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上している。

・「委託費」には、原子力の研究開発等に関する委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による物品の損害見積価額は総額で3百万円である(物品の亡失又は損傷等の通知に基づき集計した額)。

なお、当該集計額は、物品の亡失又は損傷等の通知に定める損害見積価額を集計した額であるため、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	12,254
合計	12,254

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人	0
延滯金債権	民間団体	1
合計	1

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	2	△0	1	1	△0	0	履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	2	△0	1	1	△0	0
合計	2	△0	1	1	△0	0

## ④ 固定資産の明細

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	53	-	-	3	-	50
行政財產	53	-	-	3	-	50
建物	50	-	-	3	-	47
工作物	2	-	-	0	-	2
物品	3,352	863	53	1,166	-	2,996
合計	3,406	863	53	1,169	-	3,046

## ⑤ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	303,519	55,397	-	△ 69	△ 66,235	-	292,612
合計	303,519	55,397	-	△ 69	△ 66,235	-	292,612
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	461,693	160,231	301,462	544,191	528,215	97.06%	292,612	292,612	法定財務諸表
合計	461,693	160,231	301,462	544,191	528,215	-	292,612	292,612

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	528,215	292,612	△ 66,235	169,367	平成21年度
合計	528,215	292,612	△ 66,235	169,367

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
貨幣交換差減補填金	法人	28
消費稅等	稅務署	1
合計	29

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体	1,917	特別電源地域における科学技術の振興を促進するための特別電源所在県科学技術振興事業等に必要な経費に対する補助	無
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	6,885	発電用施設等の設置が行われている地方公共団体が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体	1,800	高速増殖炉が立地する地域において行われる科学技術・学術の振興等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	7,886	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	国立大学法人	58	原子力分野の研究等にかかる人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	3,765	施設整備に必要な経費に対する補助	有
合計	22,313
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	民間団体	471	各地域等が行う学校教育の場などにおける原子力に関する知識の習得、思考力・判断力の育成のための取組への支援等の委託	無
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	105	放射線監視事業により得られた放射線監視データをより的確に比較・検討するための環境放射能水準調査等の委託	有
民間団体等	3,259	無
小計	3,365
発電技術等調査研究委託費	民間団体	7	原子力分野の研究等を支える優秀な人材の確保に資するため、「原子力研究環境整備補助金」で実施した課題の事業評価や良好事例の報告会開催等の委託	無
使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	民間団体	178	大型再处理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等の委託	無
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	821	多様な原子力システム（原子炉、再处理、燃料加工）に関し、大学等における革新的な技術開発を進めるための委託	有
民間団体等	1,780	無
小計	2,602
合計	6,625

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本原子力研究開発機構	90,832	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
合計	90,832

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	275	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合計	275

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
雜收入	雜收入	1,039
合計	1,039
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(受)	民間団体等	863	物品	委託事業終了による所有権移転
資産の無償所管換等(渡)	環境省	△1	物品	「特別会計に関する法律」第89条の規定による区分整理
誤謬修正	-	△3	物品	帳簿の訂正に伴うもの
誤謬修正	-	0	未収金	前年度の未収金の誤謬訂正に伴うもの
誤謬修正	-	△0	貸倒引当金	前年度の貸倒引当金の誤謬訂正に伴うもの
合計	858

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	55,397	△ 66,235	△ 10,837	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	55,397	△ 66,235	△ 10,837

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相手先	金額
雜收入	雜收入	1,052
合計	1,052

