Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 信州大学

## 自動車用新素材「第3世代超高強度低合金TRIP鋼」の開発

大学等名 信州大学

機関名称

## 趣旨·目的

低合金 TRIP（Transformation-Induced Plasticity）鋼は約20年前より自動車用素材として利用されてきたが、プレス加工で重要な伸びフランジ性と曲げ性の一層の改善が課題であった。

そこで、信州大学では『新しいタイプの第3世代TRIP型超高強度薄鋼板』を研究開発して企業に技術移転を行い、現在、実用化に向けた取り組みが進んでいる。

## 概要

低合金TRIP鋼で、改善が課題であった伸びフランジ性と曲げ性に関連して、信州大学では、これまで鋼板の組成・組織と加工特性との関係について研究を重ねてきた。

その研究成果をもとに、低合金の特徴である優れた延性を損なうことなく、引張り強度が980MPa以上の超高強度域において、耐水素脆化特性を著しく高めた『新しいタイプの第3世代TRIP型超高強度薄鋼板』を開発した。

自動車の安全性の向上、軽量化、省エネルギー化が期待できることから、企業に技術移転を行い、現在、実用化に向けた取り組みが進んでいる。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：信州大学

## 事業実施により明らかになった課題等

課題 今後の本学及び信州産学官連携機構(本学を世話役に長野県内18大学等で構成)での産学官連携推進上の最重要課題は、人材の育成・確保。

課題解決に向けて 既に本事業実施期間中から、本学を中心に自立化した産学官連携体制の構築を念頭に、重点3分野、4支援部門、URA室、輸出監理室に専任教職員・研究員・CDN、URA等を戦略的に配置し、学内外との多様な連携によるOJTや産学等により、育成を図ってきた。

課題解決上の特筆例 機構で培ったりりを基盤に、H23年4月から本学独自で、我が国でも先鋭的な、研究推進・産学官連携・外部資金獲得等を総合支援できるURA体制を構築し(H24年度文科省URAが整備事業採択)、産学官連携CDNや産学官連携・研究支援関係の職員等との密接な連携により、研究推進・産学官連携機能を進化させている。

職員への登用や、職種の固定化を促進し、業務体制の熟成と、培った人的ネットワークの恒久化を進め、人材の育成・確保課題の解決と持続化を図っている。

持続・発展へ 今後も、より高度化・多様化する産学官連携業務に対応できる人材の育成は必須であり、随時、最適な人材育成プログラム整備を進める。

## （TRIP型超高強度薄鋼板使用例と第3世代TBF鋼の組織写真）

A図：TRIP型超高強度薄鋼板使用例・シートの

骨格部品

◆TRIP型超高強度薄鋼板の採用により、約30%の軽量化が図れ、一部車種への採用が始まっている。

◆衝突時のエネルギー吸収性能が高く、安全性も向上する。

## B図：第3世代TBF鋼の組織写真

TBF鋼:TRIP型ベイニティックフェライト冷延鋼（M s 点以下の等温変態処理）

赤：残留オーステナイト(fcc)

緑：ベイニティックフェライト(bcc)

## 成果及び効果

市場への貢献…適用例としてシートレール、ピラー、レインフォース、メンバー等の自動車部品がある。この技術は品質向上と軽量化に寄与し、安全性の向上と省エネルギーに多大な貢献をもたらすものであり、国際競争力でも優位に立てる。

技術の革新等によるイノベーション創出…自動車の重量が1％減少すると排出するCO2も1％減少すると言われている。本技術により自動車全体の重量の内、2.5％の軽量化を期待でき、CO2排出量も車1台当たり2.5％の削減効果が見込める。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

これまでも本学は「信州大学ビゾ32015」に沿って、学長のリ-ダ-シップにより大学全体で産学官連携を推進してきた。さらに機構では、地域の産学官金のトップで構成する「産学官連携協議会」で明示された地域全体の産学官連携方針を、機構活動を通じて、機構参画各校へ波及してきた。事業期間終了後も、これらの取組を継続し、本学、機構参画校及び地域の将来構想における産学官連携活動を明確に位置づけていく。

事業終了後も機構参画校の間と、産・官との高密なネットワークを構築・維持し、「地域イハ-ツヨソ戦略推進地域」構想に合致する種々の産学官連携ラスター事業での研究開発テ-マを含め、重点3分野での産学官連携、国際連携や分野融合を進め、地域・産業の再生・振興や、新産業の育成を図る。リス-事業への機構の支援は、各ラス-の醸成、さらに国内外のラス-との広域連携による相乗効果へと繋がり、地域発のイハ-シヨンが加速する。

これらにより大型競争的資金の導入が増加し、その間接経費等により機構運営資金が十分確保できる。併せて、機構活動により専門人材を育成し、機構の業務効率化を進めると同時に、専門人材の常勤職員への登用や職種の固定化等による、業務体制の熟成と、機構で培った人的ネットワークの恒久化を図る。
## 静岡大学、豊橋技術科学大学

## ○産学官連携体制図（連携）

大学等名：静岡大学、豊橋技術科学大学

静岡大学と豊橋技術科学大学とが中核機関となって参画機関とともに、東海イノベーションネットワーク（東海iNET）を構成し、地域の産業発展、知財活用、産学官連携体制の強化を図り、オープンイノベーション及び地域イノベーションによる地域活性化に貢献することを目的とする。

東海 i NETは、「産学連携部門」「技術移転部門」「情報宣伝部門」「人材育成部門」の4部門で構成され、地域の大学・試験研究機関、地域自治体及びその他の支援・協力機関（金融機関等）と連携し、共通的産学官連携体コンソーシアムを構築している。

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：静岡大学

イノベーション共同研究センター、知的財産本部、生涯学習教育研究センター及び地域連携協働センターの4部門を統合し、「イノベーション社会連携推進機構」として平成24年4月1日より組織再編を行い、地域社会のニーズに応えて社会還元を果たすため、「産学連携」と「地域連携」の機能を統合し、地域が抱える課題を先見し、その課題解決を視野に入れた活動を行うこととした。

