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## 第3節 米国における同時多発テロへの対応

## Ⅰ 金融庁対策本部の設置

日本時間9月11日夜に発生した「米国における同時多発テロ」への対応については、同日午後11時30分、金融システムの維持に万全を期すため、金融庁長官を本部長とする「金融庁対策本部」を設置し、日本銀行、取引所及び海外金融当局等と緊密に連携をとりつつ、状況の把握及び今後の対応に務めていくこととした。9月12日午前1時15分には、金融庁長官が対策本部長として緊急記者会見を行い、「12日の証券市場については、今後特段の事情のない限り開くこととする。」旨、メッセージを発出した。

12 日の我が国の株式市場及び金融先物市場については、その後の状況等を踏まえ、我が国市場の信頼性を維持する必要があること、また、欧州市場でも基本的に通常通りの取引が行われたことから、通常どおり開場することを決定し、その旨を12日午前7時30分に大臣談話で発表するとともに、市場参加者に対し冷静な対応を要請した。（資料9－3－1参照）なお、株式市場については不測の混乱が生じないよう、東京証券取引所等において呼値の制限値幅を通常の2分の1とする措置が臨時に講じられた。

## Ⅱ 「米国における同時多発テロを踏まえた対応について」の公表

政府対処方針（9月12日安全保障会議）、「米国における同時多発テロへの対応に関する我が国の措置について」（9月19日テロ対策関係閣僚会議決定）及びG8首脳声明（9月19日）等を踏まえ、当庁においてもテロ事件等が金融システムに与える影響を最小化するとともに、テロ防止の観点から、9月25日に「米国における同時多発テロを踏まえた対応について」をとりまとめ公表した。（資料9－3－2参照）

これに基づき、当庁としては、

（1）金融システムの維持に万全を期すため、日本銀行及び海外金融市場当局等と緊密に連携を図りつつ、引き続き適切に対処するとともに、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）、保険監督者国際機構（IAIS）を通じ、有事の際における金融監督者間の連絡体制について一層の強化。

(2) タリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、組織的犯罪処罰法の規定する犯罪收益の疑いのある取引として届出を行うよう金融機関に対し要請。(第17章第3節参照)

（3）テロ資金供与対策については、テロ資金供与防止条約の年内署名を前提に、同条約の早期実施に向けて、金融機関等に対する「テロ資金に係る疑わしい取引の届出」等の義務付け等につき、関係省庁におけるテロ資金供与等の犯罪化に係る検討と連携して検討。（なお、上記の検討も踏まえ、当庁は、テロ資金供与防止条約を的確
に実施し、テロ資金供与行為やマネー・ローンダリング等の防止を図る等の観点から、平成14年3月12日に金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案を国会に提出した。詳細は、第6章第1節参照）

（4）防犯・防災対策等の整備について、今般の同時多発テロを踏まえ危機管理に万全を期するため、①不穏な情報を入手した際や有事発生時における治安当局との連携確保、②テロ事件を未然に防止するための体制の整備、③有事における、被災軽減及び業務継続のための体制整備等について改めて要請及び周知徹底。

等の措置を実施した。
# 第 10 回予算執行監視チーム会議

平成24年3月30日

持ち回り開催

[次第]

1 平成２４年度予算執行計画の改訂について

2 平成24年行政事業レビューのための行動計画について

3 平成24年度総務省調達改善計画について

4 平成24年度旅費、庁費等支出計画等について

5 その他

[資料]

1 平成24年度予算執行計画（案）

2 行政事業レビューのための行動計画（案）

3 平成24年度総務省調達改善計画（案）

4－1 平成24年度職員旅費、庁費等支出計画

4－2 平成24年度補助金等交付決定等計画

5－1 平成23年度職員旅費、庁費等支出（進掛状況）

5－2 平成23年度補助金等交付決定（進掛状況）

[参考资料]

1－1 予算監視・効率化チームに関する指針

1－2 予算執行の情報開示充実に関する指針

2－1 平成24年における行政事業レビューの取組方針について

2－2 平成24年における行政事業レビューについて
通谷池
<所在地>愛媛県砥部町宮内1480-2<アクセス>伊予鉄バス 森松・砥部線(森松大岩断層口行き)砥部町供養堂下車 徒歩10分
砥部町宮内地区の精悍な山間に位置し、東に愛媛県立「こどもの城」を配し、北には四国屈指の「砥部動物園」があります。こどもの城では、足こぎボートによる湖面利用もされており、休日には親子連れでにぎわっています。親水施設には蓮・葦・ガマが植生し、水生昆虫の住処となっています。また、年によって発生にはばらつきがあるものの、夏から秋にかけて淡水クラゲを見ることができます。湖面に隣接している東屋は、子ども達や地域住民の憩いの場として、春には桜、秋には紅葉と四季を通した森林浴も堪能できます。冬場には小鴨の飛来地となっており、地元の人によるエサやりも見受けることがあります。また、サギが数多く羽を休めているところを見ることもできます。湖面には噴水施設を設置し、水を攪拌することによりプランクトンの異常発生を抑え赤潮が発生しないように努めています。
<道後平野土地改良区HP>
http://www.h3.dion.ne.jp/~dogo_kai/
<問い合わせ先>
道後平野土地改良区 工務課 Tel089-943-0922
E-mail dogo-chousan@m4.dion.ne.jp
〒790-0952 愛媛県松山市朝生田町1丁目12-19
## 南関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	25.5	25.8	26.1	26.4 (2003年)	3,347.6 万人(	0.63)
域内総生産（年度）	31.7	30.1	30.5	30.5 (2000年度)	155.2 兆円(	0.2)
製造品出荷額等	24.8	23.1	21.8	*4 19.6 (2002年)	52.9 兆円(△ 9.2)
卸売販売額	*1 41.2	*2 41.0	*3 44.0	*4 45.2 (2002年)	187.1 兆円(△ 14.1)
小売販売額	*1 28.1	*2 27.0	*3 27.0	*4 27.4 (2002年)	37.0 兆円(△ 4.7)

