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示されている。この達成のため「低減目標を設定→対策の実施→効果評価」という車両安全対策のサイクルを総合的かつ分野ごとに繰り返し行いつつ，安全対策を立案・実施した。

具体的には，「事故分析部会」において，事故の全体的な特徴・傾向を把握する「全体俯瞰」並びに事故件数の突出している追突及び出会い頭の事故についてより詳細な分析を行った。また，「安全基準検討会」において，今後の予防安全対策（事故の発生以前に作動し，事故の防止又は事故被害の軽減を図る技術を用いた安全対策のこと。）の普及・拡大に向け，ドライブレコーダー等を用いて予防安全技術の効果評価を進めること等，今後の安全基準等の方向性について交通政策審議会報告を踏まえた検討を行った。さらに，これら安全対策の推進に当たっては，平成19年2月に自動車安全シンポジウムを開催し，広く一般から意見を聴取した。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，ISO-FIX $ ^{*} $ に適合するチャイルドシート固定器具の義務付け，後部座席中央3点式シートベルトの義務付け，大型車と乗用車の正面衝突時にもぐり込みを防止する前部もぐり込み防止装置や大型後部反射器の安全基準の拡充・強化を行った。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進めた。

## (2) 先進安全自動車の開発・普及の促進

エレクトロニクス技術等の先進技術により，自動車を高知能化して，安全性を格段に高めた先進安全自動車（ASV）について，産・学・官の連携の下で第3期ASV推進計画における検討を通じて開発・普及の促進を図った。また，実用化されたASV技術の本格的な普及と情報交換型安全運転支援システムの一部実用化を目指し，平成18年度から第4期ASV推進計画を開始した。

## (3) 車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づいて制定された自動車関係の日本工業規格のうち，新技術への対応及び国際規格との整合を図るため，「高度道路交通システム - 低速域周辺障害物警報 - 性能要件及びその試験手順」等4件の工業標準の制定を行った。あわせて，既存規格の規定水準の向上を図るため「自動車部品 - ブレーキシューアッセンブリ及びディスクブレーキパッド - せん断試験方法」等2件の日本工業規格の改正を行った。

## 3 自動車アセスメント情報の提供等

## (1) 概要

自動車アセスメントは，自動車ユーザーが安全な車選びをしやすい環境を整えるとともに，自動車メーカーの安全な自動車の開発を促すことによって，安全な自動車の普及を促進しようとするものである。市販されている自動車の衝突安全性能試験の結果等を公表するとともに，エアバッグ等安全装置の装備状況等の情報を提供している。また，チャイルドシートについても安全性能試験を実施し，チャイルドシートアセスメントとして公表している。

## (2) 自動車アセスメントの充実

自動車アセスメントは，平成7年度から自動車事故対策センター（現，独立行政法人自動車事故対策機構）が運輸省（国土交通省）の指導の下，安全情報提供のために開始したものであり，11年度までに67車種についての前面衝突試験及びブレーキ性能試験を実施するとともに，エアバッグ，チャイルドシート等の安全装置の取扱上の注意事項について公表してきた。11年度には，側面衝突試験を追加し試
験内容の充実を図るとともに，より公正・中立な立場で行うため，運輸省が主体的に実施することとした。

平成12年度からはオフセット前面衝突試験 $ ^{*} $ を追加し，フルラップ前面衝突試験 $ ^{*} $ ，側面衝突試験と合わせて，3つの衝突試験による衝突安全性能総合評価を実施し，また，15年度から歩行者頭部保護性能試験を開始し，その結果を公表している。18年度は，21車種について衝突安全性能試験を実施した。ここ7か年では計153車種について試験を実施し，乗用車の国内新車販売台数の約8割をカバーしている。

このほか，自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報や車種ごとの安全装置の装備状況について自動車ユーザーに情報提供するとともに実用化された先進安全自動車（ASV）技術について紹介を行っている。

## (3) チャイルドシートアセスメントの推進

チャイルドシートアセスメントは，自動車アセスメント事業の一環として，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにしてほしい，との要望を受け，平成13年度から実施しているものであり，前面衝突試験と使用性評価試験を実施し，その結果を公表している。18年度には7製品について試験を実施し，開始以降の6か年で57機種について試験を実施している。

車検査独立行政法人と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成17年度の検査実施車両は約2,781万台であった（第1-18表）。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付検査機器の設置，自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況

## (2) 型式指定制度の充実

軽自動車検査協会において，平成17年度に約1,095万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，自動自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

## ア 自動車検査の実施状況

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，道路運送車両法に基づく自動車の装置についての型式指定制度を設けており，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成19年1月現在で58品目が対象となっており，このうち52品目については，車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認が可能となっている。

