Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 利用環境整備 (1) プライバシー保護

# 個人情報の本人の予期しない形での利用、漏洩、窃用が懸念

インターネット等で流通し電子化された個人情報は、ペーパー上の個人情報に比べコピーや加工が容易であり、ネットワークなどを通じた個人情報の流出事件等が問題となっている。また、9年9月、一般消費者を対象に行われたアンケート調査（高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会報告書）によると、個人情報に対する国民の意識は高く、個人情報の保護を強化すべきとの意見が72.8％となっている（図表②）。

そこで、郵政省では、電気通信サービスにおけるプライバシー保護の在り方等を検討するため「電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関する研究会」を開催し、10年10月にその報告書を取りまとめ、同年12月に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を告示した(3-5-1(3)参照)。

また、(財)日本データ通信協会は、10年4月より、個人情報保護登録センターを開設し、適正な個人情報保護措置を講じている事業者の登録を行い、その旨をマーク表示(図表③)することにより、事業者及び利用者の個人情報保護意識の向上を図っている。マーク表示は、個人情報の保護についての積極的な企業姿勢を利用者が確認することができ、事業者を選択する際の一つの目安となる。

電子商取引における個人情報の取扱については、9年12月に、電子商取引の実証実験を推進する民間団体であるサイバービジネス協議会が「サイバービジネスに係る個人情報の保護に関するガイドライン」を制定し、①アクセス・ログ等の情報収集の事実、利用の可能性について本人に明確にしておくこと、②個人情報の取扱方法についてはホームページ上で情報提供を行うなどの周知措置を講ずることなど、電子商取引にかかわる事業者がインターネットの特質を踏まえた自主的な保護ルールを整備することを促している。

郵政省では、消費者の不安感を除去するため、民間部門による自主的な取組を積極的に支援するとともに、今後、電子商取引における個人情報の実態等を勘案し、ネットワーク環境に応じた法的対応の必要性を検討する予定である。

図表① 最も知られたくない個人情報

日本RSA (http://www.rsa.com/japan/) 資料により作成

図表② 個人情報の保護に対する意識と保護の方法

「高度情報通信社会に向けた環境整備に関する研究会報告書」(郵政省)により作成

図表③ 個人情報保護マーク
## (2) 違法·有害情報

# インターネット、パソコン通信利用者のうち 約4割が違法・有害情報に遭遇

「平成9年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」によれば、インターネット、パソコン通信の利用において違法・有害情報と遭遇した経験のある利用者は、「よくある」、「たまにある」あわせて38.1％となっており、違法・有害情報に遭遇した際の感想として、そのうち、17.6％が「大変いやな思いをした」、57.8％が「少しいやな思いをした」と感じている。(図表①、②)。

郵政省では、9年から、横浜市（神奈川県）及び横浜市教育委員会との連携により、受信者側においてインターネット上の有害情報を格付け（レイティング）・選別（フィルタリング）するコンテンツのフィルタリング技術の研究開発を実施するとともに、情報流通ルール全般の在り方について検討するため、9年12月まで「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研

図表① 違法・有害情報との遭遇経験

図表③ 違法と思われる情報（複数回答）

図表⑤ 違法・有害な情報への対応策（複数回答）

違法・有害な情報発信に対する法律規制

インターネット接続業者（プロバイダ）による情報発信者への警告及び削除

発信者の氏名等をプロバイダに開示させるための法的整備

利用者（情報発信者）の自覚をうながす啓発活動の推進

特定の情報へのアクセスを制限する技術の開発・普及

その他

※ 回答者数:268

対応策は必要ない

図表①～⑤ 「平成9年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」（郵政省）により作成 無回答

究会」を開催し、「インターネット上の情報流通ルール」報告書を同月に発表した。また、10年2月には、(社)テレコムサービス協会が、インターネット接続サービス等を提供する事業者が準拠する指針として、「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」を公表した。本ガイドラインは9年5月にその素案を公開し、パブリック・コメントを募集の上策定したものである。本ガイドラインでは、違法又は有害な情報が発信されたことを知った場合、プロバイダ(ISP)は当該情報を発信したものに対し、①違法な情報の発信をやめるよう要求すること、②当該情報を削除する等、利用者が受信できない状態にすること、③サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除すること等を定めている。

図表② 違法・有害情報に遭遇した際の感想

$ ^{*} $ 回答者数:102

図表④ 有害と思われる情報（複数回答）

$ ^{*} $ 回答者数:268
# コラム5 インターネット関連事件

# 宅配毒物自殺事件によりインターネットについて議論

10年12月、インターネットの掲示板において毒薬物についての質問に匿名（ドクター・キリコ）で回答していた北海道札幌市の男性から、東京都杉並区の女性が毒物を購入のうえ服毒自殺し、毒物を売り宅配したとされる男性も自宅で自殺するという事件が発生した。

毒物を入手する過程においてインターネットが利用され、自殺者が出たことから、本事件はインターネット社会の危険性を象徴する事件として新聞、テレビ等において大きく報道された。特にインターネ

## 図表 インターネット関連事件

ットの匿名性の問題、自殺情報、薬物情報の提供の問題などについて様々な議論が起きた。

また、インターネット上でもこの事件に関して複数の掲示板が形成され、多数の投稿が行われたほか、自殺した男性から毒物を買ったと称する女性がマスメディアの報道内容に対し反論を掲載するなど、多数の議論が交わされることとなった。

