Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 国民負担率

国民負担率の推移（対国民所得比）

年度	国税
①	一般会计
税收	地方税
②	租税负担
③=①+②	社会保障
负担
④	国民负担率
⑤=③+④	财政赤字
⑥	潜在的な
国民负担率
⑦=③+④+⑥	国民所得
(NI)
昭和45	12.7	12.0	6.1	18.9	5.4	24.3	0.5	24.9	61.0
46	12.8	12.0	6.4	19.2	5.9	25.2	2.5	27.7	65.9
47	13.3	12.5	6.4	19.8	5.9	25.6	2.8	28.4	77.9
48	14.7	13.9	6.8	21.4	5.9	27.4	0.7	28.1	95.8
49	14.0	13.4	7.3	21.3	7.0	28.3	3.3	31.6	112.5
50	11.7	11.1	6.6	18.3	7.5	25.7	7.5	33.3	124.0
51	12.0	11.2	6.8	18.8	7.8	26.6	7.2	33.8	140.4
52	11.8	11.1	7.1	18.9	8.3	27.3	8.3	35.6	155.7
53	13.5	12.8	7.1	20.6	8.5	29.2	8.0	37.1	171.8
54	13.7	13.0	7.7	21.4	8.8	30.2	8.7	38.9	182.2
55	14.2	13.5	8.0	22.2	9.1	31.3	8.2	39.5	199.6
56	14.5	13.8	8.3	22.8	9.8	32.5	8.1	40.6	209.7
57	14.6	13.9	8.5	23.1	10.0	33.1	7.6	40.7	219.4
58	14.8	14.0	8.6	23.4	10.0	33.4	6.9	40.4	230.8
59	15.1	14.3	8.8	23.9	10.1	34.0	5.8	39.8	243.6
60	15.0	14.7	9.0	24.0	10.4	34.4	4.9	39.3	260.3
61	15.8	15.4	9.1	24.9	10.6	35.5	4.2	39.7	271.1
62	16.8	16.5	9.6	26.4	10.6	37.0	2.6	39.6	283.9
63	17.3	16.9	10.0	27.3	10.6	37.9	1.3	39.2	301.4
平成元	17.7	17.0	9.9	27.6	10.8	38.4	0.8	39.2	322.1
2	18.0	17.3	9.6	27.6	10.6	38.2	-	-	348.3
3	17.0	16.1	9.5	26.5	10.6	37.1	0.4	37.5	371.1
4	15.5	14.7	9.4	24.9	11.1	36.0	4.3	40.2	369.3
5	15.5	14.7	9.1	24.6	11.3	35.9	6.5	42.4	369.0
6	14.4	13.6	8.7	23.1	11.6	34.8	8.0	42.7	374.1
7	14.7	13.9	9.0	23.7	12.5	36.2	9.1	45.3	374.3
8	14.5	13.7	9.2	23.7	12.7	36.4	8.7	45.2	380.6
9	14.6	14.1	9.5	24.0	13.1	37.1	7.7	44.9	382.0
10	13.9	13.4	9.7	23.6	13.5	37.2	(*)17.9	(*)55.0	368.9
11	13.5	13.0	9.6	23.1	13.6	36.7	10.6	47.7	364.3
12	14.2	13.6	9.6	23.7	13.6	37.3	12.2	48.9	371.8
13	13.8	13.3	9.8	23.7	14.3	38.0	9.9	47.2	361.3
14	12.9	12.3	9.4	22.3	14.5	36.8	11.1	47.9	355.8
15	12.7	12.1	9.1	21.8	14.5	36.3	(*)10.9	(*)47.2	358.1
16	13.2	12.5	9.2	22.4	14.3	36.8	10.5	46.8	363.9
17	14.3	13.4	9.5	23.8	14.6	38.3	8.2	44.9	366.7
18	14.5	13.1	9.8	24.3	14.8	39.1	(*)8.8	(*)47.1	373.2
19	14.4	13.9	10.7	25.1	15.0	40.0	6.3	44.6	377.3
20	14.3	13.9	10.7	25.1	15.0	40.1	3.4	43.5	384.4

(注) 1. 单位は、国民所得は兆円、その他は%である。

2. 平成18年度までは実績、19年度は実績見込み、20年度は見通しである。

3. 平成2年度以降は93SNAに基づく計数であり、平成元年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

4. $ ^{*} $ の計数は、10年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、15年度は本四公団債務の一般会計承継、17年度は道路関係四公団の民営化に伴う資産・負債承継の影響、18年度は財政融資資金特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れに係る財政赤字をそれぞれ含む場合。

5. 平成20年度の財政赤字は、財政投融資特別会計から国債整理基金特別会計への繰入れ（9.8兆円）を除いた数値。資料：財務省作成資料
国民負担率の国際比較

[国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率] [潜在的な国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比]

（注）1．日本は2008年度（平成20年度）見通し。諸外国は2005年実績。

2. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースである。

资料：財務省作成資料

【諸外国出典】"National Accounts" (OECD)、" Revenue Statistics" (OECD)等
## 第 1 章 欧州政府債務危機を巡る緊張が続く世界経済

世界経済は、2008年の世界金融危機後から回復を続けてきたものの、11年以降、減速をはじめ、欧州政府債務危機等の影響から依然として緊張が続いている。

本章では、まず第1節において世界経済の現状を概観し、第2節では欧州政府債務危機の世界経済への影響について、金融システムを通じた影響及び貿易を通じた実体経済面への影響の観点から分析する。さらに、第3節ではこうした状況を受けた新興国を含めた世界的な金融緩和の動きについて概観する。最後に、第4節で世界経済の今後の見通しとリスクについて考察する。