イノベーション社会連携推進機構は、産学連携と地域連携に関わる戦略を全学的、かつ、一体的な観点から確立し、本学の教育研究成果を社会に積極的に還元し社会連携を推進することにより、地域等及び本学の発展に資することを目的としている。

## 国立大学法人静岡大学
## 静岡大学、豊橋技術科学大学

大学等名：豊橋技術科学大学

## 産学連携推進本部の構成概要

・三部門（知的財産部、産学連携部、プロジェクト推進部）を、新たに3つの機能（研究支援機能・知的財産機能・産学連携機能）に再編

研究分野毎に3分野に分け

それぞれに担当CDを配置

本事業推進担当も兼務

産学連携推進本部の特徴

・研究分野毎に知財創出から活用までを “一気通貫型” で担当（縦串型）

• 3機能毎にマネージャーを配置し、機能に沿った研究支援と産学連携を推進する体制（横串型）

・社会連携推進本部、研究戦略室、学内部局、とよはしTLOと有機的な連携体制

## ○ 成果事例

## 東海イノベーションネットワークによる連携

## 趣旨·目的

愛知県東部から静岡県に至る地域の産業発展のためのバリューチェーンを構築して本地域の各参画機関が保有する知的財産の産学官連携への活用を支援する。また、産学官の人的及び情報交換の推進、コーディネーター等の人材育成等の事業を推進することにより産学官連携体制の強化を図り、オープンイノベーション及び地域イノベーションによる地域の活性化に貢献することを目的とする。

## 概要

1. 地域連携：本地域の金融機関や地方公共団体等の協力を得て、『産学官マッチング会』開催前に地域産業界のニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、その結果に基づき開催することにより情報共有の場を形成した。また、持続発展的なイノベーション創出のために、出口イメージ共有化指標の解析（共同研究案件を類型化する検証）、並びに産学連携現場に即した波及効果・課題抽出のための事例調査を行い「経営課題解決型」の戦略的産学連携体制へと進化させた。

2. 国公私大学間連携：中核機関が中心となって、東海iNET参画機関による産学官マッチング会、新技術説明会、外為法や生物多様性条約等法関連の勉強会等を実施するとともに、首都圏で行われる大規模展示会への出展を東海iNET参画機関が連動して行うなど多角的な展開を進めた。

3. 人材育成：参画機関の要望も踏まえて各種セミナー、勉強会、訪問相談等を実施した。また、国際大学コンソーシアムとの共同開催で国際的な知的財産専門人材育成の研修会を開催した。さらに本学の産学官連携コーディネーターが中心となっていたコーディネーター・エコシステムと連動して、地域ニーズや事業化促進に対応できるコーディネーターの育成を行った。

## 東海iNETによる連携

## 成果及び効果

1. 東海iNET構築により、中核機関である静岡大学と豊橋技術科学大学を中心としたアンダーワンルーフでの連携が内実的かつスムーズとなり地域全体の産学連携・知財マネジメントレベルの向上に繋がった。

2．東海iNET参画機関「豊橋技術科学大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学」の共同提案で、本地域と大学双方の活動活性化に繋がるオープンイノベーション型の研究拠点および開発プロジェクトの多数採択（下記）に繋げることができた。

➢文部科学省・経済産業省：産学官連携拠点「光・電子技術イノベーション創出拠点」

➢ 科学技術振興機構：地域産学官共同研究拠点整備事業「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点」

➢文部科学省・経済産業省・農林水産省：地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）

➢ 文部科学省・経済産業省・農林水産省：地域イノベーション戦略推進地域（国際競争力強化地域）

「浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション」

「浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション」

うム

$$ \begin{aligned}&「浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション」\\& 筆 \quad 「はままつ光研究拠点（仮称）」\end{aligned} $$

➢文部科学省：国際科学イノベーション拠点整備事業「はままつ光研究拠点（仮称）」

3. 東海iNETとして、参画機関が要望する内容の研修やシーズニーズマッチング会等を実施することにより、地域内における類似の催事開催の重複や各機関の実施負担の軽減ができ効率化された。
# 静岡大学、豊橋技術科学大学

## コンソーシアム形式による大学シーズの技術移転促進

## 趣旨·目的

これまで大学シーズの技術移転における大学の役割は、大学が保有する特許技術等の実施機関への提供であった。しかし、特許技術と特許技術由来の製品群との間には、様々な技術開発、マーケティング、コスト設定等の課題があることから、技術移転の成果を得ることは容易ではない。本プロジェクトにおける新たな取り組みとして、民間企業・大学発ベンチャー・大学が大学保有特許の製品化に向けたコンソーシアムを形成した上で、技術移転における大学の役割を拡張し、製品化に向けての技術開発支援、マーケティング活動にまで関与することで、大学シーズの製品化を支援し、もって、技術移転を成功させることを目的とする。

## 概要

1. 本学が開発した紡績CNTに関する特許技術に関して、本学、JNC株式会社（化学メーカー）、浜松カーボニクス（大学発ベンチャー）の産学連携により事業化を推進する目的で、契約に基づくコンソーシアムを形成した。

なお、コンソーシアム代表機関は、本件技術の製造を行うJNC株式会社に委任した。

また、本学は、主として技術の提供、製品開発上の技術支援、マーケティング支援を担当し、本事業においては、コンソーシアム形成のための法務関係の整備、協定書締結、大学発ベンチャー企業の支援を行っている。

2. 本コンソーシアムにおいて、マーケティング調査、広報活動を推進している。

3．市場からのCNT技術の照会、共同研究開発、製造販売等に対応するため、本学においてコンソーシアム内の各種事務手続き、契約方針、利益配分ルール等について法務的側面を支援している。

## 成果及び効果

1. コンソーシアム成立に向けて、関係機関間での協議を重ねた結果、平成24年9月24日付け「CNT事業化促進協定書」締結により、CNT事業化に向けた連携を目的としたコンソーシアムを成立させた。