注 $ ^{1} $ *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2002年速報值。

注２ （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 南関東地域の特徴

域内人口は3,347.6万人（2003年）で、対前年比0.63%増加した（65歳以上人口の比率は16.0%）。域内総生産は155.2兆円（2000年度）で対前年度比0.2%増加し、製造品出荷額等は52.9兆円（2002年速報）で対前年比9.2%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口が95年と2003年、域内総生産が95年度と2000年度、卸売販売額と小売販売額が94年と2002年の比較において上昇した。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、2000年度においては、全国に比べて金融・保険業、卸売・小売業、サービス業、不動産業、運輸・通信業の割合が高く、製造業、建設業の割合が低い。90年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業、卸売・小売業は構成比が上昇したが、製造業、建設業は構成比が低下した。運輸・通信業は、95年度に構成比が上昇したものの、2000年度は低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売業、飲食店は95年に低下したものの、2000年に上昇している。建設業は95年に上昇したものの、それ以降は低下している。

## 3 ．2002年度から2003年央までの経済動向

2002年中は、大型小売店販売額はおおむね横ばいで推移し、住宅建設はやや増加に転じたものの、鉱工業生産は緩やかな増加を続けるなど、景気は緩やかな持ち直しを続けた。2003年前半は、携帯電話向けの半導体製造装置が弱含んだことなどから鉱工業生産はおおむね横ばいとなり、大型小売店販売額も引き続きおおむね横ばいで推移しているものの、有効求人倍率が上昇し、完全失業率が前年を下回るなど、景況は持ち直しの動きが続いている。

：鉱工業生産（関東全域）は、2002年中は緩やかな増加を続けた。電気機械では、パーソナルコンピュータの不振を理由に減少に転じ、化学では、アジア向け外需を中心に増加が続き、一般機械では、一進一退の動きが続き、輸送機械では、引き続き輸出を中心に好調なほか、内需でも新車投入効果がみられ、堅調に推移した。2003年4－6月期には、一般機械、情報通信機械では、携帯電話の新機種導入に向けた切り替え時期を理由に減少に転じ、化学では、ＳＡＲＳの影響により中国向け輸出が減少し、輸送機械では、北米向けの輸出が減速して、鉱工業生産はおおむね横ばいとなっている。

個人消費：大型小売店販売額は、2002年中は、天候不順等から季節衣料が伸び悩む時期が多く、おおむね横ばいであった。2003年4－6月期は、天候不順の影響を受けたものの、引き続きおおむね横ばいとなっている。百貨店では、在京球団の優勝セール効果等により2002年9月に前年を上回った以外は、おおむね横ばいとなっている。スーパーでは、紳士服や飲食料品が好調だったことから、2002年8、9月と2か月連続して前年を上回るなどしたが、その後はお
おむね横ばいとなっている。乗用車新規登録・届出台数は、2002年には新車投入効果により小型車を中心に増加した。2003年4－6月期には効果も一巡し、グリーン税制の駆け込み需要の反動減もあり、トラックが排ガス規制による買い替え需要で好調だったものの、前年を下回っている。

建設活動: 新設住宅着工戸数は、2002年中は貸家を中心に動きがみられ、下げ止まった。2003年4-6月期には分譲を中心に前年を上回った。公共工事請負金額は、2002年10-12月期には前年をやや上回ったものの、それ以外の四半期では前年を下回っている。

設備投資：2002年度は、非製造業がほぼ同水準であったものの、製造業が大きく下回ったため、全産業では前年度を下回った。2003年度計画は、非製造業が前年度を下回っているものの、製造業が前年度を上回っているため、全産業では前年度とほぼ同水準になっている（関東全域）。

雇用情勢：2002年は、完全失業率が前年を上回り続け、有効求人倍率はおおむね横ばいで推移し、厳しい状況が続いたが、10月以降、緩やかに上昇するなど持ち直しの動きもみられた。2003年に入ってからは、完全失業率が前年を下回るようになり、有効求人倍率も上昇し、持ち直しの動きが強まっている。

企業倒産：2002年の企業倒産件数は前年を上回ったものの、10月以降、減少傾向となった。2003年に入り、倒産件数は減少している。

## ４．「景気ウォッチャー調査」にみる南関東地域の景況

・現状判断 D I は、2002 年 5 月をピークに緩やかに低下し、2002 年 11 月には 35.0 まで下がった。その後、緩やかな上昇に転じ、2003 年 9 月には、47.6 まで上昇している。

( DI )
## 5 ．南関東地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数(関東全域)	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	乗用車新規登録・届出台数[前年同期(月)比]	新設住宅着工戸数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
[季節調整済、前期(月)比]	合計	百貨店	スーパー
2000年	6.4	4.1	1.9	6.6	2.7	8.6	11.6	0.55	18.1
2001年	6.4	2.8	0.8	4.9	2.1	3.3	8.8	0.63	5.9
2002年	4.6	2.1	2.3	0.9	4.1	1.8	7.7	0.56	5.7
2002年4~6月	2.1	2.1	2.6	1.6	4.8	0.3	3.9	0.56	5.6
7~9月	1.3	1.8	2.1	1.6	6.4	3.8	18.2	0.56	7.6
10~12月	0.4	2.2	2.8	1.5	5.5	6.4	1.6	0.58	9.5
2003年1~3月	1.7	2.0	2.4	1.5	7.8	2.1	9.5	0.61	13.0
4~6月	2.0	3.2	3.2	3.2	2.5	6.6	17.1	0.65	11.8
2002年4月	0.3	2.9	3.0	2.9	8.8	13.3	19.5	0.55	14.5
5月	2.7	2.2	3.2	1.3	11.7	8.7	8.3	0.57	6.3
6月	0.1	1.2	1.7	0.6	3.3	3.7	8.8	0.56	4.3
7月	0.0	5.4	5.1	5.6	1.9	4.4	23.5	0.57	15.9
8月	0.3	0.4	0.2	0.9	7.8	2.2	20.0	0.56	17.8
9月	1.7	0.5	0.3	0.8	14.7	5.1	8.9	0.55	9.3
10月	1.0	2.3	3.3	1.3	11.1	13.4	23.9	0.57	1.0
11月	0.7	0.1	0.3	0.6	7.0	1.0	20.7	0.58	24.1
12月	0.1	3.8	4.3	3.1	1.0	4.6	1.6	0.59	2.6
2003年1月	2.9	2.2	1.8	2.5	6.1	0.3	16.3	0.60	2.6
2月	2.0	0.9	1.3	0.5	4.6	1.8	8.5	0.62	21.6
3月	0.2	2.7	3.8	1.3	11.0	8.2	25.2	0.61	13.5
4月	3.6	4.2	4.6	3.8	5.7	15.0	13.3	0.64	10.5
5月	3.9	3.4	3.3	3.5	0.4	4.8	15.0	0.66	20.7
6月	0.9	2.1	1.8	2.4	1.8	11.6	22.8	0.64	2.2

