Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Era	Years	Faculty	Engineering Design Pedagogy	First Mention of Key Phrases from ME310 Course Descriptions
I	1967 - 1974	Fuchs, Adams, Staff	Synthesis	"examination of artifacts and records", "interviews with engineers", "prepare written case histories"
II	1972 - 1974	Staff	Immersive process	"project work accompanied by investigations of the design process", "fabrication", "testing", "team-taught"
III	1974 - 1981	Chilton, Piziali, Liu, Barkan, Staff	Real world problems	"Real engineering projects presented by local industry", "Designs will be developed by small groups of students", "Industrial sponsor", "prototype", "methodology", "patents"
IV	1981 - 1990	Barkan, Chilton, Leifer, Staff	Mechatronics	"Provides experience in technical presentations", "Students unfamiliar with manufacturing process and drafting", "Smart Product Design", "Designs will be developed through hardware phase", "design for manufacturability", "exposure to machine design and design methodology", "industrial 'coaches'", "automation technology"
V	1990 - 1995	Leifer, Staff	Redesign	"Project-centered", "Rapid Prototyping", "design alternatives", "industrial team focuses on methodology", "teaching team focuses on methodology", "design exercises", "incremental test/assessment development cycles", "full-scale functional product prototypes", "projects are formally presented to an industrial audience", "Design Affiliates Conference"
VI	1995 - 1998	Leifer, Cutkosky	(Distributed) teamwork	"Cross-Functional Systems Design", "communication", "Experiences in Team-Based Design", "Team-Based Design-Development with Corporate Partners", "design by immersion", "interdisciplinary, distributed, engineering design-teams", "Series of four design-development cycles", "Work guided by case readings", "socio-technical infrastructure for self-management", "professional coach"
VII	1998 - 2004	Leifer, Cutkosky	Entrepreneurship	"Tools for Team-Based Design", "limited SITN/global enrollment", "entrepreneurial design", "effective engineering design team in a business environment", "benchmarking", "deliverable is a detailed document with specifications", "part of the student's portfolio", "Each team functions like a small start-up company"
VIII	2004 - 2009	Leifer, Cutkosky	Global innovation	"Team-Based Design Global Teaming Lab", "global design team with students in Sweden or Japan", "Project-Based Engineering Design, Innovation, and Development"
IX	2009 -	Leifer, Cockayne	Foresight	"The art, science, and practice of design innovation", "global foresight research team", "anticipatory research"

Nine eras in ME310 history (ref: Stanford’s ME310 Course as an Evolution of Engineering Design, T. Carleton, L. Leifer, CIRP Design Conference 2009)

近年の企業からの要求の変化のひとつが、将来ビジョンの開発である。これまでd.schoolで行ってきた教育は、現在存在する問題の解決を目的としてきた。そのため、問題発見、アイデア創出、プロトタイプのプロセスで工学とアート／デザインの融合を目指してきた。

一方、将来ビジョンの開発では、これらの手法だけでは不足する部分がある。それは、ビジョン・戦略の強化である。そのため、ME410は起業家手法等を参考にして、

Vision+Strategy+Design+User centricの統合により開発された。また、経営者／コンサルとデザイナーとエンジニアが互いにコミュニケーションできる様に手法を吟味しツールキットとした。現在の問題解決だけではなく、今ない未来を創造することを目的とする手法として現在グローバル展開(企業／大学)している。ツールキットの開発は、FinlandのTekesが協力し行った。
##### 5.1.2. コースの提供形態

基本的に全ての情報はオープン、誰でも使用可能とする。企業との協業においても同じポリシーで行う。個別の案件の場合には、別途別会社を通じて契約し機密に行うこともある。通常、学生に対するコースは基本コース9weeks、基本的な手法／ツールの教育から、プロジェクトでの実践を行う。一度基本コースに参加した学生は、次回からは2-3weeksでプロジェクトのみを実施。企業に対しては、3daysの基本手法／ツール／未来志向の教育／プロジェクトの事例紹介、および5daysでのリーダーシップを追加したコースを提供している。特に5daysコースでは、多様な事例紹介を組み入れていて大変好評である。通常、20-24人、3-5チームで実施している。講師からの情報提供よりも、チーム同士での共有に価値があり、頻繁にリフレクションの時間を取るようにしている。以下にForesight and Innovationのフレームワークを示す。

Foresight and Innovation framework (Foresight and Innovation playbook)

##### 5.1.3. 海外での展開

海外では、Aalto University始めとして StanfordのME310/410が展開されている。Aalto Universityでは、International Design Business Management program (IDBM)、研究／教育プログラムとして実施されている。デザインビジネスマネジメントに関する多様なフィールドから人材を集め、高スキルのプロフェッショナルを育てている。IDBMは2年間のマスタープログラムとして実施、Aalto University、School of Business, School of Arts, Design and Architecture, School of Science, School of Chemical Technology, School of Electrical Engineering, School of Engineeringの6校から36人が参加、各スク
ールから最大で12名の学生を選出している。海外では、Stanfordの手法をそのまま導入するというよりも、各国の文化や状況によってカスタマイズしている。例えば、通常Stanfordでは最大4名の学生のチームを推奨しているが、韓国では8-10名のチームで実施する事も多い。それぞれ国／学生の状況によってカスタマイズすることが必要であろう。

###### 5.1.4. d. schoolで実施中のプロジェクト

Stanford 2020 Stanford大学の将来を考えるワークショップを学長リーダーで実施中。企業からのスポンサー案件2件と学内スポンサー案件2件、全ての費用は大学でもっている。企業からの題材では、オンライン教育を含む教育の将来、インターネット等の技術の浸透によるビジネス上の必要なスキルの洗い出し、学内案件として図書館の将来、学生寮の今後のトピックがあがっている。

