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## 第2章 日本の政府開発援助実績

## 第1節

## 援助形態別実績

## 图表-11 援助形態別政府開発援助実績(2007年)

(支出純額ベース)

援助実績(2007年(暦年))	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)	政府開発援助計
無償資金協力	3,416.10	5,050.26	-32.4	4,024.16	5,878.51	-31.5	44.1
債務救済	1,941.35	3,544.08	-45.2	2,286.91	4,125.31	-44.6	25.1
国際機関を通じた贈与	395.45	376.82	4.9	465.84	438.62	6.2	5.1
上記項目を除く無償資金協力	1,079.30	1,129.36	-4.4	1,271.42	1,314.58	-3.3	13.9
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	3,413.91	5,047.10	-32.4	4,021.59	5,874.83	-31.5	44.5
債務救済	1,941.35	3,544.08	-45.2	2,286.91	4,125.31	-44.6	25.3
国際機関を通じた贈与	395.03	376.50	4.9	465.35	438.25	6.2	5.1
上記項目を除く無償資金協力	1,077.53	1,126.52	-4.3	1,269.33	1,311.27	-3.2	14.0
技術協力	2,630.01	2,672.24	-1.6	3,098.15	3,110.49	-0.4	33.9
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,568.91	2,603.20	-1.3	3,026.17	3,030.13	-0.1	33.5
贈与計	6,046.10	7,722.51	-21.7	7,122.31	8,989.00	-20.8	78.0
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,982.82	7,650.30	-21.8	7,047.76	8,904.95	-20.9	77.9
政府貸付等	-206.06	-292.82	-242.74	-340.84	-2.7
(債務救済を除く政府貸付等)	159.46	248.72	-35.89	187.84	289.51	-35.12
(貸付実行額)	5,747.36	5,706.61	0.71	6,770.39	6,642.49	1.93
(回収額)	5,953.43	5,999.43	-0.77	7,013.14	6,983.33	0.43
(債務救済を除く回収額)	5,587.90	5,457.89	2.38	6,582.55	6,352.98	3.61
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	-204.67	-388.55	-241.10	-452.27	-2.7
(債務救済を除く政府貸付等)	160.85	152.99	5.14	189.48	178.08	6.40
(貸付実行額)	5,682.67	5,539.66	2.6	6,694.19	6,448.16	3.8
(回収額)	5,887.34	5,928.21	-0.7	6,935.29	6,900.44	0.5
(債務救済を除く回収額)	5,521.82	5,386.67	2.5	6,504.71	6,270.09	3.7
二国間政府開発援助計	5,840.04	7,429.69	-21.4	6,879.56	8,648.15	-20.5	75.4
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,778.15	7,261.75	-20.4	6,806.66	8,452.68	-19.5	75.2
国際機関向け拠出・出資等	1,907.35	3,877.89	-50.8	2,246.86	4,513.87	-50.2	24.6
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金を除く)	1,900.80	3,873.98	-50.9	2,239.14	4,509.32	-50.3	24.8
政府開発援助計(支出純額)	7,747.39	11,307.58	-31.5	9,126.42	13,162.02	-30.7	100.0
政府開発援助計(支出純額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	7,678.95	11,135.74	-31.0	9,045.80	12,962.00	-30.2	100.0
政府開発援助計(支出総額)	13,700.81	17,307.00	-20.8	16,139.56	20,145.35	-19.9
政府開発援助計(支出総額)(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	13,566.29	17,063.95	-20.5	15,981.09	19,862.43	-19.5
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	4,524.08	4,486.03	0.8	532,936.30	522,174.00	2.1
対GNI比(%)	0.17	0.25	0.17	0.25
対GNI比(%):(東欧、卒業国およびEBRD向け実績を除く)	0.17	0.25	0.17	0.25

*1 卒業国で実績を有するのは次の10か国・地域（ブルネイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、韓国、マカオ、スロベニア、バーレーン、バハマ）。*2 2007年DAC指定レート:1ドル=117.8円（2006年比、1.4円の円安）。

$ ^{*3} $ 四捨五入の関係上、各形態の計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 EBRD=欧州復興開発銀行

$ ^{*} $ 5 債務救済は、円借款の債務免除および付保商業債権の債務削減を含み、債務繰延を含まない。

*6 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年より拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「無償資金協力」へ計上することに改めた。
図表-12 政府開発援助実績および対GNI比の推移

図表-12）政府開発援助実績および対GNI比の推移

(支出純額ベース)

暦年	ドルベース	対前年比	対GNI比	円ベース	対前年比
政府開発援助実績	伸び率	(*1、*2、*3)	政府開発援助実績	伸び率
(百万ドル)	(%)	(%)	(億円)	(%)
1998年	10,640	13.7	0.28	13,927	23.0
1999年	12,162	14.3	0.27	13,853	-0.5
2000年	13,508	11.1	0.28	14,562	5.1
2001年	9,847	-27.1	0.23	11,964	-17.8
2002年	9,283	-5.7	0.23	11,622	-2.9
2003年	8,880	-4.3	0.20	10,292	-11.4
2004年	8,922	0.5	0.19	9,645	-6.3
2005年	13,126	47.1	0.28	14,451	49.8
2006年	11,136	-15.2	0.25	12,962	-10.3
2007年	7,679	-31.0	0.17	9,046	-30.2

*1 2006年以前の対GNI比はGNI確定値、2007年は同速報値に基づき算出。

*3 1998年までは対GNP比、1999年以降は対GNI比として表記（GNP:国民総生産、GNI:国民総所得）。

*2 政府開発援助実績については東欧および卒業国向け援助を除く。
## (代表) 戦後農政の流れ

1．戦後の農政は、①終戦後から農業基本法制定まで（1945～61年）、②農業基本法のもとでの農政展開（1961～80年）、③国際化の進展と食料・農業・農村基本法の制定（1980～99年）、④食料・農業・農村基本法の理念に基づく施策の具体化（1999～2008年）の4つに大別できる。

