Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
する森林国営保険の普及に努めた。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 原木の安定供給体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、関係者間の木材需給に係る協定等による原木の安定供給、路網整備と高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及、ストックポイントの整備など地域における原木流通の促進の取組に対する支援により、国産材安定供給体制の整備を推進した。

## (2) 加工・流通体制の整備

木材加工施設の大規模化、生産の効率化、製品の安定供給等を推進するため、

① 品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給することを目的として、製材業等を営む企業が実施する設備導入等に対する利子やリース料の一部助成

② 集成材工場向けのラミナ挽き等の水平連携構想の作成支援

③ 森林整備加速化・林業再生基金により、製品安定供給に必要な加工施設への支援

等を実施した。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進した。また、同法第8条及び第9条に規定する都道府県方針及び市町村方針の作成を支援した。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物の整備への支援を実施
した。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備する者に対する利子助成等の支援を行った。

## (2) 住宅、土木用資材等

「顔の見える木材での家づくり」等地域で流通する木材を活かした地域型住宅づくり、木材関連事業者と工務店等が連携した部材の共通化や消費者ニーズに対応した地域で流通する木材の製品開発、木造住宅等の健康へ与える効果・省エネ性に関するデータ取得等に対する支援を実施した。

また、土木用等資材の安定供給に向けた仕組みづくり等に対する支援を実施した。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥材等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進した。

このほか、公共建築物等の高度な木造設計における地域で流通する木材製品の選択を容易にする設計ツールの提供や、木造建築の設計・施工を担う技術者の育成への支援を実施した。

加えて、木造住宅や木材製品の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換することにより地域で流通する木材の需要喚起を図る取組への支援、地域で流通する木材があまり使われていない分野における新規用途の製品開発、機能性の高い新製品開発等を開始した。

## (3) 木質バイオマスの利用

間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため、木質燃料製造施設や木質バイオマス発電施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進した。また、未利用間伐材等の木質バイオマスの効率的利用に資するテキスト等の作成、木質バイオマス利活用施設を導入する際の技術支援を実施した。

さらに、燃料を安定的に供給するための地域協議会へのトータルな支援、発電施設整備に対する資金融通等を措置した。

このほか、木質バイオマス由来のプラスチック等の新たな用途の実用化に必要な研究・技術開発を推進した。

## (4) 木材等の輸出促進

国産材を利用した付加価値の高い製品の輸出を中国・韓国を中心に拡大していくこととし、

① 国際見本市への積極的な出展や商談会等の実施

② スギ・ヒノキ等の品質性能等の現地での宣伝・普及

③ 輸出先国の規格・規制への対応

④ 輸出先国の消費者ニーズに対応した新たな製品開発

⑤ 関係機関と連携した輸出先国の情報収集・提供等、木材輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進した。

## 3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

復興に必要な木材を安定的に供給するために必要な搬出間伐の実施、路網や木材加工施設の整備等、川上から川下に至る総合的な取組を、各都道府県に造成した森林整備加速化・林業再生基金を延長することにより支援した。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を推進した。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進や地域で流通する木材等の森林資源の利用を拡大するため、「木づかい運動」や、森林づくり活動等と一体となった広報や協働イベントの開催など総合的な普及啓発活動を実施した。

また、市民や児童に対する木育を推進するため、複合商業施設等のパブリックスペースの活用や森林づくりと一体的に行う木育のほか、木育の効果測定を実施した。

さらに、消費者による地域で流通する木材利用の促進につながるよう、木材に関する様々な環境貢献度等の表示の在り方について検討するとともに、CFP $ ^{*10} $ の算定支援を行った。
## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉等においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉した。

持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上や国内農林水産業・農山漁村の振興と両立させることが重要との考えの下で、EPA交渉を積極的に行うとともに、「森林・林業基本計画」の着実な推進等による国内の森林・林業・木材産業の輸入材に対抗し得る競争力の確保に努めた。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、次の施策を着実に推進した。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区で地域管理経営計画を策定した。また、32森林計画区で国有林の地域別の森林計画及び国有林野施業実施計画を策定した。

## (2) 健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源涵養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的での森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、効果的に実施するとともに、山村地域における定住条件の改善を促進した。

特に、林業専用道等の丈夫で簡易な路網の整備を進めつつ、京都議定書の目標達成のために不可欠な森林吸収源対策としての間伐を集中的に実施したほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進した。
これらの森林の整備に係る経費の一部について、一般会計から国有林野事業特別会計への繰入れを行った。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益的機能の発揮を第一とした管理経営を推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及、技術指導等を行った。

原生的な森林生態系や希少な野生動植物の生息・生育地等となる国有林野については、生物多様性の保全等の観点から、「保護林」や保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、野生動植物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要な植生の回復等の措置を講じた。また、天然生林における生物多様性の保全を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、「保護林」等におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進した。

さらに、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」及び「知床」の保全対策を推進するとともに、平成23(2011)年6月に新たに世界自然遺産に登録された「小笠原諸島」について、侵略的外来種対策の強化や観光客の増加を踏まえた新たな侵略的外来種の侵入の予防措置の実施を推進した。加えて、世界文化遺産と一体となった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「富士山」の景観保全対策等、世界遺産一覧表への記載を推薦された地域等の保全対策を講じた。

このほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりや自然再生推進のための事業に取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を行った。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護・保全を図るため、グリーンサポートスタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな保全管理活動を実施した。

これらの森林の保全管理に要する経費について、一般会計から国有林野事業特別会計への繰入れを行い、国民の負託に応えた国有林野の管理経営を適切に実施した。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発、地震等による大規模な山地災害の発生及び生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図った。

具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策との連携、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全に資する治山対策等を推進した。

## (5) 林産物の供給

適切な生産・販売により持続的かつ計画的な木材の供給に努めるとともに、民有林と国有林が連携した森林整備協定等による共同施業団地化等により国産材の安定供給体制の構築に取り組んだ。これらの推進に当たっては、安定供給システム販売による木材利用拡大への貢献に努めるとともに、丈夫で簡易な路網の積極的な整備を図りつつ、列状間伐と高性能林業機械の組合せ等による低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組んだ。

また、民間事業者の能力を活用しつつ効果的な事業運営を図るため、競争性の確保やコストダウンに努めながら、民間競争入札による複数年契約での間伐の実施、収穫調査の民間委託や民間市場への販売の委託を推進した。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進した。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施
設の整備や自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進した。

## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

森林・林業の再生に貢献するため、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定や木材の安定供給体制づくり、国有林の有するフィールド・技術力を活用した人材育成及び林業技術の開発・普及を推進した。

## 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努めた。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進した。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」等国民参加の森林づくりを推進した。

## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化・合意形成、森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう推進するとともに、国、地方公共団体など組合員以外からの委託事業が、組合員のために行う森林整備等を妨げない範囲であることの検証及び指導の実施方法を、都道府県等に示した。

また、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、森林組合の決算書類等の様式等を改正して、都道府県等に示した。さらに、森林組合の合併や経営基盤の強化、内部牽制機能の確保や法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施したほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施した。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を実施した。
# 台風第4号及び梅雨前線による大雨の被害等について（第10報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第9報（8月7日11時00分現在）からの変更箇所

平成19年10月10日

19時30分現在

内閣府

### 1. 台風及び大雨の状況（気象庁情報）

## （１）台風第４号の状況

・7月9日9時にカロリン諸島近海で発生した台風第4号は、フィリピンの東海上を北西に進みながら非常に強い勢力に発達し、13日には沖縄本島の西海上を北上した。

・14 日には大型で強い勢力で九州に接近し、14 時過ぎに鹿児島県大隅半島に上陸した。

・その後、勢力を弱めながら、15日にかけて四国から本州の南岸を東に進んだ。

・16日9時に日本の東海上で温帯低気圧に変わった。

・台風の通過した沖縄地方と、西日本から東日本の太平洋側で暴風となり、13日には沖縄県金武町金武(や)で最大風速33m/s、14日には宮崎県日南市油津(アブラツ)で最大瞬間風速55.9m/sなど観測史上第1位を記録したところがあった。

## （２）大雨の状況

・7月5日から7日にかけて、日本付近に停滞した梅雨前線により、九州の広い範囲と四国、近畿、東海地方の一部で大雨となった。特に、7日には、24時間雨量で、熊本県俵山において432ミリを観測。また、熊本県甲佐324ミリ、福岡県黒木271ミリなど24時間雨量の観測史上第1位を記録したところがあった。

・10 日から 12 日には九州、近畿、東海地方の一部で大雨となった。11 日には、鹿児島県佐多で時間雨量 107 ミリの猛烈な雨を観測。24 時間雨量は鹿児島県佐多で 353 ミリ、静岡県土肥で 202 ミリなど、7 月の第 1 位を記録したところがあった。

・13 日は、台風の接近・通過した沖縄本島地方では 200 ミリを超える大雨が観測された。また、本州上に停滞する梅雨前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本の太平洋側を中心に大雨となった。宮崎県の日向で 24 時間雨量が 399 ミリなど観測史上第 1 位を記録したところがあった。

・14 日から 16 日にかけては台風が東に進路を変え、本州の太平洋沿岸を進んだため、西日本から東北南部の太平洋側の広い範囲で大雨となり、四国地方では 500 ミリ、東海地方でも 400 ミリを超える大雨となったところがあった。

・5日から16日までの総雨量は、南西諸島、九州、四国、東海、関東地方の各地で7月の月間平均雨量の2倍を超え、宮崎県宮崎市鱒塚山(ワニカヤマ)で911ミリを観測するなど各地で記録的な大雨となった。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月10日 17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
宮城県	1	1	4	3	38
福島県	1	12
茨城県	1	1	13
千葉県	1	4	1	14	90	241
神奈川県	1	3	5	28
山梨県	12
長野県	7
岐阜県	29
静岡県	1	1	1	34	242
愛知県	1	1	4	39	37
三重県	1	27
滋賀県	1	31
奈良県	1	1	2	97	967
京都府	1	2
和歌山県	1	7	106
岡山県	2	3	7
広島県	1
山口県	1
徳島県	1	2	8
香川県	1
愛媛県	1	1	7
高知県	7
福岡県	4	1	2	1	53
佐賀県	2	1	12	149
長崎県	3
熊本県	1	3	2	7	4	25	70	571
大分県	2	2	1	1	1
宮崎県	3	6	4	43	134
鹿児島県	2	3	4	12	10	108	43	241
沖縄県	1	4	27	8	10	10	19
計	6	1	25	54	26	26	218	420	2,993

