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## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

### I. 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として、金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議してきている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項は、

① 損害保険免許を取得するとき自賠責保険を行う場合

② 自賠責保険にかかる約款・算方書の変更認可、又は変更命令をする場合

③ 保険料率について、自賠法又は料団法による変更命令をする場合

④ 保険料率の審査期間の短縮、又は審査期間内における変更、撤回命令等である。

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料7－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、倉沢康一郎氏（武蔵工業大学教授）である。

平成13年7月1日以降14年5月31日までの自賠審委員の主な異動は次の通りである。

① 13 年 8 月 31 日に、井口武雄氏が退任し、植村裕之日本損害保険協会会長を任命した。

② 13 年 11 月 1 日に、近年救急医療技術の発達等を背景に交通事故による重度の後遺障害者が急増していることを踏まえ、後遺障害者の立場からの意見を審議会に反映させるため、全国交通事故後遺障害者団体連合会代表である北原浩一氏を特別委員として任命した。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

13 年 11 月 8 日に開催した第 12 回自賠審懇談会（第 2 回金融審議会自動車損害賠償責任保険制度部会との合同懇談会）において、紛争処理機関の設立準備状況、自賠責保険料率の改定の基本的考え方について報告がなされた。

その後、14年1月17日に、第117回自賠審が開催され、自賠責保険基準料率の
改定、自賠責保険普通保険約款等の一部変更、自賠責共済規程等の一部変更、自賠責保険事業への新規の参入（安田ライフダイレクト損害保険株式会社）について金融庁長官より諮問がなされ、異議がない旨の答申を行った。
# 金融庁の１年

(平成12事務年度版)

平成13年7月

金 融 庁
金融庁は、平成12年7月1日、全体の中央省庁再編に先行して、金融再生委員会におかれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設立された。さらに、13年1月6日の中央省庁再編に当たり、改めて内閣府の外局として設置されるとともに、金融再生委員会の廃止に伴い、金融再生委員会が担ってきた破綻処理や資本増強等による金融安定化に向けた役割を引き継ぐこととなった。

金融庁は、金融制度の企画立案機能から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、近年コングロマリット化が進展している銀行、保険、証券等の金融分野全般を総合的に監督する立場として我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図ることを任務としている。

現在、我が国の金融システムは、金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査・監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、一時期と比較してかなりの程度安定を取り戻した中で推移している。しかし、14年4月からのペイオフ解禁を控え、より強固な金融システムの構築が課題となっている。

こうした中で、13年4月6日に策定された「緊急経済対策」においては、金融再生と産業再生を一体として進め、我が国経済の構造改革と再生を目指す観点から、諸施策が盛り込まれたところである。こうした施策を迅速に実施することにより、金融機関が不良債権を間接処理するにとどまらず、これをできる限り最終処理し、同時に貸出先企業の不稼動部分を整理すること等により、産業の再生ひいては経済全体の再活性化に繋げることが必要である。さらに、13年6月26日に決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」においては、日本経済再生の第一歩としての不良債権問題の抜本的解決や証券市場の構造改革が取り上げられたところである。

金融庁は、①安定的で活力ある金融システムの構築、②時代をリードする金融インフラの整備、③利用者保護に配慮した金融ルールの整備と適切な運用、④明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底、⑤金融行政の専門性・先見性の向上と体制の整備、⑥外国金融当局との連携強化と国際的なルール策定への積極的貢献、といった基本的な考え方に基づき金融行政を実施してきたところである。

なかでも、発足1年目に当たる平成12事務年度（12年7月～13年6月）にお
いては、この１年間の重要課題として、

① 金融機関の不良債権問題の解決に向けて、不良債権の最終処理に向けた施策の実施

② 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業への監督上の対応と必要な法整備

③ 近年の社会経済環境の変化に対応した、生命保険をめぐる諸問題についての総合的な検討

④ より安全で効率性の高い証券決済システムの構築に向け、ＣＰのペーパーレス化等を図るための法整備の実施

⑤ 公正で透明性の高い検査の実施に向け、証券会社向け検査マニュアルの策定と既存の検査マニュアルの整備・充実

⑥ 12年4月に都道府県から検査監督事務の移管を受けた信用組合に対する資産内容の早期把握のための集中検査の実施

等について、喫緊の課題として取り組んできたところである。

本冊子は、昨年及び一昨年に刊行された「金融監督庁の1年」を受け継ぎ、金融庁の発足一年目の取り組みについてまとめたものである。これにより、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたる金融行政に対する国民の一層の理解が得られ、金融行政に対する信頼の増進につながれば幸いである。

