Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 58 世界の木材生産量と木材貿易量

## ① 木材生產量

(単位：木質パルプは千トン、その他は千㎡)

地域	丸太	産業用材	薪炭用材	製材	合板等	木質パルプ
世界計劃	3,405,193	1,537,214	1,867,979	390,695	283,138	168,312
大陸別	アフリカ	690,835	74,160	616,675	8,412	2,806	2,717
北米	473,116	429,776	43,340	97,312	43,235	68,876
中南米	490,436	207,513	282,923	42,962	16,643	21,074
アジア	1,033,039	268,035	765,004	94,295	141,897	27,599
ヨーロッパ	653,704	504,205	149,499	138,706	75,131	45,177
オセアニア	64,063	53,525	10,538	9,007	3,426	2,869

② 木材輸出量

(単位：木質パルプは千トン、その他は千㎡)

地域	丸太	産業用材	薪炭用材	製材	合板等	木質パルプ
世界計劃	120,902	114,533	6,369	110,740	74,281	49,783
大陸別	アフリカ	3,337	3,320	17	1,693	547	1,103
北米	15,912	15,605	307	26,877	7,272	17,226
中南米	6,699	6,691	7	4,580	4,371	13,319
アジア	6,471	6,455	16	5,121	26,813	3,256
ヨーロッパ	71,853	65,834	6,019	69,980	34,165	14,063
オセアニア	16,631	16,629	2	2,488	1,113	816

## ③ 木材輸入量

(単位：木質パルプは千トン、その他は千㎡)

地域	丸太	産業用材	薪炭用材	製材	合板等	木質パルプ
世界計劃	116,273	111,530	4,743	110,479	70,905	47,085
大陸別	アフリカ	570	560	10	9,667	1,732	415
北米	6,256	6,064	192	18,597	11,930	5,837
中南米	175	173	2	3,898	3,668	1,928
アジア	54,308	53,974	334	36,879	20,889	20,862
ヨーロッパ	54,936	50,732	4,203	40,551	32,121	17,784
オセアニア	29	28	1	886	565	260

注1：2010年の数値。

2：輸出入量における産業用材については、チップ、残材を含む。

3：製材は、枕木を含む。

4：合板等とは、単板、合板、パーティクルボード及びファイバーボードである。

5：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年1月13日最終更新で、2012年2月29日現在で有効なもの）

59 産業用材の主な生産・輸出入国

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	300,218	ロ シ ア	21,243	中 国	35,217
ブラジル	132,800	米 国	11,586	オーストリア	8,041
ロ シ ア	129,558	ニューヅーラッド	10,745	ド イ ツ	6,829
カ ナ ダ	128,400	フランス	6,656	スウェーデン	6,276
中 国	102,428	ウルグアイ	5,794	フインランド	6,256
世界計	1,537,214	世界計	114,533	世界計	111,530

(单位:千 $ m^{2} $ )

注1：2010年の数値。

2：輸出量及び輸入量については、チップ、残材を含む。

60 製材の主な生産・輸出入国

(单位:千 $ m^{3} $ )

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	58,645	カ ナ ダ	22,375	米 国	16,515
カ ナ ダ	38,667	ロ シ ア	17,781	中 国	16,238
中 国	37,685	スウェーデン	11,371	日 本	6,415
ロ シ ア	28,312	ド イ ツ	7,092	イタリア	6,134
ブラジル	25,080	オーストリア	6,123	英 国	5,699
世界計	390,695	世界計	110,740	世界計	110,479

注1：2010年の数値。

3：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5か国及び世界計を計上した。資料：FAO「FAOSTAT」（2012年1月13日最終更新で、2012年2月29日現在で有効なもの）

2：枕木を含む。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年1月13日最終更新で、2012年2月29日現在で有効なもの）

61 合板等の主な生産・輸出入国

(单位: 千 $ m^{3} $ )

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
中国	103,671	中国	11,814	米	7,941
米	33,341	ドイツ	6,148	日本	4,513
ドイツ	14,492	マレーシア	5,800	ドイツ	4,412
ロシア	10,193	カナダ	4,868	カナダ	3,983
カナダ	9,894	タイ	3,970	イタリア	3,043
世界計	283,138	世界計	74,281	世界計	70,905

注1：2010年の数値。

2：合板等とは、単板、合板、パーティクルボード及びファイバーボードである。

3：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5か国及び世界計を計上した。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年1月13日最終更新で、2012年2月29日現在で有効なもの）

62 木質パルプの主な生産・輸出入国 (単位: 千トン)

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	50,010	カ ナ ダ	9,342	中 国	12,137
カ ナ ダ	18,866	ブラジル	8,793	米 国	5,610
ブラジル	14,474	米 国	7,884	ド イ ツ	4,230
スウェーデン	11,876	チ リ	3,379	イタリア	3,151
フィンランド	10,508	スウェーデン	3,243	韓 国	2,525
世界計	168,312	世界計	49,783	世界計	47,085

注1：2010年の数値。

2：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5か国及び世界計を計上した。資料：FAO「FAOSTAT」（2012年1月13日最終更新で、2012年2月29日現在で有効なもの）
63 JICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等