【主な人的被害】

<7月7日>

・愛媛県 松山市において76歳男性が河川に転落し死亡

<7月11日>

・熊本県 熊本市において41歳男性が河川に転落し死亡

<7月14日>

・鹿児島県 鹿児島市において11歳男性が河川に転落し死亡

<7月14日>

・鹿児島県 肝付町において79歳男性が河川に転落し死亡

<7月15日>

・徳島県 吉野川市において79歳男性が用水路に転落し死亡

<7月28日>

・沖縄県 沖縄市において重傷の78歳男性が死亡
### 3. 避難の状況

（1）避難指示（消防庁調べ：10月10日 17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
静岡県	沼津市	7	14	7/15 1:27	7/16 17:00
宮崎県	西都市	648	1,741	7/13 5:20	7/14 18:40
宮崎市	251	821	7/14 10:10	7/14 20:30
計	906	2,576

※現在の避難指示状況：対象世帯数 0 世帯、対象人数 0 人

（２）避難勧告（消防庁調べ：10月10日 17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福島県	相馬市	535	1,200	7/15 15:00	7/15 21:08
神奈川県	横浜市	4	14	7/15 10:25	7/15 16:00
1	2	7/15 10:25	7/30 9:30
長野県	安曇野市	38	135	7/14 17:35	7/15 11:30
辰野町	24	75	7/15 0:00	7/15 13:30
阿南町	1	5	7/15 14:00	7/17 15:00
岐阜県	土岐市	4	12	7/14 22:00	7/15 10:30
愛知県	新城市	50	190	7/15 7:45	7/15 10:35
静岡県	沼津市	28	260	7/15 5:00	7/27 16:00
長泉町	32	79	7/15 0:47	7/15 10:10
三重県	松阪市	12	32	7/14 20:50	7/15 11:10
伊賀市	524	1,707	7/14 23:05	7/15 6:20
いなべ市	99	337	7/14 23:10	7/15 8:30
朝日町	17	38	7/14 23:10	7/15 11:30
紀宝町	27	56	7/15 0:00	7/15 11:30
南伊勢町	877	2,319	7/15 0:05	7/15 13:00
和歌山県	田辺市	33	67	7/14 23:30	7/15 6:00
那智勝浦町	273	464	7/15 2:40	7/15 6:40
岡山県	備前市	2	2	7/14 18:25	7/15 8:00
徳島県	那賀町	188	461	7/14 18:15	7/15 6:30
香川県	観音寺市	2,289	4,328	7/14 22:00	7/15 1:20
東かがわ市	262	681	7/14 23:05	7/15 2:20
愛媛県	新居浜市	110	237	7/14 18:30	7/15 7:00
西条市	75	122	7/14 19:00	7/15 5:30
高知県	宿毛市	30	36	7/13 11:00	7/15 10:00
大川村	244	502	7/14 14:40	7/15 6:00
福岡県	みやこ町	1	3	7/6 16:45	7/7 9:30
熊本県	熊本市	3,007	8,953	7/7 7:40	7/7 15:30
美里町	138	375	7/6 10:40	7/10 8:00
64	182	7/6 10:40	7/17 15:00
城南町	260	814	7/6 11:50	7/7 15:05
永川町	9	18	7/6 12:35	7/7 13:00
甲佐町	47	151	7/6 14:15	7/7 6:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
五木村	16	39	7/6 14:30	7/8 8:30
山都町	101	227	7/7 7:00	7/7 14:15
22	44	7/13 14:00	7/15 10:30
あさぎり町	34	88	7/14 11:00	7/14 17:00
大分県	日田市	2	4	7/4 17:00	7/8 8:00
津久見市	4	5	7/13 14:10	7/15 9:00
佐伯市	19	41	7/14 14:00	7/15 7:00
臼杵市	174	399	7/14 14:00	7/14 21:00
宮崎県	西都市	303	954	7/13 5:31	7/14 18:40
国富町	737	1,994	7/13 6:25	7/14 17:00
日向市	79	207	7/13 12:40	7/15 7:20
宮崎市	7	15	7/14 0:20	7/15 7:30
都城市	54	130	7/14 7:45	7/14 19:00
椎葉村	104	236	7/13 18:00	7/15 6:00
日之影町	16	33	7/14 9:00	7/15 7:30
野尻町	90	178	7/14 12:10	7/14 16:00
延岡市	13	32	7/14 22:00	7/16 13:00
鹿児島県	南さつま市	14	21	7/3 19:00	7/8 10:00
22	31	7/11 4:55	7/11 17:00
南大隅町	146	345	7/11 11:20	7/11 17:40
134	333	7/13 17:30	7/14 21:00
垂水市	3	5	7/11 13:55	7/12 12:00
3,905	8,574	7/13 14:00	7/15 6:00
鹿児島市	99	184	7/13 18:00	7/14 21:55
鹿屋市	831	1,789	7/13 21:30	7/15 7:00
西之表市	11	18	7/14 10:40	7/15 5:50
さつま町	66	144	7/14 7:35	7/14 17:00
加治木町	43	85	7/14 9:30	7/14 18:30
東串良町	303	1,078	7/14 11:30	7/14 17:00
肝付町	533	1,266	7/14 12:30	7/14 18:30
計	17,190	42,356

