Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ここで、黄色のバーは、中間層の定義を「1 日の支出額 4～20 米ドル」とした場合の当該国人口に占める中間層比率、緑色のバーは、同じく「1 日の支出額 2～20 米ドル」とした場合の中間層比率である。また、グラフ中の数値の単位は%である。

同図からわかるように、中間層の定義を「1日の支出額2～20米ドル」とした場合、ガーナはアフリカ諸国の中で8位、サブサハラ・アフリカ諸国に限るとガボン、ボツワナ、ナミビアに次いで4位の比率の中間層を有している。このように、ガーナにおける、特に食料品などの生活必需品に対する購買力は、サブサハラ・アフリカ諸国の中では非常に大きなものになっていると推察される。

なお、前述のとおりガーナの人口は2011年時点で約2500万人であるため、図2-5に基づくと、中間層を「1日の支出額4～20米ドル」と定義した場合はおよそ495万人、「1日の支出額2～20米ドル」と定義した場合はおよそ1165万人の中間層が存在することになる。

## （2） 加工食品の家庭向け需要

ガーナにおいては、近年オフィスワーカーの増加や女性の社会進出に伴い、特に都市部では家庭において調理に費やせる時間が短くなっており、それに伴って加工食品の需要が伸びている。

現地の小売業者など複数のステークホルダーからの聴取情報によると、消費者にとっては、加工食品自体の品質（食味など）のみならず、パッケージのデザインや食品表示内容も商品の選択において重要な要素となるため、今後は製品自体の品質向上に加え、パッケージを洗練させてゆくことも肝要という意識が浸透しつつあるようであった。他方、中所得層以下も含む幅広い消費者に商品を受け入れてもらうためには、できる限りコストを抑えて安価に販売する必要があるとの意見も聴取され、製品の主なターゲット層に応じて、価格と品質とのバランスを考慮する必要があることが示唆されている。

ヤムの加工食品に関しては、そもそも現状でバリエーションが乏しいという課題がある。現状でほぼ唯一製品化・販売されている上述のインスタントヤム Fufu 粉末については、生イモから調理した場合に比べて食味が劣るため、以前はガーナ国内では評判は高くなく、ヤムの生イモが手に入りにくい英国など欧米在住のガーナ人にもっぱら人気があった。だが、近年は若干ながら食味が改善され、さらにその手軽さ、利便性が消費者に認められたため、ガーナ国内でも需要が伸びつつあるとのことである $ ^{5} $ 。

ただし、農村部においては、ヤムに限らず加工食品が普及しているとは言い難く、日常的にはせいぜい固形スープの素などの調味料類が使用されている程度のようである。
## （3） 加工食品の業務用需要

近年、ガーナの都市部においては、外食産業（ホテル、レストラン等）、及びケータリング産業に対する需要が大きく伸びている。これに伴って、大量の注文に応え、顧客に短時間に料理を提供するためにも、調理済み・半調理済み食品や、加工食品に対する業務用のニーズが高まっている。

たとえば、ガーナのレストランやホテルには、西洋料理専門か否かに限らずフライドポテト（ジャガイモ）をメニューに載せているところが多いが、これは輸入品の冷凍フライドポテトが広く普及しており、手軽に調理して顧客に出すことができるためである。また、インドネシアの即席麺メーカーであるIndomie社が、インスタント麺をガーナにおいて販売して以来、この製品を利用したヌードルスタンド（屋台のような店舗）がガーナ各地にできているという。

他方、ヤムについては、上述のとおり加工食品がほとんど存在せず、生イモから調理する時間・手間が嫌われるため、フライドヤムなどのヤム料理が、ガーナ料理店以外のレストランにおいてメニューに載っていることはほとんどない。現地での聴取情報によると、もしヤムの半調理済み食品、インスタント食品が開発されれば、外食産業やケータリング産業において大きな需要が見込めるのではないか、とのことであった。また、同時に、業務用の製品については、調理方法や原材料など必要な情報さえ記載されていれば、パッケージのデザインは重要ではないとの意見も聴取され、同じ加工食品でも一般消費者用と業務用とではパッケージに対するニーズが異なることが確認できた。

### 2.4 ガーナにおける加工食品のプロモーション、販売促進手法

ガーナにおける食品のプロモーション、販売促進手法は、前述の商流と同じく、一部の外資系を中心とする大手業者と、地元資本の中小規模業者とで大きく異なる。

前者は、テレビ、雑誌等の各種メディアにおいて頻繁に製品の宣伝を行うと同時に、人通りの多い路上に大きな目立つ宣伝用看板を設置したり、民家や店舗に広告代を支払って、その外壁に製品の絵柄や宣伝文句を描いたりすることもある。特に新製品の発売時には、小売店店頭でのキャンペーンや、路上などでマネキンを活用した宣伝販売を行うこともある。

他方、地元資本の中小規模業者は、マス・メディアを用いた宣伝を行うことはあまりなく、看板や宣伝ビラ、ポスターなどを用いて小規模に宣伝を行うか、あるいは自社のWebサイトにて宣伝を行う程度のようである。あとは、卸売業者や小売業者に自社製品を扱ってもらえるよう働きかけるくらいで、大手業者と比較すると規模、頻度、手法の全てにおいて遅れをとっている状況のようである。
# 東京海洋大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

東京海洋大学

## ・産学・地域連携推進機構の構成概要

共同研究センターと知財本部、更に水産海洋プラットフォーム事業部を統合し、平成21年4月1日より東京海洋大学の部局として産学・地域連携、知財活動を包括的に推進する組織とした。更に、全学横断プロジェクトの海域生物工学イハーションセンター(平成21～23年)、現代GP事業に基づいた海洋リテラシー部門(平成22年)を設置した。

水産海洋プラットフォーム事業部門は、他の部門と連動し自立化プログラムを機動的に進める。

## ・産学・地域連携推進機構の特徴

特徴ある大学の産学連携を担う機関として、海洋産業と技術分野に特化し、全国の水産海洋都市と連携し、ワンストップ窓口として地域産業の振興に貢献する活動を強力に進めている。

知財の創出管理から、オープンラボ施設の提供を通して研究者を支援するだけでなく、機構として独自調査や自主事業を活発に行ない、産学連携の高度化を進めている。

## ○ 成果事例

## 「地産都消」による産地振興を目指して

## 趣旨·目的

「水産都市フェア」：地方水産都市振興、特に水産が主産業である都市の認知度向上および水産物消費拡大を目的に、東京海洋大学学園祭「海鷹祭」内に水産特産品を直販いただける場を設け、水産都市の認知度向上、地域水産物の消費拡大等を図る活動として、平成18年より実施（年1回）。