## 第 1 節 世界経済の概観

## 1 ．世界経済の動向：減速局面からの脱却を模索する世界経済

08年の世界金融危機後から回復を続けてきた世界経済は、その後の欧州政府債務危機や11年に発生した東日本大震災、アメリカの連邦債務の法定上限問題、タイの洪水の影響を受けて減速してきた。これは、IMFの各時点の見通しの改定状況からも確認することができる。すなわち、11年後半においては、同年の世界経済の成長率見込みが時期を追うごとに下方修正されてきている（第1-1-1図） $ ^{1} $ 。一方で、12年に入り欧州政府債務危機の状況は、いったんは落ち着きをみせ、また、アメリカでは緩やかな景気回復の軌道に乗る動きもみえはじめている。本節では、こうした11年後半から12年初めにかけての世界経済の動向とその背景について概観する。

第1-1-1図 世界経済の11年実質経済成長率見通しの推移：徐々に低下

(備考) I M F "World Economic Outlook" 各時点版より作成。
（１）１１年後半から１２年初めの世界経済の動き

## （i）回復のペースが鈍化した世界経済

08年の世界金融危機後から回復を続けてきた世界経済は、11年半ばから回復のペースが鈍化している（第1-1-2図）。

その背景として、ヨーロッパ地域を中心に欧州政府債務危機の影響による金融機関の資金調達環境の悪化、企業活動の低下、消費マインドの低下等が実体経済に影響を与えたことや、アメリカやアジア地域では11年3月に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの寸断の影響を受け企業の生産活動に障害がもたらされたこと、7月に発生したタイの洪水により特にアジアにおいて生産活動の回復に遅れが生じたことなどが考えられる。また、アメリカでは、連邦債務の法定上限問題を巡る混乱が11年半ば頃に一時的であれ影響を及ぼした面も否定できない。

しかし、12年に入り、欧州政府債務危機の状況は依然として予断を許さないながらも落ち着きをみせており、東日本大震災やタイの洪水による供給制約もほぼ解消しているものと考えられる。また、アメリカでは緩やかな景気回復の軌道に乗る動きもみられ始めている。

一方、世界金融危機後の世界経済をけん引してきた新興国は成長が緩やかになっている。この理由としては、欧州政府債務危機を背景に新興国のヨーロッパ向け輸出が減少したほか、金融引締めの影響等から内需の拡大テンポが鈍化していることが考えられる。なお、こうした状況にあっても、世界経済における新興国の存在感は増しており、07年には28.4%であった名目GDPのシェアは11年には36.2%まで上昇している（第1-1-3図）。

第1-1-2図 世界のGDP

第1-1-3図 世界のGDP

2. 11年及び12年はIMFによる見通し。

新興国が上昇
次に、世界各国・地域の経常収支の推移をみると、世界金融危機後にグローバル・インバランスは縮小したが、その後、再び拡大しており、特に中東と中国の黒字が大きい（第1-1-4図）。現在、最大の赤字国であるアメリカでは財政再建が進められ政府部門の資金不足解消が期待される一方で、最大の黒字国であるものの11年は黒字幅を縮小させている中国では、消費拡大を政策の重点に掲げるとともに為替レートの柔軟性向上に向けた取組も行われている。こうした取組が進展すれば、グローバル・インバランスがさらに拡大する要因は抑えられるものと考えられる $ ^{2} $ 。

第1-1-4図 各国・地域の経常収支の推移：中国と中東の黒字拡大

3. シンガポールはNIES、ASEAN共に含まれる。

先進主要国のGDPギャップの推移をみると、各国とも世界金融危機後に大きく拡大した後に縮小しているが、その度合いに差が生じている（第1-1-5図）。世界金融危機前にはGDPギャップが2％を超えるプラスであったドイツは景気回復が早かったこともあり、11年にはすでにGDPギャップがほぼ解消したと見込まれる。一方、アメリカや日本は落込みが大きかったが、特にアメリカではその後の縮小テンポが緩慢である。

第1-1-5図 GDP ギャップの推移：縮小の度合いに差

(備考) 1. IMFより作成。

2. 11年及び12年はIMFによる見通し。

$ ^{2} $ I M F（2012b）もグローバル・インバランスの縮小を見込んでいる。
## (ii) 明暗分かれる先進国経済

## （ア）実質GDPの動向

先進国では、08年の世界金融危機後、総じて緩やかな回復を遂げ、特にアメリカでは11年半ばには世界金融危機前水準にまで回復した（第1-1-6図）。

しかし、11年は、東日本大震災やアメリカの債務上限問題、欧州政府債務危機の再燃など、先進各国において累次のリスクイベントが発生し、各々の発生国を中心に比較的広範に影響を及ぼしつつ、多くの先進国で世界金融危機以来の低成長を経験した（第1-1-7図）。ただし、各地域によって減速の度合いや回復速度にはばらつきがあり、政府債務危機の影響から低成長が続くヨーロッパとは対照的に、アメリカは雇用状況の改善を背景とする個人消費の回復をけん引役として年央以降緩やかな回復過程に回帰しつつある。

(備考) 各国・地域統計より作成。

第1-1-7図 先進国のGDP： それぞれリスクイベントの発生により 減速局面を経験

(備考) 各国・地域統計より作成。

## （イ）調整が続く家計部門

先進各国経済を俯瞰すると、特に家計部門においてばらつきが顕著にみられる。個人消費についてみると、10年後半頃には世界金融危機前の水準を超えつつあったアメリカに比して、ヨーロッパでは依然危機前の水準を回復していないことが分かる（第1-1-8図）。

両者の差異の要因の一つに、雇用情勢の違いが考えられる（第1-1-9図）。ヨーロッパでは、09年の住宅バブルの崩壊や構造的な労働市場の硬直性等を背景に失業率が高水準にあった中で、昨今の欧州政府債務危機を受けて各国が財政緊縮策の一環として打ち出した公的部門の削減等の影響もあいまって、失業率が一段と高まっている。一方、アメリカでは、財政緊縮策の一環としての公的部門の削減の影響もあったが、企業部門の好
調さを背景として雇用者数は増加しており、失業率も徐々に低下している。こうした雇用情勢の違いが雇用者所得、ひいては消費の動きの差異をもたらしていると考えられる。

