Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 『ナノ材料に関する研究シーズを農商工連携やエネルギー分野、災害対応製品等へ活用』

## 成果(技術)の概要

コンファーム

防カビ材料被覆 (無機バインダー)

無塗布 対照(ブランク)

防カビコート材

長野県には国内唯一の信州大学繊維学部がある。この繊維学部が保有する有機無機ナノマテリアルに関する研究シーズを様々な用途へ応用する研究を参画企業とともに進めてきた。

これまでに有機ナノ材料分野では、有機半導体材料やこれを用いた有機ELの研究を進めてきたが、その用途の1つとして冷凍コンテナを使った野菜工場“コンファーム”を事業化した。この取組は、地域イノベーションクラスタープログラムの研究成果を背景に関連企業7社とコンソーシアムを形成して開発を行ってきたものである。平成22年度には事業化を進めるベンチャー企業としてアグリウェーブ(株)を設立した。

最近では被災した地域で移動栽培が可能となる、トレーラー運搬式改良型コンファームを開発し、その1号機を販売するなどの実績もあげつつある。

また、ナノマテリアルを活用するゾルーグル技術ではこれまでにLED照明用の放熱コート材や建材用の防カビ・防汚・防臭コート材等が事業化され、特に防カビ・防臭剤は震災地域で利用が期待されるなど、新材料開発技術の活用が広がっている。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	長野県全域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム (グローバル型 (第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成19年6月～平成24年3月 (予定)
実 施 機 関 (太字は核となる研究機関)	産…日本カーリット(株)、(株)リンガーハット、森永乳業(株)、マイクロコーテック(株) 他学…信州大学繊維学部、工学部、農学部、理学部 他官…長野県工業技術総合センター
中核機関(連絡先)	財団法人 長野県テクノ財団
〒380-0928 長野県長野市若里1-18-1 (工業技術総合センター3F)
TEL:026-226-8101 FAX:026-226-8838 e-mail:techno@tech.or.jp

## 製品化実績等

中小企業が事業化したゾルーグル製品群の売上げは約5千万円、コンファームは6台試作し1台販売した。

## 今後の市場規模(見込み)等

ゾルーグル関係の材料は将来数億円規模、コンファームは10億円規模の売上を目指して活動している。
平成21年度物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会 定例会議審議概要

開催日及び場所	平成22年3月18日（木） 経済産業省別館817号室
出席委員
（50音順）	大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授）、田路至弘（弁護士）、野村豊弘（学習院大学法学部教授）、蓑輪靖博（福岡大学法学部教授）、森鳶昭夫（名古屋大学名誉教授）
審議対象期間	平成20年4月1日から平成21年3月31日まで
抽出案件	総数10件
○企画競争方式（1件）
·平成20年度コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動の促進に係る調査検討業務
○競争性のない随意契約（3件）
·平成20年度ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業
·平成20年度環境保健サーベイランス調査に係る集計（3歳児）並びに解析及び環境評価（3歳児及び6歳児）に関する業務
·平成20年度国際交流研究事業（継続分）委託業務
○不落・不調随意契約（1件）
·平成20年度POPsモニタリング実態解析全国調査（生物）
○競争入札（総合評価）方式（4件）
·平成20年度千葉市の事案における物理探査等調査業務
·平成20年度環境技術実証事業（閉鎖性海域における水環境改善技術分野）に関する検討調査業務
·平成20年度開発途上国におけるオゾン層保護対策支援事業委託業務
·平成20年度環境測定分析統一精度管理調査業務
○参加者確認公募方式（1件）
·平成20年度渡り鳥飛来経路解明調査
委員からの意見質問、それらに対する回答等	別紙1のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	抽出された個々の契約案件についての意見具申又は勧告はなかった。
## 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