「ふるさと食材活用セミナー」：地方水産都市振興を目的として、地域ブランド等を都市部飲食店向けに紹介するとともに、新メニュー開発により、新たな需要を掘り起こし、需要拡大につなげるべく、平成21年より実施（月1回程度）。

## 概要

（水産都市フェア）東京海洋大学の技術相談の窓口「海の相談室」に寄せられた産地の悩み（地域ブランドの普及、産業振興など）がきっかけとなって「水産都市フェア」が企画・実施された。

## (ふるさと食材活用セミナー)

東京海洋大学の技術相談の窓口「海の相談室」への（株）ぐるなびの相談がきっかけとなって「ふるさと食材活用セミナー」（共同研究事業）が企画・実施された。

## 【連携機関】

○ <水産都市フェア> これまでの延べ参加都市は北海道釧路市・函館市、青森県八戸市、岩手県久慈市・山田町、宮城県気仙沼市、福島県いわき市、千葉県銚子市、島根県浜田市、山口県宇部市、愛媛県西条市、長崎県老岐市・新上五島町など16地域。今後も拡大する見込み。

○ <ふるさと食材活用セミナー> （株）ぐるなび、参加地域の自治体、生産者

【共同研究】

（株）ぐるなび「地方産地の活性化に資する効果的施策」（平成21年度～平成23年度）

## (「地産都消」による産地振興を目指して)

大学等名 東京海洋大学

機関名称

（水産都市フェア）左図左側および中の上段；東京海洋大学大学祭には近隣住民をはじめとして数万人が訪れる。水産都市フェアは人気イベントでリピーターも数多い。

（ふるさと食材活用セミナー）

左図中の下段および右側；ぐるなび会員飲食店向けに開催し、産品紹介とメニュー開発セミナーを実施している。

参加者数は現在40名程度で増加傾向にある。

水産都市フェアおよびぐるなびとのセミナーの様子

## 成果及び効果

## ●技術への貢献

大学にとっては、両企画を通して様々な主体との連携関係を構築することができる。その連携関係のなかで産地のニーズ、流通のニーズを知ることができ、新たな研究課題や連携事業を通して、大学の技術の移転の機会創出に貢献している。なお「ふるさと食材活用セミナー」は、地域産品紹介のサービスとして一定の完成を見たとして、共同研究期間終了後（株）ぐるなびの有償サービスとして事業化された。これも一つの技術やノウハウの移転事例である。

## ●市場への貢献

（水産都市フェア）各地では、地域産品の都市部における認知度向上に悩みを抱えていることが多い。水産都市フェアでは、産地と消費地の人々が直接顔を合わせる場を提供することで、生産者は消費者ニーズの把握の場、商品アピールのトレーニングの場として活用でき、消費者は高品質な地域産品を入手できるため、好評である。その後の通信販売などへの展開もあり新たな需要喚起が期待できる。

（ふるさと食材活用セミナー）都市部の飲食店では競争激化に伴い各店舗の独自性創出に対する需要がある。飲食店への地域産品の紹介を通して産地の紹介に努め、新メニュー開発により具体的な活用例を示し、新たな需要喚起が期待できる。

## ●社会への貢献

各地の水産都市では産業振興を目的として、官民一体となって地域ブランドの確立や新たな需要の喚起に努めている。本事業はこうした社会の要請にこたえるものであり、一次産業の六次産業化（農商工連携）にも資する
## 東京海洋大学

## 東日本大震災被災地における調査研究事例アーカイブス

大学等名 東京海洋大学

機関名称

## 趣旨·目的

東日本大震災以降、全国各地の大学等研究機関が被災地に入り調査研究を実施している。しかし、その成果が発表される機会は、一部の現地関係者の集まりや学会に限定されがちで、地域に情報が伝わらず、研究成果が活かされない場合が見られた。そこで、こうした研究成果が被災地域に広く共有・活用されることを目的として、2012年1月27日に被災地の復興をテーマとしてフォーラムを開催した際、全国大学等研究機関に協力を呼び掛けて収集した調査研究成果ポスターを展示し、Webサイトにも公開した。今後も、全国の研究者のご協力を仰ぎながら、ポスター展や、Webサイトの充実を図る計画である。

## 概要

機構の活動では以前から三陸沿岸地域との交流が活発であった。震災後の被災地訪問調査では、研究計画や成果が研究者間で共有されず、類似の調査が同一地域で重複して実施されている一方で、それらの研究成果は地域であまり知られていない様子であった。そこで、研究成果を分かりやすい形で提示できる研究成果ポスターに着目し、これらの展示会とWebサイト上にデータベースを構築することとした。

## 【連携機関】

○ 全国各地の44大学等研究機関・自治体（研究者）

【知財管理（特許化、知財保護）】

研究成果がどの研究機関によるものか明確に示し、問い合わせ先も明記した。図表等の安易なコピーを防止するため、暗号化した電子ファイルを用いている。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：東京海洋大学

## 事業実施により明らかになった課題等

①業務運営に係る課題：連携スパイラル構築・水産海洋プラットフォーム事業で構築機能

①ワンストップ窓口「海の相談室」

②ポータルサイト(suisankaiyo.com)

③持続的交流型（顔の見える）連携ネットワークによるスケールメリット

↓

・ URA， CDによるマッチング創出

• 成果のフィードバック

（インセンティブ、運営資金）

②人材育成：大学人としてのURAの育成

業務：新たな産学官連携事業（共同研究や研究開発補助事業）の創出、競争型資金の獲得支援及び研究進捗のフォロー、研究課題設定における知財調査、成果の知財保護、技術情報の提供支援、研究活動の広報支援

業務でのスキルアップ（OJT）

知財スキルアップ（創出、移転実務等）

大学の研究施策マネジメント調整管理型

サーバント・リーダーを育成

## （東日本大震災被災地における調査研究事例アーカイブス）

ポスター展の様子（左）とWebサイトのキャプチャ画像（右）

## 成果及び効果

## ●技術への貢献

研究成果の多くは、被災状況に関する実態把握であり、新規の技術開発に関係するものは少ない。一方で、被災地域の産業界からは復旧・復興に向けた基盤整備の中で、新たな技術への関心も高まってきている。そこで、水産海洋プラットフォーム事業で構築・運用している「全国大学等研究機関による水産・海洋系研究成果ポスター集」と連動して、ネットワークの拡大を図っている。

## ●市場への貢献

市場を支える特定の製品を開発する活動ではないため、特に市場に大きく貢献した事例は無い。しかしながらこのような一元的に情報を獲得できる“場の創出”と持続的な“場の提供”が本事業の真骨頂であり、今後数年間において目に見える市場活性化への貢献が実証されると期待される。