K-12 このプロジェクトはここ数年かけて行っている。スポンサーはSan Francisco自治体。始め数ヶ月で仕上げる予定が、やればやるほど問題が広がってきており、根本的な改革が必要であろう。今年も継続中。

Social Innovation Project: Design for Extreme Affordability 世界各国の人と組んで現実世界の問題に取り組んでいる。カンボジア、インド、ネパール、ニカラグア、セネガル、南アフリカにパートナーを得て実施中。成功例として、エンブレース(Embrace)という安価な商品がある。赤ん坊のおくるみのように見えるが、新生児の低体温症を防ぐ働きを持つ。このプロジェクトは今年も継続中である。

###### 5.1.5. d. schoolの体制

Fullの教授2名、その他100名体制で活動をサポートしている。卒業生、近辺の企業のサポートを潤沢に得られるエコシステムが出来上がっている。これまで学生は40％学部、60％院生であったが、大学からはもっと学部生の割合を増加するようにとプレッシャーがある。今まで、ボトムアップで好きにやらせてくれ、大学マネジメント側は、リスクをとってくれていた。今後は、このような大学の期待へも答えていく必要が出てきた。d.schoolとして目指すべき事はなにか、再考中である。

###### 5.1.6. d. schoolのクラスに参加した感想

参加する学生達のスキルの高さ、特にIT、形にする力(工学に関する知識)、ビジネス力(一般常識的な経営、ビジネススキル)に驚かされる。日本の標準的な大学生よりも随分と
成熟している。そのため、学部であっても十分プロジェクトで貢献／リード可能。コースは、事前学習、プロジェクト内でのアサインメントも多く、とても忙しい。参加する学生は、目的意識も高い。それは教員においても同様。パッションを持ち、変化を楽しむ風土がある。

###### 5.1.7. d. schoolの空間構成

## ① 入口

d.schoolの校舎自体には昼間は鍵が掛かっておらず、誰でも自由に出入りできる。外部の人向けの見学コースもあり、我々が訪問したときにも約30～40人程の団体が見学を行っていた。

1階の校舎入り口を入ってすぐの所には学生の写真が壁に貼られており、名前と専門が書かれていた。これによって、どのような人材がd.schoolに参加しているのか、参加者が互いに把握できるようになっている。

入口にあるメンバーの写真(d.schoolトップページhttp://dschool.stanford.edu/より引用)

## ② 2つの部屋

d.schoolの校舎はもともと2つの建物だったものを繋げており、その構造が空間構成にも活されている。主な教育の場である2階を2つの部屋で構成しており、2つの部屋はそれぞれ役割が異なる。一方は実験の場(柔い)、もう一方はアーカイブの場(固い)として設定されており、学生はこれらを双方とも利用しながらd.schoolの活動を行ってゆく。
d.schoolの校舎2階の2つの部屋

## ③ アーカイブの場

ME310用の教室であり、認証がないと入れない。部屋の中は区切られておらず、全プロジェクトが同一の空間で作業する。ホワイトボードや棚によって生じる一部の死角を除き、基本的に教室全体が常に見渡せるようになっている。

入って正面にはソファとホワイトボードがあり、ここではリラックスしながら議論ができるようになっていた。部屋の壁一面には大量の試作品がそのまま置いてあるため、どちらを向いてもそれらが視界に入り、各プロジェクトの状況がメンバー同士で自動的に把握できるようになっている。
アーカイブの場

床にも机にも仕切りがなく、部屋全体の様子がどこからでも分かる

壁には試作品が置かれている

## ④ 実験の場

入室に認証がなく入りやすい。ここでは秘密がないことをモットーとしていおり、d.schoolの見学コースにも含まれている。部屋の中がさらに複数のワークスペースに区切られており、プロトタイプ制作室や映像制作室、授業空間、各プロジェクト用の空間がある。学生はここの設備やミーティングスペースを利用して作業を進めてゆく。
実験の場

## ⑤ プロトタイプ制作室

電子部品や半田ごて、ドリル等の工具が置いてある。部品や工具の数は多いが、種類は意図的に充実させていない。設備が充実していると凝ったものを作ろうとしてしまうが、プロトタイピングの段階では一つ一つの質を高めることよりも、サイクルを速めてトライ&エラーの回数を増やす方が望ましいため、あえて簡単な物しか作れないようにしているという説明を斎藤先生から受けた。

簡易なプロトタイピングよりもさらに先の工程の物をつくる設備はd.school内には存在しない。より本格的な物をつくる必要がある場合には他の校舎にある機械科や芸術科の設備を利用する。
## ⑥ パソコンを使った映像制作室

室内には映像編集用のパソコンと撮影用の衣装が置いてある。部屋自体はあまり広くなく、パソコンは27インチ程度の画面のデスクトップが数台あり、デスク間に仕切りは無かった。

過去に30秒程度の映像を作ったときに斎藤先生の当初の見積もりでは半日程度掛かると思われたが、実際にはd.schoolの学生達が15分程度で作ってしまった。もともとアメリカの学生は高校の授業で映像制作を学んでいるため、映像制作のカメラやソフトの扱いに慣れており、学生のデジタル面でのリテラシーが日本とは全く異なる。

## ⑦ 各プロジェクトの部屋

一応の仕切りはあるが簡単なものであり、外から中の様子がわかる。各部屋はプロジェクトごとに占有しているらしく、部屋の中には机やホワイトボードがあった。ホワイトボードには大量の付箋が貼られており、チームによる議論が行われた後であることが分かった。

さらに、部屋の外側にも紙や付箋を貼っているチームもあり、外部の見学者にもプロジェクトの内容がわかるようにもなっていたが、これは秘密がないようにというコンセプトと合致している。

