Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）平成19年度から平成23年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(☑) 登 录 件 数

(单位 ___ 件)

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
特許	165,892	181,527	198,237	227,334	251,563
実用新案	9,894	8,872	9,071	8,475	7,677
意匠	28,517	29,235	28,556	25,910	27,600
商標	87,461	95,430	94,291	89,597	90,088
計	291,764	315,064	330,155	351,316	376,928

(口) 出 願 件 数

(单位 ___ 件)

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
特許	395,521	383,570	344,735	341,225	345,392
実用新案	10,044	9,427	9,569	8,279	8,039
意匠	36,390	32,791	31,607	31,082	30,865
商標	138,791	105,848	112,095	99,841	110,222
計	580,746	531,636	498,006	480,427	494,518

(八) 審查請求件数

(单位 件)

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
特許	377,893	316,023	254,379	249,879	251,993

（二） 審判請求件数

(单位 件)

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
特許	31,937	30,432	24,612	28,359	26,274
実用新案	14	13	6	10	8
意匠	1,153	723	531	506	486
商標	3,461	3,020	2,906	2,779	2,365
計	36,565	34,188	28,055	31,654	29,133

（２）独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う業務の財源の一部に充てるため、同情報・研修館に対し９,６３６,４３９千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人工業所有権情報・研修館は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修等を行った。
# 各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

# 厚生労働省老健局老人保健課

# 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について

介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。末期がん等の方は、心身の状況に応じて、迅速に介護サービスの提供が必要となる場合があります。

ついては、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合は、下記の事項に留意し、適切な要介護認定の実施及び介護サービスの提供を行っていただくようお願いします。

## 記

### 1. 暫定ケアプランの作成について

保険者の判断で、必要があると認めた場合、要介護認定の申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成して、介護サービスの提供を開始することができます。また、一部の保険者では、末期がん等の方など、迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに、認定調査員が認定調査を実施するとともに、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成し、介護サービスの提供を開始しているところです。

こうしたことを踏まえ、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合には、迅速な暫定ケアプランの作成、介護サービスの提供を徹底いただくようお願いします。

### 2. 要介護認定の実施について

一部の保険者では、末期がん等の方など、迅速な対応が必要と判断される方からの申請を受けた場合、同日のうちに認定調査を実施し、直近の介護認定審査会で二次判定を行い、要介護認定を迅速に実施しているところです。

こうしたことを踏まえ、末期がん等の方で、介護サービスの利用について急を要する場合には、暫定ケアプランの作成に加え、迅速な要介護認定を実施いただくようお願いします。
3. 入院中からの介護サービスと医療機関等との連携について

入院している末期がん等の方が、退院後に在宅等に生活の拠点を移す場合において、入院中の段階からケアマネジャー等と医療機関が連携し、退院後の介護サービスを調整すること等が診療報酬上及び介護報酬上評価されています。

入院している末期がん等の方で、退院後も介護サービスを利用する見通しの方に対しては、これらの趣旨を踏まえ、切れ目のないサービスの提供を実施いただくようお願いします。

(参考)

①介護報酬上の評価

○平成21年度より新規に導入

・医療連携加算：150単位／月（利用者1人につき1回を限度）

・退院・退所加算：400単位／月（入院期間が30日を超えない場合）

600単位／月（入院期間が30日を超える場合）

②診療報酬上の評価

○平成22年度より新規に導入

・介護支援連携指導料 300 点（入院中2回）

○平成22年度以前より導入

・退院時共同指導料 300 点（入院中1回）

・急性期病棟等退院調整加算 140 点（退院時1回）（平成22年度改正）

### 4. 主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示について

「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」（平成21年9月30日老老発0930第2号厚生労働省老健局老人保健課長通知）において「40歳以上65歳未満の第2号被保険者については、主治医意見書の診断名の欄に、介護を必要とさせている生活機能低下等の直接の原因となっている特定疾病名を記入」することとしています。