※現在の避難勧告状況：対象世帯数 0 世帯、対象人数 0 人

（3）自主避難（消防庁調べ：10月10日 17:00現在）

全員帰宅

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月17日6:00現在）

## ○土砂災害報告件数

・がけ崩れ 192件（宮城県1、福島県7、福井県2、千葉県5、静岡県6、群馬県1、山梨県1、長野県3、岐阜県1、神奈川県20、奈良県5、京都府4、滋賀県3、和歌山県10、兵庫1、三重県5、岡山県2、徳島県3、愛媛県11、高知県14、福岡県2、佐賀県10、長崎県5、熊本県25、大分県9、
宮崎県23、鹿児島県12、沖縄県1）

· 土石流 22 件（静岡県 1、山梨県 1、和歌山県 2、三重県 1、鳥取県 1、熊本県 11、鹿児島県 5）

・地すべり 14件（宮城県1、新潟県1、静岡県1、長野県1、岐阜県1、

徳島県1、福岡県2、熊本県4、宮崎県1）

· 合計 228 件

○土砂災害警戒情報の発表状況

・7月5日から7月15日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村18府県238市町村

（２）河川（国土交通省調べ：７月１６日１７：００現在）

〇河川の状況

計画高水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 8 水系 8 河川

・避難判断水位を超えた河川 延べ 10 水系 14 河川

・はん濫注意水位を超えた河川 延べ 45 水系 62 河川

〇国管理河川の出水状況

・現在、はん濫注意水位を超えている河川はありません

（３）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月20日 11:00現在）

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	東北電力	3,513	送電復旧 (16日 19:05)
東京電力	約13,770	送電復旧 (16日 10:50)
中部電力	約16,020	送電復旧 (15日 20:33)
関西電力	約12,980	送電復旧 (15日 14:32)
中国電力	約15,400	送電復旧 (15日 15:20)
四国電力	約18,800	送電復旧 (15日 11:15)
九州電力	約226,600	送電復旧 (15日 10:03)
沖縄電力	約148,600	送電復旧 (15日 3:40)

※大雨による避難勧告のため、送電を行っていなかった一部地域（熊本県下益城郡美里町11戸）については、7月18日10:20に全て送電完了を確認。

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月20日 11:00現在）

・14日17:10～19:30の間、宮崎県都城市群元町32戸において、供給支障発生。現在、供給支障解消済み。

・15日10:20頃、東京都町田市つくし野の489戸において、供給支障発生。16日夜、供給支障解消済み。
☐ 断水戸数（厚生労働省調べ：7月22日19:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	千葉県	50	0 (復旧済み)
静岡県	231	0 (復旧済み)
岡山県	42	0 (復旧済み)
高知県	103	0 (復旧済み)
熊本県	11,411	0 (復旧済み)
大分県	3	0 (復旧済み)
宮崎県	4	0 (復旧済み)
鹿児島県	3,863	0 (復旧済み)
沖縄県	2,172	0 (復旧済み)

○通信関係の状況（総務省調べ：10月10日 15:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	①7／6(金)13:12、熊本県八代市泉町下岳エリアにおいて、約160加入が市内外の発着信ができなくなったが、7／7(土)21:00までに復旧
②7／11(水)6:43、鹿児島県肝属郡南大隈町大泊エリアにおいて、約320加入が市内外の発着信ができなくなったが、7／12(木)12:30までに復旧
③沖縄県中頭郡北中城村胡屋エリア内熱田地区において、伝送路障害により約170加入が発着信できなくなったが、7／14(土)12:40に復旧
④7／14(土)11:45から、高知県高岡郡梼原町四万川地区において、伝送路障害により約400世帯が発着信できなくなったが、7／15(日)18:55に復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	①7／6(金)12:48に停電等により、携帯電話基地局2局(熊本県)の停波が発生したが7／10(火)14:25までに復旧
②7／13(金)以降、停電等により、携帯電話基地局の停波が発生したが、7／17(火)12:47までに復旧
KDDI(沖縄セラ-電話を含む)	○7／13(金)以降、停電等により、携帯電話基地局の停波が発生したが、7／17(火)9:00までにすべて復旧
ソフトバックモバイル	○7／13(金)以降、停電等により、携帯電話基地局の停波が発生したが、7／18(水)18:00までにすべて復旧
専用線	九州通信ネットワーク	①7／6(金)13:12、熊本県八代市泉町において、光ケーブル断線により不通となったが、7／7(土)15:39までに復旧
②7／14(土)14:00現在、鹿児島県(鹿児島市)において1回線、宮崎県(宮崎市、日南市)において2回線が不通となっていたが、7／16(月)11:37までにすべて復旧
八代市(ケ-ブルビ)	○7／6(金)13:30、熊本県八代市において、光ケーブル断線等により不通となったが、7／7(土)9:45までに復旧
中部テレコミュニケーション	○7／17(火)9:00現在、愛知県内において、光ケーブル断線により、4回線が不通となっていたが、7／18(水)9:00までに復旧
○放送関係の状況（総務省調べ：10月10日 15:00現在）

