Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表11－5 設問「「個別の指導計画」を作成していますか」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
作成している	4 3. 2% (38. 0%~48. 5%)
現在はないが過去に作成していた	2. 8% (1. 7%~4. 6%)
作成していない	5 4. 0% (48. 7%~59. 2%)
不明	—

表11－6 設問「特別支援教育支援員の支援の対象となっていますか（支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む）」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
なっている	32.4% (27.8%~37.4%)
現在はなっていないが過去になっていた	4.3% (2.7%~6.8%)
なっていない	62.9% (58.0%~67.6%)
不明	0.3% (0.1%~1.4%)

表11－7 設問「授業時間以外の個別の配慮・支援を行っていますか（補習授業の実施、宿題の工夫等）」に対する回答

推定値 (95%信頼区間)
行っている	48.7%(43.8%~53.6%)
現在は行っていないが過去に行っていた	4.0%(2.7%~5.9%)
行っていない	47.3%(42.5%~52.2%)
不明	—

表11－8 設問「授業時間内に教室以外の場で個別の配慮・支援を行っていますか（通級による指導を除く）（個別指導等）」に対する回答

推定値（95%信頼区間）
行っている	24.4%（20.6%~28.5%）
現在は行っていないが過去に行っていた	4.3%（2.7%~6.7%）
行っていない	71.3%（67.0%~75.3%）
不明	—

習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫等」に対する回答

推定値（95%信頼区間）
行っている	7 3. 7%（69.5%～77.5%）
現在は行っていないが過去に行っていた	3. 7%（2.2%～6.0%）
行っていない	2 2. 7%（18.9%～26.9%）
不明	—
### 5. 協力者会議における本調査結果に対する考察

「今回の調査結果から考えられること」協力者会議座長 大南英明

今回の調査は、平成14年に行われた「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」と同様の内容で調査するとともに、その受けている支援の状況を調査し、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにすることにより、今後の施策の在り方や教育の在り方を検討しようとするものである。

調査については、平成14年に行った調査は5地域を対象としていたのに対し、全国的な状況（岩手県、宮城県及び福島県を除く）をより明確に反映したことに意義がある。

さらに、平成14年に行った調査内容を「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」とし、Ⅱとして、「児童生徒の受けている支援の状況」を追加した。これは、特別支援教育が本格的に開始されてから5年が経過し、その実施状況を把握することを目的としたものである。

結果として、今回の調査の回収率は97.0%であり、高い回収率が得られた。調査の主旨を理解いただき、協力いただいた関係者の方々に敬意を表したい。

## （１）「Ｉ．児童生徒の困難の状況」について

今回の調査は、平成14年に行った調査とは対象地域、学校や児童生徒の抽出方法が異なることから、両調査について、「増えた」、「減った」という単純な比較をすることはできないことに留意する必要がある。

表 1 については、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が平成 14 年に行った調査においては 6.3% であり、今回の調査でも推定値 6.5% という数値になっている。

図1～3については、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値6.5%）以外にも、何らかの困難を示していると教員が捉えている児童生徒がいることが伺える。学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒以外にも、困難があり、教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性がある。

表4において、学習面については、「読む」又は「書く」に著しい困難を示すとされた児童生徒の割合と「計算する」又は「推論する」に著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が同程度であるが、それらに比べて、「聞く」又は「話す」に著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は少なかった。

また、行動面（不注意、多動性－衝動性）については、「不注意」の問題を著しく示すとされた児童生徒の割合の方が「多動性－衝動性」の問題を著しく示すとされた児童生徒の割合よりも多かった。

表6について、小学校、中学校それぞれ学年が上がるにつれて、学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は小さくなる傾向にある。また、行動面（対人関係やこだわり等）、行動面（不注意、多動性一衝動性）、学習面の順に、その傾向が顕著になるが、それぞれが小さくなることの要因については、今後の調査研究に委ねる必要があると考える。

特に、学年が上がるにつれて著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小さくなる傾向が学習面において最も顕著であることについては、使用している調査項目が学習面の困難についての本質的な困難を調べることを主眼とし、小学校3、4年生までに表面
化する困難を強く意識して作成されたため、学年が上がるにつれ、該当する行動が観察されなくなってきたと考えられる。学年進行とともに学習面の困難自体が解消していくことを示してはいないことに留意する必要がある。

なお、学習面については、より正確に把握しようとすれば、各学年の学習状況に応じた質問項目を大幅に増やすとともに、学年毎に基準を設ける必要があるが、今回の調査は、学習面の本質的な困難を把握することが主目的であることから、項目数を増やして実施し、教員に著しい負担を課すことは適切ではないと考えられたため、項目を増やすことは行わなかった。

学年が上がるにつれて、学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小さくなる傾向について、協力者会議においては、以下の指摘があった。これらについては今後の調査研究に委ねる必要がある。

・周囲の教員や児童生徒の理解が深まり、そのことが適切な対応につながり、当該児童生徒が落ち着く可能性がある

・学年が上がるにつれ、学校においての生活経験を積む、友人関係ができる、あるいは、部活動にやりがいを見いだすなどにより、当該児童生徒が学校に適応できるようになる可能性がある

・低学年では、学習面や行動面の問題は見えやすいが、高学年になるにつれて様々な問題が錯綜し見えにくくなる可能性がある

## （２）「Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況」について

次に、支援の状況については、特別支援教育が本格的に開始されてから5年が経過し、その実施状況を調査したが、全体として、通常の学級においても、特別支援教育が徐々に浸透しつつある状況が伺える。

まずは、表7の見方であるが、校内委員会において、現在、特別な教育的支援が「必要と判断されていない」児童生徒については、校内委員会での検討自体がなされなかった場合も含まれることに留意する必要がある。

そうした上で、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値6.5%）の支援の状況を示した表8～9－9、また、校内委員会において、特別な支援が必要と判断された者の支援の状況を示した表10～表11－9については、各学校において、教育的な支援がある程度行われていることが見て取れる。

