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第3-3-20図 国民医療費増加率の要因別内訳

人口高齢化要因が国民医療費を押し上げ

(備考)１．厚生労働省「国民医療費」による。

2.「診療報酬」とは、「診療報酬改定及び薬価基準改正による影響」である。

３．０１年度の内訳の数字は公表されていない。

続けており、国民医療費が増加する要因は、老人医療費の増加によるところが大きい（前掲第3－3－18図）。年齢階級別に一人当たり国民医療費をみると、50歳未満の者は年額20万円以下であるが、高齢となるほど増加し、70歳以上では年額60万円を超える。このため、高齢化が進むなかで老人医療費は、国民医療費の伸び率を超える対前年比6～9％程度で増加し続けており、2001年度では11兆6,560億円と、国民医療費の37.2％を占めている $ ^{100} $ 。

今後高齢化が進み、一人当たり医療費の高い高齢者が増加することを考えると、国民医療費はいっそう増加することが見込まれている。そのため、老人医療費を中心とする国民医療費の伸びをいかに適正化するかが重要な課題となっている $ ^{101} $ 。

また、国民医療費が増加する背景には、高齢化のほかにも医療の高度化等の要因も考えられる。入院、入院外別のレセプト $ ^{102} $ 一件当たり平均点数（1点＝10円）は、診療報酬の引下げ改定等により入院外がこのところ減少してはいるものの、これまですう勢的に上昇してきた。また、入院レセプトの点数階級別構成比の推移をみると、10万点以上の構成割合が拡大しており、医療の高度化等により、医療費が高額化していることが分かる $ ^{103} $ （第3－3－21図）。
第3-3-21図 入院レセプト1件当たり点数の構成割合

（備考）1．社会保险庁「医療給付受給者状況調査報告」より作成。

2．政府管掌健康保険被保険者、入院の分布である。

## 医療保険制度の改革の必要性

我が国の医療保険制度は、1961年、国民がいずれかの健康保険制度に必ず加入する「国民皆保険」を達成したが、それまで職域・地域ごとに個別の保険制度が分立してきたという歴史的経緯等から、現在の健康保険制度もいくつかの制度に分かれており、その制度ごとに保険料負担や国庫負担が異なっている $ ^{104} $ （付表3-6）。

また、現行の制度では、被用者とその被扶養者が被用者保険に加入し、被用者保険に加入しない者が、居住地の国民健康保険に加入することで国民皆保険を達成している。つまり、大多数の被用者は、勤務している間は被用者保険に加入し、退職後、地域保険（国民健康保険）に加入することになる。この結果、被用者保険には現役世代が多く、国民健康保険に高齢世代が多くなるが、医療費は高齢になればなるほど多くなることから、被用者保険に比べて保険料収入が少なく、かつ医療費支出の多い国民健康保険に負担が集中することになる（第3－3－22図）。そこで、厚生年金保険等の被用者年金の老齢年金受給権者等とその家族のうちで、退職して国民健康保険（市町村）の被保険者となり、老人保健法の適用を受けていない者について、「退職者医療制度」が講じられている。この制度の適用を受ける加入者は、国民健康保険から給付が受けられるが、その費用については退職者の保険料と各被用者保険からの退職者給付拠出金で賄われている（第3－3－23図）。

さらに、75歳以上の高齢者等（老人医療受給対象者）に対しては、原則として患者負担を
第3-3-22図 加入者の割合

（備考）１．厚生労働省資料より作成。

2．平成12年9月末現在。

1 割とし、残りを各保険者ではなく市町村が医療給付を行うことになっている。その財源は国、都道府県、市町村が支払う公費と、各医療保険の保険者が支払う老人医療費拠出金により、共同して負担することとなっている（前掲第3－3－23図） $ ^{105} $ 。

このように、現在の我が国の医療保険制度においては、制度間において保険料負担や給付水準、国庫負担の在り方が異なっている。また、退職者医療制度や老人保健制度を通じて、現役世代と高齢世代とで高齢者の医療費を賄っている $ ^{106} $ 。実際に、年齢階級別に医療費と負担の関係をみてみると、59歳以下では医療費より負担の方が多いのに対し、60歳以上になると、医療費が負担を上回り、70歳以上では、年額40万円以上医療費が負担を上回っている $ ^{107} $ （第3－3－24図）。

