Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
既にサービスが開始されている主な高速・超高速インターネットアクセス網としては、固定系では、高速インターネットアクセス網として、xDSL（デジタル加入者線：Digital Subscriber Line）、ケーブルインターネット、FWA（加入者系無線アクセス：Fixed Wireless Access）が、また、超高速インターネットアクセス網として、FTTH（Fiber to the Home：各家庭まで光ファイバを敷設した超高速回線）が挙げられる。移動系では、IMT-2000のサービスが開始されているほか、2010年頃のサービス開始に向けて第4世代移動通信システムの概念・骨格について国際的な検討がなされている（図表②）。

超高速ネットワークの中核をなす光ファイバ網の整備状況についてみると、平成12年度末における光ファイバ網整備率は、電気通信事業者の集線点ベースで全国平均43%（対前年度比7ポイント増）と着実に整備が進展している。しかし、都市規模別にみると、政令指定都市及び県庁所在地級都市が61%（ビジネスエリアは94%）人口10万人以上の都市が40%（ビジネスエリアは72%）となっている一方、その他の都市では22%にとどまっており、都市部と地方で整備水準に格差が生じている（図表③）。

図表② 主な高速・超高速インターネットアクセス網

分類	特徴
固定系	ケーブルインターネット	一般に低廉な料金で高速サービスを提供しているが、地域ごとの事業者によってサービス内容に相違がある。
DSL	従来の電話回線（メタリックケーブル）に専用のモデルを設置し、大容量の通信を行う。光化された回線網では利用できないほか、加入者収容局からの伝送距離が長い場合には利用が不可能、又は、十分な通信速度の確保が困難な場合もある。
FWA	加入者宅側にアンテナを設置し、電波を利用して大容量の通信を行う。回線整備が容易であるが、建物等による遮蔽を避ける必要がある。大都市部を中心としてサービスを提供している。
FTTH	光ファイバケーブルを直接契約者建物内に引き込み接続する。平成13年度よりサービス提供が本格化し、現在のところ、大都市部を中心としてサービスを提供している。
移動系	IMT-2000	第3世代移動通信システムとも呼ばれ、我が国では平成13年10月より本格サービスが開始されている。DS-CDMAでは伝送速度を384kbps（回線交換時は64kbps）まで高速化しているが、将来的には2Mbpsまで拡張可能な規格となっている。
第4世代移動通信システム	IMT-2000の次の世代の移動通信システム。現在、国際的にシステムの概念・骨格の検討を行っている。2010年頃に、100Mbps程度の伝送速度実現を目指す。

図表③ 都市規模別光ファイバ網整備状況

年度末	カバー率
区分♦	6	7	8	9	10	11	12
政令指定都市及び全エリア♦	16%♦	21%♦	28%♦	34%♦	44%♦	56%♦	61%♦
県庁所在地級都市♦	主要エリア(ビジネスエリア)♦	32%♦	47%♦	74%♦	89%♦	92%♦	93%♦	94%♦
人口10万以上の全エリア♦	8%♦	11%♦	11%♦	13%♦	22%♦	31%♦	40%♦
都市等♦	主要エリア(ビジネスエリア)♦	6%♦	23%♦	48%♦	59%♦	69%♦	72%♦	72%♦
その他♦	2%♦	3%♦	5%♦	6%♦	8%♦	14%♦	22%♦
全国♦	10%♦	13%♦	16%♦	19%♦	27%♦	36%♦	43%♦

※ 主要エリアは、加入者の50％以上が事業所であるエリア
## 第 5 節 情報通信ネットワーク

## 1 高速・超高速ネットワーク (1) 加入者系 ② ケーブルテレビ網の高度化

## - ケーブルテレビの幹線において光化が進展

平成13年度末におけるケーブルテレビの施設数は、7万3,834（対前年度比1.6%増）である。内訳について規模別にみると、許可施設数は1,913（対前年度比0.4%減）届出施設数は3万7,994（同1.6%増）小規模施設数は3万3,927（同1.7%増）となっている。また、自主放送を行う施設数は994（対前年度比5.1%増）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

ケーブルテレビの施設は、放送のみならず、インターネット接続サービス、ケーブルテレビ電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは通信及び放送サービスを総合的に行う「フルサービス」の提供が可能な地域における情報通信基盤に成長しつつある（ケーブルインターネットの普及については1-1-3参照）。また、インターネットのプロードバンド化等への対応として、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が進展している（図表②、③）。