２．終戦後のめざましい経済成長のもと、農業と他産業との間の生産性と従事者の生活水準の格差是正を目的として、農業基本法が1961年に制定された。同法のもと、需要が見込まれる畜産や果樹、野菜等の生産の拡大や、農業従事者が他産業従事者と均衡する所得を確保できる規模拡大の推進等が展開された。

3．急速な経済成長と国際化の著しい進展等により我が国経済社会は大きな変化を遂げ、農政をめぐる状況が大きく変化するなか、1999年に食料・農業・農村基本法が制定された。同法のもと、食料・農業・農村基本計画が策定され、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指し、各般の施策が展開された。

4．その後、グローバル化が一層進展するなか、食料・農業・農村をめぐる情勢変化を受け、2005年に新たな基本計画が策定された。2007年度からは新たな経営所得安定対策や米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の農政改革三対策が開始された。

年	社会・経済のうごき	食料・農業・農村の動向と主要な施策の流れ
終基本後法制定農業	1942	45 終戦	42 「食糧管理法」制定(国による米の全量管理等)
○社会の民主化 ○食糧の増産 ○農村の民主化(農地改革)•政府による小作地の買収•売渡しによる広範な自作農の創設
60	56 「もはや戦後ではない」(経済白書)60 国民所得倍増計画	52 農地法制定(農地改革の成果の維持)
農業基本法のもとでの農政展開	61	64 東海道新幹線開業64 オリンピック東京大会開催65 いざなぎ景気68 日本、GNP世界第2位70	61 農業基本法の制定 {•農業生産の選択的拡大}•自立経営の育成
○高度経済成長のなかで農業・農村に様々なゆがみ○国民の所得増大に伴う食料消費の高度化→米消費の減少による需給ギャップ○都市化・工業化による地価高騰で農地の資産保有傾向の高まり等→規模拡大の停滞○農村の過疎化、都市の過密、公害の発生等
80	71 二クソンショック、変動相場制へ移行76 ロッキード事件80 日本、世界一の長寿国へ	70 過疎地域対策緊急措置法制定71 米の生産調整を本格的に開始72 異常気象による世界食料危機73 米国産大豆輸出規制74 農振法改正{市町村が主体となり集団的に利用権を設定し、農用地の利用を増進する}事業の創設75 みかんの生産調整を開始80 農政審議会「80年代の農政の基本方向」答申(「日本型食生活」、「食料安全保障」の提起)80 農地三法(農用地利用増進事業を拡大した農用地利用増進法の制定等)
年	社会・経済のうごき	食料・農業・農村の動向と主要な施策の流れ
国際化の進展と食料・農業・農村基本法の制定	85	○国際化の進展のなかで、国際規律への対応が課題○農業従事者の減少・高齢化が進行するなか、担い手育成が重要課題○中山間地域等では過疎化が進行
85 プラザ合意89 消費税導入89 ベルリンの壁崩壊91 湾岸戦争、バブル経済崩壊92 地球環境サミット95 阪神・淡路大震災	88 日米農産物交渉合意(牛肉・オレンジ自由化)89 食料自給率が50%を割り込む92 「新しい食料・農業・農村政策の方向」(新政策) 公表•食料のもつ意味や農業・農村の役割の明確化、地球環境問題への配慮•効率的かつ安定的な経営体が生産の太宗を担う農業構造の実現•自主性と創意工夫を活かした地域づくり92 グリーン・ツーリズムの提唱93 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意(米以外の輸入制限品目の関税化や米のミニマム・アクセス設定等)93 戦後最悪の米の不作(作況指数74)93 農業経営基盤強化促進法制定〔・経営支援策の体系化〕•認定農業者制度の創設95 食糧管理法廃止・食糧法制定(政府から民間主導へ)
○「くらしといのち」の根幹にかかわる食料と、それを支える農業・農村の価値が再認識され、国民生活の安心と安全の礎としての役割への期待○現行基本法に基づく戦後農政を、国民全体の視点に立って抜本的に見直し、国民の理解と支持のもとに、新たな政策体系の再構築
99	99 「食料・農業・農村基本法」制定•国民的視点から、①食料の安定供給確保、②多面的機能の発揮、③農業の持続的な発展、④農村地域の振興という新たな理念の提示•食料自給率目標の設定•効率的かつ安定的な農業経営が相当部分を担う農業構造の確立
食料・農業・農村基本法の理念に基づく施策の具体化	2000	01 米国同時多発テロ発生01 WTOドーハ・ラウンド立ち上げ04 新潟県中越地震05 人口減少局面へ	00 「食料・農業・農村基本計画」の策定00 中山間地域等直接支払制度導入00 農地法改正(農業生産法人の一形態として株式会社を位置付け)01 BSE感染牛の発生02 「食」と「農」の再生プラン(消費者に軸足をおいた農政展開)02 「米政策改革大綱」決定02 構造改革特別区域法制定(農業生産法人以外の法人のリース方式での農業参入が可能となる制度の導入)03 食品安全基本法に基づく新たな食品安全行政の開始(リスク管理部門と産業振興部門とを分離し、食品分野における消費者行政とリスク管理を一元的に担う「消費・安全局」を設置)04 鳥インフルエンサ79年ぶりに発生05 新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定•新たな食料自給率目標の設定•新たな経営所得安定対策の導入•環境・資源を重視した施策の推進05 経営所得安定対策等大綱決定05 農業経営基盤強化促進法改正(リース方式による農業参入の全国展開)06 農政改革三法成立、経営所得安定対策等実施要綱決定06 食料自給率が40%を割り込む07 農政改革三対策の導入
08	農政改革三対策の一部見直し○新たな経営所得安定対策○小規模・高齢農家も含めた地域農業の担い手の確保と地域農業の維持・発展	○米政策改革推進対策○生産調整の確実な実施、麦、大豆、飼料作物、非主食用米の生産の拡大・定着を支援○農地・水・環境保全向上対策○地域共同の取組として、農地・農業用水等の資源の保全や環境にやさしい農業の実践を支援
## 九 州