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

・域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分はC。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・鉱工業生産：各経済産業局「鉱工業生産動向」。地域区分はB。

・大型小売店販売額：経済産業省「商業販売統計」。地域区分はB。既存店ベース。

· 乘用車新規登錄 · 届出台數：(社)日本自動車販売連合会「自動車登錄統計情報」、

(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
## 北海道大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

北海道大学

## 産学連携本部の構成概要

国際戦略ユニット（IS U）の機能をTLO部門、知的財産部門に移行し、平成25年4月1日より、上記2部門からなる組織形態に再編した。ISUのメンバー5名の内3名は退職したが、残った2名に加え、弁理士1名を含む2名を採用し、国内外の専門機関と連携してISUの機能を果たせるようにした。

## 産学連携本部の特徴

T L O部門は海外を含め技術移転や共同研究の構築を担当し、他大学との連携や地域連携も担当する。知的財産部門は、海外分を含め、知的財産関連業務、法務関連業務を行う。一部の機能は、学内外の他の組織として連携して運営する。

## ○ 成果事例

学内組織の創成研究機構、学内大型PJ、学外のTLO、道内他大学、特許事務所と連携して組織運営している。

# ライセンスポリシーの策定でイノベーションをリード

## 趣旨·目的

北海道大学では、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究により、フェライト磁石からなる新構造のモーターの開発に成功した。本技術は、レアアースを用いずに、市販のハイブリッド車と同等の高出力を達成できることをプレスリリースした結果、国内外企業から多数の問い合わせがあった。そこで、国プロジェクト成果のライセンスに関するポリシーを策定し、海外企業を含む数社と共同研究・ライセンス契約の交渉を行っている。

## 概要

本発明はハイブリッド自動車や電気自動車といった次世代自動車に用いられ、将来的に懸念されているレアアース問題の抜本的な解決につながると期待される。共同開発におけるガバナンスを形成するため、下記のライセンスポリシーを策定した。

①イノベーションへの多くの企業の参加を集うため、特許については一社独占のライセンスはしないこと。

②国プロジェクト成果であるので、国内企業との共同開発を模索すること。

③国プロジェクト成果であるので、日本での生産を模索すること。

④世界へ国プロジェクト成果のイノベーションを広く普及させることを模索する。

このポリシーの下、国内、海外企業向けの共通のライセンス契約書を作成し、この契約書を提示して、国内外の企業への交渉を行っている。

大学等名 北海道大学

機関名称

## ライセンスポリシーの策定でイノベーションをリード

レアアースを使わない自動車用フェライト磁石モータ（基本特許を世界8ヶ国に出願中）

2012年札幌モーターショーで展示されたファライト磁石モーター搭載の電気自動車（開発の一例）

## 成果及び効果

①予めライセンスポリシーを作成し、企業との交渉を行ったことで、企業間における利害がバッティングすることなく、多数の共同開発が同時に進行している。

②国内企業との共同研究を行ない、2012年札幌モーターショーにフェライト磁石を搭載した電気自動車を試作して出展した。

③海外企業とも、その企業独自の製品分野で技術移転交渉を行なっている。

④自動車業界における利用等により10年後には、2000億円の市場規模が予測される。
## 北海道大学

# 糖鎖イノベーションを牽引する大学発ベンチャーの創出

大学等名 北海道大学

機関名称

## 趣旨·目的

北海道大学、塩野義製薬、住友ベークライトによる産学連携の成果で、迅速で網羅的な糖鎖解析法を開発した。この技術が企業化され、糖鎖解析サービスのため米国にEzose社が設立され、糖鎖捕捉ビーズが住友ベークライトより販売されている。イノベーションを推進するには、研究のための糖鎖分析のニーズや、糖鎖分析での結果を利用する新たなビジネスを提案する必要があった。以上の問題を踏まえ、糖鎖分析技術の社会への貢献を促進するため、大学発のベンチャー（医化学創薬株式会社MCP）が創立された。

## 概要

Ezose社、住友ベークライト社のビジネスは順調に拡大しているが、その対象ユーザーは企業が中心であり、利益重視の立場から研究を目的としたアカデミック分野での需要に十分に対応することは難しかった。また、現業重視の立場から糖鎖分析から派生するビジネスについて、そのモデルを構築し提案するには至っていない。

そこで、糖鎖分析によるイノベーションの新たな牽引役として大学発のベンチャーである医化学創葉株式会社

（MCP）を設立した。この設立により、①国内大学等向けの糖鎖受託分析を行うことで研究をバックアップでき、研究拠点としての機能を充実できる。②糖鎖分析から派生する新薬（例えば、癌細胞を選択的に診断・治療できる抗体医薬）の開発手法を提示できることになる。

MCP社は、Ezose社、住友ベークライト社のビジネスを補完しながら、新たなイノベーションを牽引するものと期待される。

## 医化学創薬株式会社の 事業コンセプト

## 糖鎖イノベーションを牽引する大学発ベンチャーの創出

医化学創薬株式会社は、平成11年度NEDOプロジェクト「グリコクラスター制御生体分子合成技術」及び平成16年度JSTプロジェクト「疾患早期診断のための糖鎖自動分析装置開発」などの国家プロジェクトで開発した多くの独創的技術を基に2010年11月に設立された。

## ①糖鎖自動分析・自動合成法による異常糖鎖の探索

②立体構造解析等による

癌特異的抗原の最適化

新しい治療薬の誕生

③疾患特異的抗体の作製と薬効や安全性などの評価

北海道大学は、知的財産権活用の立場からイノベーション参加企業間の利害を調整し、イノベーションの推進に貢献している。

## 成果及び効果

①平成25年度研究拠点形成事業に採択され、東アフリカおよびインドにおける疾患予防、診断技術の開発に貢献できる。

②医化学創葉株式会社では、糖鎖分析から得られた情報を基に、新たな抗体医薬の開発を推進している。「診断薬（10億円／年、2018年）、抗体医薬（500億円／年 2023年）」。

