Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（4）SAC 会議

開催日	議題
第26回（平成21年11月12日～11月13日：ロンドン）	最近4か月の動向米国財務会計基準諮問委員会の活動紹介開示—複雑性の低減2011年後の作業計画における優先順位定款変更
第27回（平成22年2月22日～2月23日：ロンドン）	最近4か月の動向XBRLと開示影響分析2011年後の作業計画における優先順位

「第 26 回 SAC（Standards Advisory Council）会議報告」及び「第 27 回 SAC（Standards Advisory Council）会議報告」は、別添のとおり。

（5）WSS 会議

開催日	主な議題
2009年（平成21年9月10日～9月11日：ロンドン）	IASBの計画と優先事項金融危機対応

公表資料（「2009年世界会計基準設定主体（WSS）会議報告」）は、別添のとおり。

（6）NSS 会議

開催日	主な議題
第8回（平成21年9月8日～9日：フランクフルト）	世界的な経済危機への対応
IASBの作業計画

公表資料（「第8回各国基準設定主体（NSS）会議報告」）は、別添のとおり。

（7）IASB/FASB 円卓会議

開催日	主な議題
9月3日：東京	金融商品：分類及び測定

公表資料（「IASB/FASB「金融商品：分類及び測定」に関する円卓会議の概要」）は、別添のとおり。

（8）IASB 円卓会議

開催日	主な議題
9月27日：東京	公正価値測定

公表資料（「IASB「公正価値測定」に関する円卓会議の概要」）は、別添のとおり。
（9）IASB ディスカッション・ペーパー及び公開草案に対するコメント対応に係る専門委員会及び企業会計基準委員会の開催状況

公表日	コメントの表題
2009.9.1	IASB ディスカッション・ペーパー「負債の測定における信用リスク」に対するコメント
開催日	専門委員会	議題
2009.7.27	金融商品専門委員会	IASB の DP（負債の測定における信用リスク）へのコメント対応
2009.8.25	金融商品専門委員会	IASB の DP（負債の測定における信用リスク）へのコメント対応

公表資料（意見発信）は、別添のとおり。

公表日	コメントの表題
2009.9.7	公開草案「株主割当で発行された新株予約権の分類」(IAS 第 32 号「金融商品：表示」に対する修正提案) に対するコメント
開催日	専門委員会	議題
2009.8.25	金融商品専門委員会	IASB の ED（新株引受権の分類）の概要

公表資料（意見発信）は、別添のとおり。

公表日	コメントの表題
2009.9.14	公開草案「金融商品：分類及び測定」に対するコメント
開催日	専門委員会	議題
2009.8.25	金融商品専門委員会	IASB の ED（分類及び測定）へのコメント対応

公表日	コメントの表題
2009.9.25	公開草案「公正価値測定」に対するコメント
開催日	専門委員会	議題
2009.7.27	金融商品専門委員会	IASBのED（公正価値測定）へのコメント対応
2009.8.25	金融商品専門委員会	IASBのED（公正価値測定）へのコメント対応

公表資料（意見発信）は、別添のとおり。
公表日	コメントの表題
2009.11.24	公開草案「国際財務報告基準（IFRS）の改善」に対するコメント
開催日	専門委員会	議題
2009.10.5	国際対応専門委員会	公開草案「IFRSの年次改善」について
2009.11.13	国際対応専門委員会	公開草案「IFRSの年次改善」について

公表資料（意見発信）は、別添のとおり。

公表日	コメントの表題
2010.3.2	公開草案「経営者による説明」に対するコメント

公表資料（意見発信）は、別添のとおり。

以上
## 平成 20 年度厚生労働省第 2 次補正予算（案）

生活防衛のための緊急対策関係予算 8, 9 86億円
・生活対策関係予算 7, 399億円
・新たな雇用対策関係予算 1, 587億円

第1 雇用状況の改善のための緊急対策の推進 4, 048億円
1 住宅・生活対策 40億円
2 雇用維持対策 53百万円
3 再就職支援対策 4,006億円
4 内定取消し問題への対応 32百万円

第2 介護従事者の処遇改善と人材確保等 1,680億円
1 介護報酬改定による介護従事者の処遇改善 1,154億円
2 介護人材等の緊急確保対策の実施等 526億円

第3 出産・子育て支援の拡充 2,400億円
1 子育て支援サービスの緊急整備 959億円
2 子育て応援特別手当の支給 651億円
3 安心・安全な出産の確保 790億円
4 中小企業の子育て支援促進 －

第4 障害者支援の拡充 869億円
1 障害者自立支援法の円滑施行 855億円
2 障害者雇用対策の推進 －

第5 医療・年金対策の推進 1,324億円
1 高齢者医療制度の円滑な実施 1,215億円
2 医療対策の推進 98億円
3 年金記録問題への対応 11億円

第6 各種施策の推進 86億円
1 水道施設の緊急耐震化対策 85億円
2 生活衛生資金貸付の充実 1.1億円
## 第1 雇用状況の改善のための緊急対策の推進

4,048億円

## 1 住宅·生活对策

○ 住宅を喪失した離職者に対する住居・就労支援対策の推進 40億円

派遣労働者や契約社員等の解雇・雇止めに伴って、社員寮の退去を余儀なくされた離職者に対して、住居と安定就労の確保のための的確な相談・職業紹介等を行うとともに、家賃補助費（上限36万円）、住宅入居初期費用（上限50万円）、生活・就職活動費（上限100万円）等の貸与を行う。

また、社員寮等の入居者の離職後も一定期間の入居について配慮するよう事業主への要請を行うとともに、退去させずに引き続き無償で住宅を貸与する事業主への助成（1人当たり4万～6万円、最大6か月）を行う。

## 2 雇用維持対策

（1）中小企業等の雇用維持支援対策の強化 53百万円

中小企業の教育訓練・出向・休業による雇用維持の取組を支援するため、中小企業緊急雇用安定助成金(賃金、手当の4/5を支給)について、3年間を通じ連続した制度利用を可能とするとともに、支給限度日数を拡充する(3年間200日→3年間300日)。また、大企業については、雇用調整助成金の要件緩和・助成率の引上げ(1/2→2/3)等を行う。(制度要求等)

## (2) 派遣先による派遣労働者の雇入れの支援

派遣可能期間の満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、奨励金を支給(1人100万円(有期雇用の場合50万円)(大企業は半額))することにより、派遣労働者の直接雇用を強力に推進する。(制度要求)