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	10.7	10.7	10.6	10.4	(2010年)	1,326.4	万人( $ \Delta $ 0.2)
域内总生產（年度）	8.6	8.7	8.6	8.7	(2007年度)	45.0	兆円(1.7)
製造品出荷額等	6.3	6.6	6.8	*4	7.3	(2009年)	19.2兆円( $ \Delta $ 16.8)
小売販売額	*1	9.6	*2	9.8	*3	10.1	9.9(2007年)

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

３．沖縄を含む。
## 1 ．平成27年度一般会计概算要求・要望額

平成26年9月3日

(単位 億円)

所 管	前年度予算額	平 成 2 7 年度	比較增△減額
概算要求額	要 望 額	計
皇 室 費	61	57	8	65	3
国 会	1,375	1,386	-	1,386	11
裁 判 所	3,111	3,109	68	3,177	67
会 計 檢 查 院	170	169	7	176	6
内閣·內閣本府等	8,356	7,851	1,394	9,245	889
警 察 厅	3,213	3,148	259	3,407	194
総 務 省	169,127	168,670	435	169,105	△22
(うち地方交付税交付金等)	(161,424)	(160,972)	(一)	(160,972)	(△453)
法 務 省	7,299	7,165	467	7,632	333
外 務 省	6,661	6,285	1,095	7,380	719
財 務 省	23,232	22,227	920	23,147	△86
文 部 科 学 省	53,627	50,585	8,446	59,031	5,404
厚 生 労 働 省	307,430	314,246	2,443	316,688	9,258
農 林 水 産 省	21,555	20,465	4,010	24,475	2,920
経 济 産 業 省	9,807	8,665	2,311	10,976	1,168
国 土 交 通 省	59,215	53,847	14,626	68,474	9,259
環 境 省	3,043	3,012	647	3,659	616
防 衛 省	48,838	48,921	1,624	50,545	1,708
小 計
(基礎的財政收支対象経費)	726,121	719,809	38,758	758,567	32,446
国 債 費	232,702	258,238	-	258,238	25,537
合 計	958,823	978,047	38,758	1,016,806	57,983

（注1）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。

（注2）計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

（注3）各府省から要求・要望のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
## 2 ．財政投融資計画要求額

(单位 億円)

前 年 度 計 画 額	平 成 2 7 年 度 要求 額	比 較 增 △ 減 額
161,800	149,518	△ 12,282

（注）各府省等から要求のあった金額をそのまま集計したものであり、精査の結果、金額の変動がありうる。
# 総務省予算執行監視チーム第4回会議 議事概要

1 日時 平成22年5月19日（水）14：00～15：00

## 2 場所 総務省省議室

## 3 出席者

○外部有識者

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

井手英策 慶應義塾大學経済学部准教授

須藤 修 東京大学大学院情報学環教授

○総務省

渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官

福井大臣官房総括審議官（事務局長）、今林大臣官房会計課長（事務局次長）、

熊埜御堂大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）

官房企画課情報システム室長、人事恩給局恩給企画課長、行政管理局情報システム企画課長、自治行政局選挙部管理課長、自治行政局住民制度課長、情報通信国際戦略局宇宙政策課長、情報通信国際戦略局技術政策課長、情報通信国際戦略局研究推進室長、情報通信国際戦略局情報通信政策課長、情報流通行政局利用促進課長、情報流通行政局情報流通振興課長、総合通信基盤局電波環境課長、統計局調査企画課長、政策統括官、消防庁救急企画室長

4 議事

（1）丙副大臣挨拶

（２）行政事業レビュー（公開プロセス）について

（３）その他

## 5 議事概要

（１）両副大臣より挨拶

(渡辺副大臣)

○初めて外部有識者の方々にご参加いただいた。政治主導で予算執行の状況や独法・公益法人支出のあり方ついて、根本から見直しをしているところだが、有
識者の皆様方のご知見とご経験をお借りしたい。

○行政事業レビューは、事業仕分けの定常化と言うべきもの。総務省は、行政評価を所管する立場であり、政策評課と行政事業レビューは連携を強化して、各省の模範となるような取組を展開していきたい。

## (内藤副大臣)

○よく言われることだが、予算づくりとか新たな事業を立ち上げるときは、皆大きな関心を示しつつも、決算になるとあまり関心を示さず、不要な予算配分が続いてきたということがある。新しい政権下においては、そういったことは断じて許してはならず、徹底的に見直しをして必要なところにしっかりとお金を配分していこう、という思いでこの予算執行監視チームを立ち上げた。この議論を何としても来年度の予算づくりに反映していきたい。

（２）行政事業レビュー（公開プロセス）等について事務局より説明。

(主な意見等)

○行政事業レビューが「事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるか検証を行う」とあるが、具体的な基準をどう考えているか。

○政策評課制度は、出来る限り定量的に評価していこうという努力で進められていると思うが、今回公開プロセス対象事業について、過去政策評課ではどのように分析しているか。