退職者医療制度や老人保健制度は現役世代が高齢者の医療費の多くを負担する仕組みになっていることから、高齢化の影響により、今後も老人医療費が大幅に増加すれば、現役世代の負担が過度に高まり、医療保険財政の維持可能性が低下する懸念がある。高齢化・人口減少が進むなかで医療制度を持続可能なものとするため、高齢者医療を中心に医療保険制度を
第3-3-23図 医療保険制度間の財源調整の仕組み

拠出金により世代間における所得再配分が行われている

（備考）１．鴇田忠彦・中山徳良「日本の医療と公的規制」（一橋大学ディスカッションペーパー No.26）より。

２．平成１３年度の数値である。

３．端数処理により合計があわないことがある。

第3-3-24 図 年齢階級別医療費及び保険料・自己負担額

（備考）１．厚生労働省資料より作成。

２．平成12年度実績に基づく推計値である。
改革していくことが重要である（コラム 3 - 11参照）。

## 高齢者医療の改革案について

医療保険制度の改革を図るため、2003年3月28日に基本方針が閣議決定された $ ^{108} $ 。この基本方針の中で、高齢者医療制度については、65歳以上の者を対象とし、75歳以上の後期高齢者と65歳以上75歳未満の前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度とすることとした。高齢者については、現役世代との均衡を考慮した適切な保険料負担を求めることとし、高齢者世代内および高齢者と若年者の世代間の負担の公平を図ることとした。具体的には、（1）75歳以上の後期高齢者については、加入者の保険料、国保および被用者保険からの支援並びに公費により賄う制度を設けるとともに、（2）65歳以上75歳未満の前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、制度間の前期高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保することとしている。さらに、高齢者の一人当たり医療費が現役世代と均衡のとれたものとなるよう、国、都道府県、地域の関係者等の取組を一層推進するとともに、保健、医療、介護等の連携による各サービスの効率化等を進め、医療費の適正化を図ることとしている。

図 高齢者医療改革案の概念図

高齢者世代内の負担の公平化・世代間の負担格差の是正を目指す
## 医療費適正化のための課題

医療保険制度の改革を通じ、高齢者世代内及び高齢者と若年者の世代間の負担の公平を図ったとしても、今後も急速に進展する高齢化等により国民医療費の増加は避けられない。したがって、需要面・供給面双方における効率化や適正化を通じて、サービスの質を維持しつつコストを削減し、医療費全体が経済や財政と両立可能なものとなるようにすることが不可欠である。医療サービスにおいては、需要側・供給側の双方において適正水準以上のサービスを需要・供給する誘引が働きやすく、医療費を拡大させる傾向にあることから、需要側・供給側の双方に医療費の適正化を促すインセンティブが働くように医療制度を設計することが改革を進める上での一つのポイントとなる。

## 医療費適正化のための課題：（1）需要側における診療行動の適正化

まず、医療サービスを受ける患者側における課題を検討しよう。

医療サービスの提供による費用は、そのほとんどが保険によって賄われていることから、通常の財・サービスと比較して患者側のコスト意識が希薄となりやすく、必要以上の医療サービスを受診するという行動につながる面がある。したがって、患者負担の適正化を通じて医療サービスに対するコスト意識を喚起し、診療行動を適正化する必要がある。

2002年度の制度改正では、厳しい状況にある医療保険財政を健全化するとともに、このような診療行動の適正化を図るため、医療保険各制度の自己負担割合が、若年者は3割、老人は1割 $ ^{109} $ に引き上げられた。今回の制度改正が患者の受診行動にどのような影響を与えるかについては、施行が2003年4月であったことからまだ十分なデータがそろっておらず、試算することはできないが、前回自己負担割合が引き上げられた97年9月改正 $ ^{110} $ の影響を分析した研究によれば、健康保険組合員（若人）の外来では、慢性病や風邪の診療日数やレセプト枚数が減少したことが報告されているほか $ ^{111} $ 、高齢者についても一部負担の増加が医療費の適正化に効果的であったことが報告されている $ ^{112} $ 。