3 再就職支援対策 4,006億円

（1）地域における雇用機会の創出 4,004億円

① ふるさと雇用再生特別交付金の創設 2,500億円

都道府県に対する交付金により基金を創設し、創意工夫を凝らした事業の実施を支援することにより、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図る。

② 緊急雇用創出事業(仮称)の創設 1,500億円

都道府県に対する交付金により基金を創設し、地方公共団体が、職を失った非正規労働者や中高年齢者等を対象に一時的な雇用・就業機会を創出する。

また、国が実施する職業相談・職業紹介と地方公共団体が実施する求職者向けの総合的な就業・生活支援策を一体的に実施する。

③ 雇用失業情勢の悪化に対応した職業訓練の強化 4.2億円

更なる雇用失業情勢の悪化を踏まえ、第一次補正予算に加えて、雇用失業情勢の厳しい地域において、民間教育訓練機関等を活用した離職者訓練を実施する。
## （２）非正規労働者等の雇用安定対策の強化

## ① 年長フリーター等の支援のための奨励金の創設

年長フリーター等(25～39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主等に対して、奨励金を支給(中小企業1人100万円、大企業50万円)することにより、今後3年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図る。(制度要求)

## ② 中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援の拡充

高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる企業に対する特定求職者雇用開発助成金について、中小企業については支給額を拡充する(1人60万円→90万円)。(制度要求)

③ ハローワークの機能強化による非正規労働者の就労支援体制の拡充等 2.3 億円

三大都市圏(東京、愛知、大阪)に加え、北海道及び福岡に派遣労働者等非正規労働者の雇用の安定のための「非正規労働者就労支援センター」を設置し、安定就職に向けた様々な支援をワンストップで提供するとともに、非正規労働者就労支援センター未設置の府県の主要なハローワークにおいても同様のサービスを実施する。

また、雇用失業情勢の厳しい地域のハローワークにおいて、求人開拓体制を強化する。

さらに、日系人集住地域のハローワークなどにおいて、通訳・相談員の増員や市町村とも連携したワンストップコーナーの設置等の体制強化を行い、早期の再就職の促進を図る。

## ④ 訓練期間中の経済的支援等の拡充

ジョブ・カード制度における雇用型訓練を実施する企業への助成制度の拡充（中小企業の助成率を2分の1から4分の3に引上げ等）、訓練期間中の生活保障給付制度の拡充（返還免除要件の拡大（年齢制限の撤廃等）及び扶養家族を有する者に対する貸付額を10万円から12万円に引上げ）により、非正規労働者の安定的な雇用への移行を促進する。（制度要求）

## ⑤ 障害者雇用対策の推進

中小企業における障害者の雇用を促進するため、初めて障害者を雇用した中小企業に対する奨励金(100万円)を創設する。

また、今般の景気後退等により解雇・勧奨退職等を余儀なくされた障害者等を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対する助成金(10人以上の雇用で2,000万円支給等)を創設する。(制度要求)

## 4 内定取消し問題への対応

32百万円

## （1） 内定を取り消された学生等への就職支援等の強化

32百万円

企業名の公表も含め、企業に対する指導を徹底するとともに、採用内定を取り消された就職未決定者について、早期に就職先が決まるよう、年長フリーター支援のための奨励金(中小企業1人100万円、大企業50万円)の対象に特例的に追加する。(制度要求)

また、採用内定を取り消された学生等を含む未内定者について、ものづくり企業・中小企業や介護分野等を中心に地域の企業との就職面接会を開催する。
## （２）新卒者の雇用の安定確保

新規学卒者について、採用後直ちに教育訓練・出向・休業させることにより雇用の維持を図る場合も助成金等の対象となるよう、対象者を特例的に拡大する。(制度要求)

## 第2介護従事者の処遇改善と人材確保等

1,680億円

## 1 介護報酬改定による介護従事者の処遇改善

1,154億円

平成21年度の介護報酬改定(プラス3.0%)等により介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制する。

## 2 介護人材等の緊急確保対策の実施等

526億円

## （1） 介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充

介護福祉士養成施設等に著しい定員割れが生じている現状を踏まえ、若い人材の福祉・介護分野への参入を促進するため、介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対して修学資金の貸付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」について、貸付限度額の引上げ、返還免除要件の緩和等を行う。

## (2) 福祉・介護人材の育成・定着の促進

205億円

学生、教員等に対し福祉・介護の仕事の選択を促すための相談・助言、潜在的有資格者等の再就業を促進するための研修、複数の事業所等の共同による求人活動や職員研修及び職場を体験する機会の提供を行うことにより、福祉・介護人材の育成・定着を促進する。(障害者自立支援対策臨時特例交付金(855億円)(第4・1(5ページ)参照)の内数)

## （3） 介護人材確保職場定着支援の拡充

介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、6か月以上定着させた事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成額を引き上げる(50万円→100万円)。

また、介護労働者の作業負担軽減のための介護福祉機器(移動リフト等)の導入において、事業主が導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に、その導入に係る経費の2分の1(上限250万円)を助成する。(制度要求)

## （4） 母子家庭の母の介護福祉士・看護師等の資格取得支援

母子家庭の母の自立促進のために、介護福祉士・看護師等の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給期間の延長を行う。

修業期間の最後の1／3の期間(上限12か月)

→ 修業期間の後半1／2の期間(上限18か月)
## 第3 出産・子育て支援の拡充

2,400億円

## 1 子育て支援サービスの緊急整備

959億円

子どもを安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し実施を図り、平成22年度までの集中重点期間において15万人分の保育所や認定こども園の整備を推進することなどを目的として都道府県に安心こども基金(仮称)を創設する。(1,000億円(文部科学省分を含む。))

## ２ 子育て応援特別手当の支給

651億円

平成20年度の緊急措置として、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第二子以降の子一人あたりにつき、3.6万円の子育て応援特別手当を支給する。

## 3 安心・安全な出産の確保(妊婦健診公費負担の拡充)

790億円

妊娠が健診の費用の心配をせず、必要な回数(14回程度)を受けられるように平成22年度までの間、地方財政措置されていない9回分について、市町村における妊娠健診の公費負担の拡充を図る。

## 4 中小企業の子育て支援促進

育児休業・短時間勤務制度の利用を促進するため、育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に、1人目及び2人目について支給対象としている中小企業事業主に対する助成金の支給対象範囲を5人目まで拡大するとともに、2人目以降の支給額を増額(育児休業:60万円→80万円等)する。

また、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業事業主に対する助成金について、助成率・助成限度額を引き上げる(助成率:1／2→3／4、限度額:30万円→40万円(1人当たり)、360万円→480万円(1事業主当たり))。(制度要求)