主治医意見書に末期がんであることを明示することは、保険者の要介護認定事務局や介護保険認定審査会における迅速な対応に資するため、特に申請者が末期がんと診断されている場合には、診断名を明示いただくよう、主治医の皆さまに周知願います。ただし、告知の問題については十分留意願います。

## 5 ．区分変更申請の機会の周知について

末期がん等の方は、心身の状況が急激に悪化するため、複数回、要介護状態区分の変更が必要となる場合があります。

したがって、末期がん等の方には、区分変更申請が提出されれば、要介護状態区分の変更等が速やかに行われることについて周知願います。
## 末期がん等の方への要介護認定等における対応について

○ 末期がん等の方は、心身の状況に応じて、迅速に介護サービスの提供が必要となる場合がある。

○ 保険者より、末期がん等の方に対して、①迅速な暫定ケアプランの作成、②迅速な要介護認定の実施、③入院中からの介護サービスと医療機関等との連携、④主治医意見書の診断名欄への「末期がん」の明示、⑤区分変更申請の機会の周知等を行い、末期がん等の方に対する適切な要介護認定の実施及び介護サービスの提供を行うことが必要。
## 【参考文献一覧】

## 第1章

第1節について

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経済産業省（2005）「平成16年度産業技術調査 研究開発促進税制の経済波及効果に係る調査」

UFJ総合研究所委託

経済産業省（2010）「平成21年度産業技術調査 研究開発促進税制の経済波及効果に係る調査」(http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2010fy01/E000805.pdf)

権赫旭、金榮愨、深尾京司（2008）「日本のTFP上昇率はなぜ回復したのか：『企業活動基本調査』に基づく実証分析」RIETI Discussion Paper Series 08-J-050
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鈴木潤（2011）「日本企業の研究開発活動から商業化へのラグ構造の分析」RIETI Discussion Paper Series 11-J-002

(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11j002.pdf)

徳井丞次、乾智彦、金榮愨（2007）「体系化された技術進歩と資本の平均ヴィンテージ」RIETI Discussion Paper Series 07-J-035

徳田秀信（2010）「わが国中小企業の収益性と競争力 〜主要国との国際比較に基づく実証分析と政策課題の検討〜」『みずほ総研論集』2010年Ⅳ号

(http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/argument/mron1012-1.pdf)

富浦英一（2010）「日本企業の海外アウトソーシング ーミクロ・データによる分析ー」

RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-020

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富浦英一（2012）「グローバル化とわが国の国内雇用 — 貿易、海外生産、アウトソーシング —」『日本労働研究雑誌』No. 623／June 2012

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内閣府（2001）『平成13年度 年次経済財政報告』

内閣府（2005）『平成17年度 年次経済財政報告』

内閣府（2006）『平成18年度 年次経済財政報告』

内閣府（2008）『平成20年度 年次経済財政報告』

内閣府（2010）『平成22年度 年次経済財政報告』

内閣府（2011）『平成23年度 年次経済財政報告』

内閣府（2012）『平成24年度 年次経済財政報告』

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2010）「日本経済2010—2011　一景気「再起動」の条件一」

中島直樹（2000）「設備年齢の動きと生産性に対する影響」 FRI研究レポート No. 68 January 2000 富士通総研

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中村純一（2001）「ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造 —企業間格差と経営戦略—」 日本政策投資銀行 調査第30号

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西村淳一、王亭亭、長岡貞男（2009）「発明者からみた日本の研究開発の課題 — 発明者サーベイ自由記述調査から—」 RIETI Discussion Paper Series 09-J-031 (http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j031.pdf)

花咲正晴、Tran Thi Thu Thuy（2002）「規模別および年代別の設備投資行動」財務省財務総
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水野温氏、高橋祥夫（2002）「企業行動の国際比較」 財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』2002年6月号

港徹雄（2011）『日本のものづくり 競争力基盤の変遷』 日本経済新聞出版社

宮川努、落合勝昭（2004）「過剩設備と長期停滯」 財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』September—2004