## ●社会への貢献

事業期間内で下記のとおりボスター展示会を行い、一般に広く研究成果を紹介した。今後も機会を見出して研究成果の紹介を継続する予定。

第4回東京海洋大学水産海洋プラットフォーム・フォーラム併催ポスター展（2012/1）

・東京海洋大学「海の日」記念イベント／ 特別ポスター展（2012/7）

・東京海洋大学・IODP共同特別セミナー『地震と掘削科学』／特別ポスター展（2012/9）

・東京海洋大学「海鷹祭」／特別ポスター展（2012/11）

現在、44大学等研究機関から78件の研究成果が寄せられている。国会図書館「東日本大震災アーカイブの関連アーカイブ活動」にも登録。

• SANRIKUプロジェクトマーケティング班 岩手県一関セミナー／ミニパネル展（2013/1）

（ポスター展）機構が関与するイベント会場で、ポスター展示を行った。その時点まで知名度のなかった研究成果に関心が集まるとともに、具体的な復興対策にどのように活かされるのかなどの厳しい意見も聞かれた。

・第5回東京海洋大学水産海洋プラットフォーム・フォーラム併催ポスター展（2013/1）

## (Webサイト)

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

1. 水産海洋プラットフォームの成果・機能の持続的活用成果・機能：

①ワンストップ窓口「海の相談室」

②ポータルサイト(suisankaiyo.com)

→①②③を活用した地域貢献産学官連携事業への展開

2. 産学・地域連携推進機構の運営体制

知財・法務、水産海洋プラットフォーム等各部門を横断するURAの業務展開。

3部門とURA活動とを融合化した組織体制を目指す。獲得外部資金の間接経費や海の相談室による技術移転の対価還元を含む業務成果を反映した財務運営体制を構築する。
# 電気通信大学

## ○ 産学官連携体制図

電気通信大学

## ・産学官連携センターの構成概要

産学官連携支援部門、ベンチャー支援部門、知的財産部門の3部門を統合し「産学官連携センター」として平成21年4月1日より組織再編を実施。

・産学官連携センターの特徴

平成25年4月1日より、

本事業で確保した特任教授を

専任教員（知的財産部門長）

として任用し、センター長の

もと2人の専任教員で強力に

産学官連携を推進する体制を

整備した。本事業で立ち上げ

たギガビット研究会の運営や、

TAMA協会を総合調整機関と

する「首都圏西部スマートQ

OL技術開発地域」に参画し

平成23年度地域イノベー

ション戦略支援プログラムの

実施等、本学の特色を生かし

た活動を行っている。

## ○ 成果事例

## 手ブレ計測・補正評価システムの製品化

## 趣旨·目的

高画素化が進むデジタルカメラに求められる手ブレ補正装置の高性能化には、効果を定量的に評価可能な計測技術の確立が不可欠である。この要求に対して、動画テストパターンを撮影することで手ブレの3次元的な振る舞いを検出し、それを統計処理することで補正効果が定量評価できるシステムを世界で初めて開発した。

検査・評価対象として、①手ブレ補正装置の検査、②コンシューマ向けの手ブレ評価、③車載カメラ振動評価、④監視カメラ振動評価、⑤三脚振動評価など用途に合わせてアレンジ可能である。

## 概要

① 本学西一樹准教授の研究成果をいち早く多くの関連企業に技術移転すべく、未公開特許であることを考慮して、ソフトウェアを中心とした技術移転の仕組みを新たに考案し、外国企業1社を含む光学機器メーカー10社へ技術移転。多数の企業へ広く公平に技術移転できた、大学ならではの公共性を発揮した事例。

② TLOと連携しながら、企業との共同研究でシステムの製品化を実施。特許（国内1件、海外3件：「プレ測定システムおよびプレ測定方法」）と、製品化に向けて大学が更に改良したソフトウェアをセットで、専業メーカーに製造販売実施許諾。

大学等名 電気通信大学

機関名称

## システムの製品化

制御評価ソフトウェア

専業メーカーに加振台、専用LEDディスプレイ、制御評価ソフトウェアのフルセットの製造販売実施許諾（TLOとの連携）

## 成果及び効果

① 10社とソフトウェア評価のためのライセンス契約を締結（10社で1000万円の収入）。

② 加振台、専用LEDディスプレイ、制御評価ソフトウェアのフルセットで1台300万円程度の販売を予定しており、国内外あわせて数十億円の売上を目指す。

・重点地域研究開発促進プログラム シーズ発掘試験く平成17、18、20年度＞

・画像センシングシンポジウム(2007年6月8日)「オーディエンス賞」

および「優秀論文賞」

・日刊工業新聞社賞：「手ブレ計測・補正評価システムの開発と技術移転」、平成20年11月
## 電気通信大学

## 自由な視聴領域映像を配信可能な複数映像配信技術

大学等名 電気通信大学

機関名称

## 趣旨·目的

を同時に視聴しながら、任意の映像に対してズームイン・アウトしながらシームレスに複数映像を視聴することが可能な、全く新しい映像体験を提供する映像配信技術“ファブリックビデオ(fabric video)”の開発に成功。

従来では、映像配信器から送られてくる複数の映像に対して、映像再生器で各々を同期再生する必要があり、複数の映像デコーダをはじめとする特別な再生環境が必要だった。

高速で低遅延な“映像符号結合技術”を開発し、映像品質の劣化や映像情報量の増加を極限まで抑えながら、現在の市場で一般的に流通するCPU単体で1000人規模の視聴者に対応することが可能となった。

映像群に対してインタラクションしながらブラウズすることで、視聴したい映像に辿りついて視聴し、またブラウズするという、新しい映像検索が可能である。このように、ファブリックビデオが可能とした新しい映像体験は、これ迄に無い映像視聴革命を引き起こすものと思われる。

## 概要

研究成果であるシステム、装置、方式については特許出願による権利化。

- 研究成果であるシステム、装置、方式については特許出願による権利化。

- 多額の資本投入を得て、2010年2月ベンチャー企業を設立。

産学官連携センター主導で、ベンチャーによる開発状況を考慮しながら、特許とソフトウェア著作権を戦略的にライセンス。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## （ファブリックビデオ）

PC画面での表示。複数の動画を1画面上でなめらかに再生。ここから、シームレスに拡大することが可能。

沢山の場面を纏めて見ることができる。アメリカで開催されたITカンファレンス“TechCrunch Disrupt”のブースを撮影した動画を集めるとこうなる。現地の雰囲気を大ざっぱにつかみたいという場合には1つのみの動画よりはるかにその全体が良く分かる。

## 成果及び効果

• 本企業は、IT分野スタートアップ企業の世界最大の祭典TechCrunch Disrupt 2010において、1000社にのぼる応募企業から25社のファイナリストとして選出され、アジア唯一の企業として開発成果を発表。