図表① ケーブルテレビ施設数の推移

| 9 | 10 | 11 | 12 | 13 (年度末)
許可施設 (× 1) | 1884 | 1902 | 1939 | 1920 | 1913
(うち)自主放送を行う施設 | 640 | 653 | 656 | 651 | 676
(うち)再送信のみを行う共聴施設 | 1244 | 1249 | 1283 | 1269 | 1237
届出施設 (× 2) | 35474 | 36113 | 36362 | 37409 | 37994
(うち)自主放送を行う施設 | 333 | 377 | 328 | 295 | 318
(うち)再送信のみを行う共聴施設 | 35141 | 35736 | 36034 | 37114 | 37676
小規模施設 (× 3) | 30876 | 31527 | 32261 | 33369 | 33927
施設総数 (× 4) | 68234 | 69542 | 70562 | 72698 | 73834
(うち)自主放送を行う施設 | 973 | 1030 | 984 | 946 | 994
(うち)再送信のみを行う共聴施設 | 67261 | 68512 | 69578 | 71752 | 72840

※ 1 許可施設… 引込端子数 501 以上の施設

※ 2 届出施設…引込端子数51以上500以下の施設及び引込端子数50以下の施設で自主放送を行う施設

※ 3 小規模施設… 引込端子数 50 以下の施設で、同時再送信のみを行う施設

※ 4 「自主放送を行う施設」には、他のケーブルテレビ事業者に施設を提供（チャンネルリース）して自主放送を行う施設も含む

図表② ケーブルテレビの幹線光化率

年度末	11	12	伸び率
幹線路	96,228	109,962	14.3%
(うち)光ファイバ	17,080	26,649	56.0%
幹線光化率	17.7%	24.2%	-

(单位:km)

図表③ 帯域別の自主放送を行う許可施設数（平成13年3月）

図表②、③ 自主放送を行っている営利を目的としたケーブルテレビ事業者へのアンケート調査より作成
## 1 高速・超高速ネットワーク

## (2) 中继系

## - ケーブル総延長約27万kmのうち89％が光ファイバ化

国内における中継系ネットワークの整備についてみると、昭和60年2月にNTTが旭川から鹿児島までの3,400kmを縦貫する光ファイバケーブル網を完成させており、現在では、KDDI、日本テレコム及び電力系NCCも全国的な中継系ネットワークを整備している。また、平成11年4月にKDD（現KDDI）が日本列島を環状に取り巻く光海底ケーブルJIH（Japan Information Highway）の運用を開始している（図表 $ ^{①} $ ）。さらに、高速・超高速インターネット

図表① 国内における主な中継系ネットワーク

トアクセス網の普及等、加入者系ネットワークの発展に伴い、光ファイバの敷設による中継系ネットワークの増強が図られている。既に、各都道府県の間や都道府県内の交換局間を結ぶ中継系ネットワークについては、ほぼ100％の光ファイバ化が完了しており、ケーブル長でみても平成12年度末におけるケーブル総延長約27万kmのうち、89％が光ファイバ化されている。
他方、国際的な中継系ネットワークである国際海底ケーブルについて我が国周辺の状況をみると、高速・大容量の通信が可能な光ケーブルによる国際海底ケーブルが整備の中心となっている。平成13年12月に運用を開始した第2アジア太平洋ケーブル網（APCN2）では、運用当初の回線容量が80Gbps（電話線換算で約96万8千回線）であり、さらに最大2.56Tbps（電話線換算で約3,100万回線）への拡張が可能となっている（図表②）。

また、中継系ネットワークの増強に当たっては、ケーブルの新規敷設のみならず、既存ケーブルの利用効率向上も図られている。光ケーブル内において複数の波長の光信号を多重伝送することにより、伝送容量を現状の数倍から百数十倍へと飛躍的に向上させるWDM（波長分割多重：Wavelength Division Multiplexing）技術は、既にNTTコミュニケーションズ等の長距離系電気通信事業者が国内幹線に導入しているほか、国際海底ケーブルにおいても運用当初からの導入を視野に入れた整備が行われている。

