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企業ニーズと教員シーズとのマッチング活動

# 東京工業大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

東京工業大学

## ● 本部の構成概要

2003年（H15）10月に産学連携推進本部を設置。

2007年（H19）4月に東工大TLOの機能を産学連携推進本部に統合。

2010年（H22）6月に国際部門を新設。本部門を中心として国際産学連携を推進。

## ● 本部の特徴

国際部門には、部門長、部門員合わせて6名が所属。海外企業とのリエゾン業務、国際契約締結業務、海外企業への特許ライセンス業務を実施し、国際産学連携案件は当部門が全学の一元的窓口として機能。

知財管理部門には国際特許専門家3名が所属し、国際特許の出願・管理業務を実施。

産学連携コーディネーター12名は国際連携対応可能。

## ○ 成果事例

## 国際的産学連携の推進・強化

## 趣旨·目的

● 国際的共同研究等の連携の活性化

● 世界的な理工系大学を目指す本学の教育研究支援インフラとして、国内外差異なく連携協力を推進できる産学官連携体制を確立する

## 概要

大学等名 東京工業大学

機関名称

●教員の有するネットワークの強化のため、関係機関への教員派遣を産連本部が支援する「国際共同研究創出支援プログラム」を実施した。

●海外企業等へ本部員が直接アプローチすることにより連携プロジェクトを発掘する。また、海外の展示会等に本部員を派遣し、海外企業等へのコンタクトを図った。

●国際連携推進のための人材・体制の整備

国際連携対応可能な人材へのシフトを実施した

20	21	22	23	24
採択件数	6	4	4	8	7
企業との連携	0	1	0	2	3
大学との連携	1	0	2	2	3

## 成果及び効果

20	21	22	23	24
海外企業との意見交換会の実施	2	2	9	8	6
成果(共同研究等の実施)	1	0	3	2	2
会员制度入会	0	1	0	0	1

● 海外企業・機関との共同研究は、H18年度3件（受入研究費総額35百万円）からH24年度20件（受入研究費総額116百万円）と6.7倍へ

●年間国際特許出願数：H24年度はH18年度の1.7倍へ

国際特許保有数：H24年度はH18年度の3.8倍へ

国際特許の実施許諾・有償譲渡：H24年度はH18年度の44.6倍へ（件数）、収入額において14.5倍へ

● 事業終了後も国際連携のための体制を維持（自立化）

22名の専門人材体制を維持
# 東京工業大学

## Resonic GmbH（ドイツ）との連携

## 趣旨·目的

● 平成23年度に東工大のドイツ人博士課程学生が卒業直後にドイツにて東工大での研究成果をもとに起業した（Resonic社）。

● Resonic社との連携を通じて、本学の研究成果の活用・普及を図る。

## 概要

●産連本部としてResonic社との共同研究等の連携を模索するべく、元指導教員である大熊政明教授と本部員を出張派遣した（平成23年度）

●東工大発ベンチャーの称号付与（平成23年7月6日）

●大熊教授らの研究成果である剛体特性測定に関する特許をドイツResonic社へ独占的実施権許諾契約を締結（平成23年8月1日）

●大熊教授ならびにベルリン工科大学教員とが研究面にてサポート。

## 機械的特性(慣性モメント)測定装置

従来、測定するべき回転軸の周りに被測定物（重量物）を正確に設置することに時間ならびコストがかかっていた。

大学等名 東京工業大学

機関名称

## プラット

被測定物をバネにより保持されたプラットフォームに載せ、外部から小さなインパルスを与えることにより起こる自由振動から質量、重心位置（3次元座標）、慣性モーメントを算出できる

## 成果及び効果

● Resonic社は平成24年度から欧州の自動車会社、航空機会社への測定装置の納入や測定サービスを開始した。

●F1カー（ドライバー搭乗状態）の測定を実施、6トントラック、ヘリコプターなどの重量物の測定を準備中である。

● 現在、従業員数5名体制にて活動中である。

● 平成25年度には、日本の企業へのマーケティングのために日本支社を開設予定。今後、日本の産業界への装置の導入を計画中である。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：東京工業大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## 国際産学連携の活性化

● 当該教員の研究活動のアクティビティ・ポテンシャルが国際的にみて十分に高いことが前提となることを理解

● 海外企業とのネットワークの構築が重要であり、このためには教員のもつネットワークを活用することが有効

● 海外企業への直接アプローチも連携推進のための重要な手段であり、その際には国内企業と同様に先方企業との信頼関係の構築が優先事項である。海外の先方企業を訪問し、フェーストウーフェースのディスカッションが必要

● 海外企業への訪問は予算的な面、時間的な面で容易ではなく、同一地域の複数の企業との連携構築や海外大学との相互支援というような手立てが必要

（国立台湾大学と技術移転活動についての協力実績あり）

国際産学官連携推進体制の整備、国際的人材の確保・育成

● 国内、海外の区別ない対応が可能となるように国際部門を中心とした推進体制を整備した

● 新たに雇用する専門人材（業務委託である産学連携コーディネーターを含めて）は、国際連携への対応が可能な人材を採用する方針で進め、産学連携コーディネーターは、国際連携対応可能な人材へ