大学では困難

• 2013年度内のサービス開始を予定。

iPhoneでも同様の機能が使える。写真ではわからないが、サムネイル画像ではなく動画が再生されている。

大学等名：電気通信大学

## 事業実施により明らかになった課題等

①「産学連携を推進する上での重要事項」→「企業の課題、ニーズの把握」

## ② 活動基盤の構築

特定の教員、研究テーマに対して研究会を立ち上げ、運営

⇒ 研究会を通して課題、ニーズの把握

⇒ 共同研究、コンサルテーション、新たな外部資金の獲得

## ③今後の課題

企業のニーズ、課題を把握する金融機関との更なる連携

産学連携に関心のなかった教員に企業の課題、ニーズを提示

● 教員に、課題解決から新たな研究テーマが創出されることを実感してもらう。

● 産学連携を大学全体で活性化。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

① 学長等のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学官連携戦略

学長のリーダーシップのもと、本学では「UECビジョン2018」のアクションプランにおいて、企業ニーズへの対応として、

縮小傾向にある企業の研究開発を補完する実用化研究について積極的に取り組むこと

知的財産を核とした産学連携を推進すること

を記載し、アクションプラン達成に向けて毎年達成度をチェック。

● 本事業で専門的人材として確保し実績を積んだ特任教授を、平成25年度より専任教員(知的財産部門長)として任用し、産学官連携センター長のもと2人の専任教員が強力に産学連携を推進する体制を整備。

②産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

本学のような小規模な大学では、たとえ企業のニーズ、課題を把握することができても、教員の研究テーマが限定されているため、必ずしも課題に対して十分対処できるとは限らない。

● 本学の教員で対処できない課題に対しては、他大学と連携して課題解決を図れるよう、全国規模での産学連携を推進するプラットフォームの構築を今後積極的に推進したい。
## 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

## ○産学官連携体制図（連携）

## 構成概要

高専機構と長岡・豊橋両技科大が連携し、全国51国立高専+2技科大による全国規模の地域産学官連携ネットワークを構成する。

## 特徵

高専と両技科大が各々のもつ「技術力」「人材育成力」「地域ネットワーク」を融合させた広域的連携を構築し三者がもつ技術シーズと全国規模での高専・技科大連携によるイノベーションを創出する。

## ☐ 産学官連携体制図

## • 本部の構成概要

本部の構成概要

産学官連携活動及び知的財産の創出・管理・活用活動を統合的・機動的に推進するため産学官・地域連携／知的財産本部を平成17年4月1日に設置した。

## • 本部の特徴

産学官連携]-デ ネ-タや発明]-デ ネ-タを適切に配置すると共に、本部長をヘッドとし、各種連絡会議等を活用して体制内の連携を強化し、さらに『高専一技科大』の産学官連携活動を推進する。
# 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

## 大学等名：国立高等専門学校機構

## ・地域イノベーション推進本部の構成概要

高専機構と長岡技科大、連携機関としての豊橋技科大の3者による共同運営組織として設置し、高専機構のスープリッと技科大の持つ高い研究推進力を併せ持ち、研究者及びCD同士の「繋がり」を重要視した、全国規模でのイハーショップ創出を目指した体制を整備してきた。

事業終了後においても基本的な機能は存続させ、これまでの組織を発展的に解消し、平成25年度からは高専機構の一組織として「地域イバ-ヨヨン推進本部」を設置し、その中に「産学連携・知的財産推進室」を設けて産学官連携関係の事務の専門化を図る。

## ・地域イノベーション推進本部の特徴

・共同研究の促進

産学官連携CD及び発明CDに加え、全国8地区に産学官連携CDを配置し、それらの人的ネットワークを最大限活用することにより、全国規模でのイノベーション創出に努めてきた。

長岡技術科学大学

・クロスライセンス

平成25年度においても機能は存続させ、全てのCDは高専機構が雇用し、組織運営に努めるほか、クルツ-長と連携して、産学官連携活動の戦略方針、課題解決を行う体制を構築する。

豊橋技術科学大学

地区全体の連携活動をサポート

51高専

地域共同テクノセンター

理事長 小畑 秀文

本部長 五十嵐一男

地域イノベーション推進本部

産学連携・知的財産推進室（5名）

●産学官連携体制の機能強化

●地区内及び全国規模での高専間連携の促進

●両技科大学との共同研究の促進

●ネットワーク研究活動及び情報共有・発信の強化

室長 高橋 薫

室長補佐 樋口 徹

産学官連携 CD 近藤 孝

発明 CD 野中 延恭、清水 榮松

係員 関口 佑佳

地域課題や特定テーマの課題解決

KOSEN—CD 三島淳一郎（久留米高専）

連携強化

高専ネットワーク

地区拟点校（8地区）

北海道地区（苫小牧高専）

東北地区（仙台高専）

関東甲信越地区（地域イノベーション推進本部産学官連携CD兼任）

東海北陸地区（富山高専）

近畿地区（奈良高専）

中国地区（徳山高専）

四国地区（香川高専）

九州沖縄地区（熊本高専）

## ○ 成果 事 例

協定機関

JST

産総研

土木研

原研

日本弁理士会

コラボ産学官

地域経済界（技術振興会）

地方自治体

## 放射性物質除染事業

## 趣旨·目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、飛散した放射性物質を如何に安全・安価に回収・除染できるかが、被災地の復興に向けた大きな課題となっている。そこで、地域に密着しながら、高い技術力を提供できる高専-技科大連携により、復興を促進・支援する。

## 概要

本学の知財：分子インプリント技術を応用して、放射性セシウムの吸着剤を開発し、工場廃水処理装置の開発・製造メーカーである株式会社カサイがこれを生産、被災地にて放射性物質の調査・解析を進めている福島高専に提供し、吸着剤の性能評価や前処理(分離・抽出)方法の検討・最適化などを図る。フィールドテストにて得られた新たな知見を開発現場にフィードバックすることにより、除染を必要とする実際の現場に提供可能なレベルの製品の早期開発を目指す。

大学等名 長岡技術科学大学

機関名称 国立高等専門学校機構

## 除染事業における産学連携体制

長岡技術科学大学

株式会社カサイ

工場廃水処理装置

開発・製造技術

## 成果及び効果

《 研究実績(競争的資金の獲得)》

• H23年度 東経連ビジネスセンター 新事業開発・アライアンス助成事業に採択

• H24年度 科学技術振興機構 A-STEP復興促進プログラム 探索タイプに採択

《開発実績》

高い通水性を有した繊維型放射性セシウム吸着剤を開発、河川や湖沼等の自然界を循環する遊離性セシウムの吸着回収を実現し、3 t/月の量産体制を構築

焼却飛灰から放射性セシウムを分離・回収する減容化する装置を開発し、福島県いわき市にてパイロットスケール装置の導入試験を実施中

セシウム吸着剤を用排水路の側溝に設置する専用容器を開発し、福島県から放射能対策の新たな除染技術として選定を受け、福島県伊達市で実地試験を開始、これまでに選定された技術（38件）のうち農業用水の除染方法は本件を含め僅か3件のみで、H25年度から再開が本格化する米の作付けを支援
大学等名 長岡技術科学大学

