Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ）求人倍率の動向

## (上昇傾向にある求人倍率)

有効求人倍率（季節調整値）は上昇傾向にあり、2004年1～3月期には0.76倍であったが、4～6月期に0.80倍、7～9月期に0.85倍、10～12月期に0.90倍、2005年1～3月期に0.91倍と1992年10～12月期（0.96倍）以来の水準となり、2004年平均では0.83倍と前年より0.19ポイント上昇した。新規求人倍率（季節調整値）も、徐々に高まっており、2004年1～3月期に1.18倍、4～6月期に1.28倍、7～9月期に1.30倍、10～12月期に1.42倍、2005年1～3月期には1.41倍となっており、2004年平均では1.29倍と前年より0.22ポイント上昇した（第7図）。

第7図 求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注） グラフのシャド一部分は景気後退期。

## (雇用形態別にみた労働力需給)

2004年の年初からの有効求人倍率（季節調整値）の動きを雇用形態別にみると、パート以外の一般労働者では2004年1～3月期の0.61倍から4～6月期に0.66倍、7～9月期に0.72倍、10～12月期に0.78倍、2005年1～3月期に0.79倍となった。

また、パートでは2004年1～3月期の1.61倍から4～6月期に1.56倍、7～9月期に1.39倍、10～12月期に1.36倍、2005年1～3月期に1.32倍となった（第8図）。
（注）1）2003年10〜12月期から2004年7〜9月期にかけて、公共職業安定所における求職票の様式が変更になっており、それ以前との比較には注意を要する。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## 3 ）雇用過剰感と労働分配率の動向

今回の景気回復をみると、輸出の増加により生産が回復し、企業収益の改善や設備投資の増加につながり、これらの企業部門の改善が家計部門に広がるなど、民間需要を中心としたものである。2002年末から2003年初にかけてアメリカ経済の成長が鈍化したため、輸出が弱含み、景気は横ばいとなったが、2003年秋以降は景気の回復は着実さを増した。その後2004年秋以降景気回復の動きは緩やかとなっており、一部に懸念要因はあるものの、景気回復は底固く推移すると見込まれている。

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により、雇用過剰感をみると、調査方向変更後の2003年10～12月期以降低下傾向で推移しており、2005年1～3月期にはマイナスに転じた。また、製造業は非製造業より過剰感が高いが、低下傾向で推移している（第9図）。

また、企業の人件費負担を分配率でみると、1990年代初のバブル崩壊後に急上昇し、その後も経済の低成長の下で高水準で推移していた。しかし、最近では雇用過剰感と同様に2001年10～12月期をピークとして低下傾向で推移しており、2005年1～3月期には62.7％となっている。また、今回の景気回復期において、製造業の労働分配率をみてみると、その減少幅は大きく、2005年1～3月期には、62.4％となっている（第10図）。

今後、景気回復が続けば、雇用過剰感も引き続き低下し、労働力需給についても改善の方向が強まることが予想される。
第9図 雇用人員判断D.I.の推移

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）2004年3月調査より調査方法が変更（調査対象企業の拡充、企業規模分類の変更等）となっており、調査方法変更前と変更後の計数は接続していない。2003年12月（グラフの実線部）は調査方法変更前の数値とともに調査方法変更後の参考値を掲げている。

第10図 労働分配率の推移

資料出所 財務省「法人企業統計季報」

（注）1）労働分配率＝（人件費）/（人件費＋経常利益＋支払利息・割引料＋減価償却費）で算定。

2）厚生労働省労働政策担当参事官室にて季節調整。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。
# 11年度公共事業予算のポイント

いわゆる「15カ月予算」の考え方の下、10年度第3次補正予算と一体となった景気回復予算。
同時に、重点化・効率化による公共事業改革を強力に推進。

1. 「15ヵ月予算」による景気回復に向けた積極的な対応

10 年度当初予算（一般公共）

↓

10年度第3次補正予算（一般公共）

+11年度当初予算（一般公共）

「15ヵ月予算」

118,030億円（対前年度+32.4%）

(参考)

支出ベースの試算によれば、「15ヵ月予算」により11年度支出見込みは10年度支出見込みに比べ10％を超える大幅な増となる。

金額	11年度^0繰越率	10年度支出見込	11年度支出見込
(1) 9年度からの繰越し
及び10年度当初
(2) 10年度1次補正
(3) 10年度3次補正
(4) 11年度当初	10.2 2 3
2.5 3 4
2.7 3
9.4 3	8%
35%
84%
—	9.4 3
1.6 3
0.4 3
—	0.8 3
0.9 3
2.3 3
9.4 3
11.4 3	13.4 3
(+18%程度)

(注)上記は、公共事業関係費ベースである。

5%程度が12年度に繰り

越されるとすると

12.7 紺

(+11%程度)
2. 公共事業予算の重点化の推進

(1) 特別枠の活用により、物流効率化による経済構造改革に資する分野（国際ハブ空港、ハブ港湾、高規格幹線道路等）や21世紀を展望した経済発展基盤となる分野（情報通信、環境、高齢者等福祉、中心市街地活性化等）、更には生活関連社会資本（下水道・集落排水施設、各種防災対策等）へ優先的・重点的に配分。

①「物流効率化による経済構造改革特別枠」（1，500億円）

②「環境・高齢者等福祉・中心市街地活性化等21世紀の経済発展基盤整備特別枠」(1,000億円)

（注）いずれも小測総理の提唱する「21世紀先導プロジェクト」に優先的配分がなされている。

③「生活関連等公共事業重点化枠」（2，500億円）（党による配分枠）

(2) 事業ごとに見れば、大きな重点化

市街地整備	+	53.8%
自然公園	+	27.5%
空港	+	10.3%
新幹線	+	7.7%
都市·幹線鉄道	+	7.6%

(3) 「地域戦略プラン推進費（総額2,000億円、国土庁一括計上）」により、地方自らの創意工夫の発現を促す地域戦略プランの推進に最大限の支援

⇒ 上記により、所管別変動幅としては2.3%、事業別変動幅としても2.7%という大幅なシェア変動

(参考) 近年のシェア変更幅の推移 (%)

7'	8'	9'	10'	11'
所管別	0.4	0.3	0.4	1.0	2.3
事業別	0.7	0.6	0.6	2.4	2.7
### 3. 公共事業の効率化・透明化の徹底