各プロジェクトの部屋

簡易な仕切りしかなく、中の様子が外からも分かる
## ⑧ ミーティングスペースと机・椅子

ミーティングスペースは実験の場を入ってすぐ左側にあり、他の部屋と異なって通路に対して区切られていない。また、ミーティングスペースの窓側が階段であり、誰が入室してくるのか分かるようになっていた。

ここで使われている机と椅子は一般的な製品よりもかなり高さがある。座ったときにも立っているときと視線の高さが変わらないように設計されており、座っている人と立っている人が同じ視線になるため、そのまま議論できる。一つ一つの机は小さく、机にはキャスターが付いており、簡単に移動できるようになっている。

また、通路上にもホワイトボードが置いてあり、ここもミーティングスペースとして機能するようになっていた。

ミーティングスペースにある机と椅子

高さがかなりあり、机にはキャスターが付いている
通路上にあるホワイトボード

付箋から、議論した後であることが分かる

## ⑨ 展示

実験の場の中央の通路上にはガラスケースが置いてあり、その中には実際にd.schoolで開発に成功した製品である、発展途上国向けの新生児用の簡易保育器が展示されている。各プロジェクトの部屋がこのガラスケースの周りにあるため、学生は毎日この展示を見ることになる。

## ⑩ 授業用の教室

実験の場の最も奥に授業用の教室があるため、学生は各プロジェクトの部屋やミーティングスペースを横切ってから授業を受けることになる。

この部屋では基本的に什器類、機材は全て自由に動かせるようになっている。配置が自由なため、各授業に応じて最も適した状態をつくることができ、空間の構成によって授業の内容が制限されることがない。唯一、プロジェクターのみ天井からのつり下げのため固定されていたが、これも可能であれば可動式にしたいらしく、配置を自由にするべきであるという意志が徹底されていた。
## ⑪ 考察と感想

d.schoolの校舎内は空間構成について熟考されており、各設備がどのように機能するのかが具体的に設定されていた。

日本では『良い教育環境＝充実した設備』という認識が一般的であり、設備の充実を全面的にした宣伝は幼稚園から大学まで学校教育においてよく見かけるが、これが教育的に最も良い手法であるという根拠はない。一方、d.schoolではプロトタイプの制作室のように、意図した機能を実現するためなら敢えて設備を充実させないようにするという工夫も行っていた。

空間構成と各設備の工夫を特にオープン性とサイクルの速さという点から考察してみる。

## ⑫ オープン性

d.schoolの目的はイノベーションを起こすプロトタイプを開発することと、T字型人間の育成である。d.schoolはそこのみを専門とする学生がいるわけではなく、スタンフォード大学内の各学科から集まった学生によって構成されているため、最初は参加メンバー同士が互いを知らない状態から始まる。そのため、上述の目的を果たすには、まずは学生間で積極的に交流してもらい、各自が持っている専門スキルを互いに把握して、気軽に協力しあえる関係を作りだすことが重要である。

d.schoolにはまず、秘密を作らないという基本的なコンセプトがある。校舎の2階では他の参加者に対して閉鎖された空間が1つも無く、参加者全員の活動が意図せずとも把握できるようになっていた。見学したかぎりではプライベートが完全に確保された空間は皆無であったが、これは参加者の中に単独での活動になりがちな者がでないよう意図的に行っているものと思われる。

アーカイブの場は参加者しか入れない空間となっていたが、その内部には床にも机にも仕切りは一切無く、参加者同士の状況把握とコミュニケーションは必ず維持されるように作られていた。

このようなオープン性と制作物の展示により、その空間にいるだけで現在と過去の

d.schoolでのプロジェクトが必ず把握できるようになっていた。実際に、斎藤先生へ各プロジェクトについて質問して詳細な回答が得られたことからも、メンバー間の相互理解が徹底されていることがわかった。

これらの工夫によって互いが何者で何に取り組んでいるのか理解している環境を作ったうえで、ミーティングスペースを通路上や通路のすぐ隣に位置させ、かつミーティングしている人と通りかかった人の視線が同じ高さになるように設定することにより、通りかかった人でも議論に参加しやすく、議論が活発になるようになっていた。
イノベーションを起こすための2つのステップ

## ⑬ サイクルの速さ

プロトタイピングの段階においては、サイクルを速めてトライ&エラーの回数を増やすことが望ましい。d.schoolでは凝ったものを作れない環境を用意することによって、サイクルの速さを実現しているようであった。

工具等が置いてあるプロトタイプ制作室では上述のように斎藤先生から具体的な説明があり、設備の過剰な充実を避けることによって必要以上に凝った物を作れないようになっていた。もし、さらに本格的なプロトタイピングをつくる場合は他学科の設備を利用することになり、物理的な移動も必要となるため、感覚的にも時間的にも行きづらく、初期段階のプロトタイピングでは利用されないようになっていた。

映像制作の部屋では撮影と編集が同じ部屋で行われるようになっていた。通常、凝った映像を作る場合には舞台を作ったりロケーションを行ったりするが、これは移動や器具の設営に時間がかかる。対して、d.schoolでは制作室内で撮影も行うようだが、そこには衣装と僅かな空きスペースが存在するのみであるため、『準備→撮影→編集へのデータ渡し』までの時間が非常に短い。また、映像編集用のパソコンには机に仕切りが置いてあることが普通だが、d.schoolのパソコン机には仕切りがない。この場合、映像作りに長時間集中することはできないが、それにより、映像制作へ過度に没頭して時間をかけてしまうことを防止しているものと考えられる。
サイクルの速さの実現

