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難病対策の改革に向けた取組について(概要)
難病対策の基本理念及び基本的事項	平成25年12月13日 厚生科学審議会疾病対策部会 難病対策委員会
○ 難病(※)の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す。※ 原因不明で、治療方法が未確立であり、生活面で長期にわたり支障が生じる疾病のうち、がん、生活習慣病等別個の対策の体系がないもの
○ 国による基本方針の策定難病対策に係る基本方針を定め、医療や研究開発の推進を図るとともに、福祉や雇用などの他の施策との連携を図る。
第1.効果的な治療方法の開発と医療の質の向上	第2.公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築	第3.国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実
1.治療方法の開発に向けた難病研究の推進○ 診断基準の作成を行う研究や診療ガイドラインの作成の推進○ 病態解明を行い、新規治療薬等の開発等を推進2.難病患者データベースの構築○ 患者全員が登録可能。データを登録した患者に難病患者登録証明書(仮称)を発行○ 「難病指定医(仮称)が正確に診断し、患者データの登録を実施3.医療提供体制の確保○ 新・難病医療拠点病院(総合型)(仮称)や指定医療機関(仮称)の指定○ かかりつけ医等による日常診療○ 難病医療支援ネットワーク(仮称)等により、正しい診断ができる体制を整備	1.医療費助成の基本的な考え方○ 新たな医療費助成は、治療研究を推進する目的に加え、福祉的な目的を併せ持つ2.医療費助成の対象疾患及び対象患者○ 対象疾患は、患者数が人口の0.1%程度以下等であり、客観的な指標に基づく一定の診断基準が確立しているもの○ 対象患者は、症状の程度が重症度分類等で一定程度以上の者、もしくは高額な医療を継続することが必要な者3.患者負担の在り方について○ 負担割合を3割から2割に軽減し、所得に応じて負担限度額等を設定○ 人工呼吸器等装着者の更なる負担の軽減○ 現行の事業の対象であった者については、3年間の経過措置4.「医療受給者証(仮称)」の交付○ 都道府県が対象患者に交付	1.難病に関する普及啓発○ 難病情報センターにおける情報の充実2.難病患者の社会参加のための支援○ 難病相談・支援センターの機能強化○ 症状の程度等に応じた取組の推進3.福祉サービスの充実○ 医療費助成の対象疾患の拡大に伴う障害福祉サービスの対象疾患の拡大4.就労支援の充実○ ハローワークと難病相談・支援センターの連携強化等5.難病対策地域協議会(仮称)○ 保健所を中心とした難病対策地域協議会(仮称)の活用等による適切な支援
## 効果的な治療方法の開発と医療の質の向上(患者の診療の流れとその支援の体制)

○ 正しい診断や、適切な治療が行える医療提供体制の構築

・「新・難病医療拠点病院(総合型)(仮称)」を三次医療圏ごとに原則1か所以上、「新・難病医療拠点病院(領域型)(仮称)」を適切な数を指定

・「難病医療地域基幹病院(仮称)」を二次医療圏に1か所程度指定する。

・国立高度専門医療研究センター、難病研究班、それぞれの分野の学会等が連携して

「難病医療支援ネットワーク(仮称)」を形成し、全国規模で正しい診断ができる体制を整備

・極めて希少な疾患に関する問い合わせ

・特定の機関でのみ検査可能な疾患の検体送付

・特定の機関でのみ診断可能な患者を紹介
## 効果的な治療方法の開発と医療の質の向上（難病患者データベースの全体像）

○ 症例が比較的少ない難病について、研究の推進に結びつけるための難病患者データベースを構築する。

〇 「難病指定医(仮称)」等が必要なデータの登録を行い、登録された難病患者データについては、個人情報の保護について十分に配慮し、幅広く難病患者データを提供する。

☐ 難病研究で得られた成果は、難病情報センター等を通して、広く国民にわかりやすく最新情報を提供する。
## 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度 $ ^{①} $ )

