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工事業内容の理解に資する資料を適宜添付することは望ましい取組であるが、必要な情報を効率よく伝達するため資料の分量は最小限のものとする。

## （２）事業所管部局による点検

事業所管部局は、予算の支出先、使途、活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その結果をレビューシートにわかりやすく記載する。その際、事業にどのような課題があり、その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について、可能な限り具体的な説明を行うこととする。

## （3） 中間公表

レビューシートについては、事業の目的、概要、各年度の執行額、成果目標、事業所管部局による点検結果、資金の流れ、費目・使途、支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上、

① 公開プロセスの対象となる事業（以下「公開プロセス対象事業」という。）に係るものについては、原則として公開プロセスの開始日の10日前までに、

② その他の事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）に係るものについては原則6月末、遅くとも7月上旬までに、

各府省のホームページにおいて中間公表を行う。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

## 4 外部有識者による点検

（１）外部有識者の指名

① 各府省は、外部有識者を複数名指名し、外部の視点を活用したレビューの実施に取り組むものとする。

② 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

ア予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ行政全般、個別の行政分野の在り方等に識見を有する者

ウ独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者

エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

③ 外部有識者の選任や、外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないよう留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

④ 各府省が指名する外部有識者が②及び③に照らして不適当であると認められる場合は、事務局は、各府省に対し、意見を述べることができる。
## （2） 外部有識者会合

① 各府省は、（1）で指名した外部有識者によって構成される「行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という）。」を設置する。

② 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イ 当該府省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

ウ 当該府省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出（レビューシート最終公表後）

③ 外部有識者会合の議事概要及び資料は、事後に公表するものとする。

## （３）対象事業の選定

① チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。

## ア 前年度に新規に開始したもの

イ 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うことができず引き続き翌年も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めるものとする。

② チームは、①の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めるものとする。この場合、特に、

・当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

・前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

・事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定する。その際、対象事業数に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

## （４）所見欄への記入

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシ
ートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとする。

## （５）外部有識者への情報提供等

各府省は、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## （６）外部有識者所見の取扱い

各府省は、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。

## 5 公開プロセスの実施

## （１）対象事業の選定

① チームは、4の（3）の外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業として選定することとする。

ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

エ 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

オその他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの

② 公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし、複数の1億円未満の事業を一括りにして、その総額が1億円を超える場合や、1億円を超える事業の数が限られている府省において、公開の場での外部の視点による検証を行うことが有効と判断される事業がある場合はこの限りではない。

③ 事務局は、各府省が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若しくは全部に替えて、上記に照らし公開プロセスの対象に追加すべき事業があると判断する場合、各府省に対し、対象事業の追加を求めることができる。

④ 各府省は、公開プロセス対象事業の数を当該府省の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～2日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象事業数が少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省は、公開プロセスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うも
のとする。

## （２）外部有識者の選定方法

① 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、各府省が3名を選定し、行政改革推進会議の意見を踏まえて事務局が3名を選定する。各府省は、外部有識者からとりまとめ役を指名する。

② 各府省においては、4の（1）で指名した外部有識者が公開プロセスに参加することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は、同じ基準で外部有識者を追加的に指名し、公開プロセスに参加させることができる。

## （３）事前勉強会及び現地ヒアリングの実施等

各府省は、公開プロセスの実施に先立ち、外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会及び現地ヒアリングの機会を随時提供するとともに、外部有識者から資料の提供、現地ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## （４）公開プロセスの進め方

① 公開プロセスは、6月上旬から中旬までを目途に実施することを原則とする。

② 公開プロセスは、チームの統括責任者又は副統括責任者の進行の下で実施する。進行役は、それぞれの事業の点検の冒頭に論点を説明するとともに、議事の公正な進行に努めるものとする。

③ 公開プロセスは、一般傍聴までは要しないものの、インターネット中継等により公開性を担保する。また、結果及び議事録を事後に公表するものとする。

④ 公開プロセスにおける点検・議論は、無駄の削減の観点だけでなく、より効果の高い事業に見直すとの観点から熟議型により行うこととする。

外部有識者は、公開の場における事業所管部局との質疑及び意見交換を経た後、「事業全体の抜本的改善」、「事業内容の改善」又は「現状通り」の3つのいずれかに投票する。それぞれの選択肢の基本的な考え方は以下のとおり。

・事業全体の抜本的改善：上位の政策、施策に照らして事業を実施する必要性が認められない場合や、事業全体として資金が効率的に使われていない又は効果が薄いなど、廃止も含めた事業の在り方の抜本的な改善が必要と判断される場合等

・事業内容の改善：資金が効率的に使われていない又は効果の薄いメニューが含まれているなど事業内容を見直す必要がある場合等

・現状通り：特段見直す点が認められない場合等
⑤ とりまとめ役は、票数の分布、外部有識者のコメント、質疑及び議論の内容等を総合的に勘案して、評価結果及びとりまとめコメントの案を提示する。外部有識者は、提示された評価結果及びとりまとめコメントの案に対し意見を述べることとし、それらの意見を踏まえ、とりまとめ役は、必要な修正を加えた最終的な評価結果及びとりまとめコメントを公表するものとする。