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宮川努、落合勝昭、滝澤美帆（2005）「過剩設備の要因と設備投資行動」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』August—2005

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宮嶋貴之（2013）「国際比較からみた設備投資の動向」 マンスリー・トピックスNo.017（2013年3月）内閣府

(http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2013/0315/topics_017.pdf)

村上路一（1999）「危機意識から生まれたイノベーション・マネジメント」リクルート『WORKS』、Vol. 37

(http://www.works-i.com/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=127&item_no=1&page_id=17&block_id=302)

文部科学省科学技術政策研究所第2研究グループ（2010）「民間企業の研究活動に関する調査報告 2009」 NISTEP REPORT No. 143

(http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/rep143j/pdf/rep143j.pdf)

文部科学省科学技術政策研究所第2研究グループ（2012）「民間企業の研究活動に関する調査報告 2011」NISTEP REPORT No. 152

(http://data.nistep.go.jp/dspace/bitstream/11035/1174/3/NISTEP-NR152-FullJ.pdf)

若杉隆平（2007）『現代の国際貿易 ミクロデータ分析』岩波書店

若杉隆平（2011）『現代日本企業の国際化 パネルデータ分析』岩波書店

若杉隆平、戸堂康之、佐藤仁志、西岡修一郎、松浦寿幸、伊藤萬里、田中鮎夢（2008）「国際化する日本企業の実像 —企業レベルデータに基づく分析—」RIETI Discussion Paper Series 08-J-046

(http://www.riet.go.jp/jp/publications/dp/08j046.pdf)

Hatzichronoglou, T. (1996), “Globalisation and Competitiveness: Relevant Indicators”, OECD Science, Technology and Industry Working Papers, 1996/05, OECD Publishing.

Ito, B., E. Tomiura and R. Wakasugi (2010) "Does Firm Boundary Matter? The effect of offshoring on productivity of Japanese firms" RIETI Discussion Paper Series 10-E-033
(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/10e033.pdf)

## 第2節について

経済財政諮問会議（2013）「雇用と所得の増大に向けて」2013年2月5日

(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0205/shiryo_01.pdf)

世界平和研究所（2013）「米国で再び注目を浴びる製造業」

(http://www.iips.org/inhousemeeting/inhousemeeting20130318.pdf)

東京三菱銀行（2005）「ドイツの労働市場は転換期を迎えたか 〜労働市場改革と企業リストラの影響を検証する〜」『東京三菱レビュー』No.2005-5

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2012）「日本経済2012—2013 —厳しい調整の中で活路を求める日本企業—」

Deutsche Bank (2011)" IT in Germany —back on the growth track"

(http://www.dbresearch.de/servlet/reweb2.ReWEB?addmenu=false&document=PROD0000000000271597&rdShowArchivedFocus=true&rwdspl=1&rwnode=DBR_INTERNET_EN-PROD$TEAMS_EN&rwobj=ReDisplay.Start.class&rwsite=DBR_INTERNET_EN-PROD)
石田修（2011）『グローバリゼーションと貿易構造』文眞堂

池永肇恵（2009）「労働市場の二極化ーITの導入と業務内容の変化について」『日本労働研究雑誌』No.584, pp.73-90

(http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/02-03/pdf/073-090.pdf)

池永肇恵、神林龍（2010）「労働市場の二極化の長期的推移：非定型業務の増大と労働市場における評価」PIE/CIS Discussion Paper ; No. 464

(http://hdl.handle.net/10086/18288)

岡本喜裕（1999）「わが国流通業のアジア進出」『明大商學論叢』81巻3-4号P.27-47

(https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/2071/1/shogakuronso_81_3-4_27.pdf)

経済企画庁調査局（2001）「政策効果分析レポートNo.4 IT化が生産性に与える効果について

—日本版ニューエコノミーの可能性を探る—（2001年12月）

(http://www5.cao.go.jp/2000/f/1031f-seisakukoka4.pdf)