## 協力者会議においては、今回の調査結果から

・現在、授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行われている児童生徒の割合が、校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断された児童生徒の割合を上回っていることは、各教員が個別に工夫しつつ特別支援教育に取り組んでいると評価できる

・校内委員会の運営については、各学校に任されていることにより、通級による指導や特別支援教育支援員による支援が必要な場合のみ、支援が必要と校内委員会で判断されている可能性がある

学習面又は行動面で著しい困難を示すとされ、かつ、校内委員会において特別な教育的支援が必要とされた児童生徒の割合が、約18％にとどまっていることは、各教員が個別に工夫しつつ特別支援教育に取り組んでいる一方で、個別の配慮・支援が必要なすべての児童生徒について、各学校の校内委員会が支援の必要性の判断に関与していない可能性がある

・授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行うことについて、児童生徒の実態把握
は行っているものの、指導方法については、教員が十分に理解できていない可能性がある

・授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行うことについて、例示以外の配慮をしているにもかかわらず、特別な配慮ではないとして「行っている」とは答えなかった可能性がある

といった指摘があったが、その分析は、今後の調査研究に委ねる必要があると考える。

## （３）国等に求める今後の対応について

最後に、この調査結果を受けて、国や教育委員会に求める施策、学校に求める児童生徒への支援、今後調査研究が必要と考えられる事項について協力者会議として述べたい。

## ①国や教育委員会に求める施策について

通常の学級においては、学級規模を小さくすることや複数教員による指導等の指導方法の工夫改善を進めることが必要である。

また、通級による指導を引き続き充実させる必要がある。特に、児童生徒がその在籍している学校で指導を受けられる機会を増やすことができるよう環境整備を進めることが望ましい。

さらに、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場による連続的な支援を提供していくことが必要である。

学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒に対しては、特に、早期からの対応が必要であり、そのための取組が求められる。各教育委員会においては、教育委員会の職員、教員、心理学の専門家、医師等から構成される「専門家チーム」の設置や巡回相談の実施により、各学校が児童生徒の実態把握や望ましい教育的支援ができるよう配慮する必要がある。このほか、医療、保健、福祉等の関係機関との連携も求められる。

教員養成において発達障害に対する知識や指導技能などを身に付けられるようにすることや教員研修において各学校の特別支援教育コーディネーターをはじめとする教員全体の専門性を向上させることがそれぞれ求められる。

## ②学校に求める児童生徒への支援について

特別支援教育が本格的に開始されてから5年が経過しており、一定の理解が広まっているものの、各学校として、校内委員会を効果的に機能させるなど、特別支援教育に関する校内体制を一層工夫し改善する必要がある。そのため、校長は特別支援教育実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、各学校が組織的に取り組むことが大切である。

学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒を取り出して支援するだけでなく、それらの児童生徒も含めた学級全体に対する指導をどのように行うのかを考えていく必要がある。例えば、社会生活上の基本的な技能を身に付けるための学習を取り入れる、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業改善を行うなどの対応を進めていくべきと考える。

## ③今後調査研究が必要と考えられる事項について

前述したように、「Ⅰ．児童生徒の困難の状況」における学年別の集計や「Ⅱ．児童生徒の受けている支援の状況」について、それぞれ調査結果が示す状況の要因は様々考えられるものの、今後、詳細な調査研究を行うことにより、それらを明らかにするよう
努めることが必要と考えられる。

また、学校における発達障害への対応のため、社会生活上の基本的な技能を身に付けるための学習、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業改善などについて実践による優良事例を収集していくことが必要と考えられる。

さらに、大学の教員養成課程における発達障害についての理解を深める工夫や研究機関における発達障害に係る研究が一層進められることを期待したい。

〔参考〕「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」 調査結果（平成14年2月実施）

### 1. 調查対象

全国5地域の公立小学校（1～6年）及び公立中学校（1～3年）の通常の学級に在籍する児童生徒約40,000人を対象として、学級担任と教務主任等の複数の教員で判断の上で回答するよう依頼。対象学校は約400学校で回収率は98.9%、対象学級では約4,000学級で回収率は98.6%。

### 2. 集計結果

表1 知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合

学習面か行動面で著しい困難を示す	6.3%
学習面で著しい困難を示す	4.5%
行動面で著しい困難を示す	2.9%
学習面と行動面ともに著しい困難を示す	1.2%

表2 知的発達に遅れはないものの学習面や行動面の各領域で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合

A:「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」に著しい困難を示す	4.5%
B:「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す	2.5%
C:「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す	0.8%

表3 A・B・Cの関連

A かつ B	1. 1%
B かつ C	0.4%
C かつ A	0.3%
A かつ B かつ C	0.2%
表4 領域別集計

「聞く」又は「話す」に著しい困難を示す	1.1%
「読む」又は「書く」に著しい困難を示す	2.5%
「計算する」又は「推論する」に著しい困難を示す	2.8%
「不注意」の問題を著しく示す	1.1%
「多動性－衝動性」の問題を著しく示す	2.3%
「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す	0.8%