その他、インターネットを介した事件は、図表のとおりである。

事件	內容
女性乱暴依頼に係る脅迫事件	神奈川県の男性が、10年11月ころインターネットの電子掲示板に、女性の住所等を示し、乱暴するよう依頼するメッセージを書き込み、脅迫した。
クロロホルムを使用した
婦女暴行未遂事件	埼玉県の男性が、10年10月ころインターネットを通じて購入したクロロホルムを使用し、女性に嗅がせて乱暴しようとした。
勝馬投票券の購入代行に係る
競馬法違反事件	茨城県の男性が、10年10月ころから同年11月ころまで、インターネットのホームページを開設し、JRA主催の競馬レースについて勝馬投票券の購入代行の注文を募り、自ら胴元となり客に配当した。
テレカ及び向精神薬等販売名下の詐欺事件	男子中学生が、9年8月ころから10年1月ころまでの間、インターネットの個人売買コーナーを利用したり「闇の薬局」名でホームページを開設するなどして、偽名により人気アニメのテレホンカード及び向精神薬等を通信販売する旨虚偽の広告を掲載し、電子メールで申込みのあった約70人から約125万円をだまし取った。
パソコン機器等通信販売名下の詐欺事件	コンピューター・ネットワーク接続会社の会社員が、9年3月ころから10年7月ころまでの間、インターネットの電子掲示板にパソコン機器販売の虚偽広告を掲載し、電子メールで申し込んできた約110人から商品を送ることなく約840万円をだまし取った。
海外の高額懸賞金付ポストカード
販売名下の詐欺事件	外国に設立登記したペーパー会社の代表者らが、9年5月ころから同年12月ころまでの間、「世界海洋保護活動のためにグラフィックアートを販売する。番号の抽選により高額懸賞金が当たる」等とインターネットのホームページ等により広告宣伝して、約1,500人から約2,000万円をだまし取った。
国際ネズミ講「ペンタゴノ」に係る
無限連鎖講防止法違反事件	イタリア国所在のフューチャーストレデジー社が、インターネット等で主宰する国際ネズミ講である「ペンタゴノ」に関して、国内において7段階の組織に加入し1万3,200円を拠出して会員となり、本部が発行する証明書を3名に販売した後、後続の会員が増加して1番会員となれば962万円が得られる等とインターネットのホームページ等を利用して勧誘した。
衣料品販売店経営者によるインターネットを悪用した偽スティーシーTシャツ等販売に係る商標法違反事件	岩手県内の衣料品販売店経営者が卸販売業者から偽スティーシーTシャツ等を仕入れて、10年2月ころから同年7月ころまでの間、インターネットのホームページを悪用して通信販売した。
会社員によるインターネットを悪用した
海賊版ミュージックMD等の複製・販売に
係る著作権法違反事件	岐阜県内の会社員が、9年12月22日ころから10年2月25日ころまでの間、衛星放送のテレビ音楽番組を無許諾でCDやMDに録音複製し、複数のメールアドレスや振込ロ座を取得するなどしてインターネットのホームページを悪用し、通信販売した。
中国人留学生によるインターネットを
悪用した海賊版ビジネスソフト複製・販売に
係る著作権法違反事件	宮城県内の大学に留学する中国人らが、8年11月ころから10年2月ころまでの間、大学のパソコンを利用し、インターネットに架空名義のホームページを開設して広告を揭載し、無許諾でCDーRに複製したビジネスソフトを通信販売した。
公務員によるインターネットを悪用した
人気アーティストの海賊版ビジオ複製・
販売に係る著作権法違反事件	富山県内の公務員が、9年12月ころから10年1月ころまでの間、無許諾で人気アーティストグループ「ドリカム」のテレビ放送番組をビデオに録画複製し、インターネットのホームページを悪用し、通信販売した。
未承認医薬品販売に係る
薬事法違反事件	会社役員が、10年9月、インターネット上にホームページを開設し、不特定多数の利用者に閲覧可能な状態を設定し、日本国内では未承認の医薬品の名称、効能、効果等を広告した。
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## (3) 不正アクセス

# 法制度、技術両面から具体的対策を検討

近年、インターネットに代表されるような国民生活、社会経済活動のネットワーク化の進展とともに、ネットワークを通じて他人のID、パスワードを入力するなどしてコンピュータに不正に侵入するいわゆる「不正アクセス」が社会問題化している。

10年にコンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）に報告された不正アクセスその他関連行為（ポートスキャン、スパムメール等）件数は923件であり、対前年比87.6%増となっている（図表①）。被害を受けた企業等は、標的となることや信用を低下させること等を恐れるため、報告はなされにくい傾向にあり、実際の発生件数はさらに多いものと考えられる。

また、10年5月のバーミンガム・サミットでは電気通信及びコンピュータ・システムの濫用等に適切に対処するため、各国において法制度の見直しを行うことが合意された。不正アクセスについて

図表① JPCERT/CCが受け付けた不正アクセスその他関連行為の報告件数

図表② 不正アクセスの例
は、日本以外のG7諸国において何らかの形で処罰する法制度が存在しているところであり、日本においても早急に対応すべき課題となっている。

郵政省はこれまで、インターネットの普及を踏まえた不正アクセス対策について、8年11月から9年6月までの間「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」において検討し、9年7月に「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」(昭和62年郵政省告示)を改正し、不正アクセスへの対応を強化したところである。郵政省は、その後更に以下のとおり、法制度、技術両面からの不正アクセス対策を実施している。

## ①法制度面からの対策

不正アクセス対策法制については、警察庁及び通商産業省と共同で、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律案」を11年4月に第145回国会に提出した(図表③)。

## ②技術面からの対策

上記法制度面での対策とあわせ、郵政省は11年度から、個々のネットワークを監視するために導入されている複数のツールからの情報をもとに不正アクセス発信源の追跡を可能とする技術に関する研究開発を行い、インターネットの安全・信頼性の向上に寄与することとしている。

図表③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案の骨子

項目	內容
1目的	電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及び電気通信に関する秩序の維持
2骨子
(1)不正アクセス行為の禁止、処罰	アクセス制御機能を有する特定電子計算機等に電気通信回線を通じて他人の識別符号等を入力して作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用を得る状態にさせる行為を禁止、処罰
(2)不正アクセス行為を助長する行為の禁止、処罰	他人の識別符号を無断で提供する行為の禁止、処罰
(3)アクセス管理者による防御措置	特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする旨の規定
(4)都道府県公安委員会による援助等
ア都道府県公安委員会による援助等	アクセス管理者からの申出に応じて必要な応急の措置が的確に講じられるようにするための援助等
イ国による援助	国家公安委員会、通商産業大臣及び郵政大臣によるアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等の公表等
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## (4) ウィルス