## (政策評課広報課長)

○政策評価は、事業単位というよりは政策自体をどうするかということでやってきたことがあり、なかなか具体的な基準となっているわけではないのが現状。

〇今年度の目標設定については、政務3役のもと数値の定量化などに取り組んでいるところ。

## (主な意見)

○支出の結果、人々がどう評価したのかというところを基準に織り込めないか。例えば、電子政府・電子自治体の推進について、基本目標に個人認証の整備率やオンラインの利用率などがあるが、国民が求めている施策かというのがわかりづらく、そこを評価するのは住民のはずである。

○統計が整っていないなど、現在は、定量指標というのが困難な状況。電子政府評価について、アメリカ、E Uなど指標形成にかなり努力をしており、我が国
も評価のための指標形成をきちんとやる必要がある。

絶対評価が本質的に難しい分野については、例えば各省の数字を横に並べるなど、相対評価をして横でみるということも考えてはどうか。

## （３）その他

資料5「平成22年度予算執行計画」について、今林会計課長より説明。

(主な意見)

○個々の費目を精査するという作業を通じて人々のニーズを的確に掴んでいく。そうすれば、低いコストで予算は組めるはずだという発想の逆転が重要。

事業主体とチェックを受けるための手続きの合理的なバランスが良く考えた方がよい。国民、住民の方々の満足度を高めるにはどうしたらいいかというところに力を割けるような時間を確保するということが重要。

○予算執行の効率化や効果的な指標づくりに取り組むとともに、仕事の量も減らしていく、仕事全体の効率化ということも考えていかなければならない。

○常々感じていることとして、各部署の方は、一生懸命やっていらっしゃると思うが、お互いに連携がとれていないためにトータルとしていいパフォーマンスを上げていないということがある。効率性を高めるという観点でいうと、組織のグルーピングうまく考えるということも、予算づくりあるいは指標づくりの際に必要になるのだろうと感じている。
平成24年12月14日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成 24 年第 49 週 (平成 24 年 12 月 3 日から平成 24 年 12 月 9 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 49 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 0.57（患者報告数 2,832）となり、第 43 週以降増加が続いている。都道府県別では佐賀県（5.58）、沖縄県（2.81）、群馬県（2.66）、千葉県（1.26）、岐阜県（1.05）、大分県（1.05）、埼玉県（1.04）、山梨県（1.00）の順となっており、37 都道府県で前週よりも増加が認められた。

注意報レベルを超えた保健所地域は群馬県及び佐賀県でそれぞれ1箇所認められた。警報レベルを超えた保健所地域は存在していない。

2012年第36～49週の14週間では、インフルエンザウイルスの検出は、AH3亜型（A香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年49週(12月3日～12月9日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	2,832	0.57
北海道	61	0.27
青森県	7	0.11
岩手県	58	0.91
宮城県	28	0.30
秋田県	17	0.31
山形県	2	0.04
福島県	33	0.41
茨城県	15	0.13
栃木県	72	0.96
群馬県	261	2.66
埼玉県	255	1.04
千葉県	263	1.26
東京都	261	0.63
神奈川県	138	0.43
新潟県	78	0.82
富山県	12	0.25
石川県	3	0.06
福井県	5	0.16
山梨県	40	1.00
長野県	64	0.73
岐阜県	91	1.05
静岡県	63	0.45
愛知県	80	0.41
三重県	5	0.07
滋賀県	19	0.36
京都府	22	0.18
大阪府	93	0.30
兵庫県	19	0.10
奈良県	9	0.16
和歌山県	-	-
鳥取県	12	0.41
鳥根県	2	0.05
岡山県	13	0.15
広島県	94	0.82
山口県	22	0.32
徳島県	13	0.34
香川県	1	0.02
愛媛県	11	0.18
高知県	17	0.35
福岡県	99	0.50
佐賀県	212	5.58
長崎県	29	0.41
熊本県	2	0.03
大分県	61	1.05
宮崎県	5	0.08
鹿児島県	2	0.02
沖縄県	163	2.81
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	45週	46週	47週	48週	49週
11/5-11/11	11/12-11/18	11/19-11/25	11/26-12/2	12/3-12/9
総 数	0.11	0.14	0.22	0.31	0.57
北 海 道	0.02	0.02	0.08	0.15	0.27
青 森 県	-	-	-	-	0.11
岩 手 県	-	0.05	0.08	0.31	0.91
宮 城 県	0.03	0.02	0.08	0.32	0.30
秋 田 県	0.07	0.33	0.20	0.24	0.31
山 形 県	-	0.15	0.21	0.04	0.04
福 島 県	0.49	0.25	0.33	0.39	0.41
茨 城 県	0.05	0.06	0.07	0.03	0.13
栃 木 県	0.13	0.21	0.41	0.59	0.96
群 馬 県	0.05	0.19	0.12	0.59	2.66
埼 玉 県	0.21	0.29	0.44	0.48	1.04
千 葉 県	0.11	0.23	0.29	0.64	1.26
東 京 都	0.09	0.17	0.24	0.31	0.63
神 奈 川 県	0.06	0.12	0.14	0.28	0.43
新 潟 県	0.08	0.05	0.05	0.26	0.82
富 山 県	-	0.02	0.04	0.10	0.25
石 川 県	-	-	0.02	-	0.06
福 井 県	0.16	0.38	0.34	0.22	0.16
山 梨 県	-	0.03	-	0.28	1.00
長 野 県	0.02	0.03	0.35	0.49	0.73
岐 阜 県	0.28	0.32	0.52	0.62	1.05
静 岡 県	0.11	0.17	0.29	0.40	0.45
愛 知 県	0.05	0.10	0.21	0.28	0.41
三 重 県	0.06	0.06	0.03	0.07	0.07
滋 賀 県	0.06	0.17	0.13	0.17	0.36
京 都 府	0.02	0.02	0.07	0.13	0.18
大 阪 府	0.06	0.05	0.13	0.14	0.30
兵 庫 県	0.01	0.04	0.04	0.08	0.10
奈 良 県	0.02	-	-	0.16	0.16
和 歌 山 県	0.04	-	0.08	-	-
鳥 取 県	-	0.07	0.03	0.10	0.41
島 根 県	0.08	0.11	0.08	0.18	0.05
岡 山 県	0.08	0.05	0.01	0.07	0.15
広 島 県	0.03	0.15	0.41	0.45	0.82
山 口 県	0.04	0.03	-	0.04	0.32
徳 島 県	-	0.05	0.16	0.18	0.34
香 川 県	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02
愛 媛 県	0.08	0.03	0.07	0.02	0.18
高 知 県	0.06	0.02	0.06	0.13	0.35
福 岡 県	0.16	0.12	0.12	0.25	0.50
佐 賀 県	1.13	1.59	3.82	4.28	5.58
長 崎 県	0.01	0.03	0.03	0.07	0.41
熊 本 県	0.03	0.01	-	0.03	0.03
大 分 県	-	-	-	0.41	1.05
宮 崎 県	0.02	-	-	0.03	0.08
鹿 児 島 県	0.01	0.01	0.04	0.02	0.02
沖 縄 県	2.21	1.83	2.88	2.21	2.81
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第14報)