地域	国 名	プロジェクト名等	活 動 の 内 容
アジア	中 国	四川省震災後森林植生復旧計画プロジェクト
2010/2/1～2015/1/31	四川大地震において被害を受けた森林の回復に必要な治山技術の開発や森林植生計画の策定を実施。
西部地区林業人材育成プロジェクト
2010/3/1～2014/2/28	西部地区の人材育成に必要な研究ツール等の開発及び研修の実施。
黄土高原林業新技術推進普及プロジェクト
2010/10/31～2015/10/30	砂漠化や表土流出の進行が著しい黄土高原に適した林業技術・管理手法の構築及び研修の実施
インドネシア	国家森林計画実施支援プロジェクト
2009/12/1～2012/11/30	インドネシア国の自然環境保全及び気候変動対策にかかわる政策助言及び政策形成支援を実施。
保全地域における生態系保全のための荒廃地回復能力向上プロジェクト
2010/3/15～2015/3/14	国立公園及びその周辺地域における荒廃地の回復及びその地域を管理するための体制を構築。
泥炭湿地林周辺地域における火災予防のためのコミュニティ能力強化プロジェクト
2010/7/12～2015/7/11	地域住民の火災予防及び火災対策能力の向上及び行政組織間の連携強化。
泥炭・森林における火災と炭素管理プロジェクト(※)
2010/2/1～2014/3/31	インドネシアにおける二酸化炭素の放出源である熱帯泥炭を管理するシステムの構築。
マングロープ生態系保全と持続的な利用のASEAN地域における展開プロジェクト
2011/6/26～2014/6/25	マングロープ生態系保全と持続的利用に関する優良事例・教訓を周辺国の関係機関・コミュニティで共有するための体制整備。
ラ オ ス	森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト
2009/8/24～2014/8/23	北部6県を対象に、参加型土地・森林利用管理を主体とする森林減少抑制システムの開発。
森林セクター能力強化プロジェクト
2010/10/1～2014/9/30	REDD+など森林政策制度の構築支援及び森林分野における計画・運営・実施管理に関する能力の開発。
ベトナム	造林計画策定・実施能力強化プロジェクト
2010/3/11～2013/3/31	ベトナム地方省行政職員を対象とした、造林計画の策定に関する研修の実施及び研修体系、教材の整備。
北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト
2010/8/15～2015/8/14	ベトナム北西部の省を対象に、森林保全に資する土地利用と土地利用による生計向上を両立する計画とモデルの構築。
ミャンマー	エーヤーワディ・デルタ住民参加型マングロープ総合管理計画プロジェクト
2007/4/1～2013/3/31	エーヤーワディ・デルタ地域内のプロジェクトが実施された地域における、地域住民とマングロープ林の持続的な共生。
東ティモール	持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト
2010/12/20～2015/10/31	中山間地の貧困農民を対象とした住民参加型の土地利用計画と天然資源管理の実践。
インド	森林官研修センター研修実施能力向上プロジェクト
2009/3/24～2014/3/23	インド政府の森林分野の研修能力の強化。
ネパール	地方行政強化を通じた流域管理向上プロジェクト
2009/7/15～2014/7/14	住民参加型の流域管理活動の促進に必要な能力の向上を図る。
イ ラ ン	チャハールマハール・バフティヤーリ州参加型森林・草地管理プロジェクト
2010/7/8～2015/6/30	イラン西南部の州政府行政職員の能力向上計画の策定、村落の森林・草地保全に資する代替生計手段の導入。
キ ル ギ ス	共同森林管理実施能力向上プロジェクト
2009/1/19～2014/1/18	パイロット地区における住民参加による森林再生と維持・管理及び他の地域への手法の普及。
バブニューギニア	気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト
2011/3/25～2014/3/24	リモートセンシングを活用した全国森林資源モニタリングの実施体制強化、全国森林資源データベースの整備。
中南米	ブ ラ ジ ル	アマソン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用プロジェクト
2009/6/17～2012/6/16	我が国の衛星画像を活用したモニタリングシステムの改良及び人材育成により、違法伐採等の環境犯罪の取締強化を図る。
アマソンの森林における炭素動態の広域評価(※)
2010/5/19～2014/5/18	継続的な森林インベントリー・システムの構築及び、リモートセンシング技術と衛星データ等による炭素蓄積量の動態マッブの作成。
アラリカ	ブルキナファッ	コモエ県における住民参加型持続的森林管理計画プロジェクト
2007/7/1～2012/6/30	対象となる4つの指定林において、森林管理住民組織及び住民組織組合を通じて、地域住民による持続的森林管理を目指した活動の実施。
苗木生産支援プロジェクト
2010/4/10～2013/4/9	苗木生産グループへの技術研修の実施、森林官に対する苗木生産技術、指導技術研修の実施及び情報共有の強化。
セ ネ ガ ル	劣化土壤地域における土地劣化抑制・有効利用促進のための能力向上プロジェクト
2011/3/4～2016/3/3	森林を活用した、酸性化した土壤の劣化抑制及び土地の有効利用に向けた関係者の能力向上。
マ ラ ウ イ	シレ川中流域における村落振興・森林復旧プロジェクト
2007/11/5～2012/11/4	森林の保全・復旧に配慮した各種生産活動が地域住民によって実施されるための能力向上。
欧州	マケドニア	森林火災危機管理能力向上プロジェクト
2011/5/12～2014/5/11	森林火災に関するリスクアセスメントの仕組みの構築と、森林火災予防・早期警戒に関する情報共有・連携能力の向上

注1：平成24(2012)年3月末日現在実施中のものである。

2：(※)は、JICA及びJST(科学技術振興機構)を通じた地球規模課題に対応する科学技術協力における森林・林業分野のプロジェクトである。

資料：林野庁業務資料

64 JICAを通じた森林・林業分野の開発調査事例

地域	国 名	案 件 名	協力期間	協 力 の 内 容
アジア	ベトナム	気候変動対策の森林分野における潜在的適地選定調査	2009～2011年度	気候変動対策の緩和に貢献しうる土地の情報の集積。
アフリカ	マリ	ニジェール川の中央デルタ保全調査	2010～2014年度	森林の気候変動対策の緩和に貢献しうる土地の情報の集積。