機関名称 国立高等専門学校機構

# 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

## 高専－長岡技科大 小型風車設計コンテスト

## 趣旨·目的

再生可能エネルギー利用の中でも，風力発電は，流体，電気，安全，材料，加工，デザインなど多くの工学的要素を含んでいる。

本取組では，小型風力発電システムを題材とした設計教育教材の開発と，それを用いた高専一長岡技科大連携に基づく教育研究ネットワークの構築を通して，各地域の自然エネルギー利用に関するニーズ等の情報の収集と発信を行い，実務的なものづくり・設計教育の実現を目指す。

## 概要

小型風車設計を通した高専一長岡技科大教育研究ネットワークの構築の第一歩として，長岡技科大を会場とし，風車設計コンテストを実施した。

大学等名 長岡技術科学大学

機関名称 国立高等専門学校機構

コンテストには，一関，久留米，長岡，舞鶴の4高専から5チームが参加した．各高専は，各自で設計・試作した風車の設計コンセプトや設計方法をプレゼンテーションするとともに，実際に風車を回して発電量を計測した．コンテスト時には，学生や教員同士、地域企業との積極的な意見交換が行われた．

コンテストでは，発電性能とアイデア・デザインにより評価し，参加教員による合議の上，表彰を行った。

## プロジェクトの概要

小型風車設計コンテストの様子 (2013年3月13日)

## 成果及び効果

本コンテストを行うことにより，風車システムという共通するランドマークに関連する様々な工学分野に対し，参加者の強い興味と意欲を引き出すことができ，優れた研究教育効果が認められた．さらに，参加者から，次年度以降も継続して行いたいという強い希望があった．このことから，短期間での準備であったが，研究と教育を通じた高専一長岡技科大の新しいネットワーク構築のための基礎を創ることが出来た．また，高専一技科大のネットワークを活用することで，地域企業の要素技術の発掘，新分野への進出を推進できる可能性が見出された．

成果公表：日本風力エネルギー学会，全国高専教育フォーラム，

日本機械学会年度年次大会など。

Facebook: http://www.facebook.com/KG.MicroWindPowerProject

# 機関連携による技術のワンストップサービスの提供

## 趣旨·目的

独立行政法人国立高等専門学校機構と国立大学法人長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学の3者による共同運営組織として「高専-技科大連合・スーパー地域産学官連携本部」を設置。

日本全国を「一つの地域」として捉え、本部と全国8地区に配置した産学官連携コーディネータとの有機的な連携により、「地域イノベーション創出サイクル」の確立に向けた体制の構築及び意識の醸成を目的とする。

## 概要

3 機関による連携の下、高専機構内に本部を設置し、全国に点在する国立高専の産学連携活動の推進に寄与。産学連携活動の成果として得られる知的財産については、原則本部にて一元化することとし、発明コーディネータによる承継審査・管理を実施。

他機関との連携も積極的に推進し、新たな研究フィールドの拡大や互いの強みを活かした研究推進を模索。

また、全国51高専55キャンパスのスケールメリットを活かして、地域課題や特定テーマの課題解決に向け、地域・所属高専の枠を超えた研究体制を構築。

## [全国KOSENネットワーク研究会]

全国KOSEN鹿石膏ボードリサイクルネットワーク 18名+CD4名

発足：平成23年8月22日 コンセプト：安全・安心な鹿石膏ボードリサイクル土壤固化剤

参加高専：哲小牧、東京、富山、香川、新居浜、久留米、北九州、佐世保、熊本、大分、鹿児島

全国KOSEN麺篓波・パルスパワー研究ネットワーク 19名+CD2名

発足：平成23年10月20日 コンセプト：インパクトレンジを家庭に一台

参加高専：長岡、富山、奈良、有明、北九州、佐世保、熊本、大分、鹿児島

全国KOSEN機能性食品研究ネットワーク 24名+CD3名

発足：平成24年2月8日 コンセプト：科学的に棲付けられた機能性食品

参加高専：哲小牧、八戸、一隅、仙台、小山、長岡、奈良、福井、和歌山、新居浜、有明、北九州、熊本、都城、沖縄

全国KOSEN多孔体・多孔質体研究ネットワーク 10名+CD3名

発足：平成24年11月20日 コンセプト：新素材や次世代材料を高専独自の研究ネットワークから生みだし、産業界での活用を目指す

参加高専：哲小牧、米子、阿南、久留米、有明、熊本、大分

全国KOSEN情報基盤研究ネットワーク 9名+CD2名

発足：平成24年9月11日 コンセプト：高専が創るコミュニティのためのスマート認証システム

参加高専：哲小牧、東京、富山、香川、新居浜、久留米、北九州、佐世保、熊本、大分、鹿児島

全国KOSEN福祉情報教育ネットワーク 34名+CD3名

発足：平成24年9月21日 コンセプト：新素材や次世代材料を高専独自の研究ネットワークから生みだし、産業界での活用を目指す

参加高専：釧路、仙台、一隅、富山、長野、東京、鳥羽商船、奈良、舞鶴、香川、北九州、佐世保、熊本

## 成果及び効果

・平成21年度より本部と全国8地区の産学連携コーディネータと地区拠点コーディネータとの間で月1回のSkypeを利用した電話会議を実施

→各地区における課題の共有、外部資金獲得の情報共有、好事例の紹介、業務把握、技術相談及び共同研究の相手先模索など、本部に参集しなくとも実質的に同一組織の運営が可能。

• 技科大とは年4回のコーディネータ情報交換会を技科大と連携して実施

→3機関での産学連携活動の推進に向けた議論を行うと共に、特に長岡技術科学大学との間では高専機構との共同研究で得られた成果について、クロスライセンス化することで現在検討中。

• 研究活動フィールドの拡大

→「(独)科学技術振興機構(JST)」や「(独)産業技術総合研究所(AIST)」をはじめ、高専における共同研究のメインターゲットが中小企業であることに鑑み、「産学官十金」連携を得意とする「(一社)コラボ産学官」との連携協定を締結。

AIST及びコラボ産学官とはコーディネータ同士の連携強化に向けて現在協議中。

AIST及びコラボ産学官とはコーディネータ同士の連携強化に向けて現在協議中。

• 全国KOSENネットワーク研究会で6プロジェクトの実施

→本研究会へのコーディネートを主たる業務としたコーディネータを新たに配置。地域・所属高専を超えて、同じ分野の研究者間の連携を強化し、高専機構全体での研究リソースの効率化及び研究範囲の多様化を推進。
# 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