区分	事業者	被害状況等
テビ放送	NHK(総合、教育)、長崎放送、テビ長崎、長崎文化放送、長崎国際テビ	○7／6(金)9:10、長崎県西彼杵郡時津町の中継局(1箇所・6局)が、落雷による停電により停波したが、同日10:10にすべて復旧
NHK(教育)	○7／7(土)13:30、鹿児島県鹿屋市において、中継局(1箇所)が、落雷による停電により停波したが、同日15:32に復旧
NHK(総合・教育)、琉球放送、沖縄テビ放送、琉球朝日放送	○7／13(金)、沖縄県島尻郡伊是名村等において、中継局(11箇所・計49局)が、停電により停波したが、7／14(土)14:30までにすべて復旧
NHK(総合・教育)、南日本放送、鹿児島テビ、鹿児島放送、鹿児島讀賣テビ	○7／13(金)、鹿児島県大島郡与論町等において、中継局(7箇所・計40局)が、停電により停波したが、7／15(日)0:40までにすべて復旧
CATV	八代市(ケーブルテビ)	○7／6(金)13:30、熊本県八代市において、光ケーブル(泉支所施設)断線により停波したが、7／7(土)9:10に復旧
沖縄ケーブルネットワーク	○7／12(木)23:57から、沖縄県那覇市等において、停電のため、約1,650世帯が停波したが、7／13(金)15:00に復旧
奄美テビ放送	○7／13(金)23:30、鹿児島県名瀬市において、停電のため約400世帯が停波したが、7／14(土)18:00に復旧
宮崎ケーブルテビ	○7／14(土)14:44、宮崎県宮崎市において、停電のため約300世帯が停波したが、7／14(土)15:25に復旧
四国中央市(ケーブルテビ)	○7／14(土)16:37から、愛媛県四国中央市において、断線のため4世帯が停波したが、7／15(日)18:00に復旧
香南施設農業協同組合	○7／14(土)16:45から、高知県香南市において、断線等のため24世帯が停波したが、7／14(土)17:50に復旧
ジェイコム関西	○7／16(月)23:05から、大阪府泉南郡熊取町において、落雷のため、約100世帯が停波したが、同日23:59に復旧

○郵政局関係（総務省調べ：10月10日 15:00現在）

事業者	被害状況等
郵便局株式会社	宮崎県及び鹿児島県で合計5局の郵便局が被災

## （４）道路（国土交通省調べ：１０月１０日 １４：００現在）

①高速道路

・法面崩壊による通行止め：なし

②一般道路の法面崩落等による通行止め状況

直轄国道	県管理国道	都道府県道
一	一	22 区間

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月20日12:00現在）

JR東海の飯田線中部天竜～天竜峡間が7月19日に運転を再開したことにより、全ての区間において運転中止区間はなくなった。
○海上交通の状況(国土交通省調べ:7月20日 12:00現在)

・長距離フェリー及び外航定期旅客船の運休状況

7月13日～19日までの間、22航路のうち、2航路において全便欠航、14航路において一部欠航、3航路においてダイヤの乱れ等を生じた。

○航空関係(国土交通省調べ:7月20日12:00現在)

·定期便の運休状況

現在運休なし

○高速バス(国土交通省調べ:7月20日 12:00現在)

·運休等状況

運休等情報なし

（6）文教施設等

・被災施設数（文部科学省調べ：10月10日16:00現在）

区分	施設数
国立学校施設	9
公立学校施設	143
社会教育·体育、文化施設等	37
文化財等	28
計	217

## （7） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:9月11日15:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、果樹の落果等パイプハウスの倒壊等	高知県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県ほか
農地、農業用施設	農地(田)のり面の崩落等水路等の損壊等	5,351箇所5,079箇所	福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県ほか
林野関係	林地荒廃等林道の損壊森林被害木材加工施設等	942箇所4,319箇所5ha8箇所	熊本県、宮崎県、鹿児島県、静岡県、高知県ほか
水産関係	漁港等の防波堤・護岸等の損壊漁業用施設共同利用施設漁船の転覆・破損	29漁港・漁港海岸43箇所19施設3施設85隻	和歌山県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県ほか
## （8） 社会福祉施設等

・被災施設数（厚生労働省調べ：7月12日14:00現在）

区分	施設数
高齢者関係施設	2
児童関係施設	2
障害者関係施設	3

## （9） 医療施設関係

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月11日9:00現在)

区分	施设数
医療施設等	3

## (10) その他

・公園施設 7施設で被害が発生(国土交通省調べ:7月14日13:00現在)

・港湾施設 28 港湾で被害が発生(国土交通省調べ:7月20日12:00現在)

・一般廃棄物処理施設 4施設で被害が発生(環境省調べ:10月10日15:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議等の開催

· 総理大臣指示（7月12日）

台風第4号及び梅雨前線による大雨が予想される。ついては、

①国民に対し、台風情報などの防災情報を適切に提供し、早期の避難対策に万全を期すこと

②被害が発生した場合には、人命救助を最優先に迅速な対策を講じること

③各省庁が緊密に連携して活動し、災害対応に万全を期すこと

・総理大臣指示を踏まえ、台風第4号及び梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（7月12日17:00）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、次の項目について確認

