Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
90	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	熊本県教育委員会	随意契約（競争性あり）	1,500	平成21年8月3日	変更契約
91	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	岩手県	随意契約（競争性あり）	1,363	平成21年8月3日	変更契約
92	総合型地域スポーツクラブ特別支援事業一式	長野県教育委員会	随意契約（競争性あり）	1,275	平成21年8月3日
93	第三者評価ガイドラインの策定に向けた実地検証（地方実施型）1式	兵庫県教育委員会	随意契約（競争性あり）	1,275	平成21年8月3日
94	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	岡山県	随意契約（競争性あり）	1,094	平成21年8月3日	変更契約
95	ドーピング紛争仲裁に関する調査研究事業 一式	（一財）日本スポーツ仲裁機構	一般競争入札	3,537	平成21年8月4日
96	平成21年度「デジタルテレビ等を利用した番組活用・促進に関する調査研究」（コンテンツ制作）	NTTコミュニケーションズ（株）	一般競争入札	14,338	平成21年8月6日
97	文化財を支える市民団体の活動状況等に関する調査	（株）三菱総合研究所	一般競争入札	6,195	平成21年8月6日
98	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」（平成21年度選定分）の委託契約について	国立大学法人広島大学	随意契約（競争性あり）	9,000	平成21年8月10日
99	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」（平成21年度選定分）の委託契約について	国立大学法人鳴門教育大学	随意契約（競争性あり）	8,324	平成21年8月10日
100	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」（平成21年度選定分）の委託契約について	高知女子大学	随意契約（競争性あり）	5,979	平成21年8月10日
101	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」（平成21年度選定分）の委託契約について	国立大学法人山梨大学	随意契約（競争性あり）	1,681	平成21年8月10日
102	第三者評価ガイドラインの策定に向けた実地検証（地方実施型）1式	和歌山県	随意契約（競争性あり）	1,552	平成21年8月10日
103	子ども読書応援団推進事業	愛荘町教育委員会	随意契約（競争性あり）	1,372	平成21年8月14日
104	総合型地域スポーツクラブの設立効果に関する調査研究	（株）三菱総合研究所	一般競争入札	30,450	平成21年8月20日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称
及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
105	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究1式	(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構	随意契約
(競争性あり)	11,682	平成21年8月20日
106	平成21年度「電子黒板の活用により得られる学習
効果等に関する調査研究」	(株)内田洋行	一般競争入札	17,640	平成21年8月27日
107	平成21年度「子どもの生活習慣づくりのための研
究成果等普及事業」	「早寝早起き朝ごはん」全国協議会	随意契約
(競争性あり)	7,836	平成21年8月28日
108	平成21年度「子どもの生活習慣づくりのための研
究成果等普及事業」	九州地区「子どもの生活習慣づくりフォーラムinふ
くおか」実行委員会	随意契約
(競争性あり)	7,163	平成21年8月28日
109	平成21年度「図書館・博物館における地域の知の
拠点推進事業」博物館倫理規程に関する調査研究	(一財)日本博物館協会	一般競争入札	2,927	平成21年8月28日
110	平成21年度「学校支援地域本部事業」実態調査研
究	(株)三菱総合研究所	随意契約
(競争性あり)	12,616	平成21年8月31日
111	平成21年度「学校支援地域本部事業」実態調査研
究	特定非営利活動法人u-School推進コンソーシアム	随意契約
(競争性あり)	10,980	平成21年8月31日
112	平成21年度「学校支援地域本部事業」実態調査研
究	(株)キャリアリング	随意契約
(競争性あり)	4,997	平成21年8月31日
113	学校や家庭における児童生徒の食事の摂取状況等調
査の委託	国立大学法人お茶の水女子大学	一般競争入札	2,730	平成21年8月31日
114	外国語活動における教材の効果的な活用及び評価の
在り方等に関する実践研究事業に関する意識調査請
負事業1式	(株)テン	一般競争入札	2,094	平成21年8月31日
115	平成21年度中学校武道必修化に向けた地域連携指導
実践校の委託	多摩市教育委員会	随意契約
(競争性あり)	4,658	平成21年9月1日
116	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人北海道教育大学	随意契約
(競争性あり)	4,275	平成21年9月1日
117	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人滋賀大学	随意契約
(競争性あり)	2,531	平成21年9月1日
118	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人愛知教育大学	随意契約
(競争性あり)	2,335	平成21年9月1日
119	平成21年度「NPOを核とした生涯学習活性化事
業」	特定非営利活動法人NPOサポートセンター	随意契約
(競争性あり)	2,000	平成21年9月1日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
120	平成21年度「NPOを核とした生涯学習活性化事業」	特定非営利活動法人F-site	随意契約(競争性あり)	2,000	平成21年9月1日
121	平成21年度「NPOを核とした生涯学習活性化事業」	特定非営利活動法人ひと・まちねっとわーく	随意契約(競争性あり)	1,993	平成21年9月1日
122	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人島根大学	随意契約(競争性あり)	1,964	平成21年9月1日
123	平成21年度「NPOを核とした生涯学習活性化事業」	特定非営利活動法人生涯学習サポートセンター	随意契約(競争性あり)	1,851	平成21年9月1日
124	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人東京学芸大学	随意契約(競争性あり)	1,495	平成21年9月1日
125	子ども読書応援団推進事業	読み聞かせボランティアネットワーク「おはなしそらぶちぺっ25」	随意契約(競争性あり)	1,310	平成21年9月1日
126	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人香川大学	随意契約(競争性あり)	1,275	平成21年9月1日
127	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人千葉大学	随意契約(競争性あり)	1,274	平成21年9月1日
128	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人北海道大学	随意契約(競争性あり)	1,263	平成21年9月1日
129	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人福岡教育大学	随意契約(競争性あり)	1,244	平成21年9月1日
130	平成21年度「図書館・博物館における知の拠点推進事業」図書館における地域の知の拠点支援事業	星の郷・市民活動推進支援センター実行委員会	随意契約(競争性あり)	1,197	平成21年9月1日
131	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人埼玉大学	随意契約(競争性あり)	1,197	平成21年9月1日
132	教員の資質能力追跡調査事業1式	国立大学法人上越教育大学	随意契約(競争性あり)	1,106	平成21年9月1日
133	体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究（基本的な動作の調査の調査結果に係る、データ入力、管理、集計、分析）1式	（株）小野商事	一般競争入札	5,460	平成21年9月2日
134	平成21年度「図書館・博物館における知の拠点推進事業」博物館ネットワーク構築推進事業	千葉県博物館協会	随意契約(競争性あり)	2,414	平成21年9月4日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称
及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
135	学習指導と学習評価に対する意識調査1式	(一財)日本システム開発研究所	一般競争入札	4,305	平成21年9月7日
136	平成21年度「図書館・博物館における知の拠点推進事業」図書館におけるリスクマネージメントに関する調査研究の委託	(株)三菱総合研究所	一般競争入札	4,557	平成21年9月9日
137	平成21年度子どもの体力向上推進事業
1式	(特財)日本レクリエーション協会	随意契約
(競争性あり)	-2,282	平成21年9月15日	変更契約
138	外国人教育に関する調査研究委託業務 一式	国立大学法人群馬大学	一般競争入札	8,850	平成21年9月17日
139	外国人教育に関する調査研究委託業務 一式	国立大学法人静岡大学	一般競争入札	3,345	平成21年9月17日
140	平成21年度「図書館・博物館における知の拠点推進事業」社会教育施設の評価に関する調査研究	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	一般競争入札	6,510	平成21年9月18日
141	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	市川市	随意契約
(競争性あり)	4,000	平成21年9月18日
142	平成21年度中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の委託	長崎市教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,076	平成21年9月18日
143	既存学校施設における環境対策推進支援事業	川崎市教育委員会教育長 木場田文夫	随意契約
(競争性あり)	1,711	平成21年6月1日
144	既存学校施設における環境対策推進支援事業	国立大学法人宇都宮大学学長進村武男	随意契約
(競争性あり)	1,285	平成21年6月1日
145	既存学校施設における環境対策推進支援事業	学校法人須磨学園理事長 西泰子	随意契約
(競争性あり)	1,181	平成21年6月1日
146	既存学校施設における環境対策推進支援事業	NPO法人施設マネジメント研究会理事長代理小松幸夫	随意契約
(競争性あり)	1,027	平成21年6月1日
147	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」(平成21年度選定分)の委託契約について	学校法人目白学園目白大学短期大学部	随意契約
(競争性あり)	11,999	平成21年6月10日
148	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」(平成21年度選定分)の委託契約について	学校法人早稲田大学	随意契約
(競争性あり)	9,992	平成21年6月10日
149	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」(平成21年度選定分)の委託契約について	学校法人早稲田大学	随意契約
(競争性あり)	8,995	平成21年6月10日
## 【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
150	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」（平成21年度選定分）の委託契約について	（株）野村総合研究所	随意契約（競争性あり）	7,956	平成21年6月10日
151	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」（平成21年度選定分）の委託契約について	放送大学学園	随意契約（競争性あり）	7,759	平成21年6月10日
152	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」（平成21年度選定分）の委託契約について	学校法人慶應義塾慶應義塾大学	随意契約（競争性あり）	6,960	平成21年6月10日