##### 5.1.8. 今後の展開

現在、Cetner for Foresight and Innovationでは、Playbookに加えて、bookletsの開発を行っている。手法全てを使うプロジェクトは少なく、プロジェクトによってそれぞれ手法の組み合わせが異なる。そのため、それらの例を集めたbookletsを作成中である。手法／ツールの連携事例をより広く集めて情報発信していく。今回の訪問では、早稲田大学での取り組みを紹介し、プロトタイピング、特に経験やシステムのプロトタイピングの手法の開発の必要性を示した。これに対しては、全く同意ということ。今後、特にシステムのプロトタイピング領域における手法・知識の開発を進めていく。

#### 5.2. University of Illinois at Chicago

视察先：

University of Illinois at Chicago, Innovation Center

1240 W Harrison St. Chicago, Illinois 60607-3330

センター長: Prof. Peter Pfanner

面談相手：Dr. Cheryl Nakata, Professor of Marketing and Department Head

Dr. Michael J. Scott, Associate Professor

Dr. Jelena Spanjol, Associate Professor of Marketing

訪問日時:3月10日(月) 10:00~15:00

出張者: 大平 進 (商学學術院 助手)

永井 竜之介(商学研究科博士後期課程、現商学学術院 助手)
##### 5.2.1. イノベーション・センターの概要と成り立ち

大学内の多様な学部が参加し、学生・教員・企業が協業しアイデア創出を行なう。15のカレッジが含まれる(代表例:Architecture Design and the Design, Engineering, Business Administration, and Medicine)。

2002年に活動を開始。開始から5年間は専用の施設を持たず、授業のみで運営していた。廃業したスーパーマーケットの建物を大学が買い取り、改装してイノベーション・センターとして使用している。

ミッション:1) 学内外の多様な人材を活用し、革新的なデザイン、技術、製品、サービス、ビジネス・モデルを生み出すコラボを実現する。2) 学生がアイデア創出を実践しながら、その手法を学ぶ。3) イノベーション・センターの施設、能力、専門性を通して、イノベーション活動を促す。

3つの活動 ①スポンサー付きプロジェクト、②スポンサー付き授業 ③学際的イノベーション・ラボ

• D-Schoolとしてのポジショング(※入手資料1より抜粋)

##### 5.2.2. 企業との協業

スポンサー付きプロジェクトInterdisciplinary Product Development (IPD)の運営について
• 通年(2セメスター)のプロジェクト。プロトタイプ作成は必須。

4回のマイルストーン・レビューでプレゼンをおこなう。

5つのクロスファンクション・チーム×6人＝30名の学生

1チームあたり2,300時間を費やす。うち50時間はユーザー・リサーチ。

1チームあたりの成果物: 10のアイデア創出、10のコンセプト、5つのプロトタイプを作成し、最終的に一つのプロトタイプに絞り込む。

参加企業例: モトローラ、Dunkin' Donuts、起亜自動車、キャタピラーなど

##### 5.2.3. 企業との協業：成功のポイント

企業のコミットメント: 企業にスポンサー費用を払ってもらうことが大切である。費用は、プロジェクトあたり150,000ドル/年。4回のマイルストーン・レビューには必ず参加してもらう。また、メンターを各学生チームに割り当てることが義務付けられている。「過去の経験から、企業の関わりの深さと得られる成果との間に相関がみられる」

機密の保持:企業との機密保持契約を、学生と教員に結んでもらう。企業が安心して任せてもらう為には必要。

- 教育優先: コンサルタント会社ではないので、授業が最優先される。アイデア創出の過程で企業から色々と注文がつくことがあるが、これまで培ってきたプログラムに沿っておこなうことを優先している。企業側がそうした方針に最初は反対することもあるが、プログラムが終わってみると、授業優先が正しかったと納得してもらえる。

##### 5.2.4. 他大学とのパートナーシップについて

イノベーション・センターは、現状どこの大学とも提携は行なっていない。
##### 5.2.5. 施設概要

①エントランス

②フリーデスク

自習できるスペース。飲食も可能。
③喫茶スペース

冷蔵庫・コーヒーメーカーなど完備。

メンバー同士のコミュニケーションを促進する意図がある。

壁にはプロトタイプ作成の参考となる素材サンプルが掛けられている。

④プロジェクト・スペース(1)

⑤プロジェクト・スペース(2)

プロジェクト毎に割り当てられたスペース。

企業が提供した機械類が置かれていた。

⑥作業エリア

作業エリアの使用にあたっては、事前に安全講習を受ける必要がある。

⑦3Dプリンター
⑧プレゼン・ホール

⑨プロジェクト・スペース

機密を保持できるようにシャッターを閉じることができる。

5.2.6. 入手資料

1) PDMA Essentials Chapter_Spanjol et al_January 6 2014 FINAL.docx

2) UIC IC intro feb 2014.pptx

3) UIC IPD 2014.pptx

##### 5.2.7. 今後の展開

UICは、企業の抱える課題に端を発したプロジェクトであり、より身近な問題に取り組んでいる。企業と学生、教員がチームを組んでおり、早稲田大学の社会デザイン工房に近い印象をうけた。その道筋は企業がイニシアチブをとるのではなく、あくまで大学側が創造性を発揮しており、それが企業の予想を超える成果をあげているためにプロジェクトとしても発展を続けることが出来ている。また、大学内で生まれたアイデアの種を製品化まで導くためのプロジェクトもあった。資金や仕組みが現実的なレベルで、学内の教員を活用するなど親しみやすい印象も受けた。また企業に配慮し、機密管理をおこなっている。今後パートナーの候補として連携を考慮していく。
#### 5.3. Massachusetts Institute of Technology