(1) 再評価システム（いわゆる「時のアセスメント」）の実施

① 本年3月に各省庁が再評価の実施要領を策定

② 本年度中に全事業について再評価マニュアルを策定

(2) 事業採択段階における費用対効果分析の積極的活用

○ 本年度中に全事業で費用対効果分析手法を導入

○ 共通的な運用方針（試行案）の策定に向けた検討

(3) 11 年度予算における徹底した見直し

上記の趣旨を踏まえ、11年度予算において事業の徹底した見直しを行い、事業の中止・休止等を決定。

事業名	中止	休止	事業の縮小
ダム	7 ダム	5 ダム	——
治山	2 事業	5 事業	1 事業
港湾	1 事業	25 事業	2 事業
漁港	——	8 事業	3 事業
農業農村整備	3 農業ダム	1 農業ダム	1 農業ダム
国有林林道	10 事業	2 事業	5 事業
大規模林道	1 事業	2 事業	1 事業
工業用水	2 事業	3 事業	2 事業

（注）上記見直しには、再評価システムの適用によるものと、再評価の対象ではないが、事業の必要性等の見直しを行ったものを含む。
平成11年度 公共事業関係費（政府案）

(单位：百万円、%)

区 分	10年度予算额	11年度概算额
1.治 山 治 水	1,399,169	△12.4	15.69	1,472,348	5.2
治	水	1,112,108	△13.2	12.47	1,182,843	6.4
治	山	184,021	△8.9	2.06	186,304	1.2
海	岸	103,040	△9.3	1.16	103,201	0.2
2.道路整備	2,684,337	△0.8	30.10	2,702,522	0.7	28.86
3.港湾·渔港·空港	679,864	△7.5	7.62	704,739	3.7	7.53
港	湾	337,537	△7.0	3.79	345,978	2.5
渔	港	198,390	△8.9	2.22	199,928	0.8
空	港	143,937	△6.4	1.61	158,833	10.3
4.住宅·市街地	1,068,312	△13.7	11.98	1,136,586	6.4	12.14
住宅对策	1,016,130	△13.9	11.39	1,056,340	4.0	11.28
市街地	52,182	△9.5	0.59	80,246	53.8	0.86
5.下水道·環境衛生等	1,628,422	△7.0	18.26	1,667,049	2.4	17.80
下水道	1,112,109	△7.0	12.47	1,129,228	1.5	12.06
環境衛生	345,923	△7.2	3.88	359,309	3.9	3.84
都市公園	157,455	△7.5	1.77	162,026	2.9	1.73
自然公園	12,935	1.0	0.15	16,486	27.5	0.18
6.農業農村整備	1,083,653	△11.8	12.15	1,090,925	0.7	11.65
7.森林保全·都市幹線鉄道等	339,948	△12.4	3.81	350,858	3.2	3.75
森林保全	171,763	△13.5	1.93	173,984	1.3	1.86
森林環境	27,004	△6.7	0.30	28,214	4.5	0.30
工業用水	11,978	△14.6	0.13	12,051	0.6	0.13
沿岸漁場整備	30,000	△7.7	0.34	30,367	1.2	0.32
離島電気	19	△9.5	0.00	18	△5.3	0.00
都市·幹線鉄道	62,525	△13.0	0.70	67,267	7.6	0.72
新幹線	29,438	△13.5	0.33	31,700	7.7	0.34
航路標識	7,221	△7.0	0.08	7,257	0.5	0.08
8.調整費等	33,953	△2.8	0.38	238,001	601.0	2.54
一般公共計	8,917,658	△7.8	100	9,363,028	5.0	100
災害復旧等	67,674	0.0	·	67,674	0.0
合計	8,985,332	△7.8	·	9,430,702	5.0
N T T 一 A	94,433	△7.0	·	94,433	0.0
総計	9,079,765	△7.8	·	9,525,135	4.9
平成11年度関係所管別・事業別（政府案）

（单位：百万円、%）

区 分	10年度予算额	11年度概算额
伸 率	シェア	伸 率	シェア
建 设	治 水	1,112,108	△13.2	12.47	1,182,843	6.4	12.63 (12.91)
海 岸	35,827	△9.3	0.40	35,915	0.2	0.38 (0.39)
道 路 整 備	2,617,613	△3.3	29.35	2,626,843	0.4	28.06 (28.67)
住 宅 对 策	1,016,130	△13.9	11.39	1,056,340	4.0	11.28 (11.53)
市 街 地 整 備	52,182	△9.5	0.59	80,246	53.8	0.86 (0.88)
下 水 道	1,112,109	△7.0	12.47	1,129,228	1.5	12.06 (12.32)
都 市 公 国	157,455	△7.5	1.77	162,026	2.9	1.73 (1.77)
小 计	6,103,424	△7.9	68.44	6,273,441	2.8	67.00 (68.46)
農 林	治 山	184,021	△8.9	2.06	186,304	1.2	1.99 (2.03)
海 岸	29,656	△9.3	0.33	29,670	0.0	0.32 (0.32)
漁 港	198,390	△8.9	2.22	199,928	0.8	2.14 (2.18)
農業農村整備	1,083,653	△11.8	12.15	1,090,925	0.7	11.65 (11.91)
森 林 保 全	171,763	△13.5	1.93	173,984	1.3	1.86 (1.90)
森 林 環 境	27,004	△6.7	0.30	28,214	4.5	0.30 (0.31)
沿岸漁場整備	30,000	△7.7	0.34	30,367	1.2	0.32 (0.33)
離 島 電 気	19	△9.5	0.00	18	△5.3	0.00 (0.00)
小 计	1,724,506	△11.1	19.34	1,739,410	0.9	18.58 (18.98)
運 輸	海 岸	37,557	△9.3	0.42	37,616	0.2	0.40 (0.41)
港 湾	332,121	△8.5	3.72	339,896	2.3	3.63 (3.71)
空 港	136,633	△11.2	1.53	150,230	10.0	1.60 (1.64)
都市·幹線鉄道	62,525	△13.0	0.70	67,267	7.6	0.72 (0.73)
新 幹 線	29,438	△13.5	0.33	31,700	7.7	0.34 (0.35)
航 路 標 識	7,221	△7.0	0.08	7,257	0.5	0.08 (0.08)
小 计	605,495	△9.9	6.79	633,966	4.7	6.77 (6.92)
通 座	工 業 用 水	11,978	△14.6	0.13	12,051	0.6	0.13 (0.13)
厚 生	環 境 衛 生	345,923	△7.2	3.88	359,309	3.9	3.84 (3.92)
環 境	自 然 公 園	12,935	1.0	0.15	16,486	27.5	0.18 (0.18)
国土等	物流効率化特別対策	79,444	皆增	0.89	90,364	13.7	0.97 (0.99)
調 整 費 等	33,953	△2.8	0.38	33,001	△2.8	0.35 (0.36)
地域戦略プラン	-	-	-	200,000	皆增	2.14 -
沖縄特別振興対策費	-	-	-	5,000	皆增	0.05 (0.05)
小 计	113,397	224.8	1.27	328,365	189.6	3.51 (1.40)
一 般 公 共 計	8,917,658	△7.8	100.00	9,363,028	5.0	100.00
災 害 復 旧 等	67,674	0.0	67,674	0.0
合 計	8,985,332	△7.8	9,430,702	5.0
N T T - A	94,433	△7.0	94,433	0.0
稔 計	9,079,765	△7.8	9,525,135	4.9

