Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01年金費	返還金	2,843,203	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う返還金の支払
分配金	113,978	「郵便年金法」第31条の規定による剩余金の分配
諸払戻及び補填金	251,317	1年金契約の無効、取消し及び過誤納等による掛金の返還
年金	1,192,230	2業務取扱上生じた損害金等の補てん
特別一時年金	584	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
郵政事業特別会計へ繰入	1,508,945	「郵便年金法及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律」附則第4条の規定による年金繰上支払金、分配金繰上支払金及び特別付加金の支払
02郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	1,508,945	郵便年金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額(千円)
科目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0200-00 運用収入
0100-00 掛金収入	0201-00 運用収入	796,220
0101-00 掛金	0201-01 利子収入	735,196
0101-01 掛金	20,369,466	0201-02 売却及償還益金	55,424
科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
0201-03 受取手数料	5,600	9-18 分 配 金	113,978
0400-00 雑 収 入	9-18 諸払戻及補填金	251,317
0401-00 雑 収 入	9-21 年 金	1,192,230
0401-01 雑 入	700	9-21 特 別 一 時 年 金	584
歳 入 合 計	21,166,386	02 郵政事業特別会計へ繰入
歳 出	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,508,945
01 年 金 費	4,401,312	歳 出 合 計	5,910,257
9-18 返 還 金	2,843,203
昭 和 62 年 度 劳 働 省 所 管16030 劳 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	208,744,405208,744,405
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入	208,330,80138,390,509169,940,292	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
252 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-03 職員諸手当	130,996
0100-00 保険収入	208,330,801	111-04 超過勤務手当	62,949
0101-00 他勘定より受入	111-05 委員手当	713
0101-01 徵収勘定より受入	38,390,509	111-05 非常勤職員手当	43,493
0104-00 支払備金受入	111-05 休職者給与	1,900
0104-01 支払備金受入	169,940,292	141-05 公務災害補償費	7,015
0200-00 雑収入	111-05 退職手当	2,580,896
0201-00 雑収入	413,604	129-06 諸謝金	84,154
0201-02 公務員宿舍貸付料	10,884	122-08 職員旅費	75,294
0201-03 小切手支払未済金収入	347	122-08 研修旅費	3,434
0201-04 返納金	16,918	122-08 赴任旅費	47,163
0201-05 雑入	385,455	122-08 委員等旅費	10,223
歳入合計	208,744,405	122-08 証人等旅費	1,515
歳出	123-09 庁費	705,018
01 保険給付費	123-09 障害等級等認定庁費	36,860
509-21 保険給付費	164,729,182	123-09 通信専用料	453,900
02 業務取扱費	6,954,149	123-09 電子計算機等借料	95,185
111-02 職員基本給	1,787,894	123-09 土地建物借料	10,655
254 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 各 所 修 繕	7,314	122-08 社会復帰保養等旅費	4,499
133-09 自 動 車 重 量 税	285	123-09 庁 費	150,085
115-16 国家公務員等共済組合負担金	800,614	123-09 電子計算機等借料	12,195
959-18 賠償償還及払戾金	767	123-09 試 驗 研 究 費	26,905
126-22 郵政事業特別会計へ線入	5,912	123-09 各 所 修 繕	656
03 施設整備費	28,908	503-09 補装具等支給費	139,100
202-08 施設施工旅費	137	125-14 診療等委託費	453,089
203-09 施設施工庁費	137	125-14 社会復帰保養委託費	2,094
204-15 施設費	28,634	715-16 労働災害防止対策費補助金	414,354
04 労働福祉事業費	28,688,080	925-16 産業医学助成費補助金	807,050
111-05 非常勤職員手当	2,660	845-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	119,346
129-06 諸 謝 金	114,039	305-16 労働福祉事業団交付金	1,321,333
509-06 介 護 料 支 給 費	519,053	305-16 雇用促進事業団交付金	20,835
509-06 労災就学等援護費	962,079	05 労働福祉事業団出資
509-06 福祉施設給付金	23,569,524	309-24 労働福祉事業団出資金	960,654
959-07 報 償 費	973	06 他 勘 定 へ 線 入
122-08 職 員 旅 費	37,391	306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	7,383,432
122-08 委 員 等 旅 費	10,820	歲 出 合 計	208,744,405
16032 雇 用 勘 定
区 分	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	108,576,195256,476,658
歳入不足額147,900,463千円については、「労働保険特別会計法施行令」第6条第1項の規定により、積立金等を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他勘定より受入0101-01 徵収勘定より受入0102-00 一般会計より受入0102-01 求職者給付費財源受入0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 預 託 金 利 子 収 入0300-00 雑 収 入	107,347,86457,468,63249,879,232818,663	「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定からの受入見込額を計上「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
