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施策目標個票

(国土交通省22—⑪)

施策目標	住宅·市街地の防災性を向上する
施策目標の概要及び達成すべき目標	防災性の高い施設及び環境を整備することにより、住宅·市街地における安全·安心度を高める。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積、多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率等の業務指標については、目標値に向け順調に推移している一方、目標値の達成に向けた成果を示している業務指標もあり、施策目標全体の評価としては、努力が必要であると認められる。今後とも、今般の東日本大震災も踏まえ、住宅·市街地の脆弱性を低減させるようなハード・ソフト両面にわたる諸施策を講じて、総合的な観点から安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていく。
業績指標(指標ごとに記載)	62良好な環境を備えた宅地整備率	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	20年度	21年度	22年度	22年度
26.6%	30.7%	30.3%	31.0%	B-2	32.0%
年度ごとの目標値	-	-	-
63防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	20年度	21年度	22年度	23年度
1430ha	3234ha	3573ha	6158ha	A-2	7000ha
年度ごとの目標値	-	-	-
64一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約25%	約26%	約26%	(集計中)	約35%
年度ごとの目標値	-	-	-
65下水道による都市浸水対策達成率(①全体、②重点地区)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
①約48%	①約50%	①(集計中)	①(集計中)	A-1	①約55%
②約20%	②約24%	②(集計中)	②(集計中)	B-1	②約60%
年度ごとの目標値	-	-	-
66地震時等における大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
約35%	-	37.7%	-	B-1	概扱10割
年度ごとの目標値	-	-	-
67地震時に滑動崩落による重大な被害の可能性のある大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、宅地ハザードマブを作成・公表し、住民に対して情報提供を実施した地方公共団体の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約1%	3%	5%	6%	B-1	約40%
年度ごとの目標値	-	-	-
68防災拠点と処理場を結ぶ下水管きよの地震対策実施率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約27%	約29%	約31%	(集計中)	B-1	約56%
年度ごとの目標値	-	-	-
69ハザードマブを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(内水)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約6%	約9%	約12%	約14%	B-1	100%
年度ごとの目標値	-	-	-
70下水道施設の長寿命化計画策定率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
0%	約4%	約8%	(集計中)	B-1	100%
年度ごとの目標値	-	-	-
71多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(①建築物、②住宅)	初期値	実績値	評価	目標値
15年度	20年度	21年度	22年度	27年度
①75%	①80%	-	-	A-1	①90%
②75%	②79%	-	-	A-1	②90%
年度ごとの目標値	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	251,055	276,728	66,020	72,825
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	27,036	37,905	26,000	0
前年度繰越等(c)(23年度への繰越は未記載)	69,159	98,803	89,951
合計(a+b+c)	347,250	413,436	181,971	72,825
執行額(百万円)	243,076	301,043
翌年度繰越額(百万円)	98,803	88,903
不用額(百万円)	5,371	23,490
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	都市局	作成責任者名	都市安全課(課長 瀬良 智機)	政策評価実施時期	平成23年9月
生物多樣性條約拠出金（生物多樣性日本基金）3,000百万円

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の目的

○生物多様性条約第10回締約国会議（以下COP10）で議長を務めた我が国は、COP10で決定された生物多様性に関する新たな世界目標（愛知目標）の達成、各種決定の履行にむけて世界の取組を主導していくことが求められている。

〇このうち、極めて生物相の豊かな生態系が分布すると言われ、かつ条約締約国の多数を占める途上国において、科学的データの不足や政府職員の知識・経験不足等から国家戦略の策定・改定が遅れているなど、条約の規定や決定で定められた活動が十分に果たされていないことが多く、途上国が決定事項等を遵守・遂行できる体制の整備が急務である。

〇このため、愛知目標の達成に向けて必要な各種取組（国家戦略の策定・改定、遺伝資源へのアクセスと公平な配分、持続可能な利用、保護地域など）の実施等を支援するために、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積などの活動を支援することを目的として、生物の多様性に関する条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」に拠出する。

○COP11では資源動員戦略の目標が議論される予定であるほか、COP11までには、第4回実施レビュー作業部会やリオ＋２０などの生物多様性に関する重要な会合が予定されている。議長国期間中に当拠出を行うことにより、愛知目標の達成に向けた途上国の取組促進を図るとともに、国際的な議論や世界の取組を主導する議長国としての責任を果たすものである。

## 2 ．事業の概要

生物多様性条約拠出金のうち生物多様性日本基金（平成22年度～）

### 3. 積算

生物多様性国家戦略策定・改定支援、SATOYAMA イニシアティブの推進等、愛知目標の達成に向けた主要課題にかかる途上国支援事業に使用するため、30億円を拠出する。
## 生物多樣性條約拠出金

