Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
FEPAが存在する場合には、最初にFEPAに申立てを行う必要がある。

〈表1-24〉EEOCへの申立て件数(年度別)

2000	2001	2002	2003	2004	2005
総告訴年齢によるもの	79,896	80,840	84,442	81,293	79,432	75,428
16,008	17,405	19,921	19,124	17,837	16,585

資料出所 http://www.eeoc.gov/stats/charges.html

## (3) 定年に関する法制度

前述のように、40歳以上の強制退職年齢の設定（定年制）は原則として年齢差別禁止法に違反し、認められない。

ただし、例外として、(公共の安全のため)航空機操縦士などの職業上の資格によるものや、高級管理職で年間4万4,000ドル(約485万円)以上の引退年金の受給資格を付与した65歳以上の定年制などは認められている。

## （4） 高齢者の解雇に対する特別な保護

特別に高齢者を対象とした制度ではないが、高齢者に有利にはたらくものに先任権制度がある。

## a 先任権制度の概要

先任権とは、勤続年数の長い者は優先的に処遇される権利を有する、という趣旨のことである。人員削減として行うレイオフ(一時的解雇)や、リコール(再雇用)、昇任などに関して先任権制度が機能している。

## b 根拠法令

アメリカの労働組合が、労働協約において先任権を確立しているケースが多い。

## c 適用範囲

労働協約による。

## d 具体的内容

たとえば先任権が確立されていると、企業が人員削減としてレイオフを行う場合には勤続年数の短いものから順にレイオフ対象となる。また企業の景況が回復してレイオフした労働者をリコールする場合には、レイオフされている者のうち勤続年数の長い者から順にリコールするという仕組みである。また昇進の場合にも先任権が大きく影響する。

労働者が多いと先任権の序列の確定が難しくなる。そこで労働協約では、先任権の序列を厳密に規定している。またレイオフやリコールの場合にも、先任権がどのように適用されるかを厳密に示している。

長期勤続者は高齢者であるのが一般的であり、したがって先任権は、年齢差別禁止法と並んで高齢者の雇用機会の確保に貢献してきた。

アメリカの労働組合組織率は長期的には低下傾向にある。したがって、先任権制度の高齢者雇用への効果は弱まりつつある。

なお、約6割（60%）の協約において、バンピング（bumping）に関する条項がある。バンピングとは、先任権の高い者は自分自身の担当職務がリストラその他の理由でなくなっても、先任権の低い労働者の担当する職務に異動することのできる権利である。もとより、異動先の職務を担当できる技能・知識がなければならない。

バンピングの結果として、先任権の低い労働者は自分の職務が存続しても、玉突きでレイオフされてしまうこととなる。

## 5 段階的な引退を支援するための制度

アメリカでは機会均等の下での自由競争が基本であるという社会の特質から、段階的な引退を支援する特段の制度はない。

## 6 積極的な就業促進政策

## (1) 供給(求職者)側に対する施策(相談、援助等)

高齢者を対象とした連邦レベルの唯一の雇用施策は、高齢者地域社会サービス雇用事業である。

## a 高齢者地域社会サービス雇用事業(Senior Community Service Employment Program)

## (a) 概要

高齢者地域社会サービス雇用事業は、1965年の高齢アメリカ人法 (the Older American Act) に基づくプログラムである。高齢者地域社会サービス雇用事業は、
仕事がない低所得の高齢者のためにパートタイム労働の機会を提供し、一般の雇用に結びつけることを目的としており、高齢者に支払われる賃金を含めすべての経費が連邦政府から助成される。

## (b) 根拠法令

高齢アメリカ人法 (the Older American Act) (1965年)

## (c)適用範囲

55歳以上の高齢者で低所得の者。

## (d) 具体的内容

州・地方政府や、連邦労働省から指定を受けた非営利団体が雇用機会の乏しい55歳以上の者を雇い入れる。参加者は、平均で週20時間、非営利団体や公共機関で訓練活動として福祉サービスの提供、環境美化、自然保護などの地域サービスに従事する。

賃金は、連邦最低賃金（5.15$/時（約568円））、州最低賃金のいずれか高い方が支給される。参加者はこのほか、講義、指導、コミュニティカレッジの受講などの訓練や求職活動への支援が受けられる。また、このプログラムを実施するために必要なすべての経費が連邦政府から助成される。

## (e) 利用実績等

2005年度(2006年6月まで)は、定員約6万1千人で、4億3340万ドルの(約477億6,935円)資金が各州や指定団体に配付された。なお、参加者は就職等により入れ替わるので、年間で延べ10万人程度が参加することとなる。

## (2) 需要側（事業主）に対する施策

アメリカでは機会均等の下での自由競争が基本であるという社会の特質から、使用者側に高齢者雇用を促す積極的な制度はない。

## 7 今後の課題

これまで述べてきたように、アメリカは英独仏などと比較して早い時期から雇用における年齢の差別を禁止し、一律に定年を設定することは違法とされていること、自発的離職者は失業給付の対象とならないことなどもあり、OECD諸国の中でも高齢者が年金支給開始年齢近くまで就労を続けていることがわかる。

公的年金については、2003年から2027年にかけて、支給開始年齢を65歳から67歳へ段階的に引き上げているところであり、これに伴って高齢者が労働市場により長くとどまることになるのか、今後の動向が注目される。

(注1) 1人の女性が一生の間に産む平均子供数。

(注2) 年齢を理由とする差別を禁止するもの。40歳以上を対象としている。詳細はP39を参照されたい。

(注3) 勤続年数の長い者が有利に働く制度。詳細はP40～41を参照されたい。

(注 $ ^{4} $ ) メディケア制度の詳細については、P217を参照されたい。

(注5) 日本の社会保険料に相当するもの。アメリカの社会保障年金(OASDI)は、現役世代が支払う社会保障税が、その時点の高齢者に年金として支払われる賦課方式(ただし給付に要する費用の1～2年分の積立金を保有)で運営されている。

(注6) 為替レートは、110.22円/ドル(2005年)を使用(出所「内閣府経済財政分析統括官付海外担当月刊海外経済データ)