2. 本コンソーシアムのマーケティング、広報活動の一環として「ナノテク2013」

（2013/1/30～2/1：東京ビックサイト）にコンソーシアム及び静岡大学井上研究室が共同出展し、この結果「ナノテク大賞材料・素材部門」を受賞することができた。本出展により、多くの企業等からCNT技術に関する引き合いが殺到する状況となった。

3．現在、他企業等からの本件技術の引き合い、共同研究開発、製品受注等に対応するため、本学からコンソーシアムにコンソーシアム規約、会計処理規程、事務処理規程、知的財産権等取扱規程及び各種契約雛形等を提案しており、事業化に付随する法務関係の整備を進めていく。

上記の取り組みの結果、本件特許技術に関する製品開発スピードの向上と、マーケティング活動が順調に進展した。コンソーシアムによる大学の製品化への閾与は、技術移転の促進において、これまでの大学の保有する技術シーズの提供だけの場合に比べ、明らかに効果的であることが確認でき、大学における技術移転手法の新たな方法と言える。

# 自閉症スクリーニングシステムの国際展開

## 趣旨·目的

自閉症患者児童数が約80人に1人といわれる米国において、視線検出に基づく自閉症スクリーニングシステムを医療機器としてビジネス展開する事によって、持続的な自閉症児の早期診断体制を構築する。自閉症は先天的な発達障害の発現症状で、幼児期から専門的な治療が開始することによって、成人した時に自律的社会生活が可能であり、才能発揮の機会が期待できる。

現在は、ある程度年齢を重ねた自閉症児の多様な症状に対する診断が難しく、幼児期に開始すべき早期治療の開始が遅れている。そこで、3歳児でも自閉症診断が可能な、視線検出技術を用いた本スクリーニングシステムの国際的な事業化展開を図り、乳幼児定期健診の一環として取り入れることで、多くの自閉症患者が社会に適応できるための早期治療が受診できる社会システムを実現する。

## 概要

静岡大学の海老澤嘉伸教授が開発した視線検出技術は、光源からの瞳孔と角膜の反射の座標測定から視線を検出するシステムである。産業界から様々な応用が求められている中で、浜松医科大学の医師チームの提案から、この視線検出システムを自閉症の診断支援装置としての应用展開が開始され、JST先端計測分析技術・機器開発プログラムにおいて、プロトタイプの開発に成功した。

この成果をもとに浜松医科大学を中心として連合小児発達学研究科、JVCケンウッド、5つの自治体、医療関係団体が連携し、JST研究開発成果実装支援プログラムを受託し、社会システムとしての確立を進めている。

国際展開を進めるために、自閉症患者数やその支援団体数、市場規模を考慮し、最初に米国での事業化を目指す。浜松地域イノベーション推進機構の地域連携コーディネータの積極的活動によって、米国エージェントのIPShakti社、静岡大学、の3者間NDAが締結され、これをもとに信頼関係を築いてIPShakti社と静岡大学はOption Agreementに調印した。米国内では、大学研究者による研究開発チームが発足され、IPShakti社を通じてNIH（アメリカ国立衛生学研究所）にグラントを申請した。また、専門家チームがFDA（アメリカ食品医薬品局）へ医療支援機器としての承認申請を行う。

大学等名 静岡大学

機関名称

自閉症児の早期診断支援システムの国際展開

## 成果及び効果

米国展開を行うための原資獲得のため、米国マサチューセッツ州で年1度開催される、スタートアップや研究者がその技術内容やビジネスブランをプレゼンし、ベンチャーキャピタルから事業化のための資金を募るイベント（URES : University Research and Entrepreneurship Symposium）に参加。この取組で米国の自閉症児支援団体のメンバーとコンタクトすることができた。

米国技術移転エージェントのIPShakti社に対して、自閉症スクリーニングシステムに関わる静岡大学の特許の再実施権をIPShakti社に許諾するOption Agreementを締結した。

静岡大学がIPShakti社の協力のもと米国でのビジネスを展開するため、米国政府へのグラント申請、米国大学の研究開発チームとの研究開発の協力体制を整えた。

• IPshakti社、浜松地域イノベーション推進機構、静岡大学の3者間NDAを締結。3機関で情報を共有し、連携しながら国際的な事業展開をすめる。

米国内にスタートアップを設立し、世界中で早期診断が実施され、幼児への早期治療が受けられるための事業を進めるベンチャー企業の設立準備が始まった。

国内では静岡大学からJVCケンウッドとの技術移転契約が静岡TTOによって締結された。大学研究者、医療チーム、自治体、支援団体にJVCケンウッドから試作機が提供されており、2015年の事業化の準備が進められている。
## 静岡大学、豊橋技術科学大学

## 温室内向けPVアレイ日射計の開発

## 趣旨·目的

植物工場など温室内のIT(Information Technology)農業においては、生産性の向上のために、従事者の勘に頼らずに温室内の環境を自動制御することが求められている。温室内環境のうち、日射量はとくに重要な環境要素である。

そこで正確に温室内の日射量を測定するために、滝川教授らは、新たな日射計の研究・開発を行った。開発されたP Vアレイ日射計は安価であり、温室の構造物の影響なく温室内の日射量を測定できるものである。

(株)三弘は、滝川教授らと連携し、植物工場における自動環境制御など次世代型農業に必要となる、PVアレイ日射計装置を商品開発し、展示会などで市場調査を行った。

## 概要

温室内の日射量計測(図1)には次の課題があった。

①日射計の出力が小さく計測が困難なこと

②支柱や梁などが多数配置され日射の変化を誤検出すること

③誤検出回避のため日射計の分散配置が必要なこと(コスト高)

それに対し滝川教授らが研究・開発したPVアレイ日射計には次の特徴がある(図2)。

①希望の出力が設計可能

②影などの影響を受けす正確な日射変動を検出可能

③安価であること（従来TP日射計の1/10）

研究成果は、特許出願(1件)され、実施契約を締結している。

(株)三弘は、本学とJST共同主催の新技術説明会の資料をきっかけとして滝川教授らと連携し、同社が持つ従来型の日射計(TP日射計)の課題を改善するために、PVアレイ日射計について滝川教授らと共同で仕様を策定し、商品開発を行った。