(单位：百万円)
エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	78,011	162,863	未払金
有価証券	27,003	38,965	未払費用
たな卸資産	19,846	31,492	保管金等
未収金	7,286	7,117	前受金
未収収益	59	70	賞与引当金
前払金	16,082	6,888	核燃料再处理引当金
前払費用	2,001	2,275	退職給付引当金
他会計繰戻未収金	13,600	13,600	その他の債務等
貸倒引当金	△1	△0
有形固定資産	619,143	628,096
国有財産等(公共用財産を除く)	481,752	494,103
土地	85,661	85,151
建物	112,727	109,099
工作物	75,054	73,084
船舶	43	35
建設仮勘定	208,265	226,732
物品等	137,390	133,993
無形固定資産	3,050	3,122
その他の投資等	89	85
## エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定） 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年4月1日)
平成24年3月31日)	(自
(至
平成24年3月31日)	平成24年4月1日)
平成25年3月31日)
人件費	47,977	45,287
賞与引当金線入額	2,726	2,818
退職給付引当金線入額	12,259	25,433
補助金等	18,198	18,887
委託費	12,972	5,698
拠出金	329	275
庁費等	35	11
その他の経費	107,514	114,236
減価償却費	49,281	31,647
貸倒引当金線入額	△ 0	△ 0
支払利息	137	111
資産処分損益	3,371	1,090
減損損失	240	1,098
災害損失	5,819	7,375
## エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成23年4月1日)平成24年3月31日)	本会計年度(自(至平成24年4月1日)平成25年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	552,548	540,358
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 260,864	△ 253,971
Ⅲ 財源	248,075	260,273
1 自己收入	357	982
その他の財源	357	982
2 他会計からの受入	135,827	119,490
一般会計からの受入	135,827	119,490
3 独立行政法人等收入	111,890	139,800
IV 無償所管換等	598	732
V 中期計画期間終了に伴う国庫納付金	-	-
VI 資産評価差額	-	-
VII その他資産・負債差額の増減	-	84,480
VIII 本年度末資産・負債差額	540,358	631,872
## エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会計年度(自平成24年4月1日)平成25年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入
その他の収入	357	995
他会計からの受入
一般会計からの受入	135,827	119,490
独立行政法人等収入	105,634	137,799
有価証券の売却・償還による収入	4,421	8,231
固定資産の売却による収入	266	63
その他の投資による収入	12	8
前年度剰余金受入	72,204	78,011
財源合計	318,725	344,601
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△57,494	△55,484
補助金等	△18,198	△18,887
委託費	△12,972	△5,698
拠出金	△329	△275
庁費等の支出	△35	△10
有価証券の取得による支出	△9,689	△20,197
その他の支出	△112,287	△125,920
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△211,008	△226,474
(2) 施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△27,158	△37,234
施設整備支出合計	△27,158	△37,234
業務支出合計	△238,167	△263,709
業務収支	80,558	80,892
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,414	△2,379
利息の支払額	△132	△113
他省庁からの出資による収入	-	85,000
出資の払戻による支出	-	△535
財務収支	△2,546	81,971
本年度収支	78,011	162,863
翌年度歳入繰入	78,011	162,863
本年度末現金・預金残高	78,011	162,863
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资额(百万円)	出资割合	子会社数
独立行政法人日本原子力研究開発機構 一般勘定	-	-	-
独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源利用勘定	528,215	97.1%	-
独立行政法人日本原子力研究開発機構 埋設処分業務勘定	-	-	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 重要な会計方針の変更

## (1) たな卸資産の表示方法について

独立行政法人日本原子力研究開発機構は、従来「前払金」に含めて表示していた「未成受託研究支出金」について、事業の実態をより適切に反映させるため、本年度より「たな卸資産」として計上することに変更した。この変更により本会計年度の「前払金」が11,145百万円減少し、「たな卸資産」が同額増加している。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。
## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定が保有する日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する国債を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人の核物質と貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人の前払金を計上している。

・「前払費用」には、連結対象法人の前払費用を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、本勘定における「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、本勘定が保有する国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、連結対象法人が保有する土地を計上している。

・「建物」には、本勘定及び連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定及び連結対象法人が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、連結対象法人が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、連結対象法人における電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、連結対象法人において、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「核燃料再処理引当金」は、連結対象法人における核燃料再処理引当金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、連結対象法人における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定及び連結対象法人の補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているも
ののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「災害損失」には、連結対象法人における災害損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税收入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定において、本勘定への有形固定資産（物品）の業務委託先からの所有権移転に伴う資産・負債差額、管理換に伴う資産・負債差額及び前年度以前の誤診修正により生じた資産・負債差額の増減等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には連結対象法人における一般会計からの金銭出資の受入額及び国庫納付による資本金の減資等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人の有価証券の売却・償還による収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、連結対象法人の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定及び連結対象法人における補助金等を計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当
の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における上記以外の業務支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人の固定資産取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人におけるリース債務に係る利息の支払額を計上している。