表5 男女別集計

男	8.9%
女	3.7%
## 質問項目

## I 児童生徒の困難の状況

<学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）> ※1

・聞き間違いがある（「知った」を「行った」と聞き違える）

・聞きもらしがある

・個別に言われると聞き取れるが、集団場面では難しい

・指示の理解が難しい

・話し合いが難しい（話し合いの流れが理解できず、ついていけない）

・適切な速さで話すことが難しい（たどたどしく話す。とても早口である）

・ことばにつまったりする

・単語を羅列したり、短い文で内容的に乏しい話をする

・思いつくままに話すなど、筋道の通った話をするのが難しい

・内容をわかりやすく伝えることが難しい

・初めて出てきた語や、普段あまり使わない語などを読み間違える

・文中の語句や行を抜かしたり、または繰り返し読んだりする

・音読が遅い

・勝手読みがある（「いきました」を「いました」と読む）

・文章の要点を正しく読みとることが難しい

・読みにくい字を書く（字の形や大きさが整っていない。まっすぐに書けない）

・独特の筆順で書く

・漢字の細かい部分を書き間違える

・句読点が抜けたり、正しく打つことができない

・限られた量の作文や、決まったパターンの文章しか書かない

・学年相応の数の意味や表し方についての理解が難しい（三千四十七を300047や347と書く。分母の大きい方が分数の値として大きいと思っている）

・簡単な計算が暗算でできない

・計算をするのにとても時間がかかる

·答えを得るのにいくつかの手続きを要する問題を解くのが難しい(四則混合の計算。2つの立式を必要とする計算)

・学年相応の文章題を解くのが難しい

・学年相応の量を比較することや、量を表す単位を理解することが難しい（長さやかさの比較。「15cmは150mm」ということ）

・学年相応の図形を描くことが難しい（丸やひし形などの図形の模写。見取り図や展開図）
・事物の因果関係を理解することが難しい

・目的に沿って行動を計画し、必要に応じてそれを修正することが難しい

・早合点や、飛躍した考えをする

(0 : ない、1 : まれにある、2 : ときどきある、3 : よくある、の4段階で回答)

## <行動面（「不注意」「多動性－衝動性」）> ※2

・学業において、綿密に注意することができない、または不注意な間違いをする。

・手足をそれぞれと動かし、またはいすの上でもじもじする。

・課題または遊びの活動で注意を集中し続けることが難しい。

・教室や、その他、座っていることを要求される状況で席を離れる。

・直接話しかけられたときに聞いてないように見える。

・不適切な状況で、余計に走り回ったり高い所へ上ったりする。

・指示に従えず、課題や任務をやり遂げることができない。

・静かに遊んだり余暇活動につくことができない。

・課題や活動を順序だてることが難しい。

・「じっとしていない」、またはまるで「エンジンで動かされているように」行動する。

・(学業や宿題のような) 精神的努力の持続を要する課題を避ける。

・しゃべりすぎる。

・課題や活動に必要なものをなくしてしまう。

・質問が終わる前に出し抜けに答え始めてしまう。

・気が散りやすい。

・順番を待つことが難しい。

・日々の活動で忘れっぽい。

・他人を妨害したり、邪魔をする。

(0 : ない、もしくはほとんどない、1 : ときどきある、2 : しばしばある、3 :

非常にしばしばある、の４段階で回答）

## ＜行動面（「対人関係やこだわり等」）＞ ※3

・大人びている。ませている

・みんなから、「OO博士」「OO教授」と思われている（例：カレンダー博士）

・他の子どもは興味を持たないようなことに興味があり、「自分だけの知識世界」を持っている

・特定の分野の知識を蓄えているが、丸暗記であり、意味をきちんと理解していない

・含みのある言葉や嫌みを言われても分からず、言葉通りに受けとめてしまうことがある

・会話の仕方が形式的であり、抑揚なく話したり、間合いが取れなかったりすること
## がある

・言葉を組み合わせて、自分だけにしか分からないような造語を作る

・独特な声で話すことがある

・誰かに何かを伝える目的がなくても、場面に関係なく声を出す（例：唇を鳴らす、咳払い、喉を鳴らす、叫ぶ）

・とても得意なことがある一方で、極端に不得手なものがある

・いろいろな事を話すが、その時の場面や相手の感情や立場を理解しない

· 共感性が乏しい

・周りの人が困惑するようなことも、配慮しないで言ってしまう

・独特な目つきをすることがある

・友達と仲良くしたいという気持ちはあるけれど、友達関係をうまく築けない

・友達のそばにはいるが、一人で遊んでいる

・仲の良い友人がいない

・常識が乏しい

・球技やゲームをする時、仲間と協力することに考えが及ばない

・動作やジェスチャーが不器用で、ぎこちないことがある

・意図的でなく、顔や体を動かすことがある

・ある行動や考えに強くこだわることによって、簡単な日常の活動ができなくなることがある

・自分なりの独特な日課や手順があり、変更や変化を嫌がる

・特定の物に執着がある

・他の子どもたちから、いじめられることがある

・独特な表情をしていることがある

・独特な姿勢をしていることがある

(0 : いいえ、1 : 多少、2, はい、の3段階で回答)

※1 ＜学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）＞の質問項目については、「ＬＤＩ－Ｒ－ＬＤ診断のための調査票－」（日本文化科学社）を参考に作成。

※2　＜行動面（「不注意」「多動性－衝動性」）＞の質問項目については、株式会社明石書店の著作物である「ADHD評価スケール」を使用。よって、同社に無断で転載、複製、翻案、頒布、公衆送信を行うことはできない。

※3 <行動面（「対人関係やこだわり等」）> の質問項目については、スウェーデン

の研究者によって作成された、高機能自閉症に関するスクリーニング質問紙（AS SQ）を参考に作成。
・校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断されているか

(0 : 必要と判断されている 1 : 必要と判断されていない)

・現在、通級による指導を受けているか

(0：受けていない、1：自校通級、2：他校通級)

・過去に通級による指導を受けていたことはあるか

(0：受けていない、1：自校通級、2：他校通級)

・過去に特別支援学級に在籍していたことがあるか

(0 : 在籍していたことがある、1 : 在籍していたことはない)

・「個別の教育支援計画」を作成しているか

(0:作成している、1:作成していない、2:現在はないが過去に作成していた)

・「個別の指導計画」を作成しているか

(0 : 作成している、1 : 作成していない、2 : 現在はないが過去に作成していた)

・特別支援教育支援員の支援の対象となっているか（支援員一人が複数の児童生徒を支援している場合も含む）

(0 : なっている、1 : なっていない、2 : 現在はなっていないが過去なっていた)