## 4 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査の充実

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア 自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，平成18年9月，10

第1 18表 自動車検査実施状況

検査の種類	平成17年度	平成16年度	対前年度比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
新規検査	件	%	件	%	件	%
継続検査	5,143,070	18.5	5,152,819	18.8	-9,749	-0.2
構造等変更検査	22,572,775	81.2	22,193,891	80.9	378,884	1.7
整備不良車両の整備確認	90,110	0.3	92,411	0.3	-2,301	-2.5
4,131	0.0	4,000	0.0	131	3.3
計	27,810,086	100.0	27,443,121	100.0	366,965	1.3

注 1 国土交通省資料による。
月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」全国的に展開した。

また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，年末年始輸送の安全総点検や整備管理者研修等を通じて関係者に対し指導を行うとともに，自動車点検基準（昭26運輸省令70）等の関係法令を改正した（平成19年4月1日施行）。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている不適正な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に平成18年6月を強化月間とした「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査等を強化することにより，不正改造防止について，自動車使用者及び自動車関係事業者等の意識の高揚を図った。

また，不正な二次架装 $ ^{*} $ による積載量又は乗車定員の水増し等に対応するため，道路運送車両法（昭26法185）を平成18年5月に改正し，架装メーカー等に対する立入検査等の規定を新設した。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，自動車分解整備事業者に対し，整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導した。また，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行った。

## 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

自動車新技術の採用・普及，車社会の環境の変化に伴い，自動車を適切に維持管理するためには，自動車整備業がこれらの変化に対応していく必要があることから，実態調査等を通じ自動車整備業の現状について把握し，今後，自動車整備業が自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の高度化等について検討した。

また，整備主任者を対象とした技術研修の実施等により整備要員の技術の向上を図った。

さらに，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用することとし，平成18年度は1,211名（累計3,166名）が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（平成18年度3月末）。

## 5 リコール制度の充実・強化

リコール制度は，自動車製作者等が，自動車等の構造，装置又は性能が基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合に，国土交通大臣に届け，当該自動車を回収し，無料で修理する制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合，国土交通大臣は必要な改善措置を講ずるよう勧告等を行う。

自動車メーカーによるリコール隠し等の不正行為が発生したことを踏まえ，平成16年に，情報収集体制の強化，監査体制の強化及び技術的検証体制の強化の3つを柱とするリコールに係る不正行為の再発防止対策をまとめた。これまで逐次体制の強化を行い，18年度は道路運送車両法等の改正を行い，独立行政法人交通安全環境研究所にリコール技術検証部を設置し，実車実験等により自動車の不具合の原因を検証することとした。これをもって再発防止のための体制づくりが完了したことから，これらの体制を活用してリコール制度の着実な実施を図った。

なお，18年度のリコール届出件数は300件（国産車203件，輸入車97件），対象自動車台数は696万8,245台であった。

## 6 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うた
照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係

TEL 03-5253-1111 内線 2383

## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

## 平成23年4月27日

審議件數	9
認定	6
否認	0
保留	3

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
女	1歳	DPT	急性懐死性腸炎	死亡一時金・葬祭料	死亡時年齢 1歳台
男	0歳	BCG	左腋窝リンパ節炎	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	皮膚結核様病变	医療費・医療手当
男	0歳	BCG	右上腕骨骨髓炎	医療費・医療手当
女	0歳	BCG	左腋窝リンパ節炎	医療費・医療手当
女	0歳	BCG	結核疹・リンパ節炎	医療費・医療手当
(保留)	男	2歳	DT
男	0歳	BCG
男	0歳	BCG

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。
(撤去率 (%) )

第 2 - 3 - 1 図 災害廃棄物撤去率

(備考) 1．環境省「沿岸市町村の廃棄物処理の進捗状況」より作成。

2．撤去率は2012年3月目標の達成状況でがれき推計量に対する搬入済量の割合（%）。
第2 - 3 - 2図 震災後の公共投資の動向

(前年同月比(寄与度)、%)