平成13年7月2日

金融担当大臣
# 金融庁シンボルマーク

## マークの趣旨

① 金融庁の英文名称である、「Financial Services Agency」の頭文字である F、S 及び A を並べて図案化。

② 中央の「S」の部分は、円滑な金融の流れを表現し、両側からこの流れを守っているイメージ。

③ 色については、水色とし、円滑な金融の流れと当庁の行政の透明性を表現している。

## 本冊子の記載内容について

本冊子は、原則として金融庁発足（平成12年7月1日）から13年5月31日までの金融庁の活動について記載しており、その後の経緯等についても必要に応じて盛り込んでいる。

なお、証券取引等監視委員会については、別途その活動状況を取りまとめていることから、本冊子には記載していない。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	4
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	15,464,307	13,922,298	18,361,707	22,061,193

( 補 正 後 )	10,950,125	11,459,019	18,361,707

前年度線越額(千円)	8,451,000	2,477,588
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	19,401,125	13,936,607
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	11,929,643	6,651,350
翌年度線越額(千円)	2,477,588	5,790,149

不用額(千円)	4,993,894	1,495,108
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・平成21年度計画の発掘・回收対象範囲に対する実施面積の割合/事前に計画されている実施面積のうち、平成21年度発掘回收において達成できた面積を積算する。・発掘回收事業実施後の総括会議等における日本側の取組に対する中国側の評価/総括部会等において、敦化市蓮花泡における発掘回收事業に対する中国側の評価がどのようなものであったのか、記載する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	今後の大きな課題は、いかに安全に配慮しつつ、迅速かつ確実に発掘回收を進めることができるか、ということである。現在、河川の中からも砲弾等が発見されるなど、作業が困難な場所での発掘回收も今後予定されている。「迅速さ」と「安全性」はトレード・オフの関係にあるが、これまでの発掘回收の知見・ノウハウを活かし、知見のある人間の積極的な活用等を通じて、「安全かつ迅速な発掘回收の実施」という課題に取り組むことを考えている。
評価結果の予算要求等への反映状況	・有識者会議の開催のため、平成20年度予算から所要の経費を計上（平成23年度概算要求：686千円[21年度：1,164千円]）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	遺業化学兵器廃棄処理事業費	遺業化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	18,361,707	22,061,193
A	2
A	3
A	4
小計	18,361,707の内数	22,061,193の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	18,361,707の内数	22,061,193の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	遺業化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室

政策名	遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	番号	4
政策の概要	旧日本軍の遺棄化学兵器は、未だに中国の各地から発見されている。我が国は、化学兵器禁止条約上の義務を履行するため、これらの遺棄化学兵器が発掘された場合、速やかに発掘・回收を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 本事業の目的は、中国における遺棄化学兵器を安全かつ迅速に発掘・回收・処理することであり、化学兵器禁止条約上の義務を果たすため本事業を推進することは、日中の信頼関係の醸成等にも有効であると考えている。平成21年度においても敦化市蓮花泡における発掘回收事業を着実に進めており、目標を達成することができたと考えている。(必要性) 第二次世界大戦中、旧日本軍によって中国に遺棄された化学兵器(毒ガス兵器)について、化学兵器禁止条約(1995年批准、1997年発効)に基づき、日本は「遺棄締約国」として、中国における日本の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負うこととなった。 平成11(1999)年3月に、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」が閣議決定され、それに基づき、同年4月に遺棄化学兵器処理担当室が総理府(現内閣府)に設置された。また、同年7月、日中間で覚書を締結し、環境と安全を最も優先しつつ、中国国内で廃棄を行うこと等を確認している。(効率性) 事業実施にあたっては、バスで移動するなど、原則として全員で行動することにより効率化を図っているほか、必要な機材のうち防護衣など日本に持ち帰る必要がないものについては、北京の日本大使館に一時保管させてもらうことにより、往復の輸送費の軽減を図っている。また、現地における作業は、土砂の撤去等、中国側が実施したほうが効率的な作業については、中国外交部を通じてその作業を依頼するなど、費用の削減に鋭意努めている。(有効性) 敦化市蓮花泡における発掘回收事業を、今回も無事故で終わらせることができたこと、また、発掘された652発の砲弾の全ての回収作業を終わらせることができたなどの成果から、最後の総括会議の場で中国側からも、肯定的な評価が得られたものである。よって、日中の信頼関係の醸成等にとって有効であったと考えている。(反映の方向性) 今後の大きな課題は、いかに安全に配慮しつつ、迅速かつ確実に発掘回収を進めることができるかということである。現在、河川及び居住地域の中からも砲弾等が発見されるなど、作業が困難な場所での発掘回収も予定されている。「迅速さ」と「安全性」はトレード・オフの関係にあるが、これまでの発掘回収の知見・ノウハウを活かし、知見のある人材の積極的な活用等を通じて、「安全かつ迅速な発掘回収の実施」という課題に取り組むことを考えている。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」(閣議決定)	平成9年8月26日	遺棄化学兵器問題については、日中共同声明、日中平和友好条約の精神及び本年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づいて、その処理に誠実に取り組むことを基本とし、関係省庁の協力による政府全体としての取組を一層確保することとする。遺棄化学兵器処理問題に対し政府全体として一体的かつ効率的に取り組むため、関係省庁は、相互に緊密な連絡を取りつつ、事務を分担して協力する。本事業の実施については、相当の組織体制と経費を必要とするので、政府が一体となって適切に対応する。
国债整理基金特别会计
# 国債整理基金特別会計の業務等についての情報