## 国際特許出願

● 企業の活動がグローバルとなった現在、研究成果の活用を図るには、国際特許出願は不可欠

● JSTの国際出願支援制度を活用

同時に、早い段階での特許活用企業の特定を行い、企業の協力のもとでの国際出願を目指す

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## 体制の最適化、業務効率化

マニュアル作成、ノウハウの共有など人材育成の取り組みにより業務の効率向上の取組みを継続

● 知財権の管理について、新たな管理システムをH23、24年度に渡って構築、特許管理業務の効率化を継続

● 不断の業務見直しの取り組みを継続

## 人材確保・育成

● 平成25年度においては本事業の補助金に依存せずに大学の費用にて最低限必要な人材を確保

● 今後も新たに雇用する専門人材（業務委託である産学連携コーディネーターを含めて）は、国際連携への対応が可能な人材を採用する方針

## 財源確保

● 自主予算である産学連携会員制度の会員の新規入会を促進

● 国の産学連携支援プログラム等への参画を積極的に目指す

## 知的財産権の管理・活用

● 共同研究等を通じた技術移転活動に注力してきた

● 今後は、権利の活用面によりウェートを置きたい

● IGZO特許では、実用化・製品化までにおよそ10年を要している。実用化には時間を要すため、長期的に地道な活動を継続していきたい。

## 新たな連携の仕組みの検討と導入

● H21年度に学術指導制度を導入。H24年度に件数35件、受入費用総額31百万円に至る

● H22年度から大型共同研究のための共同研究講座・部門の設置を開始、延べ11講座・部門を設置（H25年度：9つの講座・部門が活動中）

● 今後も新たな連携の仕組みの導入が不可欠であり、随時、導入を検討
# 第2章

# 若者の暮らしにおける変化

## 第1節 働き方の変化

若者の雇用環境については、我が国の経済の低迷を受け、前述のとおり若者の失業率が上昇するなど厳しい状況が続いている。本節では、若者の雇用環境の変化について詳細に分析するため、高学歴化の進行と卒業後の進路の動向、雇用形態の変化、収入の変化について分析するとともに、若者の働く意識の変化、女性の就業状況の変化、国土交通に関連する産業における若者の就業状況の変化について分析を行う。

## （１）雇用環境の変化

## (高学歴化の進行)

少子化に伴い18歳以上人口が減少する中、高等学校進学率及び大学進学率は上昇を続けている。高等学校進学率は1974年に初めて90%を超え、近年は100%に近い水準で推移している。大学進学率は1960年代から1970年代半ばにかけて及び1990年以降に上昇しており、2012年には50.8％と、過半数の者が大学に進学することになった（図表34）。

こうした若者人口の減少と高学歴化は、新規学卒者の就職の動向にも影響を与えている。新規学卒就職者数の推移を見ると、ピークの1966年には160万人を超えていたが、2011年には約63万人にまで減少している。学歴別に就職者数の推移をみると、1950年代は、中学校卒業者が新規学卒就職者の中心であったが、1960年代に

図表34 高等学校進学率及び大学進学率の推移

(注) 1 高等学校等への進学率：中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者（就職進学した者を含み、過年度中卒者等は含まない。）の占める比率。

2 大学（学部）への進学率（過年度高卒者等を含む）：大学学部入学者数（過年度高卒者等を含む。）を3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数で除した比率。

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

は高校卒業者中心に逆転し、その後、中学校卒の就職者は急速に減少した。1990年代には、大学進学率の上昇を受けて高校卒就職者が大きく減少し、1998年には大学卒就職者が高校卒就職者を上回った（図表35）。大学卒就職者は、2010年時点では就職者の過半数を占める54.3％となった。近年では、大学院卒の就職者も増加しており、新規学卒就職者の高学歴化が進行している（図表36）。このように、かつては中学校卒や高校卒で働き始めていた人々が大学に進学するようになった結果、大学卒業者の進路の多様化が進んだと考えられる。
図表35 学歷別就職者数の推移

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

図表36 学歷別就職者割合の推移

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

## (大学卒業者の就職率の低下)

次に、大学卒業者について卒業後の進路を見ると、1990年代始めまでは卒業者のうち就職した者の割合は70％から80％台の水準で推移したが、バブル崩壊後は低下を続け、1991年の81％から2000年の56％まで下落した。2001年以降は回復を見せていたものの、2008年以降はリーマンショックの影響等により再び厳しい状況となっている（図表37）。

図表37 大学卒業後の進路

（注）1 2003年までは、「一時的な仕事に就いた者及び進学も就職もしない者」に「専修学校・外国の学校等入学者」を含む。2004年以降は、「進学者」に「専修学校・外国の学校等入学者」を含む。

資料）文部科学省「学校基本調査」、リクルートワークス研究所「大学求人倍率調査」より国土交通省作成

一方、大学卒業者のうち一時的な仕事に就いた者及び就職も進学もしない者の割合は、バブル崩壊後の就職率の低迷と表裏一体の動きとして上昇し、2003年には過去最高の27.1％となった。一時的な仕事に就いた者及び就職も進学もしない者の増減は、卒業時の景気や雇用情勢に大きく左右されると考えられ、厳しい雇用情勢（低い求人倍率）となった2000年前後のほか、2000年代末に上昇している。また、1960年代～1970年代半ば及び1990年代に大学進学率が上昇した時期にも一時的な仕事に就いた者及び就職も進学もしない者の割合が大きく上昇していることから、大学卒業者の中での就職競争が激化していることが要因となっているとも考えられる（図表38）。

図表38 大学進学率・一時的な仕事に就いた者及び進学も就職もしない者の割合の推移

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

## （非正規雇用割合の上昇）

次に、就職をした者について雇用形態の変化を見てみる。年齢階級別に非正規雇用割合の推移を見ると、非正規雇用者の割合は長期的に上昇しており、特に15～24歳の層ではバブル崩壊後の1990年代半ばから2000年代半ばにかけて大きな上昇が見られた（図表39）。

図表39 年齢階級別非正規雇用割合の推移

(注) 1 割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に対するものである。

2 在学中を除く15〜24歳は2000年からの数値。

3 「非正規の職員・従業員」について、2008年以前の数値は「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」及び「その他」の合計、2009年以降は、新たにこの項目を設けて集計した数値を掲載している。なお、2009年及び2010年分の結果については、2011年5月17日に置き換えたため、過去に公表した数値と一部異なる。また、これに伴い、2009年及び2010年の「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の割合についても、再計算した結果に置き換えている。

