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## （スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査を実施）

スギ花粉症対策は国民的課題となっており、スギ花粉に対する国民の関心は高い $ ^{*} $ 139。上述の調査の結果、スギの葉に放射性セシウムが含まれることは明らかになったが、放射性セシウムがどの程度、花粉に存在するかについては、ほとんど科学的知見がなかった。

このため、独立行政法人森林総合研究所では、スギの雄花やその内部の花粉に含まれる放射性セシウムの濃度について調査を実施した。同研究所では、平成24（2012）年2月に、福島県他15都県のスギ林182か所における調査結果を取りまとめた。

調査の結果、スギの雄花に含まれる放射性セシウムの濃度は、最も高いスギ林で1kg（乾燥重量）当たり約25万Bqとなった。また、一部のスギの雄花とその内部の花粉に含まれる放射性セシウムの濃度を比較したところ、およそ同程度のレベルであった。これらの結果を基に、人がスギの花粉を吸入した場合に想定される内部被ばく線量を、一定の条件の下で試算したところ、最高値として、毎時0.000192μSvとなった $ ^{*140} $ 。

林野庁では、今回の調査結果をホームページに掲載して、スギ雄花等に含まれる放射性セシウムの濃度に関する情報の提供に努めている。

## (イ)森林における放射性物質対策

(「放射性物質汚染対処特措法」が成立)

平成23(2011)年8月30日に、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）」が公布された。同法では、国が除染等の措置等を行う地域を環境大臣が「除染特別地域」として指定し、市町村を中心に除染等の措置等を行う地域を市町村等が「除染実施区域」として定めるものとされている。なお、「除染実施区域」については、まず、環境大臣が「汚染状況重点調査地域」として指定し、市町村等が調査測定を行った上で、市町村等がその区域を定めるものとされている。また、地域内の廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質に汚染されているおそれがある地域を「汚染廃棄物対策地域」に指定して、国が当該廃棄物の収集から処分までを行うこととしている。

放射性物質の除染は直ちに取り組む必要のある緊急の課題であることから、同法に基づく除染の枠組みが動き出すまでの間にも除染を進めるため、原子力災害対策本部は、同8月26日に、「除染に関する緊急実施基本方針」を策定した。同方針では、追加被ばく線量が年間20mSv以上の地域の段階的かつ迅速な縮小を目指すとともに、長期的な追加被ばく線量の目標を年間1mSv以下として、2年後までに一般公衆の年間追加被ばく線量を約50%減少した状態を実現することを目標とした。その上で、警戒区域及び計画的避難区域では、県及び市町村と連携の上、国が主体的に除染を実施すること、追加被ばく線量が年間1～20mSvの地域では、「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき、市町村が除染計画を策定して、国はその円滑な実施を支援することとされた。同時に策定された「市町村による除染実施ガイドライン」では、森林の除染に関する暫定的な措置として、住居からごく近隣の部分において、下草・腐葉土の除去や枝葉のせん定を行うこととされ、森林の適切な除染の方法等については、同9月中に公表することとされた。

同11月11日に、「除染に関する緊急実施基本方針」を引き継ぐものとして、「放射性物質汚染対処特措法」に基づく基本方針が策定された。この方針では、土壌等の除染等の措置について、「除染に関する緊急実施基本方針」と同様の目標が掲げられた。

同12月28日に、環境省は、警戒区域及び計画的避難区域を含む福島県の11市町村を同法に基づく「除染特別地域」に、岩手県、宮城県、福島県、茨
城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県の8県の102市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した $ ^{*141} $ 。

同法は、平成24(2012)年1月から全面施行された。

(住居等近隣の森林における除染のポイントを取りまとめ)

農林水産省は、平成23（2011）年9月30日に、独立行政法人森林総合研究所等による森林内の放射性物質の分布状況の調査や森林の除染実証実験結果をもとに、住居等近隣の森林における除染のポイントを公表した。

具体的には、居住者の日常の被ばく線量を下げるために住居等近隣の森林の除染を行うこと、林縁から20m程度の範囲を目安として落葉等の堆積有機物の除去を行うこと、落葉等の除去で十分な効果が得られない場合には、林縁部周辺の立木の枝葉等の除去を行うこと等を指摘した $ ^{*142} $ 。この除染のポイントは、同日に原子力災害対策本部が公表した「森林の除染の適切な方法等」に反映された $ ^{*143} $ 。

(「除染関係ガイドライン」で森林の除染指針を提示)

環境省は、農林水産省が公表した除染のポイント等を踏まえて、平成23(2011)年12月14日に、「放射性物質汚染対処特措法」に基づく除染の過程を分かりやすく説明するため、「除染関係ガイドライン」を策定した。森林の除染については、以下のような指針が示された。

・森林周辺の居住者の生活環境における放射線量を低減する観点から除染を行うこと

· 落葉広葉樹林では、落葉等を除去することによって、高い除染効果が見込まれること

・落葉等の除去は、林縁から20m程度の範囲を目安に行うこと

・針葉樹林では、落葉等の除去を継続的に行うこと

· 落葉等の除去は、状況を観察しながら、徐々に面積を広げていくこと

· 急な斜面で落葉等の堆積有機物の除去を行う場合や除去後に降雨で土壌の流亡がみられた場合には、土のう等により、土壌の移動や流亡を防ぐこと

· 落葉等の除去を行っても十分な効果が得られない場合には、林縁部周辺で立木の枝葉等の除去を行うこと

現在、これらの指針に沿って、各地で除染の取組が進められている。

(政府一体で行う除染に積極的に貢献)

