Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 国においては、予防接種に用いる BCG について、円滑な供給が確保されるよう努めることが重要である。

## 第三 医療の提供

## 一 基本的考え方

1 結核患者に対して、早期に適切な医療を提供し、疾患を治癒させ、周囲への結核のまん延を防止する。また、り患率が順調に低下している中で、低まん延国化に向けて、潜在性結核感染症の者に対して確実に治療を行っていくことが、将来の結核患者を減らすために重要である。

2 結核患者の多くは高齢者であり、高齢者は身体合併症及び精神疾患を有する者が多いことから、結核に係る治療に加えて合併症に係る治療も含めた複合的な治療を必要とする場合があるため、治療形態が多様化している。また、結核患者数の減少により、結核病床の病床利用率が低下し、結核病棟の維持が困難となり、医療アクセスの悪化している地域がある。そのため、患者を中心とした医療提供に向けて、病床単位で必要な結核病床を確保すること、結核病床及びその他の病床を一つの看護単位として治療を行うこと等により医療提供体制の確保に努める必要がある。

3 医療提供体制の確保に当たっては、都道府県域では、標準治療のほか、多剤耐性結核や管理が複雑な結核の治療を担う中核的な病院を確保すること、地域ごとに合併症治療を主に担う基幹病院を実情に応じて確保すること並びにそれらの中核的な病院及び基幹病院並びに結核病床を有する一般の医療機関が連携し、結核患者が身近な地域において個別の病態に応じた治療を受けられる地域医療連携体制を整備することが重要である。また、中核的な病院での対応が困難な結核患者を受け入れ、地域医療連携体制を支援する高度専門施設を国内に確保することが重要である。

国は、低まん延国化を達成した後の結核の医療提供体制のあり方について、検討するものとする。

4 重篤な合併症患者等については、結核病床を有する第二種感染症指定医療機関など、中核的な病院や基幹病院の一般病床等において結核治療が行われることがあることから、国の定める施設基準・診療機能の基準等に基づき、適切な医療提供体制を構築することとする。

5 結核の治療に当たっては、適切な医療が提供されない場合、疾患の治癒が阻害されるのみならず、治療が困難な多剤耐性結核の発生に至る可能性がある。このため、適切な医療が提供されることは、公衆衛生上も極めて重要であり、結核に係る適切な医療について医療機関への周知を行う必要がある。

6 医療現場においては、結核に係る医療は特殊なものではなく、まん延の防止を担保しながら一般の医療の延長線上で行われるべきであるとの認識の下、良質かつ適切な医療の提供が行われるべきである。このため、結核患者を診療する第二種感染症指定医療機関においては、結核患者に対して、特に法第十九条第一項及び第三項並びに第二十条第一項及び第二項の規定による入院の措置等（以下「入院措置等」という。）の必要な期間は、結核のまん延の防止のための院内感染予防措置を徹底した上で、患者の心理的負担にも配慮しつつ、中長期にわたる療養のために必要な
環境の整備に努めるとともに、入院措置等の不要な結核患者に対しては、結核患者以外の患者と同様の療養環境において医療を提供するものとする。また、患者に対し確実な服薬を含めた療養方法及び他の患者等への感染防止の重要性について十分に説明し、理解及び同意を得て治療を行うことが重要である。

7 医療機関においては、結核の合併率が高い疾患を有する患者等（後天性免疫不全症候群、じん肺及び糖尿病の患者、人工透析を受けている患者、免疫抑制剤使用下の患者等）の管理に際し、必要に応じて結核感染の有無を調べ、結核に感染している場合には、積極的な潜在性結核感染症の治療に努めることとし、結核を発症している場合には、結核に関する院内感染防止対策を講ずるよう努めなければならない。

8 国民は、結核に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うとともに、特に有症状時には、適切な治療を受ける機会を逃すことがないように早期に医療機関を受診し、結核と診断された場合には治療を完遂するよう努めなければならない。また、結核の患者について、偏見や差別をもって患者の人権を損なわないようにしなければならない。

## 二 結核の治療を行う上での服薬確認の位置付け

1 世界保健機関は、平成二十六年に新たに採択した結核終息戦略においても、「統合された患者中心のケアと予防」の項に、DOTSを基本とした包括的な治療戦略（DOTS戦略）を引き継いでおり、我が国においても、日本版DOTS戦略として、確実な治療のため、潜在性結核感染症の者も含め結核患者を中心として、その生活環境に合わせて、服薬確認を軸とした患者支援、治療成績の評価等を含む包括的な結核対策を構築し、人権を尊重しながら、これを推進することとする。また、国は必要な抗結核薬を確保するよう努めていくものとする。

2 国及び地方公共団体が服薬確認を軸とした患者中心の支援を全国的に普及・推進していくに当たって、先進的な地域における取組も参考にしつつ、DOTSの実施状況等について検討するDOTSカンファレンスや患者が治療を完遂したかどうか等について評価するコホート検討会の充実、地域連携パスの導入など、保健所、医療機関、社会福祉施設、薬局等の関係機関との連携及び保健師、看護師、薬剤師等の複数職種の連携により、積極的な活動が実施されるよう、適切に評価及び技術的助言を行い、地域連携体制の強化を図ることとする。