資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成
世代別に非正規雇用割合の推移を見ると、男性では、20代前半の非正規雇用割合が継続的に上昇しており、特に1970年生まれ以降の世代で大きく上昇している。また、どの世代でも20代前半から20代後半にかけて一旦非正規雇用割合が低下しており、一度非正規雇用に就職したとしても、その後正規雇用への転換が見られる。1978～1982年生まれの世代では

図表40 世代別に見た非正規雇用割合の推移（男性）

（注）非正規割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める「非正規の職員・従業員」の割合である。

資料）厚生労働省「平成23年版労働経済の分析」

20代前半から後半にかけての非正規雇用割合の低下が大きかったが、依然、20代後半の非正規雇用割合は他の世代よりも高い水準となっている（図表40）。

一方女性については、おおむねどの世代で見ても、20代前半の非正規雇用割合が低く、年齢とともに非正規雇用割合が上昇していく傾向にある。ただし、1978～1982年生まれの世代については、20代前半の非正規雇用割合が高い水準となり、その後20代後半にかけて非正規雇用割合が低下した。女性の社会進出が進む中で、正規雇用での働き方を希望する者が増えていると考えられるが、世

図表41 世代別に見た非正規雇用割合の推移（女性）

代ごとに見ると、20代前半の非正規雇用割合は男性と同様に1970年代生まれ以降の世代で大きく上昇している（図表41）。

フリーターやニートと呼ばれる若年無業者（15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の数も増加している。フリーター数はバブル崩壊以降急速に増加し、2003年には217万人に達した。その後5年間は減少が続いたが、2009年にはリーマンショック等を受け再び増加に転じ、2012年は180万人となった（図表42）。ニート数は、2002年以降、60万人を超える水準で推移しており、2010年には一旦減少が見られたものの、2012年には再び増加し63万人となった（図表43）。

図表42 フリーター数の推移

(注) 1982年から1997年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、「1]現在就業している者については勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である雇用者で、男性については継続就業年数が1-5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、[2]現在無業の者については家事も通学もしておらず「パート・アルバイト」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2002年からフリーターを15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、[1]雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である者、[2]完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、[3]非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者としている。

3 1982年から1997年までの数値と2002年以降の数値とでは、「フリーター」の定義等が異なることが接続しない点に留意する必要がある。

4 2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く数値。

図表43 若年無業者数の推移

(注) 1 若年無業者について、年齢を15～34歳に限定し、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者として集計。

2 2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く数値。

資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成

資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成

## (離職率は高水準で推移)

また、一旦就職したものの、離職する者も多い。大学卒の就業者の就職後3年以内の離職率を見ると、バブル崩壊後に上昇し、1995年以降は30%を超える水準が続いた。2004年3月の卒業生の離職率については、ピークとなる36.6%を記録し、以後は低下傾向にあるものの、2009年3月の卒業生については28.8%となるなど依然として高い水準にある（図表44）。高校卒の就業者についても同様に、バブル崩壊以降に離職率が上昇し、2000年3月の卒業生については離職率が50.3%となった。その後は低下傾向にあるが、2009年3月の卒業生で35.7%となっている（図表45）。

図表 44 新規大学卒業者の在職期間別離職率の推移

図表 45 新規高校卒業者の在職期間別離職率の推移

(注) 1 事業所からハローワークに対して、新規学卒者として雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格者の生年月日、資格取得加入日等資格取得理由から各学歴ことに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出している。

23年目までの離職率は、四捨五入の関係で1年目、2年目、3年目の離職率の合計と一致しないことがある。

2 3年目までの離職率は、四捨五入の関係で1年目、2年目、3年目の離職率の合計と一致しないことがある。

資料）厚生労働省資料より国土交通省作成

(注) 1 事業所からハローワークに対して、新規学卒者として雇用保険の加入届が提出された新規被保険者資格者の生年月日、資格取得加入日等資格取得理由から各学歴ごとに新規学校卒業者と推定される就職者数を算出し、更にその離職日から離職者数・離職率を算出している。

資料）厚生労働省資料より国土交通省作成
若者（15～34歳）の失業率の内訳を求職理由別に見ると、最も割合が高いのは自発的離職による失業で、その構成比は2011年で約4割を占めている（図表46）。また、転職入職者の「前職をやめた理由」を見ると、10代～30代の女性では、全年齢と比べ、労働条件の悪さや結婚・出産等を挙げる者が多い。10代～30代の男性では、全年齢と比べ、会社の将来に不安を感じたり、収入や労働条件に不満を感じたりした者が多い（図表47）。このように若者が就職後短期間のうちに離職してしまう背景としては、学校卒業時の就職環境が厳しい世代ほど、不本意な就職先に就職した者が多いために将来の離職が増えるということが考えられ、実際に、大学卒業者の離職率は新卒時の大学卒求人倍率が低いほど高まる傾向にある。

図表46 求職理由別若年失業率の推移

(注) 1 求職理由別若年失業率（男女計、15～34歳）=求職理由別若年失業者/若年労働人口

2 2011年の数値は被災3県を除く全国。

資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成

図表47 転職入職者が前職をやめた理由

資料）厚生労働省「平成23年雇用動向調査」より国土交通省作成

このように、労働環境の改善を求めて離職をする者は多くいるものの、必ずしも転職を経て収入が改善されたり、雇用形態が改善されたりするとは限らない。転職者について転職前後の収入の増減を見ると、転職後に収入が増加した者の割合は、25～34歳、35～44歳のいずれの年齢階級についても20%台後半から30%台後半となっている（図表48）。

図表48 収入が増えた転職者の割合

また、雇用形態の変化について見てみても、フリーターから正社員への転職は、フリーター期間が半年以内の場合、男性では約7割、女性では約6割が正社員になっているが、フリーター期間が3年を超える場合、正社員になれた割合は男性で約6割、女性で約4割となっており、フリーター期間が長ければ長いほど正社員になることが難しくなると言える(図表49)。