ただし、自己負担割合を引き上げ、医療費の適正化を図ることは、低所得者や高齢者等への負担が増えることになることから、それらの人々への一定の配慮を図っていくべきであることは言うまでもない $ ^{113} $ 。
## 医療費適正化のための課題：（２）医療サービス供給の効率化

稀少な医療の資源や財源を効率的に活用するためには、診療行動の適正化と同時に医療サービス供給の効率化を図ることも重要である。一般に医療サービスの供給に際しては、通常の財・サービスと比べて需要者である患者と供給者である医療機関との間における「情報の非対称性」が大きく、医療機関の側に必要以上の医療サービスの供給を行うという結果につながり易い可能性がある。

実際に、都道府県別の国民健康保険加入者について、人口10万人当たり病床数と一人当たりの医療費の間の関係をみてみると、病床数が多いほど医療費が多くなるという傾向が認められ、医療機関が多く存在することが、より多くの診療を生み出している可能性が示唆される（第3－3－25図）。

したがって、情報の非対称性が存在するなかで、いかに医療機関が質の高い効率的な医療サービス提供をするためのインセンティブを付与するかが改革のポイントとなる。以下、（１）診療報酬制度、（２）薬価制度、（３）医療提供体制、（４）医療機関の経営の面から、医療サービス供給効率化のための課題を簡潔に検討する。

## (1) 診療報酬制度の在り方

現在の診療報酬制度は、基本的に、診察や投薬などの診療行為が多くなるほど医療機関の収入が多くなる「出来高払い制度」となっており、このため、医療機関にコストを削減するインセンティブが働きにくく、過剰診療・過剰投薬になりやすい。この欠点を解消するため、

第3-3-25図 国保1人当たり入院診療費と人口10万人対病床数

（備考）厚生労働省「国民健康保険事業年報」、「医療施設調査」、総務省統計局「人口推計」より作成。
出来高払い制度に替えて、あらかじめ疾病ごと、入院・外来一単位ごとに一定額の支払いとする「包括払い制度」を導入すべきとの意見があり、既に一部に導入されている。包括払い制度の下では、事前に価格が定まっていることから、医療機関側において診療に係るコストをその価格の範囲内に納めようとするなど、効率化に対するインセンティブが働きやすい。

もっとも包括払い制度の下では、実際の診療内容に関わらず一定の収入が得られることから、費用のかからない医療サービス提供へのインセンティブが働くことや、標準以上の費用がかかると見込まれる患者の診療の忌避が生ずる可能性がある点には留意する必要がある。

これらの制度の長所、短所や疾病の特性等を踏まえ、出来高払いと包括払いとの適切な組合せのもとに、疾病の特性等に応じて包括払いの適用範囲を広げていくべきであると考えられる。

現在の医療サービス供給において診療内容が医療機関や医師ごとにバラツキが大きく、標準化が進んでいないことが指摘されている。このことが要因となり、同じ属性や重傷度の患者間においても、サービス提供にかかる現実の原価 $ ^{114} $ と診療報酬点数との間にかい離が生じていることが物価構造政策委員会医療価格に関する作業委員会最終報告書 $ ^{115} $ で指摘されており、医療サービスにおいて過剰供給や過小供給を行うインセンティブになり得る（第3-3-26図）。医療供給における歪みを是正するとともに、患者本位の医療サービスを提供す

第3-3-26図 原価と点数のかい離（患者数）

（備考）１．物価安定政策会議物価構造政策委員会「医療価格に関する作業委員会最終報告書」による。

2．かい離率とは、「かい離率＝原価／点数－1」として計算したもので、これがゼロであれば原価と点数が等しく、マイナスであれば原価より点数が高く、プラスであれば原価が点数より高い。
るため、診療報酬点数をより実勢に近づける努力とともに、科学的証拠に基づく情報を積極的に活用する「根拠に基づく医療（EBM）」の推進等を通じ、医療サービスの標準化を図っていくことが重要である。