256 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	02 業務 取 扱 費	8,744,763
0100-00 保 険 収 入	107,347,864	111-02 職 員 基 本 給	2,517,547
0101-00 他勘定より受入	111-03 職 員 諸 手 当	187,903
0101-01 徵収勘定より受入	57,468,632	111-04 超 過 勤 務 手 当	85,853
0102-00 一般会計より受入	111-05 委 員 手 当	241
0102-01 求職者給付費財源受入	49,879,232	111-05 休 職 者 給 与	2,442
0200-00 運 用 収 入	141-05 公務災害補償費	1,682
0201-00 運 用 収 入	111-05 退 職 手 当	2,886,511
0201-01 預託金利子収入	818,663	129-06 諸 謝 金	706
0300-00 雑 収 入	122-08 職 員 旅 費	102,165
0301-00 雑 収 入	409,668	122-08 研 修 旅 費	11,444
0301-01 公務員宿舍貸付料	11,464	122-08 赴 任 旅 費	35,069
0301-02 返 納 金	327,472	122-08 委 員 等 旅 費	101
0301-05 雑 入	70,732	122-08 証 人 等 旅 費	43
歳 入 合 計	108,576,195	123-09 庁 費	783,615
歳 出	133-09 自 動 車 重 量 税	246
01 失 業 給 付 費	123-09 通信 專 用 料	770,465
509-21 失 業 給 付 金	208,458,911	123-09 電子計算機等借料	223,799
258 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 土地 建 物 借 料	77,804	123-09 庁 費	135,259
123-09 各 所 修 繕	9,812	123-09 情報処理業務庁費	164,765
115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,046,357	123-09 通 信 專 用 料	16,315
959-18 賠償償還及払戾金	840	123-09 電子計算機等借料	211,707
126-22 郵政事業特別会計へ線入	118	123-09 土地 建 物 借 料	37,850
03 施設整備費	41,708	125-14 職場適応訓練委託費	17,219
202-08 施設施工旅費	281	125-14 職業講習等委託費	115,939
203-09 施設施工庁費	281	125-14 生涯職業能力開発事業等委託費	56,312
204-15 施設費	41,146	815-16 中小企業福祉事業費等補助金	770,794
04 雇用安定等事業費	37,807,031	715-16 產業雇用安定センター補助金	777,648
129-06 諸 謝 金	352,015	305-16 雇用促進事業団交付金	7,818,722
509-06 雇用安定給付金	20,330,462	815-16 離職者等職業訓練費交付金	283,361
509-06 雇用改善等給付金	7,379,753	06 他 勘 定 へ 線 入
122-08 職員旅費	22,405	306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	1,424,245
122-08 情報処理業務旅費	2,356	歳 出 合 計	256,476,658
122-08 委 員 等 旅 費	14,149
16033 徵 収 勘 定
区 分	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	625,126,370
2 歳 出	105,523,005
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	615,349,639	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
0201-02 雇用勘定より受入
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
112,867
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 延 滞 金	80,850	延滞金の收入見込額を計上
0301-02 追 徵 金	11,505	追徵金の收入見込額を計上
0301-03 返 納 金	116	返納金の收入見込額を計上
0301-05 預託 金 利 子 収 入	19,950	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	446	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	856,187	「労働保険特別会計法」第18条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	6,754,223	保険料の精算による返還金
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	2,909,641	保険料の徴収等業務取扱いのための人件費、事務費等
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入れに必要な経費	95,859,141	「労働保険特別会計法」に基づく保険給付費等財源の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0100-00 保 険 収 入	01 保 険 料 返 還 金
0101-00 保 険 料 収 入	959-18 保 険 料 返 還 金	6,754,223
0101-01 保 険 料 収 入	615,349,639	02 業 務 取 报 費	2,909,641
0200-00 他勘定より受入	111-02 職 員 基 本 給	808,171
0201-00 他勘定より受入	8,807,677	111-03 職 員 諸 手 当	57,557
0201-01 労災勘定より受入	7,383,432	111-04 超 過 勤 務 手 当	31,376
0201-02 雇用勘定より受入	1,424,245	111-05 休 職 者 給 与	323
0300-00 雑 収 入	141-05 公務災害補償費	1,468
0301-00 雑 収 入	112,867	111-05 退 職 手 当	205,125
0301-01 延 滞 金	80,850	129-06 諸 謝 金	54,739
0301-02 追 徵 金	11,505	122-08 職 員 旅 費	147,496
0301-03 返 納 金	116	122-08 滞納処分等旅費	49,093
0301-05 預託金利子収入	19,950	122-08 赴 任 旅 費	11,784
0301-04 雑 入	446	122-08 委 員 等 旅 費	5,121
0400-00 前年度剩余金受入	123-09 庁 費	836,751
0401-00 前年度剩余金受入	133-09 自 動 車 重 量 税	14
0401-01 前年度剩余金受入	856,187	123-09 通 信 專 用 料	177,155
歳 入 合 計	625,126,370