合計：54施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	9	32	11	0	1
# インフルエンザによる入院患者の概況(49週)

平成24年12月12日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	11月5日
～11月11日	11月12日
～11月18日	11月19日
～11月25日	11月26日
～12月2日	12月3日
～12月9日	9月	10月	11月	12月	計※1
入院患者数※1	8人	11人	7人	31人	35人	53人	33人	57人	35人	178人
年齡別內訳	1歳未満	1人	0人	0人	1人	1人	2人	3人	2人	1人	8人
1～4歳	0人	1人	3人	8人	3人	8人	6人	12人	3人	29人
5～9歳	0人	1人	0人	4人	4人	1人	0人	5人	4人	10人
10～14歳	1人	0人	0人	3人	2人	2人	2人	4人	2人	10人
15～19歳	0人	2人	0人	0人	1人	2人	1人	2人	1人	6人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	1人	2人
30～39歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	2人	0人	0人	3人
40～49歳	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
50～59歳	0人	1人	0人	1人	2人	4人	1人	2人	2人	9人
60～69歳	2人	1人	1人	0人	5人	4人	2人	4人	5人	15人
70～79歳	2人	0人	0人	2人	7人	11人	5人	4人	7人	27人
80歳以上	2人	4人	3人	12人	9人	17人	11人	21人	9人	58人

(2) 入院時の状況

期間	11月5日
～11月11日	11月12日
～11月18日	11月19日
～11月25日	11月26日
～12月2日	12月3日
～12月9日	9月	10月	11月	12月	計※2
ICU入室	1人	0人	0人	2人	3人	2人	0人	3人	3人	8人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	1人	2人	2人	0人	1人	2人	5人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	2人	3人	0人	5人	2人	3人	7人	10人	2人	22人
いずれにも該当せず	5人	8人	7人	25人	29人	47人	26人	45人	29人	147人
計※2
(一部重複あり)	8人	11人	7人	33人	36人	54人	33人	59人	36人	182人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	3人	1人	3人	8人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	2人	1人	5人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	3人	2人	2人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	3人	9人	22人
いずれにも該当せず	7人	26人	8人	8人	5人	2人	2人	0人	9人	11人	22人	47人	147人
計※2
(一部重複あり)	8人	29人	10人	10人	7人	2人	3人	1人	9人	15人	28人	60人	182人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
### 4. 原子力災害からの復興

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、周辺の森林から平時を超える放射線量が検出され、林業・木材産業にも影響が及んでいる。

以下では、原子力災害の発生、原子力災害による影響、原子力災害への対策を概観した上で、今後の課題を明らかにする。

## (1) 原子力災害の発生

東京電力福島第一原子力発電所では、平成23(2011)年3月11日の地震を受けて、1号機から3号機までが自動停止した後、津波により非常用ディーゼル発電機等が冠水して、全ての電源を喪失した。このため、1号機から3号機まででは炉心冷却機能が失われて炉心溶融に至った。1号機と3号機では、化学反応により発生した水素が原因と思われる爆発が発生して、環境中に大量の放射性物質が放散された。また、2号機と4号機でも同様の爆発が発生した $ ^{*} $ 103。

事故発生以降、政府及び東京電力株式会社は、原子炉や燃料プールの注水冷却、電源復旧等の緊急事態対応に注力してきた。

東京電力株式会社は、同4月17日に「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を公表した。同道筋では、「原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民が安心して生活できるよう全力で取り組むこと」を基本的考え方とし、ステップごとの目標として、「ステップ1」を「放射線量が着実に減少傾向となっている」状態、「ステップ2」を「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」状態とした。その上で、「冷却」、「抑制」、「モニタリング・除染」の3分野の課題に取り組むこととした。

同7月19日以降は、原子力災害対策本部政府・東京電力統合対策室から同道筋の進捗状況を公表することとされ、同日に「ステップ1」の目標達成と「ステップ2」への移行が確認された。

同12月16日に、原子力災害対策本部政府・東京電力統合対策室は、原子炉が「冷温停止状態」に達し、不測の事態が発生した場合も、敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できるようになったことから、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断して、原子力災害対策本部に「ステップ2」の目標達成と完了を報告した $ ^{*104} $ 。

## (2) 原子力災害の影響

## （「警戒区域」等の設定により住民が避難）

政府は、東日本大震災の発生当日に、「原子力災害対策特別措置法」に基づき、「原子力緊急事態宣言」を発令した。東京電力福島第一原子力発電所周辺については、震災当日に半径3km以内の住民に避難指示が出され、翌日には、避難指示が半径20km以内まで拡大された。同3月15日には、半径20～30km圏の住民に屋内退避が指示された $ ^{*} $ 105。