※ 変更契約における契約金額は増減額が記載されている。
## 農地・農業用施設災害復旧事業等のコスト削減事例の作成について

○ 災害復旧事業においても、一般公共工事と同様、コスト削減の取組が必要

○ 全国での農地・農業用施設等の災害復旧事業で実施したコスト削減事例をとりまとめた (H16年度 ~ H19年度に実施した35事例)

災害復旧事業を申請する際に、この事例を活用してコスト削減に取り組んでください
コスト削減事例集 (平成20年1月調査)

番号	農地·施設	施設內訳	都道府県	市町村	地区名	事 例	対 策 概 要
1	農地	秋田県	鹿角市	高見田地区	農地の堆積土砂の転用	河川増水により農地に堆積した土砂について、運搬土砂の一部を近隣の地区へ転用
2	農地	長野県	上伊那郡辰野町	上平出地区	農地に堆積した流木をチップ化し産廃処理費を削減	被災した農地に堆積した流木を、現場においてチップ化
3	農地	和歌山県	有田郡広川町	下出農地災害復旧工事	鋼製力コ袆工による土留工の設置	傾斜が急な段々の園地での畦畔崩壊災害において、鋼製力コ袆工により畦畔を復旧
4	農地	広島県	広島市	林ヶ谷地区	他事業の仮設道路を利用	進入路の幅が狭く、人力での施工しかできなかったが、他事業との調整で、仮設道路の利用が可能となり機械施工へ変更
5	農地	広島県	山県郡安芸太田町	本郷地区	建設発生土の他工事への活用	農地復旧の建設発生土を他工事へ搬出して道路盛土に活用
6	農地	(水路)	長崎県	東彼杵郡川棚町	榎木久保地区他	現場発生材の再利用	在来の石積石材を流用し農地畦畔、水路護岸を復旧
7	農地	熊本県	天草市	下田南地区	現場発生材の再利用	雑石積の農地畦畔が被災した現場において、現場発生の雑石を再利用
8	農地	鹿児島県	肝属郡南大隅町	第3下園地区	農地に埋没した転石の現場内処理	畑に埋没した転石を除去しないで畑の段差を利用して現場内で処理
9	農業用施設	ため池	石川県	珠洲市	北方地区	遮水シート工法を使用したため池の止水対策	ため池の復旧において、近傍で刃金土が採れないので、ベントナイトを使用した遮水シート工法を採用
10	農業用施設	ため池	山口県	下関市	嶽地区	堤体盛土材の運搬距離短縮	堤体盛土材を2kmの場所で採取する見込みであったが、入念な踏査等により近隣地(0.1km)の採取場所を確保
11	農業用施設	ため池	香川県	丸亀市	薬池地区	建設発生土の効率的な活用	ため池の貯水池内排土で発生した建設発生土を山林の崩壊部へ盛土し、斜面の安定を図り復旧
12	農業用施設	ため池	福岡県	福岡市	桑原地区	護岸プロックをフト箠の詰石材に利用	ため池の護岸プロックの復旧において、被災したコンクリートプロックを現地で破弁し、フト箠の詰石材として利用
13	農業用施設	ため池	大分県	杵築市	尾迫地区	グラウト工法の採用による仮設道路の削減	ため池の堤体が生活道路として兼用されているため、グラウト工法を採用し、仮設道路の工事費を削減
14	農業用施設	頭首工	山形県	最上郡舟形町	富田地区	河川の仮設工の見直し	頭首工の復旧において、河川の仮締切を鋼矢板から大型土のうに変更
15	農業用施設	頭首工	栃木県	那須郡那珂川町	健武地区	現場発生材を路盤材として利活用	頭首工の復旧において、河川への進入路を作るにあたって、路盤材として現場にある土砂を利活用
16	農業用施設	頭首工	広島県	広島市	川口地区	他事業の建設発生土を有効利用	工程調整にて他事業の建設発生土を確保し、頭首工復旧の仮設道路の盛土材に使用
17	農業用施設	頭首工	宮崎県	日向市	花園2地区	現場発生材の再利用	既設コンクリート構造物の取壊し殻を運搬、処分するのではなく現場内で護床工の袋詰玉石の材料として使用
コスト削減事例集 (平成20年1月調査)