・「他省庁からの出資による収入」には、連結対象法人における一般会計からの金銭出資の受入額を計上している。

・「出資の払戻による支出」には、連結対象法人における国庫納付による資本金の減資等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	12,254	150,608	150,608	-	162,863
有価証券	-	38,965	38,965	-	38,965
たな卸資産	-	31,492	31,492	-	31,492
未収金	1	7,116	7,116	-	7,117
未収収益	-	70	70	-	70
前払金	-	6,888	6,888	-	6,888
前払費用	-	2,275	2,275	-	2,275
他会計繰戻未収金	13,600	-	-	-	13,600
貸倒引当金	△0	-	-	-	△0
有形固定資産	3,046	625,583	625,583	△533	628,096
国有財産等(公共用財産を除く)	50	494,052	494,052	-	494,103
土地	-	85,151	85,151	-	85,151
建物	47	109,051	109,051	-	109,099
工作物	2	73,082	73,082	-	73,084
船舶	-	35	35	-	35
建設仮勘定	-	226,732	226,732	-	226,732
物品等	2,996	131,530	131,530	△533	133,993
無形固定資産	-	3,122	3,122	-	3,122
出資金	292,612	-	-	△292,612	-
その他の投資等	-	85	85	-	85
資産合計	321,513	866,209	866,209	△293,145	894,577
<負債の部>
未払金	29	38,318	38,318	-	38,347
未払費用	-	6,013	6,013	-	6,013
保管金等	-	665	665	-	665
前受金	-	13,695	13,695	-	13,695
賞与引当金	-	2,818	2,818	-	2,818
核燃料再処理引当金	-	37,462	37,462	-	37,462
退職給付引当金	-	155,839	155,839	-	155,839
その他の債務等	-	7,862	7,862	-	7,862
負債合計	29	262,675	262,675	-	262,704
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	321,484	603,534	603,534	△293,145	631,872
(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	-	45,287	45,287	-	45,287
賞与引当金繰入額	-	2,818	2,818	-	2,818
退職給付引当金繰入額	-	25,433	25,433	-	25,433
補助金等	22,313	339	339	△ 3,765	18,887
委託費	6,625	-	-	△ 927	5,698
独立行政法人運営費交付金	90,832	-	-	△ 90,832	-
拠出金	275	-	-	-	275
庁費等	13	-	-	△ 1	11
その他の経費	38	114,199	114,199	△ 1	114,236
減価償却費	1,169	30,783	30,783	△ 306	31,647
貸倒引当金繰入額	△ 0	-	-	-	△ 0
支払利息	-	111	111	-	111
資産処分損益	35	1,054	1,054	△ 0	1,090
減損損失	-	1,098	1,098	-	1,098
災害損失	-	7,375	7,375	-	7,375
本年度業務費用合計	121,305	228,501	228,501	△ 95,835	253,971

(单位：百万円)

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	38	-	-	-	38
連結対象法人での業務費用	-	112,542	112,542	△ 1	112,541
連結対象法人での一般管理費	-	1,563	1,563	-	1,563
連結対象法人でのその他経費	-	92	92	-	92
計	38	114,199	114,199	△ 1	114,236
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	332,239	512,344	512,344	△ 304,225	540,358
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 121,305	△ 228,501	△ 228,501	95,835	△ 253,971
Ⅲ 財源	120,529	235,280	235,280	△ 95,536	260,273
1 自己収入	1,039	-	-	△ 56	982
その他の財源	1,039	-	-	△ 56	982
2 他会計からの受入	119,490	-	-	-	119,490
一般会計からの受入	119,490	-	-	-	119,490
3 独立行政法人等収入	-	235,280	235,280	△ 95,479	139,800
Ⅳ 無償所管換等	858	-	-	△ 125	732
Ⅴ 中期計画期間終了に伴う国庫納付金	-	-	-	-	-
Ⅵ 資産評価差額	△ 10,837	-	-	10,837	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	84,411	84,411	69	84,480
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	321,484	603,534	603,534	△ 293,145	631,872
(单位：百万円)