③医化学創葉株式会社が提案するモデルより、これを実施する大手製薬企業より抗体医薬分野での大きなイノベーションが期待できる。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学等名：北海道大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## 重要と学んだこと

国際化を進めるために

①国内からの海外への情報発信

②国際法務の重要性

自立化促進のために

③業務ミックスの改善

④費用効果最大へのアプローチ

## 築いた事業基盤

①HPのコンテンツの充実

→特許情報以外に、企業が関心を有する研究内容についても発信。

②「安全保障輸出管理」について学内体制の構築

③共同研究契約の条項を見直し、共同研究の成果（共同出願）の柔軟な対応を可能とした。

→業務負担の軽減につながった。

④特許出願の是非についての基準を見直し、基準に基づいた保有特許等の棚卸しを行った。

## 整備途上の要素

共同研究の成果の帰属につき、企業との共同プロジェクト推進の観点から検討する必要がある。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## 将来の構想

本事業により、国内外の産学連携を進めるための基盤を整備し、実務の推進が図られた。今後は、この基盤をベースに、「研究成果を特許化してライセンス」重視から、「社会・企業のニーズに応じた共同プロジェクト推進」重視への業務転換を推進する。

## 事業終了後の組織運営戦略

・従来業務の負担減（出願案件・保有案件の削減）

・TLO部門・知財部門の2部門体制構築による効率化・専門化の推進

・マネージャー正規職員化（平成25年度は全マネージャー10名中7名）による中長期的な人材育成及び人材確保の期待・正規職員人件費の運営費交付金充当により財源が安定。技術移転収入も順調に増加しており期待可能

・産学連携本部人員は平成25年度の体制を維持することが決定されており、安定した業務体制が可能

## 産学官連携機能を維持・発展させる方法・工夫

・正規職員化により可能となった中長期的な人材育成（専門家・実務家）による機能の強化・拡大

・知財戦略を含めた従来の戦略を、社会・企業ニーズに対応できる形へ変更・緩和（当面は試行）

・専門業務（国際関連、法務関連等）の積極的な外注活用
# 東北大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

東北大学

## ・産学連携推進本部の構成概要

平成20年10月に整備した国際連携部、知的財産部、研究協力部産学連携課からなる産学連携推進本部の体制を見直し、国際連携部、産学連携課リエゾン室の2部署を統合した「事業推進部」を平成25年4月から発足させた。これにより知的財産部、事業推進部、研究推進部産学連携課からなる体制とし、連携先が海外企業か否かによって担当部署を異にしていた体制から、企業ニーズ及び研究シーズを一元的に把握した上で、研究成果が国内外を問わずに活用されるよう整備した。

## ・産学連携推進本部の特徴

知的財産部は知的財産の管理等を行う。事業推進部は国内外企業との連携・プロジェクト推進等を行う。研究推進部産学連携課は事務支援を行う。

## ○ 成果事例

## 国際機関との連携によるMEMS関連研究開発拠点の強化

## 趣旨·目的

国際的研究機関であるフラウンホーファー研究機構、及びIMECと連携・交流協定を締結した。

本学及び地域のMEMS関連研究開発拠点を強化し、MEMS、半導体、マイクロ・ナノデバイス、および関連分野における研究開発、人材育成、産業創出を促進する。

## 概要

2011年11月、フラウンホーファー研究機構（独）と学術交流協定を締結した。

大学等名 東北大学

機関名称

毎年11月に仙台マイクロナノフォーラムを共催している。

2012年3月、IMEC（ベルギー）と連携協定を締結、6月に共同セミナーを開催した（ベルギー）。今後、会場を交互に毎年開催の予定である。

国際連携部では、交流協定（英文）締結について、内容の検討、担当部局における相手先との調整を支援した。

その他、いずれにおいても、研究者交流、共同プロジェクトが進行中である。

（国際機関との連携によるMEMS関連研究開発拠点の強化）

## 成果及び効果

フラウンホーファー研究機構とは、左記フォーラム共催の他、研究者派遣・招聘が日常的に行われている。ナノポーラス金属や金属ガラスをMEMSに適用するための共同プロジェクトなどが進行中である。

MEMSパークコンソーシアム参画企業などを核とした国内・地域産業活性化、宮城県への海外企業誘致が期待される。

IMECとの連携については、左記共同セミナーの他、平成25年4月現在、MEMS、半導体関連で4件の共同研究が進められている。
## 東北大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：___ 东北大学

## 事業実施により明らかになった課題等

(1) 海外企業との共同研究開始に至るまでの交渉は、段階が進むにつれて難度が増す。

(2)①内部リソース支援＞③能動型＞②外部リソース活用

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

総長指示により、理事2名、部局関係者6名を含む14名のプロジェクトチームを編成し、事業期間終了後の産学連携推進体制について審議した。

## 【結論】

今後も、国際産学連携活動及びそれを支援する機能は維持する。

①体制：スリム化を行った上で、リエゾン室と国際連携部を統合し、産学連携推進本部に事業推進部を新設する。将来的には、雇用形態の見直しを含め、体制を再検討する。

リエゾン室から1名を学内他部局へ

国際連携部から1名を学内の他の産学連携推進部門へ

それぞれ異動し、引き続き産学連携活動に従事させる。

国際連携部実務者4名は事業推進部にて国際産学連携業務を継続

②財源：学内財源より充当する。

③国内企業・海外企業とも窓口を一本化する。
# 東京大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

東京大学

## ・本部の構成概要

平成25年4月に、本学における創造研究の成果を社会実装するため、主に「産業界との共同研究創出」と「大学発ベンチャー支援・起業教育」を担当してきた2部門を統合し、社会実装のために考え得る複数の道筋を俯瞰して活動する「イノベーション推進部」を新たに発足させ、「知的財産部」との2部体制へ組織改編を行い、機能の統合・高度化・効率化を図った。

## ・本部の特徴

国際産学官連携推進に係る活動を各部・課に包含し、(株)東京大学TLO、(株)東京大学エッジキャピタルなどと連携を図り、本学シーズに基づく知的財産の活用等を通じ、国内外でのイノベーション創出の最大化を図る。

## ○ 成果事例

## ペプチドリーム株式会社による特殊ペプチド創薬開発

## 趣旨·目的

ニューヨーク州立大学から师国された東京大学菅裕明教授の研究成果であるフレキシザイム（人工リボザイム）と、無細胞ペプチド合成系の化合物ライブラリー作成技術を組み合わせることで、天文学的数の多種多様な特殊ペプチドライブラリーの創製が可能となった。