3 保健所を拠点とし、地域の実情に応じて、地域の医療機関、薬局等との連携の下に服薬確認を軸とした患者中心の支援（以下「地域DOTS」という。）を実施するため、保健所は積極的に調整を行い、必要に応じて地域の関係機関へ積極的に地域DOTSの実施を依頼するとともに、保健所自らもDOTSの場の提供を行い、地域の結核対策の拠点としての役割を引き続き果たすこととする。

4 医師等及び保健所長は、結核の治療の基本は薬物治療の完遂であることを理解し、結核患者に対し服薬確認についての説明を行い、患者の十分な同意を得た上で、入院中はもとより、退院後も治療が確実に継続されるよう、医療機関等と保健所等が連携して、人権を尊重しながら、服薬確認を軸とした患者中心の支援を実施できる体制を更に推進していくことが重要である。患者教育の観点から、医療機関におけ
る入院中からのDOTSの十分な実施や、慢性的に排菌し、長期間にわたって入院を余儀なくされる結核患者に対しても、退院を見据えて、保健所が入院中から継続的に関与することが重要である。また、医療機関に入院しない結核患者に対しても、治療初期の患者支援が重要である。

## 三 その他結核に係る医療の提供のための体制

1 結核患者に係る医療は、結核病床を有する第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のみで提供されるものではない。結核患者が、最初に診察を受ける医療機関は、多くの場合一般の医療機関であるため、一般の医療機関においても、国及び都道府県等から公表された結核に関する情報について積極的に把握し、結核の診断の遅れの防止に努め、同時に医療機関内において結核のまん延の防止のために必要な措置を講ずることが重要である。また、結核の診断の遅れに対する対策として、保健所等においては、医療機関への啓発とともに、結核の早期診断に資する地域連携の取組を継続して行うことが望ましい。

2 医療機関及び民間の検査機関においては、結核患者の診断のための結核菌検査の精度を適正に保つため、外部機関によって行われる系統的な結核菌検査の精度管理を定期的に受けるべきである。そのためには、公益財団法人結核予防会結核研究所（以下「結核研究所」という。）、地方衛生研究所、医療機関及び民間の検査機関などの関係機関が相互に協力し、精度管理を連携して行う必要がある。

3 一般の医療機関における結核患者への適切な医療の提供が確保されるよう、都道府県等において、地域医療連携体制を構築し、医療関係団体と緊密な連携を図ることが重要である。また、その際には、保健所が中心となり、医師会等の協力を得るよう努めるとともに、介護・福祉分野との連携を図ること等が重要である。

4 結核の治療完遂後に保健所長が行う病状把握については、治療中の服薬状況等から判断した発症のリスクを踏まえて、適切に実施するものとする。

5 障害等により行動制限のある高齢者等の治療について、患者の日常生活に鑑み、接触範囲等が非常に限られる場合において、医療機関は、入院治療以外の医療の提供についても適宜検討すべきである。

## 第四 研究開発の推進

## 一 基本的考え方

1 結核対策は、科学的な知見に基づいて推進されるべきであることから、結核に関する調査及び研究は、結核対策の基本となるべきものである。このため、国としても、必要な調査及び研究の方向性の提示、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）や国立感染症研究所のみならず、民間団体、関連諸学会、海外の研究機関等も含めた関係機関との連携の確保、それぞれの研究成果の相互活用の推進、調査及び研究に携わる人材の育成等の取組を通じて、調査及び研究を積極的に推進することとする。

2 B C G を含む結核に有効なワクチン、抗菌薬等の結核に係る医薬品は、結核の予防や結核患者に対する適切な医療の提供に不可欠なものであり、これらの研究開発
は、国と民間が相互に連携を図って進めていくことが重要である。このため、国においては、結核に係る医療のために必要な医薬品に関する研究開発を推進していくとともに、民間においてもこのような医薬品の研究開発が適切に推進されるよう必要な支援を行うこととする。さらに、低まん延化に向けて、ハイリスクグループや感染が生じるリスクのある場を特定するとともに、感染経路の把握や海外からの人の移動が国内感染に与える影響を検証するため、分子疫学的手法等を用いた研究を推進することが必要である。

## 二 国における研究開発の推進

1 国は、全国規模の調査や高度な検査技術等を必要とする研究、結核菌等を迅速かつ簡便に検出する検査法の開発のための研究、多剤耐性結核の治療法等の開発のための研究等の結核対策に直接結びつく応用研究、新薬等を早期に現場に適用するための臨床研究等を推進し、海外、民間及び関連諸学会との積極的な連携や地方公共団体における調査及び研究の支援を進めることが重要である。

2 国においては、資金力や技術力の面で民間では研究開発が困難な医薬品等について、必要な支援に努めることとする。特に、現状では治療が困難な多剤耐性結核患者の治療法等新たな抗結核薬の開発等についても、引き続き調査研究に取り組んでいくこととする。なお、これらの研究開発に当たっては、抗結核薬等の副作用の減少等、安全性の向上にも配慮することとする。

