高次脳機能障害者やその家族に対する情報提供、相談業務等を行うとともに、ネットワークの強化により適切な診断、訓練、リハビリテーションが行えるよう体制の確立を図る。

また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、支援拠点機関の従事者等を対象とした研修を行い、適切な支援の普及及び支援サービスの質の均てん化を図る。
5 障害者に対する就労支援の推進(再掲・28ページ参照)

230億円(228億円)

(1)雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

65億円(59億円)

(2) 障害特性に応じた支援策の充実・強化 19億円（14億円）

(3) 障害者に対する職業能力開発支援の推進 60億円 (64億円)

(4)「工賃倍増5か年計画」の着実な推進 7.9億円(17億円)

これまでの取組について、都道府県や事業所が行っている効果的な事業を更に促進するとともに、新たに、複数の事業所が協働して受注、品質管理等を行う事業を定額補助(10/10相当)で実施すること等により、工賃の引き上げに向けた取組の強化を図る。
## 第7 良質な介護サービスの確保

良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、地域包括ケアを提供できる体制等の整備を進める。

また、介護サービスを担う人材を確保するため、介護職員の賃金を引き上げ、処遇の改善を図る。

## 介護職員処遇改善交付金

介護職員の雇用環境を改善するため、平成21年度第1次補正予算(3,975億円)において都道府県に対する交付金により基金を創設し、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成する。(1人当たり月額平均1.5万円相当の助成。平成23年度まで)

1 安心で質の高い介護サービスの確保 2兆1,966億円(2兆978億円)

## (1) 地域における介護基盤の整備

## 283 億円(407億円)

## ①都市部における低所得高齢者の居住対策の促進(新規)

低所得高齢者に対する居住対策として、都市部を中心とした地域において、見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に対し助成を行う。

## ②既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業の推進

スプリンクラー設置が義務付けられた認知症高齢者グループホーム等既存の小規模福祉施設に対し、スプリンクラー設置に係る費用等を支援する。
## ☐ 介護基盤の緊急整備等

平成21年度第1次補正予算（3,294億円）において都道府県に対する交付金により基金を創設するなど、介護施設に係る以下の事業を実施する。(平成23年度まで)

## （１）介護基盤の緊急整備等

地域の介護ニーズに対応するため、施設整備交付金（ハード交付金）を拡充するための基金の設置等により、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。

また、消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。

## （２）施設の開設準備経費等についての支援

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。

※ 介護関係施設等以外の障害者支援施設、乳児院及び救護施設等の福祉施設におけるスプリンクラー整備は、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金（平成21年度第1次補正予算（1,062億円）において対応。（平成23年度まで）

## (2) 安定的な介護保険制度の運営

## 2 兆1,501億円(2兆378億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。

## (3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等

182億円(193億円)

## ①適切なサービス提供に向けた取組みの支援

135億円（148億円）

要介護認定の認定調査員等に関する研修や、社会福祉法人による低所得者に対する利用者負担軽減措置等の取組みを行う。

## ②認知症施策の総合的な推進

36億円(39億円)

認知症疾患医療センターについて、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の充実を図るとともに、若年性認知症自立支援ネットワークの充実等、認知症施策の総合的な支援を推進する。

## ③地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立(第7－2(次頁)で詳述)

11億円（5.8億円）
## 2 地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立

11億円(5.8億円)

## (1) 市町村地域包括ケア推進事業の実施(新規)

5.5億円

市町村における地域包括ケアを推進していくために、地域包括支援センター等を活用して、介護保険外のサービスや住宅関係の情報を含めた高齢者の地域生活を支えるサービス等に関する情報の収集・発信機能を強化する事業や、見守り活動等地域のネットワーク構築を支援する事業等を行う（全国で50ヶ所）。

併せて、集合住宅等に居住する高齢者に対し、24時間365日対応窓口を設置し、介護保険外のサービスを含めた関係事業者等が連携して総合的にサービスを提供する事業等を実施する。

#### (2) 地域における住民参加型サービスの担い手の養成 2.6 億円 (2.6 億円)

地域住民を対象に生活・介護支援に関する研修を実施し、住民参加型サービスの担い手となるサポーターを養成する事業を拡充する。

## (3) 訪問看護サービスに対する支援

2.5億円(3.2億円)

訪問看護サービスの安定的な供給を維持する体制を整備するため、訪問看護支援事業を実施する。
## 第8 安心して働くことのできる環境整備

国民が将来に希望を持って安心して働くことができる社会を実現するため、最低賃金の引上げの検討や労働災害の防止、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