## マイクロバブルを活用した地域産業活性化

## 趣旨·目的

高知県の基盤産業である第一次産業の活性化のためにマイクロバブル活用機械装置ならびに、他産業にも活用可能な標準規格のマイクロバブル発生装置を、地元企業と共に研究開発した。

## 概要

1. 高知工業高等専門学校でマイクロバブル発生装置を発明し特許出願。

2．高知県産学官連携産業創出事業の事業費（3ヶ年60百万円）を得て、工業技術センターと共同で理論解明を進め、地元企業で機械装置を開発した。

3．地元 J A で農産物の洗浄テストおよび地元魚養殖会社の “いけす” で実機テストの結果、顕著な効果が認められた。

4．地元第一次産業へ展開を図るとともに大手電機メーカーに、特許ライセンシング。

## 成果及び効果

1. 高専機構としての、単願特許成立。JSTの支援を受けて外国出願中

2. 地元の工業技術センターや地元機械メーカーと共同で、自治体の事業費を得て、開発した。すなわち、技術シーズの「地産地消」である。

3. 農業では農産物の洗浄水を40％節水

水産業では魚養殖での酸欠による魚死を大幅削減

4. 高知県内の農水産業のコストダウンを約数億円図れる。

大手電機メーカー製品の生活用機器に「高知高専」の名前を明記することで合意。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：長岡技術科学大学

・本事業実施により、知的財産の技術移転活動の強化が重要であることを認識した。

・高専・技科大に産学官連携コーディネーターを配置することにより、高専・技科大の技術シーズと企業の技術ニーズのネットワークを結び、高専・技科大・企業の連携活動基盤を築いた。

・高専・技科大の技術シーズと企業の技術ニーズのマッチングにより、新技術の開発は進んでいるが、今後、製品化等への支援が課題である。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構、豊橋技術科学大学が連携し、3機関において産学官連携活動を実施していく。継続して活動を行うことができる体制を確立する。

◆産学官連携コーディネーター、発明コーディネーターによる支援体制

• 高専、技科大の技術シーズと企業の技術ニーズのマッチング

• 高専、技科大の共同研究の規模、内容の拡大、向上

・技術移転、ライセンシングの推進

## ◆人材育成

・グローバル化に対応できる人材の育成

・産学官連携活動に対応する人材の育成

・大学、高専の技術シーズと企業の技術ニーズのマッチング、知的財産に精通する人材の育成
# 長岡技術科学大学、国立高等専門学校機構

大学等名：国立高等専門学校機構

## 事業実施により明らかになった課題等

## ①学んだこと

単独の高専による活動ではなく、機構本部と各高専との連携、高専間の連携による力の集積が、産学官連携活動を有効に進めるために重要

## ②築いた活動基盤

- 地区拠点校体制の整備

- 地区拠点コーディネータを配置して、機構本部との情報共有化

## ③整備途上にある要素

・情報共有のダブルトラック化

地域共同テクノセンター長と機構本部との情報共有化

• 内部人材育成におけるキャリアパス教育プログラム、業務評価の仕組み整備や人事制度の整備

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①将来構想（活動方針）

【産学官連携活動の目的】

②実施体制 「地域イノベーション推進本部」を設置その中に「産学連携・知的財産推進室」を設ける

## ③産学官連携戦略

財源確保：外部資金の間接費の一部を知財関係に費用に充当

体制の最適化：「産学連携・知的財産推進室」は専任人材で運営

地域共同テクノセンター長との連携強化

人材の育成・確保：産学官連携活動は基本的に内部人材で行うための体制整備
## 富山大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

富山大学

・地域連携推進機構・産学連携部門に副機構長を委員長とし，伝統的産業事情・地域作り等に関し知見を有する教員等による学部横断的委員によって構成される“伝統的産業現代化推進委員会”を設置（平成23年6月）

・産学官が一体となって継続的な地域イノベーションの創出と後継者育成支援する事を目的とし，地元高岡市商工労働部長を会長とする「高岡地域伝統的職人技のブランド化推進協議会」を設立（平成23年5月）

## ○ 成果事例

## デザインマネジメント人材の育成

## 趣旨·目的

高岡地場産業の銅器を対象に、伝統技能の伝承、その知的財産化と保護、技能保有者の育成、伝統産業の現代化などを主なテーマとして、これらを産学官が連携して今後持続可能なしくみづくりに取り組んでいる。この取組みを通じて伝統的工芸・伝統的産業分野の産学官連携に関するマネジメント力を育成することで、これまでの産学連携の中心であった工学分野に加え、工芸分野における連携創出を期待している。

## 概要

職人技を活用した新たな価値を生み出すことを目指し、平成24年度新たにデザインマネジメントプロジェクトを立ち上げた。一つは、新製品開発／新チャネル開発を目的とし、国際的に活躍しているクリエイティブ関係者と地元企業が交流する機会を設け、「技」の活用範囲の拡がりを模索した。もう一つは前年の「職人技コンセプト開発ワークショップ」から生まれたプロジェクトで、地場の特色ある伝統的素材を活かした新たな価値を持つ新製品開発を目的としたものである。鋳造した試験体を用い、実験検証を重ねた。

学内には、「伝統的産業現代化推進委員会」を設置、学外では「高岡地域職人技のブランド化推進協議会」の事務局機能を本学から高岡市に移管し、地域産業との継続的協力関係構築に道を開いた。

## （鋳造試験体による実験結果に基づく製品企画例）

## 成果及び効果

ワークショップ形式による活動を行い、ワークショップ1（人材育成支援型／職人技コンセプト開発）では、25名（学部・大学院生14名、社会人11名）が参加者、5回の研修を経て最終プレゼンテーションを行なった。終了後、学外参加者からの強い要望によりワークショップ1をステップアップさせた、より具体的な企画開発の方法論習得へ、形式を変え実践も視野に入れたコンセプト開発とデザインマネジメントの研修を行なった。この結果、新製品開発を目的に、参加者が自主的なモノづくりの現場・職人、営業などを相互に提供しながら実験を開始した。また、共同研究による新製品開発を目的としたワークショップ2（製品開発支援型／地元企業との連携商品開発）を立ち上げ、音作成の成果を活用、新たなコンセプトに基づいた新領域の製品開発を大学から企画を提案、企業（経営者、技術者）、デザイナー等との取組も開始した。

前述のワークショップ1では学生と伝統産業に関わる社会人が共通のテーマでコンセプトを考える機会をつくり連携教育の効果が現れたものである。
富山大学
☐ 産学官連携活動のまとめ
大学等名 : 富山大学
事業実施により明らかになった課題等