3 国は、結核の低まん延国化を見据えて、定期のBCG接種の中止又は選択的接種の導入に関する将来の検討に資するため、諸外国の施策等の状況を収集するなど必要な研究を進めることとする。

## 三 地方公共団体における研究開発の推進

地方公共団体における調査及び研究の推進に当たっては、保健所と都道府県等の関係部局が連携を図りつつ、計画的に取り組むことが重要である。また、保健所においては、地域における結核対策の中核的機関との位置付けから、地方衛生研究所と連携し、結核対策に必要な疫学的な調査及び研究を進め、地域の結核対策の質の向上に努めるとともに、地域における総合的な結核の情報の発信拠点としての役割を果たしていくことが重要である。

## 四 民間における研究開発の推進

医薬品の研究開発は、結核の発生の予防及びそのまん延の防止に資するものであるとの観点から、製薬企業等においても、その能力に応じて推進されることが望ましい。

## 第五 国際的な連携

## 一 基本的考え方

国等においては、結核対策に関して、海外の政府機関、研究機関、世界保健機関等の国際機関等との情報交換や国際的取組への協力を進めるとともに、結核に関する研究や人材養成においても国際的な協力を行うこととする。
## 二 世界保健機関等への協力

1 アフリカやアジア地域においては、後天性免疫不全症候群の流行の影響や結核対策の失敗からくる多剤耐性結核の増加等により、現在もなお結核対策が政策上重要な位置を占めている国及び地域が多い。世界保健機関等と協力し、これらの国の結核対策を推進することは、国際保健水準の向上に貢献するのみならず、我が国に在住する高まん延国出身者等の結核のり患率の低下にも寄与することから、我が国の結核対策の延長上の問題としてとらえられるものである。したがって、国は世界保健機関等と連携しながら、国際的な取組を積極的に行っていくこととする。

2 国は政府開発援助による二国間協力事業により、途上国の結核対策のための人材の養成や研究の推進を図るとともに、これらの国との研究協力関係の構築や情報の共有に努めることとする。

## 第六 人材の養成

## 一 基本的考え方

結核患者の七割以上が医療機関の受診により結核が見つかっている一方で、結核に関する知見を十分に有する医師が少なくなっている現状を踏まえ、結核の早期の確実な診断及び結核治療の成功率の向上のために、国及び都道府県等は、結核に関する幅広い知識や標準治療法を含む研究成果の医療現場への普及等の役割を担う人材の養成を行うこととする。人材の養成に当たっては、国及び都道府県等のほか、大学、関連諸学会、独立行政法人国立病院機構の病院（以下「国立病院機構病院」という。）等の医療機関、結核研究所等の関係機関が有機的に連携し、教育研修を実施することが重要である。また、必要に応じ、重篤な合併症を有する患者を治療できる医療機関を活用しつつ、結核に関する実地医師教育の充実を図ることが望まれる。また、大学医学部を始めとする医師等の医療関係職種の養成課程等においても、結核に関する教育等を通じて、医師等の医療関係職種の間での結核に関する知識の浸透に努めることが重要である。

なお、結核医療に従事する医師や看護師が減少している中で、地域における結核患者の相談体制を確保するためには、国立病院機構病院等の地域の中核的な病院や結核研究所などの関係機関がネットワークを強化するとともに、そのネットワークを有効活用することが必要である。

## 二 国における人材の養成

1 国は、結核に関する最新の臨床知識及び技能の修得並びに新たな結核対策における医療機関の役割について認識を深めることを目的として、感染症指定医療機関の医師はもとより、一般の医療機関の医師、薬剤師、診療放射線技師、保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床検査技師等に対する研修に関しても必要な支援を行っていくこととする。

2 国は、結核行政の第一線に立つ職員の資質を向上させ、結核対策を効果的に進めていくため、保健所及び地方衛生研究所等の職員に対する研修の支援に関して、検
討を加えつつ適切に行っていくこととする。

## 三 都道府県等における結核に関する人材の養成

都道府県等は、結核に関する研修会に保健所及び地方衛生研究所等の職員を積極的に派遣するとともに、都道府県等が結核に関する講習会等を開催すること等により保健所及び地方衛生研究所等の職員に対する研修の充実を図ることが重要である。さらに、これらにより得られた結核に関する知見を保健所及び地方衛生研究所等において活用することが重要である。また、感染症指定医療機関においては、その勤務する医師の能力の向上のための研修等を実施するとともに、医師会等の医療関係団体においては、会員等に対して結核に関する情報提供及び研修を行うことが重要である。

## 第七 普及啓発及び人権の尊重

## 一 基本的考え方

1 国及び地方公共団体においては、結核に関する適切な情報の公表、正しい知識の普及等を行うことが重要である。特に、国及び都道府県等並びに医療機関の情報共有に当たっては、都道府県が実施する結核予防技術者地区別講習会等を通じ、連携を図ることが重要である。また、結核のまん延の防止のための措置を講ずるに当たっては、人権の尊重に留意することとする。