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入
その他の収入	1,052	-	-	△56	995
他会計からの受入
一般会計からの受入	119,490	-	-	-	119,490
出資金の回収による収入	69	-	-	△69	-
独立行政法人等収入	-	233,271	233,271	△95,471	137,799
有価証券の売却・償還による収入	-	8,231	8,231	-	8,231
固定資産の売却による収入	-	63	63	-	63
その他の投資による収入	-	8	8	-	8
前年度剰余金等受入	11,712	66,298	66,298	-	78,011
財源合計	132,324	307,874	307,874	△95,597	344,601
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△55,484	△55,484	-	△55,484
補助金等	△22,313	△339	△339	3,765	△18,887
委託費	△6,625	-	-	927	△5,698
独立行政法人運営費交付金	△90,832	-	-	90,832	-
拠出金	△275	-	-	-	△275
庁費等の支出	△12	-	-	1	△10
有価証券の取得による支出	-	△20,197	△20,197	-	△20,197
国庫納付による支出	-	-	-	-	-
その他の支出	△10	△125,912	△125,912	1	△125,920
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△120,070	△201,933	△201,933	95,528	△226,474
(2) 施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△37,234	△37,234	-	△37,234
施設整備支出合計	-	△37,234	△37,234	-	△37,234
業務支出合計	△120,070	△239,167	△239,167	95,528	△263,709
業務収支	12,254	68,706	68,706	△69	80,892

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△2,379	△2,379	-	△2,379
利息の支払額	-	△113	△113	-	△113
他省庁からの出資による収入	-	85,000	85,000	-	85,000
出資の払戻による支出	-	△604	△604	69	△535
財務収支	-	81,901	81,901	69	81,971

本年度収支	12,254	150,608	150,608	-	162,863
翌年度歳入繰入	12,254	150,608	150,608	-	162,863
本年度末現金・預金残高	12,254	150,608	150,608	-	162,863
## Federal Republic of Germany

人口 8,250万人

(日本の約2/3)

一人当たり GDP 32,839 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.3%

2 次産業 28.1%

3 次産業 69.6%

財政会計年度 1 月 ~ 12 月

為替制度 变動相場制

通貨 ユーロ

1 米ドル = 0.80 ユーロ

面積 35.7万km²（日本とほぼ同じ）

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は1.6％となり、2003年よりは持ち直したものの、ユーロ圏全体の成長率を下回り、景気回復は弱いものとなった。年前半は、世界的な景気回復により海外からの受注が好調に増加するなか、輸出及び生産が増加し外需主導による緩やかな成長となった。しかし、年後半は、ユーロ高の影響等により輸出の勢いが弱まるとともに、内需の回復が遅れるなかで、景気の回復は緩やかになった。外需の増加や企業収益の改善が内需に波及しておらず、低金利にもかかわらず投資の継続的な増加には至っていない。失業率は高止まり、また雇用環境の改善があまりみられないことから消費は弱い状態が続いた。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は、約1％となる見込みである（民間機関26社の平均0.9%、2005年5月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2004年10月時点1.8%）から下方修正された。外需が引き続き成長の牽引役となると予想されものの、世界経済の成長がやや鈍化することから、輸出の伸びは緩やかになるとみられる。回復の遅れていた内需については、緩やかに持ち直す見通しである。資金調達環境の改善から投資は緩やかに回復すると見込まれる。労働市場改革の成果が徐々にあらわれてきており、既に2004年末から雇用は増加傾向に転じていることなどから、消費は今後の持ち直しが期待されるものの、企業のリストラや高水準の失業率を背景に、
ドイツの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.5	0.0	1.6	1.0	0.8	0.8	実質GDP
個人消費	同上	1.5	0.3	▲ 0.1	0.5	0.7	0.2	平均
固定投資	同上	0.2	▲ 1.7	▲ 0.5	0.2	2.0	1.0	0.9
鉱工業生産	同上	0.6	0.1	2.4	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.8	1.1	1.6	1.5	1.3	1.5	1.3
失業率	%	10.0	10.5	10.5	-	9.7	9.4	最小
経常収支	億ユーロ	452	840	-	-	-	0.3
(GDP比)	%	(2.1)	(3.8)	-	(4.1)	(3.8)	(26社)
財政収支	億ユーロ	▲ 813	▲ 803	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.8)	(▲ 3.7)	-	(▲ 3.3)	(▲ 3.5)
政府債務残高	億ユーロ	13,664	14,372	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(64.2)	(66.0)	-	(68.0)	(68.6)

（備考）1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行。政府見通しはドイツ経済労働省(2004年4月)、欧州委員会は