意見・質問	回答
①平成20年度コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動の促進に係る調査検討業務契約方式:企画競争方式契約相手方:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)契約金額:29,935,290円契約締結日:平成20年5月20日担当部局:総合環境政策局	この業務は19年度にモデル事業、20年度で海外事例の調査等、21年度で総まとめの制度設計を図る計画で実施した。19年度は単年度契約により契約し、そこではモデル事業の進捗管理を行った。20年度は海外事例の分析や国内の現状分析を実施した。この20年度の調査は、制度設計と非常に密接に連携しており、21年度と複数年契約とすることによって手続きも簡略化され、作業の効率化が図られた。
複数年契約を前提とすることにより、単年度契約よりもどういうところが良くなったのか。また、19年度は複数年契約を前提としていなかった理由は何か。
企画競争にあたり、3者の応募のうちコミュニティ・ファンドに知見のある者が1者のみは少ない気がするが、地域に根ざした金融に知見のある業者が応募できるような工夫はあったのか。	コミュニティ・ファンド全般についての調査ということを考えれば、金融の実務者よりシンクタンクの方に知見があると思う。契約相手方は、これまでもコミュニティ・ファンドに協力して実務を行ってきた担当者が多く、十分な知見はあった。
報告書などを見ると地銀などの金融機関とのネットワークがあるが、任意でやっていただいているのか。	金融機関には検討委員会の中でのアドバイザーのな立場で入っていただくことが望ましいと考える。
モデル事業の実施主体はどこか。	地域協議会を組織し、そこに資金を提供する形になっている。
契約が幾つかに分かれて、それぞれの契約ごとに目的も主体も違うものを連携させる必要があるのであれば、別途工夫の必要があると考える。
意見・質問	回答
②平成20年度ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業
契約方式：競争性のない随意契約
契約相手方：(財)日本産業廃棄物処理振興センター
契約金額：149,430,000円
契約締結日：平成20年8月27日
担当部局：廃棄物・リサイクル対策部	電子マニフェストを組み上げ、管理・運営など実際に動かしているのがこのセンターである。システムを詳細把握した者がおり、その部分を切り離し契約することができれば、競争方式はできると考えるが、これまでに蓄積されてきた知見等から、この団体には詳しい専門家もおり、本業務を一元的に効率的に実施しうる唯一の団体と判断した。
この事業には、システム関係の他に、利便性の周知、支援体制の整備も含まれている。
電子マニフェストに関する業務以外にも普及促進方策なども含めて、国内唯一、この事業を実施する団体として指定されている。
また、電子マニフェストシステムの運用・管理には、必要な知識と体制が整っていることが必要であり、現業的な業務を国が直接行うのでなく、法律に規定された業務を一元的に実施し、運用を具体化する団体として、国が法律に基づき指定している。
仕様書に基づいているものであり、請負者の管理・監督の下、システムの保守運用業務を再委任している。再委任されているところが製作したシステムを使用して、電子マニフェストを運営しており、他に代わる者がなかった。
国内では他に例のあるシステムではないため、仕組みを詳細に指定し、それに対応できる技術的な能力のある者を選定したいと考えた。
再委任の金額が高いが、仕様書に基づいているものなのか。別途、選定する余地がないという判断があったのか。
システム強化の業務は、一般競争ではなく、企画競争にする必要性がどのようにあったのか。
契約相手方が、再委託や再契約をする場合にも、競争契約方式や企画競争方式などが可能かどうかを見極め、極力そのような方式を行うよう意思伝達の必要があると考える。
意見・質問	回答
③平成20年度環境保健サーベイランス調査に係る集計（3歳児）並びに解析及び環境評価（3歳児及び6歳児）に関する業務契約方式：競争性のない随意契約契約相手方：(社)環境情報科学センター契約金額：70,077,000円契約締結日：平成20年4月1日担当部局：環境保健部個人情報は、集めた目的以外に使用してはいけないが、個人情報というだけの理由で同一業者への随意契約を行う理由にはならない。したがって、個人情報を環境省が全部管理すると、この組織を使わなくても良いことになり、個人情報の点ではクリアされるが、別に理由があるのでは。そうすると1回発注したら、未来永劫その法人と随意契約をすることになってしまう。契約の公正性などの担保、データを扱ったことの実績や信頼性などの論理が必要と考える。	別の理由として、この契約相手方においては、これまで本サーベイランス事業の実施に携わってきた法人であり、今までに蓄積されてきたノウハウであるとか、蓄積されたデータを扱うことで本業務を効率的に実施している唯一の団体であると判断した。
意見・質問	回答
④平成20年度国際交流研究事業（継続分）委託業務
契約方式：競争性のない随意契約
契約相手方：(社)国際環境研究協会
契約金額：22,000,000円
契約締結日：平成20年4月1日
担当部局：地球環境局
特定の研究者には、同じ機関が面倒を見ていくことになるのか。
本業務の主たる内容が身元保証であるとの印象を受けたが、身元保証の問題だけでなく、受入機関自身が身元保証できない理由の説明が必要。	研究の進捗状況や発展可能性などの審査を経て、研究期間の延長が必要と判断されたものについては、最大で5年間の支援が認められ、その期間は同一の機関が支援を実施している。なお、20年度から新規に共同研究を始めるために来日する招へい外国人研究者に対する委託については、一般競争入札を実施している。
意見・質問	回答
⑤平成20年度POPsモニタリング実態解析全国調査(生物)契約方式:不落・不調随意契約契約相手方:(株)島津テクノリサーチ契約金額:42,525,000円契約締結日:平成20年8月27日担当部局:環境保健部	18年度の競争入札の際に、若干予定価格と落札価格に差があったため、19年度の予定価格を見直した経緯がある。20年度は今後POPsの候補となる2物質を追加したことから、分析も難しくなることを考慮して予定価格を設定した。結果的には、応札者が考えているレベルの価格と相違があり、不落になった。
前年度も同様に不落により随意契約となっているが、今回も不落となった要因とそれにどのような工夫を加えたのか。または、何か価格設定に厳しい問題があったのか。技術を持ったところが複数あることから、参加者確認公募という方法よりは、競争をできるだけ高めるために一般競争を行うこととしたのか。	おっしゃるとおりである。
意見・質問	回答
⑥平成20年度千葉市の事案における物理探査等調査業務契約方式:総合評価落札方式契約相手方:日鉄鉱業(株)契約金額:89,250,000円契約締結日:平成20年4月17日担当部局:環境保健部	業務は、仕様書どおり確実に履行されたことを確認している。予定価格の設定については、複数の探査業務実績のあるところから見積を徴収し、積算資料なども精査した上でこの金額となった。入札額については、落札業者の努力があったものと考えている。
実際に業務の実施後に十分な結果を出していない場合の罰則、事後処理等の対応はあるのか。	請負契約の場合は、成果に対する精算行為となっているが、請け負った側の責任により当初の目的が達成されない場合は、請け負った側が違約金を支払い、契約を打ち切るなどの整理となっている。委託費の場合でも、事業の進捗状況により一部概算払いの制度もあるが、未達成な部分があれば請負契約と同様の処分ができる形になっている。また、業務完了の後で瑕疵が発生することがあれば、瑕疵担保責任の中で処分などもある。
変更契約が行われているが、何が変更されて、金額が変更となったのか。	この業務は、旧日本軍の陸域演習場跡地における化学弾の物理探査であるが、探査を進めていく中で、当初の想定以上に旧軍砲弾の爆発断片と推定される金属片が土中に多数散在していることが判明し、これら探査の阻害となる物体を除去しなければ確実な探査結果が得られないことから、その作業に係る金額を変更した次第である。
契約書の中に変更の前提条件は書かれているのか。	仕様書の中の金属探査検知確認調査に記載されている。この実績を参考に行うこととなっている。
契約変更の際には、条件などを適正にしているのか。条件と違うものがどれだけコストに係わってくるかをしっかり確認しないと契約変更してはいけない。	契約書では、必要があると認めるときには仕様書等の変更内容を通知することになっている。当然経費が増えることになるため、契約相手方と相談して契約変更の手続きを行った。
契約変更の際には、必ず、どのような基準、考え方、あるいは計算で変更したのかを証拠として記録しておく必要がある。	変更契約についても内部の契約委員会において、審査している。
変更すべきものは変更する方向に向かっており、記録を残しておくようにしている。
また、入札を実施した契約の変更に係る金額の面では、入札での落札率を考慮して変更する方法を取っている。業務が追加されても、その落札率での業務が受けられるのではないかとの推定のもとに、予定価を設定し、契約相手方と交渉している。
意見・質問	回答
⑦平成20年度環境技術実証事業(閉鎖性海域における水環境改善技術分野)に関する検討調査業務
契約方式:総合評価落札方式
契約相手方:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
契約金額:10,500,000円
契約締結日:平成20年6月19日
担当部局:水・大気環境局	この業者は、環境技術実証事業の制度構築に向けた検討調査業務を他の分野でも多く手がけており、閉鎖性海域分野についても前年までの検討を担当している。これまでの実績と経緯を踏まえて当該年度の業務を実施可能な業者が1者のみであったと推察される。
なぜ、応札者が1者なのか、実際に検討調査を実施する能力を持っている者はあまりいないということか。他に考えられることはないのか。	18年度から同様の検討業務を継続して実施しているが、20年度の業務は19年度の調査業務を踏まえた継続的な意味合いがかなり強く、検討内容、業務内容も前年度検討を踏まえた同様な進め方であったために、前年度事業実績を踏まえ同様の積算が行われ、同じような形で落札に至ったものと考えている。
入札説明会では3者が参加しており、公告なども確実にしていれば問題はなかったと思うが、予定価格と契約額が近い価格となっている。なぜ、このような結果になったかについてはどうか。	技術開発者から申請された技術や製品の環境改善効果を第三者として検証することが半分程度と、その他に実証機関が行う実証試験の実施経過や技術実証委員会での検討経過から、分野別の実証試験を実施するにあたっての問題点等を解析して、閉鎖性海域分野の試験要領に反映するなどの検討作業であった。
この業務は研究することではなくて、技術者を集めて会議をしたり、会議録を作成したりする仕事なのか。	試験要領について、18年度は、国から試験・調査費用まで含めた委託形式をとっていたが、19、20年度にかけては、申請者から手数料を徴収する体制への移行があり、手数料の徴収の方法など細部にわたる検討がなされ、試験要領に反映させている。それらは、現在の実証試験実施にあたり基礎となっており、有効なものであると考えている。
この事業の成果や実施したことをその後も一般的に使えるようなものとして、それを社会やこのような事業をするところに貢献できるように公表することにより他の分野でも参考として活動ができるようなものにしていただきたい。
意見・質問	回答
⑧平成20年度開発途上国におけるオゾン層保護対策支援事業委託業務契約方式:総合評価落札方式契約相手方:(株)プレック研究所契約金額:19,950,000円契約締結日:平成20年6月17日担当部局:地球環境局	業務の内容は、オゾン層に関連する国際会議の中での技術的な会合、2国間プロジェクトでのオゾン層保護対策などがある。過去の経緯あるいは専門性といった観点は業務運営上、不可欠と考えており、経験のない業者の方は、専門性が高いと判断され、参加しなかったのではと推察される。
参加者が1者のみの理由として、専門性が必要であったからということだが、基本的にネットワークを作り、意見交換の会合のセットが主たる業務なのか。それ以外のものがあるのか。	この契約相手方は、以前からオゾン層保護に関し、日本とは国情や産業状況も違う国に応じたプロジェクトメーキングをしていく業務などを行っている。
この契約相手方は、オゾン層問題に関する専門的知見・経験があるということだが、どういう会社なのか。	この会議と併せて、日本の技術・経験の発信について、フロンを破壊処理する日本近郊のサイドビジットを実施した。途上国で応用が技術的に可能な現場を選定し、アジアの人々にも現地を見ていただく現地視察を組み入れたことによって、会議に加え現地での説明という大変密度の濃い会合になったと考えている。
国際会議の開催については、以前から最低価格落札方式を取った場合、円滑な運営ができないなどの不満がでてくるケースがあり、今回は円滑に進行されたようだが、具体例として特筆すべき点はないのか。
意見・質問	回答
⑨平成20年度環境測定分析統一精度管理調査業務 契約方式:総合評価落札方式 契約相手方:(財)日本環境衛生センター 契約金額:33,390,000円 契約締結日:平成20年4月1日 担当部局:水・大気環境局	大気中のダイオキシン類濃度の計量証明事業、水中・土壤中のダイオキシン類や大気中のクロルデン、DDTなどを計量する場合は、特定計量証明事業の認定を受けていなければならない。 本事業でもそういう試料を調製するため、必ず、認定を受ける必要がある。 民間の分析機関も特定計量証明の技術を持っているが、公共性が強い環境への排出事業者を相手にしており、そういう意味では公益性のある法人が参加しやすいと考えられる。 分析機関を会員とする組織は多くあるが、これだけの事業をできる団体が、どのくらいあるのかは、不明である。
特定計量証明事業という認定を受けていないとこの調査はできないのか。	最終的には1者しか参加していないが、非常に難しいものなのか。特定の知見をもっている事業者でないとできないことか。 公益性を持っている事業者は、日本でどのくらいあるのか。
意見・質問	回答
⑩平成20年度渡り鳥飛来経路解明調査契約方式:参加者確認公募方式契約相手方:(学)東京大学契約金額:41,500,200円契約締結日:平成20年4月1日担当部局:自然環境局	17年度から5年間の予定で実施している。20年度には、55羽に装着し、累計で90羽に達している。また、この業務の中では、送信機を装着した渡り鳥から発信された電波のデータ収集もしている。業務執行体制に関する要件をすべて持ち合わせているものが、この契約相手方になる。
この調査は、これまで何年間、どれくらいの規模で実施してきているのか。知見や機械の設備などの要件が幾つか挙がっているが、アルゴスシステムを持っているのもこの契約相手方だけなのか。ここだけとは思えないが、アルゴスシステムを持っているところは使えるということか。使える人もいるということか。人工衛星からの情報を得るのに費用がかかるということか。例えば、大学連合や共同研究で実施することが通常かと思うが、それは考えられないのか。	システムはフランスと米国が共同して開発したものであるが、アルゴスシステムを持っていれば使えるし、システムを使える研究者もいると思う。この調査では、衛星からの情報を使うため、その費用が大半を占めている。それぞれの知見を持っている大学や企業の連携となれば可能性はあるが、結果として要件を満たしているのがこの大学であったということである。
○総合評価方式にできるだけ移行する傾向がある中で、総合評価への移行が可能なものが随意契約関係で見受けられる。何を総合評価の評価項目にするかの議論は勿論あるが、例えば過去の実績などを評価項目に入れることによって総合評価方式に移行できるものもあるのではないか。