図表② 我が国周辺の主な高容量海底ケーブル網

名称	陸揚地	容量	運用開始
アジア-米国	Pacific Crossing 1ケ-ブル(PC-1)	本、米国	80Gbps～640Gbps	2000
China-USケ-ブルネットワ-ク	日本、米国、グアム、韓国、中国、台湾	80Gbps	2000
Japan-USケ-ブルネットワ-ク	日本、米国、ハワイ	400Gbps～640Gbps	2001
TyCom transpacificケ-ブルシス	日本、米国、グアム	5.12Tbps	2002(予定)
東アジア域内	第2アジア太平洋ケ-ブルネット	日本、韓国、中国、香港、台湾、マレイシア、シンガポール、フィリピン	80Gbps～2.56Tbps	2001
East Asia Crossing(EAC)	日本、韓国、香港、台湾、シンガポール	80Gbps～2.56Tbps	2001
C2Cケ-ブルネットワ-ク	日本、フィリピン、韓国、中国、香港、台湾、シンガポール	160Gbps～7.68Tbps	2001
北アジアケ-ブルシステム(NACS)	日本、香港	120Gbps～3.84Tbps	2001
日韓ケ-ブルネットワ-ク(KJCN)	日本、韓国	50Gbps～2.88Tbps	2002
フラッグ西アジアケ-ブルシステム(FWACS)	日本、韓国、香港	120Gbps～3.84Tbps	2002(予定)
日蒙	日豪間ケ-ブル(AJC)	日本、オ-ストラリア、グアム	40Gbps～320Gbps	2001
アジア-欧州	フラッグケ-ブル(FLAG)	日本、韓国、中国、香港、タイ、マレイシア、インド、サウディ・アラビア、ジョルダン、アラブ首長国連邦、エジブト、イタリア、スペイン、英国	10Gbps	1998
SEA-ME-WE3ケ-ブル	日本、韓国、中国、香港、マカオ、台湾、フィリピン、ヴィエナム、ブルネイ、マレイシア、シンガポール、インドネシア、オ-ストラリア、タイ、ミャンマ-、スリ・ランカ、インド、パキスタン、オマ-ン、アラブ首長国連邦、ジブティ、サウディ・アラビア、エジブト、キプロス、トルコ、ギリシャ、イタリア、モロッコ、ボルトガル、フランス、英国、ベルギ-ドイツ	40Gbps	1999
# 1 高速・超高速ネットワーク (3) インターネットエクスチェンジ

- 大都市部においてIXの分散化や新たなIXの設置が進む

インターネットエクスチェンジ（IX）は、ISPの相互接続点として、効率的かつ経済的なトラヒックの中継によるインターネット接続コストの低減、接続ホップ数の削減によるバックボーンの品質向上等の役割が期待されており、高速・超高速インターネットの普及に不可欠なネットワークインフラとして重要な位置を占めている。

我が国におけるIXは、平成6年4月にWIDEプロジェクトがインターネットを相互に接続する場合の問題点に関する実証的な研究を目的として設置したNSPIXP1（東京、現在は運用を停止）に始まり、平成9年11月には商用IXであるJPIX（東京）の運用が開始されるなど、首都圏を中心に整備が行われてきた。また、近年の動向としては、ISPの回線が集まるデータセンター等にIXを分散化させる動きや、大阪、名古屋等の大都市部において新たなIXの設置が進んでいることが挙げられる。

平成13年3月現在の主要なIXにおけるトラヒック量についてみると、JPIXが約9Gbps、NSPIXP2が約7Gbpsとなっており、トラヒック量が急速に増加していることが分かる（図表②）。また、ADSLやFTTH等インターネットのブロードバンド化が進展するとともにトラヒック量は今後も引き続き急速な増加が見込まれている。そのため、地方におけるブロードバンド・コネクティビの確保、大規模地震等への危機管理、特定のIXに対する過負担の回避等の観点から、引き続きIXの分散化が進められることが期待されている。

図表① 我が国における主なIX

名称	運用開始	運営主体	位置付け	設置場所
NSPIXP2	平成8年10月	WIDEプロジェクト	実験用	東京
NSPIXP3	平成9年3月	WIDEプロジェクト	実験用	大阪
JPIX	平成9年11月	日本インターネットエクスチェンジ	商用	東京
NSPIXP6	平成11年8月	WIDEプロジェクト	実験用(IPv6)	東京
JPIX名古屋	平成13年4月	KMN	商用	名古屋
JPNAP	平成13年5月	インターネットマルチフィード	商用	東京
JPNAP大阪	平成14年1月	インターネットマルチフィード	商用	大阪
JPIX大阪	平成14年4月	日本インターネットエクスチェンジ	商用	大阪