“ Economic Forcasts” (2005年4月)。I M F は“ World Economic Outlook”(2005年4月) による。

2．固定投資は民間及び政府の合計。

3. 財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

消費の本格的な回復には時間がかかると見込まれる。

失業率については、2005年1月から施行された労働市場改革「ハルツIV」により、失業統計の集計方法が変更され、これまで生活保護を受給していた者のうち就業能力のある者は失業者としてカウントされることとなったため、失業率は年初に上昇した。今後年半ばまで高止まり、その後低下し始める見通しである。

下方リスクとしては、原油価格の高騰やユーロ高が続いた場合、輸出や生産に悪影響を与え、内需の回復がさらに遅れる懸念がある。また、雇用情勢が好転しない場合、先行きへの不透明感から消費が一層抑制されるおそれがある。

## ＜財政政策の動向＞

2004年の財政赤字はGDP比3.7%となり、2002年から3年連続で「安定と成長の協定」で定めた遵守基準（3%）を超過した。政府は、引き続き歳出削減や構造改革により構造的財政赤字を改善する姿勢を示しており、2004年12月に欧州委員会に提出した安定プログラムにおいても、2005年には財政赤字を同3%以内に抑えるとしている。他方、欧州委員会は、2005年の財政赤字を同3.3%と見通しており、財政の長期的安定のため、引き続き構造改革に取り組む必要性を指摘している。

2005年1月には2000年より実施してきた「税制改革2000」の最終段階として、総額68億ユーロ（GDP比約0.3%）の所得税減税が実施された。これにより、最高税率が45%から42%と、また最低税率が16%から15%となった。

また、2005年3月、シュレーダー首相は議会で演説し、現在進めている構造改革プログラム「アジェンダ2010」の追加景気刺激策として法人税減税案を発表した。法人税の税率（国税分）を現行の25%から19%に引き下げることでドイツ産業の競争力強化、投資促進を目的としている。ただし、歳入中立を堅持するため、代替財源については企業の損失繰り越し控除割合の縮小や株主への配当課税の引上げ等で対応する計画となっている。首相は、2005年秋までに5賢人委員から具体的なレポートを提出するという形で作業を進め、2006年に実施する意向を示している。
## むすび

## ・ 景気回復の脆弱性

景気は、輸出の伸びに支えられて2002年1－3月期に底入れをした。その影響は、徐々に経済全体に波及しつつあり、景気持ち直しのモーメンタムは高まりつつある。しかし、このまま順調に景気回復が進んでいくかどうかは、第1章第4節で論じたように決して予断を許さない。それは、特にアメリカをはじめとする世界経済の行方に大きく依存している。

振り返ってみると、1990年代以降の景気循環は、いずれも世界経済の動向に大きく影響を受けてきた。最近では、2000年10月からの景気後退も、アメリカ経済のIT不況とそれに伴う我が国の輸出の減少によってもたらされた。このように、我が国の景気が世界経済の動向に大きく影響されるのも、日本経済の弱さの現れである。民間需要を中心とした景気の自律反転力や自律回復力が弱いために、外需が与えるインパクトが相対的に大きくなっているのである。実質経済成長率に対する民間需要、公的需要と純輸出の寄与度を80年代平均と90年代平均とで比べてみると、両時期で公的需要と純輸出の寄与度は変わらない。これに対して大きく異なるのは、民間需要の寄与度が、80年代から90年代に大幅に低下しているということである。特に、設備投資の寄与度が90年代に入ってマイナスになっていることが注目される。

景気の自律回復力がこのように弱いのも、バブル経済の崩壊を契機に始まったバランスシート調整がまだ続いているからである（第1章第2節）。積み上がった企業の過剰債務、銀行の不良債権はいまだ解消できていない。このため、生産性の低い企業や業種に資源が滞留し、過剰債務や不良債権を処理するために資源を投下することにより設備投資等の前向きな資源投下が抑制されている。また、景気の自律回復力が弱いのは、人件費が高止まりしているからでもある。90年代以降、人件費を適正水準へと引き下げていくための雇用や賃金の調整が続いている。このような調整が続くなかでは、生産が増加しても、企業収益や雇用・賃金の改善に結び付き、それがさらに設備投資や個人消費のような民間需要の増加をもたらさない。景気回復に向けた好循環が起動しようとしても、その波及チャネルが寸断されているのである。