○総合評価方式では低入札となる場合、それが生じないような項目の設定や点数の掛け合わせ方ということも考える必要があるのではないか。

○どうすれば恣意的にならずに契約ができるかについて、例えば、随意契約を幾つかにパターン化するなど、何らかの客観的な基準を少しずつ構築していく必要があるのではないか。

○個人情報の観点では、個人情報を当該事業者が保持していることを理由として、他の業者に発注できないことは決してない。個人情報ということで、思い込みがないか、法律上、本当に果たしてそれが壁になっているのかどうかを検討して、もしそうでないとすれば、それだけでは理由にならないとの意識を持っていただきたい。

○なぜ、随意契約にしたのかの説明をさらに高めていただきたい。例えば、競争性のない随意契約の場合に、どういう理由で随意契約をするのか、あるいは総合評価の場合、どのような観点で評価の決定をするのかなど、透明性、説得性、さらには他との関係で公平性が分かる形で論理を立てていただきたい。

○契約を変更するときには、変更の理由を発注者側、受注者側のそれぞれが認識し、対外的に説明できる内容・金額で変更するべきである。変更すべきものは変更し契約書に反映させることや、落札率を考慮している点は、是非、今後も推進していただきたい。

○複数年契約による随意契約を行う必要性がうまく説明されてきており、また、今回は総合評価方式における要件の立て方が難しいといったことがあまりなく、全体的に総合評価方式に向かって動いており、流れは良くなったと思われる。
第3－（1）－9図 製造業の海外生産比率