ユーロ圏の中でバブル崩壊を経験したスペインやアイルランドとは異なり、アメリカでは家計は依然としてバランスシート調整中ではあるものの、その圧力は薄らぎつつあり、個人消費は比較的好調である。ただし、これらのヨーロッパ諸国と同様に依然として住宅価格は低迷しており、個人消費の重石となっている（第1-1-10図）。加えて、地政学要因を背景とする11年末から12年初にかけての原油高（ガソリン高）によって、欧米ともに実質可処分所得が圧縮されるリスクも依然として残っており、今後とも物価動向を注視していく必要がある（第1-1-11図）。

第1-1-8図 先進国の個人消費：

アメリカでは持ち直しの動き、ヨーロッパでは低迷

(備考) 各国・地域統計より作成。

第1-1-9図 先進国の失業率：

ヨーロッパでは一段と上昇、アメリカでは低下

第1-1-10図 金融危機の影響：改善傾向にあるが一部に影響が残る

(1) 債務可処分所得比

（備考）1．各国中央銀行、データストリームより作成。

2．季節調整値。ただし、スペインは原数値の後方4四半期移動平均。

(2) 住宅価格

(備考)1.スペイン住宅省、スタンダード・アンド・プアーズ、

ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーより作成。

2.原数値。

3.アメリカは、ケース・シラー指数（主要20都市）。
## 第1-1-11図 消費者物価の動向：原油高の影響に留意

## （ウ）ヨーロッパで鈍る企業活動

企業活動においても、先進国の中ではばらつきがみられる。生産の動向をみると、アメリカでは緩やかに増加する一方で、ヨーロッパでは弱い動きが続いている（第1-1-12図）。また、設備稼働率についても、このところ同様の傾向がみられる（第1-1-13図）。ただし、ヨーロッパでも比較的堅調な域外向け輸出を背景として、企業の景況感に持ち直しに向けた動きもみられている。こうしたことに加え、企業の営業余剰が回復傾向にあることも手伝い、全体的にみれば企業活動自体の低迷に歯止めがかかる可能性もある（第1-1-14図）。

第1-1-12図 生産の動向：

(備考) 各国・地域統計より作成。

第1-1-13図 設備稼働率の動向：

ユーロ圏ではこのところ低下

(備考) 各国・地域統計より作成。

第1-1-14図 企業の営業余剩の動向

(備考) 各国・地域統計より作成。
## （工）緊縮が続く政府部門

政府部門については、アメリカ、ヨーロッパともに世界金融危機対応のために大きく拡大した財政赤字を削減し、財政の持続可能性を確保するために緊縮財政を実施している。その影響により、11年の政府消費、公共投資ともに減少傾向にある（第1-1-15図、第1-1-16図）。

第1-1-15図 政府消費：

緊縮財政の影響を受け減少傾向

第1-1-16図 公共投資の動向：

(備考) 各国・地域統計より作成。

このところの緊縮財政を背景に減少傾向

(備考) 各国・地域統計より作成。

## (iii) 減速する新興国経済

08年の世界金融危機後、新興国の実質経済成長率は中国やインド等を中心に11年半ばまで高い伸びを維持し、総じて景気回復を続けてきたが、11年後半以降、各国・地域ともに総じてみると、景気の拡大テンポは緩やかになっている（第1-1-17図）。

外需の動向をみると、ヨーロッパの需要が財政の先行き不安等を背景に低迷したことから、11年末にかけて輸出が鈍化した（第1-1-18図）。特に、ASEAN地域では、タイの洪水や主要輸出先である中国の成長が緩やかになったことも大きく影響したとみられる $ ^{3} $ 。

また内需をみても、物価上昇やその抑制のための金融引締めの影響等から消費や投資がやや鈍化している（第1-1-19図）。一方、物価上昇率は高水準ながらも11年10-12月期以降、低下している（第1-1-20図）。そのため、新興国では利下げに転じたところもあるが、原油価格は12年春頃には低下がみられるものの依然として資源価格等の上昇による物価上昇圧力に直面しているため、引き続き注視が必要であろう。
第1-1-17図 新興国の実質経済成長率： 拡大テンポは緩やか

2. ASEAN 3（マレーシア、インドネシア、タイ）については、07年を基準としたドル換算値の合算による。

第1-1-18図 新興国の輸出： 欧州政府債務危機の影響で鈍化

(備考) 各国・地域統計より作成。

第1-1-19図 新興国の消費・投資：鈍化している

（2）投資（総固定資本形成）

2. インド、マレーシア、インドネシアについては、内閣府による季節調整値。

3. 中国については「社会消費品小売総額」より作成、内閣府による季節調整値。

第1-1-20図 新興国の消費者物価上昇率：このところ低下している
## ２．金融資本市場の動向：いったん落ち着いたものの再び緊張が高まりつつある

11年後半以降、欧州政府債務危機の深刻化からリスク・オフの傾向が強まっていた金融資本市場は、第二次ギリシャ支援の決定やアメリカ経済の回復期待から、年明け以降、沈静化していた。しかしながら、ギリシャにおいて12年5月の総選挙で財政再建を進めてきた連立与党が過半数割れしたことから同国の政府債務問題の先行き不透明感が増す中で、市場はリスク・オフの状況に再び戻りつつある。

## （1） 株式・債券・為替市場

11年後半以降、欧州政府債務危機の深刻化を背景にリスク・オフの傾向が強まっていた株式市場は、12年に入り、第二次ギリシャ支援や安全網の強化、ECBによる3年物資金供給オペ（LTRO）の実施等の取組により欧州政府債務危機解決の期待が高まったことや、アメリカ経済の回復期待を要因として、リスク選好が強まった。その結果、株価の上昇や、米・独国債等の安全資産の需要低下、米ドルやスイスフラン、円の減価などの動きがみられた。しかし、12年春には、スペイン財政に対する懸念や中国経済の減速懸念、さらにはギリシャの政治情勢の不透明さなどから、リスク・オフになる局面もみられている（第1-1-21～23図）。