(注 $ ^{7} $ ) 1999年以前は「支給開始年齢(当時は65歳)」から69歳までの年金受給者が就労した場合も年金額が減額されていた。

(注 8) 2006年8月17日にブッシュ大統領の署名を得て企業年金改革法(the Pension Protection Act of 2006: PPA)が成立した。詳細については、定例社会保障部分P216を参照されたい。

(注 $ ^{9} $ ) 米労働省 http://www.workforcesecurity.doleta.gov/unemploy/pdf/partnership2006.pdf を参照した。

(注10) 米労働省 http://workforcesecurity.doleta.gov/unemploy/content/data.aspを参照した。

(注11) 小鳥(2005)中窪(1995)藤田・塩野(2000)による。

(注12) EBプログラムは、①当該州の直近13週間の平均被保険者失業率(直近5四半期の最初の4四半期の適用労働者数(平均)に対する直近13週間の被保険失業者数(平均)の割合により限定される。)が5％以上、かつ、過去2年の同時期の平均「平均被保険者失業率」の120％以上であること、②直近13週間の平均「平均被保険者失業率」が6％以上であること、の2要件のうちいずれかを満たす州に対して自動的に発動される。

(注 $ ^{13} $ ) OECD(2005)“Ageing and Employment Policies United States”p91～93、Social Security Administration(2005)“Social Security Programs Throughout the World: The Americas, 2005”“参照

(注14) 笹島(2005)高年齢者雇用開発協会『諸外国における高
## [アメリカ]

## 第2章

齢者の就業形態の実情に関する調査研究』

(注15) アメリカにおいて年齢差別禁止法が可能となった背景としては、以下の点が指摘されている。

①労働者の採用と解雇が伝統的に自由であり（随意的雇用の原則）、業績が悪化した場合レイオフ等により比較的容易に労働力を調節できること。

②企業における仕事のやり方が、個人の仕事の範囲と責任を明確にした上で個人単位で仕事を遂行していくこと、かつ、賃金が非年功的で仕事の内容と賃金が対応していること。

③同法制定以前には定年制があったが、実際に定年年齢まで働く労働者がほとんどいなかった。

(注16) 本項は主として森戸英幸(2001)「第3章 雇用政策としての『年齢差別禁止』」清家篤編著『生涯現役時代の雇用政策』日本評論社を参照している。

(注17) 連邦公務員については、70歳が上限であったが、1978年の改正により上限が廃止されている。

(注18) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.39)』p323～324

## 参考文献

·厚生労働省大臣官房国際課(2004)『海外情勢報告2003～2004』

·厚生労働省大臣官房国際課(2001)『海外情勢報告2000～2001』

・森戸英幸(2001)「雇用政策としての『年齢差別禁止』」日本評論社『生涯現役時代の雇用政策』清家篤編著

・森戸英幸(2004)「アメリカの『雇用における年齢差別禁止法(ADEA)』」

高齢・障害者雇用支援機構『エルダー 2004.6』

・山崎隆志(2004)「雇用における年齢差別禁止への内外の取組状況」

国立国会図書館『ISSUE BRIEF NUMBER 446 (March 31,2004)』

・雇用における年齢差別禁止に関する研究会(2002)「雇用における年齢差別禁止に関する研究会中間報告」

・笹島芳雄(2005)高年齢者雇用開発協会『諸外国における高齢者の就業形態の実情に関する調査研究』

・中窪裕也(1995)弘文堂『アメリカ労働法』

・藤田伍一・塩野谷祐一(2000)東京大学出版会『先進諸国の社会保障7アメリカ』

・岡崎淳一(1996)日本労働研究機構『アメリカの労働』

・百瀬優(2006)「欧米諸国における障害給付改革」『大原社会問題研究所雑誌No.570/2006.5』

・藤田貴恵子(2005)厚生統計協会『保険と年金の動向2005年』

・小鳥典明(2005)「アメリカの社会労働事情」(財)日本ILO協会『欧米の社会労働事情』

• OECD (2005) “Ageing and Employment Policies United States”

·厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/

• 勞動政策研究·研修機構HP http://www.jil.go.jp/

· 米国勢調査局HP http://www.census.gov/

· 米労働省HP http://www.dol.gov/

· 米勞働省勞働統計局HP http://www.bls.gov/

· 米労働省雇用訓練局HP

http://www.doleta.gov/findit.cfm

· 米社会保障厅HP http://www.ssa.gov/

· 米雇用機会均等委員會HP http://www.eeoc.gov/
## 法制度整備支援の強化

【法制度整備支援の目的】

・法の支配・良い統治(グッドガバナンス)の確立

・持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守確保

・投資環境の整備など

→

アジアの課題解決に

資するためのインフラ

整備への協力

新成長戦略に関する取組の実行

○法制度整備支援に係るドナー国間協調強化

支援事業の柱

研究

基本法の整備

研修

現地調查 · 研究会実施

国际研修实施

○運用の改善

○人材の育成

相互に補完

分析

支___援

対象国

の自立

対象国の問題点の解明, 支援手法の確立

ミャンマーを中心としたメコン経済圏諸国に対する司法制度研究

○後発開発途上国における法制度整備支援研究

○法制度整備支援のための基盤整備の充実（PC）
## 南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築

## 背景·課題

◆ 国土強靭化のため、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、ケーブル式海底地震・津波観測システムを構築する。

◆ 南海トラフ周辺の海域では、今後30年以内にM8～9クラスの地震が70%～80%の確率で発生すると想定。地震が発生すれば、最大208兆円の経済的被害、死者・行方不明者23万人と想定。

※地震発生域、季節、時間についてそれぞれ被害が最大になると仮定した場合

【「南海トラフ地震防災対策推進基本計画フォローアップ結果」(内閣府)より引用）】

◆ケーブル式海底地震・津波観測システムによるリアルタイム観測は、海域を震源とする地震現象やそれに伴う津波の観測、並びにそのデータを用いた防災業務の実施に大きく貢献。