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」

(注) 1）国内全法人ベースの海外生産比率＝現地法人(製造業)売上高／(現地法人(製造業)売上高＋国内法人(製造業)売上高)×100.0

海外進出企業ベースの海外生産比率＝現地法人(製造業)売上高／(現地法人(製造業)売上高＋本社企業(製造業)売上高)×100.0

3）本社企業とは、海外に現地法人を有する我が国企業（金融業、保険業及び不動産業を除く）。

## (対ドルレートと実質実効レートの推移)

第3－（1）－11図により、外国為替相場の推移をみると、1980年代の半ば以降、対ドルレートは長期的に円高傾向で推移し、1995年には、特に円高が進んだ。自国の通貨価値の増加は、国内生産の諸コストを相対的に高めることとなるので、製造業の海外進出を促す要因の一つとなったものと考えられる。

なお、2000年代の後半にも、対ドルレートでみた円高の傾向がみられるが、実質実効為替レートは1990年代半ばや2000年代初めの水準に比べ低いことに留意する必要がある。実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標で、貿易相手国のウェートなども加味して算出されており、2000年代に入って対ドルレートとの乖離が大きくなっている。これは、日本の貿易相手国としてアメリカのウェイトが低下してきており(付3－（1）－2表、付3－（1）－3表)、円の通貨価値を測る場合に、対ドルレートだけ考えることが次第に適当ではなくなっているものと思われる。2000年代の主要通貨に対する円レートをみると対ドルレートは大きな円高となっているが、対元レートの円高は、それほど大きくはなく、また、対ユーロレートでは、過去の水準に比べ円高とは言えない（付3－（1）－4表)。これらのことを加味すると、近年の対ドルレートでみた円高が、企業の海外展開を促す影響は、かつてに比べ小さくなっていると考えられる。
第3－（1）－11図 外国為替相場の推移

資料出所 日本銀行「外国為替相場状況」（東京市場インターバンク相場）

（注）1）数値は月次で示してある。

2）対ドル名目為替レートはインターバンク直物中心相場（月中平均）。2011年3月17日に16年ぶりに1995年4月19日の最高値を更新したことから別枠をグラフに追加しているが、本グラフは月次の数値であることから、グラフの値と当該日に記録した最高値は一致していない。

3）実質実効為替レートは日本銀行試算値（①実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標で、各国との為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウェイト付けし、各国の物価上昇率も加味して集計・算出したもの。②最新の値は、国際決済銀行（Bank of International Settlement, BIS）公表のBroadベースの実効為替レートを利用。1993年以前の計数については、Broadベースの計数が存在しないためNarrowベースの実効為替レートの前月比伸び率を用いて過去に遡って延長推計している。③BISでは、円の実効為替レートをBroadベースでは56か国、Narrowベースでは25か国で使用されている通貨（それぞれ、42通貨、15通貨）に対して作成している）。

ほど高く、また、その傾向は強まるとみるものが多かった（付3－（1）－5表）。一方、近年では、新任役員の意識をみても、最重視する利益として従業員の利益をあげるものは多く、株主の利益をあげるものは相対的に少ない。また、社会の利益をあげるものも増えている（付3－（1）－6表）。
第3－（1）－1図 売上高経常利益率の推移

(单位 % )

年・期
1985	Ⅱ	2.6
Ⅲ	2.4
Ⅳ	2.4
86	Ⅰ	2.5
Ⅱ	2.4
Ⅲ	2.5
Ⅳ	2.6
87	Ⅰ	2.7
Ⅱ	2.9
Ⅲ	3.0
Ⅳ	3.1
88	Ⅰ	3.3
Ⅱ	3.4
Ⅲ	3.4
Ⅳ	3.5
89	Ⅰ	4.0
Ⅱ	3.3
Ⅲ	3.8
Ⅳ	3.7
90	Ⅰ	3.2
Ⅱ	3.2
Ⅲ	3.1
Ⅳ	2.9
91	Ⅰ	2.9
Ⅱ	2.7
Ⅲ	2.6
Ⅳ	2.6
92	Ⅰ	2.3
Ⅱ	2.0
Ⅲ	2.0
Ⅳ	1.6
93	Ⅰ	2.0
Ⅱ	1.9
Ⅲ	1.6
Ⅳ	1.6
94	Ⅰ	1.8
Ⅱ	1.9
Ⅲ	2.1
Ⅳ	2.0
95	Ⅰ	1.9
Ⅱ	1.9
Ⅲ	2.1
Ⅳ	2.2
96	Ⅰ	2.3
Ⅱ	2.4
Ⅲ	2.3
Ⅳ	2.4

年・期
97	I	2.6
II	2.6
III	2.4
IV	2.3
98	I	2.0
II	1.9
III	2.0
IV	1.9
99	I	2.1
II	2.1
III	2.5
IV	2.5
2000	I	2.8
II	2.9
III	3.0
IV	3.2
01	I	2.7
II	2.9
III	2.2
IV	2.3
02	I	2.5
II	2.6
III	2.8
IV	2.9
03	I	2.8
II	2.9
III	3.0
IV	3.3
04	I	3.5
II	3.6
III	3.8
IV	3.7
05	I	3.9
II	3.9
III	3.8
IV	4.0
06	I	4.0
II	3.8
III	4.0
IV	4.1
07	I	4.0
II	4.2
III	3.7
IV	4.2
08	I	3.3
II	4.0
III	2.7
IV	1.8
第3－（1）－2図 売上高、経常利益（季節調整値）の推移

(单位 兆円)

年・期	売上高	経常利益
1985	Ⅱ	213.8	5.5
Ⅲ	215.6	5.2
Ⅳ	216.6	5.3
86	Ⅰ	210.9	5.3
Ⅱ	218.7	5.2
Ⅲ	212.7	5.4
Ⅳ	214.6	5.5
87	Ⅰ	214.7	5.9
Ⅱ	228.7	6.7
Ⅲ	235.9	7.1
Ⅳ	242.3	7.6
88	Ⅰ	246.1	8.0
Ⅱ	248.9	8.5
Ⅲ	254.4	8.6
Ⅳ	258.3	9.1
89	Ⅰ	272.5	10.8
Ⅱ	257.6	8.5
Ⅲ	269.9	10.2
Ⅳ	276.5	10.2
90	Ⅰ	287.7	9.2
Ⅱ	289.7	9.3
Ⅲ	298.5	9.3
Ⅳ	306.0	8.9
91	Ⅰ	305.2	8.7
Ⅱ	310.9	8.5
Ⅲ	315.3	8.2
Ⅳ	314.8	8.1
92	Ⅰ	314.2	7.2
Ⅱ	310.2	6.1
Ⅲ	309.4	6.3
Ⅳ	305.1	5.0
93	Ⅰ	305.2	6.0
Ⅱ	306.6	5.8
Ⅲ	302.8	5.0
Ⅳ	301.1	4.8
94	Ⅰ	305.8	5.5
Ⅱ	309.7	5.8
Ⅲ	313.3	6.4
Ⅳ	317.8	6.5
95	Ⅰ	319.5	6.2
Ⅱ	325.1	6.2
Ⅲ	331.6	7.0
Ⅳ	337.9	7.5
96	Ⅰ	343.3	7.8
Ⅱ	343.7	8.4
Ⅲ	347.4	8.0
Ⅳ	353.5	8.5