# ネットワークを経由して感染するケースが増大

情報処理振興事業協会セキュリティセンターによれば、コンピュータウィルスの被害届出件数は年々増加傾向にあったが、10年は2,035件となり、前年を下回った(図表 $ ^{①} $ )。

被害届出件数を感染経路別の比率でみると、フロッピーディスク等外部からの媒体で感染したケースの割合が34.4％と前年に比べあまり変化がないのに対し、電子メールにより感染したケースやネットワークからのダウンロードにより感染したケースの割合がそれぞれ、対前年比7.6ポイント増、2.3ポイント増となっている。インターネットの爆発的な普及に伴い、従来はフロッピーディスク等の媒体からの感染が多かったウィルスが、ネットワークを経由して電子メールの添付ファイル等により感染するケースが増加し、ネットワーク利用者への被害が拡大している状況にある(図表②)。

また、「平成10年度通信利用動向調査(企業対象調査)」によると、インターネットを利用している企業のうち、インターネット利用上の不満点として「ウィルスの感染が心配である」と回答した企業が48.9%に達した(図表③)。

ネットワーク利用者のウィルスに対する不安を

図表① ウィルスの被害届出件数

图表② 感染经路别比率

図①、② 情報処理振興事業協会セキュリティセンター（http://www.ipa.go.jp/）資料により作成
少しでも取り除き、情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上に資することを目的として、(財)日本データ通信協会及び(財)マルチメディア振興センターは、共同プロジェクトとして、10年6月から、ウィルスコンサルティングセンター(VCON:Virus Consulting Center)を設置した。

VCONでは、ウィルスに関する最新情報の提供、ウィルス感染のオンライン診断やウィルス駆除を行うプログラムへのリンクサービス、ウィルスに感染した場合の応急処置や適切なワクチンソフトの紹介等を行っている。10年6月から11年3月におけるVCONのホームページ(http://www.vcon.dekyo.or.jp/)へのアクセス数は8月に増加しており、その原因は、毎月26日にハードディスクを直接フォーマットしてしまうPE_CIHウィルスが話題となり、ウィルス除去の方法等へのアクセスが増加したためである(図表④)。

図表③ インターネット利用上の不満点

$ ^{*} $ 1 回答企業数:1,344

※2 回答を3つまで選択し、重視する順に記入。集計では、1番目に重視する項目に3点、2番目に重視する項目に2点、3番目に重視する項目に1点を与え、回答企業数に最高点の3を乗じた数を基数にして、それぞれの割合を算出。

「平成10年度通信利用動向調査（企業対象調査）」（郵政省）より作成

図表④ VCONのホームページへのアクセス数

VCON資料により作成
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## 普及に向けて (1) 料金

# インターネット利用料金の国際比較

10年12月に行われた日経マルチメディアの「第7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」によると、インターネットユーザーが感じる「インターネットに対する不満や不安」に関して、最も多くのユーザー（約34.0%）が挙げた項目は「電話料金」である。

そこで、インターネットの利用料金を、個人利用者が月間15時間インターネットを利用した場合を想定して国際比較すると、東京はニューヨークに次いで2番目に安い水準にある。

インターネット利用料金の内訳をみると、インターネットアクセス料金の最も安い都市はパリであり、2番目に安い都市は東京となっているが、その料金格差はそれ程大きくない。

通信料金に関しても東京は2番目に利用料金が安い都市となっている。しかしながら、最も通信料金の安いニューヨークとの料金格差は約3倍と非常に大きくなっている。

これはニューヨークの市内通話料金が時間制限のない1通話当たりの料金であるため、通話時間が長い場合には他の都市と比べ大幅に割安となっているためであるが、この通信料金の格差が日米におけるインターネット利用環境の格差要因の一部となっているものと思われる。

そのため、今後我が国におけるインターネットの普及促進を図るには、通信料金のより一層の多様化及び低廉化が求められる。

図表 インターネットサービスを月間15時間利用した場合の料金の国際比較

※1 インターネットアクセス(接続)料金は、各IPSの月間15時間利用の料金とし、アクセスポイントまでの通信料金は各都市の市内通話を使用。

※2 各都市のインターネットサービスは、東京:OCN(NTT)、ニューヨーク:AT&T World Net(AT&T)、ロンドン:BT Internet Plan Unlimited(British Telecom)、パリ:Wanado(France Telecom)、デュッセルドルフ:T-Online(Deutsche Telekom)である。「平成9年度電気通信サービスに係る内外価格差調査」（郵政省）による
## (2) 電子署名、電子認証

# 国外では、電子署名、認証機関に関する制度が整備

インターネットを利用した電子商取引においては、相手方と対面することなく取引が行われることから、相手方が本人なのか、あるいは通信内容が途中で改ざんされていないかといった懸念が生じる。こうした懸念を解消するために、通信当事者以外の第三者機関(認証機関)が、取引当事者の本人性(本人確認)や通信内容の真正性(内容確認)を証明する仕組みが極めて重要である。

我が国においても、既に複数の事業者が認証業務の提供を開始しており、諸外国では、電子認証に関する制度が整備されつつある(図表)。

郵政省では、11年1月より暗号政策及び暗号通信を用いた認証業務の在り方について技術、制度両面から検討するため、「暗号通信の在り方に関する研究会」を開催している。

本研究会は「通信の秘密の保護」、「ネットワークの安全、信頼性の確保」といった観点から、電気通信における暗号政策及び暗号通信を用いた認証業務の在り方について、国際的な整合性を踏まえた技術的、制度的検討を行うことを目的としたものである。