注：平成24(2012)年3月末日現在実施中のものである。

資料：林野庁業務資料
65 森林・林業分野の円借款事例

地域	国 名	案 件 名	交换公文署名日	概 要
アジア	インド	ハリヤナ州森林資源管理・貧困削減計画	2004/3/31	インド北部ハリヤナ州において、住民参加型の植林を通して森林を拡大・再生させるとともに、事業地域の貧困層の所得向上を支援し、貧困削減を図るもの。
タミールナド州植林計画(第二期)	2005/3/29	インド南部タミールナド州において、住民参加型の植林を通じて森林を拡大・再生させ、事業地域の貧困層の所得向上を支援し、貧困削減を図るもの。
カルナタカ州持続的森林資源管理・生物多様性保全計画	2005/3/29	インド南部カルナタカ州において、住民参加型の植林を通じて森林を拡大・再生させ、事業地域の貧困層の所得向上を支援するとともに、生物多様性保全を図るもの。
オリッサ州森林セクター開発計画	2006/3/31	オリッサ州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民及びNGOと対話を行いつつ、住民参加型の植林(海岸防災林を含む)、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を実施するもの。
スワン川総合流域保全計画	2006/3/31	ヒマチャル・プラデシュ州ウナ県のスワン川流域において、地方開発の促進、森林の再生及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林等を通じた森林再生、農地保全等を行うもの。
トリブラ州森林環境改善・貧困削減計画	2007/3/30	トリブラ州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を行うもの。
グジャラート州森林開発計画(フェーズ2)	2007/3/30	グジャラート州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林(海岸防災林を含む)、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を行うもの。
ウッタル・プラデシュ州参加型森林資源管理・貧困削減計画	2008/3/10	インド北部ウッタル・プラデシュ州において、植林を通じた住民参加型の森林保全管理及び生計改善活動等を行うもの。
森林管理能力強化・人材育成計画	2008/10/22	インド各州(10州)森林局の森林管理研修内容の改善及び老朽化した施設の改修・建設を通じ、研修体制を改善するもの。
シッキム州生物多様性保全・森林管理計画	2010/3/29	シッキム州に位置する国立公園及び野生生物保護区の管理能力強化、森林局の活動基盤の強化・整備等を実施するもの。
タミル・ナド州生物多様性保全・植林計画	2011/2/17	インド南部タミル・ナド州において、繁殖力の強い外来種の除去や在来種の植栽等の生物多様性保全活動、植林活動及び実施機関の組織強化等を行うもの。
ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画(フェーズ2)	2011/6/6	インド北部ラジャスタン州において、植林活動及び生物多様性保全活動を実施するもの。
西ベンガル州森林・生物多様性保全計画	2012/3/29	本計画は、西ベンガル州において1)植林、2)人間と野生動物の接触被害の防止や保護区の生息環境改善、3)地域開発・生計向上活動(地域住民は植林活動等に従事し、労働収入を得る。)及び4)実施機関の組織強化等を実施するもの。
中国	甘肃省植林植草計画	2003/3/28	甘肃省中部及び北部において約9万haの植林植草等を行い、植生被覆を増加させ、以って砂漠化防止を図るもの。
内蒙古自治区植林植草計画	2003/3/28	内蒙古自治区南部黄河流域において約18万haの植林植草等を行い、植生被覆を増加させ、以って砂漠化防止を図るもの。
江西省植林計画	2004/3/31	江西省において植林(約22万ha)を行うもの。
湖北省植林計画	2004/3/31	湖北省において植林(約29万ha)を行うもの。
四川省生態環境整備計画	2005/3/29	四川省において、植林等(約9万ha)を行うもの。
新疆ウイグル自治区伊寧市環境整備計画	2005/3/29	新疆ウイグル自治区伊寧市において、上下水道施設、廃棄物処理施設、熱供給施設及び天然ガス供給施設を整備すると共に、植林を行うもの。
貴州省環境社会発展計画	2006/6/23	貴州省東部の貧困地域において、植林等の環境対策、上水道、医療施設の整備等の衛生対策、高等学校施設の整備を行うことにより、劣悪な環境、衛生、教育状況を改善するもの。
河南省植林計画	2006/6/23	土壤流出軽減、生態系保全等を目的として、河南省で植林を行うもの。
吉林省松花江流域生態環境整備計画	2007/3/30	吉林省松花江流域において、植林を行い、森林率の向上・草原の再生を図ることにより、森林の多面的機能の回復・砂漠化防止に寄与するもの。
青海省生態環境整備計画	2007/12/1	青海省青海湖周辺において、植林・退化草地の改善及び関連施設(小規模砂防ダム、護岸工事等)の整備を行うことにより、森林・草原の多面的機能の回復、砂漠化の防止を図るもの。
インドネシア	第3次気候変動対策プログラム・ローンⅢ	2010/6/23	同国の気候変動対策に係る政策(主要課題への対応、緩和、適応能力強化)の形成及び実施を政策対話等を通じて支援するもの。
ベトナム	気候変動対策支援プログラム(第一期)	2010/5/14	ベトナムの気候変動対策に係る政策(緩和、適応能力強化、分野機断的課題への対応)の形成及び実施を政策対話等を通じて支援するもの。
気候変動対策支援プログラム(第二期)	2011/10/31	ベトナム政府の実施する気候変動対策に係る政策の形成及び実施について、政策対話等を通じて支援するもの。
保全林造林・持続的管理計画	2012/3/30	中部沿岸部の11地方省において、流域保全林の造林、林業インフラの建設及び地方省行政機関と地域住民の森林管理能力強化、住民の生計向上支援等を実施するもの。
トルコ	チョルフ川流域保全計画	2011/6/22	トルコ北東部に位置するチョルフ川流域において、住民参加型手法を取り入れた土壤保全、劣化森林の植生回復及び自然災害防止のための事業を支援することにより、流域住民の生計向上を図るもの。
フィリピン	森林管理計画	2011/4/27	ルソン島及びパナ島において、住民参加型の森林管理及び生計改善活動(組織化された住民が、苗木栽培、植林、森林の維持管理、小規模ビジネス(農産物や林産物売買、キノコ栽培、林産物加工)等を行うもの)を実施することにより、森林の再生及び地域住民の生計向上を図るもの。
北アフリカ	チュニジア	総合植林計画(Ⅱ)	2008/3/28	チュニジアの5県(ベジヤ県、ジェンドゥーパ県、ケフ県、シリアナ県、ザグアン県)において、植林、森林火災対策、地域住民の生計支援等の包括的な森林保全活動を行うことにより、森林再生やその持続的管理、同地域における自然環境改善を図るもの。
モロッコ	河川流域保全計画	2007/3/30	メラ川流域、アラル・エル・ファシダム上流域において、植林、小規模砂防工事、村落開発計画の実施及び地域住民の生活改善啓蒙活動等、森林保全に関する活動を行うもの。