(注) 11年度概算額シェア欄()書きは、一般公共から「地域戦略プラン」を除いたシェアである。
## 公共事業 事業別細分化伸率

(单位：百万円、%)

平成10年度	平成11年度
政府案	伸率
治水	1,112,108	1,182,843	6.4
·河川等治水事業	1,052,104	1,117,175	6.2
うち(緊急土砂災害対策)	20,584	25,332	23.1
うち(床上浸水解消対策)	93,820	125,066	33.3
·市街地整備型高規格堤防整備	29,442	29,442	0.0
·河川等水質改善	24,334	30,435	25.1
·河川等绿地	6,228	5,791	▲7.0
治山	184,021	186,304	1.2
·治山事業	170,579	174,369	2.2
·環境保安林	13,442	11,935	▲11.2
海岸	103,040	103,201	0.2
·海岸保全事業	86,191	87,178	1.1
·海岸水質改善	100	152	52.0
·海岸綠地等	16,749	15,871	▲5.2
道路整備	2,684,337	2,702,522	0.7
·高規格幹線道路整備	831,974	903,467	8.6
·一般道路整備	1,852,363	1,799,055	▲2.9
港湾	337,537	345,978	2.5
·特定重要港湾等整備	92,406	105,717	14.4
·一般港湾等整備	220,500	215,835	▲2.1
·港湾水質改善	3,144	3,395	8.0
·廃棄物海面処分場	12,331	13,290	7.8
·港湾綠地	9,156	7,741	▲15.5
漁港	198,390	199,928	0.8
·漁港整備	169,780	169,863	0.0
·漁港漁村生活環境整備	28,610	30,065	5.1
空港	143,937	158,833	10.3
住宅対策	1,016,130	1,056,340	4.0
·公営住宅建設等	531,630	547,440	3.0
·住宅金融公庫補給金等	410,000	435,000	6.1
·住宅宅地関連公共施設等	74,500	73,900	▲0.8
市街地整備	52,182	80,246	53.8
(单位：百万円、%)

平成10年度	平成11年度
政府案	伸率
下水道	1,112,109	1,129,228	1.5
·公共下水道	642,445	641,270	▲0.2
·流域下水道	267,210	274,192	2.6
·特定環境保全公共下水道	142,824	163,548	14.5
·その他	59,630	50,218	▲15.8
環境衛生	345,923	359,309	3.9
·水道施設	188,160	195,094	3.7
·合併処理浄化槽等	17,228	18,131	5.2
·廃棄物処理施設	140,535	146,084	3.9
都市公園	157,455	162,026	2.9
自然公園	12,935	16,486	27.5
農業農村整備	1,083,653	1,090,925	0.7
·農地等保全管理	42,434	40,779	▲3.9
·農村整備	393,718	391,230	▲0.6
うち(農業集落排水)	134,070	135,614	1.2
·農產物供給基盤整備	647,501	658,916	1.8
うち(ほ場整備)	109,855	114,695	4.4
うち(担い手育成ほ場整備)	74,923	89,872	20.0
森林保全	171,763	173,984	1.3
森林環境	27,004	28,214	4.5
·環境保全森林整備	5,982	7,010	17.2
·林業地域総合整備事業	21,022	21,204	0.9
工業用水道	11,978	12,051	0.6
沿岸漁場整備開発	30,000	30,367	1.2
離島電気導入	19	18	▲5.3
都市・幹線鉄道整備	62,525	67,267	7.6
新・幹線鉄道整備	29,438	31,700	7.7
航路標識整備	7,221	7,257	0.5
調整費等	33,953	238,001	601.0
合計	8,917,658	9,363,028	5.0

(注) 1. 計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。

2．計数は単純四捨五入であり、合計に合致しない場合がある。
区 分	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
一 般 公 共
伸 率	2.0	0.3	5.3	4.7	5.0	4.1	4.1	4.1	1.3	1.7.8	5.0
事 業 别
シェア变化幅	0.2	0.1	0.3	0.2	0.5	(0.9)
1.6	0.7	0.6	0.6	2.4	2.7
所 管 别
シェア变化幅	0.0	0.0	0.2	0.2	0.2	(0.4)
0.9	0.4	0.3	0.4	1.0	2.3

注）6年度の上段（）は、公共事業の範囲の見直しの影響を控除した場合の変更幅。

6~11	3~11
累计	累计
-	-
(7.9)	(8.9)
8.6	9.6
(4.8)	(5.4)
5.3	5.9
景気枠

公共事業等予備費

2.25兆円

2. 7兆円

9. 4兆円

地域プラン

0.45兆円

8.9兆円

2,500

景気対策

10年度3号補正
# 「物流効率化による経済構造改革特別枠」

[事業別総表]

(单位：百万円)

区 分	国際物流拠点事業	広域物流拠点事業	地域物流拠点事業	市街地整備事業	その他事業	計
道 路	51,478	48,065	5,858	8,586	0	113,987
(国土庁分)	49,268	26,411	0	0	0	75,679
(その他)	2,210	21,654	5,858	8,586	0	38,308
港 湾	8,201	6,498	939	0	0	15,638
(国土庁分)	3,824	2,258	0	0	0	6,082
(その他)	4,377	4,240	939	0	0	9,556
漁 港	0	0	901	0	0	901
空 港	7,550	1,878	0	0	0	9,428
(国土庁分)	7,550	1,053	0	0	0	8,603
(その他)	0	825	0	0	0	825
市 街 地	0	0	0	1,494	0	1,494
農業農村	0	0	6,095	0	0	6,095
森林保全	0	0	1,704	0	0	1,704
都市幹線	0	0	0	0	753	753
合 計	67,229	56,441	15,497	10,080	753	150,000
(参考)国土庁分	60,642	29,722	0	0	0	90,364