1 最低賃金の引上げに向けた検討(新規)

1億円

最低賃金の引上げによって影響を受ける地域や業界団体において、賃金実態の調査、最低賃金の引上げのための課題等の検討を行う。

## 2 仕事と生活の調和の実現

138億円(157億円)

## (1) 労働時間等の見直しに向けた取組の促進

16億円(20億円)

我が国社会の活力を維持・発展させていくため、今後の景気回復期も含め長時間労働を抑制し、また、休暇取得促進を図る観点から中小企業事業主に対する助成措置を拡充（制度面に踏み込んだ改善をした場合、50万円を上乗せ助成）するなど労働時間の短縮や年休の取得促進に向けた取組を進める企業等に対する支援の充実を図る。

#### (2) 改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制 2.4 億円 (2.4 億円)

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％に引き上げる改正労働基準法が平成22年4月から施行されることを踏まえ、その履行確保を図るため、事業場に対する36協定の適正化指導や、中小企業における割増賃金率引上げの好事例の情報提供等を実施し、長時間にわたる時間外労働の抑制を図る。

(3)仕事と家庭の両立支援(再掲・20ページ参照) 98億円(100億円)

## (4) 男性の育児休業の取得促進

30百万円（14百万円）

父親も子育てができる働き方の実現に向けて、父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を延長(1歳2ヶ月)する制度(パパ・ママ育休プラス)等の導入を内容とする育児・介護休業法の改正の周知徹底等により、男性の育児休業取得を促進する。
## (5) 短時間正社員制度の導入・定着の促進

1.5億円（1.5億円）

短時間でも正社員としての安定した働き方である短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、導入企業の具体的事例等に基づくノウハウの提供等を行うとともに、特に制度の定着を支援するため、本制度を運用する事業主に対する助成措置の拡充(制度利用者2人目～10人目まで:15万円→20万円(大企業10万円→15万円))を図る。

#### (6) 適正な労働条件下でのテレワークの普及促進 1.2億円(1.4億円)

テレワーク・セミナーやテレワーク相談センターを通じ労働条件面での啓発・助言を行い、適正な労働条件下でのテレワークの普及を促進する。また、在宅就業を仲介する機関による安定的な仕事の確保の支援等により、適正な在宅就業環境の整備を図る。

## (7) 生涯キャリア形成支援の推進 （再掲・27ページ参照） 19億円（32億円）

76億円（85億円）

## (1) 企業におけるメンタルヘルス対策

42億円(45億円)

各都道府県に設置したメンタルヘルス対策支援センターにおいて、メンタルヘルス不調の予防、不調者の早期発見・早期治療のための対策、職場復帰等メンタルヘルス対策の支援を総合的に実施する。また、職場の管理監督者等へのメンタルヘルス教育の実施や、職場復帰の支援に関する取組を強化するとともに、労働者のストレス対処に関する取組への支援等を実施する。

### (2) 重篤な労働災害の防止 7.1億円(10億円)

災害が多発している機械に係る安全対策の充実等、重篤な労働災害の防止対策等の実施により、職場における安全衛生対策を推進する。

## (3) 化学物質や石綿による健康障害の防止等

26億円(29億円)

化学物質、ナノマテリアルや石綿による健康障害の防止を図るため、化学物質のリスク評価、ナノマテリアルの有害性等の試験、建築物の解体作業等における石綿ばく露防止対策等を実施する。
## (4) 被災労働者の職業生活の支援 (新規)

医療機関と企業が連携・調整を図りながら疾病等の種類や職務内容等に応じた効果的な治療・リハビリ等を行うことができ、かつ職業生活の安定を図ることができる方策「治療と職業生活の両立等の実現」の実施に向けた支援手法の調査研究・開発を実施する。

## 4 労働紛争の予防と解決

45億円(44億円)

## (1) 労働関係法令遵守に向けた指導監督の徹底、体制整備等

14億円(13億円)

労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の遵守の徹底を図るため、監督指導等を実施するとともに、そのために必要な体制の整備を図る。

また、労働時間等労働条件の改善に特別の取組が必要な業種・職種等(介護分野の労働者、技能実習生、自動車運転者等)に関して、適切な労働時間の管理等の支援や、労働条件の改善に向けた指導を実施する。