2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催

<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化>

生物多様性に関する次期世界目標(愛知目標)の決定

## 愛知目標達成に向けた課題

× 途上国では国家戦略が未策定・未改定（能力・客観的情報の不足）

✗ 途上国を中心に急速に生物の多様性が減少（熱帯林、沿岸域、二次的自然地域など）

× 途上国への資金供与の仕組み等条約を支える機能が不十分 など

COP10決定事項実施上の支障を除去

新たな国際イニシアティブの発展に寄与など

## 生物多樣性條約拠出金

■生物多様性日本基金の運営

·国家戦略改定支援、人材育成などを通じた途上国によるCOP10決定の確実な実施確保

・他の国連機関、NGO等との協働による途上国支援
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金のうち、地球規模生物多様性情報機構（GBIF）拠出金20百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戰略企画室

### 1. 事業の目的

全世界・全生物の生物多様性情報に関する唯一の国際機関である GBIF に対し、我が国からの資金を早期に拠出することで、平成 24 年 4 月に設置予定の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）にとって不可欠な地球規模の生物多様性情報基盤を確保し、IPBES と GBIF の連携を強めるものである。

## 2 ．事業の概要

GBIF は、自然科学、社会科学や、さらには持続可能な社会の実現のために使用する生物多様性情報の集積・共有・自由なアクセスと利用の促進を目的とした生物多様性情報基盤であり、重要性が国際的に認知されている。生物多様性条約のクリアリングハウス（情報共有）メカニズムは GBIF の生物多様性情報に依存しており、また、環境保全（生態や分布調査等）に活用されている。さらに、生物多様性観測ネットワーク（GEO-BON）の観測データの集積先ともなっている。今後は遺伝資源の取得と利益配分（ABS）に関する名古屋議定書の適切な実施の根拠や、IPBES における重要な基盤データとしての役割が期待されている。

GBIF の運営に必要な活動の経費は、およそ 5 億円（4,472,060 ユーロ）であり、参加国の拠出によりまかなわれている。

拠出金は、GBIFが行うこれまでに集積した生物多様性情報の活用、より効果的・効率的な情報収集・提供、そのための会議開催等の第3期事業（2012年度開始）に使用される。

### 3. 積算

GBIF 拠出金（平成 23 年度～） 20 百万円
## 生物多様性及び生態系サービスに関する 政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）拠出金のうち、 地球規模生物多様性情報機構（GBIF）拠出金

2001年、経済協力開発機構のメガサイエンスフォーラムの勧告により、GBIFが設立

第2期まで(〜20011年)

生物多様性情報の集積(標本情報、分布情報)

第3期(2011年〜)