（備考）1．北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」より作成。

２．少額工事その他保証対象とならなかった工事は含まれない。

3．東北の地域区分はA。

4．下軸の発災経過月数については、東日本大震災は2011年3月、阪神・淡路大震災は1995年1月から、それぞれ開始。
# 平成22年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成22年度一般会計予備費使用総調書
(その2)
1
平成22年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その2)
5
内閣府
7
総務省
7
厚生労働省
7
経済産業省
8
国土交通省
8
防衛省
8
平成22年度一般会計予備費使用総調書(その2)
平成22年度一般会計予備費予算額(千円)	第177回国会提出済分	第177回国会今回提出分	平成22年度一般会計予備費使用総額(千円)	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)	期間	使用総額(千円)
300,000,000	自平成22年5月11日至平成22年11月8日	96,180,274	自平成23年3月14日至平成23年3月30日	68,738,778	164,919,052	135,080,948
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
内閣府総務省厚生労働省経済産業省国土交通省防衛省	東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案」の不成立に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費東北地方太平洋沖地震による被災地域におけるエネルギーの供給の確保に必要な経費東北地方太平洋沖地震による被災地域において海上保安庁が実施する海難救助等に必要な経費東北地方太平洋沖地震による被災地域において自衛隊の部隊が実施する救援活動等に必要な経費	30,157,036913,71630,099,3761,697,634485,4425,385,574
合計	68,738,778
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成22年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
平成22年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その2)
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	説明	使用決定
06 内閣府	95 東北地方太平洋沖地震による被災地域の緊急支援に必要な経費	内閣本府	013 防災政策費
95016-2123-09 庁費	30,157,036	平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により壊滅的な被害を受けた地域において、避難生活の安心を確保するため、応急的に必要な物資の緊急支援に要する経費を支出するため	平成23年3月14日閣議決定
07 総務省	95 「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の不成立に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費	総務本省	012 選挙制度等整備費
95013-2125-14 参議院議員通常選挙執行委託費	913,716	「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の不成立により、平成22年7月11日に執行された参議院議員通常選挙の経費が現行の「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に基づき交付されることに伴い、参議院議員通常選挙執行委託費の予算の不足を補うため	平成23年3月25日閣議決定
12 厚生労働省	95 災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費	厚生労働本省	066 災害救助等諸費
95088-2865-16 災害救助費等負担金	30,099,376	平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震による災害について、「災害救助法」に基づき岩手県、宮城県及び福島県が行う災害救助に要する経費の増加に伴い、災害救助費等負担金の予算の不足を補うため	平成23年3月28日財務大臣決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決定
14 経済産業省	95 東北地方太平洋沖地震による被災地域におけるエネルギーの供給の確保に必要な経費	資源エネルギー庁	051 資源エネルギー庁共通費95062-2123-09 庁 費	1,697,634	平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた燃料の供給が困難な地域において、住民の生活支援を図るため、ガソリン等の安定的な供給の確保に要する経費を支出するため平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域において、海上の安全及び治安の確保を図るため、海上保安庁が行う海難救助等に要する経費を支出するため平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域において、人命及び財産の保護等のため、「自衛隊法」第83条第2項及び第83条の3の規定により派遣された自衛隊の部隊が実施する救援活動等に必要な経費	平成23年3月30日閣 議 決 定
15 国土交通省	95 東北地方太平洋沖地震による被災地域において海上保安庁が実施する海難救助等に必要な経費	海上保安庁	253 船舶交通安全及海上治安対策費95014-2123-09 通信業務庁費95014-2123-09 航空機及船舶運航費	485,44228,084457,358	平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域において、海上の安全及び治安の確保を図るため、海上保安庁が行う海難救助等に要する経費を支出するため平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域において、人命及び財産の保護等のため、「自衛隊法」第83条第2項及び第83条の3の規定により派遣された自衛隊の部隊が実施する救援活動及び支援活動に要する経費を支出するため	平成23年3月22日閣 議 決 定
17 防 衛 省	35 東北地方太平洋沖地震による被災地域において自衛隊の部隊が実施する救援活動等に必要な経費	防 衛 本 省	001 防衛本省共通費35030-2123-09 油 購 入 費	5,385,574	平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域において、人命及び財産の保護等のため、「自衛隊法」第83条第2項及び第83条の3の規定により派遣された自衛隊の部隊が実施する救援活動及び支援活動に要する経費を支出するため	平成23年3月18日閣 議 決 定
### 1. 港湾整備特別会計(港湾整備勘定)の設置目的、業務內容

## (1) 根拠法

港湾整備特別会計法(昭和36年 法律第25号)

## (2) 設置の目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にする目的で設置された。

(港湾整備特別会計法第一条第一項)

港湾整備事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## (3) 港湾整備勘定が経理している事業の内容

①港湾施設の建設又は改良の事業、港湾その他の海域における污泥その他の公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもの及び開発保全航路の開発及び保全の事業で、国が施行するもの。(直轄港湾整備事業)

②直轄港湾整備事業に密接な関連のある等の工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの。(港湾整備関係受託工事)

③港湾施設の建設又は改良の事業、港湾その他の海域における汚泥その他の公害の原因となる物質の堆積の排除、汚濁水の浄化その他の公害防止のために行うもので、港湾管理者が施行するものに係る負担金又は補助金。