第1-1-21図 主要国株価の推移：

改善傾向だが12年春にはリスク・オフの動きも
第1-1-22図 主要国の債券市場：安全資産の需要がこのところ増加

2. アイルランドは、国債 (9年物) 利回の値。

第1-1-23図 為替レートの推移

## （2） 原油市場

原油市場では、イラン情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、欧州政府債務危機への懸念の後退及びアメリカ経済の回復期待によるリスク志向の高まりから、原油価格が上昇基調にあったが、ギリシャ情勢を背景とするリスク・オフから12年春以降は低下に転じている（第1-1-24図）。

第1-1-24図 原油価格の推移
Japan, China and South Korea proposed their joint proposals and 5 international standards are published through participation in the activities of ISO/TC122 (Packaging) and ISO/TC159 (Ergonomics). SC7 (Accessible Design) was established in TC173 (Assistive products) to conduct technical study on standardization of accessible design in fiscal year 2009 by Japanese proposal. In fiscal year 2010 the first meeting was held in Tokyo.

☐ Specialized welfare professionals such as certified social workers are being trained and secured. Meanwhile, rehabilitation professionals such as physical therapists who use specialized knowledge and techniques are being protected. Meanwhile, the quality of their services continues to show improvement.

## 2 Health and Medical Care Measures

While encouraging prevention—through, for example, medical checkups—early-stage discovery and treatment of diseases causing disabilities, improvements in school security and workplace safety measures are also being developed. Beyond that, treatment and medical rehabilitation for persons with disabilities are being applied.

Comprehensive suicide-prevention measures, such as-measures to build mental health, discover mental illnesses at an early stage and measures related to mental health and medical treatment, etc., are being developed based on General Principles of Suicide Prevention Policy—an comprehensive and fundamental suicide prevention policy based in the Basic Act for Suicide Prevention.

## 【Main Measures】

o Comprehensive medical checkups are carried out for all children at 18 months and three years, the most crucial ages in early childhood in terms of physical and mental development. Based on the results of these checkups, adequate guidance is conducted

From fiscal year 2008, “The Healthy Habits for The People Movement” was launched with a focus on the following: “Appropriate Levels of Exercise,” “Proper Dietary Life Styles,” and “Anti-Tobacco.”
In fiscal year 2010, “Smart Life Project,” a program that promoted the cooperation with various industries was started. This was among some of the counter-measures enacted to combat diseases associated with lifestyle habits.

Through the revision of medical treatment fees in fiscal year 2012, the evaluation of the hospital treatment of children (and adults) with extremely severe disabilities became more thorough. Also, measures were taken to establish an evaluation of hospital treatment of children with severe physical disabilities.

In order to bring support to higher cortical dysfunction, strategic support organizations were posted in metropolitan and prefectural administrations. Other focus areas include: 1. specialized counseling concerning persons with higher cortical dysfunction through counseling support coordinators; 2. enhancement of local networks of relevant organizations; 3. the "task force for the propagation of higher cortical dysfunction support," offering training related to support techniques for higher cortical dysfunction.

☐ In order to encourage the reinforcement of suicide prevention measures urgently, the “Urgent Plan of Measures to Prevent Suicides” was adopted by the “Council for Policy for Suicide Prevention,” which is consisted of the Cabinet Members, on the 5 $ ^{th} $ of February 2010.

In September of 2010 though the, “The Suicide Policy for Suicide Prevention Task Force [TF]” at the council mentioned above, policy calling for, “Concentrated enforcement of policy efforts to prevent suicide within the year.” In fiscal year 2010 in order to bring the number of suicides down to lowest number possible, quick responsive and emergency counter-measures were carried out in coordination with related ministries, public organizations and private organizations. It was decided to extend [TF] until March 31 $ ^{st} $ , 2012.
☑Chart 32 Project to Support Higher Cortical Dysfunction (image)
○ 本年の給与勧告のポイント

月例給、ボーナスともに7年ぶりの引上げ

① 民間給与との較差(0.27%)を埋めるため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら俸給表の水準を引上げ

② ボーナスを引上げ(0.15月分)、勤務実績に応じた給与の推進のため勤勉手当に配分

俸給表や諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直し

① 地域の民間給与水準を踏まえて俸給表の水準を平均2%引下げ

② 地域手当の見直し(級地区分等の見直し、新データによる支給地域の指定見直し)

③ 職務や勤務実績に応じた給与配分(広域異動手当、単身赴任手当の引上げ等)

* 平成27年4月から3年間で実施。俸給引下げには3年間の経過措置。段階的実施に必要な原資確保のため、平成27年1月の昇給を1号俸抑制

## Ⅰ 給与勧告制度の基本的考え方

国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更に関し必要な勧告・報告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務

• 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤

公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

## Ⅱ 民間給与との較差等に基づく給与改定

## 1 民間給与との比較

約12,400民間事業所の約50万人の個人別給与を実地調査（完了率88.1%）

* 民間の組織形態の変化に対応するため、本年から基幹となる役職段階（部長、課長、係長、係員）の間に位置付けられる従業員の個人別給与等を把握し官民の給与比較の対象に追加

〈月例給〉 公務と民間の4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢の同じ者同士を比較

○民間給与との較差 1,090円 0.27% [行政職(一)…現行給与 408,472円 平均年齢43.5歳]

〔俸給 988円 はね返り分(注) 102円〕（注）俸給等の改定に伴い諸手当の額が増減する分

〈ボーナス〉昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較

○民間の支給割合 4.12月（公務の支給月数 3.95月）

## 2 給与改定の内容と考え方

<月例給>

(1) 俸給表

① 行政職俸給表(一)