注：平成24（2012）年3月末日現在実施中のものである（平成24（2012）年3月末までにE/N締結した案件を含む）。

資料：外務省ホームページ
66 森林・林業分野の無償資金協力事例

地域	国 名	案 件 名	交换公文署名日	概 要
アジア	タイ・カンボジア	メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画	2010/10/28	管理計画の改善、人材育成、地域住民の生活改善などを通じて、両国の国境地域の森林減少や森林の劣化の抑制及び生物多様性の保全等を図る。
ベトナム	カマウ省森林火災跡地コミュニティ開発支援計画	2008/3/12	カマウ省の最貧国地域であるウミンハ地区の林業、農業等に携わる住民の所得向上を図るため、基礎的生活水準確保のためのインフラ整備。
第二次中南部海岸保全林植林計画	2009/7/6	クアンナム省及びクアンガイ省において892ヘクタールの海岸保全林植林等の整備を行うもの。
森林保全計画	2010/5/27	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
ラオス	森林資源情報センター整備計画	2010/3/4	森林の減少・劣化の抑制のために必要な森林資源情報センターの建設等を行うもの。
森林保全計画	2010/3/4	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
東ティモール	森林保全計画	2010/3/15
カンボジア	森林保全計画	2010/3/18
インドネシア	森林保全計画	2010/3/18
パブアニューギニア	森林保全計画	2010/3/19
ネパール	森林保全計画	2010/4/28
サモア	森林保全計画	2010/6/29
タイ	森林保全計画	2010/9/30
アリカ	ケニア	森林保全計画	2010/3/8	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
ガーナ	森林保全計画	2010/3/12
カメルーン	森林保全計画	2010/3/17
ガボン	森林保全計画	2010/3/18
エチオピア	森林保全計画	2010/3/18
コートジボアール	森林保全計画	2010/4/19
モザンビーク	森林保全計画	2010/4/28
マラウィ	森林保全計画	2010/5/7
コンゴ民主共和国	森林保全計画	2010/5/18
ブルキナフリ	国立水森林学校教育研修能力強化計画	2010/12/2	森林官の育成等を目的とする森林学校の教室及び寄宿舍の増設、研修用機材の整備、情報処理に関する技術支援等を行うもの。
カメルーン	コンゴ盆地における持続可能な熱帯林経営と生物多様性保全のための能力強化計画	2012/1/25	コンゴ盆地熱帯雨林の持続可能な経営と生物多様性保全のため、訓練プログラムの策定や必要施設・機材を整備
中央アフリカ	林の保全計画
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
中南米	コスタリカ	森林保全計画	2010/3/19	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
パラグアイ	森林保全計画	2010/5/21
ポリビア	森林保全計画	2010/7/5
ペルー	森林保全計画	2010/9/17

注：平成24(2012)年3月末日現在実施中のものである。

資料：外務省ホームページ

## 国有林野事業

67 国有林野事業における主要事業量

H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	18(06)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)
收穫量(千m³)	総数	7,427	4,910	5,744	5,990	7,201	7,038	7,802	7,763
立木販売	5,026	4,212	3,796	3,320	4,162	3,703	4,303	4,044
丸太販売	2,401	698	1,948	2,670	3,039	3,335	3,499	3,720
更新面積(ha)	総数	68,132	34,036	11,830	13,204	16,351	15,639	11,926	9,984
人工造林	6,919	4,592	2,992	4,643	7,948	8,517	7,022	5,372
天然更新	62,950	29,444	8,838	8,561	8,403	7,122	4,904	4,612
林道(km)	新設	230	99	138	130	123	109	135	97
改良	1,368	866	653	712	588	602	954	958
治山(百万円)	国有林治山	48,555	48,054	20,618	24,490	19,948	23,990	29,502	18,470
災害復旧	13,800	12,473	24,317	11,818	11,769	25,068	3,181	6,858

注1：収穫量は、立木材積であり、内部振替並びに分収造林及び分収育林民収分を含む。

2：丸太販売は、丸太を生産した時点で年度区分した。

3：更新面積には、森林災害復旧造林事業費による実行分を含む。

4：人工造林には、新植のほか改植、人工下種を含む。

5：災害復旧は、平成8（1996）年度までは国有林野内直轄施設災害復旧事業及び治山災害関連緊急事業の額であり、平成9（1997）年度以降は特殊地下壕対策事業を含む。

6：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料
68 森林生態系保護地域の概要

名 称	面積
(千ha)	特 徵
日	高	山	脈	144	日高側は針葉樹林及び針広混交林、十勝側は広葉樹林であり、中腹以上はダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
い処	厭	ヘん	3	大雪山等道央のエゾマツ・トドマツ林と渡島半島のブナ林との移行地域として重要で、ブナを欠く広葉樹林から針広混交林、さらにはダケカンバ帯に至る
大	雪	ざん	80	下部のエゾマツ・トドマツの北方針葉樹林からダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
知	床	46	冷温帯汎針広混交林、高山植生、海浜断崖植生
効	場	山	地	3	下部はブナ天然林の集団としての北限、上部はダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
効	山	山	地	6	ヒノキアスナロ及びブナ等を中心として土地的・気候的極相を示す冷温帯森林
早	池	峰	山	8	ブナ、ヒノキアスナロ等の天然林とアカエゾマツの南限
白	神	山	地	17	ブナを中心とした冷温帯落葉広葉樹林
か	根	田	川	9	下部はブナ極相林、上部はオオシラビソを主とする天然林
菓	駒	山	・栃	16	日本海型から太平洋型への移行帯における優れたブナ林、山頂付近はミヤマナラ、ハイマツの低木混交林
あさ	日	山	地	70	低地のブナ～高地のハイマツまで日本海側多雪山地の植生分布
い飯	で	山	周	29	山地帯は広大なブナ林、高山帯には固有種のイイデリンドウを始めとする170種に及ぶ多様な高山植物
吾	妻	山	周	12	顕著な亜高山帯針葉樹林とブナ林、シラベの北限
利	根	川	源	20	ブナ、オオシラビソ等の天然林、ミヤマナラ等の多雪地広葉樹低木林
奥	会	山	津	84	オオシラビソ等の亜高山性針葉樹林、ブナ、ミズナラ林等の冷温帯落葉広葉樹林、コナラ、アカシデ等の中間温帯林により構成
佐	武	流	山	13	日本海側の典型的な豪雪地帯のブナ林、亜高山帯はオオシラビソ、シラベ、キタゴヨウの針葉樹林
お	笠	原	諸	6	亜熱帯植生、山地にシマホルトノキ、オガサワラグワ等の湿性高木林
小	笠	原	諸	6	ブナ、ミズナラの落葉広葉樹から、ツガ、シラベ、分布の南限であるハイマツ等の垂直分布
みなみ	ア	ル	ブ	5	日本海型から太平洋型気候の推移帯で、ヒノキ、シラビソ、コメツガ、ハイマツ等の多種多様な植物からなる森林の垂直分布
中	央	ア	ブ	4	山地帯のクロベ、亜高山帯のシラビソ、オオシラビソ、ダケカンバ、高山帯のコケモモ、ハイマツ等の本州内陸型の代表的な植生
北	ア	ル	ブ	8	ブナ、分布の西限であるハイマツ、オオシラビソ等
は	山	山	山	15	ブナ、タブ、ブナ、トウヒ等の垂直分布
お	杉	谷	谷	1	スギ、タブ、ブナ、トウヒ等の垂直分布
大	山	山	山	3	日本海型ブナ林地域、亜高山帯のダイセンキヤラボク群落
石	鉑	山	系	4	暖温帯性のウラジロガシから亜寒帯性のシラベまでの垂直分布
祖	母	山	・檔	6	アカガシ等の常緑広葉樹からツガ、ブナ、ヒメコマツ等の垂直分布
いな	尾	厳	周	1	シイを中心とする暖温帯常緑広葉樹林帯に属し、山頂には一部モミ、ツガが混生
綾	綾	山	周	1	樹齢300年以上のイチイガシやイスノキを有し、標高ごとに多種多様な樹木が分布
屋	久	山	周	15	世界的に稀な高齢ヤクスギ群とヤクシマチシダ等多数の固有種を含むシダ類や豊富な鮮苔類に特徴づけられる植生
いり	表	表	周	12	スダジイの優占する常緑広葉樹林、ガジュマル等の群落、メヒルギ等のマングローブ林
合	計	641