評価結果は、外部有識者の評価において最も票数が多い選択肢とすることを基本とするが、票数の分布等に鑑みてそれが適当でない場合には、一致した評価結果を示さず、票数の分布を紹介することとして差し支えない。

とりまとめコメントは、改善を検討すべきポイントや事業見直しの方向性を簡潔に説明するものとする。外部有識者の意見が一致しない場合には、複数のコメントを併記することとして差し支えないが、その際には、それぞれのコメントが何名の外部有識者の同意を得たものなのかを明らかにするものとする。

⑥ チームは、公開プロセスの評価結果及びとりまとめコメントを、レビューシートの所定の欄に記入するものとする。

## （５）結果の取扱い

評価結果及びとりまとめコメントは、事業見直しの方向性や見直しの内容を外部の視点から提示するものであって、概算要求に当たっての各府省の判断を示すものではない。しかしながら、公開の場での議論の結果であることを踏まえ、各府省は概算要求に向けての事業の検討において尊重するとともに、異なる対応を行う場合は、十分な説明責任を果たす必要がある。

## 6 チームによる点検（サマーレビュー）及び概算要求等への反映

## （１）点検を行う体制

点検を行う事業の数が数百にも及ぶような府省においては、事業の十分な点検を行う観点から、チームの下に複数のワーキングチームを設け分担して点検を行うなど、厳正な点検を効率的に行える体制を整備するものとする。

## （２）所見欄への記入

チームは、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に記入するものとする。この場合、5の（4）の④に定義されている「事業全体の抜本的改善」、「事業内容の改善」又は「現状通り」との評価結果を明記した上で、具体的な所見を記入するものとする。

## （３）概算要求等への反映

各府省は、チームの所見を翌年度予算の概算要求や予算執行等に的確に反映するものとする。この際、国民への説明責任を果たす観点から、チーム所見を踏まえてどのように検証を行ったのか、どのように改善を行ったのかなど、その反映状況等について、レビューシートの所定の欄にわかりやすく記述するものとする。
## 7 点検結果の最終公表

## （1） レビューシートの最終公表

各府省は、チームの所見と所見を踏まえた事業の改善点、翌年度予算概算要求における要求額等を記入したレビューシートを、概算要求の提出期限までに公表するものとする。この際、レビューと政策評価の一覧性に留意して、国民にとって分かりやすい公表を行うものとする。

## （２）概算要求への反映状況の公表

各府省は、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事務局が別途示す様式に記入の上、レビューシートの最終公表後1週間以内に公表するものとする。

## 8 新規事業及び新規要求事業の取扱い

（1）レビューシートの作成、公表

各府省は、前年度事業のほか、

・当該年度に新規に開始した事業（以下「新規事業」という。）

・翌年度予算概算要求において新規に要求する事業（以下「新規要求事業」という。）についても、レビューシートに事業の目的、概要、成果目標・成果実績、活動指標・活動実績、単位当たりコストなど記入可能な事項を記入の上、

・新規事業については、前年度事業と同じ時期に、

・新規要求事業については、翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に、公表を行う（新規要求事業については中間公表を要しない。）。

なお、新規事業は、前年度事業と同時期に、別途、事務局が示す様式にしたがって事業単位を整理するものとする。

## （２）チームによる点検及び概算要求等への反映

① 新規事業及び新規要求事業については、事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、計画が適切に立てられているか、資金が効率的、効果的に用いられる仕組みとなっているか等について点検を行うほか、十分な情報の開示など透明性が確保されているか等について点検を行い、点検結果を所見としてレビューシートの所定の欄に具体的に記入する。

② 各府省は、チームの所見を概算要求や予算執行等に的確に反映するとともに、チームの所見の各事業への反映状況や反映額の総額等をとりまとめ、事務局が別途示す様式に記入の上、

・新規事業については、レビューシートの最終公表後1週間以内に、

・新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に、それぞれ公表するものとする。
## 9 行政改革推進会議による点検等

## （１）レビューシート最終公表後の点検

行政改革推進会議は、各府省の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等についてチェックを行い、必要に応じ、チェックの結果が予算編成過程で活用されるよう意見を提出するものとする。

また行政改革推進会議は、各府省の優れた取組を積極的に評価し、レビューの実施方法の改善に活用する。

## （２）レビューの取組に係る行政改革推進会議への報告等

各府省は、行政改革推進会議からの求めに応じ、同会議にチームの取組や公開プロセスの実施等のレビューの取組に係る報告等を行うものとする。

## １０ その他重要事項

## （１）国民からの意見募集

事務局は、公表されたレビューシートを元に、事業の見直しに関する国民からの意見募集を行い、結果を各府省に伝達するとともに、行政改革推進会議によるレビューシート最終公表後の点検に活用するものとする。

## （２）人事評価への反映

各府省は、職員が、レビューの取組を通じ、厳格な事業の点検や積極的な事業見直しを行った場合、当該職員の人事評価に適切に反映されるよう工夫を行うものとする。

## （３）政策評価との連携

① レビューは、事業レベルでのPDCA（Plan：企画・立案、Do：執行、Check：評価・検証、Action：反映）サイクルの具体化を図る取組であり、政策・施策レベルにおけるPDCAサイクルの基盤である政策評価と連携して取り組むことにより、より効果的、効率的に推進していく必要がある。