具体的には

①通信における暗号利用の現状と課題

②諸外国における暗号政策、暗号通信を用いた認証業務に関する制度整備の動向

③我が国における暗号政策、暗号通信を用いた認証業務に関する制度整備の在り方

④国境を越えた暗号通信の在り方

などを検討する。

また、郵政省では、ワンストップ行政サービスの高度化実験を11年3月から実施し、内容証明郵便を電子的に差し出すことにより、差出人の本人確認や通信内容の真正性の証明を郵便局で行うことを検討している(3-8-1(1)参照)。

## 図表 電子署名・電子認証法制に関する国際動向

欧州委員会

●電子署名指令案（検討中）

認証機関の最小限の信頼性の基準を設定する一方、加盟国は自主的に安全性レベルを格付することが可能。

ドイツ

●デジタル署名法（1997年制定）

認証機関に任意的免許制を導入。

●ユタ州：デジタル署名法（1995年制定、世界初の電子署名法制）

認証機関に対する免許制

（ただし、免許を受けていない認証機関を許容する任意免許制）を導入。

●イリノイ州：電子商取引安全法（1998年制定）

法的効力を与えられる安全な電子署名を規定。

この他、ほとんどすべての州で電子署名、電子認証に関する法制を規定又は検討中。

韓国

●電子取引基本法（1998年制定）

●電子署名法（1998年制定）

電子署名に手書署名と同等の効果を認め、認証機関に任意的免許制を導入。

マレーシア

●デジタル署名法（1997年制定）

電子署名に手書署名と同等の

効果を認め、認証機関に義務

的免許制を導入。

シンガポール

●デジタル署名法（1998年制定）

電子署名に手書署名と同等の効果を認め、認証機関に任意的免許制を導入。

●OECD:1996年10月のオタワ電子商取引閣僚会合において、「電子認証に関する閣僚宣言」を採択。
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## (3) 電子マネー

# 現金同様の機能を持つ利用者間で譲渡可能な電子マネー等が登場

現在のインターネットショッピングでの決済方法は、振込や代金引換などの手段で行っているのが大半であり、七キュリティの面から利用者がクレジットカード番号の送信をためらったり、少額商品の販売が決済手数料に見合わないなどの問題から、クレジットカード決済や電子決済を決済方法とする店舗は比較的少ない(注4)(図表①)。

また、「第7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」によると、利用者のインターネットショッピングに対する不安の要因は、「クレジットカード番号など個人情報が第三者に盗まれないかといった安全性」や「業者に登録した個人情報が流出するのではないかといった機密性」などの個人情報に関する不安が全体の約7割を占めており、インターネットショッピングに対する不安感は根強く残っている(図表②)。

こうした問題を踏まえ、サイバービジネス協議会は、インターネット上で現金と同様の特徴を持って流通する電子マネー「インターネットキャッシュ」のサービスを、10年9月から、利用者数1,000人規模で開始し、11年4月からは、一般募集により新たに利用者を1万人として開始した(図表③)。

インターネットキャッシュは、①個人間も含め流通させることが可能であること（利用者間譲渡）、②支払い時に個人名を明かさずに買い物が可能であること（匿名性）、③未使用分は自分の金融機関図廻へ入金可能であること（換金性）が大きな特徴である。

このインターネットキャッシュについては、10年10月にオタワで開催された「電子商取引に関するOECD閣僚会合」や11年3月に宮崎県で開催された「APEC電気通信作業部会」でデモンストレーションが行われ、国際標準を視野に入れつつ推進されている。

図表① インターネットショッピングにおける決済方法（複数回答）

$ ^{※} $ 回答店舖数:13,523

NRIサイバービジネス・ケースバンク (http://www.ccci.or.jp/cbcb/)、サイバー社会基盤研究推進センター、1999.2.24資料により作成

図表② インターネットショッピングに対する不安（10年12月調査）

$ ^{*} $ 回答者数:8,699

「第7回インターネット・アクティブ・ユーザー調査」（日経マルチメディア1999年2月号）により作成
また、電子商取引における多様な決済手段を実現する観点から、(社)テレコムサービス協会が推進している次世代電子商取引実験プロジェクト(INGECEP: Integrated Next Generation Electronic Commerce Environment Project)が、10年10月から、日本-シンガポール間で本格稼動を開始した。これは、APECの正式なプロジェクトとして登録された世界初の口座振替方式(図表④)による電子商取引である。本実験においては、国際電子商取引における消費者保護に主眼をおいた取組がなされている。

## 図表③ インターネットキャッシュのサービス提供フロー

① 利用者は金融機関を経由して発行センターから電子マネーをICカードに引き出す。

② 利用者は加盟店のバーチャルモールで商品を購入し、電子マネーを支払う。また、利用者間で電子マネーの譲渡を行う。

③ 加盟店は受け取った電子マネーを金融機関に預け入れを行う。金融機関は受け取った電子マネーに相当する額を加盟店の口座に入金する。利用者の場合も同様。

④ 金融機関は受け取った電子マネーを発行センターへ還流する。

⑤ 発行センターは還流してきた電子マネーが不正コピーなど不正に使用されていないかどうかのチェックを行う。

関連サイト：(社)テレコムサービス協会（http://www.telesa.or.jp/）
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## (4) 学校インターネット

## 子供たちが自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して

将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に、情報化に主体的に対応できる資質や能力を育成することは、学校教育の極めて大きな課題である。我が国の公立学校におけるインターネット接続率（10年3月末現在）は18.7%（図表①）であり、現在、13（2001）年度にすべての公立学校がインターネットに接続されることを目標として環境整備が行われており、14（2002）年度から実施予定の新しい教育課程においては、情報教育の充実を図ることとしている。諸外国においても教育分野におけるインターネットの活用は急務であると考えられている。例えば、米国のクリントン大統領は2000年までに全米のすべての教室をインターネットで結び、誰もが12歳でインターネットに接続できるようにするという目標を発表している。諸外国における学校へのインターネット接続計画は図表②のとおりである。