・授業時間以外の個別の配慮・支援を行っているか（補習授業の実施、宿題の工夫等）

(0 : 行っている、1 : 行っていない、2 : 現在は行っていないが過去行っていた)

・授業時間内に教室以外の場で個別の配慮・支援を行っているか（通級による指導を除く）（個別指導等）

(0: 行っている、1: 行っていない、2: 現在は行っていないが過去行っていた)

・授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行っているか（特別支援教育支援員による支援を除く）（座席位置の配慮、コミュニケーション上の配慮、習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫等）

(0 : 行っている、1 : 行っていない、2 : 現在は行っていないが過去行っていた)
## 第1 安心して子育てできる環境整備

次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てや出産に係る経済的負担を軽減するための対策など、総合的な少子化対策を推進する。

## 1 子ども手当の創設(新規)

1 兆 4, 722 億 円

子ども手当に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成22年度予算に計上するとともに、平成22年度分の支給のための所要の法律案を平成22年通常国会に提出する。(給付費1兆4,556億円、事務費166億円)

① 中学校修了までの児童を対象に、1人につき月額13,000円を支給する。

② 所得制限は設けない。

③ 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。

④ ③以外の費用については、全額を国庫が負担する。

(注1)公務員については、所属庁から支給する。(国家公務員分の給付費425億円は上記の1兆4,722億円には含まれない。その額を含めると国の給付費負担は1兆4,980億円。)

(注2)給付費総額は2兆2,554億円である。

(注3)現行の児童育成事業については、引き続き、事業主拠出金を原資に実施する。

(注4)平成23年度における子ども手当の支給については、平成23年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて平成23年度以降の支給のための所要の法律案を平成23年通常国会に提出する。

## 子ども手当の円滑な実施(システム経費)

子ども手当の円滑な実施を図るため、平成21年度第2次補正予算案(123億円)において、その準備のための市町村(特別区を含む)における臨時的な経費となるシステム経費につき、奨励的な助成を行う。
## 2 ひとり親家庭への自立支援策の充実

2,001億円(1,754億円)

## (1) 父子家庭への児童扶養手当の支給(新規)

50億円

ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当を支給する。(平成22年8月施行、12月支払い。)

(参考)

手当額(月額)

児童1人の場合 全部支給 41, 720円、一部支給41, 710円～9, 850円 (所得に応じ)

児童2人以上の加算額 2人目 5,000円、3人目以降 3,000円

## (2) 生活保護の母子加算の支給 (詳細後述・53ページ)

(3) 母子家庭等の総合的な自立支援の推進 89億円 (89億円)

①自立のための就業支援等の推進 35億円(27億円)

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関において修業する間の生活費の支給などを行う事業（高等技能訓練促進費等事業）や個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業などの推進を図る。また、父子家庭等に対する相談支援体制の充実強化を図る。

## ②マザーズハローワーク事業等の拡充

35億円(32億円)

事業拠点の増設(148か所→163か所)、地域の子育て支援施設等とのネットワーク強化等、マザーズハローワーク事業を拡充する。また、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受講する際に、併せて託児サービスを提供する。

## (4) 自立を促進するための経済的支援 （一部再掲・(同ページ)参照）

1,729億円（1,665億円）

母子家庭等の自立を促進するため、児童扶養手当の支給を行うとともに、母子寡婦福祉貸付金において、母子家庭の母が高等学校等に通学する際に必要となる費用に対する貸付(自宅通学の場合月額4万5千円)を行う等の充実を図る。

児童扶養手当については、父子家庭にも支給を拡大する。
## 3 待機児童の解消に向けた保育サービスの充実等

4,155億円(3,778億円)

## （1） 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

3,881億円(3,544億円)

待機児童解消のための保育所整備等の推進に対応した、民間保育所における受入れ児童数の増を図り、また、家庭的保育など保育サービスの提供手段の拡充を図り、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など保護者の多様なニーズに応じた保育サービスを提供することなどにより、「子ども・子育てビジョン(仮称)(平成22年1月策定予定)」の実現を推進する。

## ○待機児童解消への取組

平成21年度第2次補正予算案(200億円)において、安心こども基金の積み増しを行い、待機児童解消のために地域の余裕スペース(学校、公営住宅、公民館等)を活用して、

a. 認可保育所の分園等を設置する場合(賃貸物件を含む)

b. 家庭的保育の実施場所を設置する場合 (賃貸物件を含む)

において、補助基準額及び補助率の引上げを行う。

## (2) 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

274億円(235億円)

放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

また、放課後児童クラブについては、クラブを利用できなかった児童の解消を図るための受け入れ児童数の増加等に必要なソフト面及びハード面での支援措置を図る(24,153か所→24,872か所)。

## 4 すべての子育て家庭に対する地域子育て支援対策の充実

415億円(447億円)

地域における子育て支援拠点や一時預かり等について、身近な場所への設置を促進する。

また、すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業について、「子ども・子育てビジョン(仮称)(平成22年1月策定予定)」の実現を推進するとともに、子育て支援に関する情報ネットワークの構築(携帯サイト)、子どもを守る地域ネットワークの機能強化、子どもの事故の防止・予防強化に取り組む。
5 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実 947億円(926億円)

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援の強化

891億円（877億円）

## ①地域における体制整備

乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)及び養育支援訪問事業の普及・推進を図るとともに、「子どもを守る地域ネットワーク」(要保護児童対策地域協議会)において新たに情報の共有化を図るなどの機能強化を図る。

## ②児童相談所の機能強化

児童相談所における家族再統合のための支援や一時保護所の整備を促進するなど児童相談所の機能強化を図る。

③社会的養護体制の拡充

838億円(822億円)

虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設等においては、児童の状況に応じた適切なケアが必要であることから、施設におけるケア単位の小規模化を推進するなど社会的養護体制の拡充を図る。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止