## （２）薬価制度の在り方

現在の薬価制度において、政府が個々の医薬品について定める価格（薬価基準）と医療機関の実際の購入価格との間に価格差（薬価差）が生じる場合、医療機関側に必要以上の医薬品を処方するというインセンティブがある。

医療費に占める薬剤 $ ^{117} $ の比率は、80年代半ば頃までは30%を超えていたが、このところ低下し続けており、2001年には19.9%にまで低下した（第3－3－27図）。これは、おおむね2年に1回行われる薬価基準の改正や、薬価差の縮小、薬剤使用の適正化等による効果の現れであると考えられるが、引き続きその適正化を図っていく必要がある。

なお、薬剤使用の更なる適正化のための方策としては、先発医薬品に比べ安価に提供される後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）の使用促進が考えられる $ ^{118} $ 。我が国の後発医薬品の市場規模は欧米諸国と比べ低くなっており、今後、その市場規模の拡大が期待され

第3-3-27図 総点数中に占める薬剤比率の推移

（備考）1．厚生労働省「社会医療診療行為別調査報告」より作成。

2．投薬・注射にかかるものの比率である。
る $ ^{119} $ 。

## （３）医療提供体制の改革

我が国の医療提供体制については、医療機関の機能分化が十分に進んでおらず、医療サービス提供の効率が低下する可能性もあることから、全体として重点化を進めるべきといった課題が指摘されている。このため、病院・診療所の機能分化（例えば、慢性期・急性期の機能分化、かかりつけ医機能の充実、在宅医療の推進、包括的地域医療体制の整備等）の促進、高額医療機器等の医療資源の効率的利用の促進、公的な医療機関の役割に沿った運営等により医療提供体制の効率化を図る必要がある。

また、高齢者医療については、依然として入院の長期化等の問題が指摘されており、高齢者医療から介護サービスへの間の円滑な移行と連携を促進すること等により、高齢者に医療給付と介護給付が効率的に提供される仕組みとしていく必要がある。

## （４）医療経営の近代化・効率化

医療分野においては、IT化の推進や用語・様式等の標準化が遅れており、医療サービスに関する比較可能な客観的情報の提供を困難にし、医療の近代化・効率化を結果として妨げているという指摘がある。このため、医療サービスのIT化の促進、電子カルテ・電子レセプトの推進を図るとともに、医療機関の経営に関する情報の開示・外部評価等を通じ、その組織や運営方法等について近代化や効率化を図っていく必要がある。なお、医療機関の経営形態ごとの生産性を推計した研究によれば、公立病院よりも民間病院（主として医療法人）の方が高く（付表3-7）また病院ごとに効率性の差が大きいという結果となっている $ ^{120} $ 。したがって、医療機関の効率化を図るためには、効率化のインセンティブを踏まえつつ、その経営の在り方を見直していく必要がある。

我が国では、医療法により株式会社等による営利を目的とした医療機関の開設が禁止されている $ ^{121} $ 。これは、株式会社による医療機関の経営については、医療費の高騰を招くおそれがあること、利益があがらない場合の撤退により、地域の適切な医療の確保に支障が生じること等様々な懸念があることによるものである。一方、多様な主体の参入による生産性の向上や患者のニーズに対応した医療サービスの質の向上、株式発行等資金調達の多様化による経営基盤の強化等が期待されるとの意見もある。
いずれにしても、構造改革特区における株式会社による医療機関経営の状況等をみながら、全国における取扱い等について更に検討を進める必要がある $ ^{122} $ 。

## 医療費適正化のための課題：（3）保険者機能の強化

さらに、医療費の適正化のためには、以上のような需要側・供給側における取組に加え、本来保険者が行うべき機能を強化し、医療機関の情報の収集・評価、被保険者への情報提供、保険者と医療機関との診療報酬に関するいわゆる直接契約、レセプトの1次チェック、診療報酬の医療機関への直接的な支払い等を進めることが必要である。