同4月21日には、同法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の半径20km以内の区域を、当該地域への立入を禁止する「警戒区域」に、半径20km以遠の周辺地域で事故発生からの1年間で積算線量が20mSvに達するおそれのある区域を、住民等におおむね1か月を目途に別の場所への計画的な避難を求める「計画的避難区域」に、半径20～30km圏の計画的避難区域以外の区域を、住民に対して常に緊急的に屋内退避や自力での避難ができるようにすることを求める「緊急時避難準備区域」に設定した $ ^{*} $ 106。また、同6月16日以降、事故発生から1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点を住居単位で「特定避難勧奨地点」
に設定した $ ^{*107} $ 。このうち、「緊急時避難準備区域」については、同9月30日に指定が解除された $ ^{*108} $ （図Ⅰ－16）。

これらの区域に居住していた住民は、「警戒区域」で約7.7万人、「計画的避難区域」で約1万人、「緊急時避難準備区域」で約5.9万人の合計約15万人にのぼり $ ^{*109} $ 、避難指示等に伴い、多くの住民が区域外に避難した。平成24（2012）年3月現在、依然として、福島県内で約9.8万人が避難するとともに、福島県の約6.3万人が県外に避難している $ ^{*110} $ 。

なお、「警戒区域」と「計画的避難区域」は、平成24(2012)年3月末を目途に、年間積算線量20mSv以下となることが確実であることが確認された地域を「避難指示解除準備区域」に、現時点からの年間積算線量が20mSvを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める地域を「居住制限区域」に、5年間を経過してもなお年間積算線量が20mSvを下回らないおそれがあり、現時点で年間積算線量が50mSv超の

資料：経済産業省「警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び特定避難勧業地点がある地域の概要図」（平成23（2011）年8月3日時点）

地域を「帰還困難区域」に見直すこととしている $ ^{*111} $ 。

## (特用林産物の出荷等を制限)

東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の放散の発生後、各地方自治体で、食品の放射性物質検査が自主的に行われた。平成23(2011)年4月4日には、原子力災害対策本部が地方自治体による放射性物質の検査の考え方を提示し、原子力発電所周辺の11都県 $ ^{*112} $ が、主要な食品を対象として、一定区域ごとに週1回程度、検査を行うこととされた。検査の結果、「暫定規制値」 $ ^{*113} $ を超える食品が地域的な広がりをもって見つかった場合には、当該食品品目の出荷を制限する「出荷制限」を原子力災害対策本部長から関係知事に指示することとされた。さらに、著しく高濃度の放射性物質が検出された場合には、当該食品品目の所有者が自己判断で食
べることまでも制限する「摂取制限」を速やかに指示することとされた $ ^{*} $ 114。

特用林産物のうち、露地栽培の原木しいたけについては、平成23(2011)年4月に、福島県の一部地域において、暫定規制値を超える放射性物質が検出された。このため、同4月13日以降、「原子力災害対策特別措置法」に基づき、原子力災害対策本部長から、福島県の一部地域に対して出荷制限（飯館村については、出荷制限及び摂取制限）が指示された。同10月以降には、千葉県、茨城県、宮城県及び栃木県の一部地域にも出荷制限が指示された。

山菜類については、同5月に、福島県の一部地域で産出されるたけのことくさそう(こごみ)に対して出荷制限が指示された。

施設栽培の原木しいけについては、同7月及び11月に、福島県の一部地域に対して出荷制限が指示された。同10月以降には、茨城県と栃木県の一部地域にも出荷制限が指示された。

野生きのこについては、同9月6日から、福島県の一部地域で採取された菌根菌に属するきのこ類（野生のものに限る）に対して、同9月15日からは、同じくきのこ類全体（野生のものに限る）に対して、出荷制限（いわき市、棚倉町、南相馬市（同9月20日から）については、出荷制限及び摂取制限 $ ^{*115} $ ）が指示された。

このほか、同10月には福島県の一部地域で産出される露地栽培の原木なめこに対して、同11月には栃木県の一部地域で産出される露地栽培の原木くらたけと原木なめこに対して、出荷制限が指示された。

同11月以降には、福島県の一部地域で捕獲されるイノシシ肉について、摂取制限及び出荷制限が指示された。同12月には、福島県の一部地域で捕獲されるクマ肉、茨城県で捕獲されるイノシシ肉 $ ^{*116} $ 、栃木県で捕獲されるイノシシ肉 $ ^{*117} $ とシカ肉について、出荷制限が指示された。

なお、厚生労働省は、平成23(2011)年12月に、薬事・食品衛生審議会での議論を踏まえて、暫定規制値に代わる新たな「基準値」について、飲料水は10Bq/kg、牛乳は50Bq/kg、一般食品は100Bq/kg、乳児用食品は50Bq/kgとすること、乾燥きのこ類等の原材料を乾燥させ、水戻しを行ってから食べる食品については、乾燥状態ではなく、原材料である生の状態と乾燥品から水戻しを行った状態で、一般食品の基準値を適用すること等とする案を取りまとめた $ ^{*118} $ 。同案については、放射線審議会と薬事・食品衛生審議会から答申が行われ、平成24(2012)年3月に厚生労働省が関係告示 $ ^{*119} $ を公布した。新たな基準値は、同4月から施行された。

木材製品については、空気中に拡散した放射性物質を取り込んで蓄える性質はなく、放射性物質を含むチリやホコリが特に付着しやすい性質を有しないことから $ ^{*120} $ 、現時点では、検査の対象とはなっていないが、民間では、取引に当たり自主的な検査を求める動きもみられる。