図表② IX におけるトラヒック量の推移

【J PIX】

(出典) JPIX、WIDE プロジェクト資料

【NSPIXP2】
## 第 5 節 情報通信ネットワーク

## 2 無線局

## (1) 概况

## - 携帯電話の急速な普及に伴い陸上移動局が引き続き増加

平成13年度末における無線局数（PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。）は、7,434万5,634局（対前年度比11.7%増）となっている。

内訳についてみると、携帯電話の急速な普及に伴い、携帯電話端末等の陸上移動局が7,170万9,278局（対前年度比12.4%増）と大幅に増加しており、無線局数の増加に大きく寄与していることが分かる。なお、平成13年度末の無線局数に占める陸上移動局数の割合は96.4%にまで高まっている（図表）。

他方、基地局は79万3,860局（対前年度比3.4%減）簡易無線局は70万5,172局（同4.1%減）アマチュア局は80万5,278局（同10.4%減）と減少している。

図表 無線局数の推移

※ 1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※ 2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）

※ 3 基地局：陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（携帯電話基地局等）
## 2 無線局

## (2) 基地局

## - IMT-2000基地局が急激に増加

基地局とは、携帯電話端末等の陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局である。平成13年度末における基地局数は、79万3,860局（対前年度比3.4%減）と2年連続で減少している（2-5-2（1）参照）。

内訳についてみると、携帯電話基地局は、需要の増加に対応した設備増強等により、5万4,617局（対前年度比25.2%増）と大きく増加している。他方、PHS基地局は67万9,810局（対前年度比5.0%減）その他の基地局は5万9,433局（同4.9%減）と減少している。

さらに、平成13年10月に本格サービスが開始されたIMT-2000の基地局についてみると、平成13年度末には8,119局（対前年度比4,042.3％増）と急激に増加しており、本格サービスの開始に向け、移動系通信事業者が積極的な設備投資を行っていることがうかがえる（図表①）。平成13年度末におけるサービスカバーエリアは、関東地区、関西地区及び東海地区となっており、平成14年4月には全国主要都市でのサービスが開始されている（図表②）。今後、各事業者において、サービスの全国展開が予定されており、IMT-2000基地局数は、引き続き増加が見込まれる。

図表① 基地局数の内訳

(单位：局)

11年度末	12年度末	13年度末	伸び率(12~13年度末)
基地局数	839,142	822,025	793,860	▲3.4%
携带電話基地局(うちIMT-2000基地局)	33,325	43,612	54,617	25.2%
(-)	(196)	(8,119)	(4,042.3%)
PHS基地局	743,404	715,941	679,810	▲5.0%
その他の基地局	62,413	62,472	59,433	▲4.9%

図表② IMT-2000のサービスカバーエリア（平成14年4月1日現在）

NTT ドコモ、KDDI資料より作成
## 2 無線局

## （3） 固定局

## - 新たにデジタル方式の同報無線システムを導入

固定局とは、一定の固定地点の間の無線通信業務を行う無線局である。平成13年度末における固定局数は8万6,485局（対前年度比3.9%増）となっており、増加を続けている（図表 $ ^{①} $ ）。

固定局は、マイクロ波（3GHz～30GHz）を利用した固定マイクロ通信として主に利用されており、数km～50km離れた固定地点間で数Mbps～200Mbps程度の大容量通信を行う基幹通信網となっている。利用分野についてみると、電気通信業務用、放送事業用、公共・一般業務用と多岐にわたっており、国民生活を支える重要な情報通信インフラとなっている。なお、具体的な用途としては、携帯電話回線の中継、テレビ放送の中継、電力設備の基幹系統の保護、地方公共団体間のネットワーク構築等がある。