② このため、各府省は、以下のような取組を進めていくことが推奨される。

ア 合同のチームによるレビューと政策評価の一体的な推進

イレビューの外部有識者会合と、政策評価に関する外部の有識者によって構成される同種の会合の合同開催

## （４）ルールの追加等

本ルールのほか、レビューの実施に必要な事項は、事務局から随時提示し、各府省においては、事務局と調整しながらレビューを実施するものとする。

行政改革推進会議は、本ルールや事務局から提示された事項に則してレビューを行っていない府省があると認める場合は、必要な改善が行われるよう意見を提出するものとする。
## 基金シート実施要領

## 1 基金シートの作成、公表

各府省は、補助金や出資等により造成された特定の基金（地方公共団体への補助金等により造成された基金を除く。）を活用し、特定の事業を実施している場合、当該基金の執行状況等について点検を行うとともに、別途内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。）が示す様式にしたがって基金シートを作成し、決算を踏まえ、7月末を目途に公表を行う。

## 2 行政改革推進会議による点検等

（1）行政改革推進会議は、必要に応じ、各府省の公表内容等が十分なものとなっているかについて、チェックを行い、意見を提出するものとする。また、各府省の優れた取組があれば、積極的に評価を行う。これらを通じ、基金シートの作成・公表方法の改善に活用する。

（２）各府省は、行政改革推進会議からの求めに応じ、同会議に報告等を行うものとする。

（３）本実施要領のほか、基金シートの作成・公表等に必要な事項は、事務局から随時提示する。
# 新潟県・福島県等における大雨に関する 災害対策関係省庁連絡会議の開催について

1．日時：平成23年7月31日（日）11時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 新潟県・福島県等における大雨に関する

各省庁の対応状況等について

（1） 防災担当大臣挨拶

（2） 各省庁からの報告

（3） その他

4．取材：会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5．その他：記者ブリーフィングの実施（12：30目途）

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付名執、村上Tel：03-3501-6996（直通）

【新潟県・福島県等における大雨に関する関係省庁連絡会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害应急対策担当）付林、松本

Tel : 03-3501-5695（直通）
ヒトT細胞白血病ウイルス-1型

# H T V-1 抗体検査を 受けましょう

HTLV−1は、ATL（成人T細胞白血病）や

HAM（HTLV−1関連脊髓症）の原因となるウイルスです。

お母さんと

赤ちゃんの

未来のために

姫婦健診での血液検査で

HTLV−1を持っているか

どうかを調べることができます。

HTLV−1に感染していた

場合でも、発病を意味するも

のではなく、ATLについては、感染

から40年以上経過した後に、ごく一

部の人(年間感染者1000人に1人の

割合)に発症すると言われています。

お母さんがこのウイルスを持っていると、母乳を介するなどして、赤ちゃんがHTLV-1に感染する可能性があります。

HTLV-1に感染している場合は、授乳方法を工夫することで、赤ちゃんがHTLV-1に感染する可能性を低くすることができます。

HTLV−1 抗体検査について分からないことや具体的な授乳方法については、かかりつけの産婦人科、小児科、市町村の母子保健担当窓口、保健所などへご相談ください。
地域の発展に向けた取組み

# 近畿地区国公私立高専の学学連携

## 地域との連携

キーワード：国公私立高専・学学連携・ネットワークシステム

## 本事例の関係者

明石高専・舞鶴高専

大阪府立高専

神戸市立高専

近畿大学高専

各校産学交流室長

文部科学省産学官連携

コーディネーター

近畿地区産学官連携研修会

研修会で挨拶をする 奈良高専校長

## 活動の流れ

平成20年12月

近畿地区産学官

連携研修会

平成21年03月

近畿地区国公私立高専産学官連携報告会

## 「有機ネットワークシステム」の構築に向けて

## 【要約】

近畿地区の国公私立高専がそれぞれ地域に密着した産学官連携事業を独自に展開しながら様々な成果をあげてきた。コーディネーターは、これらの活動をそれぞれの地域に留めておくだけでなく、近畿地区全体で共有できれば知財や技術創出の機会が増加して地域や産業の活性化に繋がると考えた。

そのためには、近畿地区高専が連携して互いの強み・弱みを補完・補強しつつ高専間産学官連携活動のネットワークを構築することが不可欠である。このような考え方に基づき近畿地区高専ネットワーク構想を立案し事業活動を開始した。【きっかけ】

奈良高専は、近畿地区で唯一文部科学省CDの支援を受けたことから、今後益々近畿地区の核として産学官連携活動を行っていくことが求められている。そこで、近畿地区の中核として様々な産学官連携事業を企画することにより、高専間の連携をより強化し、実用的な産学官連携システムを構築することを考えた。

## 【段取り・プセ】

CDは、奈良高専と協力して産学官連携活動を円滑に進めるために高専機構の支援を受けて、高専間ネットワークシステムの構築を進め、互いに離れた近畿地区の高専間を結ぶTV会議システムとインテリジェントデータベースシステムの導入を計画した。

このシステムを活用することで企業の持つニーズと複数の高専のシーズを迅速かつ効率よくマッチングすることが可能となり、単独の高専では限界があった技術相談への対応も幅が広がることが期待できると思われる。