図表49 フリーターから正社員への転職状況

（注）2011年の調査によるもので、20代の男女が対象。

資料）独立行政法人労働政策研究・研修機構「大都市の若者の就業行動と意識の展開」（第3回若者のワークスタイル調査）より国土交通省作成

## (収入は減少傾向)

我が国の経済状況や若者の雇用環境が変化する中で、若者の収入にも変化が見られる。収入の変化は、いつどれだけのお金を何に費やすかといった消費行動のあり方を変化させるものであることから、若者の暮らしの変化の根本にあるものと言うことができる。

## ①年収の変化

年齢階級ごとに年収の変化を見ると、20代及び30代の年収は他の年齢層よりも低い水準で推移している。また、1990年代後半から現在にかけては、それぞれの年齢階級で年収の減少が見られるが、30～34歳及び35～39歳については特に減少傾向が顕著である（図表50）。

図表50 年齢階級別一般労働者の年収の推移（実質）

（注）1 「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋特別給与額」として算出した。きまって支給する現金給与額とは、労働契約等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与等の特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

2 調査結果は企業規模10人以上

資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「消費者物価指数」より国土交通省作成

## ②賃金上昇率の変化

世代別に実質賃金の推移を見ると、より高齢の世代では年齢の上昇に伴う賃金の上昇が相対的に大きく、カーブが急な右上がりになっているのに対し、若い世代では、年齢の上昇に伴う賃金の上昇が相対的に小さく、カーブの傾きが鈍くなっている（図表51）。

このように、年齢の上昇に伴う賃金の上昇が若い世代で縮小している背景には、若い世代における非正規雇用割合の高まりがあると考えられる。正規雇用者と非正規雇用者の賃金を比較すると、非正規雇用者の賃金水準が正規雇用者に比べて低いのと同時に、非正規雇用者については正規雇用者に見られるような年齢の上昇に伴う賃金の上昇が見られないことが分かる。これは、非正規労働者では、労働組合等を通じた賃金交渉力が弱いことのほか、技能形成を進める仕組みが乏しい結果、賃金が上昇しにくい状況にあるためと考えられる（図表52）。
図表51 世代別に見た実質賃金の推移 (20～24歳時の実質賃金=100)

(注) 1 1981年、86年、91年、96年、2001年、06年、11年の年齢階級別賃金を用い、生まれた年代によって若年時からの賃金の伸びがそれぞれどの程度であったかを算出したもの。2 生まれた年代ごとに20～24歳の時（基準年）の実質賃金を100とし、その後5年刻みでどのように実質賃金が推移したかを基準年との比較で表した。

図表52 雇用形態・年齢階級別賃金

資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「消費者物価指数」より国土交通省作成

## ③ 収入格差の動向

このように非正規雇用者の増大を背景とした収入の減少が起こる中で、世代内の収入格差も増大している。世代別に、雇用者の年間収入についてのジニ係数の推移を見ると、女性については大きな変化は見られないものの、男性については、若い世代ほど、各年齢時点においてジニ係数が高まっており、収入の格差が拡大していることが分かる（図表53）。

図表53 世代別に見たジニ係数の推移（男女別）

(注) 1 役員も含む雇用者総数をもとに推計した。

2 調査時点によって年間収入階級が異なるので2007年の年間収入階級（15区分）に線型補完方を用いて統一し時系列比較が可能となるよう処理した。

3 ジニ係数の処理に当たっては、年間収入階級の中央値を用い、1,500万円以上の階級は平均2,000万円として処理した。

4 ●のポインターは終点であり、2007年における各コーホートの到達年齢階級を示している。資料）厚生労働省「平成23年版労働経済の分析」

## （２）働く意識の変化

厳しい雇用状況の中で、若者の働く意識はどのように変化しているのだろうか。新入社員に対し、転職に関する考え方を尋ねたアンケートによると、「今の会社に一生勤める」と答えた者の割合は、「きっかけ、チャンスが有れば転職してもよい」と答えた者の割合を上回っており、その差は近年拡大傾向にある（図表54）。

図表54 転職に対する考え方

また、理想的な仕事について尋ねた調査では、「収入が安定している仕事」を選択する者の割合が他の年齢層と比べて高くなっている一方で、「自分にとって楽しい仕事」を選ぶ者の割合も高くなっており、経済面での安定性を望む一方で、どのような内容の仕事でも良いというわけではなく、「楽しさ」を求めているように、自分の価値観に合った仕事を選択しようとしていることがうかがえる（図）

図表55 理想的な仕事

資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」より国土交通省作成

また、新入社員の海外勤務の希望を見ると、海外で「働きたいとは思わない」と回答する者の割合が2001年の29.2%から2010年の49%に上昇する一方で、「どんな国・地域でも働きたい」と回答する者の割合もこの10年で最大となっている。両者の中間的な志向である「国・地域によっては働きたい」と考える者の割合は減少していることから、積極的に海外で働

図表56 新入社員の海外勤務の希望

きたいかそうでないかの意思が両極に強く出るようになったと見ることができ、この点においても、自分の価値観を明確に持っており、それに基づいた行動を取ろうとする様子が見てとれる（図表56）。
## （３）女性の就業状況の変化

## (女性の社会進出の進展)

今から約30年前の1980年、我が国では、夫婦のうち男性が主な働き手となる片働き世帯が主流であった。その後、共働き世帯数は継続的に増加し、1997年には共働き世帯が片働き世帯数を上回ることとなった。その後も共働き世帯は増加を続けており、片働き世帯数との差は拡大傾向にある(図表57)。

図表57 共働き世帯・片働き世帯の推移

資料）総務省「労働力調査特別調査」、「労働力調査」より国土交通省作成

年齢階級別に女性の就業率を見ると、20代後半～30代前半の上昇が目立つ。1975年には25～29歳では41.4%、30～34歳では43.0%だった就業率は、2011年にはそれぞれ72.8%、64.2%まで大きく上昇した(図表58)。

このような女性の就業率の上昇の背景のひとつには、女性の労働意欲の高まりがあると考えられる。女性の理想とするライフコースを尋ねると、「両立コース」（結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける）及び「再就職コース」（結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、