生物多様性情報の活用を通じた生物多様性保全の取組推進

GBIFの活動に拠出し、

生物多様性情報の集積・

共有・自由なアクセスと

利用の促進を支援

標本データ

観測データ

地球規模での生物多様性情報の集積

GBIF

生物多樣性情報基盤

生物多様性情報の利用

CBD

IPBES

FAO

ABS

WHO

GEO-BON

IUCN
# 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 ___ 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）04 国債整理基金 2
## 平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
区	分	ページ	区	分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1
平成23年度歳入概算見積額明细表	2
(会計) 04 国債整理基金	2
(款) 01 他会計より受入	2
(項) 01 他会計より受入	2
(款) 02 租税	2
(項) 03 たばこ特別税	2
(款) 03 公債金	2
(項) 01 公債金	2
(款) 04 資産処分収入	2
(項) 01 株式売払収入	2
(款) 05 配当金収入	2
(項) 01 配当金収入	2
(款) 06 運用収入	3
(項) 01 運用収入	3
(款) 09 雑収入	3
(項) 01 雑収入	3
(款) 10 前年度剩余金受入	3
(項) 01 前年度剩余金受入	3
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
区 分	当 初 见 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 数 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
04 国 债 整 理 基 金	189,528,167,236	213,007,746,626	23,479,579,390	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	74,395,996,069	85,455,400,478	11,059,404,409	2
01 他 会 計 上 贝 受 入	74,395,996,069	85,455,400,478	11,059,404,409	2
02 租 税	158,200,000	158,200,000	0	2
03 尤 誌 二 特 別 税	158,200,000	158,200,000	0	2
03 公 债 金	102,610,853,957	114,994,836,980	12,383,983,023	2
01 公 债 金	102,610,853,957	114,994,836,980	12,383,983,023	2
04 資 座 处 分 收 入	101,862,081	107,392,397	5,530,316	2
01 株 式 壳 拉 收 入	101,862,081	107,392,397	5,530,316	2
05 配 当 金 收 入	17,238,496	21,892,576	4,654,080	2
01 配 当 金 收 入	17,238,496	21,892,576	4,654,080	2
06 運 用 收 入	114,450,003	114,450,003	0	3
01 運 用 收 入	114,450,003	114,450,003	0	3
09 雜 收 入	129,566,630	155,574,192	26,007,562	3
01 雜 收 入	129,566,630	155,574,192	26,007,562	3
10 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	12,000,000,000	0	3
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,000,000,000	12,000,000,000	0	3
会 計 計	189,528,167,236	213,007,746,626	23,479,579,390
平 成 2 3 年度 誠 入 概 算 要 求 額 明 細 表2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
事項	当見積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 国債整理基金01 他会計より受入01 他会計より受入01 一般会計より受入05 交付税及び讓与税配付金特別会計より受入07 登記特別会計より受入10 財政投融資特別会計より受入11 外国為替資金特別会計より受入17 エネルギー対策特別会計より受入20 年金特別会計より受入24 食料安定供給特別会計より受入27 国有林野事業特別会計より受入32 貿易再保険特別会計より受入50 社会資本整備事業特別会計より受入02 租税03 たばこ特別税01 たばこ特別税03 公債金01 公債金04 資産処分収入01 株式売払収入01 株式売払収入05 配当金収入01 配当金収入	189,528,167,236	213,007,746,626	23,479,579,390
74,395,996,069	85,455,400,478	11,059,404,409
20,649,078,305	24,132,147,275	3,483,068,970
34,188,495,408	34,070,295,408	118,200,000
10,000	0	10,000
14,385,272,862	22,026,485,160	7,641,212,298
1,352,367,921	1,363,729,000	11,361,079
1,422,599,392	1,426,977,893	4,378,501
1,504,572,007	1,504,572,007	0
503,281,326	532,937,495	29,656,169
280,479,593	293,263,858	12,784,265
5,170	5,170	0
109,834,085	104,987,212	4,846,873
102,610,853,957	114,994,836,980	12,383,983,023
101,862,081	107,392,397	5,530,316
17,238,496	21,892,576	4,654,080
事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
03 東京地下鉄株式会社配当金收入04 日本郵政株式会社配当金收入06 運用収入01 運用収入01 利子収入02 売及償還益金09 雑収入01 雑収入01 經過利子受入02 雑入10 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	3,283,168	3,283,168	0
13,955,328	18,609,408	4,654,080
114,450,003	114,450,003	0
114,237,731	114,237,731	0
212,272	212,272	0
129,566,630	155,574,192	26,007,562
98,801,630	124,809,192	26,007,562
30,765,000	30,765,000	0
12,000,000,000	12,000,000,000	0
12,000,000,000	12,000,000,000	0
## 生活保護制度

## 概要

## 生活保護制度の概要

## [生活保護制度とは]

生活保護制度は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度である。

保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類であり、要保護者の必要に応じ、単給または併給として行われる。

生活保護費の決め方

(最低生活費の計算)

・このほか、出産、葬祭等がある場合は、その基準額が加えられる。

(収入充当額の計算)

平均月額収入－（必要経費の実費＋各種控除）=収入充当額

(扶助額の計算)

最低生活費－收入充当額＝扶助額

## [生活保護の基準]

生活保護の基準のうち、衣食その他日常生活の需要を満たすための生活扶助基準については、一般国民の消費動向等に対応して改定するいわゆる水準均衡方式により改定している。

世帯類型別生活扶助基準（平成20年度）

(单位：円)

3人世帯
33歳男・29歳女・4歳子	高齢単身世帯
68歳女	高齢夫婦世帯
68歳男・65歳女	母子3人世帯
30歳女・9歳子・4歳子
1級地一1	162,170	80,820	121,940	155,970
1級地一2	154,870	77,190	116,460	148,950
2級地一1	147,580	73,540	110,960	141,930
2級地一2	140,270	69,910	105,480	134,910
3級地一1	132,980	66,260	99,990	127,900
3級地一2	125,680	62,640	94,500	120,870

(注) 冬季加算 (VI区×5/12) を含む。

生活扶助基準の推移（各年度4月1日現在、月額）

实施年度	1994年度(平成6)	95(7)	96(8)	97(9)	98(10)	99(11)	2000(12)	2001(13)	2002(14)	2003(15)	2004(16)	2005(17)	2006(18)	2007(19)	2008(20)
1级地1	標準3人世帯	基準額(円)	155,717	157,274	158,375	161,859	163,316	163,806	163,970	163,970	163,970	162,490	162,170	162,170	162,170	162,170
前年比(%)	101.6	101.0	100.7	102.2	100.9	100.3	100.1	100.0	100.0	99.1	99.8	100.0	100.0	100.0
## 詳細データ $ ^{①} $

## 被保護実世帯数・被保護実人員・保護率、扶助人員と扶助率の推移

最近の全体的な保護動向としては、平成4年度以降横ばいで推移していたが、平成8年度後半からは、特に都市部を中心に被保護実人員、世帯数とも増加傾向で推移しており、平成18年度の1か月平均の被保護実人員は151万3,892人、被保護実世帯数は107万5,820世帯、保護率（人口千人比）は11.8‰となっている。

扶助の種類別に被保護人員をみると、医療扶助を受給している人員が年々増加している。

(1か月平均)