## 第4 障害者支援の拡充

869億円

## 1 障害者自立支援法の円滑施行

855億円

平成20年度までの障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を、平成21年度以降も延長するため、基金の積み増しを行い、事業所の支援、新法への移行支援等を行う。

(福祉・介護人材の育成・定着の促進(205億円)(第2・2・(2)(4ページ)参照)を含む)

## 2 障害者雇用対策の推進(再掲・3ページ参照)
## 第5 医療・年金対策の推進

1,324億円

## 1 高齢者医療制度の円滑な実施

1,215億円

高齢者医療制度の円滑な実施を図るため、所得の低い方の保険料負担の軽減(平成21年度分:均等割9割軽減、所得割5割軽減)等を行う。

2 医療対策の推進 98億円

（1）救急医療の充実強化 22億円

① 緊急ヘリポート施設整備事業 11億円

ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るため、管制塔機能を担う医療機関にヘリポートを設置する費用を助成する。

## ② 災害派遣医療チーム体制設備整備事業

11億円

災害時の初期対応を行う災害派遣医療チーム(DMAT)が携行する通信装置及び災害時の救急医療に必要となる資機材の整備に必要な費用を助成する。

（2）看護師・助産師の高度技能習得(看護師等協働推進研修モデル事業）1億円

看護師等が専門性を発揮する機会の増大を図るため、医師と看護師等の協働を推進する効果的・効率的な研修方法及び連携方法等に関するモデル研修の実施に必要な経費を助成する。

## （3） 医療分野の情報化の推進

3.8億円

地域における医療連携を推進するため、電子カルテンステムを導入した地域の中心的役割を果たしている医療機関と周辺地域の医療機関間において、診療情報の共有・蓄積等を推進するために必要な機器・ソフトウェア等の経費を助成する。

## （４）先端医療機器等の整備

56億円

がんや循環器病等、国民の健康に著しく影響のある疾患について、原因究明の研究を推進し、治療法の早期確立、医療技術の均てん化・普及等を行うため、国立高度専門医療センターに先端医療機器等を早急に整備する。

## （５）パンデミックワクチン製造能力強化事業

15億円

新型インフルエンザ発生時に必要なパンデミックワクチン(新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン)の製造能力の強化を図るため、ワクチンメーカーにおいて早期に実施可能な製造設備の整備に係る費用について助成する。

## 3 年金記録問題への対応

11億円

## ○標準報酬等の遡及訂正事案への対応の強化

標準報酬等の遡及訂正事案について、不適正な処理の可能性がある年金記録の徹底調査を実施する。また、年金受給者、加入者の方からの標準報酬等に関する相談に適切に対応する。
## 第6 各種施策の推進

86億円

## 1 水道施設の緊急耐震化対策

85億円

地震により被害を受けやすい老朽化した石綿セメント管、コンクリート管等の布設替えを促進するとともに、浄水場などの基幹水道施設の耐震化の推進を図る。

## 2 生活衛生資金貸付の充実

1.1 億円

生活衛生関係営業者の資金繰り対策のため、日本政策金融公庫による生活衛生セープティネット貸付等の拡充を図る。

(注)このほか、医療費や生活保護費等の義務的経費の追加等を含め、厚生労働省所管合計で8,939億円を計上

(参考)

生活対策関係予算

新たな雇用対策関係予算

合計7,399億円

一 般 会 計 4,894億円

労働保険特別会計 2,506億円

合計 1,587 億円

一般会計 1,545 億円

労働保険特別会計 42億円
## 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

近年，電子技術の著しい進展とともに，社会活動の多様化，情報化の時代を迎え，無線通信の利用分野は著しく拡大するとともに，利用形態も複雑多岐にわたってきた。この結果47年度末には無線局の総数は93万2,819局（対前年度比12％増）の多くに達し，このうち自营の通信業務に供される無線局は90万7,064局で全体の97％を占めており，その利用形態は固定通信と移動通信に大別される。

## (1) 固定通信

固定地点間の自营通信としての無線の利用は，無線電信法時代においては極めて少なかった。しかし，第2次世界大戦以後我が国の経済，科学技術は飛躍的に発展し，これに伴い無線通信に対する需要は著しく増加し，電波の国民への開放を機としてあらゆる分野の自营通信に無線が導入されることとなった。更に近年においては，官民を問わず企業の合理化又は業務の省力化の手段として無線を取り入れるケースが増加しており，その普及に拍車をかけている。固定局の数を用途別にみると第3－3－1表のとおり広い分野において利用されており，前年度に比べ9.2%の増加を示している。

これらの固定通信は，主としてマイクロ波多重回線によるほか短波回線などによって，全国的又は局地的ネットワークを構成して，各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における重要通信の疎通を確保するため，回線施設面で各種の対策が講じられている。

また，通信方式は無線電話による音声通信のほか，画像通信あるいはデー
第3—3—1表 用途别固定局数

区 别	無線局数	对前年度增△減率
46年度	47年度
警 察 用	1,437	1,496	4.1%
海 上 保 安 用	382	411	7.6
航 空 交 通 管 制 用	44	53	20.5
気 象 用	304	304	0
水 防 用	3,022	3,230	6.9
道 路 用	50	59	18.0
新 聞 用	65	65	0
電気・ガス・水道事業用	1,717	2,033	18.4
海 上 運 送 事 業 用	40	44	10.0
道 路 運 送 事 業 用	366	345	△ 5.7
港 湾 通 信 事 業 用	10	10	0
漁 業 用	76	72	△ 5.3
そ の 他	6,171	6,822	10.5
計	13,684	14,944	9.2

タ通信等多様化してきている。

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

我が国において，航空無線通信業務の取扱いが開始されたのは昭和4年4月である。飛行ルートに沿って東京，大阪，箱根，亀山，福岡にそれぞれ航空無線電信局が開設されたが，航空機にはまだ無線設備が装置されていなかったので，空地通信は行われず航空固定通信のみであった。空地通信は，昭和5年2月日本航空輸送株式会社の航空機に無線電信が設置されてからである。通信は専ら航空機の発着の状況，気象情報，特に気象変化の多い箱根，鈴鹿上空の気象情報を飛行場に通知することであった。その後航空機も年々増加し，16年10月には121局に達していた。