## <自己负担割合>

○ 自己負担割合について、現行の3割から2割に引下げ。

## <自己負担限度額>

○ 所得の階層区分や負担限度額については、医療保険の高額療養費制度や障害者の自立支援医療(更生医療)を参考に設定。

☐ 症状が変動し入退院を繰り返す等の難病の特性に配慮し、外来・入院の区別を設定しない。

○ 受診した複数の医療機関等の自己負担(※)をすべて合算した上で負担限度額を適用する。

※ 薬局での保険調剤及び医療保険における訪問看護ステーションが行う訪問看護を含む。

## ＜所得把握の単位等＞

○ 所得を把握する単位は、医療保険における世帯。所得を把握する基準は、市町村民税(所得割)の課税額。

同一世帯内に複数の対象患者がいる場合、負担が増えないよう、世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分する。

## ＜入院時の食費等＞

○ 入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担について、患者負担とする。

## ＜高額な医療が長期的に継続する患者の特例＞

○ 高額な医療が長期的に継続する患者(※)については、自立支援医療の「重度かつ継続」と同水準の負担限度額を設定。

※ 「高額な医療が長期的に継続する患者（「高額かつ長期」）とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上）とする。

○ 人工呼吸器等装着者の負担限度額については、所得区分に関わらず月額1,000円とする。

## ＜高額な医療を継続することが必要な軽症者の特例＞

○ 助成の対象は症状の程度が一定以上の者であるが、軽症者であっても高額な医療(※)を継続することが必要な者については、医療費助成の対象とする。

※ 「高額な医療を継続すること」とは、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合（例えば医療保険の3割負担の場合、医療費の自己負担が1万円以上の月が年間3回以上）とする。

## <経過措置(3年間)>

○ 既認定者の負担限度額は、上記の「高額かつ長期」の負担限度額と同様とする。

○ 既認定者のうち現行の重症患者の負担限度額は、一般患者よりさらに負担を軽減。

○ 既認定者については、入院時の食費負担の1/2は公費負担とする。
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度 $ ^{②} $ )

☆新たな医療費助成における自己負担限度額(月額)

(単位:円)

階層区分	階層区分の基準( )内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安)	患者負担割合:2割
自己負担限度額(外来+入院)
原則	既認定者(経過措置3年間)
一般	高額かつ長期(※)	人工呼吸器等裝着者	一般	現行の重症患者	人工呼吸器等裝着者
生活保護	-	0	0	0	0	0	0
低所得Ⅰ	市町村民税非課税(世帯)	本人年収～80万円	2,500	2,500	1,000	2,500	2,500	1,000
低所得Ⅱ	本人年収80万円超～	5,000	5,000	5,000
一般所得Ⅰ	市町村民税課税以上約7.1万円未満(約160万円～約370万円)	10,000	5,000	5,000	5,000
一般所得Ⅱ	市町村民税約7.1万円以上約25.1万円未満(約370万円～約810万円)	20,000	10,000	10,000
上位所得	市町村民税約25.1万円以上(約810万円～)	30,000	20,000	20,000
入院時の食費	全額自己負担	1/2自己負担

※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上）。
## 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(新たな難病患者を支える仕組み)

○ 難病に関する普及啓発を推進、充実させる。

○ 難病に関する相談体制の充実、難病相談・支援センターなどの機能強化を図る。

○ 障害福祉サービス等の対象疾患を拡大する。

「難病患者就職サポーター」の活用や「発達障害者・難治性疾患者雇用開発助成金」等の施策による就労支援の充実

☐ 「難病患者就職サポーター」や「発達障害者・難治性疾患者雇用開発助成金」等の施策により就労支援を充実させる。

○ 「難病対策地域協議会(仮称)」を設置するなどして、総合的かつ適切な支援を図る。

·全国の取組内容等を共有するなど、全国のセンター同士のネットワークを構築し、質を底上げ
# ⑫ 国際協力

## 国際協力

## 概要

## 我が国の政府開発援助（ODA）の現状

我が国の政府開発援助（ODA）は、2006（平成18）年実績において政府全体で約111億8,707万ドルであり、米国に次いで世界第2位である（東欧向け及び卒業国向け援助を除く）。平成19年度予算においては、8,903億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ＆サービスの割合は、2006（平成18）年において22.36%（東欧・卒業国を含む約束額ベース：30億6,018万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2007年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2003年度
(平成15)	2004年度
(平成16)	2005年度
(平成17)	2006年度
(平成18)	2007年度
(平成19)
研修員等受入れ(計)	1,312	1,222	1,221	1,094	1,394
国際協力機構(JICA)	824	838	792	702	862
世界保健機関(WHO)	29	14	40	12	12
その他(中央職業能力開発協会(JAVADA)	426	370	389	380	520
国際厚生事業団(JICWELS)等)
専門家派遣(計)	344	256	239	172	190
国際協力機構(JICA)	332	256	237	172	190
その他	12	0	2	0	0