医療における医療機関と被保険者の間の情報の非対称性の存在から、医療サービスの適正な提供は医療機関側の裁量にゆだねられる面もあるが、被保険者の代理人として保険者がその本来の機能を発揮することにより、医療サービスの効率化や質の向上が図られることが期待される。

## 持続可能な医療制度の構築に向けて

今後更に高齢化が進展するなかで、高齢者医療を中心とする国民医療費の増大は避けられない。少子化による医療保険制度の支え手の減少や経済の低成長による保険料収入の減少といった状況においても、安定的で持続可能な医療制度を構築することが課題である。そのため、以上検討した、高齢者医療制度の見直し、需要側における診療行動の適正化、質の高い効率的な医療の提供といった取組を通じ、必要な医療を確保しつつ、増大する国民医療費の伸びを適正化し、経済・財政とも均衡の取れたものにしていく必要がある。

## 5 社会保障制度の一体性と相互関連性を踏まえた改革

## • 人口動態、経済成長等の不確実性に対応した社会保障制度の確立

我が国における高齢化・人口減少は、歴史的にも世界的にも類をみないスピードで進行しつつある。これは今後の我が国の経済成長の姿にも大きな影響を及ぼすことは第2節でもみたとおりである。しかし、具体的にどの程度の成長を期待することができるかは多くの要素に依存している。まず、人口動態そのものに不確実性が伴う。また、人口動態が与えられたとしても、それが経済成長に及ぼす影響は、女性や高齢者の労働力率の動向、国内貯蓄率の動向や海外貯蓄の利用可能性、全要素生産性の動向等に大きく依存している。しかも、それぞれに対して、今後の政策努力が及ぼす影響も大きい。したがって、今後期待できる経済成
長の姿については、相当な幅を持ってしてしか論じることはできない。

他方、本節でみてきたように、高齢化・人口減少は、経済成長への影響ともあいまって、我が国の財政・社会保障制度に持続可能性の問題を生じさせている。財政・社会保障制度は直ちにその破綻がみえてこないという側面もあるため、改革が途半ばのまま今日に至っている。しかし、将来世代にこれ以上の負担を先送りしないためにも、早急に制度の抜本的な改革を進めなければならない。

その制度改革に際しては、人口推計に一定の幅があることや経済成長にも不確実性があること等を踏まえ、将来にわたって持続可能で安定的な社会保障制度を確立する必要がある。それによって初めて、安心で信頼できる制度が確立することになる。

## • 社会保障制度の総合的な改革の必要性

制度改革は、ともするとそれぞれの分野ごとに別個に行われ、全体としての統一的なビジョンが失われがちである。しかし、特に社会保障制度は、年金、医療、介護、生活保護等の全体を通じて国民にセーフティネットを提供するものであり、諸制度ごとの縦割り的な発想で考えられるべきものではない。諸制度間の整合性を取りつつ、総合的に検討していく必要がある。

社会保障制度の総合的な改革を行うにあたって直面する課題は、厳しい財政制約の下で、いかに社会保障制度が保障すべきリスクを効率的に保障するかということである。これまでは、個々の分野において手厚い給付や制度間における重複・不整合があったとしても、若年人口の増加による支え手の増加や経済成長による租税・保険料収入の増加により、顕在化することはなかった。しかし、そのような幸福な前提がなくなった現在においては、社会保障の総合化という視点に立った給付の効率化や各制度相互間の整合性の強化、さらに社会保障制度が果たすべき役割についての原理原則に立ち返った再検討を行うことが不可欠である。

## • 社会保障制度間における連携の強化

限られた社会保障財源を効率的に配分するためには、制度間で給付の重複があるものや他の制度でより効率的に給付が行われ得るものについてはそれを調整し、必要な給付が効率的に提供される体制を整備する必要がある。例えば、年金制度では、住居も含め生活に要するコストを保障している一方、長期に入所している者のいわゆる居住費用は、介護保険においても賄われている。このように、制度間で給付の重複があるものについては、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、給付調整を行うことが必要である。また、医療と介護の連携の強化を通じて、本来の目的に反して医療機関で行われている高齢者向けのケアを円滑に介護保険制度の下でのケアに移行していくとともに、介護サービスの提供も極力、施設から在宅へのシフトを図っていくことが望まれる。