また、固定局は、地域の防災を担う防災行政無線システムとしても活用されている。屋外拡声器等、地域において音声で防災行政情報を伝える同報無線システムは、市町村役場等と住民を結び災害情報等の伝達手段として、地域に密着した重要なシステムとなっている。同報無線システムは、昭和53年の導入開始以来、各市町村で整備が着実に進展しており、平成14年3月末現在、2,100以上の市町村で整備されている。また、文字や画像を使用したよりの確な防災情報の提供を実現するデータ通信、双方向通信等へのニーズが増加してきたことから、従来のアナログ方式に加え、平成13年4月よりデジタル方式による同報通信システム（市町村デジタル同報通信システム）が導入されている（図表②）。

図表① 固定局数の推移

図表② 市町村デジタル同報通信システムのイメージ図
## 2 無線局

## （4） 衔星

- JCSAT-2の後継機であるJCSAT-2Aの打ち上げに成功

## （1） 静止衔星

平成13年度末における国内サービスに使用中の主な静止衛星についてみると、概要は図表のとおりとなっている。さらに、平成14年3月には、ジェイサットが東経154度にJCSAT-2の後継機であるJCSAT-2Aの打上げに成功している。

静止衛星の主な利用分野についてみると、通信衛星では、JCSAT、スーパーバード及びPASが企業内通信用、CSデジタル多チャンネル放送用及び衛星インターネット用、N-STARが離島通信用、災害時等の迂回用及び移動通信サービス用として使用されている。また、放送衛星では、BSAT-1aがBSアナログ放送用（バックアップとしてBSAT-1b及びBS-3Nを使用）、BSAT-2aがBSデジタル放送用として使用されている。

そのほか、静止衛星は全世界を対象とした移動通信システム等の国際サービスにも使用されており、主な衛星としてインマルサット、インテルサットがある。

## （2） 周回衛星

周回衛星についてみると、平成11年3月からオーブコムジャパンが地球規模の双方向データ通信及び測位サービスを開始している。また、平成11年12月には米オーブコム社とカナダのテレデシック社が協同して7機の通信衛星の打上げに成功しており、平成13年度末現在、オーブコムは35機体制となっている。

図表 国内サービスに使用中の主な静止衛星の概要（平成13年度末）

区分	衛星の名称	運用会社	トランスポンダ数	放送利用	国際サービス
Cバンド	Kuバンド	その他
通信衛星	JCSAT-1B	ジェイサット	-	32	-	-	○
JCSAT-2	-	32	-	○	○
JCSAT-3	12	28	-	○	○
JCSAT-4A	-	32	-	○	-
N-STARa	ジェイサット	6	8	Ka(11)	-	-
NTT東日本	6	8	S(1)	-	-
N-STARb	NTT西日本	6	8	Ka(11)	-	-
NTTドコモ	6	8	S(1)	-	-
N-SAT-110	ジェイサット	-	24	-	○	-
宇宙通信	-	23	Ka(3)	-	○
スーパーバードA	宇宙通信	-	24	-	○	○
スーパーバードC	宇宙通信	-	23	Ka(6)	-	○
スーパーバードB2	宇宙通信	-	23	Ka(6)	-	○
PAS-2	パンアムサット・インク	16	16	-	-	○
PAS-4R	ターナショナル・シス	24	24	-	-	○
PAS-8	テムズ・インク(米)	24	24	-	-	○
放送衛星	BSAT-1a	放送衛星システム	-	8	-	○	-
BSAT-1b(バックアップ用)	NHKWOWO

※ N-SAT-110 については、ジェイサットが JCSAT-110、宇宙通信がスーパーバード D 号機と呼称
## 3 郵便局ネットワーク

## - すべての市区町村に郵便局が設置

郵便局は、すべての市区町村に設置されており、全国にあまねく公平なサービスを提供している。

平成13年度末における郵便を取り扱う施設数は、郵便局が24,773局（対前年度比0.0%減）郵便切手類販売所・印紙売りさばき所が15万1,722か所（速報値）（同0.1%減）ゆうパック取次所は7万8,939か所（速報値）（同4.3%減）郵便ポストが約17.7万本（速報値）（同0.1%増）となっている（図表 $ ^{①} $ ）。

郵便局数について内訳をみると、普通郵便局が1,308局（前年度と同数）特定郵便局が18,934局（対前年度比0.1%増）簡易郵便局が4,531局（同0.4%減）となっている。また、普通郵便局及び特定郵便局について、集配局と無集配局の別でみると、集配局が4,884局（同0.3%減）無集配局が15,358局（同0.2%増）となっており、集配局の集約が進みつつあることがうかがえる。