（注）「国土庁分」は、事業間・省庁間の共同要望プロジェクトで国土庁に一括計上されるもの。
# 「環境・高齢者等福祉・中心市街地活性化等21世紀の経済発展基盤整備特別枠」

[事 業 別 総 表]

(单位：百万円)

区 分	環境	中心市街地活性化等民間投資誘発	高齡者等福祉	情報通信基盤	計
治 山 治 水	4,294	5,467	0	2,035	11,796
治 水	3,551	5,335	0	1,888	10,774
治 山	576	0	0	45	621
海 岸	167	132	0	102	401
道 路 整 備	6,188	0	4,051	9,588	19,827
港 湾 港 港 空 港	573	3,362	1,204	666	5,805
港 湾	573	1,172	418	70	2,233
漁 港	0	1,291	786	170	2,247
空 港	0	899	0	426	1,325
住 宅 市 街 地	225	2,800	13,040	0	16,065
住 宅 对 策	0	0	13,040	0	13,040
市 街 地	225	2,800	0	0	3,025
下水道·環境衛生等	25,992	0	965	5,448	32,405
下 水 道	11,511	0	0	5,440	16,951
環境衛生	10,529	0	0	8	10,537
都市公園	552	0	965	0	1,517
自然公園	3,400	0	0	0	3,400
農業農村整備	5,753	1,648	1,523	931	9,855
森林保全·都市幹線鉄道等	3,578	522	89	58	4,247
森林保全	1,882	0	0	0	1,882
森林環境	435	290	38	0	763
工業用水	0	228	0	13	241
沿岸漁場	331	0	51	45	427
都市·幹線鉄道	678	4	0	0	682
新幹線	150	0	0	0	150
航路標識	102	0	0	0	102
調整費等	0	0	0	0	0
合計	46,603	13,799	20,872	18,726	100,000
## 平成11年度生活関連等公共事業重点化控

(单位: 百万円)

区 分	11年度配分額
建設	治水海岸道路整備住宅對策市街地整備下水道都市公園	43,4221,17551,53730,01140033,5504,614
合計	164,709
農水	治山海岸漁農業農村整備森林保全森林環境沿岸漁場整備離島電気	8,0439965,56330,4003,9039281,1800
合計	51,013
運輸	海岸港空都市·幹線鉄道新幹線航路標識	1,2505,7254,0005,2732,750280
合計	19,278
通產	工業用水	200
厚生	環境衛生	13,800
環境	自然公園	1,000
一般公共計	250,000
參考	海岸合計	3,421
# 11年度予算における補助金の見直し

# (公共事業関係)

● 河川に係る小規模補修

河川修繕費補助 1,500万円→1,800万円

局部改良につき新規採択を行わず、平成13年度に廃止

● 道路に係る特殊改良の廃止

新規採択を行わず、平成12年度に廃止

## ● 砂防

砂防設備修繕費補助 1,500万円→1,800万円

地すべり防止施設修繕費補助 1,500万円→1,800万円

## 海岸

補修事業（都道府県） 3,000万円→3,500万円

## ● 港湾に係る小規模補修

## 局部改良

都道府県 15,000万円→20,000万円

市町村 1,500万円→2,000万円

補修

都道府県 7,500万円→20,000万円

市町村 750万円→2,000万円

緑地等施設

特定重要港湾 5,000㎡→10,000㎡

特重港湾以外 2,500㎡→5,000㎡

● 漁港漁村整備に係る小規模補修

局部改良(市町村営) 3,000万円→5,000万円

沿岸漁場整備に係る小規模補修

小規模漁場保全事業 2,000万円→5,000万円

## ● 治山に係る小規模補修

治山施設修繕事業（都道府県）

年度計画 1,500万円→1,700万円
# 地域戦略プランについて

平成10年9月11日の閣議において、小渕総理大臣から「生活空間倍増戦略プラン」の基本的考え方が示され、このうち「地域戦略プラン」については、総理の指示により国土庁が国の総合的窓口として、とりまとめを行うこととなった。

## ●生活空間倍増戦略プランの一環としての地域戦略プラン

国民が、多様化した価値観をそれぞれに活かして、ゆとりとうるおいのある活動ができるよう、生活の質の向上を図り、将来への夢の実現を目指していくことが重要。

このような考え方に基づき、質の高い居住スペース、ビジネススペース、レクリエーションスペースなどを拡大し、生活空間の倍増に向けた戦略プランを策定して、向こう5年間を視野において、明日への投資を積極的に推進。

## ●複数の市町村の連携による主体的なプランの策定

生活空間倍増プランの一環として、都市と地方の各地域自らがテーマを選んで、複数の市町村等が広域的な連携のもとに、向こう5年間を視野において、総合的な「地域戦略プラン」を主体的に策定。

## ●関係省庁が一体となった推進体制による国の支援

このようなプランに対して、国としても、国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、重点的な予算配分を行うとともに、事業の円滑な推進を図るための地理戦略的な推進蔵（公共事業、2000億円）を共通挙栄。

ちの虚幣的な財務を訪れるほか、プランの策定経費について地方財政措置を講ずる等、最大限の支援を行う。
# 第2章 アメリカ

## 1 概観

アメリカにおいては、政府は原則として個人の生活に干渉しないという自己責任の精神と、連邦制で州の権限が強いことが、社会保障制度のあり方にも影響を及ぼしているところである。これは高齢者雇用対策においても同様のことがうかがえる。

アメリカの公式引退年齢は男女とも65.3歳であるが、実引退年齢は男性で64.2歳、女性で63.1歳であり、OECD諸国の平均と比べても、公式引退年齢近くまで就労していることがわかる。これには年齢差別禁止法により定年制が違法であることや先任権制度のほか、公的医療保険制度の対象が65歳以上であること、自発的離職者は失業保険制度の対象とならないことなどが就労へのインセンティブとなっていると考えられる。