视察先：

Massachusetts Institute of Technology, Media Lab

E14-245, 75 Amherst Street Cambridge, MA 02139 617.253.5960

面談相手：Dr. Ramesh Raskar, Associate Professor of Media Arts and Sciences

Boxin Shi氏, Postdoctoral Associate

Munehiko Sato氏, Postdoctoral Associate

訪問日時:3月11日(火) 10:00~15:00

出張者: 大平 進(商学學術院 助手)

永井 竜之介(商学研究科博士後期課程、現商学学術院 助手)

##### 5.3.1. メディアラボの概要と成り立ち

MITメディアラボは、マサチューセッツ工科大学の建築・計画スクール内に1985年より設立された研究所。表現とコミュニケーションに利用可能なデジタル技術の教育と研究を専門とする。

「未来は想像ではなく生きている(the future is lived, not imagined)」と掲げ、より良い未来を創造するテクノロジーのデザインをミッションとしている。

「人間適応性(human adaptability)」に焦点を当て、ITとヒトの協調にまつわる研究が多い

2013年度の卒業生は146名 (修士80名、博士66名) で、研究指導に携わる教職員・研究者の数は28人。教職員・研究者・学生によって25を超す研究グループを形成しており、これまでに手がけられたプロジェクトは350に及ぶ(※資料1参照)。

プロジェクトは、神経障害治療のためのデジタル・アプローチのような医療分野から、電気自動車の開発やイメージテクノロジーまで幅広く行われている。

メディアラボの修士を出た学生のみ、博士に進学することが可能となる。他大から博士課程に受験することはできないシステム(MITのなかでも異色の機関)。

##### 5.3.2. 授業について

• Dr. Ramesh Raskarのimaging venture courseを聴講。

- グループワーク開始前のガイダンスが中心で、Youtubeの映像を事例として紹介しつつイノベーションの発想法について講義。
授業後半、修正内容が連動するファイルを生徒と共有し、リアルタイムで今後のスケジュールを作成(※入手資料2, 3参照)。

【授業内事例】

「say hello to Project Tango!」

http://www.youtube.com/watch?v=Qe10ExwzCqk

「Matterport Fast 3D capture」

http://www.youtube.com/watch?v=caUIW5Zcwbg

「IDF2013 Intel Perceptual Computing SDK (Real Sense)」

http://www.youtube.com/watch?v=HgzSBTzS744

「Lens style camera DSC-QX100/QX10 go smarter」

http://www.youtube.com/watch?v=QruiPLWkOqQ

「Pelican Imaging SIGGRAPH Asia 2013」

http://www.youtube.com/watch?v=twDneAffZe4

「A Trucker's Saga: Lifelogging a Journey Using the Saga App」

http://www.youtube.com/watch?v=HKWrwVMhmdA

##### 5.3.3. 施設概要

## ① 外観
エントランスフロアには既存プロジェクトのプロトタイプが美術品のように展示

## ③授業風景
④ 研究スペース
ガラス張りの開放感のある作りが多く、壁面へのメモ書きが至る所に学生には2,3名につき1部屋の研究室が与えられている

フロアやセクションによって大きく印象は異なる

通路に設置された機器で、フロアガイド、部屋の使用予定、プロジェクトの進捗等が確認できる

⑤ ラウンジスペース
コーヒーや軽食が提供されており、レトロなゲーム機や卓球台が設置されている。Googleの本社のようなイメージ。軽食コーナーはカメラで撮影、記録され、実験の一部となっている。

##### 5.3.4. 入手資料

1) Camera Culture

2) For Imaging and Fab Ventures Class

3) FOR IFV STUDENTS TO FILL OUT
## 国際政策の推進

## （１）アジア・ブロードバンド計画の推進

アジアにおけるブロードバンド環境整備の推進

アジア地域のプロードバンド環境の整備に向けた行動計画として、総務省は平成15年3月、eJapan重点計画-2002及び経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に基づき、関係府省とともにアジア・ブロードバンド計画を策定した（図表）。本計画は、eJapan戦略Ⅱ、eJapan重点計画-2004等においても着実に推進することとされている。

これまでに、アジアの9か国・地域との間で本計画推進に関する協力取決め等を締結したほか、日中韓の間ではICT8分野の協力に関する取決めについて合意した。また、これらに基づき、各種研究開発プロジェクト、人材育成施策や政策対話等を実施している。

また、官民の強力な連携の下に本計画に基づく取組を加速するために、平成16年3月から、「アジア・ブロードバンド推進会議」を開催している。同年8月には、重点的に推進すべき分野、重点分野における具体的施策等について「2005年度までに案件形成すべき施策」及び「2005年度までに実施または着手すべきプロジェクト」が示され、現在これらに基づき案件形成、施策の実施を推進している。

さらに、平成16（2004）年12月に発生したスマトラ島沖大地震及びインド洋津波災害を受け、国連防災世界会議等において我が国等を中心として「インド洋における津波早期警戒メカニズム」の構築について積極的に貢献することとされたことを踏まえ、当該地域においてその防災情報を地域の住民に迅速かつ効果的に知らせる情報通信システムの構築支援に貢献することとしている。

具体的には、我が国の防災行政無線や津波警報等の放送システムの必要性・有用性を国際会議や二国間政策対話等を活用し各国へ啓発するとともに、各国の通信・防災担当主管庁との連携を強化し、各国の情報伝達システム構築のための計画策定や案件形成を促進することとしている。

## 図表 アジア・ブロードバンド計画（概要）

I 目標（2010年）
① すべての人々がプロードバンドヘアクセス
② アジア・北米・欧州間の情報流通量を均衡化
③ IPv6への移行、ICTでアジアが世界をリード
④ 人々が安心して情報通信技術を利用できる環境の整備
⑤ 文化的財産等のデジタル・アーカイブ化
⑥ 主要言語間の機械翻訳技術の開発・実用化
⑦ 情報通信分野の技術者・研究者を大幅に増加