そのほか、総務省郵政事業庁は、平成10年6月から、民間運送業者と提携し、郵便局ネットワークを活用して荷物（主に保冷荷物）を郵便小包として届ける協力体制を築いている。このような業務提携を行っている事業者は、平成14年3月末現在16社となっている。

図表① 郵便を取り扱う施設数の推移

郵便局郵便ポスト郵便切手類販売所・印紙売りさばき所ゆうパック取次所

※ 1 平成13年度末の郵便切手類販売所・印紙売りさばき所、ゆうパック取次所及び郵便ポストの数値は速報値

※ 2 郵便局数は、昭和基地内郵便局及び船内郵便局を除いたため、「平成13年版情報通信白書」と数値が異なる

図表② 郵便局数の推移

年度末 9 10 11 12 13
普通郵便局 1,320 1,311 1,307 1,308 1,308 1,265 1,257 1,256 1,257 1,257 1,256 55 54 51 51 51 51 18,764 18,832 18,878 18,916 18,934 3,655 3,656 3,651 3,641 3,627 15,109 15,176 15,227 15,275 15,307 4,605 4,589 4,579 4,550 4,531 24,689 24,732 24,764 24,774 24,773
合計 24,689 24,732 24,764 24,774 24,773

※ 郵便局数は、昭和基地内郵便局及び船内郵便局を除いたため、「平成13年版情報通信白書」と数値が異なる
### Section 1. Threat of the Globalization of Crimes

### 1. The Current State of the Globalization of Crimes

The current state of offenses committed by foreign nationals visiting Japan shows that the “globalization of crimes” has become a serious threat to public security that cannot be fully captured just by statistical figures such as the number of cases cleared and the number of foreign nationals arrested.

Offenses by foreign nationals visiting Japan in the past also included cases that threatened public security, such as “hit-and-run” offenses by foreign nationals who visited Japan with the visa status for short stay and returned home immediately after the perpetration of crimes and offenses committed by criminal groups of visiting foreigners banded together by regional or blood ties. However, recent offenses by foreign nationals visiting Japan are completely different from mostly sporadic offenses seen in the early years of the Heisei period, and are of more serious proportions due to their characteristic features of the penetration into Japan of criminal organizations that operate on a global scale, multinational memberships of criminal organizations and the global spread of criminal offenses, as described in (1) to (3) below.

## (1) The Penetration into Japan of Criminal Organizations that Operate on a Global Scale,

Criminal organizations based in foreign countries had sneaked up on Japan before. Recently, however, criminal organizations operating on a global scale are newly targeting Japan and perpetrating offenses on a larger scale and more efficiently while mutually collaborating with and complementing Japanese criminal organizations.

## (2) Multinational Memberships of Criminal Organizations

Criminal organizations made up of foreign nationals visiting Japan used to be organized mainly by regional or blood ties. Recently, however, they band together regardless of nationality and divide roles by taking advantage of their respective characteristics in order to commit offenses more slickly and efficiently. Criminal organizations now have multinational memberships.
## (3) The Global Spread of Criminal Offenses

We have had offenses for which places of occurrence had gone outside Japan in the past, but in most cases, those places of occurrence were regions where suspects or crime victims originally came from. Recently, however, offenses are being perpetrated all over the world, with offense-related places extending beyond Japan to a few countries or not related either to suspects or to crime victims.

Diagram-4 Global Spread of Criminal Offenses

2. The Situation behind the Globalization of Crimes

(1) Trends in Crimes Committed by Foreign Nationals Visiting Japan

1) Overall Trends

In 2009, the number of cleared offenses committed by foreign nationals visiting Japan came to 27,836 and the number of foreign nationals arrested was 13,257, decreasing from the previous year by 3,416 offenses (10.9%), and 628 people (4.5%), respectively. However, compared with the early years of the Heisei period when the situation surrounding offenses committed by foreign nationals visiting Japan was relatively calm, both the number of cases cleared, about 4.8 times larger than 1989, and the number of persons arrested, about 2.9 times larger than 1989, increased substantially. Thus, the number of cases cleared involving foreign nationals visiting Japan still remains at a high level.