## (2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備

16億円（15億円）

総合労働相談コーナーによる労働問題に関するワンストップ相談体制を整備するとともに、制度発足以降増加を続けている個別労働紛争を円滑かつ迅速に解決するための体制を強化する。

## (3) 労使に対する労働条件についての情報提供その他の支援の実施

1.4億円（1.1億円）

労働契約法、労働基準法等について、セミナーの実施等により労働者への情報提供、働くルールに関する教育を実施する。また、事業主に対しても、法令に即し適切な労務管理が行われるよう労働契約法等に関する啓発指導等を実施する。

## (4) 雇用機会均等確保に向けた取組の推進（再掲・28ページ参照）

7億円（8.3億円）

## (5) 労働保険の適用促進

7億円（7.1億円）

労働保険に未加入となっている事業所に対する労働保険の適用促進や適正徴収等の一層の促進を図る。また、雇用される労働者に雇用保険への適用促進を図る。
## 第9 暮らしの安心確保

景気の急速な後退に伴う格差の拡大傾向、若年失業者の増大等を背景に高まっている生活不安を解消し、すべての社会保障制度における最後のセーフティネットである生活保護制度等の社会保障の機能強化を図る。

## 「住まい対策」の拡充

平成21年度第2次補正予算案(700億円)において

・「住宅手当」の拡充(最長6か月間→一定の条件下で3か月間の延長措置が可能)

・ホームレス自立支援の推進(空き社員寮等の借り上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援を拡充)

就労支援事業の強化(福祉事務所等に配置する生活保護受給者を対象とする就労支援員を約2,500名増員(550名→3,050名)、住宅手当受給者を対象とする住宅確保・就労支援員を約1,250名増員(1,250名→2,500名)

等により、生活・就労支援を強化する。

## 1 生活保護制度の充実

## (1) 母子加算の支給

183億円

平成21年12月より復活した母子加算(月額23,260円(子一人、居宅【1級地】))について、子どもの貧困解消を図るため、平成22年度においても引き続き支給する。

## (2) 子ども手当の創設を踏まえた措置

子ども手当 (平成22年度は児童手当と併せて月額13,000円) の創設を踏まえ、同手当を収入認定した上で、子ども手当の効果が被保護世帯に満額及ぶよう所要の措置を行う。

## (3) 生活保護に係る国庫負担

2兆2,006億円(2兆585億円)

生活保護を必要としている者に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

## (4) 居宅生活移行支援事業(新規)

## セーフティネット支援対策等事業費補助金(240億円)の内数

被保護者に対して、自立・就労を支援する職員を配置する無料低額宿泊施設に財政支援を行う居宅生活移行支援事業(100か所程度)を実施する。
# (5) 生活保護世帯に対する就労支援の推進 （再掲・29ページ参照）

15億円（11億円）

## 2 自殺対策の推進

16億円（18億円）

## 〇地域における自殺対策の強化

平成21年度第1次補正予算（100億円）において、内閣府所管の「地域自殺対策緊急強化基金」を活用し、今後、地域の実情を踏まえて自主的に自殺対策に取り組む地方公共団体や民間団体への支援を行う。（平成23年度まで）

## (1) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援

#### 3.5 億円(3.6億円)

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」の相談機能を拡充するほか、関係機関のネットワーク化等により、うつ病対策、依存症対策等の精神保健的な観点にも着目した地域の自殺対策の向上を図るとともに、自殺未遂者や自殺遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。また、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## (2) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

10億円（10億円）

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医等のかかりつけ医に対するうつ病の診断・治療・医療連携に関する研修や地域におけるメンタルヘルスを担う従事者に対する精神保健等に関する研修を行うこと等により、地域における各種相談機関と精神保健医療体制との連携の強化を図る。

また、各都道府県単位に設置したメンタルヘルス対策支援センターにおいて、勤労者のメンタルヘルス不調の予防、不調者の早期発見・早期治療のための対策、職場復帰等職場におけるメンタルヘルス対策の支援を総合的に実施する。

## (3) うつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解の促進

## 81 百万円(80百万円)

自殺との関連が強いとされるうつ病等の精神疾患に関する国民の正しい理解のための普及啓発を行う。
## (4) 自殺予防総合対策センターにおける情報提供・調査研究等の推進

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金(46億円)の内数

総合的な自殺対策を実施するため、自殺予防総合対策センターにおいて、国内外の情報収集、インターネットによる情報提供、関係団体等との連絡調整を行うとともに、関係機関の相談員や医療現場に従事する心理職等を対象とした専門的な研修及び自殺の実態を解明するための調査を行う。