## 【成果・結果や活動後の変化】

近畿地区7高専の産学官連携に対する取り組みを、共通のものとするために「近畿地区産学官連携研修会」を開催した。本研修会では、産学官連携の進め方についての情報交換を行い、さらに奈良高専が近畿地区高専の核として展開を計画している「有機ネットワークシステム」の紹介を行った。

研修会では、長岡技術科学大学発明CDである弁理士により「産学官連携のススメ」と題して、研究の成果をいかに工業所有権などの知的財産（権利化）に結びつけるかについて講演があった。

次に近経局産学官連携推進課係長により「産学官連携の現状と課題および平成21年度産業技術政策」と題してNEDOや（独）中小企業基盤整備機構等経産省が支援する産学連携にかかる補助金・委託開発制度など広範な紹介があった。

続いて科学技術振興機構JSTイノベーションプラザ京都事務局長により「JSTにおける産学連携の取り組みについて」と題して、JST京都として高専等に対する支援メニューについて紹介があった。

さらに、奈良高専近畿地区産学官連携戦略担当CDにより「近畿地区高専有機ネットワーク構想」と題し、各高専のシーズを共有化できるデータベースの構築とTV会議システムによる技術相談ネットワークの構築について説明があった。

これらの講演を通して、今後近畿地区の高専が連携して産学官連携活動を行っていく準備ができたものと思われる。開催後各高専の協力を得、連絡窓口の共有化のためのリスト作り、さらにネットワークシステムの構築に向けたシーズのデータベース化の準備を開始することができた。
成功の事例

# 拠点校としての取組みが評価された

## ●ネットワークシステムの構築のために

近畿地区高専の拠点校としての取り組みが評価され、いよいよネットワークシステムの構築準備を開始した。各高専間でTV会議システムにより、技術相談に対応する。技術相談に活用するTV会議システム（LiveOn）用サーバコンピュータ及び具体的な相談内容に対する議論の段階で直接画面にペンで記入できる液晶ペンタブレット購入については、高専機構から予算措置がなされることになった。なお各高専産学交流室やサテライトで企業からの技術相談を待つのではなく、webカメラ搭載携帯用端末持参で企業訪問を行い、TV会議システムを活用する事により、その場で最適な相談相手を見つける体制作りを考えている。

## ●近畿地区高専間の情報共有化に向けて

近畿地区7高専が緊密な連携体制をとるために、近畿地区国公私立高専産学官連携報告会を開催した。内容は、奈良県商工労働部、高専機構、奈良工業会、和歌山工高専地域協同テクノセンターから各部署・地域の取り組み状況の報告及び地元から何が期待されているかを把握し、今後の産学官展開事業の指針とすることである。

## 失敗の事例

## 各高専の取組み状況の把握が不十分であった

地域との連携

●コーディネーターが、状況把握に努めるべきであった

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

奈良高専を核として、今後の近畿地区産学官連携活動を行っていく上で、各高専の状況を把握することは必要である。たとえば各高専の産学官連携にかかわる人材及び体制等が、国立高専と公立あるいは私立高専とでかなりの温度差があることがわかった。これまで、年に数回近畿地区高専センター長会議を開催してきたが、情報共有に関するより深い議論がなされてこなかった。

## 各高専の状況に即した協力要請を行う

TV会議（イメージ）

近畿地区7高専による連携活動は、まだ始まったばかりであり、これからさらに各高専間で情報を共有しながら、各高専で対応できる体制の中で連携活動を行っていきたいと考えている。次年度以降は、順次各高専主催で地元の中小企業、各府県の商工労働部、工業会の方々に近畿地区高専連携について理解を深めていただき、連携して中小企業等の活性化のために高専が努力していくことをPRしていきたいと考えている。

各高専がそれぞれ独自に展開していた産学官連携活動を、近畿地区7高専が連携して技術相談等にあたる「高専間有機ネットワークシステムの構築」構想を展開することを開始した。7高専の協力なしにはこの構想は実現しないし、スムーズな運営も期待できない。まず核となる奈良高専が十分な試験運用を試み、問題点を整理・解決し順次他高専へ展開していくことが望ましいと思われる。

このシステムを利用することにより、今まで対応できなかった技術相談も連携により解決し、さらにこれがきっかけとなって共同研究に発展できればこのシステムは成功である。

このシステムの利用により、各高専の産学官連携活動が活発になることを期待したい。

## 成功と失敗の 分かれ道

各高専が置かれている地域環境ならびに各高専の産学官連携に対する体制を十分に把握することが必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

新しいシステムを構築する段階で、いろいろな意見があった。このシステムを構築して良かったと評価されるのは、今後の運営次第である。
付図 2 - 1 情報化関連生産財の在庫率

在庫率に急速な高まりはみられない

（備考）1．生産者在庫率指数 = $ \frac{\sum\limits_{i=1}^{m}\frac{r_{ti}}{r_{oi}}w_{oi}}{\sum\limits_{i=1}^{m}w_{oi}}\times100.0 $

$$ \left(\begin{array}{l}r_{pi}=\frac{p 期の i 財の在庫数量 }{p 期の i 財の出荷数量 }\quad、\quad w_{pi}:\quad p 期の i 財のウェイト \\ i: 採用品目 ( 情報化関連生産財、\quad i=1,2,3,\ldots m\text{)}\\ o: 基準時、\quad t: 比較時 \end{array}\right) $$