番号	農地 施設	施設内訳	都道府県	市町村	地区名	事 例	対 策 概 要
18	農業用施設	水路	北海道	北見市	本沢地区	現場発生材の再利用	排水路の護岸復旧において、被災を受け破損した積プロックを小割りし、カゴマットの中詰材として利用
19	農業用施設	水路	青森県	上北郡七戸町	舘沢地区	二次製品水路の利用	台形断面である排水路の復旧において、同等程度の流下能力を持つ二次製品水路を利用
20	農業用施設	水路	岩手県	奥州市	姉体大明神下地区	開水路のパイプライン化	水路の復旧において、従前のコンクリート水路からパイプラインに工法変更
21	農業用施設	水路	宮城県	栗原市	高清水手取地区	現場発生材の再資源化	用排水路の災害復旧において、被災したコンクリート水路を現場内で破砕して水路床の盛土材の一部として活用し、基礎碎石は再生骨材を採用
22	農業用施設	水路	福島県	石川郡平田村	大道第2地区	暗渠工の保護砕石に再生クラッシャランを使用	暗渠工水路復旧において、保護砕石に再生クラッシャランを使用
23	農業用施設	水路	宮崎県	串間市	長野地区	現地発生土を利用した補強土壁工法	湧水のある水路法面の復旧において、湧水処理を施した補強土壁工法を採用
24	農業用施設	農道	北海道	夕張郡栗山町	御園地区	補強土壁工法の採用	農道の路肩及び法面崩壊の復旧において、補強土壁工法を採用
25	農業用施設	農道	新潟県	小千谷市など	芹久保地区ほか	鋼製擁壁工の使用	道路等の復旧において、被災した道路法面の擁壁工に鋼製擁壁工を使用
26	農業用施設	農道	三重県	津市	美杉地区	現地発生土を利用した補強土壁工法	農道の復旧において補強土壁工を採用することにより、掘削した土を再利用
27	農業用施設	農道	鳥取県	西伯郡大山町	羽田井地区	L型擁壁による復旧	農道の被災したプロック積擁壁を、鉛直壁のL型擁壁で復旧
28	農業用施設	農道	山口県	岩国市	長瀬地区	補強土壁工法の採用、現場発生土の利用	農道の路肩側を補強土壁工法で復旧、掘削土を道路盛土に利用
29	農業用施設	農道	徳島県	三好市	府甲部地区	既設土留擁壁を利用	受圧版式のアンカーエを、既設土留擁壁面へ設け、アンカーエで土留擁壁の安定を復旧
30	農業用施設	農道	愛媛県	西宇和郡伊方町	豊之浦地区	波浪浸食に対応した土留擁壁の採用	波浪浸食に対応した土留擁壁を採用し、盛土で路肩を復旧
31	農業用施設	農道	高知県	土佐郡土佐町	田井地区	補強土壁工法の採用	農道の路肩側を補強土壁工法で復旧
32	農業用施設	農道	高知県	吾川郡仁淀川町	大見槍地区	軽量盛土工法の採用	農道の路肩側を軽量盛土工法で復旧
33	農業用施設	農道	沖縄県	うるま市	屋慶名地区	補強筋の面工の採用	の面に挿入した鉄筋とワイヤメッシュをプレートで取り付け、法面の安定促進と保護を図る
34	農業用施設	農地保全等	長野県	飯田市	立石井地区	長大法面復旧への補強土壁工法	プロック積の制限高を超える法面を補強土壁工法により復旧
35	生活環境施設	集落排水	新潟県	刈羽郡刈羽村	赤田地区	土質改良による発生土の再利用	集落排水管路の復旧において、現況埋め戻し土を土質改良材により改良し、処理土を埋め戻し材として活用
## 1 農地

## 農地の堆積土砂の転用

地区名：高見田地区

施工場所：秋田県鹿角市

対策概要：河川増水により農地へ堆積した土砂について、運搬土砂の一部を近接の地区へ転用。

適用できる復旧箇所 近傍地区と調整が可能な箇所

効果：○堆積土砂を近接の災害復旧地区の埋戻材として一部転用する事により運搬費用を削減。

○堆積土砂を全量土捨場へ運搬する費用と比較し約1千万円のコストを削減。

(削減率 約 17%)

土捨場

堆積狀況
## 1 農地

## 農地に堆積した流木をチップ化し産廃処理費を削減

地区名：上平出地区

施工場所：長野県上伊那郡辰野町

対策概要：被災した農地に堆積した流木を、現場においてチップ化。

## 適用できる復旧箇所:流木の処理が必要となる箇所、チップを利用できる箇所

効果：○ 流木をチップ化することで、処分場への運搬費を削減。

○ チップ化しない場合と比較して、約4万円のコストを削減 (削減率 約6%)

○ チップ化した物を、堆肥やチップ舗装の材料としてリサイクルできる。

## 撤去流木を処理場へ運搬・処理

產業廃棄物処理

立木積込み

運搬

撤去流木を現場でチップ化
## 1 農地

## 鋼製力ゴ枠エによる土留工の設置

地区名:	下出農地災害復旧工事
施工場所:	和歌山県 有田郡 広川町
対策概要:	傾斜が急な段々のミカン園地での畦畔崩壊災害において、テラス1つ置きに鋼製カコ枠工により畦畔を復旧。
適用できる復旧箇所 急傾斜、法高の高い箇所
効果:	○急傾斜の段々畑での畦畔崩壊災害において、プロック積工の替わりに鋼製カコ枠工を適用し、約100万円のコストを削減 (削減率 約15%)。
## 1 農地

他事業の仮設道路を利用

地区名:林ヶ谷地区施工場所:広島県広島市対策概要:農地の復旧場所への進入路の幅が狭く、人力での施工しかできなかったが、河川災害との調整により、仮設道路の利用が可能になり機械施工へ変更。
適用できる復旧箇所:他事業との調整が可能な箇所
効果:°河川災害が設置した仮設道路を利用することで、農地復旧の機械施工が可能になり、人力施工(小運搬含む)に対して約170万円のコストを削減(削減率 約31%)
- 他事業の仮設道路の併利用 -
河川 河川災害 農地災害 進入路(狭幅) 市道
## 1 農地

## 建設発生土の他工事への活用

地区名：本鄉地区

施工場所：広島県山県郡安芸太田町

対策概要：農地復旧の建設発生土を、広域農道工事へ搬出して道路盛土に活用。

## 適用できる復旧箇所:他事業との調整が可能な箇所

効果：○広域農道工事へ建設発生土を搬出 (DT15.0 km) することで、再資源化施設への建設発生土の搬出処理 (DT運搬 10.0 km + 処理費) に対して約 100 万円のコストを削減。