被保護実世帯数(千世帯)	被保護実人員(千人)	保護率(%)	生活扶助人員(千人)	住宅扶助人員(千人)	教育扶助人員(千人)	介護扶助人員(千人)	医療扶助人員(千人)	その他扶助人員(千人)	扶助率(実人員=100.0)
生活扶助	住宅扶助	教育扶助	介護扶助	医療扶助	その他扶助
1965(昭和40)年度	644	1,599	16.3	1,438	728	433	·	616	11	89.9	45.5	27.1	·	38.5	0.7
70(45)	658	1,344	13.0	1,143	643	263	·	702	7	85.0	47.9	19.6	·	52.2	0.5
75(50)	708	1,349	12.1	1,160	705	229	·	785	5	86.0	52.3	17.0	·	58.2	0.4
80(55)	747	1,427	12.2	1,251	867	261	·	856	5	87.7	60.8	18.3	·	60.0	0.4
84(59)	790	1,469	12.2	1,301	974	267	·	912	4	88.6	66.3	18.2	·	62.1	0.3
1990(平成2)	624	1,015	8.2	890	730	136	·	711	3	87.7	71.9	13.4	·	70.0	0.3
93(5)	586	883	7.1	765	639	97	·	659	3	86.6	72.4	11.0	·	74.6	0.3
94(6)	595	885	7.1	766	645	92	·	671	3	86.6	72.9	10.4	·	75.8	0.3
95(7)	602	882	7.0	760	639	88	·	680	2	86.2	72.4	10.0	·	77.1	0.2
96(8)	613	887	7.1	766	649	85	·	695	3	86.4	73.2	9.6	·	78.4	0.3
97(9)	631	906	7.2	784	669	84	·	716	3	86.6	73.8	9.3	·	79.0	0.3
98(10)	663	947	7.5	822	707	86	·	753	2	86.8	74.7	9.1	·	79.6	0.3
99(11)	704	1,004	7.9	877	763	91	·	804	2	87.3	76.0	9.1	·	80.0	0.2
00(12)	751	1,072	8.4	943	824	97	67	864	2	88.0	76.9	9.0	6.2	80.6	0.2
01(13)	805	1,148	9.0	1,015	891	105	84	929	2	88.4	77.6	9.1	7.4	80.9	0.2
02(14)	871	1,243	9.8	1,105	975	114	106	1,003	3	89.0	78.5	9.2	8.5	80.7	0.2
03(15)	941	1,344	10.5	1,202	1,069	124	127	1,083	3	89.4	79.5	9.2	9.5	80.5	0.2
04(16)	999	1,423	11.1	1,274	1,143	132	147	1,155	3	89.5	80.3	9.3	10.3	81.1	0.2
05(17)	1,042	1,476	11.6	1,320	1,194	136	164	1,208	32	89.5	80.9	9.2	11.1	81.8	2.1
06(18)	1,076	1,514	11.8	1,354	1,233	137	172	1,226	36	89.5	81.5	9.1	11.4	81.0	2.4

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

(注)「その他扶助人員」は、平成17年度より、高等学校等就学費が新たに加算されたため増加している。

## 詳細データ $ ^{②} $

## 世帯類型別被保護世帯数の構成比の推移

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が44.1％と最も多い。

なお、高齢者世帯の割合が平成17年に減少しているのは高齢者世帯の定義を、平成16年度までは「男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」としていたものを、平成17年度からは「男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」と変更したことによるものである。

# ⑧ 社会福祉·援護

(单位：%)

高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者世帯	その他の世帯
1971 (昭和46) 年度	30.7	9.9	40.9	18.6
75 ( 50)	31.4	10.0	45.8	12.9
80 ( 55)	30.3	12.8	46.0	10.9
84 ( 59)	30.7	14.6	45.1	9.6
1990 (平成2)	37.2	11.7	42.9	8.1
93 ( 5)	41.1	9.3	42.3	7.2
94 ( 6)	41.8	9.0	42.1	7.1
95 ( 7)	42.3	8.7	42.0	6.9
96 ( 8)	43.2	8.4	41.6	6.8
97 ( 9)	44.0	8.3	41.0	6.7
98 ( 10)	44.5	8.2	40.4	6.8
99 ( 11)	44.9	8.3	39.6	7.1
00 ( 12)	45.5	8.4	38.7	7.4
01 ( 13)	46.0	8.5	37.8	7.7
02 ( 14)	46.3	8.6	36.7	8.3
03 ( 15)	46.4	8.7	35.8	9.0
04 ( 16)	46.7	8.8	35.1	9.4
05 ( 17)	43.5	8.7	37.5	10.3
06 ( 18)	44.1	8.6	37.0	10.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
# 財政法第28条による昭和58年度予算参考書類