## 3 地域福祉の再構築

各地域において、一人暮らしなどで支援が必要ではあるが、制度の谷間にあるような世帯等が孤立せず、安心して暮らせるよう、地域における支援体制づくりを行う。(セーフティネット支援対策等事業費補助金(240億円)の内数)

## 4 民間団体による福祉活動の振興への支援

30億円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもが健やかに安心して成長できるよう支援すること等を目的とし、民間の創意工夫ある独創的・先駆的な活動や地域に密着した活動等に対し助成を行う。
## 第10 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

216億円(239億円)

厚生労働行政における国際協力については、感染症対策や医薬品・食品をはじめとする保健問題が地球規模課題となる中、特に新型インフルエンザをはじめとする感染症対策に重点を置いた国際的な取組を推進するとともに、世界的な経済危機に伴う雇用危機を踏まえ、我が国経済と密接に関連するアジア地域の雇用危機問題への対応についても併せて推進する。

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

145億円（159億円）

## ①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

86億円（98億円）

世界保健機関等への拠出等を通じ、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向け、アジア地域やアフリカ地域において、新型インフルエンザ・HIV等の感染症対策事業、保健従事者の育成も含めた保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業等を推進する。

## ②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力等の推進

59億円（62億円）

国際労働機関への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおける「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」の実現に向けた取組、G8労働大臣新潟会合で提唱された「グリーン・ジョブ・イニシアティブ(環境問題に配慮した雇用戦略支援)」に向けた取組を推進するとともに、世界的な雇用危機を踏まえ、アジア地域における雇用セーフティネット整備支援を推進する。

## (2) 外国人労働者問題等への適切な対応

37億円(32億円)

## ①日系人集住地域のハローワークを中心とした日系人向け相談・支援体制の整備

23億円（16億円）

日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の配置等により相談・支援体制を整備するとともに、日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を引き続き実施する。
## ②高度外国人材の就職促進に向けた取組

3.3億円(4億円)

高度人材の予備軍である留学生の国内就職の促進のためのインターンシップを引き続き推進するなど、外国人雇用サービスセンターを中心とした就職支援の体制を整備する。また、高度外国人材が、その有する能力を有効に活用し、企業の基幹業務で活躍できる雇用管理体系を構築するため、人事・労務管理などの受入体制の整備について企業への周知・啓発活動を推進する。

## ③技能実習制度の適正な実施

5.3億円(6.7億円)

改正入管法の施行に向けて、新たに義務付けられる初期講習のための体制を整備するとともに、技能実習生を受け入れている団体・企業への巡回指導、母国語による電話相談等により、制度の適正な実施を推進する。

## 2 経済連携協定の円滑な実施

8.7億円(0.8億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導を行う。また、候補者が円滑に就労・研修できるよう、新たに日本語習得のための集合研修や受入施設における日本語学習の支援を行う。

## 3 社会保障・税共通の番号制度の検討(新規)

6百万円

関係省庁と連携を図りつつ、社会保障・税共通の番号制度について、社会保障分野における検討を行う。

## 4 科学技術の振興

## 1 ,487億円(1,207億円)

第3期科学技術基本計画(平成18年3月)を踏まえ、厚生労働行政分野の科学研究等を推進し、健康安心の推進、健康安全の確保及び先端医療の実現を目指すとともに、イノベーション25(平成19年6月)や革新的技術戦略等を踏まえた重点化を図る。

※平成22年度に独立行政法人化する国立高度専門医療センターの運営費交付金を含む。
## 5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等

462億円(498億円)

平成22年度は戦後65周年にあたることから、これまで陸上慰霊で実施してきた戦没者遺児による慰霊友好親善事業について、洋上慰霊も実施するとともに、未送還遺骨に関する情報収集を拡充し、フィリピン地域をはじめ遺骨収集についてさらなる強化を図る。

また、中国残留邦人等への支援策を着実に実施する。

## 6 原爆被爆者の援護

1,550億円(1,532億円)

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

また、「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」に基づき原爆症認定集団訴訟の問題解決のための基金の創設に補助を行う。

## 7 ハンセン病対策の推進

407億円(422億円)

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保、退所者等に対する社会生活支援策、偏見・差別の解消のため