## ・ デフレとの悪循環

景気が脆弱である要因としては、デフレの影響も大きい。我が国で現在進行しているデフレには、バブル崩壊後からみられてきた資産価格面でのデフレと、90年代半ば以降みられてきた一般物価デフレとの両面がある（第1章第1節）。このうち、資産価格面でのデフレは、前述した企業を中心とするバランスシート調整の要因となってきた。また、一般物価デフレ
が進行していることは、実質債務負担の増加や実質金利・実質賃金の上昇をもたらし、景気に対する下押し要因となってきた。

しかし、同時に、景気回復力の弱さが、需給ギャップを拡大することによって一般物価デフレを促進する効果ももった。また、景気の自律回復力が弱く、景気の先行きについてなかなか明るい展望が開けないことが、期待収益率の影響を大きく受ける資産価格を引き下げる要因にもなった。この結果、不良債権も減少していないばかりか、最近は増加している。不良債権は、一方で実体経済に対して重しとなるとともに、他方で銀行の金融仲介機能を弱めることを通じて、デフレ克服を困難にすることになった。

以上のように実体経済とデフレが相互に影響を及ぼすことが、デフレからの脱却を困難にしているのである。

## 日本経済の活力の喪失

以上のような景気の脆弱性の背後には、日本経済が活力を失っているという中長期的な問題も潜んでいる。

日本経済の活力が失われていることは、人々が「産業空洞化」懸念を抱くようになった背景にもなっている。「産業空洞化」懸念の一つは、これまで我が国の成長を支えてきてくれた製造業を中心とした産業基盤が中国などからの輸出攻勢によって失われてしまうのではないかというものである。

第3章第1節でみたように、貿易構造を詳しく分析すると、中国からの輸出もこれまでのところ労働集約的な財など、既に比較優位を失ったものが中心であり、わが国がこれまで経験してきた発展途上国の追い上げと決して異なるものではない。したがって、これまでと同様に、我が国の産業構造、貿易構造の高度化によって克服できるはずのものである。にもかかわらず「産業空洞化」懸念がもたれる背景には、中国がこれまでに例をみないような急速な経済発展を遂げていることと同時に、そのような急速な国際分業関係の変化に対応するだけの適応力が我が国に失われているのではないかとの危機感がある。

実際には、製造業の生産性上昇率は高く、経済における重要性は変化していない。しかし、比較優位はダイナミックに変化しており、製造業にとどまらずサービス業も含めて競争力の強化が急務となっている。

活力が低下していることは、日本の生産性上昇率が90年代以降、低下していることに端的に現れている。第3章第2節でみたように、日本の労働生産性上昇率は、90年代に入って低下をしている。このことは、IT革命を梃子に労働生産性上昇率を加速させたアメリカとは対照的である。日本では、90年代に入って、日本的経営システムの行き詰まりや不良債権問題のために、企業経営の非効率化、労働力や資金配分の非効率化、研究開発の非効率化が明らかになってきたことが原因である。資源配分のゆがみを是正することによって非効率性を取り除き、知識・技能を高めることによって労働生産性を引き上げていくことが喫緊の課題
となっているのである。

## ・構造改革の課題

日本経済がこのような閉塞状況から脱却するためには、日本経済の脆弱性を取り除き、高い成長力を有する経済構造に改革するための構造改革が必要である。しかし、構造改革の取り組みは遅れた。いわゆる「失われた10年」は、経済成長が失われた10年だけでなく、構造改革に取り組むチャンスを逃した10年でもあったのである。本格的な取り組みは、昨年6月の「骨太の方針」以降に始まったのである。

構造改革のための政策は、広範囲にわたる。それは、(i)不良債権処理、(ii)財政・社会保障制度改革、(iii)経済活性化などを含む、包括的な取り組みでなければならない。このうち本年度の年次経済財政報告で取り上げた「経済活性化」の目指すところは、生産性を全体として引き上げるなかで、資源が生産性の伸びの低い分野から高い分野に速やかかつ円滑に移動できるような経済システムを構築することである。このようなシステムは、かつての日本には存在していた。高度成長が実現されたことや、2度にわたる石油ショックや円高ショックを克服したことでも、それは分かる。しかし、バブル経済の生成と崩壊のなかで、それまでのシステムがうまく機能しなくなり、逆に制約になってきたのである。