### 1. 設置目的

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等による国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置されている。

(参考): 国債整理基金特別会計法 (明治39法6)

第1条 国債整理基金ラ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト区分シ特別会計ラ設置ス

② 国債整理基金ハ国債ノ償還発行ニ関スル費途二使用スルモノトス

### 2. 特質

国債整理基金特別会計は、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を行っているが、その国債、借入金等は一般会計又は特別会計において調達されたものであり、債務は、一般会計又は特別会計に帰属するものである。

このように、国債整理基金特別会計は、事業の実施や資金の運用を目的とする特別会計とは異なり、国債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を目的とした整理区分会計である。

### 3. 業務概要

我が国の減債制度は、国債整理基金特別会計において運営されている。

すなわち、一般会計において発行される国債は、60年償還ルールに基づいて減債することとされており、その償還財源は、一般会计から国債整理基金特別会計に毎年度一定の額を繰入れするほか、国債整理基金特別会計において発行される借換債の発行収入金等によって賄われるが、各年度の一般会計からの繰入額等と償還額は一致していないため、各年度に使用されなかった額は将来の償還に備えて国債整理基金特別会計に蓄積される仕組みとなっている。

また、一般会計において発行される国債だけでなく、一般会計や他の特別会計の借入金等の償還も一元的に経理しており、我が国全体の債務の整理状況も明らかにしている。

（参考）国债整理基金特别会计法（明治39法6）<扳粹>

第2条 国債整理基金二充ツヘキ資金八毎年度一般会計又ハ特別会計ヨリ之ヲ国債整理基金特別会計二繰入ルヘシ

② 前項線入額ノ中国債ノ元金ノ償還二充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル国債総額ノ百分ノ一・六二相当スル金額トス

第3条 国債借換二依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接ニ之ヲ国債整理基金特別会計二編入スヘシ

第5条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得

第8条 国債整理基金ニシテ毎年度内二使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ

② 国債整理基金特別会計ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ遅次線越使用スルコトヲ得
（注）単位未満切り捨て

## 国債整理基金特別会計歳入歳出決算の概要（平成13年度）

(单位；百万円)

1. 歳入	138,538,057
一般会計より受入	15,828,895
交付税特別会計外18特別会計より受入	48,073,380
租税	260,185
公債金収入	60,573,307
株式売払収入	0
配当金収入	13,333
運用収入	257,528
前年度剰余金受入	13,511,294
雑収入	20,132

2. 歲出	124,337,265
債務償還費	111,594,307
株式売払経費	0
利子及割引料	11,572,233
国債事務取扱諸費	506,262
一般会計へ繰入	664,460

3．歳計剰余金（1－2）

（特別会計法第8条第1項の繰越）

4. 3のうち翌年度繰越額

(特別会計法第8条第2項の繰越)

債務償還費

利子及割引料

国債事務取扱諸費

一般会計へ繰入

5. 差引 剩余金（前倒発行收入金等）（3－4）

うち前倒債（14' → 13'）
## 比較貸借対照表

(单位：百万円)

資産の部	負債の部
11年度	12年度	13年度	11年度	12年度	13年度
現金・預金	840,851	3,450,784	399,006
有価証券	6,805,940	3,546,010	5,381,606
未收収益	7,346	5,308	8,471
貸付金	5,550,304	8,435,577	9,722,337	負債合計	-	-	-
他会计繰戻未収金	802,145	936,270	1,563,343	資産・負債差額の部
有形固定資産	2	3	3	国债整理基金	9,844,267	15,512,058	16,831,834
物品	2	3	3	基金	8,735,431	14,453,223	15,772,998
無形固定資産	322	346	388	(5%本年度票務費用-財源差額)	(310,966)	(269,467)	(261,643)
出資	937,168	937,168	937,168	受入株式	171,666	121,666	121,666
受入出資持分	937,168	937,168	937,168
資産評価差額	5,099,815	1,799,411	1,180,491
資産・負債差額合計	14,944,083	17,311,469	18,012,325
資産合計	14,944,083	17,311,469	18,012,325	負債及び資産・負債差額合計	14,944,083	17,311,469	18,012,325
## 比較業務費用·財源計算書