①国民に対し、大雨や土砂災害、暴風、高波等の防災情報を適切に提供し、災害時要援護者をはじめとして早期の避難対策に万全を期する。

②各省庁において、引き続き厳重な警戒、監視体制をとり、被害の発生に備える。

③被害が発生した場合には、関係機関が連携して迅速に被災者の救助活動などの災害応急対策を実施する。

④自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の広域救援部隊を必要に応じ迅速に派遣できるよう準備する。

⑤各省庁が関係地方公共団体をはじめ関係機関と緊密に連携して対応する。

・台風第4号に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（7月15日16:00）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、万全の対応を確認

## （２）関係省庁局長会議の開催

・重大な災害の発生が懸念されるため、安倍内閣総理大臣の出席の下、台風第4号に関する災害対策関係省庁局長会議を官邸において開催（7月14日22:00）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに、下記の総理大臣指示
大型で非常に強い台風4号は九州に上陸し、今後、日本列島を縦断し重大な被害の発生が懸念される。台風接近前の12日（木）にも指示したところであるが、

①引き続き、国民に対し、台風情報などの防災情報を適切に提供し、災害時要援護者をはじめとして早期の避難対策に万全を期すこと

②被害が発生した場合には、人命救助を最優先とすること。また、広域救援部隊を迅速に派遣するなど救助活動に全力を挙げること

③被災者の要望を十分汲み取り迅速な支援に万全を期すこと

④被災地の迅速な被害の復旧に向け、各省庁においては、被害状況の早期把握に努め、可能な限りの支援策を講じること

の徹底をお願いする。

## （３）政府調査団の派遣

・平沢内閣府副大臣を団長とする政府調査団を熊本県へ派遣(7月13日)

## （４）災害救助法の適用

・熊本県は美里町に災害救助法を適用（適用日7月6日）

## （５）激甚災害の指定

・「平成19年6月11日から7月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月7日閣議決定、8月10日公布）

## （６）自衛隊の災害派遣

O熊本県

・7月6日 熊本県知事から孤立住民の救出に係る災害派遣要請（11:25）

美里町における給水支援について追加要請（17:40）

城南町、美里町において孤立住民の救出、給水支援等を実施

・7月7日 美里町において孤立住民の救出、給水支援等を実施

・7月8日 美里町において孤立住民の救出、給水支援等を実施

・7月9日～20日 美里町において、給水支援を実施

· 7 月 20 日 撤收要請（15:01）

## ○宮崎県

・7月13日 宮崎県知事から物資（毛布）の貸付に係る災害派遣要請（23:51）

・7月14日 西都市、新富町において毛布の貸与、給食支援を実施

高鍋町において、給食支援を実施

撤収要請（21:30）

〔派遣規模(延べ)〕：人員約440名、車両約150両、航空機5機

## 〔活動実績〕

熊本県：救出人員72名（早楠地区63名、葛之尾地区9名）、給水量約553トン

宮崎県：毛布300枚、給食810食
## （7） 各府省庁の対応

## ①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（7月6日11:00）

・情報連絡室を官邸連絡室に改組（7月14日13:50）

## ②内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（7月6日11:00）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月6日11:00）

・熊本県広域緊急援助隊等が自衛隊等と連携し孤立した住民の避難誘導活動及び孤立現場の警戒活動等を実施（7月6日～8日）

・台風第4号の接近に伴い、「災害情報連絡室」を「災害警備連絡室」とするなど体制を強化（7月13日9:00）

## ④消防庁の対応

・「梅雨前線に関する警戒情報」を発出（7月6日10:53[四国・九州（沖縄県を除く）地方]、11:57：[近畿地方及び山口県]）

· 災害対策室設置（7月6日11:00）

・航空消防隊（福岡市消防航空隊、熊本県防災消防航空隊）による救出活動を実施

・「梅雨前線に関する警戒情報」を発出（7月11日 8:30 [甲信、東海、近畿南部、四国、九州（沖縄県を除く）地方及び山口県]）

・沖縄、九州地方に対して「台風警戒情報」を発出（7月12日9:00）

·「台風警戒情報」を発出（7月13日9:00[甲信、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄地方]、17:30[北海道、東北、関東、北陸地方])

## ⑤海上保安庁の対応

・本庁から全管区本部に対し、台風対策及び救難即応体制の徹底について指示

(7月11日)

・関係管区本部において、救難即応体制及び情報収集体制等を強化

・山口県岩国市から同市黒島島内における停電復旧のための作業員輸送要請を受け、7月15日早朝、巡視艇により黒島へ作業員5名の輸送を実施

## ⑥防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月6日11:00）

## ⑦金融庁の対応

・熊本県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「7月6日からの大雨災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（7月10日9:30）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制整備（7月6日11:30）

・災害救助法適用市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状
の送付を停止（7月10日～9月4日）

・熊本県下益城郡美里町に対し、9月上旬に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付（7月27日）