262 労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 電子計算機等借料	78,950	03 他 勘 定 へ 繰 入	95,859,141
123-09 土地 建 物 借 料	429	306-22 労 災 勘 定 へ 繰 入	38,390,509
115-16 国家公務員等共済組合負担金	268,910	306-22 雇 用 勘 定 へ 繰 入	57,468,632
959-18 賠償償還及払戾金	138,049	歳 出 合 計	105,523,005
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	37,130
昭 和 62 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 别 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	533,952,422533,952,422
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0400-00 附带工事費負担金収入0401-00 附带工事費負担金収入	489,796,422	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
8,870,000
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0401-01 附带工事費負担金收入	8,661,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	209,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	23,862,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0501-01 受託工事納付金收入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	7,676,000	「道路整備特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-01 前年度剩余金受入
0700-00 雑 収 入	3,748,000
0701-00 雑 収 入	2,600	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-01 建物及物件貸付料	106,300	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	100	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	30,100	同
0701-04 不用物品売払収入	3,498,600	最近までの収入実績等を基礎として算出
0701-06 許 可 料	110,300	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	316,954,000	1 国が施行する一般国道の新設及び改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	61,755,200	1 国が施行する一般国道及び道道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	78,729,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
項	事項	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	6,565,300	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理等
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	134,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が除雪するに必要な機械の修理
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	42,200	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の修理等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき国が除雪するに必要な機械の修理
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	4,990,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	1,831,000	1 国が施行する一般国道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	8,619,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	23,567,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	11,464,659	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	20,341	道路整備特別会計の事務処理等
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0701-03 機 械 貸 付 料	100
0100-00 他会計より受入	0701-04 不用物品売払収入	30,100
0101-00 一般会計より受入	0701-06 許 可 料	3,498,600
0101-01 一般会計より受入	489,796,422	0701-07 雑 入	110,300
0400-00 附带工事費負担金収入	歳 入 合 計	533,952,422
0401-00 附带工事費負担金収入	8,870,000	歳 出
0401-01 附带工事費負担金収入	8,661,000	01 道 路 事 業 費	316,954,000
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	209,000	204-00 一般国道直轄改修費	141,183,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 直轄道路維持修繕費	35,477,000
0501-00 受託工事納付金収入	825-00 一般国道改修費補助	39,020,000
0501-01 受託工事納付金収入	23,862,000	825-00 地方道改修費補助	65,867,000
0600-00 前年度剩余金受入	204-00 雪寒地域道路事業費	268,000
0601-00 前年度剩余金受入	825-00 雪寒地域道路事業費補助	5,202,000
0601-01 前年度剩余金受入	7,676,000	204-00 道路事業調査費	1,362,000
0700-00 雑 収 入	204-00 交通安全施設等整備事業費	8,950,000
0701-00 雑 収 入	3,748,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	7,625,000
0701-01 建物及物件貸付料	2,600	825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	12,000,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	106,300
268 建設省所管 道路整備特別会計