(削減率 約 33%)
## 1 農地 （2 農業用施設 （3 水路）

## 現場発生材の再利用

地区名：___ 榎木久保地区 他

施工場所：長崎県東彼杵郡川棚町

対策概要：在来の石積石材を流用し農地畦畔、水路護岸を復旧。

## 適用できる復旧箇所 現場発生材を利用できる箇所

効果: ○ 石材を流用することにより、コンクリートブロック積に比較し m2 当り約 4,500 円のコスト削減

○ 但し 在来の石材について控長が確保できる程度の十分な大きさがあり また石材を購入する必要がある場合は反対に高価となるため、必要量が概ね確保できることが必要。

在来の石材を

流用し復旧
## 1 農地

## 現場発生材の再利用

地区名: 下田南地区
施工場所: 熊本県天草市
対策概要: 雑石積の農地畦畔が被災した現場において、現場発生の雑石を再利用して復旧。
適用できる復旧箇所 現場発生材を利用できる箇所
効果: ○ 現場発生材を使用することにより、雑石の処分及び既製プロックの購入費を削減し、プロック積みの場合と比較して、約10万円のコストを削減。(削減率 約13%)

看工前

建工
## 1 農地

## 農地に埋没した転石の現場内処理

地区名：第3下園地区

施工場所：鹿児島県 肝属郡 南大隅町

対策概要：畑に埋没した転石を除去しないで畑の段差を利用して現場内で処理。

## 適用できる復旧箇所: 良質な表土が近傍で確保できる箇所

効果：○流入した転石を現場内で処理することにより,運搬費及び処分費を削減し約450万円のコストを削減。

転石を破砕し地区外に搬出

転石を破砕し地区内に集積し表土を搬入する

(表土は他の災害現場より流用)
## 2 農業用施設 (1)ため池

## 遮水シート工法を使用したため池の止水対策

地区名:北方地区
施工場所:石川県珠洲市
対策概要:ため池の復旧において、近傍で刃金土が採れないので、前刃金工法の替わりにベントナイトを使用した遮水シート工法を採用。
適用できる復旧箇所 遮水材の入手が近傍で困難な箇所
効果:○ 前刃金工法より掘削断面が小さい。
○ 遮水シート工法は前刃金工法に比べ、施工品質管理が容易である。
○ 刃金土を購入する場合と比較して、約70万円のコストを削減 (削減率 約10%)

## ベントナイト遮水シートの利点

・堤体の掘削量が少ない

・不透水性の盛土を必要としない。

特殊な技術を必要とせず、施工・品質管理が容易

・ため池の透水係数は $ k=10^{-6} $ 以下の粘性土が使用されるが、遮水シートの透水係数 $ k=10^{-9} $ であり、遮水性能は非常に高い。
## 2 農業用施設 (1)ため池

## 堤体盛土材の運搬距離短縮

地区名：___

施工場所：山口県下関市

対策概要： 堤体の盛土材は、当該ため池から2.0kmの場所で採取する見込みであったが、入念な山林の踏査等により、近隣地（0.1km）の採取場所を確保。

## 適用できる復旧箇所 搬入土の運搬のある箇所

効果：○ため池近隣地の採取場所を確保することで、ため池から2.0kmの場所での盛土材採取に対して約14万円のコストを削減 (削減率 約2.8%)
## 2 農業用施設 (1)ため池

## 建設発生土の効率的な活用

地区名: 薬池地区

施工場所: 香川県丸亀市

対策概要 : ため池の貯水池内排土で発生した建設発生土を山林の崩壊部へ盛土し 斜面の安定を図り復旧。

適用できる復旧箇所:建設発生土の再利用が可能な箇所

効果 : ○ 建設発生土を山林で盛土処理することで、有料処分場への搬出処理に対して約 44 万円のコストを削減 (削減率 約 16%)。

【针画横断面図】

盛土処理し 斜面の安定を図る

ため池 山林

【現場内盛土の状況】

盛土利用部分
## 2 農業用施設 (1)ため池

## 護岸プロックをフトン篭の詰石材に利用

地区名:桑原地区
施工場所:福岡県福岡市
対策概要:ため池の護岸プロックの復旧において、被災したコンクリートプロックを現地で破碎し、フトン篭の詰石材として利活用。
適用できる復旧箇所:建設副産物(コンクリート殻)を利用できる箇所
効果:○ 建設副産物(コンクリート殻)を詰石材として利活用することにより、産業廃棄物処理費及び詰石材の購入費を削減。○ 詰石材を購入する場合と比較して、約200万円のコストを削減(削減率 約15%)

撤去材を産業廃棄物処理

撤去材を現場内で利活用

既設護岸ブロックを破砕し詰

石材として利用

(不足分は栗石を購入)
## 2 農業用施設 (1)ため池

## グラウト工法の採用による仮設道路の削減

地区名:尾迫地区
施工場所:大分県杵築市
対策概要:ため池の堤体が生活道路として兼用されているため、刃金土工法の場合、別途仮設道路の設置が必要なところを、グラウト工法を採用し、仮設道路の工事費を削減。
適用できる復旧箇所:用地等の制限がある箇所
効果:○ グラウト工法を採用することにより、仮設道路 (生活道路)を確保する費用、及び新規土を運搬・盛土する費用の削減。○ 堤体を開削、刃金土工法による復旧と比較して、約160万円のコストを削減。 (削減率 約20%)

## 刃金土工法によるため池の復旧

堤体の上が生活道路となっているため刃金土工法を採用した場合、堤体を掘削することにより生活道路を別途確保する必要がある

グラウト工法によるため池の復旧
## 2 農業用施設 (2)頭首工

## 河川の仮設工の見直し

地区名：富田地区

施工場所：山形県最上郡舟形町

対策概要：頭首工の復旧において、仮設計画を見直し、河川の仮締切を鋼矢板から大型土のうに変更。

適用できる復旧箇所 : 大型土のうによる仮締切が可能な箇所

効果：○ 鋼矢板から大型土のぅに変更したことにより、施工費及び鋼矢板打設機械運搬費の削減。

○ 鋼矢板施工と比較し、約240万円のコストを削減。(削減率 約6.3%)

施工費の削減

打設機械運搬費の削減
## 2 農業用施設 (2)頤首工

## 現場発生材を路盤材として利活用

地区名：健武地区
施工場所：栃木県那須郡那珂川町
対策概要：頭首工の復旧において、復旧工事における資材や重機等を搬入するための河川への進入路を作るにあたって、路盤材として現場にある土砂を利活用。
適用できる復旧箇所 現地発生材を利用可能な箇所
効果：○ 現場の土砂を路盤材として利活用することにより、路盤材の購入費及び工事終了後の処理費を削減。○ 路盤材を購入する場合と比較して、約68万円のコストを削減 (削減率 約25%)