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する我が国の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 2007年の WHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（16.6253%）③ドイツ（8.5777%）④イギリス（6.6425%）⑤フランス（6.3015%）である。

ILOに対する我が国の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000 スイス・フラン)	日本の分担額(1,000 スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成 2) 年度	11.30	289,135	32,672	241
1998 (10)	15.43	363,755	52,237	304
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.48500	354,825	69,138	216
2006 (18)	19.48500	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.48500	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.63200	394,664	65,191	174

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1．2008年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（16.632%）③ドイツ（8.581%）④イギリス（6.645%）⑤フランス（6.304%）である。

2．分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3．WHO 及び ILO には早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
第2部

## 平成24年度 森林及び林業施策
## 概説

## 1 施策の重点（基本的事項）

「森林・林業基本計画」（平成18（2006）年9月及び平成23（2011）年7月閣議決定）に沿って、以下の森林・林業施策を積極的に展開した。

## (1) 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

長伐期林、針広混交林等の多様で健全な森林への誘導、間伐等を通じた地球温暖化防止対策、優良種苗の確保、花粉発生源対策等を推進した。また、森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援するとともに、路網整備の計画的な実施、森林土壤や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータについて継続的な把握等を行った。

さらに、被災した海岸防災林の復旧・再生、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策、保安林の適切な管理、森林被害に対する防除対策等を推進した。

このほか、森林・林業の再生に向けた研究・技術開発、放射性物質に汚染された森林の汚染実態の把握及び林業普及指導事業による普及指導を実施するとともに、地域特産物の振興への支援、安全な特用林産物の供給のための技術の検証など山村の振興、国民参加の森林づくり、国際的な協調及び貢献に向けた施策を推進した。

## (2) 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムを推進するための施策を実施した。

人材の育成では、森林所有者等に対し指導を行う森林総合監理士(フォレスター)、森林所有者に対し森林施業を提案する森林施業プランナー、「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を研修等により進めるとともに、林業研究グループや女性林業グループ等との交流会等を実施した。

## (3) 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

ストックポイントの整備など地域における原木流通の促進の取組に対する支援等による安定供給体制整備、製品の安定供給に必要な加工施設への支援等による加工・流通体制の整備を進めた。

また、低コストな木造公共建築物の整備への支援、「顔の見える木材での家づくり」等地域で流通する木材を活用した地域型住宅づくりへの支援、木質バイオマス利活用施設導入への支援など木材利用の拡大を進めた。

さらに、復興に必要な木材を安定的に供給するために、搬出間伐の実施、路網や木材加工施設の整備等への支援を行うとともに、「木づかい運動」や森林づくりと一体的に行う木育など普及啓発活動を実施した。

## (4) 国有林野の管理及び経営に関する施策

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、関係施策を推進した。その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## (5) 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業の集約化・合意形成、森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう推進するとともに、個々の森林組合がこの取組状況を確認する仕組み・ルールを検討した。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

諸施策を実施するため、表のとおり林業関係の一般会計予算、東日本大震災復興特別会計予算、国有林野事業特別会計予算、森林保険特別会計予算の確保に努めた。
林業関係の一般会計等の予算額

(単位：百万円)

区 分	平成23(2011)年度	平成24(2012)年度
林業関係の一般会計予算額	410,650	543,749
治山事業の推進	63,572	117,234
森林整備事業の推進	130,876	197,791
災害復旧等	106,247	23,120
保安林等整備管理	524	502
森林計画	1,318	942
森林の整備・保全	1,313	1,023
林業振興対策	6,986	9,028
林産物供給等振興対策	13,480	43,916
森林整備・林業等振興対策	13,190	90,382
林業試験研究及び林業普及指導	10,528	10,669
森林病害虫等防除	884	876
林業金融	5,130	962
国際林業協力	796	380
森林整備地域活動支援対策	5,850	2,530
その他	49,956	44,394
東日本大震災復興特別会計予算額	-	19,329
国有林野事業特別会計予算額	470,687	511,103
森林保険特別会計・歳出	4,600	4,386