<策定した仕様>

出力：1.0V=1.0kW/m²（変更可）、センサ数：任意設定可データロガー、制御装置、表示器と接続可

試作したPVアレイ日射計は、展示会等での市場調査を活用し、情報をフィードバックして量産化のための商品開発を行っている。また、さらに改良した日射計の開発を共同研究により行う予定である。

## (温室内向けPVアレイ日射計の開発)

大学等名 豊橋技術科学大学

機関名称

図1.従来型日射計(TP日射計)の設置例

図2.PVアレイ日射計の特徴

図3.PVアレイ日射計(試作商品)

## 成果及び効果

<成課>

技術移転：出願特許1件（審査請求中）について実施契約を(株)三弘と締結

商品化（試作品・図3）（量産化に向けバージョンアップを検討中）

<効果>

## <効果>

植物工場に好適で安価な日射計である。次世代の植物工場は、温度、湿度をはじめとする各種環境をIT活用して計測するインテリジェントな環境であり、全て自動制御される。その中で光量は重要な要素であり、開発したPVアレイ日射計により瞬時に計測して、発芽、成長をコントロールすることができるようになる。具体的には、植物工場内の建材影をキャンセルする技術であり、これにより正確に光量を計測する。

また工場内では、温度調整のための天窓開閉、暖冷房機器調整や、遮光調整、水・CO_{2}施肥は勘を頼りに行うのが一般的である。PVアレイ日射計による正確な測定により、各機器の調整のタイミングを最適化することができ、自動環境制御が実現できる。

# 4枚回転翼式ローターヘッドを装着した小型ヘリコプターの開発

## 趣旨·目的

関下准教授は豊和鋳機(株)との共同研究により、4枚回転翼式ローターヘッドの開発、及びそれを装着した無人小型ヘリコプター(図1)の実用化を目指し、以下を目的に共同開発を行った。(1)高い積載能力と長時間の飛行が可能、かつ、災害時の空中

(2)風洞実験および実際の飛行試験によって本機の性能の実証

(3)熟練者でなくても扱うことのできる自律飛行システムの開発

## 概要

産学連携のきっかけは、豊和鋳機(株)からの技術相談であり、対応した関下准教授との共同研究に発展した。

無線操縦無人小型ヘリコプターでは、操縦性および飛行安定性の問題から2枚回転翼式が主流であるが、本研究では、

①高い積載能力

②長い飛行時間

③高い機動性・運動性能

などの特徴を有する4枚回転翼式ローターヘッドの開発に成功し、さらに、災害時の航空撮影用カメラ、人命救助機器などを積載可能な機体の試作まで達している。

共同開発の概要は次の通りである(図3)。豊和鋳機(株)は既に4枚回転翼式ローターのアイデア(特許出願済)を保有しており、競争的資金の獲得も相まって、これを発展させることにより開発に漕ぎ着けている。

また、同社がおもに機体の設計・開発をし、本学は風洞実験設備(大型回流風洞など)を活用して、4枚回転翼式無人小型ヘリコプターの風洞試験(図2)、たとえば乱流の可視化や空力的な力を計測により飛行特性の解析・評価を行った(図3)。これにより、積載能力および飛行時間の延長を可能とする機体を開発できた。さらに、豊和鋳機(株)において機体の地上試験や実際の飛行試験を実施し、目標とした性能を達成することができた。

用途として、災害時の調査や人命救助、農薬散布、山間部での電線敷設、航空撮影が考えられている。試作した機体は、展示会などを通じて市場調査や導入先の探索を行っている。

大学等名 豊橋技術科学大学

機関名称

## (4枚回転翼式ローターへッドを装着した小型ヘリコプターの開発)

図1．開発中の小型ヘリコプター

## 成果及び効果

<成果>

開発した無人小型ヘリコプターの試作に関する成果

(1) 積載能力の拡大(約1.5倍)、(2) 飛行時間の向上(約1.5倍)、(3) 自律飛行の付加(空中停止) 競争的資金獲得：ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（経済産業省） <効果>

有人ヘリコプターで実施する場合と比べて、災害現場の調査、農薬散布、散布や航空写真が比較的安価かつ容易に実施でき、新規参入し易く、設備投資も比較的安価である。

また、地震、台風、局地豪雨などの災害現場の飛行調査の可能性がより拡がることから、このような調査飛行事業を行う企業のみならず、センサーやシステムを開発・製造する企業へ展開が期待できる。
## 静岡大学、豊橋技術科学大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：静岡大学

## 事業実施により明らかになった課題等

①事業実施により地域の産学官の人的交流とコーディネーター人材の育成とネットワーク形成の重要性が明らかになった。

②その中で「人材育成機能（一部はCD支援で）」、「地域ニーズ対応機能」および「情報共有機能」を整備した。さらに産学連携と地域連携の機能を統合化し、ワンストップの社会連携組織を整備するために平成24年4月にイノベーション社会連携推進機構を設置した。

③「オープンイノベーション」と「地域イノベーション」の2大戦略により、ニーズ（マーケット）・プル型の戦略的な産学官体制へと進化させる。

④また、研究の上流から研究者を支援し、強みの顕在化、重点的な研究支援、研究力の強化を行うためにリサーチアドミニストレーションの機能を導入した教育研究プロジェクト推進室を平成25年4月に設置し、産学連携活動とともにURAの活動を推進していく。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