(cases/persons)
Category	Year	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
Total Number of Cleared Offenses	cases	30,971	27,763	34,746	40,615	47,128	47,865	40,128	35,782	31,252	27,836
persons	12,711	14,660	16,212	20,007	21,842	21,178	18,872	15,914	13,885	13,257
Penal Code Offenses	cases	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730	23,202	20,561
persons	6,329	7,168	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190
Special Act Offenses	cases	8,024	9,564	10,488	13,357	15,041	14,828	12,675	10,052	8,050	7,275
persons	6,382	7,492	8,522	11,282	12,944	12,673	10,724	8,386	6,737	6,067

## 2 ) Arrests of Foreign Nationals by Nationality, Region and Type of Offense

When looking at the situation regarding clearances for crimes committed by foreign nationals visiting Japan in 2009 by nationality/region, China occupies the highest ratio in total, accounting for some 40% of the arrests made. The number of arrests of foreign nationals visiting Japan who committed Penal Code offenses increased by 861 (13.6%), over the last decade, with Filipinos rising consistently to post an increase of about 2.2-fold and Vietnamese about 1.8-fold.

In numbers of Penal Code offenses cleared by crime category, countries with high ratios vary depending on the type of offense, with China accounting for 77.5% of burglary offenses and Brazil 72.3% of automobile theft offenses.

Diagram-6 Situation of Cleared Offenses Committed by Foreign Nationals Visiting Japan by Country/Region (2000 and 2009)

By Country/Region Category	China	South Korea	Brazil	Vietnam	Philippines	Peru	United States	Others	Total
2000	Cleared Penal Code Offenses	3,038	590	682	377	241	261	102	1,038	6,329
Compositional Rate (%)	48.0	9.3	10.8	6.0	3.8	4.1	1.6	16.4	100.0
2009	Cleared Penal Code Offenses	2,747	750	744	689	541	318	131	1,270	7,190
Compositional Rate (%)	38.2	10.4	10.3	9.6	7.5	4.4	1.8	17.7	100.0

Break-in Burglaries (2009)

Vehicle Thefts (2000)
## 3 ) Offenses by Foreign Nationals Illegally Residing in Japan

Illegal residents $ ^{1} $ accounted for 8.6% of foreign nationals visiting Japan arrested for Penal Code offenses in 2009, declining 16.7 percentage points over the last decade. By type of offense, however, illegal residents accounted for 42.2% of burglary offenses, demonstrating that the involvement of illegal residents in crimes that make Japanese people feel less secure still remains at the high level.

Diagram-7 Ratio of Illegal Immigrants in a proportion of the Number of Cleared Offenses Committed by Foreign Nationals Visiting Japan (2009)

Note 1: Illegal residents, including illegal entrants violated Article 3 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (hereinafter referred to as “the Immigration Control Act”), those who landed on Japan without landing permission of an immigration inspector, and those who overstayed their periods of stay after legally entering Japan

4) Ratio of Accomplice Cases to the Total Number of Penal Code Offenses by Foreign Nationals Visiting Japan

In 2009, the number of accomplice cases accounted for 61.6% of the total number of Penal Code offenses by foreign nationals visiting Japan, quadruple the number of those by Japanese nationals (16.3%). $ ^{1} $

While the number of foreign nationals visiting Japan arrested for Penal Code offenses declined by 2,386 (10.4%), over the last decade, the number of accomplice cases increased by 1,298 (11.4%), with their component rate rising 12.1 percentage points.

By type of offense, the ratio of break-in robberies with accomplices was extremely high and 46.4% of them were committed by groups of four or more persons. These figures show that foreign nationals visiting Japan have a greater tendency to commit offenses as a group than Japanese nationals, and that their crimes tend to be increasingly organized.

Note 1: Accomplice offenses committed jointly by foreign nationals visiting Japan and Japanese nationals are categorized as accomplice cases either by foreign nationals visiting Japan or by Japanese nationals depending on the principal suspects' nationality/land of origin.
Foreign Nationals

Japanese Citizens

Diagram-9 Proportion of Joint Violations among the Penal Code Offenses Committed by Foreign Nationals Visiting Japan (2000 and 2009)

Type of Crimes Year	Single Offenders	Pair	Three	More than four	Total
2000	Confirmed No. of Cases	11,584	3,722	3,830	3,811	22,947
Composition Rate(%)	50.5	16.2	16.7	16.6	100.0
2009	Confirmed No. of Cases	7,900	4,719	3,908	4,034	20,561
Composition Rate(%)	38.4	23.0	19.0	19.6	100.0
### Column 1. Foreign Nationals Residing in Japan

## (1) Foreign Nationals Registered

The number of foreign nationals registered in Japan has increased every year, and reached a record high of 2,217,426 as of the end of 2008, increasing by 64,453 (3.0%), from the end of 2007 and by 661,313 (42.5%), over the last decade.