図表58 年齢階級別女性の就業率の推移

資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成

子育て後に再び仕事を持つ）を選択する者が2010年時点でそれぞれ30％を超えており、特に両立コースを選択する者については1992年の調査以降一貫して増加傾向にあるなど、家庭と仕事を両立しようとする女性の意欲の高まりが見られる（図表59、60）。

図表59 女性の理想ライフコース

(注) 1 18～34歳未婚者。その他及び不詳の割合は省略。

2 専業主婦：結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない。

再就職：結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ。

両立：結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける。

DINKS：結婚するが子どもは持たず、一生仕事を続ける。

非婚就業：結婚せず、仕事を一生続ける。

資料）社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（独身者調査）」

図表60 女性の予定ライフコース

(注) 1 18～34歳未婚者。その他及び不詳の割合は省略。

2 専業主婦：結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない。

再就職：結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ。

両立：結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける。

DINKS：結婚するが子どもは持たず、一生仕事を続ける。

非婚就業：結婚せず、仕事を一生続ける。

資料）社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産）関する全国調査）（独身者調査）」

## （結婚後の就業継続割合は上昇、出産後の就業継続割合は横ばい）

これまで女性は、就業していても結婚・出産・育児に伴って退職する者が多く、また、出産後に復職するとしても、育児と両立がしやすいパートタイム労働の形で就業することが多かった。近年、女性の就業率の上昇が見られる中で、ライフステージごとに見た場合、女性の就業状況はどのように変化しているのだろうか。

図表61 女性の年齢階級別労働力率の推移

我が国の女性の労働力率

を年齢階級別に見た場合、

結婚・出産時期に当たる20代後半から30代にかけて労働力率が著しく減少するいわゆる「M字カーブ」を描くことが知られている。このM字カーブの底は依然として落ち込みが見られるものの、年々上昇をしており、この変化は、未婚・晩婚化、結婚・出産年齢の変化、結婚・出産に伴う退職の動向の変化、雇用形態の変化等の様々な要因によって起こっていると考えられる。

M字カーブの中で、「15～19歳」については、大学等への進学率の高まりを受けて、労働力率は低下傾向にある。M字のボトムは、1975年（42.6%）は「25～29歳」、1985年（50.6%）、1995年（53.7%）は「30～34歳」であったが、2011年（67.0%）は「35～39歳」へと移っており、女性の晩婚化・晩産化が影響していると考えられる。25～29歳及び30～34歳で労働力率の上昇が見られる背景としては、大学卒などで就業する者が増えてきていること、未婚化の進展により長期的に
就業を継続する者が増えてきていること、結婚・出産を経ても就業を続ける者が増えていること等の要因が考えられる（図表61）。

中でも、結婚・出産と就業継続の関係について見てみると、結婚に伴う退職と出産に伴う退職は異なる動きを見せていることが分かる。結婚前後に妻がどのような就業状態であったかを見ると、結婚後も就業を継続する者の割合は6割前後で推移しており、結婚退職する者の割合は1985～1989年の37.3%から2005～2009年の25.6%まで減少している（図表62）。一方、出産前後に妻がどのような就業状態であったかを見ると、妊娠前に就業していた者の割合が増加していることから、出産退職する者の割合が1985～1989年の37.4%から2005～2009年の43.9%に増加するとともに、出産後も就業を継続する者の割合も24.0%から26.8%へと増している（図表63）。

図表62 結婚年別に見た結婚前後の妻の就業変化

図表63 第1子出生年別に見た出産前後の妻の就業変化

(注) 1 対象は初婚同士の夫婦。

2 第11回、第13回、第14回調査の結婚後15年未満の夫婦を合わせて集計（客体数10,764）

資料）社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」

（注）1 対象は初婚同士の夫婦。

2 第12回～第14回調査の第1子が1歳以上15歳未満の夫婦を合わせて集計（客体数9,973）

資料）社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」より国土交通省作成

これについて、結婚前、妊娠前に就業していた者に限定して就業を継続した者の割合を見ると、結婚前に就業していた者のうち就業を継続した者の割合は1985～1989年の60.3%から2005～2009年の70.5%に上昇したものの、妊娠前に就業していた者のうち出産後も就業を継続した者の割合は38～39%台で推移しており、約30年間変化がない（ただし、出産後も就労を継続した者のうち、育児休業制度を利用して就業を続けた者の割合は高まっている）ことから、女性にとって依然として仕事と子育ての両立が難しい環境となっていることが分かる（図表64）。

## 図表64 結婚・出産前後の妻の就業継続割合

(注) 1 結婚前、妊娠時（第一子）に就業していた妻に占める結婚後・出産後に就業を継続していた妻の割合。

2 （）内は育児休業制度を利用して就業を継続した割合。資料）社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（夫婦調査）」より国土交通省作成

## (非正規雇用による就業の増加)

また、M字カーブにおいて労働力率が高まっている25～29歳及び30～34歳の年齢層について、就業者の雇用形態の変化を見てみる。1987年と2007年を比較すると、25～29歳と30～34歳のいずれの年齢区分においても就業率は上昇しているが、「正社員」、「パート・アルバイト」、「派遣社員・嘱託・その他」の雇用形態ごとの就業率を見ると、就業率全体の上昇は、「正社員」の増加よりも、「パート・アルバイト」及び「派遣社員・嘱託・その他」の増加によるところが大きい（図表65、66）。

図表65 雇用形態別・年齢階級別女性の就業者割合（1987年）

図表66 雇用形態別・年齢階級別女性の就業者割合（2007年）

資料）総務省「就業構造基本調査」より国土交通省作成

資料）総務省「就業構造基本調査」より国土交通省作成

## (管理職に占める女性の割合は低水準)

また、管理職に占める女性の割合を見ても、十分な水準になっているとは言えない。係長、課長、部長等の職位別に見ると、女性の登用率はどの職位についても年々上昇しているが、職位が高くなればなるほど女性が占める割合は低くなっている（図表67）。