注1：平成23(2011)年4月1日現在の数値。

2：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料
69 平成 22（2010）年度に新たに設定又は変更した保護林の概要

名 称(所在地)	面 積(ha)	概 要
設定	専 王 山 郷 土 の 森(高知県本山町)	75<75>	広葉樹林を主体とする天然林で、地質的に希少な「紅れん石」の大露頭がある竜王山について、郷土の象徴として保護する。
九 千 部 山 植 物 群 落 保 護 林(佐賀県楊市ほか)	87<87>	ブナ、アカガシ等の植物群落を保護する。
変更	大 雪 山 森 林 生 態 系 保 護 地 域(北海道上川郡美瑛町ほか)	79,860<68,993>	北海道の屋根といわれる大雪山系の原生的な自然環境における森林生態系を保護する。
日 高 山 脈 森 林 生態 系 保 護 地 域(北海道沙流郡日高町ほか)	143,787<77,436>	日高山脈の原生的な自然環境における森林生態系を保護する。
八 甲 田 山 森 林 生 物 遺 伝 資 源 保 存 林(青森県青森市)	6,410<0>	八甲田連峰の森林生態系を構成している樹木等の遺伝資源を保護する。
船 形 山 植 物 群 落 保 護 林(宮城県仙台市)	2,746<156>	船形山周辺に生育するブナ等の多様な植物群落を保護する。
鳥 海 山 植 物 群 落 保 護 林(秋田県にかほ市)	2,539<138>	鳥海山周辺に生息するブナ等の多様な植物群落を保護する。
名古屋アラカシ・ツブラジイ4林木遺伝資源保存林(岐阜県岐阜市)	11<0>	金華山に生育するアラカシ・ツブラジイの遺伝資源を保護する。
入 谷 林 木 遺 伝 資 源 保 存 林(福井県大野市)	54<31>	ヒノキ、ブナ、ミズナラ等の遺伝資源を保護する。
鳴川山ウラジロモミ・コメツガ植物群落保護林(奈良県吉野郡天川村)	250<136>	ウラジロモミ、コメツガの遺伝資源を保護する。
合計 10 か所	235,819<147,052>

注1：＜＞書は、保護林の面積のうち、平成22(2010)年度に設定又は変更した面積。

2 : < >内の0は、掲載単位に満たないものを示す。

70 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数

区 分	箇所数	面 積 (千ha)	利用者数(百万人)	代表地
H12 年度 (2000)	17 (05)	18 (06)	19 (07)	20 (08)	21 (09)	22 (10)
自然休養林	89	104	27	27	27	32	31	29	29	高尾山、赤沢、屋久島
自然觀察教育林	165	32	19	17	16	16	16	14	13	箱根、軽井沢、上高地
風景林	483	179	48	42	45	32	31	28	27	摩周、嵐山、宮島
森林スポーツ林	57	8	2	1	1	1	1	1	1	風の松原、扇の仙、西之浦
野外スポーツ地域	197	46	40	34	32	34	30	24	32	八幡平、玉原、苗場
風致探勝林	108	20	21	21	18	16	16	14	13	層雲峡、駒ヶ岳、穂高
合計	1,099	388	157	143	139	131	123	110	116

注1：箇所数及び面積は平成23(2011)年4月1日現在の数値であり、利用者数は各年度の数値。

2：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

71 遊々の森等の箇所数及び面積

H18年度 (2006)	19 (07)	20 (08)	21 (09)	22 (10)
遊 々 の 森	箇 所 数	127	139	152	162	172
面 積 (ha)	5,398	5,572	6,361	7,277	7,219
ふ れ あ い の 森	箇 所 数	151	143	150	132	137
面 積 (ha)	4,672	4,570	4,843	3,544	4,325
木の文化を支える森	箇 所 数	18	19	20	22	22
面 積 (ha)	548	552	555	565	565

注：箇所数、面積は各年度末現在の数値であり、平成20(2008)年度までは国が設定した箇所、平成21(2009)年度以降は国と実施主体が協定を締結した箇所の数値である。資料：林野庁業務資料
72 国有林野事業の収支

収 入
科目	H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	18(06)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)
林寧収物入	934	300	215	237	232	227	204	220
林野弘等代	563	230	140	99	78	49	47	41
貨付料入	124	91	76	74	63	62	62	59
一般金計入	573	790	1,106	1,734	1,954	1,902	2,151	1,623
治山勘定入	159	140	134	…	…	…	…	…
地方公共団休軌負担金收入	…	…	…	37	36	35	47	31
借入金	2,969	1,023	1,909	2,086	2,364	2,315	2,470	2,609
新借入金	1,943	584	…	…	…	…	…	…
借入換金	1,026	439	1,909	2,086	2,364	2,315	2,470	2,609
合計	5,322	2,574	3,580	4,268	4,727	4,589	4,980	4,583

(単位：億円)

注1：計の不一致は四捨五入による。

(単位：億円)

支出
科目	H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	18(06)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)
人件费	2,014	1,230	760	733	697	646	607	593
森林费	443	372	399	453	546	619	845	628
事業费	290	204	148	147	131	133	132	144
利子·償還金	2,836	679	2,184	2,354	2,627	2,551	2,681	2,783
交付金等	92	74	65	56	65	61	57	58
治事業费	…	…	…	459	602	490	584	315
合計	5,675	2,558	3,555	4,202	4,668	4,501	4,907	4,521