そこで、この技術を実用化する方法を検討する中で、この技術には日本国内のみならず、世界中で開発されている抗体医薬を越えるポテンシャルが有ることを見出した。そのポテンシャルを開花させるには日本国内の権利だけでは不十分であり、ニューヨーク州立大学時代の嘗教授の特許と東京大学時代の特許を全て一つにまとめて活用する企業体が必須であるとの結論に至った。その後、優れた経験豊富なバイオペンチャー企業の経営経験者の参加を契機として、2006年、「日本発の特殊ペプチド創薬」を目指して東京大学発ベンチャーであるペプチドリーム株式会社は設立された。

「日本発の特殊ペプチド創薬」を目指し、東京大学がグローバルな観点から(株)東京大学TLO、(株)東京大学エッジキャピタルとともに、次のようにペプチドリーム株式会社へ、多面的なサポートを行った。

1. 株東京大学TLOを通しての、東京大学単独発明の国内出願9件、海外出願14件（うち特許権成立は現在4件）の再実施許諾権付の独占ライセンス権の付与、並びに共同発明1件の特許出願

2. 産学連携本部による、海外企業へのサブライセンス契約締結に対する全面的なサポート。

大学等名 東京大学

機関名称

### 3. (株)東京大学エッジキャピタルによる出資

## 4 ．産学連携本部による、インキュベーション施設の提供

このように、知財管理だけではなく資金や場所の提供によって、ベブチドリーム社の技術開発を総合的にサポートしながら、2006年に設立した会社が、2010年には累損赤字を一掃する黒字を生み出し、現在では、国内外の製薬メーカー8社と共同研究開発契約を締結し、海外の超大手製薬メーカー1社から出資を受けるなど、グローバルに存在感を持つ有望ベンチャー企業として成長してきている。今後、さらなる発展・成長により、米国バイオベンチャーの雄であるAmgen社やGenentech社のようなグローバルな製薬企業に成長することも決して夢ではないと期待されている。

【フレキシザイム（人工リボザイム）による非天然型アミノ酸の組込み】

従来は、天然型のアミノ酸は天然型アミノ酸との結合しかできず、非天然型は非天然型アミノ酸としか合成が出来なかった。しかし、この技術により、天然型・非天然型を問わず結合させる事が可能になった。これにより、新たな特殊ペプチド化合物のライブラリー作成を実現した。

その結果、従来では想定することが出来ない多種多様な機能を持つ特殊ペプチドライブラリーを短時間に創ることが可能になり、新薬創製の可能性を見出した。

## 成果及び効果

ベブチドリーム社設立の2006年当時はバイオベンチャーに対する社会評価が低迷していたが、設立当初から海外の製薬メーカーを中心に注目され、国内にとらわれず、グローバルな視点の元、海外の製薬メーカーとのアライアンスを積極的に進めた結果、現在の表されているだけでも8社の国内外の製薬メーカーと研究開発アライアンス契約を締結してい。特にスイスの大手製薬メーカーであるノバルティス社は、積極的な資本参加に加えて、グローバル戦略の重要パートナーとしてペブチドリーム社の名前を公表しており、我が国のバイオベンチャーとしては初めてのグローバルボジションを獲得している。それら成果として、設立3年で票損赤字を一掃し、黒字経営体制を構築している。

また、研究開発面においても、積極的な研究開発により、単一の技術ではなく複合的なシステムとしての創薬ブラットフォームシステム（PDPS：Peptide Discovery Platform System）を完成させている。その成果は、第9回産学官連携功労者表彰において、日本学術会議会長賞、第8回日本バイオベンチャー大賞において、グランプリを受賞している。

これら成果は、東京大学が(株)東京大学TLO、(株)東京大学エッジキャピタルとともに多面的に支援するとともに、その成長を具に見守り適時対処する事により、従来の創出することに重点を置くだけではなく、成長させるという産学連携のスキームを作り上げることに成功したと考えられる。また、今後の産学連携の推進において、成功事例をコアにした新しい知財戦略の構築も可能であると期待される。

これからのペプチドリーム社の成長により創出される経済的効果は、1つの新薬が開発されるごとにプロックバスターであれば毎年1,000億円以上の経済効果を見込むことが出来る。今後、「日本発、世界初」の新薬の開発に向け、産学連携のモデルとして推進されることが期待できる。
## 東京大学

# 企業の枠を超えたグローバルな研究コンソーシアム設立へ

## 趣旨·目的

大学が核となり、複数企業が企業の枠を超えグローバルに連携する新たな産学共同研究を構築する。組織間のシナジーと大学の英知を最大限活用することにより、高度で革新的な技術を生み出し、世界をリードする産業分野を創出する。

## 概要

航空宇宙分野での機器製造技術の躍進のため、米国ボーイング社と多様な産学連携活動を進め、産学連携の新たな枠組みの構築を推進した。

まず、本学・ボーイング社が、相互に訪問し研究テーマの議論を深め、個別共同研究を開始した。

また、国際産学連携フォーラムを開催し、研究者へ情報発信した。

更に、新たな産学連携研究組織として、東京大学生産技術研究所、ボーイング社及び国内重工業3社と研究コンソーシアムを設立し活動を開始した。

大学等名 東京大学

機関名称

## 米国ボーイング社との連携推移

1. 2008年 ボーイング社メンバーが東大を訪問

2. 2009年 教員、産学連携本部とボーイング社メンバーがシアトルと東京を往復し、研究テーマを議論 → 信頼関係の構築

3. 2010年 覚書（MOU）署名

4. 2010年 個別共同研究でキックオフ

5.2011年 コンソーシアム設立に向け、英国シェフィールド大学等調査訪問

6.2012年 国際産学連携フォーラム

ガンツ博士 ご講演

7. 2012年 共同記者会見

## 成果及び効果

フィージビリティスタディや個別共同研究を実施することにより、相互理解が促進し信頼関係が構築された。

また、国際産学連携フォーラム「Technology Synthesis」を開催することにより、企業と研究者との対話・交流が促進した。

このような産学連携活動をもとに、参加企業・組織が一丸となって製造技術の共通課題を解決するための共同研究を行うとともに、新たな研究コンソーシアムを設立して活動を開始している。