1 1 年度	1 2 年度	1 3 年度
Ⅰ 業務費用	13,626,590	13,105,596	12,078,454
国債事務取扱諸費	329,215	302,658	506,117
利子及割引料	13,297,301	12,802,845	11,572,233
減価償却費	74	92	103
Ⅱ 本年度受入財源	13,937,557	13,375,063	12,340,098
1 対価見合收入等	230,032	175,945	294,156
配当金收入	43,213	18,166	13,333
運用収入	184,613	155,241	260,691
雑収入	2,205	2,537	20,132
差引	△ 13,396,558	△ 12,929,650	△ 11,784,297
2 目的稅収入等	273,573	264,446	260,185
たば二特別税	273,573	264,446	260,185
差引	△ 13,122,984	△ 12,665,203	△ 11,524,112
3 他会計からの受入	13,433,951	12,934,670	11,785,756
本年度業務費用・財源差額	310,966	269,467	261,643
国債整理基金への繰入れ	310,966	269,467	261,643
前年度末業務費用・財源差額累計	-	-	-
本年度末業務費用・財源差額累計	-	-	-
## 比較区分別収支計算書

(单位：百万円)

業務収支	11年度	12年度	13年度
国債整理基金支出	△91,038,995	△113,071,929	△123,672,804
国債事務取扱諸費	△329,377	△302,775	△506,262
債務償還費	△77,412,316	△99,966,307	△111,594,307
利子及割引料	△13,297,301	△12,802,845	△11,572,233
一般会計へ繰入	△112,677	△158,560	△664,460
他会計からの受入	50,847,712	61,407,313	63,902,275
前年度剰余金受入	6,414,030	7,925,614	13,511,294
たばこ特別税	273,573	264,446	260,185
公債金	39,658,414	56,017,425	60,573,307
株式売払収入	1,658,032	949,000	-
配当金収入	43,213	18,166	13,333
運用収入	180,105	157,279	257,528
雑収入	2,205	2,537	20,132
業務収支	7,925,614	13,511,294	14,200,792
本年度収支	7,925,614	13,511,294	14,200,792
翌年度歳入繰入	7,925,614	13,511,294	14,200,792
### 1. 重要な会計方針

## ①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## ②有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭40令15）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

### 2. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②特別会計固有の表示科目の内容等

比較貸借対照表の「国債整理基金」は、将来の国債償還財源の残高を計上している。なお、内訳として当会計への繰入時の形態を区分して計上している。

比較貸借対照表の「貸付金」とは、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

業務費用・財源計算書及び区分別収支計算書の「他会計からの受入」とは、一般会計、特別会計の国債又は借入金等の償還発行の費途に充てるため、当会計に繰り入れる合計額を計上している。

- 区分別収支計算書の「一般会計へ繰入」とは、産業投資特別会計（社会資本勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額を計上している。

③ 区分別収支計算書の「本年度収支」は、貸借対照表の「現金・預金」、「有価証券（評価差額、NTT株式及びJT株式を除く）」及び「貸付金」の合計額と一致する。

④ 当会計は、国債の債務償還等に関する財政資金の流れを明らかにする特別会計であるものの、債務償還費（国債及び借入金等の元本部分の償還費）は一般的な費用の概念にはなじまないことから、業務費用・財源計算書の業務費用においては、債務償還費を除くこととし、財源においても、債務償還費に充てられる公債金及び株式売払収入並びに他会計からの受入のうち債務償還費に充てられる部分を除いて計上している。
### 1. 貸借対照表項目に関する明細書

## ①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券についての明細

(平成11年度)

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度免生分)	強制評価減	本年度末残高
利付国庫債券	399,422	10,945	-	20,046	-26,594	-	363,728
政府短期証券	4,151,342	-	24,864,297	27,871,504	76	-	1,144,211
NTT株	4,756,000	-4,551,000	-	50,000	4,898,000	-	5,053,000
JT株	383,334	-366,667	-	-	228,333	-	245,000
計	9,690,098	-4,906,721	24,864,297	27,941,550	5,099,815	-	6,805,940

## ②固定資産の明細

(平成11年度)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価減却額	評価差額	本年度末残高
(有形固定資産)	-	-	-	-	-	-
OA機器	3	-	-	1	-	2
-	-	-	-	-
(無形固定資産)
ソフトウェア開発費	233	161	-	73	-	322

計	236	161	-	74	-	324

(单位:百万円)

## ③貸付金の明細

(平成11年度) (単位:百万円)
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
日本銀行	-	69,380,210	63,829,905	5,550,304

## ④他会計繰戻未収金の明細

(平成11年度)	(単位:百万円)
債権の種類	相手先	本年度末残高
他会計繰戻未収金	一般会計	802,145

## ⑤出資金の明細

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(平成11年度)

出資先	出資累計額(国有財產台帳仮格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=G×F)	實措対照表計上額	使用財務諧表
帝都高速度交通営団出資持分	937,168	1,353,783	1,249,693	104,090	58,100	29,314	50.5%	52,518	937,168	法定財務諧表