路盤材を購入

路盤材に現場土砂を利活用
## 2 農業用施設 (2)頭首工

## 他事業の建設発生土を有効利用

地区名：川口地区

施工場所：広島県広島市

対策概要：工程調整にて河川改修事業の建設発生土を確保し頭首工復旧の仮設道路の盛土材に使用。

## 適用できる復旧箇所:他事業との調整が可能な箇所

効果：○ 他事業の建設発生土を有効利用することで、仮設道路の盛土材の購入に対して約70万円のコストを削減（削減率 約5%）

仮設道路
## 2 農業用施設 (2)頭首工

## 現場発生材の再利用

地区名: 花園 2 地区

施工場所: 宮崎県日向市

対策概要 既設コンクリート構造物の取壊し殻を運搬 処分するのではなく現場内で護床工の袋詰玉石の材料として使用。

## 適用できる復旧箇所:建設副産物 (コンクリート殻)を利用できる箇所

効果：○ 建設副産物 (コンクリート殻)を現場内で護床工 (袋詰玉石)の材料として活用することにより、産業廃棄物処理費及び運搬費を削減。

○ 処理施設にて処分する場合と比較して、直接工事費で約12万円のコストを削減。

(削減率 約 5%)

撤去材を産業廃棄物処理

產業廃棄物処理

コンクリート殻

撤去材を現場内で利活用
## 撤去材を現場内で利活用

## 2 農業用施設 (3) 水路

## 現場発生材の再利用

地区名:本沢地区
施工場所:北海道北見市
対策概要:排水路の護岸復旧において、被災を受け破損した積ブロックを小割りし、カゴマットの中詰材として利用。
適用できる復旧箇所:建設副産物を中詰材として使用できる箇所
効果:○建設副産物(コンクリート殻)をカゴマットの中詰材として利用することにより、産業廃棄物処理費及び中詰材の購入費を削減。○中詰材を購入する場合と比較して、約50万円のコストを削減。(削減率 約12.3%)

撤去材を産業廃棄物処理

撤去状况

設置狀況
二次製品水路での復旧

## 2 農業用施設 (3) 水路

## 二 次製品水路の利用

地区名：館沢地区

施工場所：青森県上北郡七戸町

対策概要 : 台形断面である排水路の復旧において、既設水路形状とは異なるが同等程度の流下能力を持つ二次製品水路 (大型フリューム) を利用。

適用できる復旧箇所:水路両岸が崩落した中規模の水路で、機械施工での復旧が可能な箇所

効果：○ 二次製品水路の利用により、工期の短縮、布設費用の軽減が図られた。

○ ふとんかごエによる台形断面水路への復旧と比較し 約400万円のコストを削減。

(削減率 約 10%)

ふとんかごエによる台形断面での復旧

大型フリュームにより復旧（工期短縮，布設費用軽減）

ふとんかごエにより復旧
## 2 農業用施設 (3) 水路

## 開水路のパイプライン化

地区名:姉体大明神下地区
施工場所:岩手県奥州市
対策概要:水路の復旧において、従前のコンクリート水路(掛樋)からパイプラインに工法変更。
適用できる復旧箇所:パイプラインによる復旧が有効な箇所
効果:○ コンクリート水路(掛樋)からパイプラインに工法変更したことで、約4,000円/m(約50%)のコストを削減。
○ 施工箇所は水害常習地帯であるが、パイプラインにすることで再被災の危険性が排除された。
硬質塩化ビニル管φ250
## 2 農業用施設 (3)水路

現場発生材の再資源化

地区名：高清水手取地区
施工場所：宮城県 栗原市
対策概要：用排水路の災害復旧において、被災したコンクリート水路を現場内で破砕して水路床の盛土材の一部として活用し 基礎砕石については再生骨材 (RC - 40)を採用。
適用できる復旧箇所：建設副産物及び再生クラッシャランを使用できる箇所
効果：○ コンクリート殻を盛土材の一部として活用することにより、産業廃棄物処分費及び盛土材の購入費を削減出来る。さらに基礎砕石として再生骨材 (RC - 40)を使用することにより 約12万円のコストを削減。

既設コンクリート取り壊し状況

一次破碎で粒径 30 cm 以下に粉砕し更に細かくした再生骨材を埋め戻し材として利用

基礎砕石にRC-40を使用
## 2 農業用施設 (3)水路

## 暗渠工の保護砕石に再生クラッシャランを使用

地区名：大道第2地区

施工場所：福島県石川郡平田村

対策概要：暗渠工水路復旧において、保護砕石に再生クラッシャランを使用。

## 適用できる復旧箇所:再生クラッシャランを使用できる箇所

効果：○ 従来工法のクラッシャランを使用するのではなく、再生材を使用することにより、材料費を削減

○ クラッシャランを使用する場合と比較して約 26,000 円のコストを削減 (削減率 約 16%)

クラッシャランを使用

再生クラッシャランを使用
## 2 農業用施設 (3) 水路

## 現地発生土を利用した補強土壁工法

地区名：長野地区
施工場所：宮崎県 串間市
対策概要：湧水のある水路法面の復旧において、大型カゴエから湧水処理を施した補強土壁工を採用。
適用できる復旧箇所：用地が限られ盛土材が確保できる箇所
効果：○ 現場内流用土を利活用することにより、残土処理費を削減。○ 大型カゴを施工する場合と比較して、約1千5百万円のコストを削減（削減率 約49%）
## 2 農業用施設 (5)農道

## 補強土壁工法の採用

地区名:御園地区
施工場所:北海道夕張郡栗山町
対策概要:農道の路肩及び法面崩壊の復旧において、補強土壁(ジオテキスタイル)工法を採用。
適用できる復旧箇所法高が比較的高く用地の制限があるため積プロックの法勾配が急となるような場所
効果:○用地の制限があるため積プロックの法勾配を緩くできない現場条件であり、裏込コンクリート量の増大に伴いコスト増となることから、補強土壁(ジオテキスタイル)工法を採用。○積プロック工法と比較して約760万円のコストを削減。(削減率 約49%)

補強土壁工法
## 2 農業用施設 (5)農道

## 鋼製擁壁工の使用

地区名：芹久保地区ほか

施工場所：新潟県小千谷市など

対策概要：道路等の復旧において、被災した道路法面の擁壁工に鋼製擁壁工を使用。

適用できる復旧箇所 現地土が利用可能であり、擁壁工の材料搬入に小運搬が必要な箇所

効果：○ 中詰材料に現地土が利用可能で搬入資材が少なくなり、施工性も向上する。

○ 鋼製擁壁工の使用により積ブロックと比較して工事費を削減 (削減率 約28%)