現在、林野庁では、除染技術の開発のため、第3次補正予算により、放射性物質の拡散防止・低減に向けた技術の実証、保育・伐採等の森林施業による放射性物質の拡散防止・低減効果の検証等を実施している。

林野庁では、今後、「放射線物質汚染対処特措法」に基づき、自ら管理経営を行う国有林野の除染に取り組むとともに、森林の除染をより効率的・効果的に実施することができるよう、森林を対象とする汚染状況の把握や除染技術の開発をさらに進め、政府一体で行う除染の取組に対して、積極的に貢献していく方針である。

(汚染土壌等の仮置場としての国有林野の活用要請への対応)

現在、各地で除染作業が進む中、除染作業に伴って放射性物質に汚染された土壤等が大量に発生している。このため、汚染土壤等を一時的に保管する仮置場を早急に設置する必要が生じている。

環境省は、平成23（2011）年10月29日に、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方」を作成した。同考え方では、福島県においては、仮置場は市町村又はコミュニティごとに確保すること、中間貯蔵施設は平成24（2012）年度内に場所を選定すること、中間貯蔵後の最終処分は福島県外で実施すること等が示された。

このような中、地方公共団体等からは、汚染土壌
等の仮置場として、国有林野を使用したいとの要請が寄せられている。

林野庁では、このような要請に対して、国有林野の無償貸付等により、積極的に協力する考えである $ ^{*} $ 144。

## (ウ)損害賠償

## （賠償指針を策定）

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が避難等を強いられるとともに、多くの事業者が事業活動の断念を余儀なくされた。これらの被害者の生活状況は切迫しており、迅速、公正かつ適正に救済する必要が生じている。

このため、文部科学省が設置している原子力損害賠償紛争審査会は、平成23(2011)年8月5日に、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく「原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針」として、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を策定した。

同指針では、被害者と東京電力株式会社との間における円滑な話し合いと合意形成に寄与するため、東京電力株式会社が賠償すべきと認められる損害を「政府による避難等の指示等に係る損害」、「政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害」、「いわゆる風評被害 $ ^{145} $ 」、「放射線被ばくによる損害」等に区分し、それぞれの対象や損害項目等について明記した。また、同指針に明記されなかった損害についても、個別具体的事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとした。

このうち、「風評被害」の対象は、「農林産物（茶及び畜産物を除き、食用に限る。）については、福島、茨城、栃木、群馬、千葉及び埼玉の各県において産出されたもの」、「その他の農林水産物については、福島県において産出されたもの」とされ、これらに該当するきのこや木材等については、避難指示や出荷制限指示等による営業被害のみならず、「風評被害」も賠償の対象とされた。

## （福島県森林組合連合会等が損害賠償を請求）

福島県森林組合連合会は、平成23(2011)年7月に、東京電力株式会社に対して、相馬地方森林組合、飯館村森林組合、ふくしま中央森林組合及び双葉地方森林組合における4月末までの営業損害(逸失利益、検査費用等)の賠償として、約5,600万円の請求を行った $ ^{*146} $ 。これに対して、同8月に、同社から各組合当たり250万円の仮払いが行われた。

また、同12月には、同社に対して、県内11の森林組合と同連合会における8月末までの営業損害(既請求分を含む)の賠償として、約3.4億円の請求を行った。これに対して、平成24(2012)年2月及び3月に、同社から7つの森林組合に、合計約1億円の賠償金の支払いが行われた。

さらに、同1月には、県内7森林組合と同連合会等における平成23(2011)年9月から同11月末までの営業損害の賠償として、約1.3億円の請求を行った $ ^{*147} $ 。今後は、森林組合員の損害についても賠償請求を行うことが検討されている。

このほか、木材加工業者やきのこ生産者でも、一部で損害賠償の請求を行っている。

## (4) 課題

今後、森林・林業分野において原子力災害からの復興を図るためには、以下の課題に取り組む必要がある。

## ①東京電力福島第一原子力発電所周辺の森林における放射性物質汚染状況の把握

林野庁では、これまで、平成23(2011)年度第2次補正予算により、福島県の森林地域における放射性物質の空間線量率や、土壌等における放射性物質の濃度に関する調査を行ってきた。また、第3次補正予算により、森林内における放射性物質の動態
を把握するための詳細調査、放射性物質が木材製品や特用樹等に与える影響の調査、木材の検査体制の構築に向けた取組への支援、放射性物質の拡散防止・低減に向けた技術の実証、保育・伐採等の森林施業による放射性物質の拡散防止・低減効果の検証等を実施している。

今後、森林の放射能汚染に対する具体的な対策の検討・実施を進めるためには、放射性物質による森林の汚染状況について、早急かつ詳細に把握する必要がある。

## ②森林における放射性物質の動態に関する知見の収集

森林における放射性物質の動態については、1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故後、ロシアや欧州で様々な調査研究が行われ、一定の知見が蓄積されている（コラム）。しかしながら、我が国の森林生態系は、ロシアや欧州と異なる点も多い。