また、機会均等の下での自由競争が基本であるという社会の特質から、段階的な引退を支援する特段の制度はない。

## 2 高齢者をめぐる人口・労働市場の動向

## (1) 人口の動向

## a将来の人口に係る推計

アメリカの人口は、今後もゆるやかに増加していくことが見込まれている。

高齢化率は、2050年には20.6%に達すると予測されているが、高齢化率の上昇速度は、イギリス、ドイツ、フランス等に比較して緩やかである。

## b 合計特殊出生率の推移

アメリカの合計特殊出生率 $ ^{(注1)} $ は、1997年に一旦下降したが、その後緩やかに上昇し、2005年には2.05となっている。

## (2) 労働市場の動向

## a 高齢者の引退年齢

アメリカの公式引退年齢（公式引退年齢は、公的老齢年金を満額受給可能な最低年齢）及び実引退年齢（40歳以上の者が労働力を離れた（継続就労の意思なく退職）年齢の平均値）は下記のとおりである。公式引退年齢は男女とも65.3歳であるが、実引退年齢は男性で64.2歳、女性で63.1歳であり、OECD諸国の平均と比べ、引退時期が遅く公式引退年齢近くまで就労している。

〈表1-21〉実引退年齢及び公式引退年齢

(歲)

実引退年齢(1999～2004年)	公式引退年齢(2004年)
男性	女性	男性	女性
アメリカ	64.2	63.1	65.3
イギリス	63.0	61.6	65.0	60.0
ドイツ	61.3	60.6	65.0
フランス	59.3	59.5	60.0
OECD諸国平均	63.2	61.8	64.0	62.9

資料出所 OECD事務局（雇用労働社会問題局）資料

〈表1-19〉アメリカの人口の推移

(千人、%)

2005	2010	2015	2020	2025	2030	2035	2040	2045	2050
人口	298,213	312,253	325,723	338,427	350,103	360,894	370,709	379,544	387,531	394,976
高龄者人口	36,710	39,935	45,923	53,533	62,069	69,461	73,926	76,577	78,583	81,547
高龄化率	12.3	12.8	14.1	15.8	17.7	19.2	19.9	20.2	20.3	20.6

資料出所 国連“World Population Prospects:The 2004 Revision”の中位推計

(注)高齢者人口及び高齢化率は65歳以上

〈表1-20〉アメリカの合計特殊出生率の推移

1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
合計特殊出生率	2.00	1.98	1.97	2.00	2.01	2.06	2.03	2.01	2.04	2.05	2.05	2.05

資料出所 国立健康統計センター(NCHS)
## b 高齢者の就業率の推移

アメリカの男性高齢者の就業率は、1960年代には80%を超えていたが、1970年代以降低下を続け、1994年には62.6%まで低下した。その後男性高齢者の就業率は上昇傾向にあり、2005年には67.0%となっている。

女性高齢者の就業率は、1960年代以降おおむね上昇を続けており、2005年には55.1％となった。

〈図1-8〉アメリカの高齢者(55～64歳)の就業率の推移

資料出所 OECD "Labour Market Statistics-INDICATORS", "Employment Outlook 2006"

## c 高齢者の失業率の推移

アメリカの高齢者の失業率は低い水準で推移しており、2005年には、男性、女性、男女計ともに3.3％となっている。

〈図1-9〉アメリカの高齢者(55～64歳)の失業率の推移

資料出所 OECD "Labour Market Statistics-INDICATORS", "Employment Outlook 2006"

## 3 高齢者の引退と社会保障制度

## (1) 概要

前述のとおり、アメリカの労働者の実引退年齢は、男性で64.2歳、女性で63.1歳であり、OECD諸国の平均と比べ引退時期が遅い。

これは、年齢差別禁止法 $ ^{(注2)} $ により、年齢を理由とする解雇が禁止されていることや、先任権制度 $ ^{(注3)} $ により、勤続年数の長い方が有利であることも理由と考えられる。

また、国民皆保険制度となっていないアメリカでは、公的医療保険制度であるメディケア $ ^{注4} $ は65歳以上の者を対象としている。現役世代の医療保障は、民間医療保険を中心に行われており、企業の福利厚生の一環として事業主の負担を得て団体加入する場合も多い。そのため、メディケア対象年齢である65歳までは、民間医療保険の加入が就労へのインセンティブと考えることもできる。

## (2) 老龄年金制度

## a 公的年金制度の概要

## (a) 制度体系

アメリカの公的年金制度は、一般制度である老齢・遺族・障害年金(OASDI)と、公務員、鉄道職員など一定の職業のみを対象とする個別制度とに大別される。

老齢・遺族・障害年金は一般に社会保障年金(Social Security)と呼ばれ、連邦政府が運営している。この制度は、被用者や自营業者の大部分を対象とし、社会保障税(Social Security Tax $ ^{(注5)} $ )を10年間以上納めた者に対し、(要件を満たしたときから)死亡時までのあいだ年金を支給する社会保険制度である。

鉄道労働者は鉄道退職制度(RR)に加入する。

1983年までに採用された連邦政府職員は公務員退職制度(CSRS)に加入する(1984年以後に採用された者はOASDIの適用を受けることとなったが、その上乗せとして連邦被用者退職制度(FERS)が新たに創設されている)。

州・地方政府職員は州・地方政府ごとの制度に加入するが、当該政府が社会保险庁(SSA)と協定を結ぶことにより団体単位でOASDIに任意加入することができる。その場合はその上乗せとしての職域年金制度が創
設される(50州全てがこの協定を結んでいるといわれている)。

〈図1-10〉年金制度体系

以下の記述はOASDIについての内容である。

## (b) 根拠法令

社会保障法である。

## (c) 管理運營主体

社会保障庁 (Social Security Administration) が管轄している。保険料 (社会保障税) は、租税と同様に内国歳入庁 (IRS) が徴収を行っている。

## (d) 对象者

## ア 被用者

連邦政府職員、鉄道労働者、州・地方政府職員以外の被用者は、一部の例外を除き原則としてOASDIに強制加入となる。

## イ 自営業者

年400ドル（約44,088円 $ ^{(注6)} $ ）以上の所得がある者について、一部の例外を除きOASDIに強制加入となる。所得が基準に満たない者が任意で加入することはできない。

## ウ 無業の者

無業の者等は制度の適用がなく、任意加入もできない。

## (e) 財源

国庫負担はなく、保険料(社会保障税)により賄われる。

## ア 保険料率

被用者が6.2%、事業主が6.2%、自営業者は12.4%とされている。保険料算定の対象となる報酬の上限は年97,500ドル(約1,075万円)(2007年現在)である。