（注）1\. 国有財産台帳計上金額を計上。

2．資産及び負債の計数は、財政法第28条資料の計数を掲載。

## ⑥資産評価差額の明細

(平成11年度)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	4,906,721	5,126,410	26,594	5,099,815	貼価評価
### 2. 業務費用・財源計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国债事務取扱諸費	他会计繫賬金
一般會計	10,631,848	-	10,494,094	137,753	-
特別會計	2,802,103	-	2,801,346	756	-
交付稅及び讓与稅配付金特別會計	480,372	-	480,372	-	-
郵政事業特別會計	21,260	-	21,260	-	-
郵便貯金特別會計	1,998,638	-	1,998,638	-	-
登記特別會計	56	-	56	-	-
外国為替資金特別會計	32,892	-	32,159	733	-
產業投資特別會計	1	-	-	1	-
石炭並びに石油及びエネルギー受給構造高度化対策特別會計	1,144	-	1,144	-	-
特定国有財產整備特別會計	20,286	-	20,286	-	-
国立学校特別會計	42,176	-	42,176	-	-
厚生保険特別會計	26,004	-	26,004	-	-
国立病院特別會計	39,450	-	39,450	-	-
食糧管理特別會計	799	-	777	22	-
国有林野事業特別會計	23,268	-	23,268	-	-
国當土地改良事業特別會計	55,256	-	55,256	-	-
貿易再保険特別會計	1,318	-	1,318	-	-
道路整備特別會計	1,177	-	1,177	-	-
都市開発資金融通特別會計	15,712	-	15,712	-	-
空港整備特別會計	41,871	-	41,871	-	-
農業共济再保険特別會計	414	-	414	-	-
アルコール専売事業特別會計	1	-	1	-	-
合 計	13,433,951	-	13,295,440	138,510	-

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	憤務償還費	利子及割引料	国債事務取帳費	他金計繰屍金
一般会计	20,271,924	9,626,537	10,494,094	137,753	13,538
特別会计	30,575,788	27,773,684	2,801,346	756	-
交付税及び讓与税配付金特別会计	21,666,063	21,185,690	480,372	-	-
郵政事業特別会计	551,638	530,378	21,260	-	-
郵便財金特別会计	4,998,638	3,000,000	1,998,638	-	-
發記特別会计	56	-	56	-	-
外国為替資金特別会计	32,892	-	32,159	733	-
產業投資特別会计	1	-	-	1	-
石炭並びに石油及びエネルギー受給構造高度化対策特別会计	1,144	-	1,144	-	-
特定国有財産整備特別会计	76,296	56,010	20,286	-	-
国立学校特別会计	100,086	57,910	42,176	-	-
厚生保険特別会计	1,505,232	1,479,228	26,004	-	-
国立病院特別会计	86,489	47,039	39,450	-	-
食糧管理特別会计	1,011,799	1,011,000	777	22	-
国有林野事業特別会计	49,953	26,685	23,268	-	-
国營土地改良事業特別会计	156,619	101,362	55,256	-	-
貿易再保険特別会计	129,118	127,800	1,318	-	-
道路整備特別会计	8,352	7,174	1,177	-	-
都市開発資金融通特別会计	90,752	75,040	15,712	-	-
空港整備特別会计	84,311	42,440	41,871	-	-
農業共済再保険特別会计	26,339	25,924	414	-	-
アルコール専売事業特別会计	1	-	1	-	-
合 計	50,847,712	37,400,222	13,295,440	138,510	13,538
### 1. 貸借対照表項目に関する明細書

①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券についての明細（平成12年度）

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額/戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額/本年度免生分)	強制評価減	本年度末残高
利付国庫債券	363,728	26,594	-	42,394	-35,566	-	312,361
政府短期証券	1,144,211	-76	5,951,635	5,818,766	643	-	1,277,648
NTT株	5,053,000	-4,898,000	-	50,000	1,575,000	-	1,680,000
JT株	245,000	-228,333	-	-	259,333	-	276,000
計	6,805,940	-5,099,815	5,951,635	5,911,160	1,799,411	-	3,546,010

## ②固定資産の明細

(平成12年度)

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価損却額	評価差額	本年度末残高
(有形固定資産)
OA機器	2	1	-	-	-	3

(無形固定資産)
ソフトウェア開発費	322	115	-	91	-	346

計	324	117	-	92	-	349

## ③貸付金の明細

(平成12年度)	(単位:百万円)
貸付先	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	本年度末残高
日本銀行	5,550,304	79,953,684	77,068,411	8,435,577

④他会計繰戻未収金の明細

(平成12年度)	(単位:百万円)
債権の種類	相手先	本年度末残高
他会計繰戻未収金	一般会計	936,270

## ⑤出資金の明細

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(平成12年度)