業をきっかけとして自治体との連携に道を開いたものであるが、伝統産業従事者の減少は予想以上に早く進展しているのが現状である。富山を含めた北陸のみの課題ではなく、全国規模で取組むべき課題である。芸術系の大学として、若手の育成に際し、地域の伝統技術を教育の場で伝えていくことがこれからの課題である。単なるデータの集積ではなく、活きた技術として後世にも活用できる技術を効率よく残し伝えることのできるシステム(教育カリキュラム及び教員の質を含む)構築が必要であることが明らかとなった。更に、最新テクノロジーの活用による伝統産業に関わる技術的側面の補強も視野に、融合領域の形成も必要と考えられる。伝統産業技術を最先端分野に活用することも検討課題である。
事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方
本事業をきっかけに地域で立ち上げた「高岡地域伝統的職人技のブランド化推進協議会」の事務局機能は高岡市へ移管できたことから、本学と地域伝統産業界とは自治体も含めた新たな取組みのステージに入るものと期待される。本学としては、学生の教育を中心とした伝承カリキュラムの構成の問題に取り組むこととなる。また、今回構築したデータベース作成方法の更なる進化と最新技術の導入に関しては、学内の理工系研究者の更なる参加を得て具体化を図る。
## 金沢大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

金沢大学

## ・産学官連携推進本部、先端科学・イノベーション推進機構の構成概要

産学官連携戦略を策定する

学長直轄の産学官連携推進本部（本部長：研究担当理事）

を平成20年4月に設置すると

ともに、その実施機関として

平成24年4月にイノベーション

創成センターを改組、先端

科学・イノベーション推進機

構を設置した。

## • 特徵

本部は3研究域長をメンバーとする全学的な戦略策定組織で、機構は、研究担当理事を機構長とし、5つのグループで構成され、基礎研究から応用研究まで一貫した研究支援と産学官連携の推進を行う。

協議

决定

石川県 金沢市・小松市 財団法人石川県産業創出支援機構 石川県立大学 一般財団法人北陸産業活性化センター

企業・金融機関 大学コンソーシアム石川 i-BIRD 大学連合 北陸地区国立大学連合

## ○ 成果事例

## 地域イノベーション創出のための社会的な課題解決に向けた体制整備のアプローチ 七尾市産業振興プラン策定プロジェクト

## 趣旨·目的

地域・事業化・人材育成をキーワードに「地域イノベーション創出」に向けて活動に取り組んできた。イノベーション創出には、個別分野での技術的な研究・成果の提供では実現できず、技術を活かすための制度・運用の変更、法制度、既得権益の整理など、社会的な変革も併せて行う必要がある。

石川県七尾市との間で「農商工連携」「次世代産業」などの分野で連携活動を行ってきたが、どちらの課題も技術的な課題が整理がすすむと、七尾市側の担当課の職務分掌を越えた範囲で、中長期的な社会的なアプローチが必要となることが明らかになった。そこで、農林水産・商工・観光を含んだ産業部の中期方針となる「七尾市産業振興プラン」の策定に積極的に関わることとした。

## 概要

地域イノベーション創出に向けて、技術的な課題解決を社会実装に繋げるための課題解決に向けた体制整備を目的として「七尾市産業振興プラン策定プロジェクト」に取り組んだ。

事業の推進にあたっては、策定されたプランの実行時への備えとして、①プランの策定に必要な知識やノウハウも併せて提供して欲しい。②プランの実行に向けて体制の構築に協力してほしい。というニーズが七尾市側からあげられた。そのニーズに応え、③地域人材育成のノウハウ化も併せて目標に掲げて事業に取り組んだ。

技術的課題の設定・解決に協力いただいている石川県立大学の研究者をはじめ、自治体との連携実績が豊富な信州大学（地域ブランドオフィス）、NPO法人SCOPの参加・協力をながら、本学地域政策研究センターの研究者を中心に活動に取り組んだ。七尾市側からは、産業部内に15名のプロジェクトチームを編成して対応いただき、数十回の会合・意見交換を重ねた。平成24年3月には、24年度の成果として取り縫められた骨子が市議会に承認され、今後の活動に向けての道筋を示すことができた。

## （七尾市産業振興プラン策定プロジェクトの体制図）

## 【金沢大学】

先端科学・イノベーション推進機構

地域政策研究センター

地域経済・コミュニティ・水産流通・保健福祉分野等の

研究者や学生の参画

七尾市

商工会議所

JA 等

連携

速携

【七尾市役所】

七尾市役所産業部（プロジェクトチーム・15名）

指導

## 【外部 専門家・有識者】

石川県立大学

産学官連携学術交流センター

（協力）信州大学産学官連携推進本部

特定非営利法人SCOP （大学発ベンチャーの地域シクタク）

弁護士・弁理士・税理士等の専門家チーム

中央省庁の出先機関等

## 成果及び効果

×：民間コンサルに頼ると、きれいなブランになるが、職員の納得感に欠ける（語れない）。

職員だけで作ると、納得感は高まるが、

客観性・具体性に欠けてしまう（使えない）。

×：行政等に呼ばれて委員等で参画した段階では、もう何を言っても変わらない。

また、座長として座っても結論ありきの

加工されたデータしか目にすることができない。

✗：学生教育のための長期インターン等では、信用できる受け入れ先、担当者の見極めが難しい。

ゼミ課題を決めた後、地域側の認識や課題との

ズレに気付くことも多く、相手のある教育は難しい。

## 社会貢献

市職員の人材育成も併行して行う事で、

参加意識・納得感を共有できている。

行政側の趣旨を理解した各研究者の意見を聞くことで

客観性・具体性を高める事ができている。

## 研究支援

！：企画が固まっていない段階から関与できるため、建設的な議論に自然に発展し、大変おもしろい。また、公表されていない指標・資料、その背景にある現場の声に自然と触れることができ、ありがたい。

## 教育支援

！：地域行政と良い関係が構築でき、

相手側の特徴も見えてくるなど、大変助かる。

また、ぜミ課題の決まっていないの学生の参加では、

興味深いテーマ設定にも繋がると期待できる。
## 金沢大学

## ○ 成果事例

## 【医商工連携分野】健康増進シーズに地域活性化要素を加えた地域での事業化

## 趣旨·目的

地域・事業化・人材育成をキーワードに「地域イノベーション創出」に向けて活動に取り組んできた。本学が立地する「地域」である石川県で、事業開始当時に商工労働部が打ち出していた当時としては新しい概念「医商工連携」を採りあげた。

「医商工連携」は、従来の医療機器開発を想定するような医工連携とは異なり、「商」を加えることでビジネスとしての裾野を広げる事を狙いとした取り組みであり、本事業開始と同時期に地域の健康増進に寄与する事を目的の一つとして掲げて発足した「金沢大学医薬保健学域附属健康増進科学センター」のシーズを活用する事を企画し、シーズに対する地域の評価の確認と、地域でのシーズを基にした事業化を目指して事業に取り組んだ。