年·期	壳上高	经常利益
97	I	360.8	9.2
II	344.6	9.0
III	342.3	8.3
IV	337.8	7.7
98	I	336.2	6.7
II	326.6	6.1
III	325.0	6.5
IV	320.8	6.0
99	I	321.7	6.7
II	324.7	6.9
III	324.8	8.0
IV	327.1	8.3
2000	I	330.6	9.1
II	334.0	9.7
III	336.4	10.2
IV	339.8	10.8
01	I	340.1	9.2
II	337.9	9.7
III	328.7	7.1
IV	325.9	7.4
02	I	315.2	7.8
II	306.7	8.0
III	306.5	8.5
IV	309.0	8.9
03	I	311.4	8.8
II	313.8	9.0
III	313.6	9.3
IV	318.0	10.5
04	I	319.7	11.1
II	329.8	11.9
III	331.5	12.5
IV	334.0	12.4
05	I	339.7	13.2
II	339.2	13.2
III	346.6	13.2
IV	351.8	13.9
06	I	358.0	14.1
II	367.9	14.1
III	371.3	14.8
IV	376.6	15.5
07	I	380.9	15.3
II	380.7	15.8
III	377.4	13.8
IV	384.9	16.0
08	I	376.4	12.4
II	378.4	15.2
III	375.4	10.2
IV	341.2	6.0
第3－（1）－3図規模別売上高経常利益率・売上高営業利益率の推移

(单位 % )

年度	壳上高经常利益率	壳上高常業利益率
1億円未満	10億円未満	1億円未満	10億円未満
1960	4.1	5.1	3.7	4.1
61	4.5	5.5	3.9	4.2
62	4.1	5.1	3.5	3.8
63	4.1	5.3	3.6	3.9
64	3.8	4.9	3.3	3.6
65	3.6	4.6	3.3	3.5
66	3.8	4.8	3.3	3.6
67	4.1	5.1	3.6	3.9
68	4.2	5.0	3.7	4.0
69	4.4	5.2	4.0	4.2
70	4.2	4.9	3.8	4.0
71	3.5	4.2	3.4	3.5
72	3.9	4.5	3.7	3.8
73	5.1	5.3	4.9	5.0
74	4.3	4.5	4.1	4.2
75	2.8	3.1	2.6	2.7
76	2.9	3.4	2.6	2.7
77	2.7	3.1	2.5	2.6
78	2.7	3.2	2.5	2.6
79	3.1	3.7	2.8	3.0
80	3.0	3.6	2.8	2.9
81	2.7	3.2	2.4	2.6
82	2.3	2.9	2.1	2.2
83	2.3	2.9	2.0	2.2
84	2.3	3.0	2.1	2.3
85	2.3	2.9	2.1	2.2
86	2.2	2.7	2.0	2.1
87	2.7	3.1	2.6	2.6
88	2.9	3.4	2.7	2.8
89	3.1	3.6	3.0	3.1
90	3.1	3.5	2.9	3.0
91	3.0	3.4	2.9	3.0
92	2.5	2.8	2.4	2.5
93	1.9	2.3	1.7	1.8
94	1.8	2.3	1.6	1.7
95	1.9	2.4	1.7	1.8
96	1.7	2.4	1.5	1.6
97	1.6	2.3	1.5	1.6
98	1.1	1.8	0.9	1.1
99	1.3	2.1	1.0	1.3
2000	1.8	2.6	1.6	1.8
01	1.5	2.2	1.3	1.5
02	1.5	2.4	1.1	1.5
03	1.8	2.8	1.4	1.8
04	2.0	3.1	1.7	2.0
05	2.1	3.2	1.8	2.1
06	2.0	3.2	1.6	2.0
07	2.1	3.1	1.8	2.1
中小企業

第3－（1）－4図規模別売上高営業利益率上昇ポイントの要因分解－利益率上昇期（景気拡張過程）－大企業（単位 %ポイント）

年度	営業利益率の上昇ポイント	売上高要因	売上原価要因	販売費及び一般管理費要因
1965→69	1.4	49.0	-41.4	-6.3
71→73	1.9	30.0	-24.5	-3.5
77→79	2.4	17.5	-13.0	-2.1
83→84	0.7	6.6	-4.7	-1.1
89→89	2.1	20.1	-13.9	-4.0
93→96	1.7	10.3	-7.0	-1.6
98→2000	1.6	6.1	-4.3	-0.3
01→07	2.3	23.4	-20.4	-0.6

(単位 %ポイント)

年度	営業利益率の上昇ポイント	売上高要因	売上原価要因	販売費及び一般管理費要因
1965→69	1.5	54.3	-44.9	-7.9
71→73	2.2	32.5	-26.2	-4.1
77→79	0.9	19.8	-15.7	-3.2
83→84	0.3	0.3	0.2	-0.2
89→89	1.3	11.9	-7.7	-2.9
93→96	0.4	-5.4	4.4	1.4
98→2000	1.0	10.2	-7.9	-1.2
01→07	1.1	10.8	-10.4	0.8
第3－（1）－5図 大企業と中小企業の労働生産性ギャップとその要因分解

(单位 % )