## （４）国土交通に関連する産業における若者の就業状況の変化

## (産業別の国内総生産は建設産業で減少)

建設業、不動産業、運輸業等、国土交通に関連する産業は、人々の生き生きとした暮らしや我が国経済の発展を支えるとともに、日々の生活における安全・安心の確保や多様性ある地域の創造に重要な役割を果たす産業である。

我が国経済における国土交通に関連する産業の位置付けを見てみると、2000年の水準を100とした産業別の国内総生産は、全産業では緩やかに減少傾向に

ある中、運輸業及び不動産業はおおむね横ばいで推移している。一方、建設業の国内総生産は減少傾向にあり、2011年には71.2となるなど、我が国における建設産業の縮小が見られる（図表68）。
## (若者の就業者数は減少)

また、産業ごとの状況を、若者の就業者数という観点から見ると、若者の全就業者数が減少傾向にある中、国土交通に関連する産業においても若者の入職者数は減少しており、産業の縮小がここでも見られる。2000年の水準を100とした場合、若者（35歳未満）の産業別の入職者数は、不動産業では増減を繰り返して推移しているものの、建設業及び運輸業では減少傾向にあり、特に建設業ではこの10年で大きく減少している（図表69）。

産業ごとに入職者と離職者のバランスを見てみると、入職者数から離職者数を引いた入職超過数は、不動産業においてはほぼ横ばいで推移しているものの、建設業及び運輸業においては長期的に減少傾向にあり、新規に産業に入ってくる若者の数がネットで見ても減少していることが分かる（図表70）。

この結果、産業ごとの就業者の人口構成にも変化が現れている。就業者に占める40歳未満の割合を産業別に見ると、その割合は全産業で減少傾向にあり、2000年の42.4%から2012年の38.5%まで減少している。建設業及び運輸業についても就業者に占める40歳未満の割合は減少傾向にあるが、全産業に比べて低い水準にあり、割合の減少幅も大きくなっている。不動産業については、他産業に比べて40歳未満の占める割合が低い水準にあったが、更に低下している(図表71)。

35歳未満の産業別入職者の推移（2000年＝100）

(注) 1 1991～2008年は「運輸業」、2009年からは「運輸業、郵便業」に産業分類が改訂されている。

2 1991～2008年は「不動産業」、2009年からは「不動産業、物品賃貸業」に産業分類が改訂されている。

資料）厚生労働省「雇用動向調査」より国土交通省作成

図表70 35歳未満の産業別入職超過数の推移

資料）厚生労働省「雇用動向調査」より国土交通省作成

40歳未満の産業別就業者の割合

（注）2011年は岩手県、宮城県及び福島県を除く。資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成
## 第 2 非行少年・若年犯罪者の生活意識等

## 1 家庭関係

## （１）家庭生活に対する満足度

Q 1 あなたは，家庭生活にどのくらい満足していますか。

次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

1 満足 2 やや満足 3 どちらとも言えない 4 やや不満 5 不満

## ア 経年比較等

2－1－1図は，家庭生活にどのくらい満足しているかを経年比較したものである。家庭生活に対する満足度を「満足」（「満足」及び「やや満足」の合計。以下同じ。），「どちらとも言えない」，「不満」（「不満」及び「やや不満」の合計。以下同じ。）の3カテゴリーに統合し，これまでの3回の調査結果との間でクロス集計を行ったところ，「満足」の構成比が上昇傾向にあり（今回75.3%），非行少年においては，家庭生活に対する満足度が高まっていることがうかがえる。

なお，今回調査において，非行少年と若年犯罪者の満足度を比較すると，「満足」の構成比は，非行少年に比して，若年犯罪者は有意に低く，「どちらとも言えない」，「不満」の構成比は，いずれも有意に高かった。

さらに，非行少年，若年犯罪者それぞれについて，男女の差を見たところ，非行少年においては，「満足」は男子が有意に高く（男子77.6%，女子58.6%），「どちらとも言えない」は女子が有意に高かった（男子11.7%，女子24.1%） $ \left(\chi^{2}(2)=15.49^{**}\right) $ 。若年犯罪者においては，男女で有意差は見られなかった $ \left(\chi^{2}(2)=2.39\mathrm{~ns}\right) $ 。
2－1－1図 家庭生活に対する満足度（経年比較等）

2年調査少年(2,103)	60.0	23.3	16.7
10年調査少年(2,267)	67.5	19.2	13.3
17年調査少年(2,870)	73.7	13.6	12.7
23年調査少年(726)	75.3	13.2	11.4
[経年比較: x2(6)=133.43**]
23年調査若年(372)	58.3	25.3	16.4
[少年・若年比較: x²(2)=35.48**]
注1「満足」は,「満足」及び「やや満足」を合計した比率であり,「不満」は,「不満」及び「やや不満」を合計した比率である。
2無回答の者を除く。
3（）内は,回答者数である。

## イ 保護処分歴別の比較

２－１－２図は，家庭に対する満足度を非行少年，若年犯罪者のそれぞれについて，保護処分歴別に見たものである。非行少年，若年犯罪者共に，有意差は見られなかった。
2－1－2図 家庭生活に対する満足度（保護処分歴別）

## （２）家庭生活での不満の理由

Q 1 b 「やや不満」，「不満」ということですが，それはどういう理由からですか。次の中であてはまるものを，いくつでも選び番号の欄に口をつけてください。
1 家庭に収入が少ない
2 家庭内に争いごとがある
3 親の愛情が足りない
4 親が自分を理解してくれない
5 病人がいる
6 きょうだいと気が合わない
7 家の周囲の環境が悪い
8 家が狭すぎる
9 ただなんとなく
10 その他 （ ）
※本問は，Q 1で「やや不満」又は「不満」と回答した者に対してのみ質問している。
## ア 経年比較等