経済活性化の具体的な方向性については、第3章第2節で詳しく考察した。（i）企業経営の効率化、（ii）労働力配分の効率化、（iii）資金配分の効率化、（iv）研究開発の効率化、の各分野において経済活性化が進められなければならない。（i）と（ii）と（iii）は、与えられた技術や人的資本を最大限に活かせるように非効率性をなくし、生産可能性のフロンティアに到達するための課題である。それに対して、（iv）は、技術や人的資本の高度化を図り、そのフロンティア自身を拡張していくための課題である。

このうち労働力、資金配分の効率化に関しては、市場メカニズムの力によってすでに構造調整が進行している。特に90年代後半にはそのような動きが広範囲にみられた。しかし、そのような分野でも、制度が障害となっている分野があり、それを改革しなければ構造調整の大きな前進が望めない。構造改革は、進行しつつある構造調整を後押しするとともに、そのための新たなフレームワークを構築することでもある。

## 税制改革の取り組み

日本経済の活力を回復するための構造改革の一環として求められているのが、包括的かつ抜本的な税制改革である。

税は政府活動の財源を調達するための手段として不可欠なものである一方、税負担を通じて不可避的に資源配分に影響を及ぼすものである。税制のあり方によっては、資源配分が非効率化し、経済の活力を削ぐ可能性がある。「基本方針2002」においても、経済社会の構造が変化する中で人々や企業の選択を歪めず、経済社会の活力を最大限発揮させることが課題
となっている。このような観点から、望ましい税制の3原則として掲げられる「公平・中立・簡素」を時代の要請に応じて「公正・活力・簡素」と理解しつつ、21世紀にふさわしい税制への改革が求められているのである。

税制が経済活力に及ぼすこのような影響を考慮することは、税制改革の検討を行う際に重要である。具体的にどのような改革を行うかによって、日本経済への影響が異なってくるし、構造改革に伴う調整コストも違ってくる。

## • 相互関連と具体的手順

このように、構造改革を構成する個々の政策は、他の分野に影響を与え、また他の分野から影響を受ける。したがって、構造改革を考えるときには、個々の政策だけを考えるのではなく、そうした政策間の相互関連を考慮することが重要である。第1章第3節で取り上げた財政政策及び金融政策についても、次のようなことが言える。

財政政策においては、財政構造改革が進められている。これまでのところマクロ経済に対する影響は限定的であるが、「改革と展望」のように、今後、財政構造改革を進める際には、マクロ経済的な影響を考慮する必要がある。他方、他の分野における構造改革の進展によって、財政政策の有するマクロ的な効果も変化する。こうしたことを考慮しながら、財政構造改革の具体的な手順を定めていく必要がある。

金融政策においては、量的緩和政策が続けられている。その効果は、必ずしも従来考えられてきた銀行貸出を介する経路を通じて発現しているわけではない。量的緩和の効果が、ポートフォリオ・リバランシングという経路を通じて、為替レートの変化として現れている可能性があることについては、第1章で分析した通りである。そのことは従来注目されていた経路が全く無効であるということを意味しているわけではない。構造改革が進み、経路を塞いでいたバランスシート調整が進展することによって、金融政策の効果が実体経済に波及するための経路が開かれ、これを通じた効果が発現すると考えられる。デフレ克服のためには、政府と日銀が一体となって取り組むことが必要とされる所以である。

手順という観点からは、「構造改革特区」の導入は注目に値する。特定の地域における構造改革を行うことによって、できるところから構造改革に着手するとともに、それが成功することによってより全面的な構造改革への弾みがつくことになる。

## 構造改革後の経済の姿

このような構造改革を通じて、どのような経済システムが実現されるかについては、第3章第3節で論じた。経済構造の将来像を予め具体的に示すことは困難である。しかし、これまでのように内部市場や相対型取引に依存した経済システムから、市場型取引が基軸に座る経済システムに転換することは間違いないであろう。このことは、「情報」「透明性」「リスク」「自己責任原則」「セーフティネット」といったことの重要性を浮かび上がらせる。
日本型企業経営システムも大きく変貌することになる。しかし、このことは、日本型システムがアメリカ型に置き換わるということを意味しない。アメリカ型が絶対的ではないことは、最近のアメリカにおける企業会計をめぐる混乱振りが示すところである。重要なことは、最適なシステムは時代、経済環境、業種等に大きく異なり、それを予め特定しておくことは困難であるとの認識であろう。多様性が認められ、そのなかで各企業が最適と考えるシステムを選択できるような柔軟性が重要である。また、企業経営システムが多様性を持ったものになるにつれて、個人の就業も多様な形態をとり、仕事と生きがい（自己実現と家庭生活）を両立させるための仕組みが求められることにもなる。