改定率 平均0.3% 世代間の給与配分の見直しの観点から若年層に重点を置いて改定

初任給 民間との間に差があることを踏まえ1級の初任給を2,000円引上げ

②その他の俸給表 行政職(一)との均衡を基本に改定（指定職俸給表は改定なし）

## (2) 初任給調整手当

医療職俸給表(一)の改定状況を勘案し改定

## (3) 通勤手当

交通用具使用者に係る通勤手当について、民間の支給状況等を踏まえ使用距離の区分に応じ100円から7,100円までの幅で引上げ
## (4) 寒冷地手当

新たな気象データ（メッシュ平年値2010）に基づき、支給地域を見直し

## <ボーナス>

民間の支給割合に見合うよう引上げ 3.95月分→4.10月分

勤務実績に応じた給与を推進するため引上げ分を勤勉手当に配分

(一般の職員の場合の支給月数)

6月期	12月期
26年度 期末手当 勤勉手当	1.225月 (支給済み) 0.675月 (支給済み)	1.375月 (改定なし) 0.825月 (現行0.675月)
27年度 期末手当 以降 勤勉手当	1.225月 0.75月	1.375月 0.75月

## [实施時期等]

・月例給：俸給表、初任給調整手当及び通勤手当は平成26年4月1日

寒冷地手当は平成27年4月1日（所要の経過措置）

・ボーナス：法律の公布日

## Ⅲ 給与制度の総合的見直し

次のような課題に対応するため、俸給表、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを勧告

○ 民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するための見直し

○ 官民の給与差を踏まえた50歳台後半層の水準の見直し

○ 公務組織の特性、円滑な人事運用の要請等を踏まえた諸手当の見直し

## 1 地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直し

[俸給表等の見直し]

① 行政職俸給表（一） 民間賃金水準の低い12県を一つのグループとした場合の官民較差と全国の較差との率の差（2.18ポイント（平成24年～26年の平均値））を踏まえ、俸給表水準を平均2％引下げ。1級（全号俸）及び2級の初任給に係る号俸は引下げなし。3級以上の級の高位号俸は50歳台後半層における官民の給与差を考慮して最大4％程度引下げ。40歳台や50歳台前半層の勤務成績に応じた昇給機会の確保の観点から5級・6級に号俸を増設

② 指定職俸給表 行政職(一)の平均改定率と同程度の引下げ改定

③ ①及び②以外の俸給表 行政職(一)との均衡を基本とし、各俸給表における50歳台後半層の在職実態等にも留意しつつ引下げ。医療職(一)については引下げなし。公安職等について号俸を増設

④ その他 委員、顧問、参与等の手当の改定、55歳超職員（行政職(一)6級相当以上）の俸給等の1.5%減額支給措置の廃止等

[地域手当の見直し]

① 級地区分・支給割合 級地区分を1区分増設。俸給表水準の引下げに合わせ支給割合を見直し1級地20%、2級地16%、3級地15%、4級地12%、5級地10%、6級地6%、7級地3%

$ ^{*} $ 賃金指数93.0以上の地域を支給地域とすることを基本（現行は95.0以上）

* 1 級地（東京都特別区）の支給割合は現行の給与水準を上回らない範囲内（全国同一水準の行政サービスの提供、円滑な人事管理の要請等を踏まえると地域間給与の調整には一定の限界）

② 支給地域 「賃金構造基本統計調査」（平成15年～24年）のデータに基づき見直し（級地区分の変更は上下とも1段階まで）

③ 特例 1 級地以外の最高支給割合が16％となることに伴い、大規模空港区域内の官署に在勤する職員に対する支給割合の上限（現行15%）、医師に対する支給割合（同）をそれぞれ16％に改定
## 2 職務や勤務実績に応じた給与配分

（1）広域異動手当 円滑な異動及び適切な人材配置の確保のため、広域的な異動を行う職員の給与水準を確保。異動前後の官署間の距離区分に応じて、300km以上は10%（現行6%）、60km以上300km未満は5%（現行3%）に引上げ

(2) 単身赴任手当 公務が民間を下回っている状況等を踏まえ、基礎額（現行23,000円）を7,000円引上げ。加算額（現行年間9回の帰宅回数相当）を年間12回相当の額に引上げ、遠距離異動に伴う経済的負担の実情等を踏まえ、交通距離の区分を2区分増設

(3) 本府省業務調整手当 本府省における人材確保のため、係長級は基準となる俸給月額の6％相当額（現行4％）、係員級は4％相当額（現行2％）に引上げ

（4）管理職員特別勤務手当　管理監督職員が平日深夜に及ぶ長時間の勤務を行っている実態。災害への対処等の臨時・緊急の必要によりやむを得ず平日深夜（午前0時から午前5時までの間）に勤務した場合、勤務1回につき6,000円を超えない範囲内の額を支給

(5) その他 人事評価結果を反映した昇給効果の在り方については、今後の人事評価の運用状況等を踏まえつつ引き続き検討。技能・労務関係職種の給与については、今後もその在職実態や民間の給与等の状況を注視

## 3 实施時期等

☐ 俸給表は平成27年4月1日に切替え

○ 地域手当の支給割合は段階的に引上げ、その他の措置も平成30年4月までに計画的に実施

☐ 激変緩和のための経過措置（3年間の現給保障）

○ 見直し初年度の改正原資を得るため平成27年1月1日の昇給を1号俸抑制

## Ⅳ 雇用と年金の接続及び再任用職員の給与

## ○ 雇用と年金の接続

• 公務の再任用は短時間が約7割、補完的な業務を担当することが一般的

平成28年度に年金支給開始年齢が62歳に引き上げられ、再任用希望者が増加する見込み。職員の能力・経験の公務外での活用、業務運営や定員配置の柔軟化による公務内での職員の活用、60歳前からの退職管理を含む人事管理の見直しを進めていく必要