④広域臨海環境整備センター法の規定により広域臨海環境整備センターが行う廃棄物埋立護岸の建設又は改良に係る補助金。

## ⑤次のものに係る貸付け

a 港湾法第 55 条の 7 第 1 項の規定による特定用途港湾施設の建設又は改良

b 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第2条第1項の規定により国土交通大臣が指定した法人が施行する外貿埠頭の建設又は改良

c 民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項の規定によるもの

d 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条第1項によるもの

e 都市再生特別措置法第30条第1項の規定による貸付金

⑥国が施行する海岸事業、災害復旧事業、空港関係工事及び特定港湾施設工事勘定にかかる工事の事務費

(港湾整備特別会計法第四条第二項)

港湾整備勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とする。

一 直轄港湾整備事業及び港湾整備関係受託工事に関する費用（国が北海道又は沖縄県で
行うこれらの事業又は工事に関する職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。)

二 一般会計所属港湾関係工事、空港整備特別会計所属空港関係工事、特定港湾施設工事等及び特定港湾施設関係受託工事に関する事務費（国が北海道又は沖縄県で行うこれらの工事に関する事務費を除く。）

三 港湾整備事業（第一条第三項に規定する港湾整備事業をいう。以下同じ）で港湾管理者が施行するものに係る負担金及び補助金

三の二 広域臨海環境整備センター法第二十六条第一項の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金

四 港湾法第五十五条の七第一項の規定による貸付金

五 外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条の規定による貸付金

六 民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項の規定による貸付金

七 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による貸付金

八 都市再生特別措置法第三十条第一項の規定による貸付金

九 第九条の規定による一般会計への繰入金

(4)事業の財源等

港湾整備勘定の経理する事業は、次の収入を財源として行われる。

①一般会計等他会計からの繰入金

②直轄港湾整備事業に係る港湾管理者からの負担金

③受託工事に係る委託者からの納付金

④貸付金の償還金

⑤附属雑收入

（港湾整備特別会計法第四条第一項）

港湾整備勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもってその歳入とする。

一 第七条第一項の規定による一般会計からの線入金、空港整備特別会計法 （昭和四十五年法律第二十五号）第十一条第一項 の規定による空港整備特別会計からの線入金及び第八条第一項 の規定による特定港湾施設工事勘定からの線入金

二 港湾法第四十三条の九第二項 において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第五十二条第二項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 （昭和二十六年法律第七十三号）第三条第二項 において準用する同法第二条第一項 又は沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）第百八条第四項 の規定による負担金で、直轄港湾整備事業に係るもの

三 港湾整備関係受託工事に係る納付金

四 港湾法第五十五条の七第一項 の規定による貸付金の償還金

五　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第六条 の規定による貸付金の償還金

六 民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項の規定による貸付金の償還金
七 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項の規定による貸付金の償還金

八 都市再生特別措置法第三十条第一項の規定による貸付金の償還金

## (5) 完成した港湾施設の財産の帰属

・「港湾整備事業で国が施行する」ものにより整備された完成施設は、公共用財産（国有港湾施設）として、一般会計に帰属する。

補助金交付や貸付の対象となった港湾施設は、事業者である港湾管理者(地方公共団体)等の財産である。
### 2. 港湾整備特別会計(特定港湾施設工事勘定)の設置目的、業務內容

## (1) 根拠法

## 港湾整備特別会計法(昭和36年 法律第25号)

## (2) 設置の目的

港湾整備事業で国が施行するものに関する経理を明確にする目的で設置された。

(港湾整備特別会計法第一条第一項)

港湾整備事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## (3) 特定港湾施設工事勘定が経理している事業の内容

①特定港湾施設整備特別措置法第2条に規定する特定港湾施設工事

②企業合理化促進法第8条第4項の規定に基づき事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事。(企業合理化関係港湾工事)

③公害防止事業費事業者負担法第2条第2項に規定する公害防止事業である港湾工事で国土交通大臣が施行するもの。(公害防止関係港湾工事)

④港湾法第43条の10において準用する企業合理化促進法第8条第2項の規定に基づき事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する開発保全航路に関する工事。(企業合理化関係開発保全航路工事)

⑤上記(1)から(4)の工事に関連して施行する港湾整備事業で国土交通大臣が施行するもの。(特定港湾施設関係受託工事)