第 98 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

公

（1）日本道路公団 16

（2）森林開発公団 21

（3）首都高速道路公団 26

（4）水資源開発公団 30

（5）阪神高速道路公団 33

（6）日本鉄道建設公団 36

（7）新東京国際空港公団 39

（8）船舶整備公団 42

（9）石油公団 46

（10）本州四国連絡橋公団 51

（11）農用地開発公団 55

（12）地域振興整備公団 58

（13）住宅·都市整備公団 67

（14）労働福祉事業団 75

（15）新技術開発事業団 78

（16）雇用促進事業団 81

（17）年金福祉事業団 84

（18）畜產振興事業団 87

（19）簡易保険郵便年金福祉事業団 91

（20）金属鉱業事業団 93

（21）石炭鉱害事業団 98

（22）日本原子力船研究開発事業団 102

（23）公害防止事業団 104

（24）動力炉·核燃料開発事業団 109

（25）宇宙開発事業団 111

（26）国際協力事業団 114

（27）中小企業事業団 118

<その他>

(28) 社会福祉事業振興会 127

(29) 日本原子力研究所 131

(30) 日本科学技術情報センター 134

(31) 日本貿易振興会 137

(32) 日本労働協会 140

(33) 理化学研究所 142

(34) 海外経済協力基金 146

(35) 林業信用基金 149

(36) 繊維工業構造改善事業協会 152

(37) 日本私学振興財団 155

(38) 国民生活センター 158

(39) 海洋科学技術センター 161

(40) 軽自動車検査協会 164

(41) 国際交流基金 166

(42) 総合研究開発機構 169

(43) 大阪国際空港周辺整備機構 171

(44) 中央漁業信用基金 174

(45) 新エネルギー総合開発機構 177

<特殊会社>

(46) 電源開発株式会社 188

(47) 日本航空株式会社 194

(48) 東北開発株式会社 199

<銀行・金庫>

(49) 日本銀行 204

(50) 商工組合中央金庫 207
## 1 昭和56年度歳入歳出決算総計表、昭和57年度歳入歳出決算見込総計表及び昭和58年度歳入歳出予算総計表

## ( 1 ) 一般 会 計

区 分	昭 和 56 年度决 算 籲(千円)	昭 和 57 年度决算見达籲(千円)	昭 和 58 年度予 算 籲(千円)	区 分	昭 和 56 年度决 算 籲(千円)	昭 和 57 年度决算見达籲(千円)	昭 和 58 年度予 算 籲(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,191,074	1,225,105	1,258,309	皇 室 費	2,889,164	2,888,694	2,824,678
裁 判 所	1,724,280	1,655,118	1,759,617	国 会	68,987,669	74,164,948	74,094,608
会 計 検 查 院	23,483	22,351	23,975	裁 判 所	191,320,518	197,437,464	199,650,892
内 閣	14,134	14,245	14,173	会 計 検 查 院	8,652,314	8,838,212	8,748,542
総 理 府	83,107,796	84,829,932	21,436,453	内 閣	10,030,513	10,420,696	10,298,225
法 務 省	74,933,624	76,398,259	72,668,589	総 理 府	5,330,635,604	5,611,009,278	6,282,968,832
外 務 省	3,466,641	3,344,342	3,171,744	法 務 省	348,079,596	353,814,571	359,463,610
大 藏 省	45,213,664,439	45,914,190,227	48,392,703,482	外 務 省	288,727,836	383,290,402	359,137,920
文 部 省	5,276,979	2,077,865	2,143,991	大 藏 省	7,480,029,610	7,943,219,924	11,656,252,571
厚 生 省	35,106,154	19,781,557	27,327,441	文 部 省	4,564,931,728	4,582,572,112	4,533,753,218
農 林 水 産 省	223,890,898	199,522,980	226,929,177	厚 生 省	8,824,731,078	9,158,254,687	9,061,468,339
通 商 産 業 省	14,356,621	9,672,270	9,139,556	農 林 水 産 省	3,807,485,676	3,816,451,794	3,238,960,154
運 輸 省	2,196,940	2,331,042	258,332,428	通 商 産 業 省	720,182,023	796,971,845	820,366,029
郵 政 省	1,118,986,923	1,165,068,816	1,338,067,913	運 輸 省	1,440,853,997	1,466,842,443	1,400,434,633
労 働 省	2,254,135	2,719,183	2,635,018	郵 政 省	24,579,406	24,113,119	24,184,333
建 設 省	27,480,447	41,727,674	19,970,665	労 働 省	488,792,786	493,763,200	495,094,227
自 治 省	21,289	19,724	316,051	建 設 省	4,483,473,275	4,923,382,818	4,061,551,297
計	46,807,695,866	47,524,600,698	50,377,898,582	自 治 省	8,836,771,236	8,124,119,950	7,790,351,207
前年度剩余金受入	635,641,650	522,183,478	1,704,733
歳 入 合 計	47,443,337,516	48,046,784,177	50,379,603,315	歳 出 合 計	46,921,154,038	47,971,556,161	50,379,603,315
## (2) 特別会計