２．季節調整済系列。2000年＝100としている。

3．経済産業省「鉱工業生産」より作成。
付図 2 - 2 設備投資の目的

(1)大企業 (製造業)の設備投資目的の推移

（備考）1．日本政策投資銀行「2005・2006・2007年度 設備投資計画調査」により作成。

2．調査対象は資本金10億円以上の民間法人企業（ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く）。

3．製造業の値。2006年度は6月の調査時点の値。

## (2) 中小企業 (製造業)の設備投資目的の推移

（備考）1．商工組合中央金庫「中小企業設備投資動向調査」（2006年7月調査）により作成。

2．調査対象は、いわゆる「中小会社」（会社法第2条6号に規定する大会社以外）、または法定中小企業、のいずれかに該当する非上場企業。

３．製造業の値。2006年度は７月調査時点の値。

4．複数回答。他の選択肢として、情報化関連、倉庫等物流関連、省エネ・公害防止、福利厚生、その他がある。
付図 2 - 3 機械受注における機種別割合の推移

電子・通信機械の割合が高まる

(備考) 1. 内閣府「機械受注統計」により作成。

2．民需（除く船舶）に占める割合。電力（需要者）は除いていない。

3．手持月数（＝月末受注残高／前3ヶ月平均販売額）をみると、電子・通信機械は5．6ヶ月（2006年7－9月期、季節調整値）、産業機械は8．6ヶ月となっている。
付図 2 - 4 大中堅企業と中小企業の労働分配率の推移

中小企業の労働分配率は上昇に転じる兆し

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．後方4四半期移動平均。

4．労働分配率＝人件費／(人件費＋経常利益＋減価償却費＋支払利息等)
## 付注 5 - 1 金融政策上のバイアスの問題について

生産量 y 、潜在的生産量 $ \bar{y} $ 、インフレ率 $ \pi $ 及び期待インフレ率 $ \pi^{e} $ の関係を総供給曲線により以下のとおり表す。

$$ y-\bar{y}=b\left(\pi-\pi^{e}\right) $$

裁量的金融政策の下では、金融政策の当局が意思決定を行う際、期待インフレ率を所与とし、（１）を制約式として、金融政策の当局が直面する以下の損失関数Ａ

$$ \mathrm{A}=\frac{1}{2}(y-\hat{y})^{2}+\frac{1}{2}a(\pi)^{2} $$

( $ \hat{y} $ : 目標生産量、 a : インフレ抑制へのウェイト )

の最小化問題を解くと、期待値として1次条件は、合理的期待形成により、インフレ率 $ \pi $ について、 $ \pi^{e}=\hat{\pi} $ （目標インフレ率）を仮定すると、

$$ \begin{aligned}&\overline{\hat{\pi}=\frac{b}{a}(\hat{y}-\bar{y})\quad(\geq0)}\end{aligned} $$

となり、目標インフレ率は、潜在成長率を上回る水準を目標生産量とする場合は、プラスのバイアスがあることが分かる（2次条件は $ a+b^{2}>0 $ であり最小化条件を満たす）。これをグラフで表すと、以下のとおりである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	評価方式	実績	番号	⑦政策目標3-4
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	57,128	61,995	58,201	58,025

( 補 正 後 )	57,128	61,995	58,201
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	57,128	61,995
<0>
支出済歳出額(千円)	60,441
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	1,554
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	国庫収支の見込の精度向上に必要な経費等、国庫金の効率的な管理に必要な経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	58,201	58,025	△131
A	2
A	3
A	4
小計	58,201	58,025	△131
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	58,201	58,025	△131
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑦政策目標3-4
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
国庫金の管理に必要な経費	A	1	58,201	58,025	△176	△131	△131
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

担当部局名:理財局

政策名	国庫金の正確で効率的な管理	番号	⑦政策目標3-4
政策の概要	国庫金については、時期によって過不足が生じる国庫収支の調整を行い、その正確で効率的な管理を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国庫収支事務オンラインシステムを活用することで、各省庁等の歳出金等の支払情報を迅速に入手し、国庫の資金繰り業務を効率的に行った。また、国庫金の受入と支払のタイミングのずれにより発生する国庫余裕金残高を可能な限り抑制するため、国庫金の受入日と支払日を合わせる調整を一層行った。更に、平成20年度における国庫余裕金の平均残高は、前年度の3.0兆円から2.5兆円へと減少したこと等から「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
国庫金については、時期によって過不足が生じる国庫収支の調整を行い、その正確で効率的な管理を行う必要がある。
(効率性)
国庫収支事務オンラインシステムを活用することで、各省庁等の歳出金等の支払情報を迅速に入手した。
(有効性)
平成20年度における受入日と支払日を合わせる調整を行った件数は、前年度の274件から334件へ増加した。
(反映の方向性)
国庫金は、その受入(納税等)時期と支払(年金支払等)時期が様々であるため、国庫収支は、時期によって現金不足が生じたり余剰が生じたりする。予算の支出を支障なく執行するためには、引き続き、このような受入と支払のタイミングのずれの調整に努める等、国庫金の正確で効率的な管理を進める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標名	目標値	実績値
国庫金の受入日と支払日を合わせる調整を行った件数	320件	334件
一般会計歳出歳出主計簿と国庫原簿との突合結果	0円	0円
国庫収支に関する定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	100.0%	100.0%
ホームページにおける
・構成の見直し
・各資料の内容説明の掲載
・用語説明の掲載	○
○	○
○	○
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 第4章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