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
02 北海道路事業費	61,755,200	06 建設機械整備費	134,000
204-00 一般国道直轄改修費	28,827,000	204-00 建設機械整備費	132,000
204-00 地方道直轄改修費	3,044,000	204-00 建設機械開発調查費	2,000
204-00 直轄道路維持修繕費	10,893,200	07 北海道建設機械整備費	42,200
825-00 地方道改修費補助	11,689,000	204-00 建設機械整備費	40,000
204-00 雪寒地域道路事業費	618,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	3,162,000	204-00 建設機械開発調查費	200
204-00 道路事業調查費	264,000	08 離島道路事業費	6,821,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	2,230,000	825-00 道路事業費補助	6,264,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,028,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	10,000
03 街 路 事 業 費	78,729,000	825-00 土地区画整理事業費補助	126,500
825-00 土地区画整理事業費補助	8,559,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	420,500
825-00 街 路 事 業 費 補 助	69,925,000	18 沖繩道路事業費	19,280,722
204-00 街 路 交 通 調 查 費	158,000	204-00 一般国道直轄改修費	4,966,100
825-00 街路交通調查費補助	87,000	204-00 直轄道路維持修繕費	1,656,240
04 北海道街路事業費	6,565,300	825-00 一般国道改修費補助	173,000
825-00 土地区画整理事業費補助	1,073,000	825-00 地方道改修費補助	5,768,000
825-00 街 路 事 業 費 補 助	5,482,000	204-00 道路事業調查費	30,000
204-00 街 路 交 通 調 查 費	300	204-00 交通安全施設等整備事業費	439,382
825-00 街路交通調查費補助	10,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,005,000
科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
825-00 土地区画整理事業費補助	1,710,000	201-05 退 職 手 当	2,505,098
825-00 街路事業費補助	3,505,000	209-06 諸 謝 金	18,896
204-00 街路交通調查費	1,000	202-08 日 額 旅 費	113,966
204-00 建設機械整備費	27,000	202-08 赴 任 旅 費	89,940
13 附 帯 工 事 費	8,619,000	203-09 庁 費	5,048
204-00 附 帯 工 事 費	8,423,000	203-09 用 地 処 理 事 務 費	14,002
204-00 道路附属物等復旧費	196,000	203-09 工 事 雑 費	406,849
14 受 託 工 事 費	133-09 自 動 車 重 量 税	15,706
954-00 受 託 工 事 費	23,567,000	205-16 国家公務員等共済組合負担金	2,317,520
15 道路事業工事諸費	11,464,659	959-18 賠償償還及払戾金	21,000
201-02 職 員 基 本 給	5,116,084	16 事 務 費	20,341
201-03 職 員 諸 手 当	247,264	122-08 職 員 旅 費	4,354
201-04 超 過 勤 務 手 当	491,112	123-09 庁 費	7,372
201-05 常 勤 職 員 給 与	79,735	125-14 道路開発調查等委託費	8,300
201-05 非常勤職員手当	2,504	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	315
201-05 休 職 者 給 与	2,724	歲 出 合 計	533,952,422
141-05 公務災害補償費	17,211
昭 和 62 年 度 建 設 省 所 管 17020 治 水 特 別 会 計
甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	175,188,895175,188,895
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	159,510,710	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,322,000	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入
0601-01 附带工事費負担金收入	1,698,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	10,512,185	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,040,000	「治水特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	106,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	60,800	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	900	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-04 不用物品売払収入	11,100	同
0901-06 雑 収 入	33,200	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	84,342,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、河川環境整備事業、維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事、総合治水対策特定河川改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	18,269,400	1 国が施行する1級河川の改良工事、維持修繕工事等並びに2級河川に係る特殊河川の改良工事2 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	17,651,096	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事及び導水路の建設工事等2 地方公共団体が施行する多目的ダム及び治水ダムの建設工事の事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	1,296,000	1 国が管理するダムの維持管理等2 北海道が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	4,060,000	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行するダムの建設工事、実施計画調査及び維持管理について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付
06 砂防事業費	砂防事業に必要な経費	19,405,000	1 国が施行する砂防工事、地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する砂防工事、砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり対策工事、地すべり激甚災害対策特別緊急事業の事業費の一部補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,196,800	1 国が施行する砂防工事等2 北海道が施行する砂防工事及び地すべり対策工事の事業費の一部補助