2 保健所においては、地域における結核対策の中核的機関として、結核についての情報提供、相談等を行う必要がある。

3 医師その他の医療関係者においては、結核患者等への十分な説明と同意に基づいた医療を提供することが重要である。

4 国民においては、結核について正しい知識を持ち、自らが感染予防に努めるとともに、結核患者が差別や偏見を受けることがないよう配慮することが重要である。

## 第八 施設内（院内）感染の防止等

## 一 施設内（院内）感染の防止

1 病院等の医療機関においては、適切な医学的管理下にあるものの、その性質上、患者及び従事者には結核感染の機会が潜んでおり、かつ実際の感染事例も少なくないという現状にかんがみ、院内感染対策委員会等を中心に院内感染の防止並びに発生時の感染源及び感染経路調査等に取り組むことが重要である。また、実際に行っている対策及び発生時の対応に関する情報について、都道府県等や他の施設に提供することにより、その共有化を図ることが望ましい。

2 学校、社会福祉施設、学習塾等において結核が発生し、及びまん延しないよう、都道府県等にあっては、施設内感染の予防に関する最新の医学的知見等を踏まえた情報をこれらの施設の管理者に適切に提供することが重要である。

3 都道府県等は、結核の発生の予防及びそのまん延の防止を目的に、施設内（院内）感染に関する情報や研究の成果を、医師会等の関係団体等の協力を得つつ、病院等、学校、社会福祉施設、学習塾等の関係者に普及していくことが重要である。また、これらの施設の管理者にあっては、提供された情報に基づき、必要な措置を講ずる
とともに、普段からの施設内（院内）の患者、生徒、収容されている者及び職員の健康管理等により、結核患者が早期に発見されるように努めることが重要である。外来患者やデイケア等を利用する通所者に対しても、十分な配慮がなされることが望ましい。

## 二 小児結核対策

結核感染危険率の減少、定期のBCG接種の徹底及び潜在性結核感染症の治療の推進により、小児の結核患者数は著しく減少しているが、小児結核の診療経験を有する医師及び診療に対応できる医療機関が減少している。そのため、法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく健康診断の迅速な実施、潜在性結核感染症の治療の徹底、結核診断能力の向上、小児結核発生動向調査等の充実を図るほか、小児結核を診療できる医師の育成、小児結核に係る相談対応、重症患者への対応等、小児結核に係る診療体制の確保のための新たな取組が必要である。

## 三 保健所の強化機能

保健所は、結核対策において中心的な役割を担っており、市町村からの求めに応じた技術支援、法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断の実施、感染症の診査に関する協議会の運営等による適切な医療の普及、訪問等による患者の治療支援、地域への結核に関する情報の発信及び技術支援・指導、届出に基づく発生動向の把握及び分析等様々な役割を果たしている。都道府県等は、保健所による公的関与の優先度を考慮して業務の重点化や効率化を行うとともに、保健所が公衆衛生対策上の重要な拠点であることに鑑み、結核対策の技術的拠点としての位置付けを明確にすべきである。

## 第九 具体的な目標等

一 結核対策を総合的に推進することにより、我が国が、近い将来、結核を公衆衛生上の課題から解消することを目標とする。具体的には、成果目標として、平成三十二年までに、り患率を十以下とするとともに、事業目標として、全結核患者及び潜在性結核感染症の者に対するDOTS実施率を九十五パーセント以上、肺结核患者の治療失敗・脱落率を五パーセント以下、潜在性結核感染症の治療を開始した者のうち治療を完了した者の割合を八十五パーセント以上とすることを目指すこととする。

## 二 目標の達成状況の評価及び展開

一に定める目標を達成するためには、本指針に掲げた取組の進ちよく状況について、定期的に把握し、専門家等の意見を聴きながら評価を行うとともに、必要に応じて、取組の見直しを行うことが重要である。
場の改善等を目的に、2009年以降、FRBによる国債（財務省証券）買入が実施された（財務省証券購入）。ヨーロッパでは、証券市場の機能不全に対処することなどを目的に、ECBによる証券市場プログラムにより、国債買入れが実施されている。英国では、マネーストックの増大を目的に、BOEは資産購入ファシリティによる国債買い入れを実施している（第3－1－20表）。

第3－1－20表 各国中央銀行の国債買入等

各国中央銀行は国債保有を増加

日本銀行	FRB	ECB	BOE
スキーム名	① 国債買入
② 資産買入等基金	財務省証券購入	証券市場
プログラム	資産購入
ファシリティ
導入時期	① 1966年～
② 2010年10月～	① 2009年3月～10月
② 2010年8月～
③ 2010年11月～2011年6月	2010年5月～	2009年3月～
金額	① 年21.6兆円
② 当初1.5兆円
→29兆円
(2012年4月)	① 総額3,000億ドル
② 2011年6月末現在のFRBシステム公開市場勘定国債保有規模(2.654兆ドル)を維持できる金額。
③ 2011年6月までに6,000億ドル	上限額設定せずに買入額を毎週公表	当初総額
2,000億ポンド
→2,750億ポンド
(2011年10月)
→3,500億ポンド
(2012年2月)