## (港湾整備特別会計法第五条第二項)

特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とする。

一 特定港湾施設工事等及び特定港湾施設関係受託工事に関する費用（これらの工事に関する事務費を除く。）

二 第八条第一項の規定による港湾整備勘定への繰入金

三 第九条の規定による一般会計への繰入金

## (4) 事業の財源等

特定港湾施設工事勘定の経理する事業は、次の収入を財源として行われる。

①一般会計からの繰入金

②直轄港湾整備事業に係る港湾管理者からの負担金

③直轄港湾整備事業に係る事業者からの負担金

④受託工事に係る委託者からの納付金
## ⑤附属雑收入

## (港湾整備特別会計法第五条第一項)

特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもってその歳入とする。

## 一 第七条第二項の規定による一般会計からの繰入金

二 港湾法第四十三条の九第二項 において準用する同法第四十三条の二、第四十三条の三第一項若しくは第四十三条の四第一項、同法第五十二条第二項、同法第五十五条の六、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第三条第二項において準用する同法第二条第一項、沖縄振興特別措置法第百八条第四項、特定港湾施設整備特別措置法第四条、港湾法第四十三条の十において準用する企業合理化促進法第八条第二項、同法第八条第四項又は公害防止事業費事業者負担法の規定による負担金で、特定港湾施設工事等に係るもの

## 三 特定港湾施設関係受託工事に係る納付金

## (5) 完成した港湾施設の財産の帰属

「港湾整備事業で国が施行する」ものにより整備された完成施設は、公共用財産（国有港湾施設）として、一般会計に帰属する。
歳入歳出決算の概要等

港湾整備勘定

収納済歳入額は、416,421 百万円

支出済歳出額は、399,808 百万円

歳入歳出差引 16,612 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第18条第1項の規定により翌年度への歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

なお剰余金のうち繰越財源は、11,935 百万円

精算還付金財源は、781 百万円

純剰余金は、3,896 百万円である。

特定港湾施設工事勘定

収納済歳入額は、9,084 百万円

支出済歳出額は、8,791 百万円

歳入歳出差引 293 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、港湾整備特別会計法第18条第2項の規定により工事別等の区分により翌年度への歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

なお剩余金のうち繰越財源は、134百万円

精算還付金財源は、9百万円

純剩余金は、150百万円である。
(单位: 億円)

注: 单位未満切り捨てのため、合計額と一致しないことがある。

歳入歳出決算の概要等(平成16年度決算)
平成16年度 他会計・他勘定間の財政資金の流れ

【港湾整備勘定】

(单位:百万円)

所管会计名	组 績	科 目	金 额	科 目	金 额
国土交通省
一般会计	国土交通本省	一般会计より受入	279,670	港湾事業費	236,322
港湾事業費	a	189,596	a
海岸事業工事諸費	b	702	o
河川等災害復旧事業等	c	109	s
工事諸費	t
北海道港湾事業費	d	33,314	x
離島振興事業費	e	25,206	y
道州制北海道モデル	f	15	y
事業推進費	41,907
社会資本整備事業	g	497	d
調整費	p
景観形成事業推進費	h	101	x
改革推進公共投資事業	i	17,549	e
償還金等財源一般会计	q
より繰入	x
内閣府
一般会计	内閣本府	沖縄開発事業費	j	29,683	28,421
沖縄北部特別振興対策	k	442	j
特定開発事業推進費	r
産業投資特別会計より	l	17	x
受入	埠頭整備等資金貸付金	a
国土交通省
空港整備
特別会計	空港整備特別会計より	m	1,077	1
受入	x
特定港湾施設工事勘定	n	844	i
より受入	11,459
港湾管理者工事費負担	67,126	i
金收入	57,043	786
内地	8,915	8,554
北海道	8,915	655
離島	348	21,050
沖縄	819	11,586
償還金收入	7,909	697
埠頭整備資金貸付	s	3,558	49
金償還金	258
港湾開発資金貸付	t	229	1,032
金償還金	843
收益回收公共事業
資金貸付金償還金	u	4,121	5,157
改革推進公共投資事業	v	12,702	0
資金貸付金償還金收入	0
受託工事納付金收入	w	9,869	0
前年度剩余金受入	x	17,766	0
雑収入	y	1,888	0
産業投資特別会計へ
繰入	4,121
改革推進公共投資事業
償還金等産業投資特別
会計へ繰入	17,549
改革推進公共投資事業
清算金産業投資特別会
計へ繰入	4,846
道州制北海道モデル
事業推進費	740
社会資本整備事業調整
費	497
景観形成事業推進費	242
沖縄北部特別振興対策
特定開発事業推進費	101
合 計	416,421	合 計	399,808

歳入記号(a, b, c…)は歳出記号(a, b, c…)に対応する
平成16年度 他会計・他勘定間の財政資金の流れ

【特定港湾施設工事勘定】

(单位:百万円)