注１：予算額は補正後のものである。

２：一般会計及び東日本大震災復興特別会計には、他省庁計上予算を含む。

3：一般会計には、このほか「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の規定による東日本大震災からの復興関係経費(23(2011)年度236,923百万円)がある。

４：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施し、地方公共団体の取組を促進した。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成・確保に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講ずるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じた。

このほか、⑦市町村の森林所有者情報の整備に要する経費に対して地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

## 3 立法措置

第183回通常国会に、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、平成32（2020）年度までの間における森林の間伐等
の実施を促進するための「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出した。

## 4 税制上の措置

## (1) 国税

ア 所得税については、「森林法」（昭和26年法律第249号）の改正に伴い、山林所得に係る森林計画特別控除の対象者を森林経営計画の認定を受けた者とし、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分の控除率を10%に引き下げた上で、その適用期限を3年延長することとした。

イ 所得税・法人税に共通するものとしては、林業者等にも適用される中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長することとした。

ウ 相続税については、林業経営相続人が森林経営計画（市町村長等の認定・農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）が定められている山林（立木及び林地）について、被相続人から相続又は遺贈により一括して取得し、計画に基づいて引き続き施業を継続していく場合には、その山林（一定のものに限る。）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する措置を講ずることとした。

また、森林法の一部改正による森林施業計画から森林経営計画への変更に伴う所要の措置を講ずることとした。

工 石油石炭税については、林業に利用される軽油について「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、平成26(2014)年3月31日までの間、還付措置を設けることとした。

## (2) 地方税

林業者等に対する軽油引取税については、課税免除措置の適用期限を3年延長することとした。

再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を新たに導入した場合の固定資産税については、課税標準を最初の3年間、取得価格の3分の2とする特例措置を2年間講ずることとした。

## 5 金融措置

## （1） 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金の貸付計画額を229億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施した。

また、木材価格下落により影響を受けた林業者等に対する利子助成及び無担保・無保証人貸付けを実施した。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。

その貸付枠は、100億円とした。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通した。

その貸付枠は、600億円とした。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施した。
## (5) 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費について助成した。

その貸付枠は、5億円とした。

## 6 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、「農林水産省政策評価基本計画」（平成22（2010）年8月）及び毎年度策定する「農林水産省政策評価実施計画」に即し、政策評価体系やできる限り定量的な評価が可能となるような目標・指標を設定するとともに、政策・施策の効果、問題点等を検証した。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## 1 面的まとまりをもった森林経営の確立

## (1) 実効性の高い森林計画制度の普及・定着ア地域主導の取組の推進

地域に最も密着した行政主体である市町村が策定し、地域の森林整備のマスタープランとなる市町村森林整備計画について、国及び都道府県が例示する森林の機能やこれに対応した望ましい姿等を参考として、森林・林業関係者をはじめ国民の理解と協力を得ながら、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を市町村が主体的かつ柔軟に決定することとするとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行った。

## イ 森林経営計画に基づく森林施業の推進

面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設等を支援するとともに、集約化に必要となる森林の現況調査、境界確認等に対して支援した。

## (2) 適切な森林施業の確保

伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われている箇所や植栽が行われない伐採跡地については、適切な伐採及び更新の確保を推進するため、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図った。

適正な間伐又は保育が実施されていない森林に対しては、要間伐森林制度の適正な運用を図った。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図り、適切な森林施業を推進した。

## (3) 路網整備の推進

トラック等の走行する林道（丈夫で簡易な林業専用道を含む。）、主として林業機械が走行する森林作業道がそれぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進した。

また、傾斜区分別の作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を国・都道府県・市町村の各段
階において明らかにした。

さらに、林業専用道作設指針及び森林作業道作設指針の活用等により、丈夫で簡易な路網の整備に必要な技術の普及・定着を図った。

## (4) 森林関連情報収集・提供の推進

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを実施するとともに、データの公表・活用を進めた。

森林簿情報について、施業履歴等の明確化や精度向上を図り、都道府県と市町村等との間での共有化を進めるとともに、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行った。