① 学長のリーダーシップの下、産学連携に係る財源を確保し、絶えず体制の最適化を検討しつつ、若手人材を中心に人材の育成・確保を維持する。

② 産学連携機能を維持・発展させる方法と工夫

a. 産学連携、地域連携の統合的活動のためのイノベーション社会連携機構の設置（H24.4）

b．教育研究プロジェクト推進室の設置によるURA活動の導入と研究・教育力の強みの顕在化と重点支援体制の整備

c．東海iNETによる学学連携と地域ネットワークの維持とさらなる展開

d．ポスドクキャリア室との連携による若手人材の登用・育成

e．卓越研究者、若手重点研究者制度による重点支援

## 大学等名：___ 豊橋技術科学大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## 【課題】

・地域社会との連携には“場”が重要

・分かりやすい連携窓口の設置

・知的創造サイクルの創生は難しい

・大学シーズの実用化には時間が必要

研究支援体制の必要性／URAの役割重視

・地域ニーズと乖離したシーズの取り扱い

・グローバル化への対応

・人材の育成／雇用問題

## 【取組】

・県境に囚われない広域的な連携に取り組む

・産学連携推進本部と社会連携推進本部の両輪で課題解決に対応

・ニーズプル型の提案を行う

産学官マッチング会、研究室訪問等の開催

・共同研究企業を重視した支援

一気通貫型のCD活動

URAを活用した研究支援体制へ

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

• 学長をトップに両副学長を産学連携推進本部長、社会連携推進本部長の両輪に据えて明確化を図る

・運営費交付金および間接経費の一部を充当する仕組み

・担当CDの継続雇用とURAの試行運用を開始

・大学改革強化推進事業を活用

・県境を跨いだ広域的な連携体制を持続発展させる

・グローバル化への対応も開始する

浜松・東三河

ライフフォトニクスイノベーション

愛知県東三河地域

産学官連携組織
## 環境省 平成23年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した環境省の財務状況を開示。

2. 作成方法

貸借対照表

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

（業務費用計算書）

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 環境省の業務等の概要

1. 所管する業務の内容

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)を図ることを任務とする。

2. 定員数 1,298 人

(单位:十億円)

（内訳:環境本省が811人、施設等機関が48人、地方支分部局が439人となっている。）

3. 主な財政資金の流れ

一般会計からエネルギー対策特別会計及び労働保険特別会計へ繰入を行っている。

4. 一般会計の歳入歳出決算の概要

收納済歲入額 3,892 百万円

支出済歲出額

翌年度線越額 785,546 百万円

607,023 百万円

不用額 39,736 百万円

## 参考情報

前年度	23年度	增減	前年度	23年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	10	18	7	未払金	0	△ 0
未収金	0	0	0	未払費用	0	0
前払金	0	0	△ 0	賞与引当金	0	0
前払費用	0	0	0	退職給付引当金	15	△ 0
その他の債権等	0	0	△ 0
貸倒引当金	△ 0	△ 0	△ 0
有形固定資産	310	306	△ 4	負債合計	16	△ 0
国有財産(公共用財産除<)	308	303	△ 4	<資産・負債差額の部>
物品	1	2	0	資産・負債差額	407	409
無形固定資産	0	0	△ 0
出資金	101	100	△ 0
資産合計	423	426	2	負債及び資産・負債差額合計	423	426

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額を基礎として配分される本年度末公債残高63,794億円、本年度公債発行額9,635億円、本年度利払費710億円

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	10	10	0
賞与引当金線入額	0	0	0
退職給付引当金線入額	0	0	△ 0
補助金等	249	667	417
委託費	45	31	△ 13
交付金	9	9	△ 0
分担金	0	0	0
拠出金	4	6	2
独立行政法人運営費交付金	14	15	1
他会計へ線入	0	0	△ 0
庁費等	28	30	2
その他の経費	0	1	0
減価償却費	1	5	3
貸倒引当金線入額	0	0	△ 0
為替換算差損益	0	0	△ 0
資産処分損益	-	1	0

資產・負債差額増減計算書

前年度	23年度	增減
前年度末資産·負債差額	390	407	16
本年度業務費用合計（A）	△ 366	△ 780	△ 414
財源合計（B）	368	785	417
主管の財源	6	3	△ 2
配賦財源等	361	781	420
自己收入	0	0	0
無償所管換等	4	1	△ 3
資産評価差額	10	△ 3	△ 13
本年度末資産·負債差額	407	409	2
（參考）（A）+（B）	1	5	3

区分別收支計算書

前年度	23年度	增減
業務収支	10	18	7
財源	381	796	415
業務支出	△ 370	△ 777	△ 407
施設整備支出	△ 5	△ 3	2
その他の支出	△ 364	△ 774	△ 409
財務収支	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	10	18	7
翌年度歳入繰入	10	18	7
本年度末現金·預金残高	10	18	7

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	186 億円（+79 億円）
・国有財産
土地	2,671 億円（△26 億円）
建物	138 億円（△3 億円）
工作物	209 億円（△14 億円）
・出資金	1,009 億円（△6 億円）
(業務費用計算書)
・補助金等	6,671 億円（+4,176 億円）
・委託費	319 億円（△136 億円）
・交付金	91 億円（△4 億円）
・独立行政法人運営費交付金
154 億円（+13 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金・・・エネルギー特会・歳計余剰金

+79 億円

土地 …価格改定による減等 △26 億円

建物 …価格改定による減等 △ 3 億円

工作物 …価格改定による減等 △14 億円

出資金…対環境再生保全機構等の減

(負債)

退職給付引当金…

△1 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…災害等廃棄物処理事業費

補助金等の増 + 4,176 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+ 35 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

4. 区分別收支計算書

財源　…配賦財源等の増　4,154 億円

業務支出…補助金等の支出の増 4,074 億円
## 環境省 平成23年度省庁別連結財務書類の概要

## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

環境省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、環境省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人環境再生保全機構

日本環境安全事業株式会社

## (連結の基準)

環境省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結(監督権限及び財政支出の有無により判断)。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	18	146	127	未払金	0	15	15
売掛金	－	67	67	未払費用	0	0	0
有価証券	－	137	137	保管金等	－	64	64
たな卸資産	－	2	2	前受金	－	3	3
未収金	0	2	2	賞与引当金	0	1	0
前払費用	0	1	1	環境再生保全機構債券	－	24	24
貸付金	－	6	6	PCB基金預刈金	－	20	20
破産更生債権等	－	3	3	借入金	－	142	142
貸倒引当金	△ 0	△ 14	△ 13	退職給付引当金	15	19	4
有形固定資産	306	415	109	その他の債務等	－	6	6
国有財産(公共用財産除く)	303	370	66	負債合計	16	300	283
物品等	2	45	43	＜資産・負債差額の部＞
無形固定資産	0	1	1	資産・負債差額	409	472	62
その他の債権等	100	0	△ 100
資産合計	426	772	346	負債及び資産・負債差額合計	426	772	346