経済産業省（2003）『平成15年度 通商白書』

経済産業省（2007）『平成19年度 通商白書』

経済産業省（2011）『平成23年度 通商白書』

小林庸平（2013）「「新しい貿易統計」から見える日本の産業構造転換」RIETIコラム第362回（http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0362.html）

塩路悦朗（2009）「生産性変動と1990年代以降の日本経済」、深尾京司編『マクロ経済と産業構造』バブル／デフレ期の日本経済と経済政策シリーズ、第1巻、慶應義塾大学出版会(http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_01_11.pdf)

篠崎彰彦、久保田茂裕（2011）「IT投資の経済効果に関する産業別実証分析—産業別情報資本ストックの構築に基づく生産関数モデル分析—」ESRI Discussion Paper Series No.277 (http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis277/e_dis277.pdf)

総務省（2012）『平成24年版 情報通信白書』

高澤美有紀（2006）「WTO ドーハ・ラウンドにおけるサービス貿易自由化交渉」国立国会図書館『レファレンス』平成18年11月号

(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200611_670/067007.pdf)

中小企業庁（2008）『中小企業白書2008年版』

中小企業庁（2009）『中小企業白書2009年版』

中小企業庁（2010）『中小企業白書2010年版』

中小企業庁（2011）『中小企業白書2011年版』
中小企業庁（2012）『中小企業白書2012年版』

寺岡亮（2009）「電気機器における国際競争力の低下と新興国向け輸出の状況」今週の指標 No.933

(http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2009/0924/933.html)

寺西航佑（2007）「我が国のサービス貿易における比較優位構造」今週の指標 No.836 (http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/1009/836.html)

内閣府政策統括官（経済財政一景気判断・政策分析担当）（2002）「政策効果分析レポートNo.6

近年の規制改革の経済効果一生産性の分析」(2002年4月)

(http://www5.cao.go.jp/keizai3/2001/0413seisakukoka6.pdf)

內閣府（2002）『平成14年度 年次経済財政報告』

內閣府（2010）『平成22年度 年次経済財政報告』

深尾京司、宮川努編（2008）『生産性と日本の経済成長：JIPデータベースによる産業、企業レベルの実証分析』東京大学出版会

深尾京司（2010）「日本の産業レベルでのTFP上昇率：JIPデータベースによる分析」RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-012

(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/10p012.pdf)

深尾京司（2012）『「失われた20年」と日本経済』日本経済新聞出版社

増田耕太郎（2008）「高まる日本企業の対外直接投資収益率」『季刊 国際貿易と投資』Spring 2008／No.71（http://www.iti.or.jp/kikan71/71masuda.pdf）

増田耕太郎（2010）「仲介貿易・その他貿易関連サービス」の輸出拡大～外国から外国への貿易の時代に～」『季刊 国際貿易と投資』Autumn2010／No.81

(http://www.iti.or.jp/kikan81/81masuda.pdf)

港徹雄（2011）『日本のものづくりー競争力基盤の変遷』日本経済新聞出版社

元橋一之（2007）「日米韓企業のIT 経営に関する比較分析」RIETI Discussion Paper Series 07-J-029（http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j029.pdf）

元橋一之（2009）「ITイノベーションと経済成長：マクロレベル生産性におけるムーアの法則の重要性」RIETI Discussion Paper Series 09-J-016

(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j016.pdf)

元橋一之（2010）「IT と生産性に関する実証分析：マクロ・ミクロ両面からの日米比較」RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-008

(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/10p008.pdf)

森川正之（2008）「サービス産業の生産性を高めるにはどうすれば良いのか？—これまでの研究成果からの示唆と今後の課題—」RIETI Discussion Paper Series 08-J-031 (http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j031.pdf)

森川正之（2009）「サービス産業の生産性分析～政策的視点からのサーベイ～」日本銀行ワー
キングペーパーシリーズNo.09-J-12

(http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2009/data/wp09j12.pdf)