## 1 国庫負担

国庫負担はない。

## (f) 受給要件

## ア支給開始年齢

老齢年金の支給開始年齢は段階的な引上げの途中であり、1941年生まれの者は65歳8か月である(2006年9月～2007年8月に同年齢に到達し、支給が開始される)。なお、62歳から線上げ受給が可能である(後述)。

2003年から2027年にかけて67歳まで段階的に引き上げられる予定であり、具体的な引上げスケジュールは下記のとおりである。

〈表1-22〉年金支給開始年齢引上げスケジュール

生まれ年	支給開始年齢
1937年以前	65歳
1938年	65歳2か月
1939年	65歳4か月
1940年	65歳6か月
1941年	65歳8か月
1942年	65歳10か月
1943～54年	66歳
1955年	66歳2か月
1956年	66歳4か月
1957年	66歳6か月
1958年	66歳8か月
1959年	66歳10か月
1960年以降	67歳

(注)1月1日生まれは前年の支給開始年齢の取扱い

## イ 最低加入期間

40四半期＝10年の納付期間が必要である。
## (g) 給付内容

## ア 支給額の算定方法

通常の場合の年金額は労働者が62歳になる年までの給与所得をもとに、以下のように算定される。

①1950年以降、60歳になる年までの各年の年間給与所得を、現在の給与水準に換算する。具体的には、その労働者の各年の給与所得に、その年の全労働者の平均給与所得と労働者が60歳になる年の全労働者の平均給与所得の比を掛け合わせることで換算する（労働者が61歳、62歳になる年の給与所得は、そのまま用いる）。その際、各年について決まっている社会保障の対象となる給与所得の上限を超える額の時は、上限額を労働者のその年の給与所得とする（2007年の上限額は97,500ドル（約1,075万円））。また、働いていない年は0ドルとなる。

②それらの中から所得額が多い35年分を選定し、合計する。

③その合計額を420（＝35年×12月）で割って得た額を平均所得月額(AIME)とする。

④2007年に62歳となる者については、以下の額の合計額が基礎的保険給付額(Primary Insurance Amount: PIA)となる。このPIAが年金の満額となり、65歳から受給する場合、毎月この額が支給される（生活費上昇分の調整(COLA)あり。）。

• AIMEの680ドル(約75,000円)までの部分の90%

• AIMEの680ドル超4,100ドル (約45万円) までの部分の32%

• AIMEの4,100ドル超の部分の15%

ただし、62歳になる年よりも後の年に給与所得がある場合は、その年の分も含めてAIME及びPIAを再計算し、翌年1月以降の年金に反映する。なお、算定割合が変わる境目となっている額(680ドル、4,100ドル)は毎年改定されている。また、長期にわたり所得が低かった者のために別の算定方法を用いることがある。

こうした算定方式をとっていることから、高齢期（満額支給開始年齢に達する前に在職老齢年金を受給している場合を除く。）に低賃金で働いても年金額は減らない。例えば、①62歳以降の給与所得があった場合にはその所得が額の多い35年に入れば、再計算で年金は増え、入らなければ年金は変わらない。また、②61歳以前でも低賃金で働くことで年金額が減ることはなく、反対に年金額を算定するべースとなる賃金が高い35年間に入れば年金額は増える。

## イ 平均支給額

2006年12月の推定平均支給額は、単身の退職者で1,044ドル（約11万円）、退職者と62歳以上の配偶者のカップルで1,712ドル（約19万円）となっている。なお、2007年に満額支給開始年齢（65歳10カ月）を迎え年金受給を開始する者の理論的な最高年金月額は2,120ドル（約24万円）となっている（扶養手当を除く）。

## ウ所得代替率

OECDのレポート“Pension at the Glance”によれば、平均的な賃金水準にある労働者が受給できる年金（強制適用のものに限る）の所得代替率（税控除後）は51.0%（男性）である。

## (h) 繰上げ・繰下げ支給

線上げ支給については、62歳から可能である。繰り上げ支給する場合には、繰り上げる月数に一定の割合（36か月までは5/9%、36か月を超える部分については5/12%）を乗じた年金額が生涯にわたり減額される。

〈図1-11〉年金の繰上げ支給制度

繰下げ支給については、70歳まで可能である。繰下げ支給する場合には、1か月繰下げるごとに年金額が生涯にわたり5/8%（7.5%/年）増額される（2006年9月～2007年8月に支給開始年齢となる1941年に生まれた者の場合）。なお、現在は増額の割合を引き上げている途中であり、2008年（1943年以降に生まれた者が支給開始年齢となる）には2/3%（8.0%/年）となる。
〈図1-12〉年金の繰下げ支給制度

## (i) 在職老齡年金

満額支給開始年齢（1941年に生まれた者の場合、2006年9月～2007年8月に満額支給開始年齢である65歳8か月となる）以降の就労により年金額が減額されることはない（2000年高齢者の労働の自由法、2000年1月から施行 $ ^{注7} $ ）。年金支給開始年齢になる年（暦年）の前年に、就労収入がありながら年金の繰り上げ支給を受けている場合は、各年について12,960ドル（約143万円）を超える就労収入2ドルあたり年金額を1ドル減額する（2007年時点）。

年金支給開始年齢になる年の就労所得については、その年の年金支給開始月の前月以前の就労所得のみ減額の対象となり、合計の就労所得のうち年収34,440ドル (約380万円) 相当 (月額2,870ドル (約33万円)) を超える分について3ドル当たり年金額を1ドル減額する。

## (i) 給付実績等

アメリカ商務省の統計年鑑“Statistical Abstract of the United States 2007”によれば、2005年の老齢年金受給者数は約3,349万人である。

## b 企業年金 $ ^{(注8)} $

アメリカにおいては、公的年金たる社会保障年金に上乗せされるものとして、企業年金が多様な発展を見せている。

企業年金には、大別すると「確定給付型企業年金プラン(Defined Benefit Plan)」及び「確定拠出型年金プラン(Defined Contribution Plan)」という2つの形態がある。

確定給付型企業年金は、比較的古くからある企業年金の形態であり、その特徴としては、①加入者に対し、勤務年数、給与等を考慮した一定の給付算定式によって算定される給付を予め約束していること、②拠出金の拠出は事業主のみであり、加入者からの拠出は必要としないこと、等があげられる。