出資先	出資累計額(国有財產台幣價格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諧表
帝都高速度交通營団出資持分	937,168	1,305,111	1,197,394	107,717	58,100	29,314	50.5%	54,348	937,168	法定財務諧表

（注）1．国有財產台帳計上金額を計上。

2．資産及び負債の計数は、財政法第28条資料の計数を掲載。

## ⑥資産評価差額の明細

(平成12年度)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
滿期保有目的以外の有僱証券	5,099,815	1,861,571	5,161,976	1,799,411	時価評価

(单位:百万円)
### 2. 業務費用・財源計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国债事務政頻諸費	他会計綜貨金
一般會計	10,118,588	-	9,986,945	131,643	-
特別會計	2,816,081	-	2,814,307	1,774	-
交付税及び議与稅配付金特別會計	566,689	-	566,689	-	-
郵政事業特別會計	17,807	-	17,807	-	-
郵便貯金特別會計	1,861,084	-	1,861,084	-	-
登記特別會計	78	-	78	-	-
外国為替資金特別會計	112,681	-	110,937	1,744	-
廢業投資特別會計	1	-	-	1	-
石质並びに石油及びエネルギー受給構造高度化対策特別會計	1,240	-	1,240	-	-
特定国有財産整備特別會計	19,898	-	19,898	-	-
国立学校特別會計	40,578	-	40,578	-	-
厚生保険特別會計	27,617	-	27,617	-	-
国立病院特別會計	38,266	-	38,266	-	-
食糧管理特別會計	1,389	-	1,360	29	-
国有林野事業特別會計	23,979	-	23,979	-	-
國營土地改良事業特別會計	50,674	-	50,674	-	-
道路整備特別會計	863	-	863	-	-
都市開発資金融通特別會計	12,695	-	12,695	-	-
空港整備特別會計	40,463	-	40,463	-	-
農業共済再保険特別會計	69	-	69	-	-
アルコール専売事業特別會計	1	-	1	-	-
合計	12,934,670	-	12,801,253	133,417	-

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取帳費	他会计継戻金
一般会计	21,446,082	11,303,057	9,986,945	131,643	24,436
特別会计	39,961,230	37,145,149	2,814,307	1,774	-
交付稅及び議与稅配付金特別会计	30,610,384	30,043,695	566,689	-
郵政事業特別会计	622,277	604,470	17,807	-
郵便貯金特別会计	5,361,084	3,500,000	1,861,084	-
審記特別会计	78	-	78	-
外国為替資金特別会计	112,681	-	110,937	1,744
産業投資特別会计	1	-	-	1
石炭並びに石油及びエネルギー受給検証高度化対策特別会计	21,840	20,600	1,240	-
特定国有財産整備特別会计	81,932	62,033	19,898	-
国立学校特別会计	104,550	63,971	40,578	-
厚生保険特別会计	1,506,845	1,479,228	27,617	-
国立病院特別会计	89,548	51,281	38,266	-
食積管理特別会计	1,021,389	1,020,000	1,360	29
国有林野事業特別会计	67,923	43,944	23,979	-
国營土地改良事業特別会计	169,508	118,834	50,674	-
道路整備特別会计	8,038	7,174	863	-
都市開発資金融通特別会计	87,281	74,586	12,695	-
空港整備特別会计	90,555	50,092	40,463	-
農業共済再保険特別会计	5,306	5,236	69	-
アルコール専売事業特別会计	1	-	1	-
合 計	61,407,313	48,448,206	12,801,253	133,417
### 1. 貸借対照表項目に関する明細書

## ①有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券についての明細

(平成13年度)

(单位:百万円)

種類	前年度末殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末殘高
利付国庫債券	312,361	35,566	-	143,561	-22,606	-	181,759
政府短期証券	1,277,648	-643	8,440,617	5,842,540	31	-	3,875,112
NTT株	1,680,000	-1,575,000	-	-	953,400	-	1,058,400
JT株	276,000	-259,333	-	-	249,667	-	266,333
計	3,546,010	-1,799,411	8,440,617	5,986,101	1,180,491	-	5,381,606

## ②固定資産の明細

(平成13年度)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額	本年度末残高
(有形固定資産)
OA機器	3	1	-	1	-	3

(無形固定資産)
ソフトウェア開発費	346	144	-	101	-	388

計	349	145	-	103	-	392

(单位:百万円)

## ③貸付金の明細

(平成13年度) (単位:百万円)
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
日本銀行	8,435,577	126,422,548	125,135,788	9,722,337

## ④他会計繰戻未収金の明細

(平成13年度)	(単位:百万円)
債権の種類	相手先	本年度末残高
他会計繰戻未収金	一般会計	1,563,343

## ⑤出資金の明細

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(平成13年度)

(单位：百万円)