嵐入	嵐出
所管会計名	組織	科目	金額	科目	金額
国土交通省一般会计	国土交通本省	一般会计より受入港湾事業費港湾管理者工事費負担金收入受益者工事費負担金收入前年度剩余金受入雑收入	2,444a b c d	工本ルギー港湾施設工事費工事諸費港湾整備勘定へ繰入	7,947a b c d	2,1701,3163,625835844263152428

歳入記号(a, b, c...)は歳出記号(a, b, c...)に対応する
「港湾整備特別会計（港湾整備勘定） 平成16年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

港湾整備動定
前 会 計 年 度 本 会 計 年 度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	前 会 計 年 度 本 会 計 年 度(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	17,768	16,612	未払金	9,988	8,846
たな卸資産	26,879	28,450	保管金等	1	-
未収金	8,317	5,151	前受金	655	489
前払費用	2	2	賞与引当金	1,149	1,131
貸付金	106,762	87,878	退職給付引当金	39,342	36,556
貸倒引当金	△1	△1	他会計繰戻未済金	71,178	49,524
有形固定資産	123,352	123,162
国有財産(公共用財産を除く)	118,032	118,444
土地	59,381	58,639
立木竹	33	33	負債合計	122,316	96,548
建物	16,770	16,586	<資産・負債差額の部>
工作物	26,533	24,756	資産・負債差額	164,714	168,095
船舶	14,128	18,427
建設仮勘定	1,185	-
物品	5,319	4,718
無形固定資産	3,399	2,837
出資金	549	549
資産合計	287,031	264,643	負債及び資産・負債差額合計	287,031	264,643
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前 計 年 度自 平 成 15 年 4 月 1 日至 平 成 16 年 3 月 31 日	本 会 計 年 度自 平 成 16 年 4 月 1 日至 平 成 17 年 3 月 31 日
人件費	17,812	15,220
賞与引当金繰入額	1,149	1,131
退職給付引当金繰入額	567	717
港湾施設整備費	185,497	132,483
補助金等	118,438	111,617
一般会計への繰入	55	56
庁費等	6,719	2,938
その他の経費	575	518
減価償却費	8,005	7,547
貸倒引当金繰入額	0	0
資産処分損益	2,514	3,428
本年度業務費用合計	341,335	275,660
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前 計 年度 自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日	本 計 年度 自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	178,273	164,714
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 341,335	△ 275,660
Ⅲ 財源	400,071	374,791
1 自己收入	87,103	75,649
港湾管理者工事費負担金收入	72,052	67,126
受託工事納付金收入	13,158	7,633
その他の財源	1,893	888
2 他会計(勘定)からの受入	312,967	299,142
一般会計からの受入	310,893	297,219
空港整備特別会計からの受入	1,013	1,077
特定港湾施設工事勘定からの受入	1,060	844
Ⅳ 無償所管換等	△ 72,293	△ 95,749
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	164,714	168,095
## 区分別收支計算書

港湾整備勘定

(单位:百万円)

I.業務収支	前 會 計 年 度 自 15年4月1日 至 16年3月31日	本 会 計 年 度 自 16年4月1日 至 17年3月31日
1.財源
港湾管理者工事費負担金收入	72,052	67,126
受託工事納付金收入	14,564	9,869
資産売払収入	395	108
貸付金の回収による収入	7,720	20,612
その他の収入	1,523	1,779
一般会計からの受入	310,893	297,219
産業投資特別会計からの受入	706	17
空港整備特別会計からの受入	1,013	1,077
特定港湾施設工事勘定からの受入	1,060	844
前年度剩余金受入	26,016	17,766
財源合計	435,945	416,421
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△20,595	△19,326
港湾施設整備費	△188,797	△136,477
補助金等	△119,376	△112,743
一般会計への繰入	△55	△56
産業投資特別会計への繰入	△3,079	△21,671
貸付けによる支出	△2,928	△1,728
庁費等の支出	△6,688	△2,941
その他の支出	△579	△534
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△342,102	△295,482
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△13,114	△12,952
建物等に係る支出	△62,962	△91,374
施設整備支出合計	△76,076	△104,326
業務支出合計	△418,179	△399,808
業務収支	17,766	16,612
Ⅱ.財務収支	-	-
本年度収支	17,766	16,612
翌年度歳入繰入	17,766	16,612
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1	-
本年度末現金・預金	17,768	16,612
### 1. 重要な会計方針

①たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価している。

②有形固定資産の減価償却の方法

定率法により計算している。

ただし、物品については定額法により計算している。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

③無形固定資産の減価償却の方法

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存割合については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき計算している。

④貸倒引当金の計上基準

個々の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

⑤賞与引当金の計上基準

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑥退職給付引当金の計上基準

1) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 重要な会計方針の変更

1) 国家公務員災害補償年金

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金(退職給付引当金)については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴
い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が728百万円減少、退職給付引当金が3