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	10	16	6
賞与引当金線入額	0	0	0
退職給付引当金線入額	0	0	0
売上原価	-	44
補助金等	667	647	△ 19
委託費	31	35	3
独立行政法人運営費交付金	15	-	△ 15
交付金	9	11	2
分担金	0	0	-
拠出金	6	6	-
労働保険特別会計への繰入	0	0	-
庁費等	30	30	-
その他の経費	1	49	48
減価償却費	5	16	11
貸倒引当金線入額	0	0	-
支払利息	-	2	2
為替換算差損益	△ 0	△ 0	-
資産処分損益	1	1	0
本年度業務費用合計	780	864	84

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	407	400	△ 6
本年度業務費用合計（A）	△ 780	△ 864	△ 84
財源合計（B）	785	915	129
主管の財源	3	3	-
配賦財源	781	781	-
独立行政法人等收入	-	129	129
無償所管換等	0	0	-
資産評価差額	△ 3	△ 2	0
その他資産・負債差額の増減	-	23	23
本年度末資産・負債差額	409	472	62
（参考）（A）+（B）	5	50	△ 45

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	18	166	148
財源	796	1,096	299
業務支出	△ 777	△ 929	△ 151
施設整備支出	△ 3	△ 7	△ 4
その他の業務支出	△ 774	△ 921	△ 146
財務収支	-	△ 20	△ 20
本年度収支(業務収支+財務収支)	18	146	127
資金への繰入等	18	146	127
本年度末現金・預金残高	18	146	127

省庁ベースとの主な相違
(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…(独)環境再生保全機構	+1,080 億円
売掛金…(独)環境再生保全機構	+ 652 億円
有価証券…(独)環境再生保全機構	+1,375 億円
貸倒引当金
…(独)環境再生保全機構	△138 億円
(負債)
保管金等…(独)環境再生保全機構	+648 億円
借入金…(独)環境再生保全機構	+279 億円
日本環境安全事業(株)	+1,147 億円

### 2. 業務費用計算書

壳上原価…日本環境安全事業(株) +342 億円

(独)環境再生保全機構 +102 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

△453 億円

(左記(A) + (B) により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用… 連結による増

相殺消去

財源… 連結による増

相殺消去

△1,321 億円

+479 億円

+1,729 億円

△433 億円

4. 区分別収支計算書
財源…	連結による増	+3,472 億円
相殺消去	△476 億円
業務支出…連結による増	△1,989 億円
相殺消去	+476 億円
業務収支…連結による増	+1,483 億円
財務収支…連結による増	△205 億円
本年度収支…連結による増	+1,277 億円
## 環境省一般会計 平成23年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

## 一 般会計省庁別財務書類について

(单位:十億円)

1. 作成目的

環境省の一般会計の財務状況を開示。

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

前年度	23年度	增減	前年度	23年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
未収金	0	0	0	未払金	0	△ 0
前払金	0	0	△ 0	未払費用	0	0
前払費用	0	0	0	賞与引当金	0	0
その他の債権等	0	0	△ 0	退職給付引当金	15	△ 0
貸倒引当金	△ 0	△ 0	△ 0
有形固定資産	310	306	△ 4
国有財産(公共用財産除<)>	308	303	△ 4	負債合計	16	△ 0
物品	1	2	0	<資産·負債差額の部>
無形固定資産	0	0	△ 0	資産·負債差額	396	△ 5
出資金	101	100	△ 0
資産合計	412	407	△ 5	負債及び資産·負債差額合計	412	407

環境省の業務等の概要

環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全(良好な環境の創出を含む)を図ることを任務とする。

2. 定員数 1,298 人

（内訳:環境本省が811人、施設等機関が48人、地方支分部局が439人となっている。）

3. 主な財政資金の流れ

一般会計からエネルギー対策特別会計及び労働保険特別会計へ繰入を行っている。

4. 歳入歳出決算の概要

収納済歳入額 3,892 百万円

支出済歳出額 785,546 百万円

翌年度線越額 607,023 百万円

不用額 39,736 百万円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額を基礎として配分される本年度末公債残高 63,794 億円、本年度公債発行額 9,635 億円、本年度利払費 710 億円

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	10	10	0
賞与引当金線入額	0	0	0
退職給付引当金線入額	0	0	$ \triangle $ 0
補助金等	243	661	417
委託費	13	11	$ \triangle $ 1
交付金	9	9	$ \triangle $ 0
分担金	0	0	$ \triangle $ 0
拠出金	4	6	2
独立行政法人運営費交付金	14	15	1
他会計へ線入	35	34	$ \triangle $ 1
庁費等	28	30	2
その他の経費	0	1	0
減価償却費	1	5	3
貸倒引当金線入額	0	0	$ \triangle $ 0
資産処分損益	0	1	0

本年度業務費用合計	363	788	424

資產・負債差額増減計算書

前年度	23年度	增減
前年度末資産·負債差額	377	396	18
本年度業務費用合計（A）	△ 363	△ 788	△ 424
財源合計（B）	367	785	417
主管の財源	6	3	△ 2
配賦財源	361	781	420
無償所管換等	4	1	△ 3
資産評価差額	10	△ 3	△ 13
本年度末資産·負債差額	396	391	△ 5
（參考）（A）+（B）	4	△ 2	△ 6

区分別收支計算書

前年度	23年度	增減
財源	367	785	417
業務支出	△ 367	△ 785	△ 417
施設整備支出	△ 5	△ 3	2
その他の業務支出	△ 362	△ 782	△ 419
財務収支	-	-	-
本年度収支(業務収支+財務収支)	-	-	-
翌年度歳入繰入	-	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-	-