56億円(49億円)

配偶者からの暴力への対策を推進するとともに、人身取引被害者の支援体制を強化するため婦人保護施設の機能の充実を図る。

## 6 母子保健医療対策の充実

317億円（235億円）

## (1) 不妊治療等への支援

81億円(46億円)

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する(1回あたり15万円を年2回まで)などの支援を行う。

## (2) 小児の慢性疾患等への支援

147億円（144億円）

小児期における小児がんなどの特定の疾患の治療の確立と普及を図るため、小児慢性特定疾患治療研究事業を行う。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

## (3) 周産期医療体制の充実・強化（後述・33ページ参照）87億円（42億円）
## 7 出産の経済的負担の軽減

182億円(79億円)

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げる措置(原則38万円→原則42万円)を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する。

## 8 仕事と家庭の両立支援

98億円（100億円）

育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成を拡充するとともに、事業所内保育施設を設置、運営する中小企業に対する助成率の引上げ（1／2→2／3）を引き続き実施する。また、育児休業の取得等を理由とする解雇、退職勧奨等不利益取扱いが増加していることから、相談や指導などの対応の強化を図る。

さらに、「中小企業一般事業主行動計画策定推進2か年集中プラン」の実施により、中小企業における次世代育成支援対策を推進する。
## 第2 信頼できる年金制度に向けて

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、年金記録問題について、解決に向けた取組を着実に進める。このため、年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、22年度から集中的に取り組むとともに、二度とこうした問題を起こさない体制を確立する。

## 1 年金記録問題の解決

910億円(284億円)

## (1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せ

427億円（106億円）

被保険者名簿等の紙台帳等について、年金記録総合管理・照合システム(電子画像データ検索システム)を活用して個人単位でのコンピュータ記録との突合せを開始する。その際、予算を効率的・効果的に活用するため、受給に結び付く可能性の高い台帳等から優先的に照合する。初年度については、全体の約10％の突合せを行う。

## (2) 常に年金記録が確認できる仕組み (新規)

40億円

年金加入者などの方が、パソコンを使いインターネットで即時に自身の保険料納付状況などの年金記録を閲覧、印刷できる仕組みを充実し、新たにID・パスワードもインターネットで取得できるようにする。また、自宅にパソコンのない方なども、市区町村や郵便局等で、職員等のサポートにより年金記録を閲覧、印刷ができるようにする。

## (3) 年金受給者への標準報酬月額等のお知らせ

122億円(111億円)

厚生年金受給者に対し、標準報酬月額の情報を含む年金記録をご本人に確認いただくため、お知らせを送付する。

## (4) 「今後解明を進める記録」の解明・統合等

320億円(67億円)

サンプル調査など各種の解明作業による基礎年金番号に統合されていない記録の統合の促進、再裁定等の事務処理の促進などの対策を強化する。

また、年金制度の本来の役割を確保するため、厚生年金の未適用事業所対策や徴収対策の強化を図るとともに、国民年金の適用・収納対策への効果的な取組みを実施する。
## 2 信頼される日本年金機構の運営(一部再掲・前ページ参照)

3,058億円(642億円)

日本年金機構においては、お客様の意見を反映しつつサービスの質の向上を図り、コンプライアンスの徹底と効率的かつ公正・透明な事業運営を行い、日本年金機構に対する国民の信頼を確保する

## 3 公平な年金制度

10兆1，260億円(9兆8，593億円)

(1)年金給付費国庫負担金 10兆1,257億円(9兆8,593億円)

(2)年金制度改革の検討（新規）

2.8億円

新たな年金制度の創設に向けた検討のため、厚生労働大臣直属の検討チーム設置や実態調査等を行う。
# 第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保 ～雇用のセーフティネットの整備～

我が国の雇用情勢は、完全失業率と有効求人倍率がともに過去最悪の水準に達し、依然として厳しい状況にある。

このような状況の中で「緊急雇用対策」や「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の推進に全力をあげるとともに、「雇用のセーフティネットの整備」を推進するため、労働者の雇用の維持、再就職支援、貧困・困窮者支援、派遣労働者等非正規労働者への総合的対策を強化する。また、若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現、仕事と生活との両立支援及び地域雇用対策などニーズに応じたきめ細やかな支援策を強力に進める。

## 1 紧急雇用对策

8, 457億円(1,112億円)

## (1) 雇用維持支援

7,452億円(581億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、手当、賃金の4／5(大企業2／3)の助成(解雇等を行わない場合は助成率がそれぞれ9／10、3／4に上乗せされる)を行う。

また、赤字の企業については、企業規模にかかわらず、最近3ヶ月の生産量・売上高等が前々年同期比で10％以上減少している場合も支給対象とする。

## (2) 再就職·能力開発対策

405億円（335億円）

## ○介護・福祉、医療、情報通信等の分野における能力開発の推進

今後成長が見込まれる介護・福祉、医療、情報通信等の分野における職業訓練の充実（保育士の資格取得を目的とした職業訓練の創設）を図るとともに、介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業を実施する。

## (3) 貧困・困窮者支援の強化(新規)

12億円

第2のセーフティネットの各種支援制度( $ ※ $ )についてのワンストップサービスを実施するため、ハローワークに「住居・生活支援アドバイザー」(263名)を配置して、総合相談と実施機関への的確な誘導を行う。

$ ^{※} $ ①就職安定資金融資、②住宅手当、③総合支援資金貸付、④訓練·生活支援給付、

⑤臨時特例つなぎ資金貸付、⑥就職活動困難者支援事業、⑦長期失業者支援事業
## (4) 新卒者支援の強化

33億円(14億円)

新規学校卒業予定者、未就職卒業者の就職支援を強化するため、ハローワークに就職支援の専門職である高卒・大卒就職ジョブサポーターを配置(928名)するとともに、新卒者体験雇用事業(未就職卒業者の体験雇用(1か月、有期雇用)を受け入れる事業主に対して奨励金(1人8万円)を支給)を活用する等により、円滑な就職を促進する。