## コラム

## 3 -2 公的年金基金の活用による国債消化

リーマンショック後に財政状況が悪化する中で、各国では、政府債務削減や公的資金注入の原資として、公的年金基金の資金を活用する事例がみられる。これにより、財政支出の原資は国債発行ではなく資産の取り崩しによって捻出されることとなり、見かけ上、財政状況の悪化を緩やかにし、また、国債需給の緩和や国債利回りの抑制を図ることができる（コラム3－2表）。

Reinhart, Kirkegaard and Sbrancia（2011）は、このような公的年金基金等を政府債務削減に充当させている事例が、複数あることを指摘しており、「Captive market（囚われの投資家）」と称している。

コラム3－2表 公的年金基金を活用した国債消化の例

主な内容	実施時期
ポルトガル	リーマンショック後に財政赤字削減目標達成のため、ポルトガル・テレコム年金基金の資金を国庫金に繰り入れ。(約28億ユーロ=GDP比1.5%規模)	2010年
アイルランド	リーマンショック後の銀行危機と財政危機に際して、EUとIMF等による財政支援プログラムに、自国の年金基金資金を充当。(2010年財政支援パッケージ:総額850億ユーロ=ユーロ圏からの融資450億ユーロ+IMF出資225億ユーロ+自国年金基金資金175億ユーロ)	2010年
フランス	国内の累積社会保障債務返済スキームとして、フランス社会保障基金(CADES)への社会保障債務の移し替えにあわせ、追加の返済財源として、フランス年金準備基金(FRR)から資金移転を実施。(総額294億ユーロ=21億ユーロ/年:2011~2024年まで)	2011年
(参 考)