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・国有財産
土地	2,671 億円 (△ 26 億円)
建物	138 億円 (△3 億円)
工作物	209 億円 (△14 億円)
・出資金	1,009 億円 (△6 億円)
(業務費用計算書)
・補助金等	6,616 億円 (+4,178 億円)
・委託費	114 億円 (△17 億円)
・交付金	91 億円 (△4 億円)
・特別会計への繰入	341 億円 (△14 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

土地 …価格改定による減等 △26 億円

建物 …価格改定による減等 △3 億円

工作物 …価格改定による減等 △14 億円

出資金…対環境再生保全機構等の減

△6 億円

(負債)

退職給付引当金…

△1 億円

2. 業務費用計算書

補助金等…災害等廃棄物処理事業費補助

金等の増 +4,178 億円

特別会計への繰入…エネルギー対策特別

会計等への繰入の減 △14 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△27 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

財源　…配賦財源等の増 4,201 億円

業務支出…補助金等の支出の増 4,177 億円
第一次の本指針は、結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）に基づき、平成十六年に策定された。結核予防法が平成十九年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「法」という。）に統合され、平成二十三年に本指針が改正されて以来、五年余りが経過した。

我が国における結核患者数は減少傾向にあり、人口十万人対り患率（以下「り患率」という。）は、平成二十七年には十四．四となり、世界保健機関の定義するり患率十以下の低まん延国となることも視野に入ってきた。特に小児結核対策においては、B C G接種の実施が著しい効果をもたらしている。しかしながら、平成二十七年の結核患者数は約一万八千人となっており、依然として結核が我が国における最大の慢性感染症であることに変わりはない。

また、り患の中心は高齢者であること、結核患者が都市部で多く生じていること、結核発症の危険性が高いとされる幾つかの特定の集団（以下「ハイリスクグループ」という。）が存在すること等が明らかとなっている。

こうした状況を踏まえ、結核の予防及びまん延の防止、健康診断及び患者に対する良質かつ適切な医療の提供、結核に関する研究の推進、人材の育成並びに知識の普及啓発を総合的に推進し、国と地方公共団体及び地方公共団体相互の連携を図り、結核対策の再構築を図る必要がある。また、平成二十六年に世界保健機関は結核終息戦略を発表し、低まん延国はもとより、日本を含めた低まん延国に近づく国に対しても、根絶を目指した対策を進めるよう求めている。

本指針はこのような認識の下に、予防のための総合的な施策を推進する必要がある結核について、国、地方公共団体、関係団体等が連携して取り組むべき課題に対し、取組の方向性を示すことを目的とする。低まん延国化に向けては、従前行ってきた総合的な取組を徹底していくことが極めて重要であり、その取組の中で、病原体サーベイランス体制の構築、患者中心の直接服薬確認療法（以下「DOTS」という。）の推進及び無症状病原体保有者のうち治療を要する者（以下「潜在性結核感染症の者」という。）に対する確実な治療等の取組を更に進めていく必要がある。

本指針に示す取組を具体化するため、国及び地方公共団体は相互に連携して取り組むとともに、必要な財源を確保するよう努めるものとする。

本指針については、本指針において掲げられた施策及びその目標値の達成状況、結核発生動向等状況の定期的な検証及び評価等を踏まえ、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

## 第一　原因の究明

## 一 基本的考え方

国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）においては、結核に関する情報の収集及び分析並びに公表を進めるとともに、海外の結核発生情報の収集については、関係機関との連携の下に進めていくことが重要である。
## 二 結核発生動向調査の体制等の充実強化

結核の発生状況は、法に基づく届出や入退院報告、医療費公費負担申請等の結核登録者情報を基にした発生動向調査（以下「患者発生サーベイランス」という。）等により把握されている。とりわけ患者発生サーベイランスは、結核のまん延状況の情報のほか、発見方法、発見の遅れ、診断の質、治療の内容や成功率、入院期間等の結核対策の評価に関する重要な情報を含むものであるため、都道府県等は、地方結核・感染症サーベイランス委員会の定期的な開催や患者発生サーベイランスのデータ処理に従事する職員の研修等を通じて、情報の確実な把握及び処理その他精度の向上に更に努める必要がある。

また、国及び都道府県等は、薬剤感受性検査及び分子疫学的手法からなる病原体サーベイランスの構築に努める必要がある。都道府県等は、結核菌が分離された全ての結核患者について、その検体又は病原体を確保し、結核菌を収集するよう努め、その検査結果を法第十五条の規定に基づく積極的疫学調査に活用するほか、発生動向の把握及び分析並びに対策の評価に用いるよう努めるものとする。

国は、分子疫学的手法の研究を進めるとともに、その研究成果を踏まえつつ、検査及び疫学調査の手法の平準化並びに検査結果の集約及び結核菌の収集のあり方について検討を進めるものとする。国が行う結核菌の収集については、特に重要な多剤耐性結核患者の結核菌を収集するための体制整備を当面の目標とする。

なお、患者発生サーベイランス及び病原体サーベイランスを実施するに当たっては、個人情報の取扱いに十分な配慮が必要である。

## 第二 発生の予防及びまん延の防止

## 一 基本的考え方

1 結核予防対策においては、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成十一年厚生省告示第百十五号。以下「基本指針」という。）第一の一に定める事前対応型行政の体制の下、国及び地方公共団体が具体的な結核対策を企画、立案、実施及び評価していくことが重要である。

2 結核の発生の予防、早期発見及びまん延の防止の観点から、咳、喀痰、微熱等の有症状時の早期受診を国民に対して勧奨すること及び結核以外の疾患で受診している高齢者やハイリスクグループの患者については、結核に感染している可能性があることについて、医療従事者に対して周知することが重要である。