2:平成18(2006)年度の「貸付料等収入」には「前年度剰余金受入」を含む。

3：平成18(2006)年度から勘定区分が廃止され、旧治山勘定のうち国が施行する治山事業を国有林野事業特別会計で経理している。

資料：林野庁業務資料

## その他

73 林業等に対する金融機関別の貸付残高

(単位：十億円、%)

H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	18(06)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	对前年增减率
総計	合計	5,690(100)	4,659(100)	3,132(100)	3,015(100)	2,921(100)	2,815(100)	3,358(100)	3,210(100)	▲4
一般金融機関	3,847(68)	2,931(63)	1,849(59)	1,791(59)	1,734(59)	1,667(59)	2,195(65)	2,080(65)	▲5
系統金融機関	458(8)	394(8)	234(7)	225(7)	219(7)	204(7)	233(7)	223(7)	▲4
政策金融機関	1,385(24)	1,334(29)	1,049(33)	999(33)	968(33)	944(34)	930(28)	907(28)	▲2
林業	小計	1,369(100)	1,262(100)	1,036(100)	991(100)	975(100)	961(100)	1,563(100)	1,513(100)	▲3
一般金融機関	252(18)	193(15)	144(14)	135(14)	140(14)	143(15)	724(46)	698(46)	▲4
系統金融機関	119(9)	93(7)	48(5)	45(5)	43(4)	40(4)	75(5)	68(4)	▲9
政策金融機関	998(73)	976(77)	844(81)	811(82)	792(81)	778(81)	764(49)	747(49)	▲2
木材·木製品製造業	小計	4,321(100)	3,396(100)	2,096(100)	2,024(100)	1,946(100)	1,853(100)	1,795(100)	1,697(100)	▲5
一般金融機関	3,595(83)	2,738(81)	1,705(81)	1,656(82)	1,594(82)	1,523(82)	1,471(82)	1,382(81)	▲6
系統金融機関	339(8)	301(9)	186(9)	180(9)	176(9)	164(9)	158(9)	155(9)	▲2
政策金融機関	387(9)	357(11)	205(10)	188(9)	176(9)	166(9)	166(9)	160(9)	▲4

注1：各年度末現在の数値。

2：系統金融機関とは、商工組合中央金庫、農林中央金庫である。

3：政策金融機関とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行である。

4：（）は、合計、小計に対する割合(%)。

5：平成21(2009)年度以降の一般金融機関及び系統金融機関の林業欄の数字は、農・林業合計の貸付残高である。

6：平成17(2005)年度以降の政策金融機関には、日本政策投資銀行の貸付残高を含まない。

7：計の不一致は四捨五入による。

資料：一般金融機関は「日本銀行統計」（日本銀行調査統計局）、商工組合中央金庫、農林中央金庫は各金庫の資料、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は各公庫の資料、日本政策投資銀行は同銀行の資料による。
## 第3節 高齢化・人口減少に対応した公的部門の構築

第2節において検討したように、高齢化・人口減少は労働投入の減少や貯蓄率の低下等を通じて経済成長に影響を与える。しかし、それと同時に、租税・社会保障負担の主たる担い手である現役世代に対する高齢者の比率が高まることを通じ、国・地方政府や社会保障制度等から構成される公的部門の在り方に大きな影響を与える。現在の行政サービスや社会保障の給付水準を維持しようとすれば、租税・社会保险料からなる国民負担を大幅に引上げざるを得なくなるとともに、受益と負担をめぐる世代間格差が拡大する。さらに、このような国民負担率の高まりが過度なものとなれば、我が国経済社会の活力が阻害され、経済成長にも影響を与えるのではないかとの懸念がある。

高齢化・人口減少の進行に伴い、今後ある程度の国民負担の増加は避けて通ることはできない。しかし、持続可能な公的部門を確立するとともに、経済社会の活力を維持するためには、国民負担の増加を極力抑制することが必要であり、そのためには公的部門の抜本的な変革を行うことが不可欠である。

以上のような認識の下、本節においては、国民負担と経済活力の関係について整理することを通して、高齢化・人口減少の下における公的部門全体に共通した課題を明らかにした上で、国・地方の行財政運営、年金や医療を中心とする社会保障制度のそれぞれにおける具体的な課題を検討する。

## 1 国民負担の増加と公的部門の課題

## 国民負担率の高まり

高齢化・人口減少の公的部門への直接的な影響は、社会保障給付の受給者である高齢世代の比率が高まることにより、年金・医療等の社会保障給付費が増加し、それを賄うための租税・社会保障負担が高まることに現れる。実際、我が国における社会保障給付費は年々増加しており、2000年度には78.1兆円になっている（第3－3－1（1）図）。その内訳をみると、年金と医療の支給がそれぞれ全体の52.7％及び33.3％と大宗を占めており、90年度以降の年平均伸び率でみてもそれぞれ5.5%、3.5％の増加と高い伸びを示している。また、国民経済計算における一般政府（中央・地方政府及び社会保障基金）の支出総額に占める社会保障給付のシェアも年々増加しており、2001年度では44.1％となっている（第3－3－1（2）図）。

このような支出面における社会保障給付費の増加等を反映し、国民の租税・社会保障負担が国民所得に占める比率である国民負担率は上昇する傾向にある。70年度に24.3％であった国民負担率は、2003年度には36.1％にまで上昇する見込みとなっている。また、国民負担に財政赤字を加えたものの国民所得に対する規模を示す潜在的国民負担率でみても、70年度に
第3-3-1（1）図 社会保障給付費の推移

（備考）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」により作成。

第3-3-1（2）図 一般政府に占める社会保障給付費のシェアの推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」より作成。

2．70～85年度は68SNAベース、90年度以降は93SNAベース。
第3-3-2 図 国民負担率の推移

国民負担率のうち社会保障負担率は増加傾向

（備考）１．内閣府「国民経済計算」等により作成。

2．70～89年度は68SNAベース、90年度以降は93SNAベース。租税負担の係数は租税収入ベースの数字。

３．2001年度までは実績、2003年度は当初見込み。

4．負担率は国民所得比。

24.9%であったものが、2003年度には47.1%まで上昇する見込みとなっている $ ^{45} $ （第3－32図）（コラム3－4参照）。その内訳をみると、租税負担については経済の低迷による税収の鈍化や減税の影響等により、90年代以降、国民所得比でみて租税による負担は低下傾向にあるのに対し、高齢化を反映して、年金・医療等の社会保障負担は増加傾向にある。さらに、90年代以降は財政赤字が増加傾向にあり、潜在的国民負担率の水準を押し上げている。