## (樹皮の出荷が減少)

平成23(2011)年7月に、福島県産の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。これは、福島県内の複数の農家において、原子力発電所事故後に屋外に放置されていた稲わらに高濃度の放射性セシウムが降下し、汚染された稲わらが肉用牛に給餌されていたことによることが明らかとなった。このため、稲わらと同様に、原子力発電所事故後に屋外に置かれていた植物性堆肥原料(樹皮、落葉、雑草等)から生産された堆肥にも、高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性があることが危惧
された。

このため、林野庁では、同7月26日に、空間線量率の高い17都県に対して、牛が摂取するおそれのある敷料や堆肥用原料となる樹皮（バーク）について、有償・無償にかかわらず譲渡を行わないよう、林業・木材産業関係者に周知を図るよう要請した $ ^{*121} $ 。このうち、堆肥用原料については、同8月1日に、農林水産省が、肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値（400Bq/kg）を定めたことから、暫定許容値以下の堆肥等の使用・生産・流通は可能となり、以後、堆肥用原料としての樹皮の譲渡・生産が可能となった $ ^{*122} $ 。また、同8月23日には、家畜用の敷料についても、肥料等の暫定許容値を準用することとされ、敷料としての樹皮の譲渡・生産が可能となった $ ^{*123} $ 。

しかしながら、福島県と周辺県の製材工場等では、一部の樹皮から暫定許容値を超える放射性物質が検出されたことから、これまで敷料・堆肥用原料等として販売していた樹皮の出荷が減少し、利用できなくなった樹皮を自社工場内に保管せざるを得ない状況にある $ ^{*124} $ 。各工場等では、自社工場のほか、近隣に土地を借りて樹皮を保管しているが、費用負担が生ずることや保管に適した土地が限られることから、新たな保管場所を確保することが難しくなりつつある。このため、樹皮の処理や利活用が課題となっている $ ^{*125} $ 。

このような中、政府では、「東日本大震災復旧・復興予備費」の活用により、民間事業者等による樹皮の運搬や焼却等による容積の縮減の取組に対して支援を行っている。

## (きのこ原木・おが粉、薪・木炭に指標値を設定)

林野庁では、放射性物質に汚染された稲わらの給餌の問題を受けて、消費者に対する食品の安全を確保するため、同8月12日に、福島県に対して、原子力発電所事故後に風雨にさらされる状態で屋外に置かれていた、きのこ原木・きのこ生産資材用のおが粉と調理加熱用の薪・木炭について、譲渡及び利用の自粛を事業者に要請するよう依頼するとともに、福島県を除く都道府県や業界団体に対して協力を要請した $ ^{*126} $ 。同10月6日には、きのこ原木及び菌床用培地に関する放射性セシウム濃度の指標値を150Bq/kgに $ ^{*127} $ 、同11月2日には、調理加熱用の薪と木炭に関する放射性セシウム濃度の指標値をそれぞれ40Bq/kg、280Bq/kgに設定した $ ^{*128} $ 。あわせて、各都道府県及び業界団体に対して、指標値を超えるきのこ原木・菌床用培地、薪・木炭の使用・生産・流通が行われないよう要請を行った。

図I－17 しいたけ原木供給における福島県の位置付け（平成22(2010)年）

資料：林野庁「平成22年特用林産基礎資料」
加えて、林野庁は、同10月及び11月に、きのこ原木及び菌床用培地、調理加熱用の薪及び木炭について、指標値の適用に必要となる放射性セシウム測定のための検査方法を定めた。同検査方法では、17都県で採取等されたものを対象として、きのこ原木等については製造業者又はきのこ原木等を使用するきのこ生産者が、薪等については生産者又は流通関係者が、検査を実施することとした $ ^{*129} $ 。

なお、食品中の放射性物質に係る基準値の見直しを踏まえて、平成24（2012）年4月から、きのこ原木の指標値は50Bq/kgに、菌床用培地の指標値は200Bq/kgに見直された $ ^{*130} $ 。

平成24(2012)年1月に、環境省は、福島県二本松市の一般家庭で使用されていた薪ストーブの灰から4万Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されたことを発表した。同省では、「汚染状況重点調査地域」 $ ^{*131} $ に指定された市町村のある8県に対して、一般家庭で薪ストーブを使用した際に発生する灰の取扱いについて、その安全性が確認されている場合を除き、庭や畑にまいたりせず、市町村等が一般廃棄物として収集・処分を行うこと等について周知を行った $ ^{*132} $ 。林野庁でも、指標値を超える薪等が使用されないよう、関係者に対して、検査の徹底を図るよう周知した $ ^{*133} $ 。

## （しいたけ原木の需給等に影響）

福島県では、出荷制限等の指示や指標値の設定等により、きのこ類やしいたけ原木の生産が大幅に減少して、きのこ栽培業者を始めとする特用林産関係者に大きな影響を与えている。特に、しいたけ原木については、国内における供給量のほとんどは自県内で調達されているものの、他県から調達される原木については、その半分以上が福島県から調達されていることから、しいたけ原木の安定供給に影響が生じている(図Ⅰ−17)。

このような中、林野庁では、きのこ原木の安定供給のため、平成23(2011)年11月に「きのこ原木需給情報全国連絡会議」を開催して、原木の需給情報の共有を図った。また、原木生産者と原木供給を求めるきのこ生産者との間における需要・供給のマッチングのため、都道府県及び関係団体との連携による情報共有体制の構築を進めている。

## （警戒区域等の設定により林業生産活動に影響）

警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に指定された11市町村には、約13万ha $ ^{*134} $ の森林が所在しており、土地面積に占める森林の割合は全体で約62%となっている(表Ⅰ−5)。