## 二 法第五十三条の二の規定に基づく定期の健康診断

1 結核を取り巻く状況の変化により、現在、定期の健康診断によって結核患者が発見される割合は大幅に低下しており、定期の健康診断については、特定の集団に限定して効率的に実施することが重要である。このため、高齢者、ハイリスクグループ、発症すると二次感染を生じやすい職業（デインジャーグループ）等の定期の健康診断の実施が有効かつ合理的であると認められる者については、その受診率の向上を図ることとする。
2 高齢者については、結核発症のハイリスク因子を念頭に置いて胸部エックス線の比較読影を行う等により健康診断を効果的に実施できるよう、必要に応じて、主治医等に健康診断を委託する等の工夫が重要である。また、法第五十三条の二第一項及び第三項の規定に基づく結核に係る定期の健康診断において、六十五歳以上の患者発見率、既感染率及びり患率は近年低下傾向にあることを踏まえ、国は、必要に応じて定期の健康診断のあり方を検討するものとする。

3 学校、社会福祉施設等の従事者に対する健康診断が義務付けられている施設のみならず、学習塾等の集団感染を防止する要請の高い事業所の従事者に対しても、有症状時の早期受診の勧奨及び必要に応じた定期の健康診断の実施等の施設内感染対策を講ずるよう地方公共団体が周知等を行うこととする。また、精神科病院を始めとする病院、老人保健施設等（以下「病院等」という。）の医学的管理下にある施設に収容されている者に対しても、施設の管理者は必要に応じた健康診断を実施することが適当である。

4 基本指針に則して都道府県が策定する予防計画の中に、市町村の意見を踏まえ、り患率等の地域の実情に応じ、定期の健康診断の対象者について定めることが重要である。

5 市町村は、医療を受けていないじん肺患者等に対しては、結核発症のリスクに関する普及啓発とともに、健康診断の受診や有症状時の早期受診の勧奨に努めるべきである。

6 結核の高まん延地域を管轄する市町村は、その実情に即して当該地域において結核の発症率が高い住民層（例えば、住所不定者、職場での健康管理が十分とはいえない労働者、結核がまん延している国若しくは地域の出身者又はその国若しくは地域に居住したことがある者（以下「高まん延国出身者等」という。）等が想定される。）に対する定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講ずる必要がある。結核に係る健康診断の目的は結核患者を発見することであり、実施状況を踏まえ、結核患者が発見されない等の場合は、対象者の設定の適否、受診勧奨の方法等を地域ごとに十分に検証することが重要である。

7 高まん延国出身者等の結核患者の発生が多い地域においては、保健所等の窓口に我が国の結核対策をその国の言語で説明したパンフレットを備えておく等の取組を行うことが重要である。また、地域における高まん延国出身者等の結核の発生動向に照らし、市町村が特に必要と認める場合には、高まん延国出身者等に対する定期の健康診断を実施する等、特別の配慮が必要である。その際、人権の保護には十分に配慮すべきである。

## 三 法第十七条の規定に基づく結核に係る健康診断

1 結核患者の発生に際しては、都道府県知事、保健所を設置する市の長及び特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）は、法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく健康診断の対象者を適切に選定し、必要かつ合理的な範囲で積極的かつ的確に実施することが望ましい。

2 都道府県知事等が法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく結核に係る健康診
断を行う場合にあっては、健康診断を実施することとなる保健所等の機関において、法第十五条第一項の規定に基づく積極的疫学調査として、関係者の理解と協力を得つつ、関係機関と密接な連携を図ることにより、感染源及び感染経路の究明を迅速に進めていくことが重要である。この際、特に集団感染につながる可能性のある初発患者の発生に際しては、綿密で積極的な対応が必要である。また、感染の場が複数の都道府県等にわたる場合は、関係する都道府県等間又は保健所間の密接な連携の下、健康診断の対象者を適切に選定する必要がある。

3 都道府県知事等は、集団感染が判明した場合には、国への報告とともに、法第十六条の規定に基づき、住民及び医療従事者に対する注意喚起を目的として、まん延を防止するために必要な範囲で積極的に情報を公表するものとする。その際には、個人情報の取扱いに十分配慮をしつつ、個々の事例ごとに具体的な公表範囲を検討すべきである。また、結核患者等への誤解や偏見の防止のため、結核に関する正確な情報についても併せて提供することが必要である。

4 法第十七条第一項及び第二項の規定に基づく健康診断に当たっては、必要かつ合理的な範囲において対象を広げるほか、結核菌特異的インターフェロン-γ産生能検査（ＩＧＲＡ）及び分子疫学的手法を積極的に活用することが重要である。特に、分子疫学的手法が対象者の正確な捕捉に資すること及びその広域的な実施により集団感染を早期に把握できることから、分子疫学的手法の活用を積極的に図ることとする。

## 四 B C G 接種

1 予防接種は、感染源対策、感染経路対策及び感受性対策からなる感染症予防対策の中で、主として感受性対策を受け持つ重要なものである。我が国の乳児期における高いBCG接種率は、小児結核の減少に大きく寄与していると考えられるため、結核対策においても、BCG接種に関する正しい知識の普及を進め、接種の意義について国民の理解を得るとともに、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づき、市町村においては、引き続き、適切に実施することが重要である。

2 市町村は、定期の BCG 接種を行うに当たっては、地域の医師会や近隣の市町村等と十分な連携の下、乳児健康診断との同時実施、個別接種の推進、近隣の市町村の住民への接種の場所の提供その他対象者が接種を円滑に受けられるような環境の確保を地域の実情に即して行い、もって BCG の接種対象年齢における接種率の目標値を九十五パーセント以上とする。

3 B C Gを接種して数日後、被接種者が結核に感染している場合には、一過性の局所反応であるコッホ現象を来すことがある。コッホ現象が出現した際には、市町村にその旨を報告するように市町村等が周知するとともに、市町村から保健所に必要な情報提供をすることが望ましい。また、医療機関の受診を勧奨する等当該被接種者が必要な検査等を受けられるようにすることが適当である。被接種者が適切な対応を受けられるよう、コッホ現象が発現した際の適切な対応方法を医療従事者に周知するとともに、住民に対してもコッホ現象に関する正確な情報を提供する必要がある。