の普及啓発等の施策を着実に実施するとともに、ハンセン病療養所における歴史的資料等の保存等に向けた取組を推進する。

## 8 麻薬·薬物·依存症対策

9. 7億円 (9.7億円)

## (1) 取締体制の強化

5.8億円(5.6億円)

巧妙化、広域化かつ組織化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、暴力団や外国人犯罪組織などの取締体制を強化する。

## (2) 依存症対策の推進

89百万円（50百万円）

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、「依存症対策推進計画」を策定し、その計画に基づいた依存症対策事業を実施するとともに、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者の資質向上を図る。
## 9 安全で良質な水の安定供給

471億円(667億円)

水道施設の耐震化や水道事業の広域化を重点的に推し進めるとともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図るほか、今なお残存する鉛管の布設替えの促進方策の検討など、水道水質管理の一層の高度化を推進する。

## 10 カネミ油症研究の推進

33百万円(36百万円)

カネミ油症認定患者が多く在住する地域において、油症に関する調査を実施するための調査方法等について検討するなど、油症研究を推進する。

## 11 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

22億円(20億円)

生活衛生関係営業経営の健全化、衛生水準の維持向上を図るため、全国生活衛生同業組合連合会等を通じた経営改善、消費者サービスの向上についての取組を強化するとともに、各都道府県生活衛生営業指導センターにおける支援活動の充実を図る。
## 1 情報通信産業の研究開発

### 平成13年度の情報通信産業の研究開発費は、4.6兆円

## 1 情報通信産業の研究開発費

情報通信産業の研究開発費 $ ^{(注1)} $ は、平成13年度において4兆6,200億円（対前年度比2.1%増）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。我が国の経済低迷等により、民間企業等の研究開発費は横ばいとなっている中、全産業に占める情報通信産業の研究開発費の割合は、平成13年度において39.7%となり、全産業の約4割を占めている。

## 2 情報通信産業の技術ストック

技術は、研究開発の実施の後、一定期間を経て技術ストック $ ^{(注2)} $ として蓄積され、企業の生産性向上等に寄与する。また、技術ストックは、時間の経過とともに、新しい技術の登場等により、その価値は減少する。

情報通信産業の研究開発費の増加に伴い情報通信産業に蓄積された技術ストックも同様に増加している。平成13年度における情報通信産業の技術ストックは29兆8,670億円（対前年比5.7％増）となっており、全産業の技術ストックの36.4％を占めている（図表②）。

図表① 情報通信産業の研究開発費の推移

※ 情報通信産業の研究開発：通信・電子・電気計測器工業、ソフトウェア業、通信業における研究開発

図表② 情報通信産業の技術ストックの推移

図表①、②（出典）企業経営におけるIT活用調査
## 2 情報通信分野の研究開発

平成13年度の情報通信分野を対象とした研究費は2.3兆円

1 全産業等の情報通信分野を対象とした研究費

平成13年度に企業等、非営利団体・公的機関、大学等が拠出した情報通信分野を対象とした研究費は、2兆2,520億円である（図表①）。このうち、通信・電子・電気計測機器工業企業の研究費が全体の42.8%を占めている（図表②）。

2 国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究技術革新の速い情報通信分野の研究開発は大学と企業等との共同研究により進められることが期待されている。平成13年度における国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究は763件であり、国立大学と企業等と共同研究全体（5,264件）の14.5%であった（図表③）。

図表① 特定目的別研究費（企業等、非啓利団体・公的機関、大學等、平成13年度）

図表② 情報通信分野を対象とした研究費の拠出業種・組織の内訳（平成13年度）

図表①、② 総務省「平成14年科学技術研究調査報告」により作成

図表③ 国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成13年度）

文部科学省資料により作成
## 3 特許

情報通信関連の特許の登録件数は、平成14年では16,073件（対前年比4.9%減）である。科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）で定められた重点4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）の中で、特許登録件数が最も多い（図表④）。

平成14年において、日本に登録された情報通信関連特許は、同年に米国に登録された情報通信関連特許件数の46%、欧州の2.3倍となっている（図表⑤）。

図表④ 重点4分野の特許登録件数の推移

図表⑤ 日米欧の各特許機関に登録された情報通信関連特許件数の推移

図表④、⑤ 特許庁資料により作成
# 平成 23 年度継続事業に関する継続評価書

：KDDI(株)、(財)九州先端科技術研究所、

研究機関 (株)セキュアブレイン、横浜国立大学、(株)KDDI研究所、

ジャパンデータコム(株)