更に、教育助成金の提供を受け、工学教育支援プログラムを連携して実施することにより、新たな教育の機会も創出した。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学等名：東京大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## <課題1>

研究成果の社会還元と

イノベーションに繋げる産学連携活動の推進

## ☑取組事項

・知的創作物の創出・保護・活用等のための基盤整備

・(株)東京大学TLOと連携した知的財産の戦略的な活用

（以上を実現するため、研究成果の社会での普及に向けた特許出願と技術移転活動、およびそれらを適切、迅速に行なうための業務プローの構築などを図った。）

・(株)東京大学エッジキャビタルとの連携・インキュベーション事業の推進、外部プロフェッショナル・ネットワーク「東大メンターズ」等によるメンタリング機能確保による大学発ベンヤーの創業・成長支援

• UCRプロポーザルや東京大学産学連携協議会等を通じた情報発信

・国際産学連携フォーラムなどによる国際的産学連携活動の推進並びに文京区との「社会起業家アクションラーニングプログラム」、本学研修制度「テクノロジー・リエゾン・フェロー」などによる産学官の組織連携強化

• 東京大学アントレプレナー道場等のアントレプレナーシップ教育の拡充による産学連携及び新規産業創出を担う人材の育成

## <課題2>

## 産学連携における「知の共創」を推進する取り組み

## ☑取組事項

価値創造を目指した共同研究を立案・実施するために、価値創造を目指した共同研究を立案・実施するために、グローバルProprius21を含むProprius21スキームの更なる推進

国内外の連携機関との人的ネットワークの構築

・国際産学連携フォーラムによる世界に開かれた共同研究推進のための「場」の全学的展開

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## ○組織面での取り組み

• 2013年4月1日組織改編

大学における研究活動の神髄は「オリジナリティ」の発現である。この創造研究の成果を産業・社会へ実装する命題を実現するため、産学連携本部は、産業界との共同研究創出担当部門と大学発ベンチャー支援・起業教育担当部門を統合し「イノベーション推進部」を発足させ、「知的財産部」との2部体制へと組織改編を断行した。

産業・社会と大学の双方向の連携活動を発展させつつ、オリジナルな研究成果を社会に実装してインパクトのより高いイノベーションを実現するための活動により注力した産学連携業務を実行する。

・(株)東京大学TLO及び(株)東京大学エッジキャピタルとの更なる連携強化・官民イノベーションプログラム等、新たなプログラムへも貢献できる体制構築。

## ○資金面強化の取り組み

・産学連携本部の活動への全学的支援の継続に加え、共同研究に係わる間接経費の安定的確保、ライセンス活動による実施料収入の増大に努力し、学内予算の拡充を図る。

・寄附金等を含めた当本部の外部資金の獲得を図る。

・イノベーション実現に向けた更なる機能強化のための資金的整備及びそのための特許出願等経費の更なる拡充を図る。

## ○人的体制強化の取り組み

・イノベーション創成に向けた産学連携諸制度の整備及び業務基盤の構築とともに、多様な外部人材の獲得・活用を図る。

・産学連携本部教職員の各種セミナー・研修・OJTを通じた人材育成、部局教職員等の説明会開催・実務指導を通じた人材育成を継続する。

(株)東京大学TLOとの人材交流による産学連携・イノベーション創出人材の育成とキャリアプランの策定を図り、最適な人材配置・活用を行う。
# 東京医科歯科大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学名：___ 東京医科歯科大学

・本部（センター）の構成概要トランスレーショナル研究体制の拡充を中期計画・中期目標に掲げ、知的財産の創出から管理・運用する体制としての産学官連携機能を強化する目的で、2011年4月「研究・産学連携推進機構」を開設した。

## ・本部（センター）の特徴

研究・産学連携に関する支援と、それに付随する教育・研究を行う機構として、大学全体の組織理念と整合性を採りつつ、教員・産学連携専門職員・事務職員が一体となって活動する組織である。

## ○ 成果事例

## 医学系大学産学連携ネットワーク協議会(medU-net)の構築と運営

## 趣旨·目的

本学は、医療系総合大学院大学であり、2003年より知的財産整備事業として本事業と、産学連携に関する支援を獲得し、体制強化に取り組んできた。

本学は、それら基盤及び経験を活かし、全国大学における医療分野の国際産学連携機能のハブとなり、産学連携活動の推進に寄与するために、平成22年6月医学系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）を設立した。平成24年度末時点において、医学系大学・公的機関36機関を中心に209名の会員から組織されている。

## 概要

本会は、医療系産学連携機能の充実が、医学研究の発展及び医療イノベーション創出を導くとの発想のもと、産学連携機能強化に取組むネットワーク組織である。

医療系産学連携活動は、他分野とは異なる知的財産の取り扱い、産学連携契約が存在するため、対応には専門的知識が求められることが多い。そのため医療系産学連携人材を確保していない地方総合大学の医学部、私立大学等の中小規模大学においては、当該業務対応には困難性が生じている事が多い。

そこで、本会は、全国大学の医療分野の産学連携機能を強化するために、医療系産学連携関係者間の協力関係を確立し、産業界と行政等との対話と連携をすめながら、情報、経験、知識、人材、教育システム等を共有する仕組みを整備した。さらに、ネットワークで協働体制を用い、合同医療系シーズマッチング会を行う等の相乗効果も狙っている。

本会は、事業終了後は、会員特典を拡充し、会費制度導入することで、自立的な運営を継続する。

大学等名 東京医科歯科大学

機関名称

## 成果及び効果

## $ ^{*} $ 体制構築

全国36の医学研究に取組む大学等学術研究機関が法人会員を核に全209名の会員によるネットワークが形成できた。

成長体制として、実務上の課題をテーマに他大学の対応方法を学ぶ場として、実務者会議を設置した。同会を通じて参加大学は、解決方法に苦難していた課題の解決方法を見出し規則の改訂に反映させる等、機能強化につなげている。

協働体制としては、平成23年度及び平成24年度には、全国9大学で、BIOJAPANに共同出展した。合同出展したことで、企業の興味が高い「ガン」「CNS」にテーマを絞った発表が実現し、相乗効果として産学連携成功確立が向上した。

## *医療系産学官連携の人材育成

医学系産学連携に関する専門知識・最新動向を習得するため、講演会及びセミナーを毎年7回(主催3回、共催4回)程度開催した。全国大学の関係者にとって、実務に関係する医療系知財、海外の最新事情等を習得する機会となった。