## ⑨財務省の対応

・未利用国有地（仮設住宅敷地等を想定）及び宿舍について、熊本県（7月6日）及び美里町（7月9日）に対し、無償で使用可能な財産の情報を提供した

・国税庁においては、災害に伴う所得税の軽減措置等について周知した（7月11日）

## ⑩文部科学省の対応

関係各都道府県教育委員会等に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請するとともに、週末の連絡体制等を周知（7月3日18:02、7月6日11:26、7月11日17:44、7月13日13:00・16:00）・災害情報連絡室設置（7月6日11:10）

## ⑪厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（7月6日11:00）

・梅雨前線による大雨による災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、熊本県等に周知（7月6日）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、災害のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月9日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月9日）

·厚生労働省担当官（災害救助法、保健関係）を熊本県美里町に2名派遣（7月11日）

・台風4号の接近に伴い、各都道府県に対し、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請（7月12日）

・台風4号による災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、各都道府県等に周知（7月13日）

・在宅の高齢者、障害者等の災害時要援護者の早期避難や災害時要援護者関連施設の入所者等の安全確保について、都道府県等へ周知（7月13日）

## ⑫農林水産省の対応

・農林漁業金融公庫において梅雨前線による大雨に関する相談窓口を設置（7月3日）

・梅雨前線の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月4日）

・被害状況現地調査等のため担当官を被災地に派遣（7月10日～）

・台風第4号及び大雨に関する省内連絡会議を設置（7月12日）

・都道府県に対し、漁港関係施設等に係る防災上の適切な措置等を行うよう「台風4号に対する備えについて」を発出（7月11日）

・都道府県に対し「梅雨前線豪雨災害等に係る応急工事の実施について」、「当面の山地災害への対応について」を発出（7月12日）

・都道府県に対し、被災状況に応じた適切な災害復旧を行うよう「台風4号に係る応急工事について」を発出（7月16日）

・農林漁業金融公庫において台風第4号に関する相談窓口を設置（7月17日）

・農林中央金庫において台風4号および梅雨前線による大雨の影響にかかる相談窓口を
## 設置（7月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に依頼（7月18日）

・平成19年梅雨前線の大雨及び台風第4号等による農作物等の被害に係る農業共済対応について」の指導通知を関係団体等に発出（7月19日）

## ⑬経済産業省の対応

·省内連絡体制構築（7月6日12:58）

・熊本県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害即時貸付の適用の措置を講じた（7月10日）

・事業者からの申請を受け、被災した電力需要者に対する災害特別措置として、電気事業法に基づく料金その他の供給条件についての特別措置を認可（7月10日）

・台風4号及び梅雨前線による大雨に関する対応のため、省内防災連絡会議設置（7月12日13:15）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月6日10:20）

・排水ポンプ車 84 台、照明車 28 台、衛星通信車 3 台等を派遣（7 月 6 日 〜）

・災害緊急調査団 11 名を熊本県に派遣（7 月 12 日～13 日）

## ⑮国土地理院の対応

・関係省庁に地図等を送付（7月6日～7日）

· 災害対策会議を設置（7月14日22:30）

## ⑯気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月12日18:00）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月6日11:30）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：１０月１０日 １５：００現在）

事業者	対応状況
NTT西日本	①7／11(水)から7／12(木)まで、鹿児島県肝属郡南大隈町大泊エリアに、孤立防止用無線電話を設置②7／14(土)20:40から7／15(日)18:55まで、高知県高岡郡梼原町四万川地区において孤立防止用電話を設置③7／14(土)14:00から7／28(土)まで、災害用伝言ダイヤルの運用
NTTTコモグルプ	①7／7(土)から7／31(火)まで、熊本県下益城郡美里町に、衛星携帯電話4台を貸出②7／14(土)11:30から7／25(水)15:00まで、災害用伝言版サービスを運用
KDDI(沖縄セラ-電話を含む)	○7／14(土)11:30から7／25(水)15:00まで、災害用伝言版サービスを運用
ソフトバックモバイル	○7／14(土)11:21から7／25(水)15:00まで、災害用伝言版サービスを運用
## （２）放送関係（総務省調べ：１０月１０日 １５：００現在）

事業者	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約に係る7月及び8月分の受信料の免除を実施
モバイ放送	○災害救助法適用市町村に居住する視聴者に対し、8月請求分の視聴料を免除
WOWOW	○7／11(水)から8／31(金)まで、被災した契約者からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置
スカイパーエクト・コミュニケーションズ	①災害救助法適用市町村に居住する加入者に対し、8月請求分の視聴料金等を免除する等の措置を実施②7／13(金)から被災地域の加入者等からの問い合わせ専用のフリーダイヤルを設置

## （２）郵便関係（総務省調べ：１０月１０日 １５：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社	①7／11(水)から7／17(火)まで、被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施②7／10(火)から8／9(木)まで、被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除③7／11(水)から8／10(金)まで、災害対策本部等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金を免除

## （３）日本赤十字社の対応

・熊本県等の市町村に毛布、タオル、日用品セット等を提供

・熊本県から日赤救護班1班出動（7月9日11:15）

## （４）国民生活金融公庫の対応

・熊本県内の全支店において「平成19年7月梅雨前線の大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」の設置及び災害貸付の実施（7月10日～）