出資先	出資累計額(国有財產合頓価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	負債対照表計上額	使用財務諧表
帝都高速度交通營団出資持分	937,168	1,341,179	1,227,314	113,865	58,100	29,314	50.5%	57,450	937,168	法定財務諧表

（注）1\. 国有財產台帳計上金額を計上。

2．資産及び負債の計数は、財政法第28条資料の計数を掲載。

## ⑥資産評価差額の明細

(平成13年度)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
滿期保有目的以外の有価征券	1,799,411	1,238,664	1,857,584	1,180,491	時価評価

(单位:百万円)
### 2. 業務費用・財源計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	價務償還費	利子及割引料	国债事務取撥費	他金計線叢金
一般会计	9,541,168	-	9,372,258	168,910	-
特別会计	2,244,587	-	2,165,144	79,442	-
交付税及び讓号税配付金特別会计	186,053	-	186,053	-	-
郵政事業特別会计	14,640	-	14,640	-	-
郵便財金特別会计	1,600,420	-	1,600,420	-	-
登記特別会计	5	-	5	-	-
財政融資資金特別会计	211,657	-	134,016	77,640	-
外国為替資金特別会计	10,539	-	8,758	1,780	-
產業投資特別会计	1	-	-	1	-
石炭並びに石油及びエネルギー受給構造高度化対策特別会计	1,306	-	1,306	-	-
特定国有財産整備特別会计	17,989	-	17,989	-	-
国立学校特別会计	38,392	-	38,392	-	-
厚生保険特別会计	8,508	-	8,508	-	-
国立病院特別会计	36,751	-	36,751	-	-
食櫃管理特別会计	57	-	37	19	-
国有林野事業特別会计	24,673	-	24,673	-	-
国營土地改良事業特別会计	44,745	-	44,745	-	-
道路整備特別会计	549	-	549	-	-
都市開発資金融通特別会计	9,794	-	9,794	-	-
空港整備特別会计	38,499	-	38,499	-	-
合 計	11,785,756	-	11,537,402	248,353	-

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国债事務取帯諸費	他会计綜賬金
一般会计	15,828,895	6,250,339	9,372,258	168,910	37,387
特別会计	48,073,380	45,828,792	2,165,144	79,442	-
交付稅及び讓与稅配付金特別会计	38,317,848	38,131,795	186,053	-	-
郵政事業特別会计	642,340	627,700	14,640	-	-
郵便財金特別会计	5,600,420	4,000,000	1,600,420	-	-
登記特別会计	5	-	5	-	-
財政融資資金特別会计	211,657	-	134,016	77,640	-
外国為替資金特別会计	10,539	-	8,758	1,780	-
產業投資特別会计	1	-	-	1	-
石质並びに石油及びエネルギー受給構造高度化対策特別会计	35,206	33,900	1,306	-	-
特定国有財産整備特別会计	85,294	67,304	17,989	-	-
国立学校特別会计	112,094	73,702	38,392	-	-
厚生保險特別会计	1,487,736	1,479,228	8,508	-	-
国立病院特別会计	91,594	54,842	36,751	-	-
食糧管理特別会计	1,033,057	1,033,000	37	19	-
国有林野事業特別会计	101,870	77,196	24,673	-	-
国營土地改良事業特別会计	147,237	102,491	44,745	-	-
道路整備特別会计	7,724	7,174	549	-	-
都市關係資金融通特別会计	83,258	73,463	9,794	-	-
空港整備特別会计	105,491	66,992	38,499	-	-
合 計	63,902,275	52,079,131	11,537,402	248,353	37,387
平 成 3 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 126 回 国 会 提 出)
## 目次

平成3年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成3年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 21
歳入 ..... 21
国 会 主 管 ..... 21
裁 判 所 主 管 ..... 21
会 計 検 査 院 主 管 ..... 21
内 閣 主 管 ..... 22
総 理 府 主 管 ..... 22
法 務 省 主 管 ..... 23
外 務 省 主 管 ..... 24
大 蔵 省 主 管 ..... 24
文 部 省 主 管 ..... 26
厚 生 省 主 管 ..... 27
農 林 水 産 省 主 管 ..... 28
通 商 産 業 省 主 管 ..... 28
運輸省主管 29
郵政省主管 30
労働省主管 30
建設省主管 31
自治省主管 31

歲出 32
皇室費 32
国会所管 32
裁判所管 32
会計檢查院所管 33
內閣所管 33
総理府所管 33
法務省所管 39
外務省所管 40
大蔵省所管 41
文部省所管 42
厚生省所管 43
農林水産省所管 46
通商産業省所管 52
運輸省所管 54
郵政省所管 57
労働省所管 58
( 1 )

## 平 成 3 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成3年度における

歳入決算総額は 72,990,559,264,495 円

歳出決算総額は

70,547,185,106,695 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は2,443,374,157,800円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成 3 年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