したがって、我が国の森林における放射性物質の動態について、継続的なモニタリング調査の実施等により、更なる知見を収集する必要がある。

## ③放射能汚染からの林業労働者の安全確保

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、福島県内の森林は放射性物質で汚染されたが、森林の適切な整備を進め、木材の安定供給体制を構築するためには、森林における林業生産活動を再開することが不可欠である。

このため、林業生産活動を実施する森林における放射性物質汚染の状況を把握するとともに、作業に従事する林業労働者に対して、放射能に関する正確な情報を提供することにより、放射性物質汚染から林業労働者の安全を確保することが必要である。

## ④木材・特用林産物への影響の把握と安全確保に向けた対応

放射性物質による木材や特用林産物への影響については、調査を実施している段階である。現時点では、きのこ類等の食用となる特用林産物や樹皮を原料とする堆肥・敷料、きのこ原木・菌床用培地、調理加熱用の薪・木炭等について、食品の基準値や食品以外の放射性物質の暫定許容値又は指標値を上回る製品が流通しないよう、検査の徹底を図っている。

消費者の安全確保のためには、継続的な調査により、放射性物質による木材や特用林産物への具体的な影響を把握した上で、必要となる対策を検討・実施する必要がある。

## ⑤効率的・効果的な除染技術等の開発

森林の除染に当たっては、広大な面積を有する森林全てにおいて放射性物質の除去を行うには莫大な時間とコストがかかることから、効率的・効果的に除染を進めることが求められている。また、汚染された森林から周辺地域に放射性物質が拡散する可能性があることから、表土の流出・流亡等を防止することが求められている。

このため、地域社会への影響度合いを勘案しながら、除染実施箇所の優先順位付けを行った上で、効率的に除染を実施するとともに、低コストで高い効果を発揮する除染技術や拡散防止技術の開発を早急に進める必要がある。

## ⑥円滑な損害の賠償

現在、東京電力株式会社では、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力災害の範囲の判定等に関する中間指針」に基づき、原子力発電所事故による損害の賠償を行っている。しかしながら、賠償請求を行った事業者の数は少なく、請求を行った事案についても、賠償金の支払までに相当の時間を要しているものもある。

森林・林業分野の復興を促進する観点から、東京電力株式会社等関係者への働きかけ等により、引き続き、円滑な損害の賠償を進めていく必要がある。

## ⑦長期的な取組の継続

福島第一原子力発電所では、事故の収束に向けた作業が進められているが、依然として、きのこ類や野生動物等に放射性物質の汚染が発生し続けている。また、森林の汚染は極めて広範にわたることから、除染には長期的な取組が必要となる。さらに、除染作業から生する汚染土壤等は、仮置場に一定期間保管した後、中間貯蔵施設を経て、最終処分する必要がある。

今後も、国民の安全・安心を確保する観点から、森林の汚染状況を継続的に測定・監視しながら、随時、必要な追加的措置を講ずるとともに、環境省を始めとする関係省庁と連携して、長期的に除染対策等に取り組む必要がある。
# コラム チェルノブイリ原子力発電所の事故における森林の汚染

1986年にソビエト連邦 (当時) で発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故でも、放射性物質による森林の汚染が発生した。国際原子力機関 (IAEA) が作成した同事故の環境影響に関する報告書 $ ^{注1} $ では、森林の放射性物質汚染について、以下の点を指摘している。

## （森林の放射性物質汚染はセシウムが問題）

チェルノブイリ事故による森林の放射性物質汚染では、半減期が30年の放射性セシウム（ $ ^{137} $ Cs）による汚染が最大の問題となった。事故直後の数年間は、半減期の短い放射性セシウム同位体（ $ ^{134} $ Cs、半減期2.06年）も重要となった。

森林は、樹冠のフィルター効果により、原子力発電所から飛散した放射性セシウムの多くを捕捉する。チェルノブイリ事故では、降下した放射性物質の60～90％が森林の樹冠で捕捉された。樹冠に捕捉された放射性セシウムの大部分は、1年以内に、雨水による洗浄と葉の落葉により森林土壤に移行した。その後、樹木と下層植生は、根からの養分吸収に伴って、放射性セシウムを体内に取り込むようになる。植物の体内に取り込まれた放射性セシウムの一部は、落葉等により、再び森林土壤に戻る。

このように、放射性セシウムは、カリウムと同様に、森林における物質循環の中で、比較的短い期間で循環するようになり、数年後には、平衡状態に達する。

このような放射性セシウムの循環サイクルが構築されることにより、放射性セシウムは森林内にとどまる。森林内の放射性セシウムの大部分は土壌の最上部（有機物層）に長期にわたって蓄積され、移動性は低い。舞い上がりや火災、浸食・流出等による移動は起こり得るものの、これらの結果として、当初の降下場所から顕著な再拡散が発生する可能性は低いものと考えられる。

## (食用林産物の汚染)

森林の放射性物質汚染により、きのこや山菜等の食用となる林産物の汚染も発生した。特に、きのこ類の中には、特定の土壌層から養分を得るものがあり、これらのきのこ類の放射性セシウムの移行係数 $ ^{注2} $ は高い傾向にある。一般に、きのこ類のうち、しいたけ等の腐生菌類よりもまつたけ等の菌根菌類の方が、放射性セシウムの集積の度合いが高い。