昭和59年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

頁 1

国会所管 1

裁判所管 2

総理府所管 3

法務省所管 5

外務省所管 6

大蔵省所管 7

文部省所管 11

厚生省所管 12

農林水産省所管 15

通商産業省所管 17

運輸省所管 19

労働省所管 20

建設省所管 21

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所管 22

総理府所管 23
法務省所管 …… 24
大蔵省所管 …… 25
農林水産省所管 …… 27
通商産業省所管 …… 28
運輸省所管 …… 29
建設省所管 …… 30
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和59年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	0	7,838,684	7,838,684	0	7,838,684	7,838,684
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
雑 入
利 息 債 権	0	0	0	0	775,548	775,548	0	775,548	775,548
歳 入 計	0	0	0	0	7,838,684	7,838,684	0	7,838,684	7,838,684
昭和59年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	10,179,353	1,203,918	11,383,271	28,437,869	53,481,628	81,919,497	38,617,222	54,685,546	93,302,768
弁償及返納金	10,147,012	706,924	10,853,936	28,070,709	35,291,566	63,362,275	38,217,721	35,998,490	74,216,211
費用弁償金債権	9,647,012	706,924	10,353,936	21,552,506	5,808,238	27,360,744	31,199,518	6,515,162	37,714,680
返納金債権	0	0	0	2,682,385	0	2,682,385	2,682,385	0	2,682,385
損害賠償金債権	500,000	0	500,000	3,835,818	29,483,328	33,319,146	4,335,818	29,483,328	33,819,146
雑 入
延滯金債権	32,341	496,994	529,335	367,160	18,190,062	18,557,222	399,501	18,687,056	19,086,557
歳 入 計	10,179,353	1,203,918	11,383,271	28,437,869	53,481,628	81,919,497	38,617,222	54,685,546	93,302,768
昭和59年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	2,081,584	15,996,711	18,078,295	1,520,487	0	1,520,487	3,602,071	15,996,711	19,598,782
政府資産整理収入	0	10,311,500	10,311,500	0	1,903,021,030	1,903,021,030	0	1,913,332,530	1,913,332,530
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	5,300,000	5,300,000	0	21,708,400	21,708,400	0	27,008,400	27,008,400
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	5,011,500	5,011,500	0	1,881,312,630	1,881,312,630	0	1,886,324,130	1,886,324,130
自衛隊学資貸与金債権	0	5,011,500	5,011,500	0	479,500	479,500	0	5,491,000	5,491,000
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑収入	40,001,233	4,609,346	44,610,579	2,048,726,979	145,654,960	2,194,381,939	2,088,728,212	150,264,306	2,238,992,518
国有財産利用収入	36,725,795	847,884	37,573,679	44,909,678	7,812,956	52,722,634	81,635,473	8,660,840	90,296,313
国有財産貸付収入	36,688,795	0	36,688,795	44,653,678	21,873	44,675,551	81,342,473	21,873	81,364,346
物件貸付料債権	1,911,497	0	1,911,497	833,067	0	833,067	2,744,564	0	2,744,564
物件使用料債権	34,777,298	0	34,777,298	43,820,611	21,873	43,842,484	78,597,909	21,873	78,619,782
利子収入
利息債権	37,000	847,884	884,884	256,000	7,791,083	8,047,083	293,000	8,638,967	8,931,967
納付金
雑納付金
（4）総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	1,690,000	0	1,690,000	1,690,000	0	1,690,000
諸 収 入	3,275,438	3,761,462	7,036,900	2,002,127,301	137,842,004	2,139,969,305	2,005,402,739	141,603,466	2,147,006,205
弁 償 及 返 納 金	3,275,438	2,731,299	6,006,737	1,986,828,224	119,741,518	2,106,569,742	1,990,103,662	122,472,817	2,112,576,479
返 納 金 債 権	389,757	0	389,757	6,481,799	159	6,481,958	6,871,556	159	6,871,715
弁 償 金 債 権	2,034,000	0	2,034,000	6,811,326	0	6,811,326	8,845,326	0	8,845,326
損 害 賠 償 金 債 権	851,681	2,731,299	3,582,980	1,973,535,099	119,741,359	2,093,276,458	1,974,386,780	122,472,658	2,096,859,438
雑 入
延 滞 金 債 権	0	1,030,163	1,030,163	2,286,236	13,088,719	15,374,955	2,286,236	14,118,882	16,405,118
特 別 収 入	0	0	0	13,012,841	5,011,767	18,024,608	13,012,841	5,011,767	18,024,608
返 納 金 債 権	0	0	0	7,164,690	0	7,164,690	7,164,690	0	7,164,690
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	1,047,883	1,047,883	0	1,047,883	1,047,883
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	5,848,151	1,482,491	7,330,642	5,848,151	1,482,491	7,330,642
利 息 債 権	0	0	0	0	2,481,393	2,481,393	0	2,481,393	2,481,393
歳 入 計	42,082,817	30,917,557	73,000,374	2,050,247,466	2,048,675,990	4,098,923,456	2,092,330,283	2,079,593,547	4,171,923,830
資 金
特別調達資金債権	120,435,564	35,601,472	156,037,036	21,713,068	0	21,713,068	142,148,632	35,601,472	177,750,104
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	120,435,564	35,482,994	155,918,558	21,327,113	0	21,327,113	141,762,677	35,482,994	177,245,671
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	0	118,478	118,478	385,955	0	385,955	385,955	118,478	504,433
返 納 金 債 権	0	118,478	118,478	25,955	0	25,955	25,955	118,478	144,433
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	360,000	0	360,000	360,000	0	360,000
資 金 計	120,435,564	35,601,472	156,037,036	21,713,068	0	21,713,068	142,148,632	35,601,472	177,750,104
合 計	162,518,381	66,519,029	229,037,410	2,071,960,534	2,048,675,990	4,120,636,524	2,234,478,915	2,115,195,019	4,349,673,934
昭和59年度法務省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	3,314,779	995,706	4,310,485	122,955,239	210,329,841	333,285,080	126,270,018	211,325,547	337,595,565
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	929,940	929,940	180,000	30,527,117	30,707,117	180,000	31,457,057	31,637,057
諸 収 入	3,314,779	65,766	3,380,545	122,775,239	179,802,724	302,577,963	126,090,018	179,868,490	305,958,508
弁 償 及 返 納 金	0	0	0	116,628,461	161,674,690	278,303,151	116,628,461	161,674,690	278,303,151
費用弁償金債権	0	0	0	17,368,419	0	17,368,419	17,368,419	0	17,368,419
返 納 金 債 権	0	0	0	500,000	1,901,500	2,401,500	500,000	1,901,500	2,401,500
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	25,144,557	25,144,557	0	25,144,557	25,144,557
損害賠償金債権	0	0	0	98,760,042	134,628,633	233,388,675	98,760,042	134,628,633	233,388,675
矯正官署作業収入	524,200	0	524,200	2,081,184	1,816,557	3,897,741	2,605,384	1,816,557	4,421,941
製品売払代債権	490,120	0	490,120	1,614,660	396,300	2,010,960	2,104,780	396,300	2,501,080
不用物品売払代債権	34,080	0	34,080	0	0	0	34,080	0	34,080
刑務作業費債権	0	0	0	466,524	333,789	800,313	466,524	333,789	800,313
すえ置貸債権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
雑 入
延 滞 金 債 権	2,790,579	65,766	2,856,345	4,065,594	16,311,477	20,377,071	6,856,173	16,377,243	23,233,416
歳 入 計	3,314,779	995,706	4,310,485	122,955,239	210,329,841	333,285,080	126,270,018	211,325,547	337,595,565
昭和59年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	4,268,813	0	4,268,813	1,837,679,224	0	1,837,679,224	1,841,948,037	0	1,841,948,037
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰国費貸付金債権	4,268,813	0	4,268,813	214,515,166	0	214,515,166	218,783,979	0	218,783,979
歳 入 計	4,268,813	0	4,268,813	1,837,679,224	0	1,837,679,224	1,841,948,037	0	1,841,948,037
昭 和 59 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計