（2016年度までに、南海トラフ地震の想定震源域の東側、日本海溝沿いの海底地震・津波観測網の整備が完了し、地震・津波研究や気象庁の各種業務に活用）

## 事業概要

地震計、水圧計等を組み込んだマルチセンサーを備えたリアルタイム観測可能な高密度海域ネットワークシステムの開発・製作

✓ 南海トラフ地震想定震源域の西側にある高知県沖～日向灘にかけて、観測網を敷設

## 期待される効果

✓ 津波情報提供の高精度化・迅速化及び津波即時予測技術の開発

## ○津波の早期検知

↑津波警報への貢献

↑津波即時予測技術の開発

今までは地震計により津波の発生を推定、沿岸域の検潮所等で津波を検知していたが、これにより、最大20分程度早く津波を直接検知できる。

✓ 地方公共団体、民間企業への地震・津波データの提供

✓ 南海トラフで発生するM8～9クラスの地震の解明

南海トラフ地震の予測研究→

「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」(R2.12.11閣議決定)「地震調査研究の推進について」(R元.5.31地震調査研究推進本部決定)

【関連する主な政策文書】

## 令和3年度補正予算額

1,948百万円

S-net

(防災科研)

DONET (防災科研)

## 沖側システム

▲南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の設置図（イメージ）

## 【事業スキーム】

補助機関：国立研究開発法人

補助金

防災科學技術研究所

予算計画(令和元年度～令和5年度): 総額175億円
## 首都圈地震観測網 (MeSO—net)

## 海底地震・津波観測網の運用

## 背景·課題

810百万円

◆南海トラフや日本海溝で発生が想定される海溝型の地震は規模が大きく、ひとたび発生すれば地震・津波により甚大な人的・物的被害の発生の恐れがある。

◆ 緊急地震速報や津波警報等は、主に陸上の地震計により地震の規模や津波の高さ等を推定しているため精度に限界がある。

⇒海底地震・津波観測網により地震や津波をリアルタイムかつ直接検知し、早期に精度の高い情報を提供する。

## 事業概要

## 【事業の目的・目標】

✓ 津波即時予測技術の開発及び津波情報提供の高精度化・迅速化（最大20分程度早く検知）

✓ 南海トラフや日本海溝沿いで発生する地震像の解明

震源分布

## 【事業概要・イメージ】

地震・津波観測監視システム（DONET）

南海トラフ地震の想定震源域に整備・運用。

地震計、水圧計等を組み込んだマルチセンサーを備えた、リアルタイム観測可能な高密度海底ネットワークシステム。

高精度な津波即時予測

地震計

センサー群

地震像の解明

压力計

センサー群

日本海溝海底地震津波観測網（S-net）東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備・運用。

地震計、水圧計等を組み込んだマルチセンサーを広域かつ多点に展開した、リアルタイム観測可能なインラインケーブル式システム。

イメージ図

津波警報への貢献

ケーブル式海底観測装置（地震計・水圧計）

首都圏に約300の観測点からなる

稠密地震観測網を整備・運用。

## 【事業スキーム】

✓ 補助機関：国立研究開発法人

## 防災科學技術研究所

## 【これまでの成果】

関係機関へ観測データを配信し、

✓ 気象庁において津波警報や緊急地震速報等に活用

✓ 研究機関や大学等において地震調査研究に活用

✓ 地方公共団体や民間企業において津波即時予測システムを導入

## 【関連する主な政策文書】

「国土強靭化年次計画2021」(R3.6.国土強靭化推進本部)