## $ ^{*} $ 情報発信・アウトリーチ

medU-netはHP（http://www.medu-net.jp/）を作成し、各種最新情報の収集、発信に努めている。登録メーリングリストは684名であり、年間約20通のmedU-net有益情報が発信されている。
# 東京医科歯科大学

## 中南米(拠点：チリ)における

日本式大腸癌早期診断方法普及プロジェクト

## 趣旨·目的

大腸癌の死亡率の急激な増加が国家的課題となっている中南米諸国に対し、産学協働体制に基づき日本式大腸癌早期診断方法普及を図ることで、国際的医療課題の解決を図る。

本学の臨床力と、我が国が誇る世界有数の優れた内視鏡技術及び検査薬技術とを組み合わせることで、国際医療福祉の発展に貢献する。

## 概要

大腸癌の死亡率が10年間で60％増加し解決策に悩むチリから本学に対し、当該課題解決に関する協力要請があった。

当初、本学はチリ国保健省と協定を締結した上、大学単独でチリに拠点を開設し、チリ国政府が実施する大腸が単なん集团検診に、日本式大腸癌早期診断治療法をチリ国に最適化し、導入するための活動を行っていた。当該方法は免疫学的便潜血反応(iFOBT)と呼ばれ、欧米で主流となっている従来の化学的便潜血反応検査(FOBT)に比べ、特異性・感度が高い。この診断方法で早期診断・治療し、中南米における大腸癌死亡率の低下を目指している。

産学連携推進本部は、当該活動をより効率的、効果的に展開するために、企業との連携・マッチング等のサポートを行った。その結果、大手内視鏡メーカーと、大手試薬メーカーとの産学連携体制の構築に至った。

国際産学官連携で、チリ国等中南米諸国に最適な早期診断治療方法が形成でき、その普及に取組む。

今後はチリを拠点にブラジルなど中南米全体への普及を産学連携活動によって行っていく。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：東京医科歯科大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## ①事業実施により何が重要であると学んだか

大学の方針、戦略及び方向性に基づき、大学の強み・特徴を活かした国際産学連携体制を整備することの重要性を学んだ。

②どのような活動基盤を築いたのか

大学が目指す中期計画の研究戦略・社会貢献活動を意識し、年度毎に国際産学連携戦略方針を定める体制を築いた。

本学は医療系大学院大学である特徴を活かし、医療イノベーションの創出に取組むために、研究と産学連携の推進を一元的に捉えた、研究・産学連携推進機構を整備し、教職員が一体的に産学連携実務にあたる組織とした。

学外ネットワーク（医学系大学産学連携ネットワーク協議会、海外大学等技術移転機関とのネットワーク、国際産学連携専門家ネットワーク）を活用することで、適切かつ効果的な国際医療系産学連携を実現する基盤を整備した。

③取組の必要性は認識しているが、整備途上にある要素は何か

(1)更なる国際産学連携推進に向けた課題

(a) 海外大学技術移転部門との協働体制の確立

(b) 医療現場ニーズ発産学連携活動の推進

(2)産学連携情報発信・アウトリーチに関する課題

## 成果及び効果

## $ ^{*} $ 体制構築

大腸がん死亡率の低下という目標達成は、本学の医療技術、企業の技術力いずれが欠けても実現しえない。有効な産学連携体制を構築できた事の意義は大きい。

*産学連携人材の育成

当該プロジェクトを実施するためには、本邦の産学官関係者のみならず現地の産学官関係者との連携は必須である。本プロジェクトを通じて、産学連携人材のみならず、現地に常駐する本学の若手医師等医療スタッフについても、実務対応を通じて産学連携力が向上できていることは、大きな成果である。

## *中南米国民の健康への寄与

当該産学連携活動は日本の技術により、中南米国民の早期発見治療により、大腸癌死亡率を低下させ、中南米国民の健康へ多大な貢献をすることが期待される。

*その他

我が国の優れた医療機器等の移転による経済的効果も高いと見込んでいる。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①学長等のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学連携戦略*将来構想

学長の強いリーダーシップの下、国際産学連携体制は、本学の方針である医療福祉の推進、世界規模の医療課題の解決に向けた本学の研究活動（基礎研究・臨床研究）、社会貢献を実現するための必須の機能としての地位を確立した。本事業終了後も、本事業で整備された体制を維持・拡充しつつ、産学連携活動を推進する構想である。

## $ ^{*} $ 实施体制

PDCAサイクルでの産学連携業務体制を徹底する。従来以上に、学長・研究担当理事との連携を強固にし、大学の方針に基づいた産学連携活動を計画し、活発な国際産学連携活動を実行する。

## *産学連携戦略について

## （１）財源について

人件費、知的財産出願・維持費については運営費、その他産学連携実務経費については産学連携収入の間接経費の一部から拠出され、その他活動費についても大学としての支援が決定している。産学連携会員制度を導入することで、企業会員からの活動資金の獲得を目指す。

## （２）体制の最適化

当該事業を通じて整備した教職員一体型の産学連携体制を維持しつつ、特殊な国際的医療系産学連携業務については学外のリソースを活用する。（3）人材の育成・確保

## （３）人材の育成・確保

学内人材及びライフ分野の大学院生に対する産学連携教育を継続し、人材育成を図りつつ、常勤の教員ポスト及び専門業務職員制度の拡充を目指す。

②産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

PDCAサイクルで業務を実施しつつ、効率性や有効性等の観点から、現行の産学連携機能における改良点を常に模索し、機能強化を図る。
# 東京農工大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

東京農工大学

・本部（センター）の構成概要

産官学連携・知的財産センター、戦略センターの2部門を統合し「先端産学連携研究推進センター」として平成25年4月1日より組織再編を行い、より充実した産学連携機能を果たせるようにした。

本学は、産学官連携活動を、大学のミッションである教育、研究、新技術・産業創出の全てを駆動する原動力と位置づけ、全学的な視野に基づいて、学長がリーダーシップを発揮できる体制としました。