274 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	説	明
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	112,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	12,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,704,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、多目的ダム及び治水ダムの建設工事、砂防工事等の事業費の一部補助
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	236,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、砂防工事等の事業費の一部補助
治水事業に必要な経費	1,430,000	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事等
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,680,000	2 地方公共団体が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事、砂防工事等の事業費の補助
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	10,431,100	1 国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	12,351,684	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	11,815	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
治水特別会計の事務処理等
嵐入歲出暫定予算予定額科目別表
科目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予定額(千円)
歳	入	0901-00 雑 収 入	106,000
0100-00 他会計より受入	0901-01 公務員宿舍貸付料	60,800
0101-00 一般会計より受入	0901-02 建物及物件貸付料	900
0101-01 一般会計より受入	159,510,710	0901-04 不用物品壳払収入	11,100
0200-00 他勘定より受入	0901-06 雑 入	33,200
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	歳 入 合 計	175,188,895
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,322,000	歳 出
0600-00 附带工事費負担金収入	01 河 川 事 業 費	84,342,000
0601-00 附带工事費負担金収入	204-00 直 輔 河 川 改 修 費	39,251,000
0601-01 附带工事費負担金収入	1,698,000	204-00 直輔河川激甚災害対策特別緊急事業費	6,126,000
0700-00 受託工事納付金収入	204-00 直輔河川維持修繕費	4,649,000
0701-00 受託工事納付金収入	204-00 直輔河川環境整備事業費	692,000
0701-01 受託工事納付金収入	10,512,185	204-00 直輔河川工作物関連応急対策事業費	265,000
0800-00 前年度剩余金受入	204-00 河川事業調査費	491,000
0801-00 前年度剩余金受入	825-00 河川改修費補助	10,262,000
0801-01 前年度剩余金受入	1,040,000	825-00 都市河川改修費補助	18,772,000
0900-00 雑 収 入	825-00 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	2,565,000
276 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
02 北海道河川事業費	18,269,400	925-00 水資源開発公団交付金	4,060,000
204-00 直轄河川改修費	10,298,800	06 砂 防 事 業 費	19,405,000
204-00 直轄河川維持修繕費	1,110,200	204-00 直轄砂防事業費	9,603,000
204-00 直轄河川環境整備事業費	484,800	204-00 直轄地すべり対策事業費	749,000
204-00 河川事業調査費	90,600	204-00 砂防事業調査費	95,000
825-00 河川改修費補助	5,273,000	825-00 砂防事業費補助	7,102,000
825-00 都市河川改修費補助	889,000	825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	397,000
825-00 準用河川改修費補助	123,000	825-00 地すべり対策事業費補助	1,236,000
03 河川総合開発事業費	17,651,096	825-00 地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助	223,000
204-00 直轄堰堤維持費	2,239,096	07 北海道砂防事業費	2,196,800
204-00 河川総合開発事業調査費	362,000	204-00 直轄砂防事業費	760,800
204-00 直轄河川総合開発事業費	20,000	204-00 砂防事業調査費	3,000
204-00 直轄流況調整河川事業費	2,024,000	825-00 砂防事業費補助	1,238,000
825-00 河川総合開発事業費補助	10,927,000	825-00 地すべり対策事業費補助	195,000
825-00 治水ダム建設事業費補助	2,079,000	08 建設機械整備費	112,000
04 北海道河川総合開発事業費	1,296,000	204-00 建設機械整備費	107,000
204-00 直轄堰堤維持費	383,500	204-00 建設機械開発調査費	5,000
204-00 河川総合開発事業調査費	9,500	09 北海道建設機械整備費
825-00 河川総合開発事業費補助	903,000	204-00 建設機械整備費	12,000
05 水資源開発公団交付金	10 離島治水事業費	1,940,000
科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
825-00 河川改修費補助	1,167,000	201-02 職員基本給	5,541,190
825-00 準用河川改修費補助	34,000	201-03 職員諸手当	282,040
825-00 河川総合開発事業費補助	176,000	201-04 超過勤務手当	348,414
825-00 治水ダム建設事業費補助	85,000	201-05 常勤職員給与	103,046
825-00 砂防事業費補助	278,000	201-05 非常勤職員手当	4,316
825-00 地すべり対策事業費補助	200,000	201-05 休職者給与	3,386
17 沖縄治水事業費	1,430,000	141-05 公務災害補償費	15,133
204-00 直轄堰堤維持費	186,000	201-05 退職手当	2,937,363
204-00 治水事業調査費	23,000	209-06 諸謝金	14,652
204-00 直轄河川総合開発事業費	121,000	202-08 日額旅費	92,651
825-00 河川改修費補助	726,000	202-08 赴任旅費	89,303
825-00 都市河川改修費補助	44,000	203-09 庁費	5,817
825-00 準用河川改修費補助	15,000	203-09 用地処理事務費	12,706