２－１－３図は，家庭生活での不満の理由として，各項目を選択（複数回答）した者の比率（以下この項において「選択率」という。）を経年比較したものである。

過去3回の調査において選択率が最も高かった「親が自分を理解してくれない」は，今回調査では2位（42.2%，17年調査に比して1.7pt（「ポイント」の略記であり，比率の差をいう。以下，同じ。）低下）であった。代わって，今回調査の1位は，17年調査において2位，10年調査において3位であった「家庭に収入が少ない」（47.0%，同7.8pt上昇）であり，経済的不満が大きくなっていた。3位は，17年調査と同様に「家庭内に争いごとがある」（32.5%，同6.1pt低下）であり，「きょうだいと気が合わない」（28.9%，同7.3pt上昇），「親の愛情が少ない」（27.7%，同1.7pt上昇）が続いている。

また，今回調査について，非行少年・若年犯罪者別に，選択率を比較すると，若年犯罪者において選択率が有意に高かったのは，「家庭内に争いごとがある」及び「親の愛情が足りない」の2項目であった。非行少年において選択率が有意に高かった項目はなかった。なお，非行少年，若年犯罪者のいずれにおいても，男女で有意差のある項目はなかった。
2－1－3図 家庭生活に対する不満の理由（経年比較等）
## イ 保護処分歴別の比較

今回調査において，非行少年・若年犯罪者別に，家庭生活に対する不満の理由について保護処分歴別にクロス集計を行ったところ，非行少年においては，2－1－4図のとおり，「親が自分を理解してくれない」において，有意差が見られ，少年院送致歴を有する者が有意に高かった。若年犯罪者においては，いずれの項目においても，有意差は見られなかった。

2－1－4図 家庭生活に対する不満の理由（保護処分歴別）

## （３）家族との関係

Q2 あなたは家の中で、次のこと（ア～キ）を感じたり思ったりしたことがありますか。

次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

ア家族との話を楽しいと感じることが・・・

イ家では自分の部屋にひとりでいたいと思うことが・・・

ウ自分の将来について，親に話したいと思うことが・・・

自分が何をしていても、親があまり気にしないと感じることが・・・

才親がきびしすぎると感じることが・・・

力親のいうことは，気まぐれであると感じることが・・・

キ 親が自分のいいなりになりすぎると感じることが・・・

(選択肢)

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない
## ア 経年比較等

２－１－５図は，家族との関係に関する各項目について，「ある」（「よくある」及び「ときどきある」の合計。以下同じ。）と回答した者の比率（以下この項において「該当率」という。）を経年比較したものである。17年調査と比べて，該当率に5pt以上の上昇又は低下が見られた項目はなかった。今回調査において該当率が高かった項目は，「家族との話を楽しいと感じる」及び「自分の将来について，親と話したいと思う」であり，この2つの項目は，4回の調査を通じて上昇傾向にある。一方，該当率が低下傾向にある項目は，「家では自分の部屋にひとりでいたいと思う」，「自分が何をしていても，親があまり気にしないと感じる」及び「親が自分のいいなりになりすぎると感じる」である。総じて，家族との関係は親和的なものとなっていることがうかがえる。

また，今回調査において，非行少年・若年犯罪者別に該当率を見ると，「親がきびしすぎると感じる」を除く全ての項目において有意差が見られ，若年犯罪者は，非行少年に比して，「自分の将来について親と話したいと思う」が9.4pt低く，「家族との話を楽しいと感じる」が8.6pt低いなど，家族に対して否定的感情が強いことがうかがえる。

さらに，非行少年，若年犯罪者それぞれについて，男女の差を見たところ，「親がきびしすぎると感じる」及び「親のいうことは，気まぐれであると感じる」について，非行少年，若年犯罪者のいずれにおいても，女子の方が男子に比して，該当率が有意に高かった（無回答の者を除く。非行少年において，それぞれ $ \chi^{2}(1)=10.51^{**}, \chi^{2}(1)=5.50^{*} $ ，若年犯罪者において，それぞれ $ \chi^{2}(1)=13.27^{**}, \chi^{2}(1)=9.68^{**} $ ）。
2－1－5図 家族との関係（経年比較等）

## イ 保護処分歴別の比較

2－1－6図は，今回調査において，非行少年・若年犯罪者別に，家族に対する不満の理由について保護処分歴別にクロス集計を行い，回答状況に有意差のあった項目について，該当率を見たものである。

非行少年では，保護処分歴による有意差は見られなかったが，若年犯罪者では，「家では自分の部屋にひとりでいたいと思う」について，該当率は，保護処分歴のない者において有意に高く，少年院送致歴を有する者において有意に低かった。また，「自分の将来について，親に話したいと思う」について，該当率は，若年犯罪者において，少年院送致歴を有する者が，有意に低かった。
2－1－6図 家族との関係（保護処分歴別）

イ 「家では自分の部屋にひとりでいたいと思うことが・・・」
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80
少年院送致(72)	63.9	少年院送致(114)	58.8
保護観察(180)	63.9	保護観察(90)	61.1
保護処分歴なし(458)	60.3	保護処分歴なし(164)	78.7
[χ²(2)=0.90ns]	[χ²(2)=15.03**]
ウ 「自分の将来について, 親に話したいと思うことが・・・」
① 非行少年	(%)	② 若年犯罪者	(%)
0	20	40	60	80	100	0	20	40	60	80
少年院送致(72)	72.2	少年院送致(114)	45.6
保護観察(180)	63.3	保護観察(90)	63.3
保護処分歴なし(458)	64.4	保護処分歴なし(164)	56.1
[χ²(2)=1.94ns]	[χ²(2)=6.63*]
注 1 「よくある」及び「ときどきある」を合計した比率である。
2 無回答の者を除く。
3 （）内は, 各項目への回答（「あまりない」及び「まったくない」を含む。）者の総数である。