会計	勘定	昭和56年度決算額	昭和57年度決算見込額	昭和58年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	105,521,646	51,890,106	94,753,759	70,544,107	70,527,030	70,527,030
電源多様化勘定	114,326,518	72,843,829	142,297,348	135,731,918	124,475,430	124,475,430
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	17,409,118,144	17,386,091,575	18,102,841,044	18,083,624,536	19,683,331,669	19,683,331,669	昭和58年度設置
交通安全対策特別交付金勘定	-	-	-	-	58,312,046	53,594,829	昭和58年度設置
造幣局	19,613,137	19,588,921	20,894,589	20,894,589	20,458,226	20,858,226
印刷局	62,091,430	56,100,219	68,505,765	62,242,436	71,694,815	64,837,594
資金運用部	7,770,549,311	7,764,018,318	8,788,682,094	8,788,682,094	9,707,020,238	9,707,020,238
国债整理基金	24,308,603,429	20,794,265,973	26,525,715,234	23,507,528,505	27,360,668,614	27,360,668,614
外国為替資金	1,153,000,562	545,356,188	1,249,636,308	467,594,823	999,798,974	999,798,974
廃業投資	39,517,578	24,876,821	33,630,391	21,804,838	31,048,189	31,048,189
地震再保險	17,164,273	35,755	18,211,607	16,737,066	18,794,178	18,794,178
石炭亚びに石油及び石油代替エネルギー対策
石炭勘定	144,546,196	125,366,373	152,172,312	144,028,311	134,294,000	134,294,000
石油及び石油代替エネルギー勘定	389,985,365	345,408,390	429,625,073	414,570,382	447,143,812	447,143,812
特定国有財産整備	133,738,623	88,872,677	142,560,003	113,950,366	89,887,476	89,887,476
国立学校	1,461,711,143	1,407,639,810	1,484,646,139	1,469,847,394	1,515,911,910	1,515,911,910
厚生保険
健康勘定	3,769,419,728	3,772,081,690	4,014,546,625	4,014,546,625	4,310,273,191	4,310,273,191
日雇健康勘定	636,269,576	636,507,644	713,592,390	714,265,972	808,181,835	808,181,835
年金勘定	8,391,573,757	4,096,468,544	9,010,899,494	4,702,770,888	9,914,752,678	5,853,709,054
会計	勘定	昭和56年度決算額	昭和57年度決算見込額	昭和58年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
児童手当勘定	143,389,210	124,941,661	139,042,116	135,866,589	141,095,757	141,095,757
業務勘定	322,365,584	317,294,790	346,080,746	344,187,921	360,432,104	360,432,104
船員保険	240,356,543	222,390,982	261,171,188	255,108,156	275,140,871	275,140,871
国立病院
病院勘定	307,850,874	301,430,462	320,501,930	320,501,930	325,200,965	325,200,965
療養所勘定	264,264,767	259,559,742	275,113,461	275,113,461	274,703,696	274,703,696
あへん	1,882,046	477,781	2,388,086	759,257	2,613,772	2,613,772
国民年金
国民年金勘定	2,060,075,023	1,866,362,382	2,483,772,833	2,335,425,300	2,417,673,543	2,415,597,183
福祉年金勘定	1,223,338,142	1,074,447,705	1,167,854,366	1,163,828,966	971,496,308	971,496,308
業務勘定	1,335,258,584	1,331,385,572	1,568,254,236	1,566,601,014	1,825,558,712	1,825,558,712
食糧管理
国内米管理勘定	3,576,290,162	3,574,055,532	3,250,523,911	3,248,289,281	3,700,328,526	3,700,328,526
国内麦管理勘定	141,236,422	141,226,843	177,471,305	177,461,727	207,520,609	207,520,609
輸入食糧管理勘定	350,314,863	348,623,091	378,594,217	376,902,446	474,576,536	474,576,536
農產物等安定勘定	12,205,979	12,205,979	8,269,720	8,269,720	4,932,556	4,932,556
輸入飼料勘定	172,350,536	172,314,546	158,744,682	158,708,693	260,880,646	260,880,646
業務勘定	159,353,912	159,213,302	158,856,042	158,715,432	163,793,252	163,793,252
調整勘定	4,794,840,371	4,794,840,371	4,154,420,958	4,154,420,958	4,443,001,201	4,443,001,201
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	2,647,774	253,075	5,005,197	2,500,000	4,841,543	4,841,543
農業勘定	112,172,930	112,058,312	67,395,260	61,278,455	69,971,046	69,971,046
家畜勘定	31,570,332	22,679,568	34,488,861	25,411,537	36,750,028	36,750,028
果樹勘定	17,994,506	14,126,408	11,572,917	7,830,894	12,388,121	12,388,121
会計	勘定	昭和56年度決算額	昭和57年度決算見込額	昭和58年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
園芸施設勘定	3,474,461	1,294,424	4,156,613	3,266,727	4,750,407	4,750,407
業務勘定	930,764	930,764	976,437	976,427	1,015,454	1,015,454
森林保険	10,049,553	3,592,762	11,116,268	3,208,827	11,896,209	11,896,209
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普及保険勘定	33,974,140	21,129,484	35,157,476	24,347,166	37,426,972	37,426,972
漁船特殊保険勘定	282,757	235,300	332,754	291,823	504,523	504,523
漁船乘組員給与保険勘定	44,396	12,558	49,914	49,148	151,763	151,763
漁業共済保険勘定	8,580,657	7,257,323	9,574,429	8,092,280	10,535,655	10,535,655
業務勘定	757,866	757,683	771,176	771,166	791,957	791,957
自作農創設特別措置	35,027,707	6,605,503	36,959,125	8,044,386	38,572,614	38,572,614
国有林野事業
国有林野事業勘定	441,058,034	446,670,602	467,091,720	470,852,939	514,241,539	514,241,539
治山勘定	157,777,266	157,683,781	158,851,033	158,817,709	151,585,983	151,585,983
特定土地改良工事	150,323,383	148,221,045	159,488,787	158,581,502	162,335,622	162,335,622
アルコール専売事業	37,244,471	30,228,971	38,501,773	35,378,330	40,575,744	35,563,639
輸出保険	185,839,782	40,235,464	201,858,149	67,015,781	201,466,876	201,466,876
機械類信用保険	9,155,293	2,790,347	10,745,176	3,289,455	12,225,245	12,225,245
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	1,555,060,710	359,611,558	1,622,443,058	401,180,823	1,686,564,996	1,686,564,996
保障勘定	67,118,319	5,421,499	74,411,021	5,722,212	82,791,192	82,791,192
業務勘定	1,046,044	1,022,040	1,156,998	1,143,567	1,330,508	1,330,508
港湾整備
港湾整備勘定	317,782,186	315,677,945	311,284,235	309,314,770	314,737,138	314,737,138
特定港湾施設工事勘定	13,991,937	13,669,919	22,608,232	22,340,813	21,649,255	21,649,255
会計	勘定	昭和56年度決算額	昭和57年度決算見込額	昭和58年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
自動車検査登録	34,484,588	26,531,982	35,909,738	27,461,637	37,181,517	37,181,517
空港整備	245,919,014	228,101,109	266,971,218	263,754,122	252,457,195	252,457,195
郵政事業	3,908,684,775	3,864,382,778	4,052,569,290	4,053,600,165	4,201,815,952	4,201,815,952
郵便貯金	4,873,357,487	4,873,344,842	5,384,276,637	5,384,276,637	6,171,094,592	6,171,094,592
簡易生命保険及郵便年金
保険勘定	4,442,746,557	2,067,475,476	4,869,715,417	2,624,144,666	5,364,231,903	3,094,959,071
年金勘定	37,734,413	11,907,903	67,728,740	8,262,028	99,657,543	9,630,051
労働保険
労災勘定	1,332,687,437	834,561,466	1,436,853,933	895,423,951	1,576,198,926	1,576,198,926
雇用勘定	1,453,148,735	1,445,325,481	1,522,115,211	1,509,143,776	1,836,458,687	1,836,458,687
徴収勘定	2,033,521,205	2,030,939,371	2,175,468,109	2,175,149,710	2,346,347,725	2,346,347,725
道路整備	2,184,920,296	2,173,235,190	2,213,191,785	2,209,212,944	2,195,798,300	2,195,798,300
治水
治水勘定	932,887,614	924,519,898	957,508,812	956,743,706	921,858,272	921,858,272
特定多目的ダム建設工事勘定	206,723,175	194,059,610	214,861,415	213,485,415	196,120,088	196,120,088
都市開発資金融通	46,750,500	46,246,173	46,968,482	46,390,907	48,039,509	48,039,509
合計	105,959,594,528	92,320,981,222	112,374,405,397	99,576,282,116	119,881,883,964	113,443,277,113