第2次世界大戦後日本の航空活動は官民を問わず一切停止されてしまった。航空活動が実質的に我が国の手にもどったのは27年からである。27年7月日航機に対して戦後初の航空機局の免許が与えられ，また，運輸省は
当時羽田空港において運営されていた米国のエアリンクを買収し，東京国際航空通信局を開設して対空通信を開始した。しかし，航空交通管制業務はまだ在日米軍の手にあったので，30年5月この業務が我が国の自主運営に任せられるまでは，我が国の民間航空機も在日米軍の航空局を通信の相手方としていた。27年当時航空局7局（運輸省3，新聞社3，海上保安庁1），航空機局15局（民間航空6，新聞社9），航空固定局8局（運輸省）であったが，その後35年ジェット機の導入，更に45年にはジャンボ機が就航するに及び我が国の航空需要は急速に増加し，航空機局の数は1,000局に達しようとしている。

### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶と陸上との無線通信は，一般船舶については明治41年に，漁船については明治45年に開始され，以来海上無線通信は60余年の歴史によって培われてきた。船舶において無線通信は欠くことのできない通信手段であって，電波法に定める無線設備の設置を強制されるいわゆる義務船舶局をはじめとして，船舶の安全の確保及び事業の能率的運営のために無線局の開設が必要とされている。47年度末現在，船舶局は，第3－3－2表のとおり4万3,436局に達し，前年度より7.8％の増加を示して

第3—3—2表 用途别船舶局数

区别	局数	对前年度增△减率
46年度	47年度
旅客	199	206	3.5%
客	162	181	11.7
货物	3,383	3,423	1.2
焦	128	142	10.9
油	1,090	1,075	△ 1.4
巡	322	307	△ 4.7
雑	351	370	5.4
∃	63	71	12.7
焦	34,584	37,661	8.9
合	40,282	43,436	7.8
いる。

近年，小型船舶を中心に無線電話の利用が急速に増加しているが，大型船舶における短波無線電話，国際VHF無線電話等の利用が増加するなど電話化の傾向が顕著になっている。47年度末現在，船舶局における電信，電話別の利用状況は第3－3－3表のとおりであって，これを世界各国に比較すると船舶無線電信局は世界第1位，船舶無線電話局は米国に次いで第2位となっている。

第 3—3—3 表 電信・電話別船舶局数

(47年度末現在)

区別	設備	義務	非義務	合計
商船	電信(電話併用を含む。)	2,087	60	2,147
電話	2,918	710	3,628
小計	5,005	770	5,775
漁船	電信(電話併用を含む。)	2,356	967	3,323
電話	-	34,338	34,338
小計	2,356	35,305	37,661
合計	7,361	36,075	43,436

海上移動通信は大別して，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理のために行われる。まず船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心とする陸上側の遭難周波数の聴守の維持，航行援助及び捜索救助の体系をかさにして，船舶側における聴守の維持及び相互救助の体系によって構成され，これがいわゆる遭難通信制度の骨格をなしている。現在我が国の遭難周波数は歴史的経緯，船舶の実態と電波の物理的特性との関係等から第3－3－4表のとおり多岐にわたっており，聴守を複雑にしているが，この集約化はひとり我が国のみならず世界的規模で望まれ，検
討されているところである。

第3—3—4表 聽守周波数

遭難周波数	主たる対象船舶局	備考
無線電信	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182kHz	義務無線電話局漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの(51.3.31完全実施)
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際安全周波数

無線設備を持たない小型船舶のために開発された遭難自動通報設備は47年度末現在2万1,136隻に普及し，海難救助に効果を発揮している。

船舶を使用する事業運営のための船舶と陸上との通信は，公衆通信によるほか漁業においては漁業用海岸局，内航海運業においては内航用海岸局を設置してそれぞれの事業の用に供している。

このほか，最近船舶の港湾出入の管理管制を行うために船舶交通の多い主要港湾において，海上保安庁及び港湾管理者が国際VHF無線電話によって内外の船舶の港湾内における移動を管理しており，この通信は海上移動通信のなかに大きな比重を占めてきている。

## ウ．陸上移動通信

我が国の行政，産業の分野において，移動範囲の広域化に伴い，情報交換の迅速化等の必要性が高まり，中枳機関と出先機関（自動車，列車等）との間における通信連絡の手段として陸上移動通信は公共事業，公益事業，私企業においてその利用が広く普及し，社会経済活動に大きく貢献している。

47年度末現在，基地局及び陸上移動局をあわせて陸上移動業務の無線局は，第3－3－5表のとおり27万5,736局に達し，前年度より14.2%の増
加を示している。

第3－3－5表 用途別陸上移動業務の無線局数

区別	無線局數	对前年度增加率
46年度	47年度
警察用	25,792	28,098	8.9%
航空交通管制用	63	80	27.0
気象用	405	412	1.7
水防用	6,492	6,659	2.6
道路用	577	646	12.0
新聞用	1,482	1,616	9.0
電気・ガス・水道事業用	15,729	17,927	14.0
航空運送事業用	438	515	17.6
海上運送事業用	235	295	25.5
道路運送事業用	116,456	129,061	10.8
港湾通信業務用	496	1,047	111.1
その他	73,336	89,380	21.9
計	241,501	275,736	14.2

これらの陸上移動通信には，超短波帯又は極超短波帯が使用されているが，需要が近年急激に増加しつつあるため，通信路間隔の縮小などの措置を講じて周波数の不足に対処してきている。

## (3) 無線従事者

我が国の無線従事者制度については，明治40年政府の第1級無線通信士の養成をもって始めとするが，大正4年無線電信法の施行に伴い，無線従事者国家試験制度が確立された。また，電気通信技術者については，昭和15年無線通信士同様に資格制度が確立された。昭和25年電波法が制定施行され，その結果，無線従事者資格制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格については，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びアマチュア無線技士に分類された。

その後，電波科学の進歩発達と利用分野の拡大に伴って，無線従事者制度は，学校等の認定制度，養成課程の認定制度の導入等大小幾多の変革が行わ
れ今日に至っている。

47年度における無線従事者国家試験申請者数は15万6,473名，合格者数は3万6,345名となっている。これらを前年度に比べると申請者数において1万8,719名，合格者数において6,685名の増加となっている。

また，同年度末には無線従事者数は92万6,644名に達している。

## 2 有線電気通信

有線電気通信法のもとでは，有線電気通信設備の設置は原則として自由であり，郵政大臣への届出だけで設置できることになっている（特定の場合には届出の義務も免除されている。）が，有線電気通信法は，公衆電気通信事業を電電公社及び国際電電に行わせる建前のもとに，一般の者が有線電気通信設備を①共同して設置し，②相互に接続し，③他人に使用させること，については公衆電気通信業務となるおそれがあるため，原則としてこれを禁止している。