3百万円増加、退職給付引当金繰入額が695百万円減少している。

### 3. 偶発債務

佐伯市における養殖真珠被害損害賠償請求事件(大分地裁平成15年(ワ)第244号)

損害賠償請求額 121 百万円

現在係争中である。

### 4. 翌年度以降支出予定額

## ① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、33,104 百万円である。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、79,963 百万円である。

### 5. 追加情報等

①出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間終了後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容等

・「現金・預金」には、当該年度の剰余金、歳入歳出外現金を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等の製品及び半製品を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る債権、受託工事納付金債権、消費税還付金等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

・「貸付金」には、埠頭公社等に対する埠頭整備等資金貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に港湾事務所等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、港湾事務所等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、港湾事務所等を計上している。

・「工作物」には、港湾事務所等に係る工作物(門扉等)を計上している。

・「船舶」には、監督測量船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、船舶の建造に係る国庫債務負担行為の額を計上している。

・「物品」には、取得価額が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、独立行政法人に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当・国家公務員災害補償費の未払額を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末にかかる契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事納付金収納済みを計上している。
・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、港湾整備特別会計法に基づく産業特別会計からの繰入金で繰り戻すことが規定されている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る額を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、施設整備に要する事業費を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産、物品に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る貸倒引当金の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のために必要な人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。
・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、受託工事による納付金収入額を計上している。

・「資産売払収入」には、固定資産の売払に伴う収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金の回収による収入額を計上している。

「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、港湾整備事業に要する経費、国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による受入額を計上している。

・「空港整備特別会計からの受入」には、国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための受入額を計上している。

・「特定港湾施設工事勘定からの受入」には、特定港湾施設工事等の施行のための必要な人件費及び事務の財源に充てるための受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済年金負担金等に係る支出額を計上している。

・「港湾施設整備費」には、港湾施設整備に要する事業費の支出額を計上している。

・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源にあてるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1項に定める繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法附則第21項の規定による繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者等への貸付けに係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他巌計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

### 6. その他

①消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
②その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

③港湾整備特別会計は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当該会計で整備する公共用財産（岸壁、防波堤等）は、完成後一般会計の財産に帰属することとなる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舍の公用財産のみ貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については計上していない。

港湾整備特別会計によって整備された公共用財産は、両勘定合わせて下記のとおりである。

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	本年度末残高
施設	4,878,375	90,467	70	132,626	4,836,145
用地	230,578	12,952	104	-	243,426
公共用財產	5,108,953	103,419	174	132,626	5,079,571

なお、財産額は耐用年数分の港湾関係事業費を累計し、定額法により減価償却を行って計算している。

(注)前年度末残高の施設について、4,706,297 千円を4,878,375 千円に遡及修正した。
## 附置明龃香

### 1. 実儲対照表項目に異する明細

## (1) 資産項目の明細

① たた即資産の明細

博頓	前年度末預高	本年度增加額	本年度減少額	預制評価減	本年度支穩額
工事材料品	26,887	15,287	13,722	-	28,431
修理用部品	7	2	0	-	9
燃料	-	-	-	-	-
維護器	4	4	-	-	8
合計	26,879	15,293	13,723	-	28,450

## ② 未収金の明細

未收金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
受託工事費未收金	地方公共団体	5,030
還付消費税	一般金計国際収納整理基金	107
その他未收金	民間事業者等	12
合計	5,151

## ③ 貨付金の明細

貨付金の明報

首付比例	前年度表现高	本年度增加额	本年度减少额	本年度未提高	首付率由
准酒管理者率	25.402	946	13.583	12.765	堆砌整備等资金支付率
公益法人	66.366	732	5.711	61.886	堆砌整備等资金支付率
民間事業者	14.493	50	1.317	13.226	清潔事業资金支付率
合計	108.762	1,728	20.612	87.878

(单位:百万円)

## ④ 固定資産の明細

固定資産の明细

(单位:百万円)