また、森林所有者情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、登記簿、地籍調査等の情報について、地方公共団体等行政機関の間や内部での共有を推進した。

## 2 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進した。

また、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、立地条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進した。さらに、これらの推進に向けた効率的な施業技術の普及、コンセンサスの醸成等を図った。

加えて、原生的な森林生態系、希少な生物の生育・生息地、渓畔林など水辺森林の保全・管理等を進め、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図った。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、人工林等における適切な間伐の実施など森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進した。

また、渓流沿いの水辺の森林等の取扱方針等を検討することにより上流域から下流域までの森林の連続性を確保し、森林生態系のネットワーク形成を推進するための取組を実施した。

あわせて、これらの生物多様性保全に資する取組等を国民に対してより分かりやすく提示するための手法を検討した。

## (2) 多様な森林整備に資する優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種を開発するとともに、生産技術の高度化を図り、抵抗性の強いマツ等優良種苗を生産する取組、育苗作業の省力化や地域の自然環境に適応した広葉樹の種苗生産・流通の取組の支援等を実施した。

また、海岸防災林など被災した森林の再生に必要な優良種苗の安定供給に向けて育苗機械や種苗生産施設等を整備した。

## (3) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地で高標高地など立地条件が悪く、自助努力等によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、将来的な整備の負担を大幅に軽減する視点から針広混交林化・広葉樹林化等の多様な整備を推進した。このため、必要に応じ治山事業や針広混交林の造成等に転換した水源林造成事業等の公的主体による整備を行うとともに、生物多様性の保全等の観点から地方公共団体等と森林所有者等が締結する協定に基づき整備を行った。

## (4) 花粉発生源対策の推進

ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

人工交配を用いた無花粉スギ品種等の開発や遺伝
子組換え技術の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園 $ ^{*1} $ の整備、②育苗作業の省力化に向けた取組等を推進した。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

花粉飛散量予測の精度向上を図るためのスギ雄花着花状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進した。また、都市周辺のスギ人工林等において、花粉症対策苗木の植栽や広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等を推進した。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を1,300万歳素トン（京都議定書第1約束期間の年平均値）確保するためには、平成19(2007)年度以降毎年55万ha、6年間で合計330万haの間伐を実施することが必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画」等に基づき、森林整備を着実に実施するとともに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）に基づく措置を活用しつつ、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進した。これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進した。

平成24(2012)年度は、京都議定書第1約束期間の最終年度であり、必要な整備量を確保するため、平成23(2011)年度補正予算等を活用して、積極的な取組を展開した。そのほか、保安林等の適切な管理・保全、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用の取組を通じて森林整備、木材供給、木材の有効利用等を着実に実施するとともに、木材製品の環境貢献度を評価・表示する「見える化」を推進した。

## (2) 吸収量確保・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定・報告のための基礎データの収集・分析を行うとともに、伐採木材製品 $ ^{*2} $ における炭素蓄積変化量の算定手法を含め、平成25(2013)年以降の吸収量算定手法の開発等を実施した。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化の進展に伴い懸念される集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育・生息環境の変化に備えた生物の移動経路の確保としての「緑の回廊」の設定等、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進した。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

京都議定書第1約束期間後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援した。

また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

さらに、「京都議定書目標達成計画」で定められた、クリーン開発メカニズム (CDM) 等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進した。

## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧・再生

海岸防災林は、津波の減衰効果を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。
このため、東日本大震災で被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ、津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進した。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成23(2011)年9月の台風第12号等により被災した治山施設について治山施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ により早期復旧を図るとともに、平成24(2012)年の梅雨前線豪雨災害等により発生した荒廃地等について、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図った。

また、被災した林道施設及び山村環境施設については、林道施設災害復旧事業 $ ^{*4} $ 及び災害関連山村環境施設復旧事業により、早期復旧を図った。

さらに、平成24(2012)年の梅雨前線豪雨など災害時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を迅速・円滑に実施した。

## (3) 保安林の適切な指定・管理の推進

水源の満養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や、巡視・指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採・転用規制等の適切な運用を図った。

また、山地災害を復旧・防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進した。

## (4) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生に加え、生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、地域の安全・安心を確保するため、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進した。