一方、「確定拠出型企業年金」は、1980年代以降、401(k)プランの登場によって急速に普及した企業年金の形態であり、その特徴としては、①給付額は、受給時までに制度に拠出された拠出金の合計額と、加入者（被用者）が選択した方法による運用の実績によって、事後的に決定されること、②拠出金の拠出は、加入者が行うものを基本としつつ、事業主からの一定の追加拠出を認めていること、等があげられる。

こうした企業年金プランの創設は事業主の任意であり、法的に強制されているわけではないが、現実的には、大企業を中心に多くの企業は、何らかの企業年金を有しており、そのほとんどが確定拠出年金制度かまたは確定給付年金制度と確定拠出年金を併用しており、確定給付年金のみを有する企業はあまり多くはない。

〈表1-23〉企業年金を提供している事業所の割合

企業年金制度のある事業所	うち確定給付年金制度	うち確定拠出年金制度
48	10	47

資料出所 National Compensation Survey(2006.3)

連邦労働省労働統計局[BLS]

## (3) 失業保険制度（補足的な失業者扶助制度を含む）

## a 失業保險制度

## (a) 制度の概要

社会保障法に基づき、連邦・州失業保険(Federal-State Unemployment Compensation; UC)プログラムが整備され、連邦労働省が制度のガイドラインを決めて監督し、各州が独自のプログラムを管理運営している。制度の主要な目的は、①非自発的失業者に対する賃金の一時的、一部補填及び②景気後退期における経済の安定確保である。制度の実態は、各州のそれぞれ独立したプログラムの集合体であるが、連邦政府のガイドラインに沿っていることもあり、給付の対象者、給付期間、給付額等の基本的な項目については、各州おおむね似通っている。
## (b) 根拠法令

連邦失業税法(Federal-State Unemployment Compensation:UC)及び社会保障法により失業保険制度の枠組みが定められている。連邦失業税法は制度の適用範囲を定め、各州のプログラムに一定の要件を課すが、受給資格、欠格条項、給付額、支給期間等制度の具体的詳細については州が決定する。また、社会保障法は、各州への連邦補助金等に関する規程を定めている。

## (c) 管理運營主体

制度全体を管轄しているのは連邦労働省であるが、制度の管理運営は各州政府が行っている。

## (d) 被保険者

適用事業主の範囲は、暦年の各四半期における賃金支払総額が1,500ドル（約165,330円）以上、又は1人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主となっている。

なお、農業部門や家事使用人については、別途規定している。

## (e) 財源

労働者を雇用する事業主から徴収する連邦失業税及び州失業税を財源とし、一部の州（アラスカ、ニュージャージー、ペンシルベニア）を除き、被用者負担はない。連邦失業税は事業主が労働者に支払う年間支払い賃金の6.2%であるが、納付期間内に納めるなど一定の条件を満たす場合は、5.4ポイント分の税額控除があるので実際の税率は0.8%である $ ^{注9} $ (2006年)。さらに、連邦事業所税の対象となるのは、個々の労働者の年間賃金の7,000ドル（約771,540円）までの分であるため、個々の労働者につき負担は最高でも56ドル（約6,172円）となっている。州失業税は、州・産業・事業所の解雇実績により税率や課税対象となる賃金額の上限が異なるが、課税対象となる賃金額までの税率は平均で約2.8% $ ^{注10} $ (賃金総額に占める州税額の割合は約0.8%)となっている。

連邦失業税は、連邦・州政府の失業保険等に係る事務管理費、雇用情勢が悪化しているときに発動する給付期間の延長措置 (EB:Extended Benefit (3 (3) a (g) 参照) に係る費用の連邦政府負担分などに充てられ、通常の失業給付費は、州失業税から支出する。

## (f) 受給要件

受給要件は州ごとに異なる。一般的には事業主都合で解雇され、求職中の就労可能な失業者に対して給付される。懲戒解雇者や自発的離職者は対象とならない。すなわち、①離職前に一定の雇用期間及び一定額以上の所得があること、②求職・再就職の能力・意思があること、③解雇又は就職拒否に関する欠格事由（欠格事由は各州により異なるが、仕事に関連した不正行為に基づく解雇により失業したこと、正当な理由なく紹介された適職への就職を拒否したこと等である）に該当しないことの3つが主要な要件となっている。

なお、すべての州で、正当な理由なしに離職した者への給付を認めていないが、ほとんどの州で「セクハラを受けた」、「本人の病気」、「配偶者の転勤に伴う転居」などの理由による自発的な離職の一部については正当な理由として給付を認めている。

## (g) 給付内容

各州が定める給付額は、一定の額を限度額として、おおむね課税前所得(平均週給)の50%程度の州が多いが、給付の上限は週300～500ドル(州により異なる)に設定されている $ ^{注11} $ 。失業前の所得との関係については、給付額が平均週給の額にほぼ比例するものの、限度額があるため、高額の所得を得ていた者ほど給付率は低くなる。

給付期間の上限は、コロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島を含む52州・地区で26週間であり、マサチューセッツ州では30週である。また、9州では失業者の属性、雇用されていた期間にかかわらず全ての受給者の最長給付期間は同じである。

連邦・州延長失業補償法に基づき創設された延長給付(EB;Extended Benefits)プログラムが発動されれば $ ^{注12} $ 、発動された州では各人の支給期間が最長39週間に延長される。
## (h) 給付実績等

約1億3,000万人の賃金労働者が制度の適用を受け、2005年の給付実績は、受給者数266万人（週平均）、312億ドル（約3兆4390億円）であった（年間総額）。

なお、2005年の全国平均給付額は週267ドル（約29,429円）、平均受給期間は15.3週間であった。

## (4) その他の社会保障制度 $ ^{(注13)} $

アメリカでは、65歳未満の労働者が少なくとも1年以上継続すると見込まれる障害により就労が不能となった場合、前述した老齢・遺族・障害年金(OASDI)により、障害年金(SSDI:Social Security Disability Insurance)を受給することができる。疾病又は障害に基づく高齢の就労不能者(50～64歳)の割合は、男性で8.6%、女性で8.4%(いずれも2003年)となっている(そうした者の多くは障害年金を受給していると考えられる)。もっとも、その割合はOECDのなかでは平均的であり、他国に比べて特別高い水準とはいえない。