また、チェルノブイリ事故では、ベリー等の果実類の汚染も問題となったが、果実類の汚染度合いは比較的低く、果実類の摂取量は少ないことから、きのこ類ほどの問題とはならなかった。ただし、きのこ類と果実類の汚染は、これらを摂食するヘラジカやトナカイ等の野生動物の汚染をもたらした。

## (木材への影響)

森林土壤から木材への放射性セシウムの取り込みは、比較的低く、木材の放射性セシウム移行係数（ $ T_{ag} $ ）は、0.0003～0.003m²/kg程度と見られている。これに対して、新しい葉など生理的活性の高い組織では、放射性物質の濃度は高くなる傾向にある。

また、枝葉や樹皮等をバイオマス燃料として利用する場合には、木灰の放射性セシウム濃度が元の木材の50～100倍に濃縮されることから、木灰の処理が大きな課題となる。

## (森林の放射性物質汚染対策)

森林の放射性物質汚染対策としては、「管理に基づく対策」と「技術的な対策」の2つが考えられる。「管理に基づく対策」とは、森林へのアクセスと林産物の利用を制限する対策であり、「技術的な対策」とは、放射性物質の分布・移行を機械的・科学的手段により処理する対策である。

チェルノブイリ事故による森林の汚染に対して、ロシア、ベラルーシ及びウクライナ（旧ソビエト連邦）で実施された「管理に基づく対策」としては、一般市民及び林業労働者の森林へのアクセス制限、一般市民によるきのこ類・果実類・野生動物等の食物採取の制限、一般市民による薪材採取の制限、野生動物がきのこを摂取する時期における狩猟の回避、放射性セシウムの再飛散防止のための森林火災の予防を挙げることができる。

「技術的な対策」としては、成熟した立木の伐採延期、早期の皆伐・再植林、土壌改良（間伐・皆伐後の土壌のすき込み）、リン・カリウム肥料の施肥等が考えられる。しかしながら、これらの対策は、いずれも森林生態系の機能に影響を与える可能性があるとともに、実施コストが高いことから、チェルノブイリ事故では、小規模な試行以外には、実施されなかった。

注1 IAEA (2006) Environmental Consequences of the Chernobyl Accident and their Remediation: Twenty Years of Experience: 41-47, 87-90.

2 動植物等に蓄積される放射性セシウムの濃度と土壌に含まれる放射性セシウムの濃度の比。
平成25年5月10日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第18週(平成25年4月29日から平成25年5月5日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 18 週の定点当たり報告数は 2.36（患者報告数 11,442）となり、前週の定点あたり報告数 3.07 よりも減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約12万人（95%信頼区間：9万人～15万人）で減少した。年齢群別では5〜9歳が約3万人、10〜14歳が2万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,343万人（95%信頼区間：1,312万人〜1,374万人）であった。

都道府県別では宮崎県（6.56）、大分県（5.86）、福岡県（5.20）の順となっている。7県で前週の定点あたり報告数より増加した。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは2箇所（1 県）、保健所地域で注意報レベルのみを超えているのは14箇所（12道府県）と、共に前週より減少した。