By nationality (land of origin), China accounted for 655,377 people to occupy 29.6% of the total, followed by South/North Korea with 589,239 people (26.6%), and Brazil with 312,258 people (14.1%).

Trends in the Number of Foreign Nationals Registered by Nationality (Land of Origin) (1986-2008)

## (2) Foreign Nationals Illegally Overstaying Visas

The number of foreign nationals who illegally overstay their visas has declined as a result of comprehensive measures taken by police and other relevant organizations, standing at 91,778 as of January 1, 2010, and decreasing by 140,343 (60.5%), over the last decade.

However, a large number of foreign nationals are still coming to Japan to work, and quite a lot of them are working in Japan illegally. Moreover, foreign nationals who try their hand at criminal acts with the belief that crimes earn them money more efficiently than illegal employment show no sign of significant decline. For this reason, police have been stepping up the handover of suspects to immigration control officers under the Immigration Control Act and also tightening controls over foreign nationals illegally overstaying their visas through proactive joint investigations with immigration control bureaus.

Trends in Cases Cleared of Immigration Control Act Violations (2005-2009)

Category	Year	2005	2006	2007	2008	2009
No. of cases cleared (cases)	12,624	10,561	7,751	6,049	5,072
No. of foreign nationals arrested (persons)	11,143	9,191	6,770	5,230	4,428
Illegal entrants/ illegal landers	3,704	2,661	1,804	1,315	1,057
Illegal overstayers	6,146	5,283	3,769	2,894	2,504
## (2) Crime Infrastructures Fomenting Crimes by Foreign Nationals

Crime infrastructures that foment crimes by foreign nationals means foundations that foment illegal entry into Japan and illegal stay in Japan or that make it easy for foreign nationals visiting Japan to commit crimes repeatedly. Crimes conducive to the building of such infrastructures are punishable crime infrastructure offenses, which include illegal remittances, fraudulent marriages, fraudulent affiliations, forgeries of passports and alien registration certificates, and furtherance of illegal employment.

Behind the “globalization of crimes” is the situation where international criminal organizations use these criminal infrastructures to perpetrate various offenses efficiently.

## 1 ) Illegal Banks

Illegal banks are agents for onerous overseas remittances operated by people without banking business licenses. Their services fall foul of the Banking Act and other laws. Illegal banks are used by illegal residents to send money they earn from illegal employment to families abroad and by international criminal organizations to remit crime proceeds overseas.

## 2 ) Fraudulent Marriages

In fraudulent marriages, foreign nationals residing in Japan submit false notifications of marriages to Japanese nationals to public offices of cities, wards, towns or villages in order to obtain the status of residence as “spouses of Japanese nationals.” These actions constitute Penal Code offenses of false entries in the original of notarized deeds and uttering of counterfeit official documents. Boryokudan gang groups, heinous brokers and other agents mediate fraudulent marriages to earn illegal proceeds.

## 3 ) Fraudulent Affiliations

In fraudulent affiliations, female foreign nationals who are staying in Japan illegally submit false notifications of child acknowledgment stating male Japanese nationals are fathers of their children to public offices of cities, wards, towns or villages in order to obtain Japanese citizenship for children born out of their relationships with male foreign nationals and also to obtain the status of residence for long-term stay for themselves. These actions constitute Penal Code offenses of false entries in the original of notarized deeds and uttering of counterfeit official documents.

With the enforcement of the law partially revising the Nationality Act in January 2009, a child acknowledged by a Japanese national after birth can obtain Japanese nationality with notification regardless of marriage between his/her father and mother. This might increase false notifications of child acknowledgment and/or nationality acquisition as the Japanese nationality of children enables their mothers to obtain the status of residence as rearers of children with Japanese citizenship.

Diagram-12 Fraudulent Affiliations