年度	労働生産性	要因分解
大企業	中小企業	ギャップ	資本装備率要因	資本回転率要因	売上高
付加価値率要因
1960	1.04	0.40	0.63	1.00	-0.50	0.14
61	1.06	0.43	0.63	1.09	-0.53	0.07
62	1.04	0.47	0.56	1.08	-0.53	0.01
63	1.20	0.56	0.65	1.21	-0.59	0.03
64	1.23	0.59	0.64	1.25	-0.59	-0.01
65	1.33	0.66	0.67	1.34	-0.65	-0.03
66	1.57	0.74	0.83	1.53	-0.67	-0.03
67	1.80	0.88	0.93	1.72	-0.81	0.01
68	1.97	0.99	0.98	1.96	-0.89	-0.09
69	2.29	1.18	1.11	2.17	-1.00	-0.06
70	2.53	1.32	1.21	2.45	-1.10	-0.14
71	2.55	1.46	1.08	2.52	-1.15	-0.28
72	2.98	1.61	1.38	2.87	-1.21	-0.28
73	3.99	2.20	1.79	3.59	-1.54	-0.26
74	4.49	2.62	1.87	4.15	-1.55	-0.73
75	3.96	2.58	1.38	3.96	-1.56	-1.03
76	5.08	2.91	2.17	4.81	-1.69	-0.94
77	5.32	3.09	2.23	5.27	-1.94	-1.10
78	5.85	3.25	2.60	5.62	-1.88	-1.14
79	7.22	3.61	3.61	6.57	-1.79	-1.17
80	7.49	3.95	3.54	6.46	-1.43	-1.49
81	7.86	4.08	3.78	6.73	-1.39	-1.57
82	7.75	4.00	3.75	6.94	-1.50	-1.70
83	8.01	4.30	3.71	6.79	-1.53	-1.55
84	8.70	4.41	4.29	7.22	-1.17	-1.75
85	8.55	4.63	3.92	7.27	-1.33	-2.02
86	7.97	4.65	3.32	6.69	-1.73	-1.65
87	8.85	4.89	3.95	7.10	-1.37	-1.78
88	10.04	5.22	4.82	7.90	-1.34	-1.74
89	10.66	5.57	5.09	7.92	-1.09	-1.75
90	10.86	5.86	5.00	8.26	-1.19	-2.06
91	10.48	5.99	4.49	8.49	-1.40	-2.59
92	9.86	5.99	3.87	7.61	-0.95	-2.79
93	9.54	5.78	3.76	7.42	-1.10	-2.56
94	10.21	5.85	4.36	7.75	-1.06	-2.34
95	10.96	5.89	5.07	8.02	-0.79	-2.16
96	11.64	6.32	5.33	8.40	-0.55	-2.53
97	11.77	6.27	5.50	8.85	-0.75	-2.60
98	10.84	6.17	4.67	8.46	-0.67	-3.13
99	11.31	5.85	5.46	9.08	-0.81	-2.81
2000	12.58	5.98	6.59	10.00	-0.71	-2.69
01	11.78	5.97	5.82	9.41	-0.32	-3.27
02	12.37	5.85	6.52	9.37	0.19	-3.04
03	13.01	5.72	7.29	9.95	0.24	-2.89
04	13.65	6.13	7.52	10.16	0.46	-3.10
05	14.18	5.87	8.32	10.29	0.44	-2.41
06	14.56	6.00	8.56	11.66	1.25	-3.80
07	14.60	6.11	8.50	11.92	2.03	-4.05
第3－（1）－6図 規模別売上高当期純利益率の内訳の推移

(单位 % )

年度	大企業	中小企業
売上高当期純利益率	配当金	内部留保	売上高当期純利益率	配当金	内部留保
1960	1.4	1.5	2.9	1.2	0.4	0.7
61	1.5	1.0	2.6	1.3	0.4	0.7
62	1.7	0.6	2.3	1.1	0.5	0.5
63	1.6	0.9	2.6	1.2	0.5	0.6
64	1.4	0.8	2.2	1.1	0.4	0.5
65	1.3	0.5	1.9	1.0	0.4	0.4
66	1.2	1.1	2.4	1.2	0.4	0.6
67	1.2	0.9	2.7	1.4	0.4	0.9
68	1.1	1.1	2.6	1.5	0.4	0.9
69	1.0	1.2	2.8	1.7	0.4	1.1
70	0.9	1.1	2.5	1.5	0.4	1.0
71	0.9	0.7	1.8	1.1	0.3	0.7
72	0.8	0.9	2.0	1.4	0.3	0.9
73	0.7	1.0	2.2	2.0	0.4	1.4
74	0.5	0.4	1.0	1.3	0.3	0.8
75	0.5	-0.1	0.6	0.4	0.3	0.0
76	0.5	0.4	0.9	0.7	0.2	0.4
77	0.5	0.4	1.0	0.7	0.2	0.4
78	0.5	0.6	1.2	0.9	0.2	0.6
79	0.5	0.8	1.3	1.2	0.2	0.9
80	0.5	1.0	1.4	0.9	0.2	0.7
81	0.5	0.6	1.1	0.7	0.2	0.4
82	0.5	0.6	1.1	0.6	0.2	0.4
83	0.5	0.7	1.2	0.5	0.1	0.3
84	0.5	0.8	1.3	0.6	0.1	0.4
85	0.5	0.8	1.3	0.5	0.1	0.3
86	0.6	0.7	1.2	0.6	0.1	0.4
87	0.6	0.9	1.4	0.9	0.1	0.7
88	0.6	1.1	1.8	1.1	0.1	0.9
89	0.6	1.2	1.8	1.1	0.2	0.9
90	0.6	1.1	1.7	1.0	0.1	0.7
91	0.6	0.8	1.4	0.7	0.2	0.4
92	0.5	0.3	0.9	0.3	0.1	0.1
93	0.5	0.1	0.6	0.1	0.1	-0.1
94	0.5	0.1	0.7	0.1	0.1	-0.1
95	0.5	0.4	1.0	0.3	0.1	0.1
96	0.6	0.5	1.1	0.3	0.1	0.1
97	0.6	0.1	0.7	0.5	0.1	0.3
98	0.6	-0.6	0.0	-0.1	0.2	-0.3
99	0.6	-0.6	0.1	0.2	0.1	0.0
2000	0.7	0.0	0.7	0.5	0.2	0.3
01	0.6	-1.1	-0.5	0.2	0.2	0.0
02	0.8	-0.0	0.8	0.2	0.3	-0.1
03	1.0	0.7	1.7	0.5	0.3	0.2
04	1.0	0.7	1.8	0.8	0.4	0.4
05	1.5	1.2	2.8	0.8	0.4	0.3
06	2.0	1.3	3.3	0.9	0.4	0.4
07	1.7	1.2	2.8	0.8	0.4	0.4
第3－（1）－7図 労働分配率の変化差の要因分解

(単位 %ポイント)