私立学校の振興
## 第4章 総論

## 重要な役割を果たす私立学校

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短大で約8割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校は，多様化する国民のニーズ(需要)に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたり重要な役割を果たしています。

このため，文部科学省は，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，次の施策をはじめとする振興方策を講じ，その一層の充実に努めています。

①教職員の人件費や教育研究に係る経費などの経常費や施設整備費に対する補助

②日本私立学校振興・共済事業団における貸付

③税制上の優遇措置

④学校法人に対する経営支援

さらに，私立学校を設置する学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し，様々な課題に対して主体的，機動的に対応していくため，平成17年4月1日から①学校法人における管理運営制度の改善，②財務情報の利害関係人への公開，③私立学校審議会の構成の見直しを主な内容とする改正私立学校法が施行されています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力により，経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請にこたえる個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。
# 私立学校に対する助成

## 1 私立大学等に対する助成

## （1） 経常費に対する補助

文部科学省は，私立の大学，短期大学，高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費(教職員の給与費，教育研究経費など)に対して補助を行っており，平成23年度予算では，約3,209億円を計上しています。この補助には，大きく分けて「一般補助」，「特別補助」があり，平成23年度には，各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から，一般補助の割合を大幅に高める組替えを行いました(図表2-4-1)。

図表 2-4-1 私立大学等経常費補助金予算額の推移

45	50	55	60	元	5	10	15	16	17	18	19	20	21	22	23
一般辅助	132	990	2,532	2,333.5	2,258.5	2,258.5	2,255.5	2,205.5	2,198.5	2,193.8	2,203.8	2,167.8	2,136.0	2,115.7	2,119.7	2,811.7
特别辅助	0	17	73	105	228	397	695	1,012	1,064	1,098.7	1,108.7	1,112.7	1,112.7	1,102.1	1,102.1	397.5
合计	132	1,007	2,605	2,438.5	2,486.5	2,655.5	2,950.5	3,217.5	3,262.5	3,292.5	3,312.5	3,280.5	3,248.7	3,217.8	3,221.8	3,209.2

（出典）文部科学省調べ

一般補助の配分に当たっては，①学生定員の管理状況，②専任教員一人当たりの学生数，③学生納付金の教育研究経費への還元状況，④教育情報，財務情報の公表の状況など，教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し，効果的・効率的な配分を行っています。特に，平成19年度以降，各大学等の経営の効率化を促すため，定員充足状況はじめ種々の項目において減額の強化を段階的に行っています。

特別補助は，各大学等における特色ある教育研究などを対象にし，その取組を支援しています。平成23年度においては，新成長戦略等を踏まえ，私立大学等のマネジメント改革を伴った組織的な取組の定着を図るため，成長分野で雇用に結びつく人材の育成，大学等の国際交流の基盤整備，授業料減免への支援による学生の経済的負担の軽減，経営の健全性の向上等を図る取組等を支援しています。
## (2) 施設・設備等の整備に対する補助

私立大学などが実施する施設・設備などの整備については、次のような補助を行っています。

①各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため，研究プロジェクトに対し，施設等整備費と研究費を総合的に補助（「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」）

②教育や学術研究に必要な機器の整備及び低炭素社会の実現に向けた施設整備に対する補助

③校舎などの耐震補強工事(非構造部材の耐震対策工事を含む。)，防災機能強化のための工事に対

する補助や、アスベスト対策工事及びバリアフリー化工事に対する補助

平成23年度予算では，これらの事業に合わせて約93億円を計上したほか，東日本大震災の教訓を踏まえ，第3次補正予算において耐震化をはじめ防災機能強化等のために36億円を計上しました。また，平成24年1月には，「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」を策定し，耐震化の促進等に対する継続的支援を進めることとしました。

## 2 私立高等学校等に対する助成

## （1） 経常費助成費等に対する補助

私立の高等学校，中等教育学校，中学校，小学校，幼稚園，特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しており，初等中等教育の全国的水準の維持向上のため，都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また，都道府県に対し地方交付税措置が講じられています(図表2-4-2)。

図表 2-4-2 私立高等学校等経常費助成費等補助の推移

年度	50	55	60	元	5	10	15	20	23
辅助金额	80.0	700.0	716.0	755.0	847.0	748.5	1,001.5	1,038.5	1,002.3

私立学校振興助成法成立・補助金制度創設

（出典）文部科学省調べ

平成23年度予算では，約1,002億円の国庫補助金を措置するとともに，地方交付税措置の充実が図られています。

国庫補助金では，新学習指導要領を踏まえた特色ある取組や幼稚園における預かり保育，子育て支援推進事業，家計急変世帯等を対象とした授業料減免措置に対する補助を行うなど，私立高等学校等における教育条件の向上等を支援しています。
また，経済情勢の悪化を踏まえ，平成21年度第1次補正予算で高校生修学支援基金(約486億円，平成21～23年度の3か年分)を措置し，都道府県が行う高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行っており，平成22年度からは私立高校生に対する入学科減免補助も対象事業に加えています。さらに，震災及び円高の影響もあり今後も私立高校生等の家計は困難な状況にあることから，平成23年度第3次補正予算で，平成26年度までの延長にかかる経費(約189億円)を措置しています。