研究開発課題：国際連携によるサイバー攻撃の予知技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 27 年度

代表研究責任者：武笠 貴史

## 総合評価：適（評価点 37 点／50 点）

(総論)

引き続き研究開発を推進すべきである。

(コメント)

● 十分な研究体制から計画以上の成果を得られることが期待できる。

● サイバー攻撃の変化は激しいため、臨機応変な対応が求められる。

● 本研究課題は、今後の情報通信社会の構築あたり極めて重要であるが、我が国で必ずしも十分な研究体制があるわけではない。当該研究課題を通してサイバー攻撃への官民含めた対応チームの基礎を作ってほしい。
# (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：7点

(総論)

全体として計画時の目標にほぼ達しており、計画以上の成果や知見も得られている。

(コメント)

● すでに目標にほぼ達した研究開発があるだけでなく、計画以上の成果や知見を得た研究もあり、論文・特許数の達成状況から見ても十分な成果が得られている。

● 平成23年度前倒し分についても期限内に目標に達成できる内容と考える。

● 現在までは計画通りに研究が行われている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：8点

(総論)

予算計画書に基づいた効率的な執行を行っている。

(コメント)

● 計画から大きくずれること無く研究資金を執行するだけでなく、節約を行った点が評価できる。

● 平成23年度前倒し分についても、適正な研究資金の執行が行えると考える。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：6点

(総論)

計画通りに実行可能であるが、状況の変化に応じて柔軟に対応することが求められる。

(コメント)

現在の研究開発の進捗状況から、計画を十分に実行可能であると考える。

● 国際連携については、個人情報保護の扱いの変化、サイバー空間防衛など状況が急激に変化しており、これらに柔軟に対応可能な計画であることが求められる。

● 国際連携は目的ではなく、手段であるはず。国際連携により当該研究テーマの推進にどう役立てるか考えてほしい。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：8点

(総論)

効率的な予算計画であり、適性である。

(コメント)

● 効率的な予算計画であると考える。

● 適正と考える。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：8点

## (総論)

研究開発課題の目標達成のために十分な体制である。

(コメント)

研究開発を実施できる研究実績を有する研究員が多数参加するため、研究計画以上の成果を得られることが期待できる。

● 研究開発を実施できる研究実績を有する研究員が多数参加するため、研究計画以上の成果を得られることが期待できる。

● 参画する研究者の数が比較的多いため、研究開発がバラバラに行われないよう、全体の統括を十分に行う必要があると考える。

● 通信事業者、大学、ベンダー企業、ISP が協力することが当該事業において重要であると思われる。NICT と連携を持っていることも好ましい。
### 3. ものづくり工房プロジェクトの実施状況

#### 3.1. 株式会社カインズとの連携教育プログラム『こたつプロジェクト』概要

##### 3.1.1. 目的と特徴

WASEDAものづくり工房(以下、ものづくり工房)における企業連携教育プログラムのひとつとして、株式会社カインズとの連携教育プログラム『こたつプロジェクト』を実施した。本プロジェクトは、こたつの概念を変える新しい商品コンセプトを提案することを主眼においた実践教育の実現が目的である。アイデアの創出のみならず、試作品(プロトタイピング)による実現性の検討、また、新商品開発の一部として位置づけていることが大きな特徴である。

##### 3.1.2. 参加学生の募集

本プロジェクトへの参加者は早稲田大学に在籍する全ての学生から公募した。試作品（プロトタイピング）による試行錯誤を伴うが、理工系学部の学生に限らず、全ての学生を対象とした。これは多様な背景を有する複数人でのディスカッションや試行錯誤を重要視し、より実現性が高く、クオリティの高いアイデアの創出を狙ったことが理由である。

今回、理工系学部のほか、人間科学部、法学部、商学部、社会科学部に所属する学部1年生から博士後期課程1年生まで、23人の学生が参加した。今回、より効果的に相乗効果が得られるよう、学年や所属学科等を考慮し、事務局にて3つのグループに分けることとした(表 3-1)。

表 3-1 参加学生リスト

グループ	学部・学科
グループ1	環境・エネルギー研究科（修士1年）
創造理工学部 総合機械工学科（4年）
先進理工学部 応用物理学科（2年）
人間科学部 人間情報科学科（3年）
先進理工学部 電気・情報生命工学科（1年）
基幹理工学部（1年）
商学部（1年）
創造理工学部 総合機械工学科（4年）
社会科学部（2年）