「地震調査研究の推進について」(R元.5.地震調査研究推進本部)
## 目次

第1章 平成5年情報通信の現況……2
第1節 情報通信サービスの動向……2
1 国内情報通信サービスの動向……2
(1) 電気通信サービス……3
(2) 放送サービス……33
(3) 郵便サービス……44
2 国際情報通信サービスの動向……50
(1) 電気通信サービス……51
(2) 放送サービス……63
(3) 郵便サービス……64
第2節 情報通信経済の動向……68
1 事業者数の動向……68
(1) 電気通信事業……68
(2) 放送事業……71
2 経営動向……72
(1) 電気通信事業者……72
(2) 放送事業者……88
(3) 郵便事業……93
3 情報通信経済の状況……95
(1) 生産と雇用等の状況……95
(2) 個別産業の動向……101
第3節 情報化の動向 ..... 105
1 情報流通の動向 ..... 105
(1) 全国の情報流通の動向 ..... 105
(2) 地域の情報流通の動向 ..... 109
2 情報化の進展状況 ..... 121
(1) 家庭の情報化 ..... 121
(2) 産業の情報化 ..... 133
(3) 社会の情報化 ..... 144
(4) 意識調査にみる地域の情報化 ..... 150
第2章 情報通信政策の動向 ..... 158
第1節 21世紀に向けた情報通信政策の展開 ..... 158
1 新世代の情報通信基盤の整備 ..... 158
(1) 情報通信産業の新たな創造にむけて ..... 158
(2) 21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について ..... 159
(3) 地域・生活情報通信基盤高度化事業 ..... 160
(4) マルチメディア・パイロットモデル事業（新世代通信網パイロットモデル事業） ..... 160
(5) 情報通信ニュービジネスの振興 ..... 162
(6) マルチメディアの実現に向けた振興施策の推進 ..... 163
2 国土の均衡ある発展のための地域情報化の推進 ..... 164
(1) 電気通信格差是正事業の推進 ..... 164
(2) テレビア構想の推進 ..... 165
(3) 地域情報化の新たな展開 ..... 167
(4) 地方拠点都市地域の整備 ..... 168
(5) 民活法施設整備事業の推進 ..... 168
(6) 人材研修事業の推進 ……169
(7) 大阪湾臨海地域の開発整備 ……170
(8) 地域振興のための電波利用 ……170
3 宇宙通信政策の展開 ……173
(1) パートナーズ計画の推進 ……173
(2) 衛星遠隔医療システムの検討 ……173
(3) 宇宙通信システムの信頼性向上策の検討 ……173
4 生活者・消費者重視の情報通信政策の展開 ……175
(1) 消費者重視の視点に立った政策の推進 ……175
(2) 高齢化社会への対応と福祉社会の実現 ……176
5 災害対策の推進 ……177
(1) 総合的な災害対策の推進 ……177
(2) 情報通信の安全・信頼性の確保 ……179
(3) 災害に関する情報伝達システムの開発 ……180
(4) 首都圏広域地殻変動観測施設の整備 ……181
6 環境にやさしい社会の実現 ……182
(1) 環境改善にむけた情報通信の活用 ……182
(2) 環境監視のための技術開発 ……183
(3) 環境にやさしい郵政事業の推進 ……184
7 電気通信産業振興のための環境整備 ……186
(1) 6年度税制改正について ……186
(2) 6年度無利子融資について ……187
(3) 6年度財政投融資について ……187
(4) 基盤技術研究促進センターの出融資について ……187
(5) 新しい通信・放送サービスの振興 ……192
8 外国の情報通信基盤整備施策の動向 ……193
(1) 米 国 …… 193
(2) 欧 州 …… 197
(3) アジア …… 203
第2節 多様なサービスの実現に向けた電気通信の展開 …… 205
1 電気通信事業政策の着実な推進 …… 205
(1) 電気通信産業政策の新たな展開 …… 205
(2) 新世代通信網の整備 …… 212
(3) 電気通信の国際化への対応 …… 214
2 電波利用の促進 …… 215
(1) 電波環境保護の促進 …… 215
(2) 総合無線局監理システム（PARTNER）の構築 …… 218
(3) 電波利用促進のための規制緩和 …… 219
(4) 周波数資源の開発 …… 220
(5) 移動通信の普及促進 …… 222
(6) 道路交通情報通信システム（VICS）の推進 …… 223
(7) GMDSSの推進 …… 224
第3節 放送政策の新たな展開 …… 226
1 放送産業政策の推進 …… 226
(1) 「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」の開催 …… 226
(2) 規制緩和等の推進 …… 226
(3) 株式上場のための環境整備 …… 227
2 放送の国際化への対応 …… 228
3 放送メディアの多様化のために …… 228
(1) 放送衛星3号（BS－3）後継機の段階における衛星放送の在り方についての答申をふまえた行政上の必要
な措置の策定 ……228
(2) C S放送の普及方策について ……229
(3) 衛星によるデータ放送の実用化に向けて ……229
(4) ハイビジョンの普及促進 ……230
(5) ケーブルテレビの普及促進 ……232
(6) コミュニティ放送の全国展開の推進 ……233
(7) FM放送の多様化に向けて ……234
4 放送ソフトの充実 ……234
(1) 放送番組素材利用促進事業 ……234
(2) 放送番組情報データベースの整備 ……235
(3) 字幕放送、解説放送の充実 ……236
(4) 「映像ソフトの知的財産権に関する協議会」の開催 ……236
(5) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進 ……236
5 放送の利用格差の是正に向けて ……237
(1) 民放テレビ放送難視聴解消事業等の実施 ……237
(2) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業の実施 ……237
(3) 都市受信障害解消事業の実施 ……237
(4) 衛星放送受信対策基金による難視聴解消への取組 ……238
6 放送のデジタル化の推進 ……238
(1) 「放送のデジタル化に関する研究会」の開催 ……238
(2) 放送衛星による広帯域テレビジョンの開発 ……239
(3) デジタル音声放送技術の開発推進 ……239
第4節 郵便事業・郵便局ホットワークの新たな展開 ……240
1 郵便事業運営基盤の整備・充実 ……240
(1) 高性能な郵便処理機械類の配備等 ……240
(2) 配達局における局内作業の情報機械化 ……240
(3) 要員確保への対応 ……241
(4) 新大阪郵便局等の設置 ……241
(5) 不在持戻り郵便物の効率的な交付 ……242
2 豊かな暮らしづくりに向けた郵便サービスの提供 ……242
(1) 高速郵便サービスの拡充 ……242
(2) 郵便切手・はがき発売機の配備 ……243
(3) 新型郵便ポストの開発・試行設置 ……244
(4) 多様な郵便切手の発行 ……245
(5) 国際エクスプレスメール（EMS）の補償制度の改善 ……245
3 社会の基盤としての郵便局ネットワークの活用 ……245
(1) ふるさと小包の振興 ……245
(2) 地場産業を活用した新素材業書の開発 ……248
(3) 「活き活き情報交流サービス」の情報提供市町村の拡大…248
(4) 寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献 ……248
(5) 郵便局におけるファクシミリによる住民票の交付請求の取扱い ……249
(6) 郵便局における国際ボランティア貯金による国際貢献 ……249
(7) 郵便局の外貨両替サービスの改善 ……250
(8) 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献 ……250
(9) P-SATの活用による地域社会への貢献 ……251
(10) ニューメディア機器の導入による地域情報化への貢献 ……252
(11) 郵便切手類販売所等の充実による郵便局ネットワークの強化 ……252
5 節 情報通信に関する国際政策の充実 ……254
1 国際的な調整と協調への積極的な対応 ……254
(1) 電気通信事業者に対する製品輸入促進税制の適用 ……254
(2) GATTの動向 ……254
(3) OECD／ICCP委員会の動向 ……255
(4) ITUの動向 ……256
(5) UPUの動向 ……258
(6) 国際衛星通信をめぐる動向とその対応 ……260
(7) 二国間郵政定期協議の推進 ……262
(8) 二国間科学技術協力の推進 ……263

2 国際協力の推進 ……264
(1) ODAによる協力実績 ……264
(2) アジア・太平洋地域における国際協力 ……265
(3) 旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援の強化 ……268
(4) 電気通信技術研究者交流 ……268
(5) 国際協力のフォローアップ施策 ……269