## (2) 施設・設備の整備に対する補助

校舍施設の機能をより高めることを目的として，私立学校が実施する施設整備に対して補助をしています。具体的には，

①耐震補強(非構造部材の耐震対策工事を含む。)など施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備(平成20年6月の地震防災対策特別措置法の改正を踏まえ，地震による倒壊の危険性が高い(Is値0.3未満)学校施設の耐震改修については，補助率の引き上げ(1/3→1/2)を行っています。)

②低炭素社会の実現に向けて環境へ配慮した施設づくりのための施設整備

③校内 LAN，施設のバリアフリー化など教育内容・方法の改善を目的とした施設整備

などに対する補助を行っています。平成23年度には、これらの取組に対して約25億円の予算を計上したほか、第3次補正予算において、耐震化等防災機能強化のために63億円を計上し、大学と同様「私立学校施設防災機能強化集中支援プラン」を推進しています。

また，コンピュータなどの IT 教育設備の購入に要する経費の一部を補助する「私立高等学校等 IT 教育設備整備推進事業」を実施しており，平成 23 年度は 7 億円の予算を計上しています。

## （3） 教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため，（財）日本私学教育研究所が実施する，私立高等学校などの初任者研修事業と10年経験者研修事業などに要する経費の一部を補助しており，平成23年度は約1,970万円の予算を計上しています。

## 3 私立学校施設高度化推進事業

私立学校施設の高度化・近代化を計画的に推進し，教育研究条件の充実向上を図るため，日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けて実施される，築30年以上の老朽校舎や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設(昭和56年以前の建物)の建替え整備事業，私立大学病院の建替え整備事業について利子助成を行っています。平成23年度は約21億円を計上しています。

## 4 私立専修学校に対する助成

文部科学省では，専修学校がその柔軟な制度の下で，社会の多様なニーズに対応した実践的な職業教育，専門的な技術教育等を行う教育機関として発展していくため，様々な施策を実施しています。

専修学校(専門課程)における教育環境の充実を図るため，教育装置や情報処理関係設備の整備に要する経費の補助，教員研修に対する補助などの助成を行っています。また，意欲的に教育の向上に取り組む専修学校に対しては，即戦力となる人材の育成や教育水準の高度化など，社会的要請の高い課題に対応するための教育方法などの研究開発や，多様な人材育成のためのキャリアアップ教育プログラムの実施等を委託するなど，専修学校教育の一層の振興を図っています。
## 第2節 私立学校振興方策の充実

## 1 日本私立学校振興・共済事業団の事業

日本私立学校振興・共済事業団では，私立学校の教育の充実・向上と経営の安定を図るための助成業務，私立学校を設置する学校法人に対する経営等に関する相談業務，及び私立学校教職員の福利厚生を図るための共済業務を総合的に行っています。

具体的には，私立学校振興のための助成業務として，文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け，これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており，平成23年度は約3,209億円を交付しています。

さらに，私立学校の施設・設備の整備などに必要な資金について，長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しており，平成23年度は，第1次補正予算において東日本大震災による災害復旧事業等のため5年間の無利子期間を含む長期低利融資を実施するなど，事業全体で1,437億円の貸付けを計画しています。

加えて，第3次補正予算により，耐震改築事業に対して私立学校施設高度化推進事業による利子助成よりも有利な条件での長期低利融資を今後5年間(平成23～27年度)実施しています。

学校法人に対する経営等に関する相談業務としては，私立学校の教育条件や経営に関する情報の収集を行うとともに，学校法人等の依頼に応じて経営相談を実施しており，この業務の一環として平成22年度からは新たに，理事長・学長等を対象としたリーダーズセミナーを全国7会場で実施しています。

また，私立学校教職員のための共済業務として，①加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業，②加入者の退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う長期給付事業，③病気の予防，病院や宿泊施設の運営，資金の貸付け，貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。

## 2 私立学校に関する税制

私立学校教育の振興や学校法人の公益性の観点から，種々の税制上の優遇措置が講じられています。

私立学校を設置する学校法人については，収益事業を行う場合を除き，法人税・事業税等は非課税とされ，収益事業から生ずる所得についても，法人税は軽減税率が適用されています。また，学校法人が自ら直接保育又は教育のために使用する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税・登録免許税が非課税とされています。

特定公益増進法人の証明を受けた学校法人に対して寄附を行った場合，個人の場合には寄附額から一定額(適用下限額)を差し引いた額の所得控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠の損金算入が認められています。