このような、社会保障制度全体を通じた調整は、給付の重複是正のためだけではなく、真
に必要な給付水準を維持するためにも必要であることはいうまでもない。例えば、今後、公的年金の給付水準を引き下げていくといった場合に、医療やその他制度における保険料や自己負担割合がどの程度の水準にあるかによって高齢者世帯への影響は大きく異なる。したがって、負担や給付水準の見直しにあたっては、個々の制度ごとの収支のみならず、社会保障制度全体として給付と負担の姿がどのようになるかを踏まえた上で対応することが必要である $ ^{123} $ 。

## ・ 社会保障制度が果たすべき役割の再検討

厳しい財政制約の中で社会保障制度が持続的にセーフティネットとしての機能を果たしていくためには、社会保障制度が果たすべき役割の再検討を通じて制度の重点化・効率化を図り、給付を負担可能な水準に見直していく必要がある。

具体的には、社会保障制度全体を通じて負担と給付の水準を見直すことに加え、社会保障の分野を、引き続き公的保障を通じて行う部分と、条件さえ整えば民間部門や自助努力にゆだねるべき部分とに峻別して考えることが必要となるであろう。その上で、引き続き公的保障を通じて行うべき部分については、給付面における現金給付と現物給付の組み合わせ、負担面における保険料負担、税負担、利用者負担の組み合わせの在り方を制度横断的に検討し、全体として最も効果的なものになるよう、制度を見直していく必要がある。また、公的な社会保障サービスの提供にあたっては、サービスの質や安定的な供給の確保等に十分配慮しつつ、利用者の選択の拡大やサービスの質の向上につながるもの等については、民間部門のより一層の活用を図ることも重要である。

さらに、社会保障制度の在り方を検討するにあたっては、税制の在り方と整合的に検討する必要がある。高齢化の進行に伴い増加する社会保障給付を賄うためには、社会保障負担と税負担の適切な組み合わせの下、持続可能な財政・社会保障制度を構築していく必要がある。今後見込まれる負担の増加を現役世代に求める構造を維持した場合、将来の現役世代の負担が過重になることから、できる限り多くの人々が負担を分かち合う負担構造とすることが求められ、高齢者であっても負担能力のある者には能力に応じて公平に負担を求めることが重要となる。社会保障制度は、税制との整合性を図りながら、受益と負担の適切なバランスを図っていく必要がある。

## 支え手の増加を通じた社会保障制度の持続可能性の向上

以上のような社会保障制度全体を通じた包括的な改革により、高齢化・人口減少の下でも社会保障制度の持続可能性を高めることができると考えられる。しかし、それをより中長期的に安定的なものにするためには、社会保障制度全体を通じて制度の支え手を増やすという
基本的な問題に立ち返る必要がある。社会保障制度に世代間扶養を前提とする面がある以上、制度を維持するためには将来を担う世代が順調に育成されることが不可欠である。第1節でみたように、現在の行き過ぎた少子化は、女性の社会進出や人々の価値観との変化等の現実に、現在の諸制度・慣行が対応しきれていないことにその根本の原因がある。政策的支援を強化することを通じて、低下する家族の出産・育児機能を補完し、社会全体として次世代の扶養力を高めていくことが必要である。以上のような次世代育成支援のほかに、女性や高齢者の就労の促進、持続的な経済成長の促進による安定雇用の確保・所得水準の向上等の施策は、それ自身として重要な政策目標となるものであるが、回りめぐって社会保障制度の持続可能性を高めることに貢献する。将来にわたって国民の「安心」と「活力」の基盤となる社会保障制度を持続可能なものとするため、総合的に諸施策を講じていくことが求められる。
# 平成24年版労働経済の分析（労働経済白書） 骨子 ～分厚い中間層の復活に向けた課題～