具体的には、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進した。

特に、東日本大震災以降、全国的に地震や津波等に対する地域住民の不安が高まっていることに加え、巨大な地震が発生した後は、震源域内の余震の発生、広範囲にわたる地震の誘発のおそれがあること等を踏まえ、東海・東南海地震等の被害想定区域や活断層周辺の山地における被害拡大の危険性が高い既存の崩壊箇所等への治山施設の設置等を実施した。

また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全等に資する治山対策を推進した。

## (5) 松くい虫等の病害虫防除対策等の総合的かつ効率的実施

松くい虫被害(マツ材線虫病)対策については、保全すべき松林において被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*5} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進した。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進した。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、地域に応じた総合的な被
害対策の構築に取り組んだ。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や、予防体制の強化等を図った。

さらに、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。

## (6) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を行った。

また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進した。

## 5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及

(1)研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。

## ア 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・林業基本計画」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用

促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集・整備・活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに種苗の生産や配布

等を推進した。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

② 導入した先進林業機械を利用した林業機械作業システムの分析・評価を行うとともに、レンタル機の活用による生産性の高い作業システムの導入への支援

③ 育林工程の短縮・省力化につながる育林機械等を開発・改良するとともに、開発された育林体系・機械の現地における適用について分析・評価等を実施した。

さらに、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築等、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術の開発を推進した。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査・解析を行った。また、汚染された森林における除染等の技術の早期確立を目指すため、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証・開発を行うとともに、県・市町村と連携し必要なデータを蓄積し、地域の除染等に向けた取組を推進した。
さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査・分析とともに、木材の安全確保のため、効率的な放射性物質の除去・低減のための技術の検証・開発、安全証明体制の構築への支援を行った。

## (3) 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行ったほか、林業普及指導員の配置、普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付した。

また、地域全体の森づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組む林業事業体及び市町村等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進した。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図った。

## 6 森林を支える山村の振興

## (1) 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大

特用林産物に対する消費者の安全と信頼の確保や生産者の生産力の強化による経営の安定化・高度化及びきのこ生産に必要な資材の安定供給を図るため、

① トレーサビリティの円滑な導入に向けた関係者の取組状況や問題点の調査・検討

② 生産者の生産力・販売力の強化に資する新生産技術・新規用途技術の検証

③ きのこ生産に必要な資材を円滑に調整できる体制を整えるための県域を越えた原木産地間の協議会による安定供給プランの策定

を支援した。

また、特用林産物の適切な品質の表示や輸出促進等に関する取組を推進した。

さらに、東日本大震災の被災地において、その復興や食料供給の場の形成及び特用林産施設の効率化を推進するため、生産・加工・流通施設の整備や被災生産者等の生産再開に必要な生産資材の導入を支援した。

## (2) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物の供給を確保するため、きのこ原木等への放射性物質の影響に関する調査の実施や、安全性証明システムの検討・試行及び放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証を実施した。また、放射性物質による被害を防除するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備を実施した。

さらに、都道府県が行う放射性物質のモニタリングに対する情報提供、安全なきのこ原木を安定的に供給するための作業道の整備等を実施した。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## ア 未利用資源の活用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等への支援

② 里山林資源を活用した里山林の再生を支援し、自立的・継続的に実施できる実践的マニュアルの検討・作成

③ 森林整備や木質バイオマスの利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量のクレジット化に向けた情報提供

を推進した。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度における森林関連分野でのクレジット化の取組を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進した。
## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図った。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等につき助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進した。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。

また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行うとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行事業等につき助成した。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮に向けた社会的コストの負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在することを踏まえ、地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくことの重要性について国民の理解を得ながら、森林吸収源対策を含めた諸施策を実施するとともに、国全体としての財源確保等を検討した。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報、森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法を活用した総合的普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動、木材利用に関する教育活動(木育)の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を支援した。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を推進するため、

① 森の子くらぶ活動 $ ^{*6} $ や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、木育、森林管理署等における森林教室の実施等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習

③ 企画・調整力を持つ人材の育成や、里山林の再生活動の普及

④ 森林づくりへの国民参加等の多様な利用に対応した森林の整備

⑤ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

等を実施した。
## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連持続可能な開発会議（リオ+20）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*7} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行ったほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催した。