郵政省と文部省は、小中高等学校等の教育分野におけるインターネットの活用を推進することを目的として、「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」を開催し、10年6月に最終報告書「子供たちが自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して」を取りまとめた。この報告書では、学校でのインターネット活用方針として、誰もがインターネットを自由に使いこなせる能力を育成するとともに、コンピュータルームなどに限らず普通教室や図書館などでもインターネットを利用できる環境を整備し、時間を気にせずにいつでも多くの情報にアクセスできるようにすることを

図表① 公立学校のインターネット接続状況（10年3月末現在）

全学校数(A)	インターネット接続校数(B)	インターネット接続率(B/A)	コンピュータ設置校数(C)	割合(B/C)
小学校	23,811	3,230	13.6%	22,634	14.3%
中学校	10,475	2,375	22.7%	10,455	22.7%
高等学校	4,162	1,557	37.4%	4,162	37.4%
特殊教育諸学校	918	201	21.9%	905	22.2%
合計	39,366	7,363	18.7%	38,156	19.3%

「学校における情報教育の実態等に関する調査（平成9年度）」（文部省）による

図表② 諸外国における学校インターネット接続計画

※ 米国は2000年においてすべての教室をインターネットに接続。他の国はすべての学校をインターネットに接続。
提言している。さらに報告書の中では、学校へのインターネット接続に用いられる通信回線の高度化を提言している。

これらの提言を受けて、郵政省では、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」(3-6-3参照)に基づき、文部省と連携して、光ファイバ、デジタル加入者線(DSL: Digital Subscriber Line)、衛星通信等の様々な高速アクセス回線を複合的に活用する技術の研究開発を、全国30地域、約1,000校の小中高等学校等で実施することとしている(図表③)。これによって、教室から複数のコンピュータで同時にインターネットにアクセスできるシステムを築き、今後広がる学校におけるインターネットへのニーズに対応できる技術開発や体制づくりを推進していくこととしている。

また、学校に対する通信料金等の負担の軽減について、10年9月に郵政大臣から通信事業者団体に対し、学校向けの通信料金・接続料金の割引や定額制の導入などが要請された。これに対し、電気通信事業者の側から様々な学校向け特別料金が提供され始めている。

通信料金に関しては、NTTがISDN回線による市内通信について通常3分10円のところを、小中高等学校等向けに月100時間まで9,000円程度の定額料金でサービスを提供できるようにすることを検討している。また、ISPの接続料金についても、大手を中心に学校向けサービスを従来の約半額の料金で提供している。

図表③ 学校のインターネット接続回線の高度化実験

図表④ 学校でのインターネット接続に要する通信料金（NTT（INSネット64の市内通信料金）の例）
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## (5) 高齡者·障害者

# 高齢者・障害者の情報リテラシーを向上させる取組を推進

郵政省と厚生省の共同開催によるライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会が実施した「高齢者・障害者アンケート」によれば、高齢者の約8割、障害者の約7割がパソコン通信・インターネットのいずれも利用していない。利用していない理由としては、高齢者・障害者ともに、パソコン通信・インターネットの内容、機器やソフトウェアの選別・使い方等がわからない、利用方法を教えてくれる人がいない、始めるきっかけがつかめない、という心理的な不安や情報の不足を挙げている。利用の前提となる条件としては、機器購入や通信費に対する金銭的補助、相談や手助けをしてくれる人・場所、使い方を学ぶ場所・機会を挙げる人が多くなっている(図表①、②)。

また、既にパソコン通信・インターネットを利用している高齢者・障害者には、「通信費が高い」、「機器やソフトウェアの購入費が高い」、「プロバイダー利用料が高い」といったコスト面や、キーボード操作を伴うパソコン・ワープロの利用等で、不便・不満を感じる人が多い（図表③、④）。

図表① 利用していない理由（複数回答）

図表② 利用の前提条件（複数回答）

図表③ インターネット又はパソコン通信の利用で不便な点（複数回答）

図表④ ワープロ・パソコン利用上の不便な点（複数回答）

図表①～④ 「ライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会調査研究報告書」(郵政省・厚生省)による
コスト面の課題については、既に高齢者・障害者を対象とした割引制度を導入したISPが登場している。また、端末操作の課題については、郵政省が9年10月から、キーボード操作に不慣れな高齢者・障害者にとって、比較的利用しやすい電話機やファクシミリ端末を利用してインターネットにアクセスできるシステムの実証実験を行った（図表⑤）。その結果、操作性の向上等に課題は残るものの、電話機によるアクセスは視覚障害者に、ファクシミリ端末によるアクセスは高齢者に有効であることが実証された。

さらに、高齢者・障害者の情報リテラシー向上のための取組として、郵政省では、金沢情報長寿のまちづくり協議会の協力を得て、10年12月から11年3月まで「高齢者情報リテラシー向上支援モデルシステム（テレラーニングシステム）の実証実験」を実施した。この施策は、移動困難な高齢者が、遠隔地にいる講師からインターネットの利用方法等を容易かつ効果的に学ぶためのシステムを実験するもので、講師側から受講者端末の遠隔操作とポイントテイング等が可能なシステムを利用して、40人の高齢者が12回の講習を受け、最終的にはホームページの作成ができるまでに上達した。今後、本実験の結果を踏まえ、このシステムが、各地の高齢者等向けインターネット教室で利用されることが期待される。

## 図表⑤ 高齢者・障害者のためのインターネット実証実験の概要

電話機（音声）によるホームページアクセス

順次電話機のボタンを押すことによってホームページ上の新聞記事等を聞くことができる

①指定の電話番号に電話をかける

②入手可能なホームページ（新聞記事等）の表題と対応する番号を音声で案内

③興味ある内容の番号をボタン入力

④より詳細な内容とそれに

対応する番号を音声で案内

⑤興味ある内容の番号をボタン入力

⑥番号に該当するホームページの

内容を音声読み上げ

ボタンで番号を入力

メディア

サーバ

記事内容を

音声で読み上げ

視覚障害者が音声によりインターネットホームページへアクセスすることが可能となる。

## ファクシミリによるホームページアクセス 順次ファクシミリのボタンを押すことによってホームページ上の新聞 記事等を入手できる

①ファクシミリで、指定の電話番号に電話をかける

②入手可能なホームページ（新聞記事等）の表題と対応する番号が

ファクシミリで送付される

ボタンで番号を入力

③興味ある内容の番号をボタン入力

④より詳細な内容とそれに対応する番号がファクシミリで送付される

⑤興味ある内容の番号をボタン入力

⑥番号に該当するホームページの内容がファクシミリで送付される

メディア

サーバ

ファクシミリで

記事内容等を出力

高齢者でパソコンのキーを十分に使えない人が、ファクシミリによりインターネットホームページへ容易にアクセスすることが可能となる。

テレラーニング実証実験の模様（右の写真は、受講者のパソコン画面）
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# インターネットの高度化 (1) インフラストラクチャー