債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	1,238,000	12,788,851,000	12,790,089,000	1,750,927,005	45,184,837,144	46,935,764,149	1,752,165,005	57,973,688,144	59,725,853,149
国有財産処分収入
国有財産売払収入	1,238,000	11,788,851,000	11,790,089,000	848,803,267	22,554,787,211	23,403,590,478	850,041,267	34,343,638,211	35,193,679,478
不動産売払代債権	1,238,000	11,788,851,000	11,790,089,000	696,360,005	22,214,063,573	22,910,423,578	697,598,005	34,002,914,573	34,700,512,578
船舶売払代債権	0	0	0	152,443,262	339,392,638	491,835,900	152,443,262	339,392,638	491,835,900
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	0	1,000,000,000	1,000,000,000	902,123,738	22,630,049,933	23,532,173,671	902,123,738	23,630,049,933	24,532,173,671
特別会計整理収入	0	0	0	473,898,629	10,314,702	484,213,331	473,898,629	10,314,702	484,213,331
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	199,159,936	10,314,702	209,474,638	199,159,936	10,314,702	209,474,638
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	428,225,109	110,256,292	538,481,401	428,225,109	110,256,292	538,481,401
貸付金等回収金収入	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	22,509,478,939	22,509,478,939	0	23,509,478,939	23,509,478,939
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	21,605,044,627	21,605,044,627	0	21,605,044,627	21,605,044,627
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	904,434,312	904,434,312	0	904,434,312	904,434,312
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000
雑収入	267,995,062	1,468,382,841	1,736,377,903	718,777,457	2,695,155,987	3,413,933,444	986,772,519	4,163,538,828	5,150,311,347
国有財産利用収入	122,134,817	3,774,409	125,909,226	310,082,685	288,055,528	598,138,213	432,217,502	291,829,937	724,047,439
国有財産貸付収入	94,475,753	3,774,409	98,250,162	223,890,762	11,717,246	235,608,008	318,366,515	15,491,655	333,858,170
公務員宿舍使用料債権	34,368	0	34,368	12,177	0	12,177	46,545	0	46,545
( 8 ) 大藏省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
物件貸付料債権	94,418,630	3,774,409	98,193,039	223,371,592	11,717,246	235,088,838	317,790,222	15,491,655	333,281,877
物件使用料債権	22,755	0	22,755	506,993	0	506,993	529,748	0	529,748
利 子 収 入
利 息 債 権	27,659,064	0	27,659,064	86,191,923	276,338,282	362,530,205	113,850,987	276,338,282	390,189,269
諸 収 入	145,860,245	1,464,608,432	1,610,468,677	408,694,772	2,407,100,459	2,815,795,231	554,555,017	3,871,708,891	4,426,263,908
許 可 及 手 数 料
免許料及び手数料債権	0	1,464,527,900	1,464,527,900	0	2,153,338,100	2,153,338,100	0	3,617,866,000	3,617,866,000
弁 償 及 返 納 金	25,302,211	80,532	25,382,743	365,899,360	48,630,604	414,529,964	391,201,571	48,711,136	439,912,707
費用弁償金債権	0	80,532	80,532	0	0	0	0	80,532	80,532
返 納 金 債 権	0	0	0	3,433,648	0	3,433,648	3,433,648	0	3,433,648
利得償還金債権	0	0	0	16,921,394	826,968	17,748,362	16,921,394	826,968	17,748,362
弁償金債権	0	0	0	7,710,872	16,500,000	24,210,872	7,710,872	16,500,000	24,210,872
損害賠償金債権	25,302,211	0	25,302,211	337,833,446	31,303,636	369,137,082	363,135,657	31,303,636	394,439,293
物品売払収入
物件売払代債権	0	0	0	4,070,456	0	4,070,456	4,070,456	0	4,070,456
雑 入	120,558,034	0	120,558,034	37,533,421	205,131,755	242,665,176	158,091,455	205,131,755	363,223,210
定期貸償権	244,940	0	244,940	2,312,605	5,253,522	7,566,127	2,557,545	5,253,522	7,811,067
す え 置 貸 償 権	0	0	0	0	50,442,641	50,442,641	0	50,442,641	50,442,641
延 滞 金 債 権	0	0	0	33,902,181	149,435,592	183,337,773	33,902,181	149,435,592	183,337,773
金銭引渡請求権債権	120,313,094	0	120,313,094	1,318,635	0	1,318,635	121,631,729	0	121,631,729
特 別 収 入
特別収入債権	0	0	0	1,191,535	0	1,191,535	1,191,535	0	1,191,535
歳 入 計	269,233,062	14,257,233,841	14,526,466,903	2,469,704,462	47,879,993,131	50,349,697,593	2,738,937,524	62,137,226,972	64,876,164,496
歳 入 外
歳 入 外債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	50,852,084	0	50,852,084	50,852,084	0	50,852,084
歳 入 外計	0	0	0	50,852,084	0	50,852,084	50,852,084	0	50,852,084