6 節技術開発・標準化の一層の推進 ……270
1 次世代を支える技術開発の促進 ……270
(1) 将来のマルチメディア情報通信技術の展望 ……270
(2) 情報通信技術に関する研究開発指針の一部改定 ……270
(3) 電気通信フロンティア研究開発の推進 ……271
(4) 宇宙通信技術開発の推進 ……271
(5) 高速情報通信実験施設の整備 ……275
(6) 超高速通信ネットワーク実現に向けての取組 ……276
(7) 広帯域ケーブルテレビの技術開発 ……277
(8) 高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発 ……278
(9) 通信・放送分野における研究開発体制の整備 ……280
(10) デジタル映像技術開発の推進 ……281
(11) 第2世代EDTVの開発 ……282
(12) 郵便システムの技術開発推進 ……283
2 重要性を増す標準化の推進 ……284
(1) 標準化に対する取組 ……284
(2) OS I標準の国内への普及促進 ……287
(3) 相互接続性の確保 ……287
(4) アジア・太平洋地域における標準化の推進 ……288
第3章 マルチメディアが拓く情報通信の新たな世界 ……290
第1節 情報通信のマルチメディア化がもたらす社会経済への効果 ……291
1 マルチメディア化の進展する情報通信 ……291
(1) マルチメディア化の進展 ……291
(2) マルチメディア化を支える技術的背景 ……292
2 情報通信のマルチメディア化がもたらすインパクト ……294
(1) 21世紀前期における情報通信のマルチメディア化の進展…296
(2) 社会経済の各分野にもたらすインパクト ……299
(3) 社会目標への貢献に向けて ……307
第2節 情報通信のマルチメディア化の動向 ……314
1 情報通信のマルチメディア化における利用・開発動向 ……314
(1) 我が国における利用・開発動向 ……314
(2) 先進諸外国における利用・開発動向 ……328
(3) 企業間の提携等の動向 ……337
2 外国政府における取組 ……342
(1) 米 国 ……342
(2) 欧 州 ……344
(3) アジア ……347
第3節 情報通信のマルチメディア化の進展のために ……348
1) 情報通信基盤整備に向けた取組 ……348
(1) 21世紀に向けた新たな情報通信基盤整備プログラム
(仮称)の策定 ……349
(2) 新世代通信網整備の推進 ……349
(3) 地域・生活情報通信基盤高度化事業 ……354
2技術開発の推進 ……356
(1) マルチメディア情報通信技術の展望 ……356
(2) デジタル技術 ……356
(3) ヒューマンインターフェイス技術 ……362
(4) 標準化の推進 ……365
3通信・放送統合サービス等新たなサービス等の開発の
推進 ……365
(1) マルチメディア・パイロットモデル事業
(新世代通信網パイロットモデル事業) ……366
(2) 新世代通信網実用実験プロジェクト ……367
(3) ケーブルテレビによる新サービスの支援 ……369
(4) フルネットワーク支援センターの構築 ……370
4マルチメディア化の進展に向けた環境の整備 ……370
(1) ソフトの充実と円滑利用のために ……371
(2) 二ュービジネスの振興 ……372
(3) マルチメディア環境整備に関する調査研究 ……373
(4) 国際的提携の推進 ……373
(5) 社会の諸制度の整備 ……374

表・付注 ……375
図の基礎資料 ……383
## リコール対策の充実・強化

## １．リコール制度について

自動車のリコール制度とは，同一型式の一定の範囲の自動車について，その構造・装置又は性能が安全確保及び環境保全上の基準である「道路運送車両法の保安基準」の規定に適合しなくなるおそれがある又は適合していないと認める場合であって，その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに，販売後の自動車について，保安基準に適合させるために自動車メーカーが必要な改善措置を行うものである。

## 2 ．リコール届出数の傾向

平成16年度は，自動車メーカーによる隠蔽，虚偽報告等の不正行為が発覚したことによる影響もあり，リコール届出件数及び対象台数がそれぞれ438件，約757万台となり，リコール届出制度が始まった昭和44年以降最多を記録した前年度の204件，約442万台を大幅に上回る結果になった。

リコール届出件数及び対象台数の推移

## ３．リコールに係る不正行為の再発防止対策について

国土交通省は，リコールの適正な実施を図るため，平成15年1月よりリコール命令制度の創設，懲役刑の新設，罰金の加重等の措置を行ってきたところであるが，昨年，平成12年にリコールに係る不正行為を行ったメーカーによる不正行為が再度発覚したことから，リコール制度の迅速かつ確実な実施を図るため以下の対策を講ずることとした。

① 情報収集体制の強化

・安全上重要な情報についてメーカーからの定期的報告の義務付け

・警察庁，JAF，道路公団，外国関係機関等との情報交換

・不具合情報受付窓口のPR等によるユーザー情報収集の充実

② 監査体制の強化

・疑義あるメーカーへの集中監査，各種データの総合分析による重点監査，ディーラー監査等の充実

③技術的検証体制の実施

・書面審査に加え，疑義案件については交通安全環境研究所等において現車確認，試験等を実施

④ 実証的リコール案件検討体制の整備

・死亡事故や車両火災等の重大事故につながる恐れのある案件等について，専門家による実証的，統一的な検討と判断が行える体制を整備
## 第 5 節 道路交通秩序の維持

## 1 交通の指導取締りの状況

## (1) 交通の指導取締りの状況

平成16年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は約851万件で，悪質・危険性の高い違反としては，最高速度違反が約282万件，酒酔い・酒気帯び運転が約15万件，無免許運転が約6万件等となっている（第132図）。

また，道路交通法の一部を改正する法律（平16法90）により平成16年11月1日から罰則の対象となった運転中の携帯電話使用等違反については3万4,700件となっている。

なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が約332万件で，ヘルメット装着義務違反が約8万件等となっている。

## （２）高速自動車国道等における交通指導取締りの状況

平成16年中の高速自動車国道等における交通違反取締り状況は，第119表のとおりである。

## (3) 交通反則通告制度の適用状況

平成16年中に反則行為として告知した件数は771万179件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は90.6%である。

反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は727万7,254件，少年は43万2,925件となっている。また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が281万9,655件（33.2%），駐停車違反が166万7,608件（19.6%）となっている。

## 2 交通の指導取締りの強化等

（１）一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力をいかした効果的な指導取締りを推進した。
## 第2章 企業・家計のリスク対応力