これらの区域では、警戒区域等への立入禁止によ

表 I−5 警戒区域等に指定された市町村の 森林面積

総面積
(km²)	森林面積
(ha)	森林率
(%)
国有林	民有林	合計
川俣町	128	831	7,696	8,527	67
田村市	458	9,905	7,385	17,290	38
南相馬市	399	8,908	13,039	21,947	55
楢葉町	103	5,896	1,976	7,872	76
富岡町	68	1,361	2,761	4,122	60
川内村	197	5,619	11,741	17,360	88
大熊町	79	2,323	2,707	5,030	64
双葉町	51	332	2,657	2,989	58
浪江町	223	11,893	4,396	16,289	73
葛尾村	84	5,028	2,072	7,100	84
飯館村	230	10,256	7,276	17,532	76
合計	2,021	62,352	63,706	126,058	62

注：警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（平成23（2011）年9月に解除済み）に指定された区域を含む市町村を掲上（川俣町、田村市、南相馬市については、警戒区域等に指定されているのは一部地域のみ）。

資料：福島県企画調整部統計分析課「第125回福島県統計年鑑2011」
り、林業事業体では、下刈や間伐等の施業を実施することが困難となっている。また、素材生産業者では、立入禁止による立木伐採の停止、伐採現場で稼働していた高性能林業機械等の放置、迂回通行による運搬経費のかかり増し、作業現場の放射能汚染度測定と現場作業への不安、きのこ用原木の納入停止、従業員の解雇・休業等により、損害が発生している。木材加工業者についても、取引業者の営業休止、新築住宅の契約解除・先送り、県外へ出荷した製品の一方的な取引中止と返却等による売上の減少、製材品等の放射能汚染調査の費用のかかり増し等により、損害が発生している $ ^{*} $ 135。

## (3) 原子力災害への対策

(ア)森林における放射性物質の調査

(放射性物質の分布調査等を実施)

関東森林管理局では、平成23(2011)年7月に、夏期の野外活動等により入林者が増加する時期を迎えるに当たり、林内における放射性物質の分布状況を確認するため、福島県に所在する国有林のうち、「レクリエーションの森」等を対象とする森林の環境放射線モニタリング調査を実施した。同調査では、福島県内の140か所において空間線量率を測定した。その結果、最大値は2.41μSv/h、全体の平均値は0.37～0.39μSv/hであった $ ^{*136} $ 。同局では、調査結果をホームページで公表すること等により、情報提供を行った。

農林水産省では、平成23(2011)年度第2次補正予算により、福島県内の森林の放射性物質による汚染状況を広域的に把握する調査を実施した。同調査では、福島県内の森林全域を対象に、東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の森林ではおおむね4kmメッシュ相当で、80km圏外ではおおむね10kmメッシュ相当で調査点を計391か

図I－18 福島県の森林における空間線量率の分布

資料：農林水産省プレスリリース(平成23(2011)年12月27日付け、平成24(2012)年3月1日付け)
所設定して、地上1 mの高さの空間線量率と落葉層及び土壌における放射性セシウムの濃度を測定した。測定結果は分布図に取りまとめて公表した（図1-18） $ ^{*137} $ 。

また、農林水産省では、独立行政法人森林総合研究所を中心として、森林内の放射性物質の分布状況の調査を進めている。この中で、東京電力福島第一原子力発電所から距離が異なる3か所（福島県かわうちむらおおたまむらただみまち

川内村、大玉村及び只見町）において、森林内の土壌や落葉層、樹木の葉や幹等の部位別に放射性セシウム濃度とその蓄積量を調査した。

この結果、同じ調査地であっても、樹種ごとに森林内の土壌や部位別の放射性セシウム濃度が異なること、針葉樹林では落葉層と葉の濃度が高いこと、落葉広葉樹林では落葉層の濃度が高いこと、また、同じ樹種でも空間線量率が高い地域ほど森林内の土壌や部位別の放射性物質の濃度が高いことが分かった。

さらに、森林全体の放射性物質の分布割合を樹種別にみると、スギ林では樹冠の葉や落葉層に、落葉広葉樹林（コナラ林）では地上の落葉層に、それぞれ多く分布すること、アカマツ林ではスギ林と落葉広葉樹林の中間的な分布を示すことが分かった(図I-19) $ ^{*138} $ 。

図Ⅰ－19 各調査地における放射性セシウムの部位別分布割合

注1：「幹材」は心材と辺材の合計、「土壌」は深さ0～20cmの全層の合計、「落葉層」は落葉や落枝及びそれらの腐朽した有機物からなる堆積有機物層全体。

加えて、平成23(2011)年度第3次補正予算では、上記の独立行政法人森林総合研究所を中心とした調査の結果を踏まえて、森林内での放射性物質の動態を把握するための詳細な調査を実施している。また、林産物の安全性を確保するため、放射性物質が木材製品や特用樹等に与える影響の調査を実施するとともに、木材の検査体制の構築に向けた取組への支援を行っている。さらに、除染技術の開発のた

2：林齢は、「川内村スギ」が42年生、「大玉村アカマツ」が42年生、「大玉村スギ」が41年生、「大玉村コナラ」が42年生、「只見町スギ」が40年生。

3：調査日は、川内村は平成23(2011)年8月30～31日、大玉村は同8月8～12日、只見町は同9月6～7日。

資料：農林水産省プレスリリース(平成23(2011)年12月27日付け)

め、放射性物質の拡散防止・低減に向けた技術の実証、保育・伐採等の森林施業による放射性物質拡散防止・低減効果の検証等を実施している。

このほか、林野庁では、放射性物質による汚染に対する正しい理解を促すため、福島県産の原木しいたけや木材製品の取扱い、「計画的避難区域」等に指定された森林内等における作業に関するQ&Aを策定し、ホームページに掲載して周知を図っている。