年	労働分配率の変化差	雇用増加要因	1人当たり雇用者報酬増加要因	付加価値増加要因
1985	-0.01	0.01	0.02	-0.04
86	0.00	0.01	0.02	-0.03
87	0.00	0.01	0.02	-0.02
88	-0.01	0.02	0.02	-0.04
89	0.00	0.02	0.03	-0.04
90	0.00	0.02	0.03	-0.05
91	0.01	0.02	0.03	-0.04
92	0.01	0.02	0.01	-0.01
93	0.01	0.01	0.00	0.00
94	0.01	0.00	0.01	0.00
95	0.01	0.00	0.01	0.00
96	0.00	0.01	0.00	-0.01
97	0.00	0.01	0.01	-0.02
98	0.02	0.00	-0.01	0.03
99	-0.01	-0.01	-0.01	0.01
2000	0.00	0.00	0.00	0.00
01	0.01	0.00	-0.01	0.02
02	-0.01	-0.01	-0.01	0.01
03	-0.01	0.00	-0.01	0.00
04	-0.01	0.00	-0.01	-0.01
05	-0.01	0.00	0.00	-0.02
06	0.01	0.01	0.00	0.00
07	-0.01	0.01	0.00	-0.01
第3－（1）－8図 規模別にみた負債と資本の割合

(单位 % )

年度	大企業	中小企業
自己資本	社債	長期借入	短期借入	自己資本	社債	長期借入	短期借入
1975	14.5	4.4	21.5	18.5	13.5	0.0	19.8	19.0
76	14.6	4.7	21.5	18.0	13.1	0.0	19.5	18.4
77	15.6	4.9	20.7	18.5	12.9	0.0	19.0	19.9
78	16.7	5.4	19.2	18.1	12.5	0.0	20.2	19.8
79	16.5	5.5	17.3	17.7	12.8	0.0	18.3	20.2
80	17.7	5.3	17.4	17.2	13.5	0.0	19.6	19.2
81	18.4	5.3	17.6	17.3	13.5	0.0	20.6	19.7
82	19.8	5.6	17.7	17.8	13.4	0.0	21.4	20.4
83	20.8	5.8	16.7	18.1	13.6	0.0	21.3	21.6
84	21.4	6.0	15.6	18.2	13.6	0.0	21.4	22.8
85	23.5	7.8	14.6	18.2	13.6	0.0	22.2	22.7
86	24.5	8.6	14.7	18.2	14.1	0.1	22.4	24.7
87	25.1	9.2	14.6	18.0	13.1	0.1	25.2	25.2
88	25.7	9.5	13.9	18.1	13.3	0.1	24.5	23.8
89	26.2	10.2	13.9	16.0	13.5	0.1	26.9	21.3
90	26.1	10.0	14.7	15.9	13.6	0.1	27.7	20.5
91	26.2	10.2	14.8	15.8	13.7	0.2	27.7	21.9
92	26.6	10.0	15.2	16.0	13.6	0.3	30.5	20.9
93	27.4	10.4	15.8	15.2	13.4	0.3	28.5	24.0
94	27.9	10.2	15.1	15.3	12.6	0.4	32.1	21.8
95	28.0	9.7	14.8	14.9	12.3	0.3	30.7	22.5
96	28.8	9.5	14.4	14.8	13.1	0.3	31.0	22.2
97	29.2	9.5	14.6	14.9	12.7	0.3	32.1	21.4
98	29.9	10.1	15.3	14.2	11.1	0.2	34.8	20.1
99	31.5	9.7	14.8	13.0	14.8	0.2	30.7	20.0
2000	32.8	8.8	13.5	12.2	19.7	0.3	28.6	17.8
01	32.7	8.5	13.6	12.4	18.4	0.3	29.5	19.4
02	33.7	8.4	13.7	12.1	21.9	0.4	29.0	17.8
03	35.7	8.1	13.1	10.6	21.5	0.6	27.8	17.7
04	37.4	7.8	12.3	9.8	23.2	0.7	28.1	16.9
05	39.1	7.0	11.6	9.0	22.0	0.9	24.8	17.3
06	39.4	6.5	12.0	8.6	26.8	1.1	25.0	14.4
07	39.4	6.6	12.2	9.2	27.9	1.1	24.0	14.7
第3－（1）－9図 労働投入量の要因分解

①第11循环

(单位 % )

(年·期)	労働投入量	雇用者数	総実労働時間	生産
1991 I	2.0	3.9	-1.8	5.4
II	1.0	3.5	-2.4	2.6
III	2.4	5.1	-2.5	1.0
IV	0.7	3.5	-2.7	-1.7
1992 I	0.9	3.8	-2.9	-4.5
II	-3.0	0.3	-3.3	-6.2
III	-1.8	1.8	-3.6	-6.1
IV	-1.8	1.5	-3.2	-7.6
1993 I	-3.6	-0.6	-2.9	-3.6
II	-4.4	-1.5	-2.9	-3.9
III	-2.3	-1.6	-0.7	-3.6
IV	-2.6	-0.8	-1.9	-4.3

②第12循环

(单位 % )

(年·期)	労働投入量	雇用者数	総実労働時間	生産
1997 II	1.7	0.9	0.8	5.9
III	-2.4	-1.6	-0.8	3.9
IV	-2.3	-0.8	-1.5	-0.7
1998 I	-4.5	-3.3	-1.2	-4.1
II	-7.0	-4.3	-2.8	-8.3
III	-5.9	-3.9	-2.0	-8.2
IV	-4.3	-3.3	-1.1	-6.8
1999 I	-4.4	-3.5	-0.9	-4.1

③第13循环

(单位 % )

(年·期)	労働投入量	雇用者数	総実労働時間	生産
2000 IV	1.2	-0.5	1.7	5.2
2001 I	0.7	1.4	-0.6	-0.2
II	-0.5	0.0	-0.5	-4.6
III	-4.4	-3.2	-1.2	-9.5
IV	-6.6	-4.9	-1.8	-12.6
2002 I	-6.2	-4.5	-1.8	-9.7

④第14循环

(单位 % )

(年·期)	労働投入量	雇用者数	総実労働時間	生産
2007 IV	0.9	0.7	0.2	3.3
2008 I	-1.8	-1.9	0.1	2.5
II	-0.7	0.0	-0.7	0.8
III	-2.3	-1.5	-0.9	-1.4
IV	-5.3	-1.7	-3.7	-14.5
2009 I	-9.8	-1.2	-8.7	-34.6

第3－（1）－11図 景気後退過程における実質国内総生産、雇用、賃金の動き（後退後1年間）

(单位 % )

実質国内総生産	雇用	賃金
第12循環 (1997年第Ⅱ期～1999年第Ⅰ期)	-2.6	-0.4	-0.7
第13循環 (2000年第Ⅳ期～2002年第Ⅰ期)	-2.0	-1.1	-1.7
第14循環 (2007年第Ⅳ期～)	-4.0	0.1	-2.1