# トラヒックの増加に伴い国内、国際を問わず回線増強が急務

我が国と諸外国間におけるインターネット用回線容量について、商用インターネットベースでみると、11年1月現在の回線総容量は1,430Mbps（対前年同期比37.2%増）であり、年々増加している。いずれの年においても、対米国が回線総容量の約95%を占めており、米国はインターネットにおけるハブ的存在となっている。また、日本と米国間の回線総容量は10年1月が対前年同期比119.5%の伸びであるのに対し、11年1月は対前年同期比35.5%増にとどまった(図表①)。インターネット利用者の増加やマルチメディア化の進展に伴い、インターネットの高速化を求める声が高まる中、ISPは回線容量の増強や国際間の接続といった、様々な回線確保への対応を求められているが、米国と

図表① 我が国と諸外国間におけるインターネット用回線容量

の間では海底ケーブルの容量不足が徐々に影響してきており、回線容量の確保に苦慮しているものと想定される。

一方、米国以外の国及び地域との接続については、11年1月における回線総容量で対前年同期比74.7%増となっており（図表①）、11年1月現在19の国及び地域に接続している（図表②）。

最近のインターネット用回線の主な整備状況としては、KDDが、10年9月に日米間の回線を135Mbpsから245Mbpsに拡大したほか同年6月にフランス、同年9月にロシアやニュージーランド等これまで直接接続していなかった国に対しインターネット用回線をそれぞれ新設した。また、11年3月にIDCが日米間に155Mbpsの回線を新設し、総容

インプレス資料等により作成

※（）内は商用ネットワーク（11年1月現在）に、学術情報ネットワーク（10年10月現在）及び省際研究情報ネットワーク（10年12月現在）を加えた回線容量。

インプレス資料、学術情報センター資料、省際研究情報ネットワーク事務局資料等により作成
量245MbpsとKDD並の容量となった。

国内においては、各ISPが回線確保のため相互に接続しトラヒックを交換するIX(Internet Exchange)の利用が著しい。最も中核的なIXであるNSPIXP2や商用IXであるJPIXのインターネットのトラヒックは、いずれも1年前の倍以上のペースで伸びている(図表③、④)。各IXにおいては、接続回線容量の増加が著しく(図表⑤)、また、東京-大阪間のインターネット用回線総容量も、11年1月は前年同期と比べて約3倍に伸びており(図表⑥)、インターネット用回線の増強が急速に進められている。

今後、数十～数百Gbpsの伝送容量の光海底ケーブルが敷設される予定(2-3-1参照)であり、また、現在T $ ^{ヲ}(10^{12}) $ bpsクラスの高速伝送技術の研究が行われているところであるが、現段階のトラヒックの伸びを考慮するとTbpsクラスの基幹網の敷設とP $ ^{ヘ}(10^{15}) $ bpsクラスの高速伝送技術の研究が必要になるのは時間の問題であると考えられる。

図表③ NSPIXP2のトラヒック推移

図表④ JPIXのトラヒック推移

Copyright (C) JPIX 1999

JPIX(http://www.pix.co.jp/) 資料による

WIDEプロジェクト(http://xroads.sfc.wide.ad.jp/NSPIXP/)資料による

図表⑤ 各IXにおける接続回線容量の推移

インプレス資料により作成

図表⑥ 東京－大阪間のインターネット用回線容量の推移 (Mbps)
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## (2) モバイルインターネット

## 安定した移動通信環境の実現

インターネットを「いつでも、どこでも」利用することができるようにするため、移動通信環境の高度化に対応した、効率的なインターネットアクセスの実現が課題となっている。

郵政省では、超高速マルチメディア移動体通信技術の研究開発の一部として、インターネット上でのWWWアクセスやマルチキャスト通信等で利用される通信プロトコル及びコンテンツ表示方式を、個々の移動環境等に応じて最適な形に変換・制御し、移動端末や移動通信網の制約を可能な限り意識させない柔軟な情報アクセスを実現する高能率マルチメディア情報アクセス技術の研究開発を実施している(図表、3-4-1(4)参照)。

また、次世代移動通信システム(IMT-2000)においては、電気通信技術審議会における一般的、技術的条件の検討に際し、インターネットアクセスを重視し、インターネットと親和性の高いシステムの実現のための検討を行っている(3-3-1(3)参照)。

図表 高能率マルチメディア情報アクセス技術の研究開発
# コラム6 移動体通信サービス

## メール利用から、オンライン取引も可能な情報端末へ

我が国では、近年、若年層を中心にモバイル(携帯電話、PHS)通信サービスの利用が急増しており、それに比例するかのように提供されるサービス内容も多様化してきている。特に、10年には、従来の電話サービスのほか、文字通信機能に代表されるデータ通信関連サービスにおいて、電子メールとの相互接続や受送信容量の拡大などインターネットとの融合を図ったサービス展開がなされている。

現在、ほぼ全ての移動通信事業者が電子メールサービスを提供、あるいは提供予定としている。電子メールの利用者数は、インターネット利用人口の増加とともに増え続けており、個人間でのコミュニケーション・ツールやビジネス・ツールとして利用されている。モバイル端末は、外出先など場所を選ばない利用環境を実現するとともに、これまで利用経験がない人にも比較的簡易な操作による気軽な電子メールの利用を可能とした。NTTドコモグループの電子メール専用端末「ポケットボード」の出荷台数増や、「10円メール」の加入者数の飛躍的な増加からもそのニーズの高さをうかがうことができる（図表①、②）。