825-00 砂防事業費補助	263,000	203-09 工事雑費	344,046
825-00 地すべり対策事業費補助	52,000	133-09 自動車重量税	6,304
12 附帯工事費	205-16 国家公務員等共済組合負担金	2,532,404
204-00 附帯工事費	1,680,000	959-18 賠償償還及払戾金	18,913
13 受託工事費	15 事務費	11,815
954-00 受託工事費	10,431,100	122-08 職員旅費	3,453
14 治水事業工事諸費	12,351,684	123-09 庁費	8,152
278 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	210	歳 出 合 計	175,188,895
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	67,100,78267,100,782
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0500-00 受託工事納付金収入0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-01 前年度剩余金受入	65,637,782	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
647,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
795,000	「治水特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-03 不用物品売払収入0701-05 雑 入	21,00017,7003002,200800	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同同
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 多目的ダム建設事業費02 北海道多目的ダム建設事業費06 沖縄多目的ダム事業費03 受 託 工 事 費05 工事諸費等治水勘定へ繰入	多目的ダム建設事業に必要な経費多目的ダム建設事業に必要な経費多目的ダム建設事業に必要な経費受託工事に必要な経費工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	55,249,9047,970,500916,378642,0002,322,000	多目的ダムの建設工事多目的ダムの建設工事多目的ダムの建設工事特定の多目的ダムの建設工事に関連する工事で地方公共団体等からの委託による工事特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	01 多目的ダム建設事業費	55,249,904
0100-00 他会計より受入	204-00 紀の川大滝ダム建設費	635,080
0101-00 一般会計より受入	204-00 球磨川川辺川ダム建設費	2,126,000
0101-01 一般会計より受入	65,637,782	204-00 利根川ハッ場ダム建設費	20,000
0500-00 受託工事納付金
收入	204-00 菊池川竜門ダム建設費	816,000
0501-00 受託工事納付金
收入	204-00 岩木川浅瀬石川ダム建設費	1,621,000
0501-01 受託工事納付金
收入	647,000	204-00 阿賀野川大川ダム建設費	238,000
0600-00 前年度剩余金受
入	204-00 矢作川河口堰建設費	457,000
0601-00 前年度剩余金受
入	204-00 小瀬川弥栄ダム建設費	3,518,000
0601-01 前年度剩余金受
入	795,000	204-00 最上川寒河江ダム建設費	3,934,000
0700-00 雑 収 入	204-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	5,320,824
0701-00 雑 収 入	21,000	204-00 櫛田川蓮ダム建設費	2,288,000
0701-01 公務員宿舍貸付
料	17,700	204-00 雄物川玉川ダム建設費	4,262,000
0701-02 建物及物件貸付
料	300	204-00 阿武隈川三春ダム建設費	5,215,000
0701-03 不用物品売払収
入	2,200	204-00 芦田川八田原ダム建設費	522,000
0701-05 雑 入	800	204-00 阿武隈川七ヶ宿ダム建設費	6,271,000
歳 入 合 計	67,100,782	204-00 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	730,000
歳 出	204-00 信濃川三国川ダム建設費	3,753,000
282 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00 大井川長島ダム建設費	839,000	204-00 神戸川志津見ダム建設費	20,000
204-00 太田川温井ダム建設費	1,172,000	02 北海道多目的ダム建設事業費	7,970,500
204-00 高瀬川小川原湖総合開発建設費	425,000	204-00 石狩川定山溪ダム建設費	1,042,700
204-00 黑部川宇奈月ダム建設費	1,055,000	204-00 後志利別川美利河ダム建設費	974,900
204-00 荒川荒川調節池総合開発建設費	20,000	204-00 沙流川総合開発建設費	2,392,600
204-00 加古川加古川大堰建設費	449,000	204-00 石狩川滝里ダム建設費	3,305,800
204-00 赤川月山ダム建設費	1,547,000	204-00 石狩川忠別ダム建設費	8,000
204-00 吉井川苫田ダム建設費	3,270,000	204-00 十勝川札内川ダム建設費	246,500
204-00 庄内川小里川ダム建設費	694,000	06 沖縄多目的ダム建設事業費	916,378
204-00 吉野川富郷ダム建設費	2,396,000	204-00 沖縄北部河川総合開発建設費	8,600
204-00 淀川猪名川総合開発建設費	20,000	204-00 羽地大川羽地ダム建設費	105,000
204-00 渡川中筋川ダム建設費	1,041,000	204-00 漢那福地川漢那ダム建設費	802,778
204-00 最上川長井ダム建設費	20,000	03 受 託 工 事 費
204-00 阿武隈川摺上川ダム建設費	75,000	954-00 受 託 工 事 費	642,000
204-00 利根川湯西川ダム建設費	20,000	05 工事諸費等治水勘定入線入
204-00 山国川中津大堰建設費	420,000	306-22 治水勘定入線入	2,322,000
204-00 米代川阿仁川ダム建設費	20,000	306-22 治水勘定入線入	2,322,000
204-00 木曾川丸山ダム再開発建設費	20,000	歳 出 合 計	67,100,782
昭 和 62 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	289289
[ 歲入 歲出暫定予算予定額内訳 ]
歲 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	289	「都市開発資金融通特別会計法」に基づく前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 事務取 扱 費	事務取扱いに必要な経費	289	事務取扱いのため必要な事務費
歳 入 歳 出 暫 定 予算予 定 額(千円)
科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	昭和62年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0400-00 前年度剩余金受入	02 事務取 扱 費	289
0401-00 前年度剩余金受入	2-08 職 員 旅 費	69
0401-01 前年度剩余金受入	289	3-09 庁 費	220
# アミロイドイメージングを用いたアルツハイマー病の発症・進展 予測法の 実用化に関する多施設大規模臨床研究