2013 年第 13 週から第 17 週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、B 型が最も多く検出されており、次いで AH3 亜型、AH1pdm09 の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年18週(4月29日～5月5日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	11,442	2.36
北海道	579	2.55
青森県	198	3.09
岩手県	146	2.28
宮城県	112	1.20
秋田県	216	3.93
山形県	139	2.96
福島県	157	2.07
茨城県	37	0.31
栃木県	45	0.59
群馬県	142	1.49
埼玉県	295	1.25
千葉県	160	0.83
東京都	309	0.78
神奈川県	268	0.92
新潟県	178	1.85
富山県	205	4.27
石川県	219	4.56
福井県	164	5.13
山梨県	130	3.25
長野県	234	2.72
岐阜県	315	3.62
静岡県	205	1.49
愛知県	570	2.92
三重県	196	2.72
滋賀県	160	3.02
京都府	249	2.04
大阪府	725	2.35
兵庫県	414	2.08
奈良県	77	1.40
和歌山県	110	2.20
鳥取県	112	3.86
島根県	172	4.53
岡山県	203	2.42
広島県	196	1.72
山口県	305	4.49
徳島県	27	0.77
香川県	80	1.60
愛媛県	119	1.95
高知県	55	1.15
福岡県	1,029	5.20
佐賀県	178	4.56
長崎県	349	4.99
熊本県	317	3.96
大分県	340	5.86
宮崎県	387	6.56
鹿児島県	369	3.97
沖縄県	250	4.31
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	14週	15週	16週	17週	18週
4/1-4/7	4/8-4/14	4/15-4/21	4/22-4/28	4/29-5/5
総 数	2.80	2.00	2.89	3.07	2.36
北 海 道	1.44	1.66	2.98	3.96	2.55
青 森 県	2.38	1.67	1.97	3.20	3.09
岩 手 県	3.42	2.70	3.25	3.41	2.28
宮 城 県	1.71	1.20	2.03	2.34	1.20
秋 田 県	6.76	5.05	4.29	5.09	3.93
山 形 県	1.79	2.10	4.96	6.10	2.96
福 島 県	2.29	1.33	1.97	2.32	2.07
茨 城 県	0.50	0.53	0.60	0.34	0.31
栃 木 県	0.78	0.34	0.58	0.74	0.59
群 馬 県	1.45	0.91	1.20	1.48	1.49
埼 玉 県	1.17	0.67	0.98	1.24	1.25
千 葉 県	0.90	0.73	1.06	1.00	0.83
東 京 都	0.81	0.56	0.95	1.05	0.78
神 奈 川 県	1.07	0.77	1.13	1.29	0.92
新 潟 県	2.39	2.23	2.53	3.34	1.85
富 山 県	5.21	3.29	5.50	7.06	4.27
石 川 県	9.77	7.48	7.58	7.38	4.56
福 井 県	6.31	3.22	3.97	4.63	5.13
山 梨 県	2.75	2.73	5.90	5.15	3.25
長 野 県	2.61	2.14	3.28	4.11	2.72
岐 阜 県	7.36	5.66	5.90	5.00	3.62
静 岡 県	3.39	2.23	3.76	2.63	1.49
愛 知 県	6.24	2.95	3.75	3.72	2.92
三 重 県	5.85	3.76	4.97	4.42	2.72
滋 賀 県	4.85	2.75	2.72	3.43	3.02
京 都 府	2.87	2.09	2.69	2.51	2.04
大 阪 府	2.40	1.79	3.01	2.92	2.35
兵 庫 県	2.47	1.90	2.67	3.30	2.08
奈 良 県	2.27	1.45	2.11	2.05	1.40
和 歌 山 県	3.40	1.60	2.04	2.60	2.20
鳥 取 県	3.97	3.14	3.86	5.07	3.86
島 根 県	5.53	4.79	4.55	5.26	4.53
岡 山 県	3.37	2.15	2.17	2.35	2.42
広 島 県	4.49	2.70	2.90	2.34	1.72
山 口 県	6.97	4.63	7.13	7.34	4.49
徳 島 県	3.33	2.05	1.95	1.42	0.77
香 川 県	1.27	0.82	1.73	1.73	1.60
愛 媛 県	2.43	1.95	1.98	1.72	1.95
高 知 県	1.52	1.29	1.81	1.17	1.15
福 岡 県	3.47	2.67	4.34	4.82	5.20
佐 賀 県	2.87	2.23	7.00	6.28	4.56
長 崎 県	3.00	3.69	6.83	7.50	4.99
熊 本 県	4.23	3.53	5.94	5.70	3.96
大 分 県	2.71	2.48	4.41	5.91	5.86
宮 崎 県	6.64	4.08	7.64	7.47	6.56
鹿 児 島 県	5.10	2.91	4.49	5.33	3.97
沖 縄 県	2.98	2.86	4.76	4.26	4.31
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17	20	261	677	958
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24	14	103	201	318
第30報	第13週	H25.3.25 ～ H25.3.31	0	4	2	6
第31報	第14週	H25.4.1 ～ H25.4.7	0	2	0	2
第32報	第15週	H25.4.8 ～ H25.4.14	0	10	7	17
第33報	第16週	H25.4.15 ～ H25.4.21	6	114	223	343
第34報	第17週	H25.4.22 ～ H25.4.28	13	103	240	356
第35報	第18週	H25.4.29 ～ H25.5.5	9	92	183	284
第36報	第19週	H25.5.6 ～ H25.5.12

2. 休業施設数施設別内訳(第35報)

合計：284施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	3	10	221	37	10	3
## インフルエンザによる入院患者の概況(18週)

平成25年5月8日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	4月1日
～4月7日	4月8日
～4月14日	4月15日
～4月21日	4月22日
～4月28日	4月29日
～5月5日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※1
入院患者数※1	114	139	150	122	74	86	57	323	4,617	3,219	1,190	599	10,091
年齡別內訳	1歳未満	8	6	6	4	6	5	2	23	264	183	69	30	576
1～4歳	20	36	25	32	11	14	12	38	618	447	193	124	1,446
5～9歳	9	11	13	20	8	1	5	38	336	203	155	61	799
10～14歳	2	1	12	7	3	4	4	6	130	83	66	25	318
15～19歳	1	0	3	1	0	3	2	3	33	20	16	5	82
20～29歳	3	1	5	4	1	1	0	10	83	40	15	14	163
30～39歳	5	2	2	5	1	3	0	10	111	73	28	15	240
40～49歳	2	3	5	3	5	0	1	3	133	70	18	18	243
50～59歳	2	9	6	4	2	5	2	14	190	113	45	23	392
60～69歳	12	10	12	9	2	6	4	33	423	325	79	45	915
70～79歳	15	21	23	9	10	16	4	52	871	591	165	78	1,777
80歳以上	35	39	38	24	25	28	21	93	1,425	1,071	341	161	3,140

(2) 入院時の状況

期間	4月1日～4月7日	4月8日～4月14日	4月15日～4月21日	4月22日～4月28日	4月29日～5月5日	9月～10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	1	0	3	1	5	2	3	16	178	85	23	10	317
人工呼吸器の利用	1	2	4	1	1	2	1	14	110	49	18	9	203
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	10	8	16	6	7	10	10	27	456	304	128	47	982
いずれにも該当せず	104	129	128	114	62	73	45	279	4,013	2,847	1,035	537	8,829
計※2
(一部重複あり)	116	139	151	122	75	87	59	336	4,757	3,285	1,204	603	10,331