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の昭和57年度決算見込額は、昭和57年12月末日現在における見込みである。
## 2 昭和56年度歳入歳出決算純計表、昭和57年度歳入歳出決算見込純計表及び昭和58年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	昭和56年度決算額(千円)	昭和57年度決算見込額(千円)	昭和58年度予算額(千円)	事項	昭和56年度決算額(千円)	昭和57年度決算見込額(千円)	昭和58年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	47,443,337,516	48,046,784,177	50,379,603,315	一般会计歳出総額	46,921,154,038	47,971,556,161	50,379,603,315
特別会计歳入総額	105,959,594,528	112,374,405,397	119,881,883,964	特別会计歳出総額	92,320,981,222	99,576,282,116	113,443,277,113
合計	153,402,932,045	160,421,189,575	170,261,487,279	合計	139,242,135,260	147,547,838,277	163,822,880,428
うち重複額	58,198,866,606	58,681,131,671	63,748,762,915	うち重複額	58,134,501,726	58,471,511,564	63,271,274,110
差引額	95,204,065,439	101,740,057,903	106,512,724,364	差引額	81,107,633,534	89,076,326,712	100,551,606,318
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	895,186,563	3,272,738,028	4,514,596,470	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	895,186,563	3,272,738,028	4,514,596,470
再差引純計額	94,308,878,875	98,467,319,875	101,998,127,894	再差引純計額	80,212,446,970	85,803,588,684	96,037,009,848