• 本院としても引き続き、再任用の運用状況や問題点の把握に努めるとともに、民間企業における継続雇用等の実情、定年前も含めた人事管理全体の状況等を詳細に把握し、意見の申出（平成23年）を踏まえ、雇用と年金の接続のため適切な制度が整備されるよう積極的に取組

## ○ 再任用職員の給与

転居を伴う異動をする職員の増加と民間の支給状況を踏まえ再任用職員に単身赴任手当を支給[実施時期：平成27年4月1日]

本年初めて公的年金が全く支給されない民間の再雇用者の個人別給与額を把握。今後もその動向を注視するとともに、各府省の今後の再任用制度の運用状況を踏まえ、再任用職員の給与の在り方について必要な検討
## 栄養ケア活動支援整備事業

## 事業目的

増大する在宅療養者に対する食事・栄養支援を行う人材が圧倒的に不足していることから、潜在管理栄養土・栄養土の人材確保、関係機関・関係職種と連携した栄養ケアの先駆的活動を行うNPO等の民間の取組の促進・整備を行う。

## 要望枠として要求する理由

社会保障・税一体改革成案に在宅医療の充実、医療と介護の連携強化について方向性が示されている。

○在宅療養者・居宅介護者が増加し、これらの者に対する栄養ケアサービスの需要も増大。

○現行、栄養ケアの担い手である医療機関、介護保険施設等の管理栄養士・栄養士の数は、約3万6千名であり、現状のままで栄養ケアの需要増大に対応不可能。

〇この大規模需要に対応するには、潜在管理栄養士・栄養士の活用が不可欠。大規模需要に向けた新たな仕組みづくりを国が積極支援していく必要がある。

在宅療養者・居宅介護者の増加

(社会保障審議会医療部会資料より)

潜在管理栄養士・栄養士の発掘、活用

栄養ケアサービスの担い手数の限界（管理栄養士・栄養士数）

医療施設

約2万3千名

（医療施設調査・病院報告、より）

介護保険施設等

約1万3千名

(介護サービス施設・

事業所調査結果より)

## 事業内容

潜在

管理栄養士

栄養士

(推計80万人)

## 国の支援

都道府県栄養士会

栄養ケア・ステーション

NPO法人など

【補助內容】

（人材登錄、紹介、活動評価等

の事業への支援）

個別対応

できる!
## 低所得高齢者の住まい対策

今後、高齢者が増加する中、要介護度は低いものの、低所得であり、また、身体上の理由から居宅での生活が困難な高齢者が増加していくことが予測されることから、これらの高齢者も将来にわたり住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、必要な整備を図る。

サービス付き高齢者向け住宅への入居が困難な低所得の高齢者も、食事の提供や清掃・洗濯等の家事援助、安否確認、生活相談等を受けられ、安心した生活を送れるよう、養護老人ホームや軽費老人ホームの整備を図る。

サービス付き高齢者向け住宅

(国土交通省・厚生労働省共管)

→高齢者住まい法改正により創設

## 住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら暮らし続ける

## 都市型輕費老人ホーム

新たに都市型軽費老人ホームを整備するために必要な開設準備経費を支援（説明会経費、職員訓練期間中の雇上費等）

※整備費については、既存予算で対応中

## 小規模な養護老人ホーム(定員29人以下)

比較的設置が容易な「小規模な養護老人ホーム」の整備促進

近い将来、介護が必要な状態なっても、引き続き居住できるよう、個室化や介護に適した浴室等の整備を図る。

- 新たに小規模な養護老人ホームを整備するために必要な開設準備経費を支援（説明会経費、職員訓練期間中の雇上費等）

居宅での生活が困難になった低所得高齢者も、必要なサービスを受けながら暮らし続ける
# 馬神ため池と大谷の郷

## (うまがみためいけとおおやのさと)

里山のため池

ため池・農地・農村が調和する景観

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 山形県西村山郡朝日町

## ☐ ため池の特徴

大谷の郷では、馬神ため池をはじめ、明治から昭和初期に造られた10個ほどのため池が約150haの水田を潤しています。

池は周辺の農地、里山や遠く朝日連峰、蔵王山と一体となって見事な景観を作っています。また、ニッコウキスゲ、ヒメサユリツルウメモドキが自生し、周辺は山菜の宝庫であり、池にはメダカや蓮も生息・生育しています。

また、ため池周辺には、ほ場整備記念碑・ため池と堰の歴史を掲示した公園が整備され、地域の人々の憩いの場としても活用されています。

ため池の水は地域の生活用水としても利用されており、大谷地区の人々が「大谷を考える会」を作り池の保全活動やため池祭りなど、ため池を主体とした住みよい地域づくりのための取組を進めています。

## 関連情報
健感発第 0531004 号

平成 18 年 5 月 31 日

都道府県

各

政令市

特別区

衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について

インフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第208号）が平成18年6月2日公布され、同月12日に施行されることに伴い「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成16年9月22日健感発第0922001号）」の一部を下記のとおり改正し、同日から適用する。

## 記

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成16年9月22日健感発第0922001号）」の1（2）中「13条第1項」の次に「（同条第5項において準用する場合を含む。）（インフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第208号）第2条において準用する場合を含む。）」に改める。

別紙１を次のように改める。
## 感染症発生届（動物）

都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）（インフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第208号）第2条において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届出る。

報告年月日（平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日）

獣医師の氏名 ___ 印

(署名又は記名押印)

診療に従事する施設の名称

上記施設の所在地・電話番号

電話（

(施設がない場合は獣医師の自宅の住所・電話番号を記載)