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	7	7	1	5	6	9	16	47	75	109	317
人工呼吸器の利用	1	15	6	6	2	5	7	4	8	47	53	49	203
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	22	237	137	54	16	16	15	16	21	55	157	236	982
いずれにも該当せず	553	1,198	658	260	64	143	219	219	361	808	1,543	2,803	8,829
計※2
(一部重複あり)	580	1,481	808	327	83	169	247	248	406	957	1,828	3,197	10,331

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 第1回総務省行政事業レビュー推進チーム会合

平成25年4月26日

持ち回り開催

## [次第]

1 総務省における行政事業レビューの実施等について

2 総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領について

3 平成25年度総務省行政事業レビュー行動計画について

## [資料]

1 総務省における行政事業レビューの実施等について

2 総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領について

3 平成25年度総務省行政事業レビュー行動計画について

## [参考资料]

1 行政事業レビューの実施等について(平成25年4月5日閣議決定)

2 今後の行政事業レビューの実施等について（平成25年4月2日行政改革推進会議取りまとめ）
資料1

総官会第 866 号

平成25年4月26日

各局総務課長等殿

(あて先は別紙のとおり。)

大臣官房会計課長

## 総務省における行政事業レビューの実施等について

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賀の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

このため、「総務省行政事業レビュー推進チーム」(以下「推進チーム」という。)を設置し、レビューの責任ある実施に取り組むとともに、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等による他、別途定める年次の行動計画に沿ってレビューを実施するものとする。

なお、推進チームは、別添の「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)により運営するものとする。
## 【別紙】

大臣官房秘書課長
大臣官房総務課長
大臣官房会計課長
大臣官房企画課長
大臣官房政策評価広報課長
人事·恩給局総務課長
行政管理局企画調整課長
行政評価局総務課長
自治行政局行政課長
自治財政局財政課長
自治稅務局企画課長
情報通信国際戦略局参事官(国際競争力強化戦略担当)
情報流通行政局総務課長
総合通信基盤局総務課長
統計局総務課長
政策統括官(統計基準担当)統計企画管理官
公害等調整委員会事務局総務課長
消防庁総務課長
# 平成25年度総務省行政事業レビュー行動計画

### 1. 基本的な考え方

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたのか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

また、レビューは、行政の無駄の削減のみを目的とするものではなく、事業の効果的、効率的な実施を通じ賀の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施するものである。

以上を踏まえ、総務省においては、「今後の行政事業レビューの実施等について」(平成25年4月2日行政改革推進会議とりまとめ)等に定める手続きによりレビューに係る取組を進める他、本行動計画によって定める取組体制及びスケジュール等により、平成25年度のレビューを実施する。

### 2. レビューの取組体制

## （1） 構成員

① レビューは、以下の構成員によって構成する総務省行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）が実施する。

統括責任者:大臣官房長

副統括責任者:大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長

メンバー: 各局総務課長等

その他、チームが必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。

② チームの下に事務局を置き、チームの運営に関する事務を担当させる。

③ 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する

## (2) チームの取組

チームは、以下の取組を行うものとする。

① 事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導
# 行政事業レビューの実施等について

$$ \left(\begin{array}{c} 平成25年 4 月 5 日 \\ 閣議決定 \end{array}\right) $$

1 政府は、毎年、行政事業レビュー（次に掲げる取組をいう。以下同じ。）を実施することにより、各府省庁が所掌する事業のより効果的かつ効率的な実施並びに国の行政に関する国民への説明責任及び透明性の確保を図り、もって国民に信頼される質の高い行政の実現を図るものとする。

（1）各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行い、その結果を予算の概算要求及び執行に反映するとともに、それらの結果を公表すること。

（２）（１）の検証を行うに当たっては、次に掲げる取組を行うこと。

① 事業に係る予算の執行状況等を分かりやすい形で公表すること。

② 外部性が確保され、客観的かつ具体的で、厳格な検証となるよう、事業に係る予算の執行その他行政運営に関して識見を有する者の意見を聴くこと。この場合、効果的かつ効率的に意見聴取を行うとともに、一部の事業については、公開性を確保した上で行うこと。

2 各府省庁は、補助金や出資等により造成された特定の基金を活用し、事業を実施している場合には、当該基金の執行状況等を分かりやすい形で毎年公表することとする。

3 行政事業レビューの実施等に当たっては、統一的かつ効率的に実施する観点から、内閣官房行政改革推進本部事務局において、各府省庁に共通する手続の策定等を行い、これを推進することとする。

4 行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の実施について（平成23年6月7日閣議決定）を廃止する。
# 今後の行政事業レビューの実施等について

## 1 行政事業レビューの実施について

行政事業レビューは、各府省自らが、外部性・公開性を確保しながら、予算の執行状況を点検し、その結果を事業見直しに反映させる取組であり、予算のPDCAサイクルの具体化を図るものである。

また、国の全事業についてレビューシートが公表されており、事業の実態に加え、予算の要求段階における検討過程が国民に明らかになった。

政府は、行政事業レビューを毎年実施することにより、事業のより効果的かつ効率的な実施、国民への説明責任の確保、透明性の確保を図り、もって国民に信頼される質の高い行政の実現を図るべきである。

この点について、政府の方針を明確にした上で、責任を持って推進することが望まれる。

## 2 実施方法等の改善の方向性について

行政事業レビューの実施方法等については、次のような改善に取り組む必要がある。

## 【①外部チェック体制の明確化】

各府省の推進体制は、政務・職員・外部有識者を構成員とするチームから、職員を中心に構成されるチームに変更する。また、外部有識者のチェックは、そのチームとは独立して行われるようにする。