## (5) 建設労働者の雇用の確保及び再就職の促進(新規)

63億円

建設業以外の事業を開始する中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ当該事業に従事するために必要な教育訓練を実施する経費の一部を助成(実施経費の2/3、賃金について1人1日上限7,000円(60日を限度))する。

また、中高年建設業離職者を継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し助成(中小企業1人90万円、大企業50万円)する。

## (6) 雇用保険制度の機能強化

129億円

## ○雇用保険の適用範囲の見直し

非正規労働者に対するセーフティネット機能強化の観点から適用範囲の拡大(雇用見込み6か月→31日)を行う。

## (7) 緊急就職支援事業の推進

153億円

厳しい雇用失業情勢が続く中、求職者の早期再就職の実現等を図るため、以下の事業を実施する。

① 新規成長・雇用吸収分野等において、十分な技能・経験を有しない求職者を実習型雇用により受け入れる事業主等に対し助成する(実習型雇用:1人月10万円(6ヶ月)、その後、正規雇用した場合:1人100万円)。

② 長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者について、民間職業紹介事業者への委託による再就職支援、住居・生活支援を実施する。

## 「重点分野雇用創造事業(仮称)」の創設

平成 21 年度第 2 次補正予算(1,500 億円)において、介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用等成長分野として期待されている分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進するため「重点分野雇用創造事業(仮称)」を創設する。
## (8) 育児休業等を理由とする解雇等不利益取扱いへの対応の強化 (一部再掲・20ページ参照)

4.3億円（2.9億円）

労使からの相談対応、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制を整備することにより、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等の不利益取扱いへの対応を強化する。

## (9) 未払賃金立替払制度の推進

208億円（189億円）

倒産した企業から賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち一定額を政府が立替払する「未払賃金立替払制度」により、早期に立替払が受けられるよう、立替払に必要な原資の確保等により制度の円滑な運用を推進する。

## 2 雇用のセーフティネットの拡充

170億円

(1) 雇用保険の適用範囲の見直し（再掲・前ページ参照）

(2)非自発的失業者の医療保険料の軽減（後述・31ページ参照）41億円

国民健康保険に加入する非自発的失業者の保険料(税)について、失業後の一定期間、在職中の保険料水準と同程度となるように軽減する。

## 3 雇用創出

6,597億円（1,111億円）

## (1) 地域における雇用創出の推進

242億円(264億円)

先の補正予算により実施している「ふるさと雇用再生特別交付金」、「緊急雇用創出事業」及び平成21年度第2次補正予算で創設する「重点分野雇用創造事業」に加え、「地域雇用開発促進法関連事業」について、地方公共団体に対する好事例の紹介等により効果的かつ機動的な取組を支援しながら、国と地方公共団体が一体となって推進する。

## (2) 介護労働者等の確保・定着（一部再掲・23ページ参照）

248億円(223億円)

介護人材の確保・定着等を図るため、介護労働者の雇用管理改善等に取り組む事業主等への総合的な支援や、介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業を実施する。

## (3) 農林漁業分野における新たな雇用機会の創出

12億円(6.9億円)

農林漁業への就業等のニーズが高まっている中、失業者等の希望や能力に応じた多様な農林漁業への就業等の実現に向けた職業相談・紹介等の支援を実施する。
## (4) 中小企業に対する雇用安定のための支援（一部再掲・23ページ参照）

6,095億円(616億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、手当、賃金の4／5の助成(解雇等を行わない場合は助成率が9／10に上乗せされる)を行う。

また、赤字の中小企業については、最近3ヶ月の生産量・売上高等が前々年同期比で10％以上減少している場合も支給対象とする。

さらに、生産性の向上等に資するための人材の確保・定着に向けた取り組みを行う中小企業の団体に対する助成(2／3)、基盤人材の雇入れへの助成(140万円～170万円)を行う。

4 生涯にわたるキャリア形成支援・職業能力開発支援

608億円（557億円）

## (1) 介護・福祉、医療、情報通信等の分野における能力開発の推進

405億円(335億円)

(2) 職業能力評価等による労働市場の基盤整備の推進 19億円(27億円)

①職業能力評価の基盤整備の推進 19億円(27億円)

幅広い職種を対象とした職業能力評価基準の整備、技能検定制度の実施など、職業能力評価に係る基盤整備のための総合的な施策を推進する。

②国際標準化等の動向を踏まえた労働市場の基盤整備に係る総合的取組（新規）

26百万円

教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえ、我が国における教育訓練の質保証のための取組を推進する。

## (3) ジョブ・カード制度を活用した職業能力開発支援の一層の展開

154億円(198億円)

キャリア形成の過程を標準化したキャリアマップの作成、各種検定の整備、モデル評価シートの多様化、専門キャリア・コンサルタントの育成等産業分野ごとの展開に向けた基盤整備と、これらを活用した職業訓練を推進する。
## (4) 生涯キャリア形成支援の推進

19億円(32億円)

## ①多様な働き方に対応したキャリア形成支援の推進

19億円(32億円)

多様な働き方に対応したキャリア形成の支援のため、労働者のキャリア形成を支援する事業主に対する助成や、キャリア・コンサルティングを実施する。また、企業向け・個人向けのキャリア健診について、引き続き事業を行うとともに、効果的な実施手法の検討を行う。

②学校教育との連携によるキャリア形成支援の推進(新規)

22百万円

キャリア教育推進を担う専門人材養成のための講習を実施する。

## (5) ものづくり立国の推進

9. 6億円(17億円)

第一線で活躍している若年技能者を活用した技能の魅力や重要性の啓発等ものづくり教育を推進するとともに、各種技能競技大会や地域・業界における技能振興・技能継承事業に対する支援を実施する。