また、医療についても自由と自主を誇りとするアメリカでは、65歳以上を対象とした公的医療保険（メディケア：高齢者医療保険制度）はあるが、全国民を対象とした医療保険はない。現役世代は民間医療保険が中心となっており、企業等が福利厚生の一環としてこれらの保険を購入して従業員に提供している場合が多い。そのため、65歳未満で引退すると、65歳まで医療保障の空白が生じてしまい、このことが就労へのインセンティブになっているとも考えられる $ ^{注14} $ 。

## 4 年齢に関する法規制

## (1) 概要

アメリカでは、1967年に年齢差別禁止法が制定された $ ^{注15} $ 。当時、若年者と比較して高齢者は失業期間が長いという認識があった。こうした認識のもと、当初、年齢差別禁止法は、採用における年齢差別禁止を主要な目的としていた。

実際には、当初から解雇など雇用終了に関する申立てが多く、在職労働者を保護する制度として機能している。

## (2) 年齢差別禁止法 $ ^{(注16)} $

## a 概要

40歳以上の労働者について年齢を理由とする雇用に関する差別を禁じるものである。当初は40～65歳が保護の対象となっていたが、1978年の改正により保護対象年齢の上限が70歳に引き上げられ $ ^{(注17)} $ 、1986年の改正により、上限が撤廃された。

本法律の保護対象は40歳以上の労働者であるが、例えば、労働者の募集で「30歳未満」、「若者」、「最近大学を卒業した者」とすることなどは高齢労働者を排除することになるので禁止されている。また、「60歳以上」などとすることも他の対象年齢の者を差別することになるので禁止されている。

## b 根拠法令

雇用における年齢差別禁止法(The Age Discrimination in Employment Act of 1967, ADEA)である。

## c 適用範囲

企業規模20人以上の使用者、労働組合及び職業紹介機関(employment agency)は、40歳以上の労働者を年齢を理由として下記dアに掲げる差別待遇をしてはならない。

なお、大半の州は中小企業に適用される年齢差別禁止法を独自に定めている。

## d 禁止される差別事由

## ア 差別禁止事由

(7) (使用者が)年齢を理由として雇入れ、解雇、賃金、労働条件等に関し差別を行うこと

(イ)(職業紹介機関が)年齢を理由として職業紹介の拒否、その他の差別を行うこと

(う) (労働組合が) 年齢を理由として組合員の加入拒否、除名、その他の差別を行うこと

(I)(使用者、職業紹介機関又は労働組合が)この法律に基づく訴訟、調査等に参加したことを理由として（被用者、求職者又は組合員若しくは組合加入希望者を)差別すること

(オ)(使用者、職業紹介機関又は労働組合が)この法律
で禁止される差別を表示する広告の記事、印刷及び出版を行うこと

なお、(7)により、原則として40歳以上の退職年齢を一般的に定めること(定年制)は違法となる。

## 例外規定

①真正な職業上の資格(BFOQ: bona fide occupational qualification)に基づく場合

年齢要件が特定の業務の正常な遂行のため合理的に必要とされる真正の職業上の資格となっている場合である。

例えば、(公共の安全のため) 航空機操縦士については定年制が認められている。

一般的に、この例外はきわめて限定的に解釈される。

②年齢以外の合理的理由(RFOTA: reasonable factor other than age)に基づく場合

例えば、高齢者について、年齢を理由としてではなく、怠惰を理由として解雇する場合がこれに該当する。

③真正な先任権制度に基づく場合 (bona fide seniority system)

先任権制度とは、勤続年数の短い被用者から順に解雇されていく制度をいう。使用者が企業内で定めている場合のほか、労働協約で定めている場合もある。 $ ^{注18} $

ただし、たとえ真正な先任権制度の下であっても、一定年齢を理由とする強制退職（つまり定年制）は許されない。通常、先任権制度は高齢者にとって有利に働くので、問題になることはあまりないとされる。

④真正な労働者福利制度に基づく場合 (bona fide employee benefit plan)

典型的には次のような取扱いを許容する趣旨である。例えば生命保険の保険料額は被保険者の年齢が高いほど高くなる。使用者は同じ1,000ドルの出費で、30歳の被用者については10万ドルの保障の保険を購入することができるが、60歳の被用者については7万5,000ドルの保険しか購入できない。この場合は、それぞれの被用者に対して1,000ドルを負担する限りにおいては、仮に高齢被用者の保障額が低くなっても違法な年齢差別とはならない。各種の給付制度において高齢被用者についても若者と同等のコストをかける限りは問題がないということである。

ただし、たとえ真正な労働者福利制度の定めであっても、年齢を理由に適用を拒否することや、一定年齢到達を理由に強制的に適用除外とすることが許容されるわけではない。

⑤真正な高級管理職、又は高度な意思決定権限を伴う地位にある者の定年制 (bona fide executive or a high policymaking position)

退職直前の2年間に「真正な高級管理職、又は高度な意思決定権限を伴う地位」にあった労働者については、年間4万4,000ドル（約485万円）以上の没収不可能な引退年金の受給資格を有することを条件に、65歳を過ぎれば年齢を理由に強制的に退職させてもよいとされている。

なお、ここでいう「真正な高級管理職」とは、賃金がいかに高くとも中間管理職は含まず、強大な権力と多数の部下を持つ者に限定されており、例えば、通常の営業所長ではなく、地域を統括する事務所の所長や企業の基幹工場の所長などごく限られたトップレベルの者を指す。また、「高度な意志決定権限を伴う地位」とは、ライン上の管理者としての部下がいなくとも、企業の方針決定に関し強い影響力のある者を指し、例えば、企業の主席エコノミストや研究主席である。また、「没収不可能な」とは、年金等の規定により給付額が4万4,000ドル未満に減額される可能性がないことを指す。例えば、退職者が企業を相手に訴訟を起こした場合、年金額を3万ドルまで減額できる旨の規定があるとこの条件を満たさなくなる。従って、本規定により企業が退職させることができる者はかなり限定されている。

## e 違反の救済

労働者に対する使用者等の行為が当該法に違反したと思料する場合には、当該労働者は連邦の独立行政委員会である雇用機会均等委員会(EEOC:U.S. Equal Employment Opportunity Commission)に救済手続きの申立てを行うことができる。

なお、多くの州や地方自治体は独自の差別禁止立法を有しており、これらの法を執行するための独自の機関である公正雇用慣行機関 (FEPA: Fair Employment Practices Agencies) を設置している。州や自治体に