【②外部チェック対象の重点化】

外部有識者のチェック対象を重点化し、より効果的・効率的な事業点検が行われるようにする。

【③熟議型による公開議論の実施】

公開の場での事業点検は継続し、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点で熟議型により議論を進める。また、議論の取りまとめ結果は外部有識者の意見として取り扱うものとする。

【④政策評価との連携強化】

政策評価との連携強化を進め、情報の相互活用や一覧性のある公表など、それぞれが効率的・効果的に実施されるようにする。

具体的な改善の方向性については別紙1「行政事業レビューの改善策について」に、改善策を踏まえた全体の実施方法等については別紙2「行政事業レビュー実施要領」にまとめたとおりであり、政府においてはこれらを踏まえ、毎年の取組を進めるべきである。

また、基金を活用した事業については、これまでの行政事業レビューでは執行状況の把握、点検を十分に行えないことから、政府として、別途の取組により、これを点検、公表すべきであり、別紙3「基金シート実施要領」にまとめたとおり進めるべきである。
# 行政事業レビューの改善策について

### 1. 各府省における自律的な取組（事業の点検・見直し）のあり方

(1) 各府省の点検体制について

① 各府省の職員による責任ある事業の点検が行われるよう、各府省は、大臣官房や各部局等の職員からなる「行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置し、行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）の着実な推進を図る。

② 各府省は、チームとは独立して、外部有識者による事業の効率的・効果的なチェックができるよう体制整備を行うとともに、外部有識者のチェック結果については、国民にわかるようレビューシートに明記する。

③ 外部有識者は全てのレビューシートをチェックするのではなく、

前年度に新規に開始し、当該年度が点検初年度の事業

当該年度に事業の最終実施年度又は最終目標年度を迎えるため、事業の終了又は継続等を判断する必要がある事業

についてチェックするとともに、

事業の実施期限がないものや期限途中に事業内容の大幅な見直しを行ったもの等について定期的にチェック（5年に1度など）

を行い、重点を置いた、メリハリのある効果的・効率的なチェックを実施する。

(2) 事業の点検・見直しの視点・基準について

① レビューは、無駄の削減を進めるための取組というだけでなく、より効果の高い事業に改善するための取組であり、事業担当部局をはじめ各府省の職員は、別添の視点・基準に基づき、特に、

同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか

より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか

といった観点から、点検・分析を行う。

② 各府省は、点検・分析がより具体的かつ定量的で、国民にわかりやすいものとなるよう、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用する。

(3) 点検結果の概算要求への反映について

チームは、全ての事業に係る事業担当部局の点検結果についてチェック（サマーレビュー）を行い、適切な指導等を実施するとともに、各府省は、チームのチェック結果について概算要求や予算執行に的確に反映する。

### 2. レビューシートの作成・公表のあり方

(1) 全ての事業について統一のレビューシートを作成し、公表することは、税金の具体的な使い道について国民にわかりやすく説明する取組として重要である。

(2) 成果目標や活動指標、点検結果の記載は、外部有識者の知見も活用しながら、できる限り具体的、定量的なものにする。
(3) 基金や交付金などは、国からの交付先である地方公共団体等以降の交付先まで記載する。

### 3. 公開の場における事業の点検のあり方

(1) 公開性に関し、可能な限り透明性を確保できる形態で点検・議論を行う。この場合、国民への情報提供はインターネット中継を通じて行うなど、効率的な実施に努める。

(2) 限られた時間の中で、一定の明確な結論を出していくことは、国民へのわかりやすい説明の観点からも重要である。このため、論点を絞り、明確化して点検・議論ができるよう、外部有識者との事前勉強会の実施など事前準備を十分に行う。

(3) 公開の場での点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととし、具体的な改善点や今後の方向性を共に考え、その結果を外部有識者の意見として取りまとめる形で進める。

(4) 対象事業については、

1 の(1)の③に掲げる事業のうち、公開の場で検証を行うことが有効と判断されるものについて点検・議論を行うことを基本とする他、

当該年度に政策評価の対象となった施策を単位として、その施策に属する複数の事業についてどの事業を優先し、どの事業を見直すか等の視点での点検・議論なども行う。

(5) 上り効果的で厳格な点検・議論が行われるためにも、行政改革推進会議の一定の関与が必要である（公開の場で点検・議論を行う対象事業や外部有識者の選定）。

### 4. 行政改革推進会議等による関与のあり方

行政改革推進会議は、

各府省のレビューの取組を検証し、良い取組については積極的に評価を行うとともに、検証結果を次年度以降におけるレビューの実施方法の改善に反映

個々の事業の内容についても、点検が十分なものとなっているか、点検結果が概算要求に反映されているかなどの観点からチェック

上記のチェック結果について、政府の予算編成に反映されるよう意見としてとりまとめ等の取組を行うこととし、このため、当会議の下にワーキングチームを設置する。

### 5. その他の効果的・効率的なレビューの実施のあり方

(1) レビューシートを概算要求の際の財政当局への提出資料とするなど、引き続き予算編成に十分に活用する。また、レビューによる点検結果の概算要求や予算編成への反映について、政府の予算要求の方針等に明確に位置づける。