## イ 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

アフリカ等の難民キャンプ周辺地域、鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発に支援・協力した。

途上国の森林減少・劣化問題に対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発とその移転及び途上国での人材育成を支援した。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施した。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討した。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議を通じた技術交流を推進した。

このほか、違法伐採及びそれに関連する貿易に関する対話等により、違法伐採対策を推進した。

## 工 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、熱帯木材生産国における法執行能力やガバナンスの向上及び地域住民による持続可能な森林経営の実施等を支援した。

また、持続可能な森林経営に向けた開発途上国の取組の現状を国際社会が把握できるようにするため、国連食糧農業機関(FAO)への拠出を通じ、開発途上国が自国の森林や森林政策について報告する能力の向上を支援した。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援した。

## オ 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間への森林保全に関する情報提供や、小規模モデル林の造成等海外森林保全活動の促進を支援した。

また、日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*8} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*9} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行った。
## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及びそれに関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成や合法性等の証明された木材・木製品(合法木材)の普及啓発等のプロジェクトへの支援等により、違法伐採対策を推進した。

また、我が国においては、木材供給事業者から一般消費者まで合法木材が円滑に供給されるような供給体制の整備、合法性証明の信頼性を向上させる取組、一般企業・消費者等に対して違法伐採対策の重要性について理解を得るとともに、合法木材の普及拡大を目指す取組を実施した。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、これらを担う人材の育成・確保等の施策を講じた。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

森林経営計画の作成に必要な諸活動に対して支援を行い、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体による森林経営計画の作成を推進するとともに、生産コストの低減を図るため、施業の集約化、路網の整備等を推進した。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講じた。

## (2) 施業集約化等の推進

施業の集約化の促進を図るため、集約化活動に必要となる、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動に対し支援した。このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進した。

また、森林所有者に対し森林施業を提案する森林施業プランナーの能力向上のため、集合研修、専門家チームの派遣等を行うとともに、資格認定・評価の取組について支援した。

## (3) 低コストで効率的な作業システムの整備・普及及び定着

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発
② 先進林業機械として導入された林業機械作業システムの分析・評価を行うとともに、レンタルによる生産性の高い作業システムの導入の支援等を実施した。

国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供した。

## 2 人材の育成・確保等

## (1) 技術者・現場技能者等人材の育成

## ア 地域の森林経営を支援する人材や施業の集約化等の中核を担う人材の育成

市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行う技術者（森林総合監理士（フォレスター））を育成するため、研修実施のほか、研修参加に必要な経費に対する支援を行った。

また、試行的なフォレスター活動等の状況調査及び森林総合監理士（フォレスター）認定の評価基準・評価手法の開発を行った。

さらに、森林所有者に対し森林施業を提案する森林施業プランナーの能力向上のため、集合研修、専門家チームの派遣等を行うとともに、資格認定・評価の取組に対して支援した。

## イ「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

新規就業者に対して、段階的かつ体系的な研修カリキュラムにより、安全作業等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施した。また、一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修のほか、各現場の進捗管理、関係者との合意形成、安全衛生管理等に必要な知識・技能の習得に関する研修を実施し、研修修了者を農林水産省が備える名簿に登録し、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として認定することにより林業就業者のキャリア形成を支援した。

さらに、森林作業道の作設を行う技能者に対して、丈夫で簡易な道づくりに必要な知識・技能の習得に関する研修等を実施したほか、都道府県等に対しては、地域の実情に応じた現地検討会を支援した。

## ウ 林業経営を担うべき人材の育成・確保

効率的な経営を行う林業経営者を育成・確保するため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等に対する研修会や交流会の開催を支援した。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等を支援した。

さらに、林業後継者を育成・確保するため、森林・林業関係学科の高校生等に対する林業経営・就業体験、山村地域の小・中学生等に対する地域の森林・林業に関する体験学習等を通じた森林施業の推進に関する普及・啓発活動を支援した。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者のネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化を支援した。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターの職員による林業事業体の社会保险、労働保険及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及・活用を推進した。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、労働安全衛生改善対策セミナー、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、安全作業器具の開発・改良等の事業を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施した。

一方、国有林野事業については、安全管理体制の機能の活性化、安全作業の確実な実践等を徹底した。

## 3 林業災害による損失の補填

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を填補