## （5） 義援金関係

・日本赤十字社及び熊本県共同募金会による「熊本県大雨災害義援金」の募集を開始（7月11日～）
## 雇用保険制度

## 雇用保険制度の概要

1．雇用保険は政府が管掌する強制保険制度である（労働者を雇用する事業は、原則として強制適用）。[適用事業所：202万所、被保険者：3,713万人、受給者実人員：57万人（平成19年度平均）]

## 2 ．雇用保険は、

①労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給するとともに、

②失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための二事業を行う、

雇用に関する総合的機能を有する制度である。

雇用保険制度の概要
失業等給付関係収支状況

(単位：億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度(予算)	21年度(予算)
収入	25,321	25,377	28,978	28,764	22,214	21,722	16,665
うち保険料収入	20,242	20,435	23,856	24,528	19,402	19,664	13,697
うち失業等給付に係る国庫負担金	4,494	4,267	3,462	1,953	1,190	1,604	2,387
支出	21,321	17,416	16,972	15,261	14,917	16,795	24,618
(うち失業等給付費)	(19,618)	(14,672)	(13,772)	(12,803)	(12,598)	(14,853)	(22,605)
うち求職者給付費	16,275	12,094	10,916	9,975	9,514	11,073	17,941
差引剰余	4,000	7,962	12,006	13,503	7,297	4,927	▲7,952
積立金残高	8,064	16,026	28,032	41,535	48,832	53,759	45,806

(注)1. 20年度及び21年度の「支出」には、予備費（20'730億円、21'720億円）が計上されている。

2. 積立金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が含まれている。

雇用保険二事業関係収支状況

(単位：億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(予算)	21年度
(予算)
收入	5,123	5,193	5,254	5,401	5,168	5,184	5,203
支出	4,124	3,892	3,683	3,578	3,195	5,962	11,911
雇用安定事業	1,689	1,557	1,481	1,448	1,846	4,611	10,170
能力開発事業	1,509	1,432	1,395	1,345	1,294	1,315	1,548
雇用福祉事業	917	893	798	773	-	-	-
差引剩余	999	1,301	1,571	1,823	1,972	▲778	▲6,708
安定資金残高	4,010	5,312	6,883	8,706	10,679	9,900	3,193

（注）1．雇用福祉事業の廃止に伴う経過措置として、19'44億円、20'19億円、21'9億円が計上されている。

２．２０年度及び２１年度の「支出」には、予備費（２０'１０億円、２１'１７０億円）が計上されている。

3．安全資金残高には、当該年度の決算の結果、翌年度において雇用安定資金として組み入れるべき額が含まれている。
# 不合格品值引受領確認証

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

住所

会社名

代表者名 ___ 殿

〔主任〕(完成·受領)檢查官〔所属·官名又は階級·氏名]

(完成・受領)検査指令番号による下記の調達品等は、令和年月日の(完成・受領)検査において不合格となったが、支出負担行為担当官が値引きして特に受領を容認したものであることを証する。

記

1 調達要求番号

2 認 證 番 号

3 契約品名

4 （完成·受領）檢查品名

5 値引受領の契約

変更認証年月日及び番

6 仕様書との相違点

7 值 引 受 领 数 量

8 納地毎の値引受領数量

注意 （）内は、該当するものを〇印で囲むこと。
## 付注 $ ^{1} $

# 失業に関する指標について (第1－（1）－15図)

我が国では、完全失業者を労働力人口で除したものが、完全失業率として公表されているが、潜在的失業の動向や失業の深刻度の動向などを分析する視点から各種の推計失業率指標が検討されてきた。本分析は、総務省統計局「労働力調査」をもとに以下の4つの指標を推計したものである。

長期失業率

労働力人口に占める長期失業者の割合。

完全失業率

非自発的離職失業率

潜在失業を含む失業率

ここでは、失業期間3ヶ月以上の失業者を長期失業者とした。

労働力人口に占める非自発的失業者（契約期間満了による退職を含む）の割合。

労働力人口に占める完全失業者の割合（公表失業率）。

完全失業率に求職意志はあるが、求職意欲を失い求職活動をしていない者を加えたもの。

ここでは非労働力人口のうち、就業を希望しており、仕事があればすぐにつくことが可能であり、過去1年間に求職活動を行ったことがある者で、現在は今の景気や季節では適当な仕事がありそうにない、近くに仕事がありそうにない、自分の知識・能力に合う仕事がありそうにない、勤務時間・賃金などが希望に合う仕事がありそうにない等の理由で求職活動を行っていない者を対象とした。
## 付注2

## 各消費費目の所得弾性値の算出方法について（第2－（1）－11表）

1. 各消費費目の所得弾性値は、次の消費関数のパラメータbとして計測した。

$$ \mathrm{l o g}c_{i j}=a+b\mathrm{l o g}c_{j}+c\mathrm{l o g}p_{i j}+d\mathrm{l o g}m_{j} $$

$ c_{ij}=1 $ 世帯当たり品目別消費支出額、 $ c_{j}=1 $ 世帯当たり可処分所得、 $ p_{ij}= $ 消費者物価（総合）をベースにした品目別の相対価格指数、 $ m_{j}=1 $ 世帯あたり平均世帯人員、i=品目数、j=期間、a,b,c,d=パラメータ

2. 資料は総務省統計局「家計調査」の1か月あたり消費支出（全世帯）及び同「消費者物価指数」を用い計算した。