ただし，有線放送のような片方向通信，有線放送電話，公衆電気通信に附帯する通信，非常時における一時的通信，緊密な関係を有する者相互間の通信あるいは公共の利益のある場合の通信等の特殊なものについては，一定の条件のもとにこれを解除している。

電電公社又は国際電電の設置する設備，有線放送電話業務用設備及び有線放送設備以外のいわゆる自営有線電気通信設備の設置数は，47年12月末現在で40万5,397台（端末機器）となっている。

## (1) 利用分野

自営有線電気通信の利用分野は広範に及ぶが，主要な分野は電気事業，鉄道，軌道その他の運輸事業，製造業等である。各分野における利用規模を端末機器の設置数において比較したものが第3－3－6図である。設置数の割合は①鉄道事業（64.5%），②電気事業（24.5%），③製造業（5.4%），④軌道事業（2.5%），⑤農林漁業（1.0%）の順に多く，このほか運輸事業（鉄道，軌道以外），鉱業，建設業，ガス・水道事業，サービス業，商業，警察，
教育，医療等の分野における利用がある。

第3－3－6図 自當有線電気通信の利用分野別構成（端末機器設置数の割合）(47年12月末現在)

（注）その他には，農林漁業，運輸業，鉱業，建設業，ガス・水道事業，サービス業，卸売・小売業，警察事務等が含まれる。

第3－3－6図からわかるように，鉄道事業，電気事業の分野における利用は，端末機器26万1,421台，9万9,326台，線路こう長164万3,500km，15万8,700km（47年12月現在，以下この節において同じ。）とそれぞれ群を抜いている。鉄道及び電気の各分野における利用は，単に設置数において膨大であるばかりでなく，その営業区域を単位とした広域ネットワークを構成している点に特色がある。

これらの事業のほか，鉄鋼，化学等の工場区画内あるいは本社・工場間等の各種通信を主とする製造業分野（端末機器2万1,799台，線路こう長1,171km），運行管理及び緊急連絡などの通信を主とする軌道事業（端末機器3,527
台，線路こう長511km)，農林漁業団体内での電話，営林署による国有林野管理用の電話等を主とする農林漁業分野（端末機器3,891台，線路こう長5,423km）での利用規模が比較的大きい。

消防，航空，海上保安，防衛の各分野における通信は，おおむね無線又は電電公社の専用サービスによって行われ，自营有線電気通信の利用は少ない。

## (2) 通信方式

自营有線電気通信設備をその通信の方式別に分類し，端末機器の設置数において利用規模を比較すると，電話が95.4%で圧倒的に多く，以下テレメータ（1.5%），ファクシミリ（1.3%），テレコントロール（1.0%），データ伝送（0.4%），テレタイプ（0.3%）となっており，このほかインターホン，有線テレビジョン，テレビ電話等の利用がある。

電話の設置数は，各事業分野において最高であり，磁石式，共電式，自動交換式，周波数選別方式，電力線搬送方式等設備方式が多様であるとともに機能的にも鉄道事業における運転指令，電気事業における給電指令のようないっせい指令方式のものがあるなど，各様の利用が行われている。

テレメータ，ファクシミリ，テレコントロール，データ伝送及びテレタイプの利用のほとんどは鉄道事業と電気事業の分野で行われ，他の分野による利用は極めて小規模である。インターホンは構内等における通信に用いられるのがほとんどであり，構内等以外に用いられる場合についての届出件数は69件にすぎない。

このほか，有線テレビジョンが警察その他の分野で，テレビ電話が製造業の分野で，それぞれ小規模に利用されている。

## (3) 設備の共同設置等

設備の共同設置等郵政大臣の許可を要するものについての許可件数は，47年度末現在共同設置は7,687，相互接続は15，他人使用は292であるが，これらを通信目的別に分類すれば次のとおりとなる。

まず，設備の共同設置については，電気事業に関連する通信を行うものが53%，鉄道事業に関連する通信を行うものが40%（うち国鉄が大半），その他
のものが7％となっている。

次に設備の相互接続については，鉄道事業に関連する通信を行うものが44%，電気事業に関連する通信を行うものが31%，その他のものが25％となっている。

最後に，設備の他人使用については，警察・消防事務に関する通信が75％道路管理及び道路上の非常用通信が12%，鉄道輸送業務に関する通信が6％辺地通信が4%，その他が3％となっている。

なお，許可を必要としない他人使用設備のうち，ひとり暮らし老人の保護のための通信設備（主としてインターホン）は，約2,400である。

## 第 2 節 分野別利用狀況

## 1 警察用

## (1) 現状

### 7. 国内通信

警察の初動活動を迅速確実に行うためには，必要な情報をいつでも，また，どこからでも即時に収集し，又は伝達し得る体制を確立する必要がある。

警察通信回線は，このような目的からすべて自営回線により構成され，かつ警察庁一管区警察局一都道府県警察本部（東京都及び北海道における方面本部を含む。以下「県警本部」という。）一警察署一派出所間を結ぶ全国回線となっている。現在，警察庁一管区警察局一県警本部相互間を結ぶ幹線の警察通信は，マイクロ波の無線多重回線で構成されており，そのバックアップ回線として短波回線を有している。

幹線は，電話のほか模写電送，データ伝送などに用いられており，犯罪捜査の手配や各種の情報交換などに盛んに利用されている。移動通信系では110番の急訴によって事件現場へ急行するパトロールカーの無線自動車電話や第一線の警察官が個人装備として使う携帯無線機，受令機からヘリ
コプター，舟艇にとう載される無線機まで多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く使用されて，その威力を発揮している。

なお，警察庁一管区警察局一県警本部間では，マイクロ回線を使用してバッチ方式によるデータ通信が行われている。

47年度において，警察用無線通信の整備において重点的に実施されたものをあげると次のとおりである。

## (7) 超短波移動無線回線の150MHz化

全国的な都市雑音の増加に対処し，また運用効率の向上を図るため，数年前より30MHz帯から150MHz帯への移行が強力に進められており，47年度でほぼ当初計画の3分の1が実施された。また，これに伴う不感地帯解消対策としての中継所の建設も急ピッチで進められ，現在，国道上で約80%，主要県道を含めて約71％がサービスエリアとなるに至った。

## (イ) ウォーキトーキ等の整備

最近の警察活動の広域化，スピード化に対処するため，警察官が個人装備に活用する小型無線機（ウォーキトーキ，受令機等）の整備が46年度に引き続いて行われ，現在，活動警察官に対する保有率は，ウォーキトーキが14人に1台，受令機が3人に1台程度にまで整備が進められた。