構造改革を通じて、旧い経済システムを変革し、新しい経済システムを構築することにより、日本経済には、少子・高齢化や環境問題といった課題に対応しながら、ダイナミックな経済成長を遂げる道も開かれる。日本経済に失われた活力は、現状維持によっても、過去への回帰によっても、取り戻すことができない。それは、日本経済が新しく生まれ変わることによって初めて可能となるのである。
## 第 4 節 車両の安全性の確保

## 1 自動車保有台数の推移

平成18年12月末現在の自動車保有台数は約7,945万台であり，前年に比べて約24万台(0.3%)増加し，自動車1台当たりの人口は1.61人（18年3月末現在）となった。

自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，小型乗用自動車が約2,570万台と最も多数を占め，全自動車台数の32.3%を占めている。これに次いで普通乗用自動車が約1,671万台で21.0%，軽四輪乗用自動車が約1,511万台で19.0%となっており，この3車種で全体の72.4%を占めている。また，対前年増加率では，軽四輪乗用自動車6.4%，軽二輪自動車2.2%などが目立っている（第1-17表）。

## 2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

## (1) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等 ア 車両の安全対策の推進

第8次交通安全基本計画を踏まえ，交通政策審議会から「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策の在り方について」（平成18年6月）が報告され，この中で，①車両安全対策により，平成11年と比較して年間死者数を2,000人低減すること，（事故後30日以内の死者）を目標とすること，②平成18年と比較して年間負傷者数を平成22年までに2万5,000人，平成27年までに5万人低減すること，③平成22年以降も車両安全対策による継続的な死者数低減を図るため，事故を未然に防止する予防安全対策の普及・拡大に取り組むこと，等が目標として

第1 17表 用途別及び車種別自動車保有台数

（各年12月末現在）

用途別·車種別	平成18年	平成17年	対前年比
台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
貨物用	普通車	2,465,823	%	台	%	台	%
小型四輪車	4,431,103	3.1	2,474,378	3.1	-8,555	-0.3
小型三輪車	1,085	5.6	4,594,363	5.8	-163,260	-3.6
被けん引車	151,441	0.0	1,090	0.0	-5	-0.5
軽四輪車	9,603,692	0.2	147,626	0.2	3,815	2.6
軽三輪車	12.1	9,665,130	12.2	-61,438	-0.6
貨物用計	16,653,144	0.0	1,200	0.0	-1,200	-100.0
乗合用	普通車	109,763	0.1	109,917	0.1	-154	-0.1
小型車	121,918	0.2	121,816	0.2	102	0.1
乗合用計	231,681	0.3	231,733	0.3	-52	0.0
乗用	普通車	16,714,523	21.0	16,634,529	21.0	79,994	0.5
小型車	25,698,877	32.3	26,255,149	33.1	-556,272	-2.1
軽四輪車	15,108,217	19.0	14,201,714	17.9	906,503	6.4
乗用計	57,521,617	72.4	57,091,392	72.1	430,225	0.8
特種殊用途用	普通車	1,110,663	1.4	1,129,146	1.4	-18,483	-1.6
小型車	169,769	0.2	175,413	0.2	-5,644	-3.2
大型特殊車	326,873	0.4	325,890	0.4	983	0.3
特種(殊)用途用計	1,607,305	1.9	1,630,449	2.0	-23,144	-1.4
二輪車	小型二輪車	1,474,381	1.9	1,448,030	1.8	26,351	1.8
軽二輪車	1,964,429	2.5	1,921,816	2.4	42,613	2.2
二輪車計	3,438,810	4.3	3,369,846	4.3	68,964	2.0
総計	79,452,557	100.0	79,207,207	100.0	245,350	0.3

注 1 国土交通省資料による。

2 特種用途自動車とは，緊急車，冷蔵・冷凍車のように特殊の目的に使用されるものをいい，大型特殊自動車とは，除雪車，ブルドーザー等のように特殊の構造を有するものをいう。