第3－（1）－13図 名目国内総生産に対する雇用弾性値と賃金弾性値（景気後退過程）

名目国内総生産が1%低下したときの雇用者報酬の変化率（%）	雇用弾性値	賃金弾性値
後退後1年間	後退過程全体	後退後1年間	後退過程全体	後退後1年間	後退過程全体
第12循環(1997年第Ⅱ期～1999年第Ⅰ期)	0.42	0.91	0.15	0.31	0.27	0.60
第13循環(2000年第Ⅳ期～2002年第Ⅰ期)	0.79	1.03	0.30	0.36	0.49	0.67
第14循環(2007年第Ⅳ期～)	-0.02	0.55
第3－（1）－14図 雇用調整の実施方法別事業所割合の推移

(单位 % )

(年・期)	残業規制	休日・休暇の増加等	臨時、パート等の再契約停止・解雇	中途採用の削減・停止	配置転換、出向	一時休業(一時帰休)	希望退職者の募集、解雇
1974 2	12	3	3	14	3	0	1
3	22	4	5	25	5	1	1
4	40	10	16	40	16	4	5
1975 1	45	6	18	40	20	17	6
2	46	5	14	45	20	16	4
3	41	4	8	42	18	9	3
4	36	2	10	41	18	6	3
1976 1	30	2	7	33	16	3	3
2	15	1	2	18	10	1	2
3	14	1	3	18	10	1	1
4	15	1	3	19	10	1	1
1977 1	14	1	4	17	10	1	1
2	15	1	2	16	10	1	1
3	16	1	3	19	12	1	2
4	17	1	5	21	12	1	3
1978 1	17	1	5	18	13	1	2
2	14	1	3	16	10	1	2
3	13	1	2	15	10	1	1
4	13	1	3	15	10	1	2
1979 1	11	1	2	13	9	1	2
2	8	1	1	8	6	0	1
3	6	2	1	6	6	0	0
4	6	1	2	5	4	0	0
1980 1	6	1	1	6	5	0	0
2	5	1	1	4	4	0	0
3	6	2	1	4	3	0	0
4	7	1	2	5	4	1	0
1981 1	9	1	2	6	5	1	1
2	7	1	1	5	4	1	1
3	7	1	1	5	4	1	0
4	7	1	2	7	4	1	1
1982 1	10	2	4	8	5	1	1
2	11	2	3	10	6	1	1
3	15	2	3	12	7	1	1
4	16	2	4	13	8	1	1
1983 1	15	1	4	11	9	1	1
2	13	1	3	9	8	1	1
3	10	1	2	8	8	1	1
4	9	1	2	7	6	0	1
1984 1	8	1	2	6	6	1	1
2	6	1	2	5	6	0	1
3	6	1	1	4	5	0	0
4	5	1	2	4	4	0	1
1985 1	5	1	2	5	4	0	0
2	7	1	2	4	5	0	1
3	7	2	2	6	5	0	1
4	10	1	3	6	4	1	1
1986 1	12	2	3	8	6	1	1
2	13	2	3	8	7	1	1
3	17	4	3	9	8	1	1
4	19	3	4	9	8	2	3
1987 1	19	3	5	8	9	3	2
2	18	3	2	6	7	3	1
3	13	3	1	4	6	2	1
4	8	2	1	3	5	1	1
1988 1	7	2	1	2	4	0	0
2	6	2	0	1	4	0	0
3	4	2	0	1	3	0	0
4	3	1	0	1	3	0	0
1989 1	3	2	0	0	3	0	0
2	3	2	0	0	3	0	0
3	3	3	0	0	4	0	0
4	3	2	1	1	3	-	0
1990 1	4	2	0	0	3	0	0
2	3	3	0	0	3	-	0
3	3	3	0	0	2	-	0
4	3	4	0	0	3	-	0
1991 1	5	6	1	0	4	0	0
2	5	7	0	1	4	0	0
3	4	3	0	1	2	0	0
4	9	4	1	3	4	0	1

(年·期)	残業規制	休日·休暇
の増加等	臨時、パート等の
再契約停止·解雇	中途採用の
削減·停止	配置転換、
出向	一時休業
(一時愆休)	希望退職者の
募集、解雇
1992 1	15	6	2	5	5	0	1
2	18	7	2	6	6	0	1
3	20	6	2	9	6	0	1
4	25	5	4	12	8	1	1
1993 1	25	5	5	12	9	2	1
2	25	6	4	13	9	1	1
3	31	7	5	17	11	2	1
4	26	6	7	18	11	4	2
1994 1	26	4	6	13	11	5	2
2	23	5	4	13	10	4	2
3	20	4	3	12	10	2	2
4	19	3	3	12	8	2	2
1995 1	18	3	3	11	9	2	1
2	18	3	2	11	10	2	1
3	19	4	2	11	9	2	2
4	18	3	2	10	9	2	1
1996 1	16	3	2	8	8	1	2
2	14	3	2	6	7	1	1
3	12	3	1	5	7	1	1
4	11	3	2	5	6	1	2
1997 1	9	3	2	4	5	1	1
2	9	4	1	3	6	0	1
3	10	4	1	3	7	0	1
4	11	3	2	5	6	1	2
1998 1	13	4	4	6	8	1	2
2	16	5	3	7	9	1	2
3	18	5	4	8	9	2	3
4	19	5	5	10	10	3	4
1999 1	19	4	5	9	10	3	5
2	18	4	3	8	10	3	4
3	17	3	3	7	9	3	3
4	15	3	2	7	8	2	3
2000 1	14	3	3	6	8	2	3
2	13	2	2	5	7	1	2
3	11	3	1	4	7	1	2
4	11	2	2	4	7	1	2
2001 1	12	3	3	5	7	1	3
2	14	4	3	5	8	1	3
3	14	5	4	5	7	1	3
4	15	4	5	7	9	3	5
2002 1	16	4	5	5	10	3	7
2	13	4	3	5	8	2	4
3	13	4	3	4	8	2	4
4	11	3	2	4	7	1	3
2003 1	10	3	3	4	7	1	3
2	10	3	3	4	7	1	2
3	9	4	2	3	6	1	2
4	6	3	2	3	5	0	2
2004 1	6	2	2	2	5	0	3
2	6	3	1	2	5	0	2
3	6	3	1	2	4	0	1
4	6	2	1	2	5	0	1
2005 1	6	2	1	2	4	0	2
2	5	2	1	1	5	0	2
3	5	2	1	1	4	0	1
4	5	2	1	1	4	0	1
2006 1	5	2	1	1	4	0	2
2	5	2	1	1	4	0	1
3	5	2	1	1	3	0	1
4	5	2	1	1	3	0	1
2007 1	6	2	1	1	3	0	1
2	6	3	1	1	5	0	1
3	5	3	1	1	4	0	1
4	5	2	1	1	4	0	1
2008 1	6	2	1	1	5	0	2
2	6	2	1	1	4	0	1
3	8	3	2	2	4	0	1
4	21	7	6	9	11	2	3