## (ウ) その他

無線 PCM 多重回線を設定し，各種警察業務に対する電算機システムを導入した。

### 1. 国際通信

警察庁では，国際犯罪の多発に伴い，国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うために，国際刑事警察機構（ICPO）無線網に加入し，東南アジア地域の中心局となって，パリ総局をはじめ，機構に加盟している東南アジア地域の各国との間で，それぞれ通信を行っている。

## (2) 動向

### ア. 初動時の通信確保

都市化の進展，交通機関の発達，危険物のはん濫といった最近の情勢は
警察活動の初動措置の重要性を一層増大しているが，初動措置における決定的な要素は初動時の通信確保であり，正確な情報を速やかに収集することである。そのため，通信指令室の整備，110番の集中化等により情報の速やかな入手のための仕組みの整備に努めるとともにパトロールカーの整備（全国で約6,400台），携帯無線機（約1万3,000台）及び携帯受令機（約4万7,000台）の充実を図っている。

## イ．広域配備体制の整備

国民の生活圏域の広域化に伴い警察活動もますます広域化している。これらに対処するため，隣接する府県警察相互間における緊急連絡の確保を図る必要があり，各府県の通信指令室に隣県モニター装置を整備するとともに，移動無線回線については，全国共通波の設定及び周波数の150MHz化を引き続き推進する。

## ウ．情報の多量化・多様化に伴う対策

社会情勢の変化により警察活動の情報量の増加と情報の質の多様化には著しいものがあるが，今後，電話はもとより画像通信，データ通信などの通信需要はますます増大していくことが予想される。

これらの通信需要を円滑に処理し得る伝送路の総合的な利用と通信サービスの充実の要請も一層高まるものと考えられる。

## 2 海上保安用

昭和23年に海上における安全の確保と治安の維持を任務とする国家機関として海上保安庁が設置され，我が国周辺海域を海上移動業務，無線測位業務等の無線通信機能によってカバーする警備救難及び航行援助の体制が整備されるとともに，迅速な警備救難活動を行うために船舶局や航空機局のほか全国固定通信系，携帯移動通信系が構成されている。47年度末現在これら無線局の数は第3－3－7表のとおり2,901局に達している。
第3—3—7表 警備救難用無線局施設狀況

区别	無線局数	对前年度增△減率
46年度	47年度
海岸局	180	182	1.1%
船舶局	346	345	△ 0.3
航空局	52	56	7.7
航空機局	26	28	7.7
携带基地局	44	44	0
携带局	1,499	1,648	9.9
無線測位局	216	180	△ 16.7
特別業務の局	2	2	0
その他	397	416	4.8
計	2,762	2,901	5.0

## (1) 警備救難用通信

海上保安庁の主要任務の一つである海難救助その他海上における治安の維持を効果的に行うために，全国に設置した海岸局及び巡視船の船舶局において，その規模に応じ常時又は一定の時間第3－3－4表の遭難周波数を聴守して海難救助に備えている。また，全国22か所に遭難自動通報設備などから発せられる遭難電波の方位を測定する施設を備え，捜索救助を容易にしている。

更に同庁の主要海岸局においては，警備救難活動に加えて港内における船舶交通の安全，港内の整とんを図るために，主として国際VHF無線電話を使用して港長事務を行っているほか，7海岸局が，海難救助機関において常に特定の船舶の動向をは握し，海難の際の救助に資するいわゆるアンバーシステム（船舶位置通報制度）に参加している。

このほか同庁においては，陸上の無線局において船舶航行の安全を確保するため航路情報の放送を郵政大臣の告示するところにより行っており，また関係各国が放送する航行警報を聴守し必要に応じて再放送している。
これらの業務の47年度の通信状況を管区機関の管轄海域を担当する海岸局に例をとると第3－3－8表のとおりで，通信延べ時間及び通信回数において前年度に比し10％の増加を示している。

第3－3－8表 第3管区海上保安本部海岸局の1日平均通信取扱状況

区 别	通信延^时间	通信回数	通信相手局数
46 年 度	10時間0分	172.3回	54.7局
47 年 度	11時間5分	190.3回	52.9局
对前年度增△减率(%)	10.8	10.4	△ 3.3

## (2) 航行援助用通信

海上保安庁はまた，我が国沿岸の地理的条件と船舶交通の状況に応じて，電波を利用した航路標識施設を設置し，航行の安全と運航能率の向上に寄与している。これらの無線測位業務の局は第3－3－9表のとおり88局に達している。

第 3—3—9 表 航行援助用無線局施設状況 （47 年度末現在）

区別	方式	無線局数
無線航行陸上局	ロラソ	10
デッカ	8
トランスポンダ	2
ハーパーレーダ	2
無線標識局	中波ビーコン	48
トーキングビーコン	5
レーマークビーコン	6
コースビーコン	5
マイクロ波ロータリービーコン	2
計	88

また，近年船舶交通がとみに活発の度を加えている主要港湾及び狭水道に
おいて航行の安全を確保するためには，陸上からきめ細い情報を積極的に提供して航行船舶を援助するとともに，適切な船舶交通の管制を行う必要が高まってきた。このため同庁においては，最新の電子技術を導入した海上交通情報機構の設置を長期計画のもとに進めているが，47年度には横浜市本牧にミリ波のハーバーレーダが完成し，京浜港川崎区塩浜船舶通航信号所において，東京湾の一部港域内の管制及び航行援助を開始した。

これらの業務のための船舶との間の無線通信には国際VHF無線電話が使用されるが，従来から警備救難及び港長事務にもこの電波が使用されているほか，48年7月施行された海上交通安全法の航路管制にもこれが用いられるので，これらの周波数需要に応ずるためには，国際的規模で国際VHFの狭帯域化による周波数増を図るとともに，今後これらの電波の一体的な運用を図ることが必要となっている。

## (3) 固定通信

警備救難の第一線業務を円滑に推進し，並びに航路標識施設の保守運用を円滑に実施して海上交通の安全に寄与するために，本庁と管区海上保安本部との間に中央固定系，本庁と各航空基地との間に中央航空固定系の短波固定回線を備え，公衆通信施設に障害が発生した場合でも重要な通信が確保できるようにしている。

また，管区海上保安本部と航空基地，海上保安部，海上保安署，航路標識事務所間に地方固定系の短波回線を装備し同様の措置がなされている。

## 3 航空保安用

## (1) 航空交通管制用通信

航空の分野における無線通信の役割は，専ら航空機の航行の安全と定時性を確保することにある。したがって，その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信（航空保安無線）である。