アジア域内の情報流通が活性化し、アジアが世界の情報拠点（ハブ）になることを目指す
Ⅱ「アジア・プロードバンド計画」の推進 <取組例>
1 アジア・プロードバンド計画推進等に関する各国との協力取決め等

（1）二国間協力関係の構築
・インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、香港、フィリピン、中国、インドの情報通信主管大臣等との間で、共同声明等を採択
・インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、モンゴル、カンボジアとの間で、具体的協力内容について政策対話を実施

（2）多国間協力関係の構築
・日中韓の情報通信主管大臣の間で、ICT 8分野の協力に合意。それぞれの分野ごとにワーキンググループ等を開催
・APT、APEC、ASEAN + 3等の国際会議において、アジア・プロードバンド計画に基づく協力の働きかけを実施

2 アジア・プロードバンド計画に基づくプロジェクト

（1）ネットワーク・インフラ整備（ODA）
ベトナム・南北光海底ケーブルの敷設、イラク・南北マイクロ基幹網整備計画、カンボジア・中部光ファイバ基幹通信網整備計画

（2）アブリケーション・コンテンツ・基盤技術開発
・アジア・プロードバンド・ブラットフォームの構築（光ファイバや衛星によるテストベッドを活用したアブリケーションの開発・実証等）
・NICTアジア研究連携センター（タイ自然言語ラボラトリー、シンガボール無線通信ラボラトリー）

（3）人材育成
・総務省、JICA、APT等によりICT分野の人材育成を実施。参加者：約800人（2004年度）
・技術協力プロジェクト：ベトナム第三国研修（電気通信）、インドネシア政府職員に対するICT能力向上計画、マレーシア・マルチメディア・ネットワーク教育プロジェクト
・専門家派遣：2004年度 8名（インドネシア（3名）、タイ、フィリピン、マレーシア、APT、UNESCAP）

（4）防災のための情報通信システムの構築支援
国際会議、政策対話等の機会を捉え、防災行政無線、津波警報等の放送システム等防災におけるICTの重要性・必要性について啓発
## 国際政策の推進

## (2) 二国間・多国間での取組

## 積極的な対話による国際協調と国際理解の推進

## 1 二国間での主な取組

## (1) 「成長のための日米経済パートナーシップ」

2001（平成13）年6月、米国キャンプデービッドにおいて開催された日米首脳会談において、日米間の対話を通じて持続可能な成長のために協調することを目的として立ち上げられ、次官級経済対話、官民会議、規制改革及び競争政策イニシアティブ等の各種会合の下、毎年多面的に協議を行っている。

2004（平成16）年10月には、日米規制改革及び競争政策イニシアティブについて、日米政府間で電気通信分野を含む各分野に係る規制改革及び競争政策についての要望書を交換した。

## (2) 「日EU行動計画」

2001年12月、ブリュッセル（ベルギー）において開催された日EU定期首脳協議において、2001年から10年間の協力分野及び内容を具体化した「日EU行動計画」を採択した。また、2004年6月、第13回日EU定期首脳協議の共同プレス・ステートメントにおいて、「ICTに関する協力についての共同宣言」が発出された（図表）。

## (3) 日印共同声明

2005（平成17）年1月、麻生総務大臣は来日したインド国通信情報技術大臣と会談し、アジア・ブロードバンド計画の推進を含めICT分野における今後の二国間協力の推進を合意した共同声明を採択し、署名した。

## (4) 自由貿易協定（FTA）/ 経済連携協定（EPA）締結に対する取組

多国間交渉である世界貿易機関（WTO）の枠組よりも高い水準の自由化を二国間・地域間で迅速に実現できるという利点に鑑み、自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）/経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の締結に積極的に取り組んでいる。既にシンガポール及びメキシコとの間でEPAが発効し、フィリピンとの間では大筋合意に達したところである。さらに、現在、韓国、マレーシア及びタイとの間で、WTOルールとの整合性に留意しながら、外資規制の撤廃・緩和、相互接続ルール等の競争促進的な規制の枠組等を実現すべく、協定の締結交渉を行っている。2005年4月からASEAN全体と交渉を開始しており、2005年1月に、チリ、インドネシアとの間でもFTA／EPAの交渉開始を検討するための共同研究会、共同検討グループがそれぞれ立ち上げられた。

## 2 多国間での主な取組

(1) 世界貿易機関（WTO）における新ラウンド交渉

2001年11月から開始されたWTO（World Trade Organizations）ドーハラウンド交渉では、サービス貿易分野で最も重要な分野の一つとされている電気通信

## 図表 第13回日EU定期首脳協議（2004年6月）における「情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント」

共同プレスステートメントにおける個別文書の発出

首脳協議後の共同プレスステートメントにおいては、特に日ＥＵ双方の協力を推進する分野について、個別文書を発出。

◇ 「日ＥＵ間での双方向投資促進のための協力の枠組」

◇ 「アジアにおける知的財産保護に関する日ＥＵイニシアティブ」

◇ 「情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント」

◇ 「軍縮と不拡散に関する日ＥＵ共同宣言」

「情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント」の概要（協力を進めていく分野）

■ 電子政府（政府調達手続の電子化の国際標準化等）に関する協力

■ 教育、医療等へのICTの導入に向けた協力

■ ユビキタスネット社会の実現のための技術に関する協力

■ オープンソースソフトウェア（OSS）に関する協力

■ デジタルコンテンツの流通促進に向けた協力

■ インターネットの安全の確保に向けた協力

■ 迷惑メール（スパム）対策に関する協力

■ 世界情報社会サミット（WSIS）第二フェーズの成功に向けた協力
分野について、そのより一層の自由化に向け、各加盟国と積極的な交渉を展開している。我が国は、電気通信分野については、WTO加盟国の中でも最も自由化の進展している国の一つであることから、諸外国に対しては、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。なお、2004年7月の一般理事会決定において、2005年5月末までの改訂オファー（自由化提案）提出、2005年12月の閣僚会議（香港）の開催が決定され、交渉の機運は今後更に高まるところである。