1 動物（死体）の所有者の氏名

2 動物（死体）の所有者の住所
電話（ ）
3 動物（死体）の所在地

4 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

5 感染症の名称及び動物の種類	① 工ボラ出血熱のサル
(サルの種類)
② マールブルグ病のサル
(サルの種類)
③ ペストのプレーリードッグ
(プレーリードッグの種類)
④ 重症急性呼吸器症候群の
(病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る)
イタチアナグマ、タヌキ、ハクビシン
※いずれかの動物を囲むこと
⑤ 細菌性赤痢のサル
(サルの種類)
⑥ ウェストナイル熱の鳥類
(鳥の種類)
⑦ 工キノコックス症の犬
(犬の種類)
⑧ インフルエンザ(H5N1)の鳥類
(鳥の種類)
6 診断方法	① 病原体検査（検体）
(方法)
② 血清学的検査（検体）
(方法)
③ その他（
(該当するもの全てを記載すること）
7 獣医師が感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要と認める事項

8 動物の症状及び転帰

9 初診年月日
平成	年	月	日
10 診断(検案※)年月日
平成	年	月	日
11 死亡年月日(※)
平成	年	月	日
12 推定される感染時期・感染原因
・推定される感染時期
① 平成	年	月
② 注意義務をもっても特定できず
・感染原因
① (
② 注意義務をもっても特定できず
③ 実験感染
13 同様の症状を有する他の動物(死体)の有無
① あり (
(群の感染の場合その規模；)
② ない
14 人と当該感染動物との接触の状況
① あり (
② ない

1 及び 2 欄は、所有者以外の者が管理する場合においてはその者、又は動物の所有者がない又は明らかでない場合においては占有者の氏名及び住所、所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

5、6、12から14欄は該当する番号等を〇で囲み、9～11欄は年月日を記入すること。

※は、死亡した動物を検案した場合のみ記入すること。
# 文化芸術関係者の皆様へ

## 文化芸術関係予算の充実

◆平成14年度以来の高い伸び率により過去最高の1,056億円を確保

平成24年度予定額 1,056億円（対前年度25億円（2.4%）増）

〈1,074億円（対前年度43億円（4.2%）増〉

※〈〉書きは復興交付金18億円を含む

## 文化芸術創造活動への効果的な支援

◆地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ 32億円（新規）

・地域の創意に基づく文化芸術の創造発信事業への総合的な支援を通じ、各地域の特性を活かして地域の発信力を高めるとともに、地域文化の再生やコミュニティの再構築など、文化芸術のちからによる地域活性化を実現

◆日本版アーツカウンシル試行的導入の分野拡充 0.9億円 (0.3億円増)

・文化芸術活動への効果的な支援のため、専門家による審査、事後評価、調査研究等の仕組みを一層充実（対象分野2分野→4分野）

## かけがえのない文化財の保存・活用及び継承等

◆文化財の保存修理・防災対策等の充実 131億円(14億円増)

・文化財の種別や特性に応じた適切な周期による計画的な保存修理の実施や、これらの文化財を災害等から護る防災・防犯設備整備など防災対策の充実により、適切な状態で文化財を保存・継承

◆文化財の復元整備・活用・継承等の推進 326億円（6億円増）

・国宝・重要文化財や史跡等を適切な保存、活用のため、その保存整備や買上げ、国民の鑑賞・体験機会を一層充実

・地域に所在する文化財等について、国と地域の「たから」価値ある文化資源として観光振興・地域活性化に活用するなどの取組を推進
木造で整備された応急仮設住宅（福島県会津若松市）

第Ⅱ章

# 東日本大震災からの復旧・復興

平成23(2011)年3月11日に発生した「東日本大震災」では、地震や津波により、森林・林業・木材産業にも大きな被害が発生した。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、広い範囲の森林が放射性物質に汚染された。農林水産省では、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、震災からの復旧・復興に向けた取組を進めている。

本章では、平成24(2012)年度の動きを中心に、森林・林業・木材産業における東日本大震災からの復旧状況を紹介した上で、復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献として、海岸防災林の復旧・再生、住宅や建築物への木材の活用、エネルギー等への木質バイオマスの活用について記述する。また、原子力災害からの復興に向けた森林の放射線対策、安全な林産物の供給、林業労働者の安全確保等についても記述する。
### 1. 森林・林業・木材産業の被害と復旧状況

平成23(2011)年3月11日に発生した「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」では、広い範囲で強い揺れが観測されるとともに、東北地方の太平洋沿岸を中心に大規模な津波被害が発生した。その後も規模の大きな余震が発生するとともに、同12日には、長野県北部を震源とする最大震度6強の地震が発生した。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」による被害は未曾有の規模となり、東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を含めて、「東日本大震災」と呼称することとされた $ ^{*1} $ 。森林・林業・木材産業においても、東北地方を中心に大きな被害を受けており、政府では、震災の復旧・復興に向けた取組を進めている。

以下では、森林・林業・木材産業の津波等による被害と復旧状況について、平成24（2012）年度における動向を中心に記述する。

## (1) 森林の被害と復旧状況

東日本大震災により、青森県から高知県までの15県において、山腹崩壊や地すべり等の林地荒廃（458か所）、防潮堤 $ ^{*2} $ 等の治山施設の被害（275か所）、法面・路肩の崩壊等の林道施設の被害（2,632か所）、火災による焼損等の森林被害（1,065ha）等が発生した。

治山施設や林道施設等の被害箇所については、国や都道府県、市町村等が「山林施設災害復旧等事業」などにより、災害からの復旧に向けた工事を進めている（事例Ⅱ－1）。平成25（2013）年1月時点で、「山林施設災害復旧等事業」の対象箇所の約9割が工事に着手済みとなっており、その大部分で工事が完了している。未着手箇所については、地域や他事業等との調整を行いつつ、準備が整った箇所から速やかに着手することとしている。

海岸防災林については、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の6県総延長約140kmにおいて、防潮堤や林帯地盤の損壊・沈下・流失や、樹木の倒伏・流失等の被害が発生した。特に、地盤高が低く地下水位が高い場所では、樹木の根が地中深くに伸びず、根の緊縛力が弱かったことから、根返り $ ^{*3} $ し、流木化したものが多数確認されている $ ^{*4} $ 。また、平成23(2011)年5月以降には、津波が到達しながら流失を免れた海岸防災林で、時間の経過とともに葉が赤褐色化して立木が枯死する事例が確