5 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現及び両立支援

1,253億円（1,585億円）

## (1) 若者の自立の実現

443億円（546億円）

## ①新卒者支援の強化等(一部再掲・24ページ参照)

52億円（35億円）

ハローワークに学校との連携の下、就職支援を行う高卒・大卒就職ジョブサポーターを配置(928名)するとともに、求人情報の提供、就職面接会、職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を実施する。また、未就職卒業者については、新卒者体験雇用事業を活用する等により円滑な就職を促進する。

## ②「フリーター等正規雇用化プラン」の着実な推進

353億円（456億円）

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター等(25歳～39歳)を重点に、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した支援や助成制度(若年者等トライアル雇用(1人4万円、最大3ヶ月)、年長フリーター等を正規雇用する事業主への助成(中小企業1人100万円、大企業50万円))の活用等により、正規雇用化を推進する。

## ③二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

20億円(22億円)

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションの設置拠点を拡充(92か所→100か所)するとともに、高校中退者等を対象とした訪問支援による学校教育からの円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向けた継続的支援に取り組むなど、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。
## (2) 女性の就業希望等の実現

①仕事と家庭の両立支援（再掲・20ページ参照）

139億円（140億円）

98億円(100億円)

## ②雇用機会均等確保に向けた取組の推進

7億円(8.3億円)

男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正、的確な指導等を行うとともに、男女労働者の格差の解消を目指した企業の積極的かつ自主的な取組(ポジティブ・アクション)を進めるため、その周知と取組のノウハウ提供を実施する。

③マザーズハローワーク事業等の拡充(再掲・17ページ参照)

35億円(32億円)

## (3) いくつになっても働ける社会の実現

386億円(627億円)

## ①希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

183億円(359億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、意欲と能力があれば年齢に関わりなく働ける環境整備を図るため、希望者全員について65歳まで雇用が確保される制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む事業主への助成(160万円を上限)、傘下企業の取組に対する相談援助を行う事業主団体への助成(500万円を上限)を実施する。

## ②高齢者の多様な働き方に対する支援

125億円(147億円)

教育・子育て・介護・環境の分野における、シルバー人材センターと地方公共団体の連携による事業を実施するとともに、より効果的・効率的なシルバー人材センター事業運営への取組を進める。

## (4) 障害者に対する就労支援の推進

230億円(228億円)

## ①雇用・福祉・教育等の連携による地域の就労支援力の強化

65億円（59億円）

ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」を推進するとともに、就業面と生活面における支援一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」の設置箇所数の拡充等(247か所→282か所)により、地域における障害者の就労支援力の強化を図る。

## ②障害特性に応じた支援策の充実・強化

19億円（14億円）

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金(新規雇用した精神保健福祉士1人当たり年180万円等)を創設するとともに、うつ病等により休職した労働者に対する職場復帰支援等により、精神障害者の雇用の促進を図る。また、発達障害者については、ハローワークにおける支援体制の整備や事業所における職場実習を実施するほか、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理を行った事業主に対する助成を実施する等により雇用の促進を図る。
## ③障害者に対する職業能力開発支援の推進

60億円（64億円）

企業、社会福祉法人等の多様な委託先を活用し、様々な障害の態様やニーズを踏まえた職業訓練を実施する。また、障害者職業能力開発校において、職業訓練上特別な支援を要する障害者に重点を置いた支援を実施するとともに、一般の職業能力開発校において、発達障害者を対象とした職業訓練を実施する。

④「工賃倍増5か年計画」の着実な推進(46ページ 第6.5(4)で詳述)7.9億円(17億円)

## (5) 生活保護世帯に対する就労支援の推進

15億円(11億円)

公共職業安定所と福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」により、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援を実施するとともに、平成21年度第2次補正予算において福祉事務所に生活保護受給者を対象とする就労支援員を約2,500名増員(550名→3,050名)し、生活・就労支援を強化する。

## (6) 母子家庭等の自立のための就業支援等の推進(再掲・17ページ参照)

35億円(27億円)

## 6 非正規労働者への総合的対策

435億円（574億円）

## (1) パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進

14億円（16億円）

パートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保、正社員転換の実現を図るため、パートタイム労働法に基づく的確な指導等を実施するとともに、専門家(均衡待遇・正社員化推進プランナー(141名))による相談・援助や雇用管理改善を行う事業主に対する助成金(40万円～60万円(大企業30万円～50万円))の支給等により、その取組を支援する。

## (2) 有期契約労働者の雇用管理改善と正社員転換の促進等

13億円(21億円)

有期契約労働者を雇用する中小企業事業主に対し、正社員転換や正社員と共通の処遇制度等を導入する場合の助成(それぞれ40万円及び60万円)を行う。また、ガイドライン等を活用した事業主に対する相談支援等を実施する。
## (3) 派遣労働者等の雇用の安定の確保等

57億円(103億円)

①派遣労働者の保護と雇用安定の確保

51億円(97億円)

偽装請負、派遣契約の中途解除等の防止など法令遵守に係る指導監督の徹底、体制の整備等を図る。また、平成22年通常国会に提出予定の労働者派遣法改正案が成立した場合には、その円滑な施行を図る。

## ②派遣労働者等の労働条件及び安全衛生の確保

6.5億円(6億円)

労働基準監督機関における労働基準関係法令の遵守に係る監督指導や、労働保険の適用促進を図るとともに、安全衛生専門家による個別指導や安全衛生管理マニュアルの作成・普及を実施する。また、適正な労働条件管理の促進のため、モデル就業規則の普及、労働条件についての自主点検や、派遣労働者からの相談への対応を実施する。