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 昭和 57 年度決算見込額は、昭和 57 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する昭和56年度末における実績並びに昭和57年度末及び昭和58年度末における見込に関する調書

区分	昭和56年度実績額(億円)	昭和57年度見込額(億円)	昭和58年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	8,707	10,744	2,230
年度間国庫収支(△は支出超過)	2,037	△	8,510	300
財政資金対民間収支	△	76,415	△	60,680
国庫対日銀収支等	78,452	52,170	△	12,480
年度末政府預金残高	10,744	2,230	2,530

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込みに係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 昭和 58 年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する昭和 56 年度末における現在高の実績並びに昭和 57 年度末及び昭和 58 年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	昭和56年度末実績額(千円)	昭和57年度末見込額(千円)	昭和58年度末見込額(千円)
内 国 債	83,629,892,071	98,125,344,910	111,200,944,837
外 国 債	11,914,169	11,226,390	3,764,628
借 入 金	11,625,661,686	13,751,438,059	16,292,684,954
短 期 証 券	11,564,626,000	10,270,888,000	13,098,049,000
内 訳
食 糧 証 券	1,833,000,000	1,635,980,000	2,248,018,000
外 国 為 替 資 金 証 券	9,731,626,000	8,634,908,000	10,850,031,000
合 計	106,832,093,927	122,158,897,361	140,595,443,420

（注）1 外国債の邦貨換算率は、昭和56年度末実績額は英貨債1ポンド=428円、スイス貨債1スイス・フラン=114円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク=97円により、昭和57年度末及び昭和58年度末見込額は、英貨債1ポンド=437円、スイス貨債1スイス・フラン=123円によって。

2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年度	国债	借入金额	合计	年度	国债	借入金额	合计
内国债	内国债
普通国债(千円)	交付国债(千円)	計(千円)	外国债(千円)	普通国债(千円)	交付国债(千円)	外国债(千円)
昭和59年度	6,226,234,650	44,010,199	6,270,244,849	86,657	13,469,919,170	19,740,250,677	昭和75年度	-	-	-	-	113,175,168
60	10,612,158,500	43,820,058	10,655,978,558	2,751,531	124,053,057	10,782,783,146	76	-	-	-	-	107,141,509
61	11,554,198,100	20,485,376	11,574,683,476	97,363	145,838,843	11,720,619,683	77	-	-	-	-	100,359,301
62	12,155,158,300	19,361,787	12,174,520,087	103,219	162,604,079	12,337,227,385	78	-	-	-	-	89,243,252
63	10,273,674,900	17,842,556	10,291,517,456	725,857	168,860,597	10,461,103,911	79	-	-	-	-	76,828,586
64	11,107,516,000	17,842,330	11,125,358,330	-	167,100,365	11,292,458,696	80	-	-	-	-	66,477,762
65	12,054,237,000	17,510,890	12,071,747,890	-	159,759,900	12,231,507,791	81	-	-	-	-	51,760,395
66	9,940,493,000	17,230,318	9,957,723,318	-	152,596,146	10,110,319,465	82	-	-	-	-	38,491,978
67	13,406,302,450	16,904,825	13,423,207,275	-	140,919,546	13,564,126,821	83	-	-	-	-	22,352,287
68	12,424,024,050	16,831,175	12,440,855,225	-	130,857,353	12,571,712,578	84	-	-	-	-	12,132,280
69	-	-	-	-	124,255,029	124,255,029	85	-	-	-	-	9,768,935
70	-	-	-	-	123,245,039	123,245,039	86	-	-	-	-	7,361,514
71	-	-	-	-	122,194,605	122,194,604	87	-	-	-	-	5,283,052
72	-	-	-	-	120,411,657	120,411,657	88	-	-	-	-	2,913,043
73	-	-	-	-	118,482,801	118,482,801
74	-	-	-	-	116,875,728	116,875,728	合计	109,753,996,950	231,839,517	109,985,836,467	3,764,628	16,251,262,993

(注) 1 本表は、昭和 58 年度末現在高見込額のうち、内国債、外国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

従って、国際機関に対する出資国債等は計上していないので、合計額は前表における昭和58年度末見込額とは合致しない。

2 本表の償還額には、交付国債についてはその年賦償還額、外国債のうち原契約に減債基金の定めのあるものについては同基金への払込額及び満期償還額、借入金についてはその満期償還額又は年賦償還額を計上した。

3 外国債の邦貨換算率は、英貨債1ポンド=437円によった。

4 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。