72,990,559,264,495 円

であり、これを

歲入予算額

70,613,465,021,000 円

当初予算额

70,347,419,164,000 円

予算補正追加額

3,130,023,640,000 円

予算補正修正減少額

2,863,977,783,000 円

に比べると

を増加した。

2,377,094,243,495 円
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,873,375,000	1,956,691,013	83,316,013	厚 生 省	65,189,702,000	69,977,153,451	4,787,451,451
裁 判 所	5,716,672,000	7,235,276,132	1,518,604,132	農 林 水 座 省	375,393,590,000	498,964,716,212	123,571,126,212
会 計 検 查 院	27,350,000	26,518,960	△ 831,040	通 商 座 業 省	10,430,083,000	16,997,747,543	6,567,664,543
内 間	49,664,000	96,915,507	47,251,507	運 輸 省	3,873,447,000	3,951,989,283	78,542,283
総 理 府	45,487,966,000	49,018,104,613	3,530,138,613	郵 政 省	1,425,031,346,000	1,450,963,089,577	25,931,743,577
法 務 省	97,372,762,000	94,530,677,185	△ 2,842,084,815	労 働 省	2,574,264,000	2,170,609,392	△ 403,654,608
外 務 省	3,894,994,000	6,033,332,457	2,138,338,457	建 設 省	48,561,114,000	50,206,717,130	1,645,603,130
大 藏 省	68,525,531,617,000	70,735,710,236,560	2,210,178,619,560	自 治 省	31,106,000	43,626,663	12,520,663
文 部 省	2,425,969,000	2,675,862,817	249,893,817	合 計	70,613,465,021,000	72,990,559,264,495	2,377,094,243,495
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	58,990,000,000,000	59,820,384,491,810	830,384,491,810	租 税 申告所得税において土地の議渡所得に対する課税額が予定より多かったこと、閲税において課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額2,258,685,123,885円)があったが、法人税において課税額が予定より少なくたこと、源泉所得税において利子所得に対する課税額が予定より少なくたこと等により減収(減収額1,474,098,058,045円)があったので、差引き租税において増収(増収額784,587,065,840円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かったこと、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より多かったことにより増収(増収額45,797,425,970円)となったため
専 売 納 付 金	8,623,975,000	11,996,654,011	3,372,679,011	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
官業益金及官業収入	19,045,026,000	23,684,473,414	4,639,447,414	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額5,293,866,056円)となったため 官業収入 防衛庁病院収入において診療点数等が予定より少なくたこと等により減収(減収額654,418,642円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	127,235,078,000	134,141,496,886	6,906,418,886	国有財産処分収入 土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと、有償管理換収入において食糧管理特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額6,923,002,270円)があったが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと等により減収(減収額288,372,407円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額6,634,629,863円)となったため回収金等収入 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと、土地区画整理組合貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額355,541,433円)があったが、在日合衆国軍事故補償費返還金において在日合衆国軍の事故補償に対する返還金が予定より少なかったこと、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額83,752,410円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額271,789,023円)となったため
雑収入	3,234,685,268,000	3,835,561,139,539	600,875,871,539	国有財産利用収入 土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より多かったこと、入場料等収入において国営公園の入場者が予定より多かったこと、物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと、建物及物件貸付料において建物の貸付単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額1,645,906,091円)があったが、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より少なくかったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なくかったこと等により減収(減収額1,133,946,035円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額511,960,056円)となったため納付金 日本銀行納付金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額606,525,590,140円)となったため諸収入 返納金において在宅福祉事業費補助金の返納金が予定より多かったこと、貨幣回収準備資金受入において原材料費を要することが少なくかったこと等により貨幣回収準備資金から造幣局特別会計へ組み入れる金額が予定より少なくかったこと、雑収において補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと等により増収(増収額29,145,499,212円)があったが、国債整理基金特別会計受入金において産業投資特別会計の治水事業資金貸付金を要することが少なくかったこと等により減収(減収額35,307,177,869円)があったので、差引き諸収入において減収(減収額6,161,678,657円)となったため
公債金	6,730,000,000,000	6,729,999,124,439	875,561	公債の発行が予定より少なくかったため
前年度剩余金受入	1,503,875,674,000	2,434,791,884,396	930,916,210,396	歳入予算額は、平成元年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成2年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成2年度の財政法第41条の剩余金であるため
合計	70,613,465,021,000	72,990,559,264,495	2,377,094,243,495
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

70,547,185,106,695 円

であり、これを

歲出予算現額

71,460,125,883,026 円

歲出予算額

70,613,465,021,000 円

当初予算額

70,347,419,164,000 円

予算補正追加額

1,728,630,061,000 円

予算補正修正減少額

1,462,584,204,000 円

前年度繰越額

846,660,862,026 円

に比べると

912,940,776,331 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

769,143,651,647 円

であって、不用となった額は

143,797,124,684 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

448,738,089,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。