## 【第1節】国際的にみた日本企業のリスクティク

「日本企業はリスクを取らないから収益力が弱い」「日本の企業や家計がリスクを取らないから日本経済の成長力が弱い」としばしばいわれる。

実際、企業レベルでリスクとリターンの関係をみると、リスクをとっている企業ほど総資産利益率（ROA）が高い。

また、マクロレベルでみても、企業がリスクをとっている国、起業活動が盛んな国ほど成長している。

第2－1－2図 リスクテイクの度合い（ROAのばらつき）と平均ROA ハイリスク企業はローリスク企業に比べ、平均ROAの分布が高い位置に (%)

(備考)１．日経NEEDSにより作成。

2. ROA = 営業利益 / 期首・期末平均総資産

3. リスクティク度を1997～2006年度のROAの標準偏差とし、リスクティク度が中央値以上の企業をハイリスク、中央値未満の企業をローリスクとした。

4. ROAの標準偏差を業種別にみると、情報・通信業、不動産業、鉄鋼、サービス業などで高く、鉱業、ゴム製品、繊維製品、バルブ・紙などで低くなっている。

5. 平均ROAは1997～2006年度のROAの平均値。

## 第2－1－3図 リスクテイク関連指標と実質GDP成長率の国際比較

リスクティクする国ほど実質GDP成長率が高い傾向

実質 GDP 成長率(%)

(備考) Bosma et al. (2006) "Global Entrepreneurship Monitor GEM2006 Summary Results"

Minniti et al. (2005) "Global Entrepreneurship Monitor 2005 Executive Report"

Acs et al. (2004) "Global Entrepreneurship Monitor 2004 Executive Report"

Acharya et al. (2008), I M F "World Economic Outlook Database" により作成。
その他のリスクテイク関連指標として、①既存企業の「選択と集中」への取組によるリスクテイクを示す「同業種間M & Aの割合」、②起業の形でのリスクテイクを示す「開業率」、③起業の中の「ベンチャーキャピタル投資」(GDP比)をみると、いずれも日本は先進国の中で低い水準となっている。

第2－1－4図 リスクテイク関連指標の国際比較

日本のリスクティク関連指標は国際的に低水準

(1) 同業種間における M & A の割合

（2）開業率・廃業率

（３）ベンチャーキャピタル投資額

(对GDP比率、%)

（備考）1. O E C D（2007）" Science, Technology and Industry Scoreboard 2007", Acharya et al.（2008）により作成。

2. （1）は1994～2004年、（2）は2003年もしくは取得可能な時点。

（3）の日本、韓国は2001年、アイスラシドは2002年の数値。

(3)の日本、韓国は2001年、アイスランドは2002年の数値。
企業は一般に、主たる事業活動で積極的にリスクを取る一方、それ以外の分野（例えば、事業会社にとっての財務活動など）でリスクを最小限に抑えようとする。したがって為替レートや原材料価格の変動リスクを回避（ヘッジ）することで、本来の事業活動におけるリスクテイクに集中することができる。

しかし、日本の加工型製造業は、為替レート変動の影響を受けやすい環境に置かれている。その背景には、売上高に占める輸出比率、及びそのうちの外貨建輸出比率の高さが指摘できる。

もっとも、輸出比率の上昇にもかかわらず、為替変動の収益への影響はそれほど悪化していない。これは現地生産比率の高まりなどを反映している。

第2－2－1図 主要先進国の外貨建輸出比率の推移

（備考）財務省「貿易取引通貨別比率」、ECB“Currency breakdown of exports and imports of selected EU countries”、Goldberg and Tille(2005)により作成。

第2－2－3図 業種別為替変動の企業収益への影響

(備考)係数は、為替レートの変化に対する売上高総利益率の変化の度合いを示す。

係数の符号がマイナスの場合、円高になるほど売上高総利益率が低下することになる。
• 素材型製造業では原油・原材料価格高騰による交易条件の悪化が進んでいる。

- 素材型製造業のなかでも、エネルギーの投入原単位（産業別国内総生産に占める投入の割合）を抑えた上で、製品の付加価値を高めている鉄鋼のような業種では、交易条件悪化の収益への影響は、若干ではあるが緩和傾向にある。

- 以上、日本企業は様々な努力をしてきたものの、為替レートや原油・原材料価格の変動に対するリスクヘッジ能力が十分改善したとはいえない。

第2－2－7図 業種別交易条件の企業収益への影響

交易条件の収益への影響の改善状況は業種間でばらつき

(係数(符号逆転))

（備考）1．財務省「法人企業統計」、日本銀行「製造業部門別投入・産出物価指数」

BIS" effective exchange rate indices" により作成。

2．係数は、交易条件の変化に対する売上高総利益率の変化を示す。

係数の符号がマイナスの場合（ここでは符号を逆転して表示しているため、実際には符号がプラスの場合）交易条件が悪化するほど、売上高総利益率が低下することになる。

第2－2－8図産業別国内総生産に占める石油・石炭製品の投入割合

鉄鋼は2005年以降、石油・石炭の投入割合が低下

（備考）総務省「平成2-7-12年接続産業連関表」、経済産業省「簡易延長産業連関表」（2000年基準）により作成。
企業の「事業ポートフォリオ」を考えると、特定の事業分野への「選択と集中」はリスクテイクの一形態とみることができる。

- 1990 年代以降、企業のセグメント数（連結財務諸表上の事業部門の数）はほぼ横ばいとなっているほか、コア事業への売上集中度も全体としては横ばいであり「選択と集中」は進んでいない。

不振事業からの撤退が遅れていることも、日本企業の「選択と集中」が進んでいないことを裏付けている。

第2－3－2図 開示セグメント数の推移(見かけ上の増加を除去した後)

見かけ上の増加を除去すると、セグメント数はおおむね横ばい

第2 - 3 - 3図 売上高集中度の推移

売上高集中度は全産業で平均するとほぼ横ばいであるが、業種別では差がある

（備考）日経NEEDS「セグメント情報」により作成。必要な場合は、個別企業の決算短信を参照した。

第2－3－4図不振セグメントと企業の行動

不振事業からの撤退には遅れ

2 期以上連続で営業赤字を計上したセグメント(169件)の内訳

※ 3 期以上連続で営業赤字を計上したセグメント(114件)の内訳

（備考）1．日経NEEDS「セグメント情報」により作成。必要な場合は、個別企業の決算短信を参照した。2．91年から2007年の決算期までの期間における年次決算データを利用。1期は1事業年度を指す。