また、NTTドコモグループが11年2月よりサービスを開始した「iモード」は、携帯電話端末単体で電子メールが利用できるほか、パソコンと組み合わせることなくインターネットにアクセスすることができるオンラインサービスである（図表③）。サービス内容は、大きく分けると銀行振込等の「取引系」、レストランガイドや乗り換え案内等の「データベース系」、ニュースや天気予報等の「生活情報系」、占いやゲーム等の「エンターテイメント系」の4種類に分類することができる。なお、他の移動通信事業者においても、同様のサービスを11年4月以降、順次開始することとしている（2-4-13参照）。

※1 図中のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期

※2 第3四半期が前期より減少したのは、生産が間に合わなかったためである。

図表③ 「iモード」のシステム概要

図表②「10円メール」加入者数の推移

図表①、②「日経マーケット・アクセス」により作成
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## (3) 次世代インターネット

# 超高速・大容量化、通信方式の高度化などに関する研究開発を実施

インターネット利用者の増加やマルチメディア化の進展に伴い、通信トラヒックが日々増加しており(1-5-3(1)参照)、インターネットの超高速・大容量化の実現が急務となっている。

郵政省では、このような状況を踏まえ、21世紀初頭に実現が期待されるネットワーク像及びそのネットワーク上で展開されるアプリケーション等、並びにそれらを実現化するための推進方策等について、11年1月より「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」を開催しており、6月中旬を目途に報告書をまとめる予定である。

また、郵政省では実際的な取組として、ネットワーク上での高度なアプリケーションを実現するため、現在のインターネットと比較して、安全・信頼性が高く、超高速・大容量通信が可能な次世代インターネットを実現するための研究開発を、世界標準を視野に入れて実施している。

米国においては、10年度から毎年約1億ドルを投じて次世代インターネット(NGI: Next Generation Internet)の開発を推進しているが、我が国でも米国に先んじて8年度から12年度までの5か年計画で次世代インターネットに関する技術を開発している。

これにより、21世紀の本格的な電子商取引のための基盤整備と新規ビジネスの振興の促進が期待される。

10年度には、次世代インターネット技術等の研究開発のためのオープンテストベッド(開放型実験施設)として研究開発用ギガビットネットワークの整備を行った(3-4-1(1)参照)。

11年度は新たに、現状のインターネット上では把握されていない情報流通過程と輻輳の精密計測技術の開発及びこれを用いた計測データの解析、シミュレーション、モデル化により、次世代インターネットにおける、

①新たな通信規約（プロトコル）確立のための基礎技術

②大容量ネットワーク下での品質保証システム構築技術

などの通信方式高度化に関する研究開発を実施する(図表①)。

図表① インターネットにおける通信方式高度化に関する研究開発

次世代インターネット技術
また、インターネット上でのアプリケーションを普及・発展させるため、以下の研究開発項目を10年度に引続き実施する。

①超高速·大容量化对応技術

動画像等の魅力あるコンテンツをインターネットで一斉配信できるようにする。

②高信頼化対応技術

障害・輻輳時の迂回技術等、インターネット全体の信頼性を下支える。

③電子マネー等の伝送に資する通信の安全・信頼性向上技術

コンテンツ提供時の決済手段として有望な電子マネーの安全・信頼性を向上させる。

④コンテンツの保護・流通のための電子透かし技術インターネットを流通する画像、映像、音楽等の知的財産を保護する。

⑤ホームページの真正性証明技術

認証情報を埋め込んだインターネットマークスによってホームページの真正性を証明する。

さらに、21世紀における次世代インターネット社会実現へ向けてのモデルとする観点から、地域のコンテンツを集積したセンター設備を中心に、自治体、企業等が参加してエンド・トゥ・エンドで超高速大容量通信の実験を行うモデル地区として「次世代インターネットゾーン」(図表②)を構築する。

次世代インターネットゾーンは、情報通信関連企業等が集積した特定地域の協力を得て、次世代インターネットに関する研究開発の成果も活用しながら構築していく。

图表② 次世代インターネットゾーン
# コラム7 郵便局サービスとインターネット

郵便、為替貯金及び簡易保険の各事業で利用が拡大

郵政省では、6年9月のホームページ開設以来、郵便局サービスに関する各種情報を広く国民・利用者に提供する手段として、インターネットを積極的に利用している。9年4月以降、インターネット上に開設された電子郵便局は、10年度末現在400局で、郵便局情報や地域に密着した生活情報等を提供している。

また、郵便、為替貯金及び簡易保険各事業の経営データ等の公開や、商品等に関する情報提供の手段としてのほか、インターネットの双方向性を活かして、利用者からのニーズにこたえるサービス提供の手段としても利用している。各事業における主なインターネットの利用例は以下のとおりで、いずれも簡単なマウス操作や文字等の入力により、いつでもサービスを受けることを可能にしている。

###### ①郵便事業 (http://www.postal.mpt.go.jp/)

インターネット利用サービスの名称	開始時期	概要
新郵便番号検索サービス・ダウンロードサービス	9年6月	住所又は事業所名から、7桁の新郵便番号の検索・ダウンロードが可能。
たしかメール(配達状況お知らせサービス)	9年4月	小包、書留(簡易書留及び配達記録を含む)、翌朝10時郵便及びEMSの配達状況の確認が可能。

このほか、(財)ポスタルサービスセンターのホームページを利用する「ふるさと小包サービス」、(財)郵便文化振興協会のホームページを利用する「切手・はがきオーダーサービス」は、事前の利用登録により付与されたパスワードを用い、商品・サービスの購入を申し込むサービスであり、クレジットカードで決済する。