山口英果（2004）「特許等使用料収支の黒字化について」日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.04-J-5（https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2004/data/wp04j05.pdf）

山口英果（2005）「FATS統計—広義のサービス貿易に関する統計整備」日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.05-J-5

(https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2005/data/wp05j05.pdf)

大和香織、市川雄介（2013）「わが国サービス産業の生産性 〜2000年代後半の企業データを用いた生産性動向と高生産性企業の特性分析〜」『みずほ総研論集』2013年Ⅰ号

(http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/argument/mron1302-2.pdf)

若杉隆平、戸堂康之（2010）「国際化する日本企業の実像—企業レベルデータに基づく分析—」RIETI Policy Discussion Paper Series 10-P-027

OECD (2001)『Innovation and Productivity in Services』 OECD Publishing.

Tanaka. A (2011) "Multinationals in the Services and Manufacturing Sectors: A firm-level analysis using Japanese data" RIETI Discussion Paper Series, 11-E-059 (http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/11e059.pdf)

## 第3章

第1節について

相澤直貴、山田篤裕（2008）「常用・非常用雇用間の移動分析—『就業構造基本調査』に基づく5時点間比較分析—」『三田学会雑誌』第101巻第2号、pp.235～265

IT戦略本部（2011）「情報通信技術人材に関するロードマップ」2011年8月3日IT戦略本部決定井口泰、曙光（2003）「高度人材の国際移動の決定要因一日中間の留学生移動を中心に—」、『経済学論究』、57巻3号、関西学院大学

第Ⅱ部：分析第2章『新規学卒採用の現状と将来—高卒採用は回復するか—』労働政策研究報告書、No.28、日本労働研究開発機構

(http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/documents/028.pdf)

桜美林大学産業研究所（2006）「大学インターンシップ制度の国際比較研究（概要報告）」(http://www2.obirin.ac.jp/unv/research/sanken/65iwai.pdf)

経済産業省情報サービス・ソフトウェア小委員会（2006）「情報サービス・ソフトウェア産業
維新～魅力ある情報サービス・ソフトウェア産業の実現に向けて～」2006年9月14日厚生労働省（2006）「2004～2005年海外情報報告」

厚生労働省（2010）「新卒者に対する就職支援の強化について」

(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sf7z-img/2r9852000000sfbq.pdf)

厚生労働省（2011）「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会報告書」2011年8月12日

(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ygrm-att/2r9852000002ygt3.pdf)

厚生労働省（2012a）「若年者雇用の現状・対策について」

(http://www.mhlw.go.jp/english/dl/employment_jpn.pdf)

厚生労働省（2012b）「大学等新卒者の就職支援の強化の効果について」

(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002a4sb-att/2r9852000002a4wc.pdf)

高度人材受入推進会議（2009）「外国高度人材受入政策の本格的展開を（報告書）」2009年5月29日

(http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60922a02j.pdf)

情報処理推進機構（2013）「IT人材白書2013」

(http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html)

成長のための人的資源活用検討専門チーム（2013）「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」（2013年4月9日）

(http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/pdf/jintekisigenhoukokusyo.pdf)

塚崎裕子（2008）『外国人専門職・技術職の雇用問題』明石書店

東京商エリサーチ（2013）「2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査」2013年3月8日

內閣府（2006）『平成18年度 年次経済財政報告』

日本経済再生本部（2013）「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）

(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/)

（株）野村総合研究所（2013）「平成24年度 若者者のキャリア教育、マッチング、キャリア・アップに係る実態調査」(内閣府委託調査)

原ひろみ（2011）「非正社員の企業内訓練についての分析」『日本労働研究雑誌』特別号、No.607、pp33～48、2011年

(http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2011/special/pdf/033-048.pdf)

堀有喜衣（2012）「日本型高校就職指導を考察する」『日本労働研究雑誌』特別号、No. 619、pp45～53、2012年