企業等との共同研究の拡大、基本特許の国際的な権利取得と活用、国際的なイノベーション推進人材の育成等、グローバル産学官連携活動の強化を推進します。

## ○ 成果事例

## タブレット等のスクロールに関する一連の特許の有償譲渡

## 趣旨·目的

国有特許として出願され、その後、国立大学の法人化に伴い本学が継承した特許について、基本特許の国際的な権利取得と活用の促進の観点から、大学成果の国際展開を重視して、産学官連携人材による「たな卸し作業」と外部専門機関（民間企業等における特許譲渡の商慣行に長じた国内外知財渉外専門弁護士：委任）と連携した技術移転活動を行った結果、本事業期間を通じて、他大学に類を見ない、特許の大型有償譲渡が実現した。

## 概要

主要特許は、文部科学省科学研究費補助金・試験研究「発想支援手書きインタフェースの試作」において、中川正樹氏（当時・本学助教授、現在・教授）、小國健氏（当時・学生、現・NTTデータ勤務）によって発明され、特許番号2とともに、国有特許として出願され、その後、国立大学の法人化に伴い本学が継承した特許です。

研究開発はその後、経済産業省傘下の情報処理振興事業協会（現在・情報処理推進機構）による創造的ソフトウェア育成事業において、関連企業の参画を得て「手書きインタフェースの高度化」として推進され、澤田伸一氏（当時・技官）、堀田耕一郎氏（当時・学生、現・日立ソリューションズ勤務）が加わり、後続の発明、プロトタイプの試作、その有効性の検証がなされました。

プロトタイプは、ペンによって実証していますが、直接指示、直接操作のその他のもの、たとえば指操作も包括しており、実施装置も、大型の電子ボードから、タブレットPC、携帯端末も包含している特許となっております。

大学等名 東京農工大学

機関名称

## （タブレット等のスクロールに関する一連の特許の有償譲渡）

## 壳却特許名

## 成果及び効果

本学特許の権利侵害状況について確認作業である「たな卸し」を行ったところ、米国特許が、米国企業によって侵害されている可能性の高いことが、判明した。そこで、国内外知的財産涉外専門弁護士に権利主張の可能性等について検討を依頼した結果、我が国の知的財産立国の方針の下、知的所有権の有効活用、研究大学としての社会貢献、本学の教育・研究へのインパクトなどを考慮し、国内メーカーに有効活用されることは、これらすべてにおいて高い効果が期待されることから役員会での承認を経て、船井電機株式会社に対して、タブレットなどでのスクロールに関する一連の特許（上表の1番目の特許を主要特許とし、それに関連する後続4件）について、大型有償譲渡が決定されました。
## 東京農工大学

## 新蓄電技術として期待される世界最高水準のナノハイブリッドキャパシタ

大学等名 東京農工大学

機関名称

## 趣旨·目的

2006年に東京農工大学が、日本ケミコンの寄附講座として、環境・エネルギー分野をリードする「キャパシタテクノロジー」に特化した世界初の「キャパシタテクノロジー講座」を開設したのがきっかけで、以降、次世代キャパシタの開発を推進してきた。

## 概要

## （1） 連携による成果創出

東京農工大学直井研究室と日本ケミコン（株）は、チタン酸リチウム等の結晶構造をナノレベルで制御した「ナノハイブリッドキャパシタ」の研究開発を進め、エネルギー密度、出力密度で世界最高性能のキャパシタ開発に成功した。

## （2） 技術の創出

20Wh/Lのエネルギー密度を超えたことにより、二次電池や燃料電池のアシスト用途のキャパシタの普及を後押しするだけでなく、電気自動車、鉄道車両、太陽光・風力発電設備など、省エネルギー化や自然エネルギーの有効活用を目的とした環境エネルギー分野の新市場を開拓するものである。

## (開発が進展したナノハイブリッドキャパシタ)

## 成果及び効果

## （1） 連携による成果

寄附講座「キャパシタテクノロジー講座」では、ボスドクや企業からの受入研究院を始め、学内及び産業界の人材育成にも貢献している。また、東京農工大発ベンチャーである（有）ケー・アンド・ダブルが提案した革新的ナノ材料創製技術（超遠心力場におけるソルゲル法：UC法）を利用して研究開発が進んだ。産官学連携・知的財産センターも同社の育成を支援した。

（2）技術の創出による効果

・市場への貢献：日本ケミコンが2013年春にサンプル出荷する予定であり、今後、電気自動車、鉄道車両、太陽光・風力発電設備など、機器の省エネルギー化や自然エネルギーの有効活用を目的とした環境エネルギー分野において、新たな市場を創出する技術と大きな期待がかかる。

・技術の革新等によるイノベーション創出：ナノハイブリッドキャバシタは、従来のリチウムイオンキャバシタと比較して、製造工程において時間を要する前処理工程（リチウムのプレドープ）の必要がなく、リチウムイオンキャバシタが抱える信頼性・安全性に対する課題を大幅に改善できるだけでなく、製造コストと時間を節約できる。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：東京農工大学

## 事業実施により明らかになった課題等

### 1. 得られた知見・成果

(1) 明確な目標設定と組織的活動による研究活動の活性化

(2) 意識的且つ顕在的な国際化支援による若手研究者の海外展開の進展

### 2. 活動基盤

(1) より強固な産学官連携構築のための活動

基盤を目指して新組織・先端産学連

携研究推進センターを創設

(2) 特定企業との組織連携を基盤とした共同研究の拡大

### 3. 整備すべき要素等について

（1）“本学の目指す姿”の明確化と共有化、及びその実現施策の立案と具体化

(2) 生産効率の高い実務組織の構築と収支バランス改善による完全自立化

(3) 外部資金獲得力、国際展開力、大学発起業力等の強化と本学研究の一層の活性化

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

### 1. 学長等のリーダーシップによる将来構想

(1) 社会還元を目指した教育・研究活動

(2) 農工融合による新技術創生と新産業創出

(3) 農工統一的な研究開発戦略構築・実践による持続可能な社会の構築

## 2 ．実施体制と産学官連携システム

(1) 組織間の有機的な連携強化とURA人材育成・活動を目指した新組織・先端産学連携研究推進センターの発足

(2) 当該活動による産官の大型外部資金の獲得とその研究成果等を介した社会貢献

(3) 重要な政策課題に優先的に対応する研究開発組織と支援組織の整備

### 3. 産学官連携機能を維持・発展させる方法・工夫

(1) 本学の研究成果と知財のプラットフォーム化と国外の企業等への紹介と共同研究・受託研究等の拡大

(2) 産学官連携活動の成果（特許、発表、論文、実用化等）の継続的実施