他の主要先進国の国民負担率の水準と比較すると、アメリカを除く国々の国民負担率は我が国のそれを上回っており、国際的にみれば現在の我が国の国民負担率の水準は低い。ただし、我が国の財政赤字が大きいことを反映し、潜在的国民負担率でみると、他国との差は縮小する。しかも、我が国における少子・高齢化のスピードは他国と比べて極めて速いことから、財政や社会保障制度が現行のまま維持されれば、今後も潜在的国民負担率は増加することが見込まれる。経済財政諮問会議に提出された有識者議員の試算 $ ^{46} $ によると、現状の仕組みを放置した場合、2025年度における我が国の潜在的国民負担率の水準は60％以上になることが見込まれている。このように、少子・高齢化に伴い予想される潜在的国民負担の増加は、公的部門の持続可能性に懸念をもたらしている。
## 国民負担率の概念について

国民負担率については、我が国におけるこれまでの行政改革や財政構造改革への取組の中で度々議論されてきたが、その定義や経済的意味合いにはいくつかの考え方がある。

「国民負担率」は（租税負担 + 社会保障負担）/国民所得（もしくは国内総生産）として定義されている。我が国では一般的に、租税・社会保障負担の対国民所得比が用いられているのに対し、OECDの統計等においては一般に対国内総生産比が用いられている $ ^{47,48} $ 。

また、公債による資金調達の割合が大きい場合には、国民負担率が政府の大きさを適切に反映するものとならないことや、財政赤字は最終的には将来の租税負担によって賄われることから、通常の国民負担率に財政赤字を考慮した「潜在的国民負担率」（=（税負担+社会保障負担+一般政府の財政赤字）/国民所得もしくは国内総生産）も頻繁に用いられる。

このほか、あまり一般的ではないものの、「国民純負担率」という考え方もある $ ^{49} $ 。これは、社会保障給付などの移転支出は負担者から受給者への所得再配分であり、公共投資や公務員の人件費などのような政府自身の最終的な支出とは異なるとの考え方に基づき、国民負担率の分子（租税負担 + 社会保障負担）から社会保障制度を通じた所得移転を除いたものとして定義されている。内閣府が試算した国民純負担率の推移をみると、90年代以降、緩やかに低下している。これは、高齢化による社会保障給付の増加と比較して、その他の歳出の伸びが相対的に抑制されているためである。社会保障負担は社会保障給付を通じて国民に還元されるが、少子・高齢化が進行するなかでそれが過度なものとなれば、現役・将来世代の負担が過重なものとなり、世代間のバランスを失することとなる。したがって、活力ある高齢社会を構築するなかで、国民の安心を確保しながら社会保障給付費の伸びを抑制し、国民負担率の上昇を極力抑制することが重要であると考えられる。

図 異なる定義に基づく国民負担率の推移

定義により水準や動きは異なる

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」等により作成。

2．70～89年度は68SNAベース、90年度以降は93SNAベース。租税負担の係数は租税収入ベースの数値。

3．対国民所得比。
## 公的部門による所得再分配機能の拡大と世代間格差

公的部門の主要な経済的機能として、（１）資源配分機能、（２）経済安定化機能、（３）所得再配分機能が挙げられる。高齢化による社会保障給付の増加により、公的部門が有するこれらの経済的機能のうち、所得再配分機能が強化される。

厚生労働省「所得再分配調査」により我が国における所得再分配前後のジニ係数 $ ^{50} $ の動向をみてみると、高齢化等を背景に、再分配前の所得の不平等度は年々拡大傾向にあるが、この不平等度は租税・社会保障による所得再分配により改善しており、その改善度も年々拡大する傾向にある（第3－3－3図）。

さらに、所得の不平等度の改善度を、租税負担を通じた改善度と社会保障を通じた改善度とに分けてみてみると、1981年には両者とも同程度の改善度であったが、その後、租税負担による改善度が年々低下しているのに対し、社会保障による改善度は上昇している。これは、

第3-3-3 図 税・社会保障を通じた所得再分配効果

(備考)１．厚生労働省「所得再分配調査」より作成。

2．ジニ係数とは、所得などの分布の不平等度を示す指標であり、0～1までの値を取る。0に近いほど分布が平等であり、1に近いほど不平等度が高い。
前述したように、近年、国民所得比でみた租税負担が減少傾向にあるのに対し、社会保障については高齢化に伴い、給付と負担が増加しているという状況に対応したものである。

公的部門を通した受益と負担の関係を人々のライフサイクルの各段階に沿ってみると、負担面においては、就労期における所得の増大とともに税負担・社会保障負担が増加するが、受益面においては、年金の受給開始、加齢に伴う医療等の給付の増加に伴い、特に高齢期において手厚くなる。したがって、公的部門による所得再配分は、現役世代から高齢世代への世代間所得再配分としての性格が強い。

これを2001年における世帯主の年齢階層ごとにみた一世帯当たりの受益と負担の関係でみてみると、50歳代以下の世代においてはすべての世代において負担超となっており、年齢階層が高まるほど負担超幅が拡大する傾向があるが、60歳以上の世代では社会保障関係の受益の増加等により338万円の受益超となっている（第3－3－4図）。

高齢になるほど、所得稼得能力が低下する一方で、疾病・要介護状態等に陥るリスクは高まることから、公的部門を通した受益と負担の関係が高齢世代において受益超となることはある意味当然の結果であると言える。しかし、少子・高齢化が急速に進行し、負担の主たる担い手である現役世代に対する高齢者の比率が高まるなか、現行の給付と負担の構造を維持することは困難となっている。

世代会計の手法に基づいて、生年世代ごとに過去から将来にかけての生涯を通じた受益と負担の関係をみてみよう。過去と将来の受益と負担は、2001年価格で評価した実質値とし、さらに一定の利子率で割り増しないし割り引いた現在価値評価額である。これによると、現在、60歳以上世代では、約6,500万円の受益超となっているが、後年世代ほど負担超幅が拡