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 9 ）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
資金
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権	2,994,950,697,723	386,550,220,173	3,381,500,917,896	534,087,575,117	1,786,429,147,619	2,320,516,722,736	3,529,038,272,840	2,172,979,367,792	5,702,017,640,632
各税受入金債権	2,994,950,132,543	386,550,220,173	3,381,500,352,716	534,087,488,117	1,786,429,147,619	2,320,516,635,736	3,529,037,620,660	2,172,979,367,792	5,702,016,988,452
源泉所得税受入金債権	71,537,059,208	0	71,537,059,208	107,205,933,581	0	107,205,933,581	178,742,992,789	0	178,742,992,789
申告所得税受入金債権	1,426,910,902,731	13,859,939	1,426,924,762,670	209,119,589,879	414,431,150	209,534,021,029	1,636,030,492,610	428,291,089	1,636,458,783,699
法人税受入金債権	275,097,968,366	0	275,097,968,366	122,666,238,473	0	122,666,238,473	397,764,206,839	0	397,764,206,839
相続税受入金債権	250,271,441,097	386,536,360,234	636,807,801,331	65,627,781,080	1,786,011,282,969	1,851,639,064,049	315,899,222,177	2,172,547,643,203	2,488,446,865,380
酒税受入金債権	163,884,889,327	0	163,884,889,327	5,069,470,054	2,778,300	5,072,248,354	168,954,359,381	2,778,300	168,957,137,681
砂糖消費税受入金債権	4,604,434,500	0	4,604,434,500	38,440	0	38,440	4,604,472,940	0	4,604,472,940
石油税受入金債権	121,274,059,700	0	121,274,059,700	789,116	0	789,116	121,274,848,816	0	121,274,848,816
物品税受入金債権	155,609,214,621	0	155,609,214,621	20,158,389,004	0	20,158,389,004	175,767,603,625	0	175,767,603,625
トランプ類税受入金債権	58,391,700	0	58,391,700	55,215,223	0	55,215,223	113,606,923	0	113,606,923
取引所税受入金債権	230,624,200	0	230,624,200	0	0	0	230,624,200	0	230,624,200
有価証券取引税受入金債権	17,230,619,301	0	17,230,619,301	7,804,779	0	7,804,779	17,238,424,080	0	17,238,424,080
通行税受入金債権	4,400,613,887	0	4,400,613,887	7,358,920	0	7,358,920	4,407,972,807	0	4,407,972,807
入場税受入金債権	318,705,860	0	318,705,860	803,627,740	0	803,627,740	1,122,333,600	0	1,122,333,600
旧税受入金債権	0	0	0	546,278,887	0	546,278,887	546,278,887	0	546,278,887
電源開発促進税受入金債権	14,696,677,000	0	14,696,677,000	0	0	0	14,696,677,000	0	14,696,677,000
揮発油税及地方道路税受入金債権	478,493,756,140	0	478,493,756,140	1,318,251,121	0	1,318,251,121	479,812,007,261	0	479,812,007,261
石油ガス税受入金債権	4,466,149,886	0	4,466,149,886	689,883,212	0	689,883,212	5,156,033,098	0	5,156,033,098
自動車重量税受入金債権	4,400	0	4,400	27,100	0	27,100	31,500	0	31,500
航空機燃料税受入金債権	3,700,755,591	0	3,700,755,591	48,556,595	0	48,556,595	3,749,312,186	0	3,749,312,186
とん税及特別とん税受入金債権	12,675,800	0	12,675,800	0	0	0	12,675,800	0	12,675,800
関税受入金債権	426,285,956	0	426,285,956	647,589,002	655,200	648,244,202	1,073,874,958	655,200	1,074,530,158
印紙収入受入金債権	1,724,903,272	0	1,724,903,272	114,665,911	0	114,665,911	1,839,569,183	0	1,839,569,183
( 10 ) 大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
滞納処分費等受入金債権
滞納処分費等受入金債権	565,180	0	565,180	87,000	0	87,000	652,180	0	652,180
資 金 計	2,994,950,697,723	386,550,220,173	3,381,500,917,896	534,087,575,117	1,786,429,147,619	2,320,516,722,736	3,529,038,272,840	2,172,979,367,792	5,702,017,640,632
合 計	2,995,219,930,785	400,807,454,014	3,396,027,384,799	536,608,131,663	1,834,309,140,750	2,370,917,272,413	3,531,828,062,448	2,235,116,594,764	5,766,944,657,212
昭和59年度文部省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
日本育英会貸付金債権	0	82,234,588,000	82,234,588,000	0	736,074,899,242	736,074,899,242	0	818,309,487,242	818,309,487,242
雑 収 入
諸 収 入	0	235,152	235,152	48,701,902	5,467,730	54,169,632	48,701,902	5,702,882	54,404,784
弁償及返納金	0	0	0	48,701,902	0	48,701,902	48,701,902	0	48,701,902
返納金債権	0	0	0	15,401,483	0	15,401,483	15,401,483	0	15,401,483
損害賠償金債権	0	0	0	33,300,419	0	33,300,419	33,300,419	0	33,300,419
雑 入
延滯金債権	0	235,152	235,152	0	5,467,730	5,467,730	0	5,702,882	5,702,882
歳 入 計	0	82,234,823,152	82,234,823,152	48,701,902	736,080,366,972	736,129,068,874	48,701,902	818,315,190,124	818,363,892,026