コンクリートブロック積みエ

## 被災狀況

## 鋼製擁壁工（ロスト削減工法）

鋼製擁壁工の使用により施工費が軽減されることに加え、搬入資材の減少や、機械施工が多くなり施工期間の短縮効果も期待できる。

※ 中詰め材料は現地土の他、湧水の状況により砕石とする場合もある
## 2 農業用施設 (5)農道

## 現地発生土を利用した補強土壁工法

地区名： 美杉地区
施工場所： 三重県 津市
対策概要：農道の復旧において補強土壁工 (ジオテキスタイル)を採用することにより、掘削した土を再利用し復旧。

適用できる復旧箇所：法高が高く、用地の制限等で法勾配が急となり、現地発生土が使用できる箇所

効果：○ 掘削した土を利用し埋め戻すため、土砂購入費及び運搬処分費を削減。

○ もたれ擁壁工と比較して、約550万円のコストを削減 (削減率 約75%)

もたれ擁壁工
## 2 農業用施設 (5)農道

## L型擁壁による復旧

地区名：羽田井地区

施工場所：鳥取県西伯郡大山町

対策概要：農道の被災した路肩ブロック積擁壁を、鉛直壁のL型擁壁で復旧し、所定の基礎地盤を確保。

適用できる復旧箇所：急斜面で擁壁基礎の根入れ等が確保しずらい箇所

効果：○ L型擁壁を採用することで、2段のプロック積擁壁に対して約100万円のコストを削減。

(削減率 約17%)

○ 原道路用地内での施工のため、用地買収が不要。

## 従来工法 (プロック積擁壁)

採用工法

(プレキャストL型擁壁)
## 2 農業用施設 (5)農道

## 補強土壁工法の採用・現場発生土の利活用

地区名:長瀬地区
施工場所:山口県岩国市
対策概要:農道の路肩側を補強土壁工法で復旧、掘削土を道路盛土に利活用。
適用できる復旧箇所:敷設材の長さ分が掘削可能で、壁高が概ね7m以上のときに比較検討にて適用
現場発生土が利用できる箇所
効用:○補強土壁を採用することで、大型ブロック積擁壁に対して約400万円のコストを削減。
(削減率 約55.7%)
○掘削土を道路盛土材に使用することで、残土処理と盛土材購入の約100万円のコスト
を削減(削減率 約37.0%)

掘削土を道路盛土に利活用
## 2 農業用施設 (5)農道

## 既設土留擁壁を利用

地区名：府甲部地区

施工場所：徳島県 三好市

対策概要：受圧版式のアンカ - 工を、既設土留擁壁面へ設け、アンカ - カで土留擁壁の安定を復旧。

適用できる復旧箇所・土留擁壁の変状が小さい箇所で、小康状態となっている箇所

効果：○ 受圧版アンカ - 工は、土留壁を新設する場合に対し 掘削や原道への影響が少ない、施工期間が短い、約 600万円のコストを削減 (削減率 約 54%)

採用工法 受圧板アンカ - エ】

【比較工法1 もたれ式擁壁+杭基礎】
波浪浸食対応型土留擁壁と盛土

## 2 農業用施設 (5)農道

## 波浪浸食に対応した土留擁壁の採用

地区名:豊之浦地区

施工場所：愛媛県西宇和郡伊方町

対策概要：波浪浸食に対応した土留擁壁を採用し、盛土で路肩を復旧。

適用できる復旧箇所・盛土が施工できる用地を有している箇所

効果: ○ アンカ - 付鋼管杭と路肩擁壁の工法に対して約 6,800 万円のコストを削減。

(削減率 約 42%)

アンカ - 付鋼管杭と路肩擁壁

・すべり崩壊対策のため、抑止工 (杭工)を設置。

押え盛土効果ですべり崩壊の安定が増す。

・すべり末端部を押さえることにより、押さえ盛土効果が発揮され、施工中の安全性も高い。

抑止工、アンカーエなど工種が多く、施工期間が長くなる。
## 2 農業用施設 (5)農道

## 補強土壁工法の採用

地区名：田井地区

施工場所：高知県土佐郡土佐町

対策概要：農道の路肩側を補強土壁工法で復旧。

適用できる復旧箇所 敷設材の長さ分が掘削可能で、壁高が概ね7m以上のときに比較検討にて適用

効果：○ 補強土壁工法の採用で、大型ブロック積工法に対して約 100万円のコストを削減

(削減率 約 22%)

大型プロック積工 (比較検討)

補強土壁工（採用工法）
## 2 農業用施設 (5)農道

## 軽量盛土工法の採用

地区名：大見槍地区

施工場所：高知県吾川郡仁淀川町

対策概要：農道の路肩側を軽量盛土工法で復旧。

適用できる復旧箇所: 急斜面を基礎地盤とし 大きな掘削が困難な場合に比較検討にて適用

効果：○ 軽量盛土工法の採用で、大型プロック工法に対して約 900 万円のコストを削減

(削減率 約 51%)

大型プロク積工 (比較検討)

軽量盛土工 (採用工法)
## 2 農業用施設 (5)農道

## 補強筋のり面工の採用

地区名:屋慶名地区
施工場所:沖縄県うるま市
対策概要:のり面に挿入した鉄筋に植生シ-トとワイヤメシュをプレ-トで取り付け、のり面の安定促進と保護(緑化)を図り復旧。(必要抑止力Pr=100KN/m以内程度適用)
適用できる復旧箇所:円弧すべりにより背面の地山が不安定な箇所において比較検討により適用
効果:○のり面の安定を汎用機施工と市販材の組み合わせにより、短期間に効率よく施工可能。○従来工法(プロック積み)と比較して、約600万円(m²当り9千円)のコストを削減。(削減率 約21%)

## 補強筋のり面工断面図

補強筋の1面工完成図
## 2 農業用施設 (7)農地保全施設等

## 長大法面復旧への補強土壁工法

地区名:立石井地区
施工場所:長野県飯田市
対策概要:プロック積の制限高を越える法面を補強土壁工法により復旧。
適用できる箇所法高が高く、用地の制限があり、現地発生土を利用できる箇所
効果:○ 補強土壁工法により1m²当りの単価のほか、崩落土を盛土材として利用することができるため、残土処理等の費用を削減。○ コンクリート擁壁と比較して、約500万円のコストを削減 (削減率 45%)
## 3 生活環境施設