(2) 政策評価とレビューとの連携強化を進め、

① 政策評価についても評価対象の重点化を行うとともに、政策評価において、レビューの対象事業がどの政策・施策に位置づけられているか明確にする。

② 施策と事業との関係やそれぞれの評価について、国民が一覧して見ることができるよう、政策評価書とレビューシートのホームページ上の公表の仕方を工夫する。

(3) レビューの取組が広く国民に知られるよう、国民への意見募集などを通じ、効果的・効率的な周知・広報に努める。
(4) 各府省は、職員が、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った場合、当該職員の人事評価に適切に反映されるよう工夫を行う。

### 6. 今後の検討課題

行政事業レビューを含め行政改革の取組にあたっては、各府省の事務負担にも配慮しつつ、より効果的・効率的な取組となるよう、引き続き、積極的な改善に努めていく。

このため、成果目標や活動指標の定量化のための技術、電子化による政策評価等と連携した記入システムの構築などを検討するほか、国費が支出されている地方公共団体、独立行政法人等からの支出状況の点検に当たって、他の制度における対応も踏まえ、充実すべき事項や簡素化できる事項等について検討していく。

また、レビューのような予算に関する PDCA サイクルの具体化の取組が地方公共団体等にも広がっていくことが期待される。

## （別添）事業の点検・見直しの視点・基準

## ○国費投入の必要性の観点からの視点・基準

・広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。

・地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

・明確な政策目的（成果目標）の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。

## ○資金の流れ、費目・使途などの事業自体の効率性の観点からの視点・基準

・競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

・受益者との負担関係は妥当であるか。

・単位当たりコストの水準は妥当か。

・資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

・費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

・不用率が高い場合は適切な理由があるか。

## ○活動実績や事業効果などの事業自体の有効性の観点からの視点・基準

・事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的に又は低コストで実施できているか。

・活動実績は見込みに見合ったものであるか。

・整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

## 〇その他

・類似事業があるか。他部局・他府省等と適切な役割分担・調整が図られているか。
## 行政事業レビュー実施要領

## 1 基本的な考え方

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組である。

レビューは、行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ賃の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施されるものである。

## 2 体制整備

（1）行政事業レビュー推進チーム

① 各府省は、以下の構成を基本とした「行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置し、レビューの責任ある実施に取り組むこととする。

統括責任者：官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等同等クラス）

副統括責任者：会計課長及び政策評価担当課長

メンバー：各局総務課長等。その他、チームの果たすべき役割を踏まえ、地方支分部局等を含めた関係者が連携・協力できるよう各府省で適切に選任、参画させる。

なお、各府省の判断により、統括責任者、副統括責任者をより上位の職位の者とすることができる。その場合でも、官房長（官房長のない省庁にあっては総括審議官等同等クラス）、会計課長、政策評価担当課長はチームのメンバーとして参画するものとする。

② チームは、以下の取組を行うものとする。

ア 事業所管部局による行政事業レビューシート (以下「レビューシート」という。)

の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

ウ 外部有識者による公開の場での点検（以下「公開プロセス」という。）の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

エア、イ及びウを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

オチーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

カ 当該府省全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ
③ レビューは各府省自らが、自律的に実施する取組であることに鑑み、チームは、②に加えて、主体的かつ不断に創意工夫を重ねながら、レビューの実効性向上のための取組を積極的に行うものとする。

## （２）行動計画の策定

各府省は、毎年、4月上旬（平成25年においては4月下旬）までに、当該年におけるレビューの行動計画を策定し、公表するものとする。行動計画には、当該府省におけるレビューの取組体制、取組の進め方、スケジュール等を定めるものとする。

## （３）事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

各府省は、事務的経費、人件費等を除く全ての前年度の事業（同年度限りで終了した事業を含む。以下「前年度事業」という。）について、別途、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）が示す様式にしたがって点検の対象となる事業の単位（以下「事業単位」という。）を整理する。

事業単位の整理に当たっては、国民に対する説明責任を果たす観点から、事業内容が国民にとってわかりやすいものとなるよう、特に留意するとともに、レビューと政策評価の連携を確保するため、目標管理型の政策評価の対象となる施策と、当該施策を構成する事務事業に係るレビュー対象事業との対応関係を明記する。

なお、移替経費については、原則として、予算を計上した府省が、支出した府省の協力を得て、レビューシートの作成、事業の点検（公開プロセスを含む。）を行うこととする。

## 3 レビューシートの作成及び中間公表

## （１）レビューシートの作成

① 各府省は、事業単位ごとに、別途、事務局が示す様式にしたがって、レビューシートを作成する。

② レビューシートの作成に際しては、以下の点に留意するものとする。

成果目標及び成果実績（アウトカム）並びに活動指標及び活動実績（アウトプット）の記載に際しては、記載内容の客観性を維持するため、可能な限り具体的かつ定量的な数値を記載する。

類似の事業がある場合は、「重複排除」欄に、その事業名、所管府省、所管部局名等を記載するとともに、当該事業と類似事業の役割分担の具体的な内容を記載する。この際、類似事業を可能な限り幅広い範囲で捉え、積極的に国民に対する説明責任を果たしていくものとする。

ウ 予算に関する透明性を確保するため、予算の支出先やその費目・使途については、十分な把握を行うとともに、最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途がわかるよう記載する。特に、補助金等の交付により造成された基金や交付金については、これを徹底する必要がある。