東京都健康長寿医療センター研究所 石井 賢二(平成20～22年度)

<長寿科学総合研究事業:認知症対策総合研究事業>

## 研究目的と背景

アルツハイマー病は発症する10年以上前から脳にベータアミロイドという物質がたまることが原因です。このアミロイドを画像で検出できるアミロイドイメージングという技術を実用化し、根本治療法や発症予防法の開発に役立てます。

## 研究成果

1 全国20の施設で統一した検査法によるアミロイドイメージングができるようになりました。

② 技術的な改良を行い、高品質、高感度の画像が撮影できるようになりました。

3 健常者や物忘れの段階でベータアミロイド蓄積がとらえられるようになり、発症予測実用化のための基礎データ蓄積を行いました。

## アルツハイマー病の進展とアミロイド蓄積

1. アミロイドイメージングの標準化と普及

検査法と診断可能な時期を示す

## 期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等

アミロイドイメージングが実用化することにより、アルツハイマー病の超早期治療法、発症予防法の開発が促進され、認知症克服に向けて大きく前進することができます。

## (用語) アミロイドイメージング

ベータアミロイドに結合するPiBまたはBF227という化合物を静脈注射し、PETという装置で撮影することで脳に蓄積したアミロイドを画像として見ることができます。

健常者

PiBによるアミロイドPET画像

健常者

軽度認知障害

アルツハイマー
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 （年金特別会計 健康勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	6,944,070	131,940	6,812,130	6,799,209	35,282	10,916	6,763,927	16	6,815,703	141,455	6,674,248	6,636,513	35,285	8,590	6,601,228	18	6,576,499	181,818	6,394,630	6,355,008	45,750	11,772	6,309,257	32
備 考	主な管理对象債権額
保険料債権 6,925,886百万円	主な消滅額
保険料債権 6,786,821百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 6,805,927百万円	主な消滅額
保険料債権 6,626,737百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 6,569,071百万円	主な消滅額
保険料債権 6,347,629百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。