## 事例Ⅱ－1 長野県北部の地震による山腹崩壊を復旧

平成23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震の翌日に、長野県北部で、最大震度6強の地震が発生した。この地震により、長野県下水内郡栄村中条川では、約16haの大規模な山腹崩壊が起こり、渓床に大量の土砂が流出した。現地では、その後の余震や融雪により、崩壊の拡大や土石流の発生のおそれがあった。

このため、長野県は、同4月から平成25(2013)年3月にかけて、国の支援を受けて、災害関連緊急治山事

業による復旧を行った。同事業では、治山堰堤の設置により渓床に堆積した不安定土砂の移動を防止するなどの工事を行い、被害の拡大防止を図った。

災害直後の様子

復旧工事の様子
認された。枯死の原因は、津波の到達により土壌中に塩類が集積して、樹木の水分吸収等が阻害されたためと考えられている $ ^{*5} $ 。

海岸防災林の復旧・再生に当たっては、防潮堤の復旧などの海岸防災林の造成に必要な基盤造成を概ね5年間で完了するとともに、基盤造成が完了した箇所から順次植栽を行い、概ね10年間で全体の復旧を完了することを目指している $ ^{*6} $ 。

## (2) 林業の被害と復旧状況

東日本大震災では、林地・林道施設等への直接の被害に加え、木材加工・流通施設の被災により、素材生産業者による原木等の出荷が困難となった。

特に、東北地方では太平洋沿岸地域に位置する大規模な合板工場・製紙工場が被災したことから、これらの工場に供給されていた合板用材や木材チップの流通が停滞した。平成22(2010)年時点で、東北地方では、素材生産量(丸太生産量)に占める合板用材とチップ用材の割合が約6割 $ ^{*7} $ となっていたことから、流通の停滞が地域の林業に与えた影響は大きかった $ ^{*8} $ 。

林野庁では、平成23(2011)年度から、被災工場に原木等を出荷していた素材生産業者が、非被災工場に原木等を出荷する場合等に、流通コストに対する支援を行っている。平成23(2011)年度には、原木等約25万 $ m^{3} $ の流通コストについて助成を行った $ ^{*9} $ 。その後、被災した製紙工場では平成23(2011)年5月以降、合板工場では同7月以降、順次、操業を再開しており、合板用材や木材チップの受入れも回復しつつある $ ^{*10} $ 。

また、地域の森林整備の担い手として重要な役割を果たしている森林組合も、地震や津波により大きな被害を受けた。特に、東北地方の太平洋沿岸地域に位置する一部の森林組合では、事務所が破損・流失等の被害を受けるとともに、役職員の尊い生命が失われた。

被害を受けた森林組合の中には、震災直後から仮事務所を設置して、事業を再開している組合もある（事例Ⅱ－2）。また、被災地の森林組合では、津波浸水による塩害被害木の処理や高台移転予定地における立木の伐採等を請け負ったり $ ^{*11} $ 、復興住宅の資材を供給する協議会に参画したりする動きがみられる $ ^{*12} $ 。

## (3) 木材産業の被害と復旧状況

東日本大震災により、全国の木材加工・流通施設115か所が被災した。このうち、製材工場については、青森県から高知県にかけての71か所が被災して、多くの工場が操業を停止した。合板工場については、岩手県と宮城県に位置する大規模な合板工場6か所が被災して、操業を停止した $ ^{*13} $ 。

林野庁では、平成23(2011)年度第1次補正予算により、被災した木材加工・流通施設の廃棄・復旧・整備や港湾等に流出した木材の回収等への支援を行うとともに、第3次補正予算により、木材加工・流通施設の復旧や特用林産施設の復旧・再建等の支援を行った。

この結果、平成24(2012)年7月までに、木材加工・流通施設全体で96か所が操業を再開している $ ^{*14} $ 。

東北地方における製材品の生産量は、平成24(2012)年9月現在、震災前のレベルとほぼ同程度
まで回復している $ ^{*15} $ 。また、東北地方の合板生産量は、平成24(2012)年7月時点で震災前の8割程度となっていたが $ ^{*16} $ 、これは市況の低迷により全国的に減産体制にあったことによる。平成25(2013)年1月現在では、全国の合板生産量は、ほぼ震災前のレベルまで回復している $ ^{*17} $ 。

## 事例Ⅱ－2 被災した森林組合が事業を再開

岩手県釜石市の釜石地方森林組合は、東日本大震災の津波により事務所が全壊して、事業に必要な書類やデータが流失するとともに、組合長を含む5名の役職員の尊い生命が失われた。

同組合では、震災直後から事業の再開に向けた取組を開始した。震災の翌日には、仮事務所を山元の貯木場に設置して、津波で失われた経営データの復元作業を始めた。また、震災の翌週には、所有する重機を使って、ボランティアで同市内のがれきの撤去作業を始めた。平成23（2011）年8月には、市内の火力発電所が操業を再開して、木質バイオマス燃料を納入する目処が立ったことから、搬出間伐などの森林整備事業を再開した。組合員の被災により、森林整備の費用を負担することは難しい状況であったが、「J-VER（ジェイバー）制度注」のクレジット売却で得た資金を事業費に充てることで、森林整備を継続的に行うことができた。

同組合では、平成24(2012)年6月に事務所を再建して、以後、震災からの復興に向けて、岩手県森林組合連合会と連携しながら、津波で流失した養殖筏や復興住宅の資材として木材の供給を行っている。

注：J-VER制度については、第Ⅲ章（72-74ページ）参照。

資料：今野知樹（2012）森林技術，No.840：13-17、森林組合，平成23（2011）年10月号：4-5.

森林整備事業の様子

再建された事務所と組合職員