(2) アジア・太平洋電気通信共同体 (APT)

APT（AsiaPacific Telecommunity）では、2004年7月、バンコク（タイ）において、APT設立25周年を迎えることを記念して、各国の電気通信大臣を集めた「アジア・ブロードバンド・サミット」を開催し、アジア・太平洋地域内のブロードバンド導入に向けた具体的な行動計画が採択された。

（3）经济協力開発機構（OECD）

OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP：Committee for Information, Computer and Communications Policy）における加盟各国の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済学的な観点から客観的・学術的とされる議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。また、加盟国の情報通信動向・統計をまとめたOECD通信白書（Communications Outlook）を、2年に1回発行している。

（4）アジア太平洋経済協力（APEC）

APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）では、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）等において、次世代ネットワークの推進、デジタル・ディバイドの解消、ブロードバンドの普及、WTOへの貢献、ビジネス円滑化、セキュリティ及び人材育成等、情報通信分野に関する各種の議論及び情報交換が活発に行われている。

総務省は、TELの各分科会議長／副議長等を継続的に担当するとともに、我が国の情報通信政策の紹介、研究開発プロジェクトの提案、アジア・太平洋地域の情報主管庁との意見交換等を通じ、これらの会合に主体的に対応しており、APECの情報通信関連の取組に積極的に参加している。

（５）主要国首脳会議（Ｇ８サミット）

G8サミットでは、1994（平成6）年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられている。2004年6月に開催されたG8シーアイランド・サミットの議長総括では、世界経済情勢、WTOの促進、環境問題及び汚職（透明性）への言及がなされ、透明性の向上においては、情報技術が役立つことが記載された。また、「拡大中東パートナーシップ」で採択された「G8改革支援計画」では、「デジタル知識の向上のための地域への支援」として、コンピュータへのアクセスの提供又は拡大のための官民パートナーシップ、コンピュータに基づいた技術のカリキュラムへの統合、電子政府の取組に対する支援等について記載された。

(6) 東南アジア諸国連合（ASEAN）+3電気通信及び

IT担当大臣会合

本会合は、ASEAN加盟10か国と日本・中国・韓国3か国の電気通信担当大臣がASEAN地域における情報通信分野での協力関係につき議論するものであり、第1回会合が2004年8月にバンコクにおいて開催された。

本会合では、電気通信及びITの発展のために、人材育成、通信インフラ整備、ASEANと日中韓の協力等について広く議論を行い、我が国からは総務副大臣が出席し、「アジア・ブロードバンド計画」の普及・促進を図るとともに、ASEAN諸国との協力を加速させた。
## 国際政策の推進

## （３）日中韓における協力・協調

3 大臣、日中韓の連携体制の充実・強化に合意

2002（平成14）年9月、マラケシュ（モロッコ）において、日中韓3か国の情報通信分野における協力等の促進を目的として、3か国の民間企業、研究機関等の関係者同席の下、第1回日中韓情報通信大臣会合が開催された。

2004（平成16）年7月には札幌において、第3回日中韓情報通信大臣会合が開催された。会合では、日中韓3か国の情報通信分野における協力をより一層推進する観点から、2003（平成15）年に合意された「協力取決め」の改正を行い、新規協力項目として「電子タグ/センサーネットワークに関する協力」等の追加を行った（図表）。

## 図表 第3回日中韓情報通信大臣会合「改正協力取決め」(概要)

## 国際協力

本協力枠組の円滑な実施の支援、日中韓情報通信大臣会合の開催準備等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

## ○ 3 G 及び次世代移動通信

3G及び次世代移動通信

無線インターネットサービス、移動通信の国際ローミング、移動通信技術及びサービスに関する共同研究開発等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

次世代インターネット（IPv6）及び電子タグノセンサーネットワーク

IPv6普及のための情報交換、電子タグ及びセンサーネットワーク技術に関する情報交換、ユビキタスネットワークに関する情報交換等の協力を行うためのワーキンググループ設置

。デジタルテレビ及びデジタル放送

デジタル放送政策に関する情報交換、デジタル放送技術及びサービスに関する研究開発及び技術に関するセミナー開催等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ ネットワーク・情報セキュリティ

ネットワーク・情報セキュリティに関する政策及び制度、ハッキング、ウィルスを含むサイバー攻撃に対する共同対応、オンライン上のプライバシー保護に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

## 。オープンソースソフトウェア

オープンソースソフトウェアのアプリケーションに関する評価、共同開発研究等に関する協力を行うための北東アジアオープンソースソフトウェア推進フォーラムの設置

## ○ 電気通信サービス政策

テレコムサービス政策に関する研究、相互接続に係る政策に関する情報、電気通信事業者間の紛争処理に関する情報交換等を行うための政策フォーラムの設置

## ○ 2008年北京オリンピック大会

通信ネットワーク、ネットワーク・情報セキュリティ、電子政府の構築及び高度化に関する協力を行うための連絡体制の設置
## 国際政策の推進

## （４）世界情報社会サミット（WSIS）

## 国連主催による初の情報通信関係のサミット

## 1 世界情報社会サミットの概要

世界情報社会サミット（WSIS：World Summit on the Information Society）は、ITU主導の下、国連の行事として、情報社会についての共通ビジョンの確立及び理解の促進を図り、このビジョンの実現に向けて協調的に発展を遂げるための宣言及び戦略的な行動計画を審議・策定し、その実現を図ることを目的としている。WSIS第1フェーズは、2003（平成15）年12月にジュネーブ（スイス）において54か国の政府首脳、83人の情報通信大臣等、176か国、約2万人が参加して開催され、首脳レベルで情報社会に関する共通のビジョンの確立を図るとともに、そのビジョン実現等のための基本宣言及び行動計画を策定した（図表）。