日本では、リーマンショック、東日本大震災と立て続けに大きな経済的・社会的ショックに見舞われ、非正規雇用者を中心に雇用情勢の悪化がみられた。また、非正規雇用や労働者の賃金の問題に加え、長期失業者や中年無業者などの増加の問題も大きくなっている。長期的には、人口減少、高齢化による経済・社会の活力低下が懸念されている。白書では、「分厚い中間層」の復活が、需要面では消費の増加を通じた需要不足の解消に、供給面では経済社会、社会保障を支える基盤強化につながるという観点から分析を行った。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 震災・円高の雇用・労働面への影響を中心に分析

・2011年の有効求人倍率は0.65倍、完全失業率は4.6％となるなど、雇用情勢は持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい(図1)。

・被災地では、政府の緊急対策もあり、雇用情勢は改善しているが依然として厳しい（図2）。改善状況の地域差や職業間のミスマッチなどもみられ、被災地の本格的復興と雇用の改善に全力を挙げる必要がある。

・今般の円高により、製造業のうち電気機械器具製造業などでは雇用面への影響も生じつつある。今後も円高が進んだ場合、製造業の2割の企業が賃金・雇用調整を行う可能性があり、急激な円高等に注視が必要。

・2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少。緩やかなデフレ状態の中、マクロの消費は回復傾向にあるが、世帯レベルでは厳しい家計状況が続いている。

## 第2章 貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題

## 非正規雇用者の増加等が消費等の需要に与える影響等を分析

·非正規雇用者は2011年も引き続き増加し、非正規雇用者比率は35.1%。一方で、非正社員を正社員に登用する企業も増える中、全体の非正規雇用者の増加傾向には変化の兆し（図3）。

・バブル以降、所得の伸び率の鈍化が消費の伸び率鈍化の最大の要因。世帯年収の分布は年収が低い層にシフトしているが、消費を最も期待できる中所得者層の増加が潜在需要の顕在化のためにも重要である（図4）。

・非正規雇用者でも約半数は自らの収入を主な収入源として生活する社会になっている中、これらの労働者が、一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべきである。

## 第3章 就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題

## 就業率の向上、能力開発、労働環境等を分析

・人口減少、高齢化が進んでいるが、仮に、年齢ではなく、就業の有無について着目してみると、経済成長と若者・女性・高齢者・障害者などの労働参加が適切に進む場合には、2030年の非就業者一人に対する就業者の数は、現在と比べて大きく増加する見通し（図5）。若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人の就業意欲の実現が重要である。

・非正規社員比率が高くなるにしたがって、過去に比べて最近の方が労働コストを弾力化しにくくなったと考える企業が多くなる傾向。その理由として、組織人員の絞り込み等があげられており、総じて、企業の労働コストの弾力化をむしろしにくくしていると考えられる（図6）。

・労働者の所得の増加が消費の増加を通じて日本経済の活性化につながるという日本経済のマクロの好循環を取り戻すことが必要。そのためには「分厚い中間層」の復活が必要である。そのためにも、全員参加型社会、人的資本の蓄積、ディーセント・ワークの実現が不可欠である。
図1 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

図２ 東日本大震災の影響

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

図3 正社員以外の労働者比率の今後の変化予想

図4 年間収入の分布の比較（1999年と2009年）

資料出所 総務省「全国消費実態調査」（1999年、2009年）

図5 就業者数及び非就業者数の関係の推移

資料出所 厚生労働省「雇用政策研究会報告書」(2012年8月)、総務省統計局「国勢調査」「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

図6 方法別労働コスト弾力化のしやすさの変化

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室に作成
# 第3節

# 海外における日本企業への支援

## 【総論】

近年、グローバル化が進展する中、海外における日本企業の活動に必要な環境を整えるとともに、国際的に活躍する個人や企業が培ってきた信頼、評価などを基に「日本ブランド」を発信し、広めていくために、官民連携を一層強化する必要性が従来にも増して高まっている。外務省としても、海外市場における日本企業の活動への支援は、日本経済の活性化のために重要であると考え、米国、欧州連合（EU）との間では、日本企業が直面している問題について企業側からの意見を幅広く伺いながら、規制改革に関する対話・協議を行い、相手