民間航空機の航行の安全に関する業務は，多少の例外はあってもほとんどすべての国において国の責任によって行われており，このような業務に使用
される通信を航空交通管制通信と称している。

### 7. 航空移動業務

航空機が航行中地上の航空交通管制官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機の管制は，札幌，東京，福岡の航空交通管制部が，また国際線に就航している航空機（日航及び日本に乗り入れている外国エアライン29社所属）の管制は東京航空交通管制部がセンターとなって，それぞれの責任範囲にある航空機に対し行っている。

この業務に使用されている電波は，HFとVHFであるが，HFはITUで分配された2,850kHz～17,970kHzの周波数帯を，また，VHFは118MHz～144MHzの周波数帯を使用し，無線電話によって行われている。

### 1. 航空固定業務

## (7) 航空固定無線電話

航空機の航行の安全に責任を有する地上局が，自己の責任範囲を離れて隣接する地域へ航行する航空機の管制を隣接の責任地上局へ移管するための，隣接管制区管制機関相互間の直通無線電話通信である。

国内を航行する航空機の管制のために札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために東京とアンカレッジ，ホノルル，グアム，大邱，ハバロフスク相互間に，衛星又はHFによる直通無線電話回線が設定されている。

## (1) 航空固定無線電信

航空機が飛行前にあらかじめ目的地の空港を管轄する管制部から飛行許可等を得るために行われる管制部相互間の直通無線電信通信（国際通信網としては，AFTN回線）である。

国内を航行する航空機の航空交通業務通報（飛行計画，ノータム，捜索救助等に関する通報）は上記アに掲げる管制部相互間に，また国際線就航機のためには東京国際通信局とホノルル，香港，京城，モスクワの国際通信局との間にテレタイプ回線が設定され，HF又は衛星回線が使用されている。
## (2) 航空無線航行用通信

現在航空機はヘリコプター，自家用軽飛行機等一部の小型航空機が有視界飛行を行っているほかは，すべて地上の航空保安施設を利用して機上の無線航行装置により計器飛行を行っている。機上の装置には空地通信のためのVHF帯，UHF帯及びHF帯を使用する通信設備のほかに，前述のような無線航行装置としてADF，電波高度計，気象レーダ，ATCトランスポンダ，DME，ドップラナビゲータ等があり，現在就航中のジェット機はすべてこれらの装置を有している。

一方地上においても47年度末現在第3－3－10表に示すような各種の航空

第3－3－10表 航空保安無線施設等の設置状況（47年度末現在）

空港種別 施設種別	第1種 空港	第2種 空港	第3種 空港	その他の港	航空路用 計
N(無指向性無線標識施設)	5	24	33	1	31
V(VHF全方向式無線標識施設)	3	8	-	-	30
D(距離測定用施設)	3	9	-	-	8
T(UHF全方向方位距離測定用施設)	-	2	-	-	9
I(計器着陸用施設)	5	11	-	1	-
A(空港監視-R(二次監視-R(精測進入-R(空港面探知-E(飛行場情報放送施設)	3	8	-	-	-
2	3	-	-	-
2	1	-	-	-
3	2	-	-	-
-	-	-	-	2
保安無線施設が設置されており，航空機はこれら地上の無線航行援助施設と対応して自機の針路，位置，速度，高度等を測定し安全運航を行っている。

47年度にはNDB 9, VOR 8, DME 8, ILS 4, ASR 1 及びSSR 2 がそれぞれ新設された。

## (3) 飛行場情報放送用通信

飛行場情報放送用通信は，航空機が特定空港に離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を自動的に放送するものである。この業務は，運輸省が東京，大阪，那覇の各空港において，VHF帯を使用して運用しているが，東京，大阪のはいずれも47年度に新設されたものである。

## (4) 将来の動向

我が国における航空需要は近年とみに増大し，このため空港及び航空路の混雑は年を追ってその度合いを増している。このことはひとり我が国のみの現象ではなく世界的な傾向である。このような情勢に対処するため，航空通信の分野では，次のような将来計画が導入されようとしている。すなわち，①管制情報処理システムを導入すること，②現在のHF帯使用による通達距離の拡大と通信の質の改善のため宇宙通信技術を導入すること，③データ自動交換方式を採用すること，④VHFチャンネル間隔を現在の50kHzから更に25kHz間隔に縮小すること等である。これらの将来計画が実現されることによって，航行の安全性と定時性がより一層確保されることとなるであろう。

## 4 気象用

気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の気象業務の円滑な遂行を図るため無線局を開設し，特に離島，岬，高山等のへき地，海上及び上空の気象資料の収集，船舶，航空機等に対する気象通報の伝送に有効に使用している。これらの無線局の47年度末の局数は1,153局となっている。
## (1) 気象観測用通信

気象の予報，警報等の精度を高めるためにはできる限り観測網を密にすることが必要であり，一方電波を利用する自動観測技術が格段に進歩したこともあって，気象観測のため多種多様な無線通信施設が設置されている。気象観測用の無線通信施設には無線ロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等気象観測器と一体となって又は単独に，自動的に気象情報の伝送を行うものと，山間へき地に設置される無人の観測施設の巡回保守，及び観測施設のない場所における臨時の気象観測のための通信に使用されるものとがある。前者のうち，無線ロボットは雨量，潮の干満，波浪，地震等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温及び湿度の観測に，レーウィンは高層における風向及び風速の観測に，気象レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。このほか大洋上の気象資料の空白地域を埋めるため洋上の気象，海象を自動的に観測，通報する海洋気象用ブイロボットが日本海で2施設運用されている。

気象庁は，47年度において，那覇気象レーダをはじめ42施設の無線設備の更新及び28施設の新設を行ったが，今後においても，局地的異常気象をは握して災害の未然防止を図るためには，無線ロボットの整備増強が必要とされている。

## (2) 気象資料収集，連絡用通信

全国の気象官署等で観測した気象データは、無線ロボット等から発信されたもの及び航行中の船舶から報告されたものを含め、すべて地方予報中枢（札幌，仙台，東京，大阪及び福岡の各管区気象台並びに名古屋，新潟，高松，広島及び鹿児島の各地方気象台）及び全国予報中枢（気象庁）へ集められ、そこで編集される。