## 2 WSIS第2フェーズに向けて

2005（平成17）年11月にはチュニス（チュニジア）で第2フェーズが開催される予定であり、ジュネーブで採択された行動計画の具体的な実施方策やその体制、インターネットガバナンスの在り方及びデジタル・ディバイド解消に関するファイナンシングメカニズムの検討が課題として挙げられている。

我が国としては、WSIS第2フェーズのため、ITU及び幅広い国際機関等と協力しながら可能な限りの貢献を行っていく予定である。

なお、2005年5月にユビキタスネット社会に関するWSISテーマ別会合を日本で開催し、ユビキタスネット社会の実現に向けて想定される課題やその課題を解決するための具体的方策について提言をまとめるなど積極的に貢献を行っている。

## 図表 WSIS基本宣言・行動計画の概要

## 基本宣言(要旨)

1. 情報社会に向けた共通ビジョン

（1）持続可能な開発と生活の質の向上を可能とする情報社会の構築

（２）情報通信技術（ICT）は、生産性を向上させ、経済成長の原動力となり、雇用を創出するなど、いっそうの発展のために新しい機会を提供

（３）デジタル・ディバイドの解消が必要

2. 情報社会の鍵となる11原則

情報インフラの整備

「ブロードバンド」や「ユビキタスアクセス」の重要性等

○ 人材開発

セキュリティの確保

○ 法制度等の環境整備

○ メディアの多元性、多様性

## 我が国の主な主張

。ブロードバンド・ネットワークの利活用の重要性

○ ユビキタスネット社会実現の重要性

## 行動計画(要旨)

1. 2015年までの達成を目指した10の世界的なICTの目標

(例)・世界の村々をネットワークに接続し、公共アクセスポイントを設置

・全世界の50％以上の人々がネットワークに接続できる環境を整備

・すべての大学、専門学校、中・高校をネットワークに接続等

2. 基本宣言に記載されている各原則を具体化

3. デジタル連帯綱領

デジタル・ディバイド解消を目指した国際的協力の必要性

日本の努力で、この趣旨が基本宣言・行動計画に記載
## 国際協力の推進

## 開発途上国に対する我が国の貢献

情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待が寄せられている。開発途上国においては、人口100人当たりの固定電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在する $ ^{(注)} $ など、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含め、世界的に情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。

総務省としても、ICT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管庁との政策対話を通じたICT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、国際協力機構（JICA: Japan International Cooperation Agency）、国際協力銀行（JBIC: Japan Bank for International Cooperation）等と協力し、ODA（政府開発援助：Official Development Assistance）を中心に、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

図表① 過去5年間の資金協力の状況（平成12年度～16年度）

※ 1 総務省所管情報通信分野の関連案件の代表例を掲載

※ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース

図表② JICAを通じた技術協力等の実施状況（平成16年度）

電気通信関係	放送関係	合計
研修員受入(人)	512
(455)	73
(83)	585
(538)
専門家派遣(件)	23
(24)	17
(9)	40
(33)
プロジェクト方式
技術協力(件)	10
(10)	1
(1)	11
(11)
開発調査(件)	3
(2)	1
(1)	4
(3)

※1 総務省所管の関連案件を掲載

※2（）内は前年度実績

※3 研修員受入、開発調査については、総務省ODA予算による研修、調査を含む

（注）ITU「The Portable Internet」（2004年9月）
## 国際標準化活動の推進

## I T U における迅速な標準化活動

情報通信分野の国際標準化では、ITUが中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている。

## 1 ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、情報通信環境を取り巻く急速な変化に対応した迅速な標準化作業（勧告の策定）を行うため、作業方法の見直し等が進められている（図表）。

2004（平成16）年10月には、WTSA-2004が開催され、次世代ネットワークの標準化活動の推進や、ホームネットワーク、セキュリティに関する取組の強化、スパム（迷惑メール）対策等のインターネット分野に関する取組の強化等、次期研究会期（2005～2008（平成17～20）年）の標準化課題や標準化体制が承認された。また、具体的な標準化活動を行う研究委員会（SG）の議長・副議長の任命が行われ、我が国からは議長2名、副議長8名のすべての候補者が任命された。

## 2 ITU-Rにおける取組

2003（平成15）年6月には、SGの構成等ITU-Rの組織の決定、SG議長・副議長の任命、作業方法の見直し、勧告案の承認、次期研究会期における研究課題案の承認等を行う、2003年ITU無線通信総会（RA-03）がジュネーブ（スイス）において開催された。

作業方法の見直しに関しては、通常、勧告案の承認までには、採択及び承認という2段階の手続が必要となっているが、迅速化のため1段階（同時に行う）に短縮する手続方法「同時採択承認手続」（PSAA：Procedure for Simultaneous Adoption and Approval）が導入され、勧告案の策定から採択を行い、承認されるまでの期間が、現行の最短7か月から最短3か月に短縮されることとなった。

図表 ITU-T 勧告の承認手続に要する期間の推移

$ ^{※} $ AAP : Alternative Approval Process (代替承認手続)