3. 「回復」は2007年において複数年連続で黒字を計上しているもの。「低迷」は①2007年において4期以上連続赤字、②一度黒字転換しながらも再び2007年において複数年連続赤字、③3期以上連続赤字となった後に2007年のみ黒字を計上したもの。「その他」は3期連続赤字が2007年において初めて生じたもの。
国際的にみると、日本企業は多くの分野でリスクティクが弱いが、例外的に研究開発投資には積極的である。研究開発費が高い企業は機関投資家の持株比率が高い関係があり、リスクティクをしながらハイリターンを目指す機関投資家の行動が影響しているという解釈もできる。

研究開発のなかでもリスクが高い「基礎研究」や「新分野の発掘」を重視する企業かどうかも、機関投資家の持株比率で説明できる。

## 第2－3－9図 研究開発費が多い企業の特徴

研究開発費の多い企業は、機関投資家持株比率が高く、借入比率が低い

（備考）1．内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」、日経NEEDS、日経NEEDS-cgesにより作成。2．研究開発費については、回答のあった企業のうち、売上高研究開発費比率が100％を超えない、かつ、ゼロではない企業について、分析した。

基礎研究開発能力の向上

（備考）1．内閣府(2008)「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」、日経NEEDS、日経NEEDS-cgesにより作成。

2．各回答を選択した企業について、その機関投資家持株比率の平均を計算。
M & A に対する企業の意識をみると、「M & A はたとえ友好的であっても回避したい」という企業が少なくない。

- 株式持合い比率や役員の自社株保有額が高い企業ほど、M & A に対する回避的な意識を持つ傾向にある。

第2－3－12図 M & Aに対する企業の意識

外資系企業によるM & Aに対して回避意識が強い

## （１）国内企業による友好的Ｍ＆Ａ

（２）国内企業による敵対的Ｍ＆Ａ

（３）外資系企業による友好的Ｍ＆Ａ

（４）外資系企業による敵対的Ｍ＆Ａ

(備考) 内閣府 (2008) 「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。

## 第2-3-13図株式持合い比率とM&Aに対する回避的な意識

株式持合い比率や役員自社株保有額が高い企業では、M & A に対する回避的な意識がある場合が多い

（備考）日経NEEDS-Cges、内閣府（2008）「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」により作成。
- ベンチャーキャピタルへの出資者を比べると欧米では年金基金の存在が大きいが、日本は事業法人と金融機関が中心であり、これらの親会社の人材がベンチャー事業に対する「目利き」能力を高めていくことが重要である。

ベンチャー向け投資の「出口」は欧州ではM & Aや他のベンチャーキャピタルへの売却が中心であるが、日本では株式公開が多い。新興市場の低迷による「出口」の狭まりが、日本のベンチャー投資を萎縮させている面がある。

第2－3－15図 ベンチャーキャピタルへの出資者の構成（日米欧） 欧米では年金基金の出資割合が大きい

（２）アメリカの出資者別投資額の構成比

（構成比：%）

（備考）1．財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（2007）「平成19年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査」NVCA（2004）'NVCA Yearbook 2004'、EVCA（2007）'EVCA Yearbook 2007'により作成。2．日本は2006年度、欧州は2006年、アメリカは2003年の数値（すべて金額ベース）。

第2－3－16図 ベンチャー企業向け投資の「出口」

欧州では、M & A や他のベンチャーキャピタルへの売却が多い

(1) 日本のベンチャーキャピタル投資出口の社数構成比（2006年度）

(2) 欧州のベンチャーキャピタル投資出口の社数構成比（2006年）

（備考）財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（2007）「平成19年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査」EVCA（2007）EVCA Yearbook 2007 により作成。
【第4節】日本型企業システムの変化とリスクティク

日本企業を全体としてみれば、1990 年代後半から株式持合い比率の低下が顕著となり、安定保有株式の割合も大きく低下した。また、外国人や信託銀行の株式保有割合が高まる一方で、都銀・地銀等、生・損保、事業法人の割合が低下した。他方、雇用面をみると、既存の大企業では正社員の長期雇用に大きな変化は生じていない。

しかし、企業ごとにみると同質性が薄れ多様化しつつあり、メインバンク依存度と平均勤続年数に着目すると、①依存度が高く勤続年数が長い、②依存度が低く勤続年数が長い、③依存度が高く勤続年数が短い、④依存度が低く勤続年数が短いといったパターンに分けられる。

- 一般に、①のような「伝統的日本型」企業は、その逆の「市場型」企業と比べ、リスクティクの度合いが低い傾向がみられる。

第2-4-2図安定株主比率と株式所有構造の変化

株式持合い比率の低下が進行

（%）（1）安定保有株式比率及び株式持合い比率

（%） （２）株式所有構造の推移

(年度)

(年度)

（備考）1.（株）ニッセイ基礎研究所（2004）「株式持ち合い状況調査 2003 年度版」、東京証券取引所「株式分布状況調査」、伊藤（2008）により作成。

2．安定保有株式比率及び株式持合い比率は、上場株式の総量（時価総額）に占める割合（金額ベース）。

3．持合株式：2社が相互に保有する株式等。安定保有株式：持合株式、金融機関が保有する株式等。

第2－4－5図 企業特性の組合せとリスクテイクの度合い（ROAのばらつき）「伝統的日本型」企業は「市場型」企業に比べ、リスクテイクの度合いが低い

(リスクティクの度合い)

（備考）１．日経NEEDS、日本政策投資銀行・（財）日本経済研究所「企業財務データバンク」により作成。

２．リスクテイクの度合いは1997～2006年度のＲＯＡの標準偏差により算出。

3．平均勤続年数（正規雇用者）が中央値以上の企業を平均勤続年数長、中央値未満の企業を平均勤続年数短とした。メインバンク依存度（メインバンクからの借入金／借入金総額）についても同様に、メインバンク借入依存度の中央値によって企業を分類した。
日本では家計の保有資産は現金・預金が中心で、銀行を通じて企業に貸し出される流れが基本である。一方、アメリカでは株式・出資金の形で直接企業に資金供給するルート、英国では年金・保険を通じたルートが中心である。