## 土質改良による発生土の再利用

地区名：赤田地区
施工場所：新潟県刈羽郡刈羽村
対策概要：集落排水管路の復旧において、現況埋め戻し土を土質改良材 (石灰系改良材) により改良し処理土を埋め戻し材として活用。
適用できる復旧箇所 現場発生土を改良して使用できる箇所
効果：○ 建設副産物 (現場発生土) を埋戻土として活用することにより、残土処理費及び埋戻土の購入費を削減した上、液状化防止の効果が期待できる。○ 埋戻土を購入する場合と比較して、約 140万円のコストを削減 (削減率 約 6.3%)

発生土を残土運搬処理

発生土を再生利用

発生土残土処理

管路復旧
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社)落語芸術協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業若手育成落語会(10月～12月)	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,270,000	2009/10/5
(公財)自然環境研究センター	カモシカモニタリング調査	一般会計	一般競争入札	8,295,000	2009/10/8
(特社)日本バレエ協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業第48回バレエ・フェスティバル	一般会計	随意契約(競争性あり)	11,268,000	2009/10/9
(特社)日本喜劇人協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業「喜劇ワークショップ講座」	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,560,000	2009/10/21
(特社)落語芸術協会	平成21年度国際芸術交流支援事業(二国間交流(海外公演))社団法人落語芸術協会公演『カンボジア・ベトナム寄席芸能公演』	一般会計	随意契約(競争性あり)	3,877,000	2009/10/23
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業次世代を担う演劇人育成公演8「3on3Part2」	一般会計	随意契約(競争性あり)	7,817,000	2009/10/27
(特財)現代人形劇センター	平成21年度国際芸術交流支援事業(二国間交流(招へい公演))シリーズアジアの人形芝居part15カンボジアの大型影絵芝居スパエク・トム日本公演(仮称)	一般会計	随意契約(競争性あり)	7,000,000	2009/10/30
(特社)日本児童演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業劇団コーロ『剛&剛。』公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	3,700,000	2009/11/12
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業次世代を担う演劇人育成公演9「パンジー・メイズ」	一般会計	随意契約(競争性あり)	10,226,000	2009/11/13
(特社)日本児童演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業劇団らくりん座『島ひきおに』公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,000,000	2009/11/13
(特社)現代舞踊協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業現代舞踊公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,244,000	2009/11/16
(特社)日本児童演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業劇団如月舎『“新”少女剣士がゆく』公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,000,000	2009/11/16
(特社)日本児童演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業劇団群馬中芸『カエルの豆太』公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	3,283,000	2009/11/17
(特社)日本児童演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業劇団あとむ『あとむのお話コンサート～「レフおじいさんの童話の森」にて～」公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,200,000	2009/11/18
(特社)日本児童演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業劇団風の子北海道『十二の月の物語』公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,200,000	2009/11/19
(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)日本システム開発研究所	公立学校施設整備費補助金等の執行事務管理システムの機能追加・変更作業一式	一般会計	随意契約(競争性なし)	5,930,400	2009/11/27
(特財)新国立劇場運営財団	平成21年度新進芸術家育成公演等事業「エトワールへの道程2010」	一般会計	随意契約(競争性なし)	16,000,000	2009/11/30
(特財)新国立劇場運営財団	平成21年度新進芸術家育成公演等事業「友達」	一般会計	随意契約(競争性なし)	11,000,000	2009/12/1
(公社)全国高等学校文化連盟	「第11回高校生文芸道場」の企画・運営	一般会計	随意契約(競争性なし)	1,647,151	2009/12/11
(特社)日本舞踊協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業平成22年各流派合同新春舞踊大会	一般会計	随意契約(競争性なし)	9,740,000	2009/12/14
(特社)日本バレエ協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業2009年度WINTERCOURSE	一般会計	随意契約(競争性なし)	2,867,000	2009/12/14
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業社団法人日本劇団協議会次世代を担う演劇人育成公演①[HAPPYMAN1862上海大昌陰]	一般会計	随意契約(競争性なし)	7,478,000	2009/12/15
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業社団法人日本劇団協議会次世代を担う演劇人育成公演①音楽劇「モリスの藍工房いちご泥棒のうた」	一般会計	随意契約(競争性なし)	3,247,000	2009/12/16
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業社団法人日本劇団協議会創作劇奨励公演「バラシ」	一般会計	随意契約(競争性なし)	7,465,000	2009/12/28
# 第 1 回物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会議事概要

1．開催日及び開催場所：平成20年2月1日（金）16：00～18：00

於：経済産業省別館1036号室

## 2 ．出席委員：

大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授） 田路至弘（弁護士）

野村豊弘（学習院大学法学部教授） 蓑輪靖博（福岡大学法学部教授）

森鳥昭夫（名古屋大学名誉教授） （50音順、敬称略）

## 3 ．議事概要

○ 冒頭、本委員会の委員長を森嶋委員とすることが決定された。また、森嶋委員長の指名により、野村委員が委員長代理となった。

○ 環境省より、本委員会設置の経緯及び公共調達の適正化に向けた環境省におけるこれまでの取組について説明した。

○ 今後具体的な審議を行うに当たっての委員会の運営方針について決定された。

## (主な内容)

・環境省（本省のみならず地方支分部局等を含む。）が発注した物品・役務等に係る契約を審議対象とすること。

・委員長が指名した委員が本委員会で審議すべき事案を抽出すること。

・審議に当たっては、契約方式を含む契約過程のみならず、業務の成果などを総合的に評価すること。

・議事概要については、速やかに作成し、公表を行うこと。
若年者の就業機会について現状をみると、景気回復に伴い新規学卒者にとっては、正規雇用への選択肢が広がってきているが、バブル崩壊以降、採用抑制が厳しかった時代に非正規雇用に就いた若年者にとっては、正規雇用への移行は依然として難しい状況にある。パートやアルバイトの仕事を繰り返しながら不安定就業を続けている者も多く、こうした人々の年齢層も次第に上がっている。このように、職業氷河期世代の「年長フリーター」には滞留傾向がみられ、就業意欲に欠ける、いわゆる二ートの数も近年高止まりしている。

現状では、新規学校卒業後、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用の仕事についた者は、正規の雇用に転職しようとしても容易ではなく、職業能力開発の機会も相対的に乏しい。また、勤続してもあまり賃金は上昇せず、離職率は相対的に高く、所得は低い水準にある。このため、非正規雇用の若年者は、親から独立することが難しく、親と同居する者の割合が高く、有配偶率も低い。これらは進行する少子化の傾向をさらに促進する要因にもなっているほか、公的年金に加入していない者の割合も相対的に高いことから、日常生活で生じる事故や老後の備えができていない場合も多い。