②為替貯金事業（http://www.yu-cho.mpt.go.jp/）

インターネット利用サービスの名称	開始時期	概要
利子額計算シミュレーション	9年2月	主な商品別に、任意の期間経過後の受取金額の試算が可能。

このほか、ボランティア情報として、「ボランティア・ポスト・インターネット」を提供している。

③簡易保険事業（http://www.kampo.mpt.go.jp/）

インターネット利用サービスの名称	開始時期	概要
かんぽモデルプラン作成	9年1月	利用者が商品を選択し、性別や年齢等の入力された情報を基に、保険料額、保険金額等を図表で示したモデルプランの作成が可能。
かんぽ商品ナビゲータ	10年10月	簡易保険に加入を希望する利用者に、家族構成やニーズに関する質問に答えてもらい、保険商品の提案が可能。
加入者福祉施設空室状況	9年1月	最新の全加入者施設空室状況の確認が可能。
# 検査する。 治療する。 話す。

もしもあなたが性感染症と診断されたら、

きちんと治療を受けてほしい。

そして検査を受けるよう、

パートナーにもすすめてほしい。

性感染症は、だれでもかかる可能性がある病気。

あなたが今日、検査のために医療機関を訪れたのなら、

それは自分を大切に思う、前向きな一歩です。

もし性感染症と診断されても、ふみ出したその一歩を忘れずに。

まずはあなたが、きちんと治療を受けてください。

そして検査を受けるよう、パートナーにもすすめてください。

ふたりの間で感染を繰り返さないために。

前向きな一歩を、もう一歩。
# 赤尾大堤

## (あかおおおつつみ)

全景

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 福井県勝山市

## □ ため池の特徴

旧平泉寺村の中南部に位置する赤尾大堤は、貯水量2.8万m³のため池で、区誌には江戸時代の1800年頃に、藩から諸大名に協力を求めて築造を行ったと記されておいます。

現在でも水源に乏しいこの地域の貴重なみずがめとして水田を潤しています。

大堤は、里山に囲まれた水田とともに生物にとって良好な水辺環境を形成しており、水生昆虫が多く生息しています。

この地域一帯のため池群は、貴重種も数多く確認されており、福井県が出版する守り伝えたい福井の里地里山」の中でも、保全すべき地域の一つに位置づけられています。

## 関連情報
## 肝癌早期発見を目的とした分子マーカーおよび画像診断システムの開発

研究代表者:有井 滋樹(東京医科歯科大学大学院)

肝細胞癌による死亡者は全世界で年間推定約50－100万人と癌死亡の第5－6位であり、我が国においても男性癌死亡の第4位、女性では第6位を占めている。肝細胞癌の特徴はその大多数がウイルス性慢性肝障害を母地として発生することであり、肝炎ウイルスの汚染地帯である中国をはじめとするアジアが多発国である。ところが、従来、発生の少なかった米国でC型肝炎ウイルスの蔓延の結果、肝細胞癌患者が著増し、数年以内に多発国の我が国を追い越すと予測されている。

## 研究の背景と目的

年間約4万人が死亡している肝疾患は我が国の国民病ともいえ、その多くが肝細胞癌である。ハイリスクグループが明らかな疾病にもかかわらず、適切な治療時期を失した患者も多く、より精緻で効率の良い早期診断法の開発が喫緊の課題である。早期診断に有用な方法は肝細胞癌特異的な腫瘍マーカーを血液検査で測定することと非侵襲的画像検査である。前者では早期の段階で陽性となる腫瘍マーカーが必要とされるが、現在のAFP, PIVKA-Ⅱとも早期の段階での陽性率は十分とはいえない。また、発癌が予測できる新たなマーカーの発見も重要である。後者の画像検査では小型肝細胞癌の検出に優れていることが不可欠であるが、まだ不十分である。また、早期肝細胞癌は一般に乏血性腫瘍であり、このような場合にはとくに検出力、質的診断が困難であり、現在の診断アルゴリズムの弱点になっている。

本研究では分子マーカー測定と画像診断的手法により肝細胞癌早期発見システムを開発することを目的とする。

## 研究の成果

## Ⅰ．分子マーカー

網羅的遺伝子解析により候補遺伝子を抽出し、異なった母集団のサンプルの免疫染色によりvalidationを行った結果、再発に関与する分子として背景肝（非癌部）におけるCYP1A2を同定した。図1に示すように低発現症例では再発率が高い。また図2に示すように背景肝由来のマーカーであることから、発癌予知マーカーとも考えられる。CYP1A2は酸化ストレスによって発現が抑制され、CYP1A2ノックアウトマウスでは酸化ストレスが亢進するなどの報告がある。したがって、CYP1A2の発現低下は酸化ストレスが組織に蓄積していること、すなわち、酸化ストレスに曝され発癌ポテンシャルが高まっていることを示唆する。

## Ⅱ．画像診断

(1) Gd-EOB-DTPA 造影MRIは従来のdynamic CT, dynamic MRIよりも癌の検出力において優れていることが明らかとなった。

(2) 従来の画像診断の弱点であった乏血性高分化肝細胞癌あるいは早期肝細胞癌の検出能でもGd-EOB-DTPA造影MRIが他の診断法に比べて優れていること、異型結節と早期肝細胞癌の鑑別診断には限界があるが、肝細胞相で明瞭な低信号を示す1cm以上の結節は早期肝細胞癌の可能性が高いことが明らかとなった。

(3)造影超音波検査はターゲットとした結節についてはEOB-MRIを凌ぐ診断能を有するが全体の評価ではEOB-MRIに及ばないことが示された。

以上の結果から図3に示す診断アルゴリズムを作成した。

## 今後の課題と展望

本研究により肝組織におけるCYP1A2の発現が発癌にかかわるという知見を得たが、多くの症例による一層の検証が必要である。また、早期診断に有用な血清マーカーを発見することはできなかったが、今後も続けて研究すべき重要なテーマである。早期画像診断についてはアルゴリズムを提唱することができた。臨床現場で活用され、問題点についても指摘されることを望む次第である。

[図2]

## [図3]