その背景の一つに、日本の株式の「投資効率」(一定のリスクで得られるリターン)が、アメリカと比べて低いことが考えられる(アメリカは日本の約1.5倍)。

第2－5－4図 日・米・英3カ国の主な資金の流れ 家計から企業、国への資金の流れは、日本においては銀行経由が中心 アメリカにおいては家計から直接、英国においては年金・保険経由が中心

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB “Flow of Funds Accounts of the United States”、英国はOffice for National Statistics “United Kingdom Economic Accounts” により作成。

2. すべて 2007 年末のストック値をもとに作成。

3.年金には公的年金は含まない。-23-
リスク資産投資が少ない家計側の要因として、金融・情報リテラシーの不足、富裕層が少ないこと、住宅ローン負担が重いことなどが考えられる。

- 実際、金融やITに関する知識が豊富な家計ほどリスク資産投資割合が多く、これらのリテラシーを高めることが、家計から企業へのリスクマネー供給を促す可能性がある。

住宅ローンを借りている世帯、将来持家保有を希望する世帯はリスク資産投資割合が低い。

- 住宅ローンを借りている世帯、将来持家保有を希望する世帯はリスク資産投資割合が低い。

第2－5－7図 金融リテラシーとリスク資産投資

金融に関する知識が豊富なほどリスク資産投資割合が高い

(リスク資産投資割合、%)

（備考）1．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

2．回答者が世帯主であるものに限って集計。

3．リスク資産割合は、株式及び株式投資信託の金融資産残高に占める割合。

4．基礎的な金融知識は、金利の計算、複利計算、実質金利の計算に関する質問。

高度な金融知識は、株式、投資信託、社債に関する質問。

5．金融リテラシーに関する質問内容は van Rooji et al(2007)を参考にした。

第 2 - 5 - 12 図 住宅ローンの借入、将来の持家保有希望がリスク資産投資に与える影響 住宅ローンを借りている世帯、将来持家保有を希望する世帯はリスク資産投資割合が低い

(リスク資産投資割合、%)

(リスク資産投資割合、%)

（備考）１．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

2．リスク資産投資割合は、株式及び株式投資信託の金融資産残高に占める割合。
日本の家計の金融資産 1,500 兆円は、多数の家計に広く分布しており、資金を集約して専門家として運用を行う機関投資家の役割に期待がかかる。

日本の民間年金基金は、アメリカ、英国に比べて株式や投資信託が少なく、慎重な運用となっている。

近年、日本でも機関投資家が株主総会において議案に「否」を唱えるケースが増えている。また機関投資家は、ROAが高い企業に投資する傾向がみられる。

第 2 - 5 - 19 図 各国の年金基金の運用資産内容

日本の年金基金の運用はアメリカ・英国と比べると株式や投資信託の割合が低い

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB" Flow of Funds Accounts of the United States"、英国はOffice for National Statistics" United Kingdom Economic Accounts"、ドイツはDeutsche Bundesbank" Financial Accounts for

2．日本は公的年金以外の年金、アメリカは民間年金基金、英国・ドイツ・フランスは保険・年金基金。

3．日本の株式・出資金と債券は、日本銀行「資金循環統計」による「対外証券投資」を財務省「平成19年末本邦対外資産負債残高の概要」で公表の株式と債券の割合で按分し、海外株式と海外債券の額を推定し、それぞれを株式・出資金と債券に加えて算出した。

4.アメリカ・英国・ドイツ・フランスの対外証券投資は株式・債券に含まれる。

5．2007年末の値。

第2－5－22図 機関投資家等の株主総会における議決権行使状況

機関投資家等は提示された議案を慎重に判断する傾向

第2－5－23図 機関投資家の株式保有額と各種企業経営指標との関係

（１）議案に対して「否」等の指示をした機関投資家等の有無の比率

（備考）１．商事法務研究会（２００３） 商事法務研究会（２００７）により作成。

機関投資家は、ROAが高い企業に投資する傾向

2. 機関投資家等は外国人機関投資家（年金基金・投資信託を含む）国内機関投資家（信託・生損保を含む）大株主（投資ファンド等を含む）。

3．前年7月から同年6月に開催された定時株主総会を対象としたアンケート調査による。

(相関係数) ROA(総資本営業利益率)

(備考) 東京証券取引所資料より作成。
銀行の不良債権比率は低下し、自己資本比率は上昇傾向にあり、全体としてはリスクテイク能力は高まってきているといえる。

- 銀行の不良債権比率は低下し、自己資本比率は上昇傾向にあり、全体としてはリスクテイク能力は高まってきているといえる。

主要行6グループの株式含み益は、2008年3月期に大幅に減少したものの、今後、株価の大幅な下落がない限りは、依然プラスの含み益を維持できる。

第 2 - 5 - 26 図 銀行の不良債権と自己資本比率

不良債権比率は低下し、自己資本比率は上昇傾向

（備考）1. 金融庁資料により作成。

2. 主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む）。

3. 地域銀行の計数は、2003年3月期以降埼玉リそな銀行を含む。

4. 不良債権比率＝金融再生法開示債権/総与信。金融再生法開示債権とは、破産更生等債権、危険債権、要管理債権の合計で、98年10月に施行された金融再生法の規定に基づいている。

5. 主要行の自己資本比率の値は、2007年3月期よりパーゼルⅡに基づき算出。

第2 - 5 - 27 図 銀行の株式保有リスク

（２）株価変動へのリスク対応に関する試算

今後株価の大幅な下落がない限り、影響は限定的

(備考) 1. 主要行6グループの決算資料(連結ベース)により作成。

2. 株式評価損益は、その他有価証券で時価のあるもののうち株式について

3．株価が10%下落した場合の評価損益は下記の式により算出した。

Pt=Bt× 0.9-At

(評価損益Ptは「その他有価証券で時価のあるもの」のうち株式の、

取得原価：At、貸借対照表計上額（時価）：Bt）

4．株価が20%下落した場合の評価損益は下記の式により算出した。

Pt=Bt× 0.8-At