(匯兌實貨の明題
区分	即年度末現場	本年度增加額	本年度減少額	本年度減值額額	評価差額(本年度差分)	本年度末現場
有形固定資產
国有財產
普通財產
土地	2,048	156	106	-	-	2,098
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	34	14	18	1	-	31
工作物	35	19	14	3	-	36
船舶	0	1,860	0	188	-	1,491
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保險定	-	-	-	-	-	-
小計	2,119	1,850	137	173	-	3,658
行政財產
土地	57,332	474	1,285	-	-	58,541
立木竹	32	0	0	-	-	32
建物	16,736	780	262	898	-	16,555
工作物	20,498	927	212	2,484	-	24,719
船舶	14,128	4,722	2	1,912	-	16,935
航空機	-	-	-	-	-	-
建設保險定	1,185	-	1,185	-	-	-
小計	115,913	8,905	2,928	5,105	-	114,785
国有財產合計	118,032	8,755	3,065	5,279	-	118,444
公共用財產
公共用財產用地	-	-	-	-	-	-
公共用財產建設	-	-	-	-	-	-
建設保險定	-	90,268	90,268	-	-	-
小計	-	90,268	90,268	-	-	-
物品	5,319	2,489	1,982	1,108	-	4,718
小計	5,319	2,489	1,982	1,108	-	4,718
有形固定資產合計	123,352	107,514	101,316	0,387	-	123,182
無形固定資產
国有財產	-	-	-	-	-	-
業務加入權	95	3	-	-	-	99
ソフトウェア	3,304	593	-	1,159	-	2,738
無形固定資產合計	3,399	597	-	1,159	-	2,837
有形固定資產-無形固定資產合計	128,752	108,111	101,316	7,547	-	125,999
## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細
増額	前年度末損高	評価差額の長久	本年度増加額	太年度減少額	評価差額(太年度余生分)	強制評価増減	本年度末損高
出資(減価のないもの)
独立行政法人	492	-	-	-	-	-	492
港減空港技術研究所
独立行政法人	57	-	-	-	-	-	57
北海道助剤土木研究所
合計	549	-	-	-	-	-	549

市場価格のない出資金の匯資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產合儲幣)	資產(A)	負債(B)	純資產组(C=A-B)	資本金(D)	特別金計与の出資组(E)	出資組合(F=E/D)%	純資產组(G=C×F)	負債對表計上個	僅用財務計量
独立行政法人港潤空港技術研究所	492	14,835	1,392	13,243	14,052	492	3,50%	494	492	法定財務計量
独立行政法人北港道鼎児土木研究所	57	9,744	1,575	8,189	7,599	57	0,75%	51	57	法定財務計量
合计	549	24,379	2,987	21,412	21,852	549	525	549

## (2) 負債項目の明細

## ① 末碩金の明細

未勁金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末登高
辅助率差額	地方公共団体(港貴管理者)	8.827
児童手当	職員	7
公務児客補償費	職員	3
遺族補償年金	職員遺族	7
合計	8.848

### 2. 票商费用计算章

(1) 補助金等の明細

辅助金等の明細	単位:百万円)
名称	相手先	金額	支出目的
港湾改修資助	地方公共団体(港湾管理者)	73,453	事業費等の補助
港湾公害防止対策事業資助	地方公共団体(港湾管理者)	467	事業費等の補助
港湾環境懲害事業資助	地方公共団体(港湾管理者)	8,895	事業費等の補助
病業物処理施設整備事業資助	地方公共団体(港湾管理者)	12,875	事業費等の補助
港湾事業資貿金補助	地方公共団体(港湾管理者)	124	事業費等の補助
減進地域特例法適用団体等補助の準備	地方公共団体(港湾管理者)	4,988	事業費等の補助
港湾改修事業資貿金減退時補助	地方公共団体(港湾管理者)	8,075	貿付金の償還時の補助
港湾環境整備事業資貿金貿付金(減退時補助)	地方公共団体(港湾管理者)	2,814	貿付金の償還時の補助
病業物処理施設整備事業資貿金貿付金(減退時補助)	地方公共団体(港湾管理者)	4,012	貿付金の償還時の補助
合計	111,817

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細	(単位:百万円)
金額
(数)鍾收入	888
(項)鍾收入	888
合計	888

無僅所管換の明細

## (2) 財産の無債所管換等の明細

区分	相手先	金額	資產等の内容	所管進等の理由	借考
財產の振債所管後（送）	国（一般金計）	△42	土地	公共用財要から公用財産への要更
財產の振債所管後（送）	国（一般金計）	△88288	一般金計への所管後
財產の振債所管後（受）	国（一般金計）	0	土地	公用財産から公共用財産への要更
退職給付引当金の再計算	581	退職資源に伝る退職給付引当金の再計算に伝る要更
合計	△95749
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明縄

(单位:百万円)
金額
(款)鍾収入	1,779
(项)鍾収入	1,779
合計	1,779

## (2) その他蔵計外現金・預金の明細

その他純計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)
金額
前年度末提高	1
本年度受入	-
本年度拡出	1
本年度末提高	-
## 参考情報

## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

49,524 百万円(「他会計繰良未済金」の年度末残高)×1.320%=653 百万円
「港湾整備特別会計（特定港湾施設工事勘定） 平成16年度財務書類」