## 【各 論】

### 1. 日本企業支援の取組

外務省は、政府間での協議・交渉を通じてビジネス環境を整備することに加え、企業からの個別照会や相談に応じるために、1999年から「日本企業支援窓口」を全在外公館に設けて現地の日本企業からの問い合わせや要望に対応することにより、民間ビジネス活動に対する支援を積極的に展開している。また、企業支援のノウハウを蓄積・活用するため、企業支援の実績についての情報を外務本省と在外公館で共有し、支援の充実を図っている。さらに、2006年国・地域に対しては具体的な改善を求めている。また、「知的財産立国」を目指す日本として、海外市場における日本企業の知的財産保護を強化するために、在外公館の体制整備や、二国間、多国間の協議・交渉を通じて、知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策のための協力を各国に働きかけている。さらに、投資環境を整備し、海外に進出する日本企業や国民の経済的負担を軽減するために、租税条約、投資協定、社会保障協定の締結といった法的、制度的な基盤の整備も進めている。

には、企業支援体制の一層の充実を図るため、相談スペースを備えた「日本企業支援センター」をインド、タイ及びチリに設置し、企業からの相談に気軽に応じられる体制を構築した（2008年には新たに2公館に設置予定）。加えて、最近では、在外公館において日本企業と共催のレセプション等を開催するなど、在外公館施設を活用した日本企業支援にも積極的に取り組んでいる（コラム「在外公館施設の活用～世界一開かれた公邸へ～」(P.202）を参照）。
### 2. 知的財產権保護

模仮品・海賊版は、世界各国において広く流通している。これらは、技術革新等を妨げ、世界の経済成長に悪影響を及ぼすだけでなく、消費者の健康や安全までも脅かしている。日本企業も、海外市場における潜在的な利益の喪失も含め、深刻な悪影響を受けている。

このため、外務省では、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において2007年5月に改定された「知的財産推進計画」に沿って、様々な機会をとらえて知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策に関する施策に取り組んでいる。例えば、在外公館において知的財産担当官 $ ^{(注1)} $ による支援を行うとともに、中国 $ ^{(注2)} $ 、韓国、米国 $ ^{(注3)} $ 、EU $ ^{(注4)} $ との間で個別の知的財産権

### 3. 規制改革

日本はEUとの間で、ビジネス環境の改善を通じた投資・貿易の促進、経済関係強化を目指し、1994年から「日・EU規制改革対話」を開催し、双方の規制改革及び規制協力に関する提案を交換する等協議を行っている。EU側への提案に当たっては、在欧州日本企業や関係団体等から広く意見を募っている。2007年は、人の移動（滞在労働許可問題）、環境（新化学品規制等）、金融サービス（国際会計基準）等に関する要望を行い、具体的な成果を上げた。保護の強化・協力に関する対話を続けている。また、経済連携協定（EPA）についても、シンガポール、マレーシア、チリ、タイ、フィリピン、インドネシアとの間で知的財産権に関する規定を含む協定に署名または締結したほか、ベトナム、インド、スイス、オーストラリアとの交渉においても、知的財産権に関する規定を盛り込む方向で交渉を行っている。また、知的財産権の国際的な保護及び協力を推進するため、日本が提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）（仮称）」構想の早期実現に向けた取組を進めるとともに、G8サミット、APEC $ ^{注5} $ 、OECD、WTO（TRIPS理事会 $ ^{注6} $ ）や世界知的所有権機関（WIPO）等での議論に積極的に参画している。

米国との間では、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下、在米日本企業から寄せられる意見を踏まえて米国政府に対し要望を行っている。要望事項の中で、2006年2月にバード修正条項 $ ^{(注7)} $ を廃止する法律が米国で成立し、また、同年4月の在札幌米国総領事館に続き、2007年5月より在福岡米国総領事館における査証申請受付が再開されるなど、具体的な成果が出ている。

中国との間では、「日中ハイレベル経済