第3-3-4 図 年齢階層ごとにみた受益と負担（2001年）

(備考)内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」等により作成。
第3-3-5 図 生涯を通じた受益と負担

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」等により作成。

２．世代別一世帯当たり生涯純受益（生涯純益総額－生涯負担総額）を算出したもの。

3．グラフ中の数値は各世代における純受益額（単位は万円）。将来世代については、最近時点（2001年）の受益水準が将来にわたって不変で維持される前提により算出。

大し、将来世代（20歳未満及びこれから生まれてくる世代）においては約5,200万円の負担超となっている $ ^{51} $ （第3－3－5図）。このような結果を解釈するにあたっては、社会保障給付は自分自身が受け取る給付以外に、老親に対する私的扶養がそれによって代替されるなどの間接的な受益もあり、逆に社会保障給付がなければその分私的負担に置き換わっていくこと等に留意する必要がある。しかし、高齢化・人口減少が進行するなかで現行制度を維持した場合には、生年世代によって受益と負担の程度が異なるという世代間格差の問題を大きくし、社会保障制度を中心とする公的部門の持続可能性に問題を生じさせることになる。

## ・国民負担率の高まりの経済活力への影響

国民負担率の過度の高まりは、公的部門の持続可能性を低下させるとともに、経済活力の低下を通じて経済成長に影響を与える可能性が懸念されている $ ^{52} $ 。

国民負担率の高まりが経済活力に与える影響については複数の経路が考えられる $ ^{53} $ 。まず、
第3-3-6 図 OECD諸国における潜在的国民負担率と経済成長率の関係

(備考) OECD「National Accounts」により作成

1971年から2001年までの平均値

最も直接的な影響としては、国民負担の高まりにより現役世代を中心とする家計や企業の可処分所得が低下し、民間部門における貯蓄や資本蓄積が抑制されると考えられるほか、現役世代における労働意欲の減退や企業の競争力の低下、海外移転などを通じて、経済活力が低下する可能性が挙げられる。また、財政赤字を考慮した潜在的国民負担率は負担面からみた公的部門の大きさを示す指標となるが、一般的に民間部門に比べて非効率になりやすい公的部門のウェイトが過度に拡大すれば、経済全体の生産性が低下する可能性がある $ ^{54} $ 。

以上のような要因が経済活力にどのような影響を与えるかをマクロ的な観点からとらえるため、OECD諸国間における潜在的国民負担率 $ ^{55} $ と経済成長率の関係をみてみよう。これによると、両者の間には緩やかな負の相関が認められ、潜在的国民負担率が高い国ほど経済成長率も低くなる傾向にある（第3－3－6図）。

もっとも、両者の関係は単に国民負担率の高まりが経済成長を低下させるという方向と同時に、少子・高齢化や経済の低成長が国民負担率を高めるという逆方向の因果関係も働いていると考えられることから、その解釈については慎重であるべきであり、家計や企業の行動に関するミクロ的な分析が必要である。しかし、両者の間に存在する緩やかな相関関係は、
国民負担率の上昇が経済成長の阻害要因となる可能性も示唆しており、国民負担率が過度な水準とならないよう、国民の安心を確保しつつ、極力その抑制を図ることが必要であると考えられる。

## ● 持続性と経済活力を維持する上での公的部門の課題

高齢化・人口減少が進むなかでも国民負担率の上昇を極力抑制するため、今後、公的部門の在り方については抜本的な見直しが迫られる。我が国の行財政及び社会保障制度は、過去における経済が高い成長を続け、人口構成が若かった時代に確立されたものであり、経済の低成長や人口動態の変化に非常に脆弱な構造となっている。現在のシステムを今後も維持しようとすれば、将来世代にかかる負担が過大となり、経済活力の低下をもたらす可能性が高いほか、システム維持のための財政負担に耐えられなくなった時点において、大幅な給付削減が必要になるなど、将来に大きなコストをもたらすこととなる。

我が国の公的部門に求められるのは、経済の低成長や高齢化・人口減少の下でも持続可能で、経済の活力を阻害せずに安定的な経済活動を可能とする新たなシステムへの変革を遂げ、「効率的で小さな政府」を実現することである。その際には、民間企業の経営手法を導入すること等を通じて行財政組織の効率化・活性化を図るというニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の考え方を十分に活かし、「官と民」の役割分担の見直しや、予算編成プロセスの改革を通じた予算の質の改善や透明性の向上を図ること等が重要である。さらに、世代間及び世代内の受益と負担のバランスを見直すことを通じて、真に保障すべきリスクを保障し、将来世代に負担を先送りしない、効率的な社会保障制度を構築することが不可欠である。

以下の各項においては、NPMの考え方を活かした行財政組織の効率化・活性化及び年金・医療を中心とする社会保障制度改革の在り方について検討する。

## 2 ニュー・パブリック・マネジメント（NPM） $ ^{56} $ と我が国における行財政組織の改革

## ● 行財政組織を効率化する必要性

これまで述べたとおり、我が国は、成長率の鈍化に伴う税収の減少や景気対策、少子・高齢化に伴う社会保障給付の増加等により、国と地方を合わせた一般政府の財政赤字や債務残高がかつてないほど高い水準に達し、2002年末には債務残高対名目GDP比が140%超と、主要先進国の中で最も高いレベルにある（第3－3－7図）。

こうした状況に対応するため、政府は、「改革と展望」(平成14年1月25日閣議決定)及び
## 第3-3-7 図 先進諸国の財政赤字と政府債務残高

## (1) 財政赤字の対名目GDP比

（２）政府債務残高の対名目GDP比

我が国政府の債務残高は主要先進国中最高

(備考) 1. OECD 「Economic Outlook No.73」より作成。

2. 一般政府ベース。

「改革と展望 - 2002年度改定」（平成15年1月24日閣議決定）の中で、（1）歳出の質の改善と規模の抑制、（2）2006年度までの期間中、政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）は2002年度の水準を上回らない程度とする、（3）2010年代初頭にプライマリー・バランスを黒字化する（過去の借金の返済以外の支出は新たな借金に頼らない財政構造）などの目標を立てて財政構造改革に取り組んでいるところである（第3－3－8図）。

このように国民負担率を極力抑制しつつ財政収支の改善を進めるためには、民間企業の経営手法や市場メカニズムを活用しながら、行財政組織の効率化を図っていくことも重要である。