## (4) ジョブ・カード制度を活用した職業能力開発支援の一層の展開 (再掲・26ページ参照) 154億円 (198億円)

## (5) 住居喪失離職者等の再就職支援 163億円(221億円)

住居喪失離職者等に対して、就職安定資金融資等の各種住居支援による生活基盤の提供とともに、これらの者が早期就職を実現するため、就職安定プログラムを策定し、きめ細かな職業相談・職業紹介等を実施する。

## (6) 非正規労働者の総合的支援体制の整備 34億円(14億円)

非正規労働者就労支援センター(19か所)を見直し、職業紹介・職業相談と生活・住宅相談等を一体的に実施する非正規労働者総合支援センター(32か所)を設置する等、非正規労働者の総合的な就労・生活支援体制の整備を図る。
## 第4 質の高い医療サービスの実現

診療報酬について、10年ぶりにネットプラス改定を行うとともに、医療保険の厳しい財政状況に鑑み、各医療保険制度において、保険料の上昇を抑制するための必要な措置を講ずることにより、国民皆保険制度を守る。また、救急医療・周産期医療の体制整備、医師等の人材確保、地域における医療連携体制の強化などを通じ、地域医療の課題を解決し、国民に質の高い医療サービスを提供する。

1 国民皆保険の堅持

9兆4, 442億円(9兆139億円)

## （1） 診療報酬の改定

9兆4, 043億円(8兆9, 906億円)

医療の危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現するため、配分の見直しや後発品の使用促進を図りつつ、10年ぶりにネットプラス改定を行う。

全体改定率 +0.19%

- 診療報酬改定(本体) 改定率 +1.55%

- 各科改定率 $ \left\{\begin{array}{l} 医科 +1.74\% \\ (入院: +3.03\% 外来:+0.31\%) \\ 菌科 +2.09\% \\ 調剤 +0.52\% \end{array}\right. $

医科については、急性期入院医療に概ね4,000億円程度を配分することとする。また、再診料や診療科間の配分の見直しを含め、従来以上に大幅な配分の見直しを行い、救急・産科・小児科・外科の充実等を図る。

• 薬価改定等 改定率 ▲1.36%

薬価改定 ▲1.23%（薬価ベース ▲5.75%）

材料価格改定 ▲0.13%
## (2) 協会けんぽの国庫負担割合の引上げ等

急激な収支悪化の状況等に鑑み、下記の措置を講ずることにより、平成22年度の保険料率の上昇を約0.6%抑制する。

①財政再建のための特例措置(平成24年度まで)(一部再掲・前ページ参照)

8,283億円(6,783億円)

- 被用者保険に係る後期高齢者支援金の3分の1(平成22年度は9分の2)を総報酬割とする。

・ 国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる。(平成22年7月実施)

3年間で財政均衡を図ることとし、21年度末の赤字額についてはこの期間内に償還する。

②健康保険組合等への支援措置 322億円(163億円)

健康保険組合等における前期高齢者納付金等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業を大幅に拡充する。

## (3) 国保財政基盤強化策の延長 (一部再掲・前ページ参照)

1,029億円(934億円)

市町村国保の厳しい財政状況に鑑み、平成22年度から平成25年度までの4年間、暫定措置として延長することとした。

① 高額医療費共同事業(一件80万円超の高額医療費の再保険事業)

② 保険財政共同安定化事業(一件30万円超の医療費の再保険事業)

③ 保険者支援制度(低所得者を多く抱える保険者の財政支援)

## (4) 後期高齢者医療制度の廃止までの措置

77億円(70億円)

後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度のあり方について「高齢者医療制度改革会議」における検討等を進めるとともに、廃止までの間、健診受診率の向上等の改善を図る。

## ○高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等

平成21年度第2次補正予算案(2,902億円)において、以下の高齢者の負担軽減措置に係る経費を計上するとともに、平成22年度の保険料の上昇を抑制するための措置を別途講じる。

①70歳から74歳までの患者負担割合の引き上げ(1割→2割)の凍結

②被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減の継続(均等割9割軽減)

③所得の低い方の保険料軽減の継続(均等割9割、8.5割、所得割5割軽減)
## 2 救急医療・周産期医療の体制整備等

443億円(466億円)

## (1) 周産期医療体制の充実・強化

87億円（42億円）

## ①周産期母子医療センター等の充実・強化

58億円（10億円）

不足しているNICU(新生児集中治療室)等の確保など、地域において安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU等に対する財政支援を行う。また、新生児医療を担当する医師を確保するため、当該医師の手当に対する財政支援を行う。

## ②NICU等に長期入院している小児の在宅への移行促進(新規)

NICU 等に長期入院している小児が在宅に移行するためのトレーニング等を行う「地域療育支援施設(仮称)」を設置する病院や、在宅に戻った小児をいつでも一時的に受け入れる病院に対する財政支援を行う。

## (2) 救急医療体制の充実 175億円(214億円)

## ①三次救急医療体制の充実

56億円（55億円）

重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターに対する財政支援を行う。

## ②二次救急医療体制の充実（新規）

6.8億円

救急患者の円滑な受入れが行われるよう、受入困難患者の受入れを確実に行う医療機関の空床確保に対する財政支援、診療所医師が二次救急医療機関等で休日・夜間に診療支援を行う場合に当該医療機関に対する財政支援を行う。

## ③救急患者の転院・転床の促進(新規)

61百万円

急性期を脱した救急患者の円滑な転院・転床を促進し、救急医療用病床を有効に活用するため、施設内・施設間の連携を担当する専任者の配置に対する財政支援を行う。

## ④ドクターヘリの導入促進事業の充実

28億円(21億円)

ドクターヘリ(医師が同乗する救急医療用ヘリコプター)に対する補助事業について、補助基準額の引上げを行い、ドクターヘリの安定的な運航の確保を図る。

## ⑤重篤な小児救急患者に対する医療の充実(新規)

3.1 億円

超急性期にある小児の救命救急医療を担う「小児救命救急センター(仮称)」の運営に対する支援や、その後の急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室の整備等に対する財政支援を行う。