## 2 交友関係

Q 3	あなたは，友達づきあいにどのくらい満足していますか。
次の中から，ひとつだけ選んで番号を記入してください。
1	満足　2　やや満足　3　どちらとも言えない　4　やや不満　5　不満

## （１）友人関係に対する満足度

## ア 経年比較等

2－2－1図は，友人関係にどのくらい満足しているかについての回答を，「満足」（「満足」及び「やや満足」の合計。以下同じ。），「どちらとも言えない」，「不満」（「やや不満」及び「不満」の合計。以下同じ。）の3カテゴリーに統合し，その構成比を経年比較したものである。「満足」と回答した者の構成比は，漸増傾向にあり，2年調査では70.2%であったところ，今回調査では77.7%であった。

今回調査において，非行少年と若年犯罪者の「満足」と回答した者の構成比を比較すると，非行少年に比して，若年犯罪者は有意に低く，60.2％にとどまり，「どちらとも言えない」，「不満」と回答した者の構成比は，いずれも有意に高かった。

また，非行少年，若年犯罪者のそれぞれについて，男女の差を見たところ，いずれにお
我が国非製造業の労働生産性上昇率は、アメリカ、ドイツと比較して総じて低迷

- 越境取引や国外消費といった狭義のサービス貿易の規模は拡大しており、サービスの貿易可能性は向上しているが、我が国の水準は低い

第2－3－1図 非製造業の労働生産性 上昇率の国際比較

（備考）1．（左図）“EU KLEMS”、経済産業研究所「JIP データベース」により作成。2．（右図）OECD.Statにより作成。

第2－3－3図 狭義のサービス貿易（受取額・支払額）の国際比較

- 商業拠点の越境による広義のサービス貿易は、アメリカ、英国、ドイツと比べて低水準ながら活発化

第2－3－6図 非製造業の 対外直接投資の推移

（備考）1．（左図）日本銀行「国際収支統計」により作成。

2. （右図）OECD.Statにより作成。

第2－3－7図 商業拠点の越境による

サービス貿易の国際比較

（１）対外直接投資残高の国際比較
近年は金融・保険業や卸売・小売業などの直接投資残高が増加

- 非製造業企業の収益性は、海外進出開始後に上昇する傾向

第2－3－7図（2）我が国非製造業の 対外直接投資残高の業種別内訳

（備考）1．（左図）日本銀行「国際収支統計」により作成。

第2－3－8図 非製造業における海外進出開始企業と非進出企業の収益性の比較 全規模

2. （右図）経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

3. （右図）は、各年のROAを収益率とみなしたときの累積した収益率。2001年を1として、各年のROAを掛け合わせて求めている。海外進出開始企業とは、2003年に海外進出を開始した企業のこと、海外非進出企業とは海外進出を実施していない企業のことを指す。

- 非製造業の労働生産性上昇率の低迷は、ICT資本蓄積の低さが一因

- I C T 投資の中でも、コンピュータや通信機器などのハードウェアに比べ、調達管理システムや顧客管理ソフトなどのソフトウェア投資に遅れ

第2－3－10図 非製造業の労働生産性 上昇率の要因分解

第2－3－12図（3）付加価値成長に対する 種類別 I C T 資本の寄与

（備考）1．（左図）“EU KLEMS”、経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。2001年から2010年の平均成長率。2．（右図）経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。
## （1） 非定型分析

- ソフトウェア資産保有割合が大きいほど、非製造業企業の収益性は向上

- 海外進出とソフトウェア投資は、収益性向上に相乗効果を持つ

第2－3－13図 ソフトウェア資産保有割合の違いによる収益性の比較（非製造業）

第2－3－14図 海外進出開始企業の

ソフトウェア資産保有割合と収益性（非製造業）

（備考）1．経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

2．「ソフトウェア資産保有割合上位（中位、下位）5分の1」とは、総固定資産額に占めるソフトウェア資産の割合（ソフトウェア資産保有割合）を五分位階級に分類したときの第1（第3、第5）五分位階級に属する企業のこと。海外進出開始とは、2003年に海外進出を開始した企業のこと。

- I C T 資本蓄積に伴って、企画・立案や研究・分析などの高度な専門知識を活用する業務（非定型業務）に従事する人の割合が増加

- ICT投資と同時に組織改革を行い、更に高度知的業務に従事する人の割合を高めることで、非製造業の生産性は上昇する可能性

第2－3－15図 I C T導入と業務内容の変化（非製造業、1985～2010年）

第2－3－16図 非定型業務と労働生産性（非製造業、1985～2010年）

## （1） 非定型分析

（備考）1．総務省「国勢調査」、経済産業研究所「JIP データベース」により作成。

2. （右図）の「ICT資本装備率上位（下位）5分の1」とは、ICT資本装備率を五分位階級に分類したときの、第1（第5）五分位階級に含まれるデータのこと。
統計 2 - 8 重要窃盜犯の手口別認知・検挙状況(平成16、17年)

区分	16	17	増減数	増減率(%)
認知件数	計(件)	407,929	338,967	△68,962	△16.9
侵入盜	290,595	244,776	△45,819	△15.8
うち住宅対象	170,991	142,945	△28,046	△16.4
自動車盜	58,737	46,728	△12,009	△20.4
ひったくり	39,399	32,017	△7,382	△18.7
すり	19,198	15,446	△3,752	△19.5
検挙件数	計(件)	135,933	133,390	△2,543	△1.9
侵入盜	104,816	104,454	△362	△0.3
うち住宅対象	57,948	60,486	2,538	4.4
自動車盜	13,765	14,898	1,133	8.2
ひったくり	13,561	10,406	△3,155	△23.3
すり	3,791	3,632	△159	△4.2
検挙人員	計(人)	20,600	18,719	△1,881	△9.1
侵入盜	13,548	12,564	△984	△7.3
うち住宅対象	5,209	4,875	△334	△6.4
自動車盜	3,823	3,366	△457	△12.0
ひったくり	2,259	1,851	△408	△18.1
すり	970	938	△32	△3.3