## 概要

「医商工連携」分野では、健康増進科学センターが金沢市石引地区に「よろず保健室」を設置する際、地元企業の協力依頼などを通じて支援し、本学医薬保健学域の研究者が核となって地元住民の健康に関する要望を直接減み上げる仕組みを構築した（このようず保健室は、形を変えながら現在でも活動を継続している）。この活動から、健康に対する個人のニーズは千差万別であるため、シーズのカスタマイズ等の対応には大きなコストが必要となり、またイベント的でなく、継続的な取組みが求められる健康増進分野には、消費者は金銭的負担に一般的には消極的であることなど、事業化には大きな障害があることが浮き彫りとなった。

そこで、県内で健康増進分野に長く取り組んでいる（公財）北陸体力科学研究所との協力関係を構築し、健康増進分野の事業化には、改善を実感できるための指標が必要であるとの議論に至り、清水順市教授の「歩行」を主要シーズとして設定した。また、健康増進の成果を増すためには、活動の継続・習慣化が効果的である事などから、地域での生活と密着した場所での取り組みを考慮することとなった。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名 ： 金沢大学

事業期間中 ⇒ 事業計画受託主体

事業終了後 ⇒ 知的資産、成果の分散化

大学等名 金沢大学

機関名称

## 【金沢大学】

【技術的課題の克服】

【制度的課題の克服】

☐共同研究、受託研究等

地域全体を運営管理する視点でのマネジメントの必要性

## 事業実施により明らかになった課題等

先端科学・イノベーション推進機構

(事業実施の様子と体制図)

## 事業プロジェクト終了後の問題点

☐地理的表示保護制度

地域

小松中心商店街

振興組合連合会等

平成25年2月には、金沢市内の商店街から依頼を受けて実施するなど、ノウハウの水平展開についても道筋をつけることができた。

〇地域全体での知財管理の必要性

例えば、

O利害調整のためのプロジェクト提案

医薬保健研究域附属 健康増進科学センター

また、平成24年度にも、連携先である公益財団法人北陸体力化学研究所を実施主体とし、基盤シーズを少しすつ改良しながら第二期まちなかウォーキング教室を実施した。参加者に実費負担をいただく形を採ったが、第一期に続き多くの参加者を集めることが出来た。また、10月にも第三期の開催を上記公益財団法人が引き続き行っており、医商工連携に地域活性化の切り口を付与することで、民間主体・有償での医商工連携分野の事業化の事例創出に一区切りつけることが出来た。

医商工連携（健康増進）分野での地域における「事業化」

平成23年度は、学内の「歩行」に関するシーズを基盤に、北陸体力科学研究所を事業実施主体として連携の上、住友生命健康財団の支援を得て、JR小松駅前の商店街で「まちなかウォーキング教室」を企画・実行した。10月～12月という寒い時期・屋外での開催であったが、全12回の開催について毎回30名を超える参加者を集め、健康増進と中心市街地のにぎわい創出の組み合わせが有効であることがわかった。

(公財) 北陸体力科学研究所

事業実施主体

## 成果及び効果

【知的財産の公共財的な活用】

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## 先端科学・イノベーション推進機構

【特別会員制度】

企業・研究者間のプラットフォーム構築

先端科学・イノベーション

推進機構企業協力会

自治体（地域マネジメント主体）

『技術的課題解決と利害調整の場』構築へ
## 信州大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：信州大学

信州産学官連携機構の構成概要

平成20年8月に、本学を世話役として長野県内18大学等が連携した信州産学官連携機構（以下、機構）を設立した。それに併せ、機構の推進母体である本学産学官連携推進本部を3分野・4支援部門体制に改組し、本学及び機構参画校での産学官連携推進と付随業務の効率的な支援を果たせるようにした。平成23年4月には、リサーチ・アドミニストレーション室と輸出監理室を新設し、体制強化を図った。信州産学官連携機構の特徴

①機構参画校間・産業界・地方自治体・政府機関等との連携強化

②3分野の特長を鑑みた産学官連携マネジメントと、機構を核とした有機的な分野融合

これらの活動により地域密着型の産学官連携を促進し、地域イベ-ヨンの創出と産学官連携ラスターの拡充が大きく加速した。

## ○ 成果事例

# 第8回産学官連携功労者表彰—文部科学大臣賞受賞—「アレルキャッチャー製品群 抗ウイルス・花粉対応マスク」の開発

## 趣旨·目的

白井汪芳信州大学名誉教授は、フタロシアニン誘導体による酸化酵素モデルの研究を長年に渡って行なってきた。近年、新型インフルエンザ等の感染症が社会的問題となる中、フタロシアニン誘導体のアレル物質吸着作用を利用して、サージカルマスクの基本性能を保有した高機能マスクを、ダイワボウノイ(株)と共同開発し、2009年に上市した。

## 概要

白井名誉教授等によるフタロシアニン誘導体の研究成果は、消臭繊維デオメタフィとして、大和紡績(株)より商品化され、発売から20年以上経過した現在でも、家電、自動車、インテリアなど広い分野に採用されている。2006年からは同誘導体のアレル物質吸着作用を利用して、ダイワボウノイ(株)により、「アレルキャッチャーAD」ブランドで、肌着、サボーター、靴下、手袋といったアイテムが発売され、日本アトピー協会推奨品として、痓みに悩みのある消費者に好評を得ている。新型インフルエンザが社会的問題となりつつあった2009年には、サージカルマスクの基本性能を保有したアレルキャッチャーマスクを発売した。

大学等名 信州大学

機関名称

## （アレルキャッチャー製品群の概要）

4層構造の中の

フタロシアニンが

強力バリア

フタロシアニンを特殊加工した高機能フィルターが花粉・ハウスダストなどのアレル物質を吸着、分解し、ウイルスを吸着、防御します。

ヒト型と鳥型インフルエンザに高い抗ウィルスをもっています。測定検閲：京郡産業大学魚イフルエンザ研究センター

長期間着用しても高い抗ウィルス性能をもっています。測定検閲：京郡産業大学魚イフルエンザ研究センター

## 成果及び効果

1984年に世界で初めて酸化酵素の活性中心モデルとしてフタロシアニン誘導体を担持した消臭繊維を提案、実用化。消臭のみならずアレルゲン・ウイルスの吸着で高い効果と幅広い用途を有する。ダイワボウノイ（株）が「アレルキャッチャー製品群」として、2004年から販売開始。2009年には、当製品であるサージカルマスクの基本性能を保有した高機能マスクを発売した。

「アレルキャッチャー」の製品化により、現代人が生きていく上で有害となるもの（ウイルス、花粉、ホルムアルテヒド）を複合的に除去することができる。