更に，編集された気象データは再び地方予報中枢を経て各気象官署に配分される。このような気象データの収集，配分のための通信には主として専用の公衆通信回線が使用されているが，そのバックアップ回線として主要気象官署(13)と気象庁との間に短波の無線電信回線が設定されている。また，気
象要素の分布，解析，予想，レーダエコー，気象衛星による雲写真等の図面的なものは，全国から収集された気象データをもとに図的資料として作成され，全国予報中枢から主として特別業務の局による気象無線模写通報として各気象官署に配分されるが，超短波の無線回線又は専用の有線回線を使用して配分されるものもある。予警報，指示報，地震津波の情報等の平文の通信は，全国予報中枢及び地方予報中枢から主として専用の有線テレタイプ回線を使用して各気象官署に伝送されるが，超短波の無線回線によって伝送されるものもある。予報等の指示連絡で口頭によるものは，全国予報中枢から地方予報中枢に対しては専用の有線電話回線により，地方予報中枢から所属の気象官署に対しては超短波の無線電話回線によって行われている。

## (3) 気象通報用通信

気象庁は，予報，警報，実況報，解析報，天気図等の情報を気象通報として自ら開設する特別業務の局及び電電公社の開設する公衆通信業務用の無線局により，毎日一定の時刻に国内及び国外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して通報している。気象通報用の無線局は，電電公社の開設するものを含めて現在7局であり，47年度においては，成田新空港の開港に備えて航空気象模孚通報の放送を行う無線局が新設され，48年4月1日から運用を開始した。47年度末現在運用中の6局について，それらの免許人，送信所，気象通報の種別及び年間の通報回数をあげれば第3－3－11表のとおりである。

第 3 一 3 一 11 表 気象通報用無線局一覧表

免 許 人	送信所	気象通報の種別	通報回数
電 電 公 社	千 葉 市	国内気象無線通報	5,595
"	佐 倉 市	船舶気象無線通報	9,855
気 象 庁	"	国際気象無線通報	114,245
"	"	半球気象無線通報	292,000
"	"	気象無線模写通報	14,600
"	"	ボルメット無線通報	27,520
## 5 防災用

## (1) 防災行政用通信

我が国はその地理的，気象的条件から古来災害が多く，毎年各方面にわたりじん大な被害を受けているため，防災，応急救助，災害復旧等の諸施策を強化するよう災害対策基本法（昭和36年法律第223号）を中心とする各種法制により必要な措置が講ぜられている。なかでも都道府県においては，災害対策基本法に基づき知事が当該地域における災害対策の最高責任者として防災の責務を遂行するため，都道府県地域防災計画を策定し，災害に対処し得る体制を着々整備しつつあるところであるが，この一環として47年度末現在，第3－3－12表のとおり防災行政無線局設置計画が進められている。この無線通信は地域防災計画にのっとったもので，県，県の出先機関，市町村，地方気象官署等の防災関係機関が相互に直通無線回線を構成しており，防災業務を遂行するに必要な通信の確保を図っている。また，上記の直通回線のほか当該地域全域をカバーする移動通信系及び地区別の移動通信系を整備し，災害時における通信回線確保に万全を期している。

## (2) 水防·道路用通信

ア．建設省では，水防及び道路整備事務の円滑な遂行を図るため水防道路用無線局を開設し，災害の予防，復旧等に関する緊急連絡に活用している。その回線構成は，中央から末端現場に至るまでの状況が十分には握でき，確実な指令伝達が行われるよう第3－3－13図のとおりの系統となっている。

回線網は，本省から各地方建設局及び北海道開発庁北海道開発局へ至る本省回線，地方建設局等から各工事事務所又はダム管理所へ至る本局回線，事務所等から出張所，派出所等へ至る事務所回線があり，これらはマイクロ回線で結ばれている。

なお，事務所，出張所等から現場又はパトロール車へは，超短波帯又は極超短波帯で通信網が構成されている。
## -212—第3部 各論

第3－3－12表 防災行政無線局の設置計画状況

都道府県	計画完了運用中	計画実施中	計画中(調査費計上)	2～3年のうちに調査費をつけて具体的に進める	未計画
北海岩宮秋山福茨栃群埼千東神新山長富石岐静愛三福滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟梨野山川阜岡知重井賀都阪庫良山取根山島口・呂川媛知岡賀崎本分崎島繩	○○○

（注）従来の行政無線により暫定的に実施中である。
第3—3—13图 水防·道路用通信回線系統図

（注）——は固定通信系を，……は移動通信系を示す。

これらの回線のうち，本省回線及び本局回線については47年度においてほとんど整備された。

イ．地方公共団体は，河川の工事，こう水又は高潮等による災害対策のため無線局を開設し，その中枠機関と工事事務所，ダム管理所等の出先機関との間，出先機関とパトロール車との間に無線回線を構成している。

なお，水防業務の遂行にあたっては，国と都道府県が相互に連絡を保つことが必要であるので，建設本省と都道府県との間にも無線回線を設定している。

## (3) 消防·救急用通信

ア・地方公共団体は，最近における都市構造の複雑化・交通事故の多発化
等により，その活動分野は，消防・救急活動にとどまらず，予防行政も含めて多種多様な活動が要求されるようになっている。

地方公共団体では，この任務の円滑な遂行を図るため，消防本部，消防署等と消防車及び救急車との間に無線局を開設し，非常事態が発生した際における命令伝達，状況報告等の連絡手段として大いに活用している。

イ．消防庁は，各都道府県との間に消防情報（災害報告，火災，救急速報等）の収集及び伝達を行うために消防防災無線通信網の整備を推進し，成果をあげている。この回線は，建設省の全国回線を共用しているもので，47年度に東京都及び沖縄県を除き全回線の設定を完了した。

## 6 鉄道事業用

## (1) 概况

鉄道事業においては，列車の安全運転と定時性の確保が最も重要な任務である。このため，線路，列車等の事故による運転ダイヤが乱れた場合の復旧及び誘発事故防止対策等のためには運転，電力，駅等のすべての機関が集中的に活動し，緊急に措置する必要があるので，各機関相互間の自営の通信回線を有している。これらの回線は一般には有線による直通回線であり，電話，テレタイプ，データ伝送，ファクシミリ，テレメータ等の各種端末機器が総計26万1,421台，線路こう長で約164万3,500kmに及んでいる。

企業体別にみると国鉄（端末機器22万4,530台，線路こう長約163万km）が群を抜き，以下東武鉄道（端末機器4,844台），近畿日本鉄道（同3,826台），名古屋鉄道（同2,734台），南海電鉄（同2,535台）の順となっている（47年12月末現在）。

国鉄及び大手私鉄においては，回線数が極めて多くなるため，通信効率の向上と経済性の観点から特急列車停車駅等の主要駅，主要変電所等を中心とする局地的有線回線網を構成し，これを運転指令所，電力指令所等の中央機関に集中しているものが多い。この局地集中機関と中央機関との回線は回線