企業は、若年者を雇用契約期間の短い非正規雇用として調達することによって、コストの抑制や生産・サービスの柔軟な提供を実現することができたが、このような企業行動は、長期的・継続的な視点を欠き、若年者の育成を通じた職業能力の持続的な向上を引き出していくことはできないであろう。労働者の職業能力は、職務の経験を積みながら技術・技能を一つ一つ身につけることによって高められるのであり、新規学卒者の計画的な採用と育成は、それぞれの企業にとって価値ある人材を採用し育て、蓄積していくことを意味する。人口減少に転じた我が国社会が持続的な経済発展を実現していくためには、企業が長期的・継続的な視点を持って人材を採用し育成することを基本としながら、社会全体として高度な人材の蓄積を図っていくことが重要である。

## (若年者を中心に悪化した失業率)

1980年代以降の完全失業率を年齢階級別にみると、35～54歳の失業率は、相対的に低い水準にあり、また、55歳以上の失業率は、他の年齢階級に比べその上昇が抑制され、2005年には、35～54歳の失業率とほぼ変わらない水準にまで低下している。

その一方で、若年者（15～34歳）については、失業率が相対的に高まる傾向を続けている。（第35図）。若年者の就業機会は、1990年代半ば以降急速に縮小していることがうかがえる。

加えて、若年者の就業機会には、高い水準で推移するフリーターの存在や非正規雇用比率が著しく拡大するなど、就業機会の「質」についての問題も生じている。

## (職業能力開発機会の乏しい非正規雇用者)

事業所における職業能力開発への取組み状況を就業形態別にみると、正社員を中心に職業能力開発の機会が設けられている。また、非正社員の中で比較すると、契約社員については、職業能力開発の機会は多いが、その他の就業形態では、正社員との格差が大きい。

このように、企業は、職業能力開発を行うべき人材を当該企業の中核的な労働者である正社員を中心に絞り込んでいる（第36図）。
第36図 教育訓練の実施事業所割合

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（事業所調査 2005年）

（注）該当無し、無回答を除く事業所数に対する割合。

第37図 コーホート別「フリーター」属性を持つ者の数

資料出所 総務省「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）「フリーター」属性を持つ者とは、卒業者で配偶者のいないパート・アルバイト就業者またはパート・アルバイト就業希望者のことである。
## (滞留する傾向がみられる若年不安定就業者)

総務省統計局「就業構造基本調査」から、卒業者で、配偶者を持たないパート・アルバイト就業者またはパート・アルバイト就業希望者（これらの者を以下、『「フリーター」属性を持つ者』と記述する。）の数を年齢階級別に集計し、各年の調査からコーホート変化の状況をみると、各調査年とも20～24歳の「フリーター」属性を持つ者が最も多いが、バブル期を挟む1987年から1992年の間の時期を除けば、時間が経過しこれらの者がより高い年齢階級に移行する中にあっても、その数は大きく減少していない（第37図）。前職が非正規であった離職者のうち正規に移行した者の割合が小さいことを考え合わせると、時間が経過しても、パートやアルバイトの仕事を繰り返しながら、不安定就業にとどまり続けている者も数多く存在することが推察される（第38図）。

## (世帯内にとどまり、有配偶率の低い若年不安定就業者)

15～34歳の卒業者で、配偶者を持たない雇用者のうち「世帯主の子」が占める割合を雇用者、正規従業員、非正規従業員及び「フリーター」属性を持つ者の3つの区分により比較すると、正規従業員と比較して、非正規従業員や「フリーター」属性を持つ者の割合は高い（第39図）。これは、非正規従業員や「フリーター」属性を持つ者の所得は、正規従業員の場合と比較して少なく、独立した世帯を営むことが困難であることから、世帯内にとどまる傾向が強くなるものと推測される。

また、就業形態別に有配偶者が占める割合をみると、正規従業員と比べて、非正規従業員の有配偶者の割合は概ね半分程度であり、パート・アルバイト就業者とパート・アルバイトでの就業を希望する者の合計では、さらに有配偶者の割合は小さくなる（第40図）。

我が国の合計特殊出生率の低下は、若年層における有配偶率の低下を主因としており、若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、これらの層の家族形成力の低下を通じて、少子化を促進する要因にもなっている。

## (若年者の正規雇用化を促進していくために)

若年者の職業意識を高め、職業能力開発への積極的な取組みを促していくために、フリーターや非正規雇用者などにも広く正規雇用への門戸を拡げることができるような対応が求められており、特に、「就職氷河期」の中で良質な就業機会を得られなかった「年長フリーター」などの者については、よりきめ細かな対応を行っていくことが求められる。

また、企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくために、若年者の正規雇用化に向けた企業のインセンティブが適切に働くような仕組みを作っていくことが重要である。その点から、企業経営にとって、非正規雇用が正規雇用に対し過度に有利となる状況を是正するため、就業形態間の処遇の均衡を確保するよう、法的整備を含めた取組みを強化していくことや、それに向けた企業の取組みを支援していくことが求められる。

加えて、将来に向けて失業を抑制し継続的な物価下落を回避していくことができるよう、長期的な視点に立ったマクロ経済運営により、経済・社会の安定を実現していくことが、職業能力開発や就業促進に向けた取組みを活かしていく上での重要な前提条件であるといえよう。
第38図 離職者に占める雇用形態別雇用者となった者の割合（15～34歳（在学中の者を除く））

資料出所 1998年から2001年までは総務省統計局「労働力特別調査」（2月）、2002年から2004年までは総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）離職者とは、過去1年間に離職した者のことである。

第39図 世帯主と同居の子の占める割合（2002年）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）在学者を除き、配偶者無しの者に限る。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

(注) 在学者を除く。
# 委託業務実績報告書

平成22年3月31日

公益財団法人財務会計基準機構

（１）IASB 共同プロジェクト

開催日	主な議題
第10回（平成21年9月7日～9月8日：ロンドン）	その他包括利益とリサイクリングの有無負債の測定「金融商品：分類及び測定」の意見交換

公表資料（プレス・リリース）は、別添のとおり。

（２）AOSSG（アジア・オセアニア基準設定主体グループ）会議

開催日	主な議題
第1回（平成21年11月4日～5日：クアラルンプール）	ワーキング・グループ議論、AOSSGの4つの目的を定めた覚書（MOU）の採択

公表資料（「第1回 AOSSG 会議報告」）は、別添のとおり。

（3）日中韓3か国会計基準設定主体会議

開催日	主な議題
第9回(平成21年11月5日: クアラルンプール)	AOSSG の運営をサポートする位置付けとして継続することを確認

公表資料（「第9回日中韓3か国会計基準設定主体会議報告」）は、別添のとおり。