また，特定公益増進法人の証明を受けている学校法人のうち，寄附実績等に関する一定の要件を満たした学校法人に対する個人からの寄附については，平成23年度税制改正により，従来の所得控除との選択で，寄附金額の一定割合を所得税額から直接控除する税額控除も認められることとなりました。この改正により，多くの寄附者にとっては所得や寄附金額の多寡にかかわらず，減税効果が従来よりも大きくなり，学校法人にとっても，より幅広い関係者から小口の寄附金を期待できるようになりました。平成24年3月末時点で，文部科学大臣所轄学校法人のうち，208法人(31.1%)が税額控除対象法人の証明を受けています。
文部科学省としては，新制度の創設を受けて，「税額控除制度を活用した私立学校への寄附促進アクションプラン」を策定しました。また，このアクションプランをふまえ，文部科学省としては，新制度の普及啓発や，寄附金獲得の先進事例の収集等を行うことにより，新制度の定着を図るとともに，私立学校における経営基盤強化の促進に努めています。

また，一定の要件を満たす学校法人に対し，相続財産をその申告期限までに寄附した場合には，その相続財産に係る相続税は非課税とされています。さらに，土地や建物をはじめとする資産を学校法人に対して贈与した場合には，贈与等がなかったものとみなされ，所得税が非課税とされています。

各私立学校においては，これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤強化を図り，魅力ある教育研究を進めることが期待されています。

## 3 学校法人に対する経営改善支援

学校法人をめぐる経営環境は全体として厳しい状況が続いている中，平成23年度において入学定員を満たしている私立大学は349校(61.0%)，私立短期大学は113校(33.4%)である一方，入学者が入学定員の半分以下である私立大学は16校(2.8%)，私立短期大学は16校(4.7%)あります。また，平成22年度決算において，帰属収入で消費支出を賄えない学校法人(大学，短期大学を持つ学校法人)が40.1%となっています。各学校法人においては，新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育研究活動の展開はもとより，経費の削減など経営の効率化を図り経営基盤の安定のための努力を積極的に行っていくことが求められています。

このため，文部科学省としては，平成22年6月に，中央教育審議会大学分科会においてまとめられた「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告」を踏まえ，学校法人運営調査等を活用して，経営相談の充実を図っています。また，社会に対する説明責任を果たすため，財務情報の公開は重要であり，近年学校法人は積極的に取り組んでいます。平成23年度においては，635法人(95.3%)が財務情報をホームページに公開しています。さらに，日本私立学校振興・共済事業団においては，各学校法人の理事長・学長等に対し「私学リーダーズセミナー」を開催したり，専門知識を有する人材を派遣する「専門家人材バンク」を設けたりしています。

これらにより，各学校法人が経営状況を分析し，将来的な方向性を早期に判断できるよう，私学の健全な発展に向けた支援を行っています。
## 第 5 節 情報通信ネットワーク

## 1 高速・超高速ネットワーク

## （1） 加入者系 ①概况

## - 光ファイバ網の全国整備が進む一方、都市部と地方で整備水準に格差

加入者と電気通信事業者の収容局の間を結び加入者系ネットワークは、かつてメタリックケーブルによる固定電話、ISDN等が中心であったが、近年の高速かつ大容量のデータ通信に対するニーズの高まりなどにより、光ケーブルによる整備が進むなど急速に多様化が進展している（図表①）。なかでも、高速・超高速インターネットアクセス網 $ ^{注} $ は高度情報通信ネットワーク社会の実現に不可欠のインフラとして位置付けられており、加入者の増加が著しいものとなっている（1-1-3参照）。

図表① 加入者系ネットワークの種類

分類	名称	伝送速度	サービス開始年
固定系	メタリックケーブル	固定電話	電話サービス: 上り33.6kbps / 下り56kbps	明治23年 ~ ♦
ISDN(64kbps)	64kbps	昭和63年 ~ ♦
xDSL	ADSL: 上り16kbps ~ 1Mbps / ♦
下り1.5Mbps ~ 8Mbps程度
SDSL: 1対で1.5Mbps ~ 2Mbps
HDSL: 2対で1.5Mbps ~ 2Mbps
VDSL: 上り2.3Mbps程度 / ♦
下り52Mbps程度(研究開発中)	平成11年 ~ ♦
光メタル併用	HFC(ケーブルテレビ網構成)	ケーブルインターネット: 最大30Mbps程度	平成8年 ~ ♦
光ケーブル	FTTH	数10Mbps ~ 100Mbps	平成12年 ~ ♦
無線系	FWA	最大156Mbps	平成11年 ~ ♦
光空間通信	最大622Mbps	平成14年 ~ (予定)
無線LAN	最大11Mbps	平成12年 ~ ♦
移動系	地上系	携帯電話・PHS	PHS: 32kbps ~ 128kbps程度
携帯電話: ~ 28.8kbps (PDC)
: ~ 64kbps (cdmaOne)
IMT-2000: ~ 384kbps (DS-CDMA)
: ~ 144kbps (MC-CDMA)
: 上り144kbps / 下り2.4Mbps
(CDMA 1xEV-DO、予定)
第4世代移動通信システム: 100Mbps程度	自動車電話: 昭和54年 ~ ♦
携帯電話: 昭和62年 ~ ♦
PHS: 平成7年 ~ ♦
IMT-2000: 平成13年 ~ ♦
第4世代移動通信システム: 研究段階
無線LAN	最大11Mbps	平成14年 ~ ♦
衛星系	衛星移動電話	最大64kbps	平成8年 ~ ♦
衛星通信	数kbps	平成11年 ~ ♦
(データ通信)

※ xDSL の伝送速度はベストエフォートのもの