Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
数が多く，機能上極めて重要であって，瞬断が許されないため多重無線回線とし，また，局地有線回線が切断した場合にも通信の疎通を確保するため局地有線回線網相互間の接続によるう回ルートの設定が可能なようになっている。

これらの回線は，運転指令及び電力指令についてはすべて直通回線とし，緊急通信を確保する対策が講じられているほか，旅客に対する列車運行状況の周知，特に最近では乗車券，座席の予約販売に利用されている。

通信方式は電話が主であるが，運転指令，電力指令においては，その正確度が要求されるので指令書のファクシミリ伝送，座席予約等電子計算機による情報処理のためのデータ伝送が併用されている。また，最近における列車の過密化，高速化に伴い，運転指令においても信号機及び転てつ機の操作の集中化，自動化と運転指令者から運転者に対して直接指令する列車無線の採用及び列車のプログラム運転等が実施されつつあり，また電力系統の集中管理及びこれに伴う変電所の無人化が逐次進行しているので，電子計算機による情報処理及びこれに基づく制御等のためのデータ通信が増大し，通信回線の重要度が高まるとともに回線信頼度の向上が要求され，無線化区間が増大する傾向にある。

## (2) 现状と動向

## ア．日本国有鉄道

国鉄では1日，約2万6,100本の列車の運行，ヤードにおける貨車の分解，列車の組成，旅客の要望に対応した座席予約システム，貨物輸送に関するあらゆる情報を処理するシステム等に無線が利用されており，その主なものは次のとおりである。

① 本社——铁道管理局……7.5GHz带（固定系）

② 铁道管理局——現場……60MHz帶(固定系)，400MHz帶(固定系，移動系)，2GHz帶(固定系)

現場——現場……400MHz 帶（移動系）

③ 新幹線列車無線……400MHz 帶（移動系）
④ 乘 務 員 無 線……400MHz 帯（移動系）

⑤ 災害用無線送電線保守用無線……150MHz 帶（移動系）

⑥ ヤード作業用無線……400MHz, 150MHz 帯 (移動系)

これらの無線回線は，国鉄の情報処理の進展と設備の近代化，合理化等によってますますその信頼性の向上と規模の拡大，質的向上の要請が強くなっている。

特にデータ伝送回線網の拡充強化と制御通信網の拡充は緊急の問題として進展していくものとみられる。

47年度には，山陽新幹線の運転に不可欠となる電話，データ，制御用回線を構成するため，マイクロ回線の建設を行うとともに，必要な列車無線基地局の建設が進められたが，今後引き続き東北，上越等の全国新幹線網の整備に伴い，これら無線系の増強整備が行われていく計画である。

一方，在来線では，45年度から使用を始めた乗務員無線は現在ほとんどの線区で使用され，47年度までに約2万台に達している。乗務員無線は，列車の運転士車掌間の連絡及び列車ともより駅との間の緊急連絡に使用され列車の運行，保安確保に非常な効果をあげつつある。

去る47年11月に発生した北陸トンネル内の列車火災事故では，機関士と車掌間の連絡や，救援列車と駅との間の連絡などに可能な限り有効に活用され効果をあげたが，遺憾ながらトンネル内の列車と駅との連絡には使用できなかったため，今後はこの事故にかんがみ，トンネル内でも駅と列車間の連絡ができるようトンネル対策が進められている。

### 1. 私 铁

国鉄とともに我が国の陸上輸送の主役を果たしている私鉄では，増大する輸送量に対処するため，列車本数の増加，列車のスピードアップに力を入れるとともに，その使命である旅客の安全輸送を確保するために，踏切りの改善，CTC，ATCの導入をはじめ，事故発生時における運転指令と乗務員との間の緊急連絡のための列車無線，又は列車事故，踏切事故発生の際における二重事故を避けるために対向列車，後続列車に警報を送る
第3－3－14表 私鉄における鉄道用無線利用状況

(47年度末現在)

会社名種別	東武鉄道(鉄)	西武鉄道(鉄)	東電京鉄急行(鉄)	京電浜急行(鉄)	小電田鉄急(鉄)	京電王鉄都(鉄)	京成電鉄(鉄)	近鉄綴道本(鉄)	阪急電鉄(鉄)	阪鉄神道電(鉄)	南鉄海電(鉄)	京鉄阪電(鉄)	名鉄古道(屋)	山陽電(鉄)	神戸高速(鉄)	相模鉄道(鉄)	秩父鉄道(鉄)	箱鉄根道(山鉄)
運転指令電力指令用回線(マイクロ)	○	×	×	×	○	×	×	○	×	○	○	×	○	×	×	×	○	○(小田急と共用)
一般業務用回線(マイクロ)	○	×	×	×	○	×	×	○	×	○	○	○	○	×	×	×	○	○(小田急と共用)
列車無線(超短波)	計画中	計画中	48年度はじめに設置する	×(誘導無線)	○	×(誘導無線)	×(誘導無線)	○	○	計画中現在誘導無線	○	○	×	計画中	計画中	×(誘導無線)	×	×
応急用無線(超短波)	○	×	○	○	計画中	○	○	×	○	○	×	○	○	×	×	×	×	○
列車接近警報用無線(短波)	○	○	○	×	計画中	○	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
保線作業用無線(超短波,極超短波)	○	×	○	○	○	○	○	○	×	○	○	○	○	計画中	×	○	×	○
防護無線(極超短波)	×	×	×	×	×	×	×	○	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×
構内無線(極超短波)	計画中	計画中	×	○	計画中	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×

第 3 章 自营電気通信

（注）○印は利用中を，×印は未利用を示す。
ための防護無線等が逐次整備されている。その他，保線作業の能率化のための作業用無線も利用され，更に構内における列車入れ替え作業のためのヤード無線も一部で採用されている。

また，保線作業上の安全確保のための列車接近警報無線を採用している私鉄もある。

更に一部の私鉄では経営の近代化，合理化のため，電子計算機を導入し信号設備，変電所等の自動化を進めようとしており，これに必要な手段として通信回線の拡充整備を図っている。

このように主要幹線回線であるマイクロ回線の設置，運転指令と走行中の列車乗務員との間の連絡用の列車無線の整備等が，今後急速に行われるとみられる。

なお，主な私鉄における鉄道用無線利用状況は，第3－3－14表のとおりである。

## 7 電気・ガス・水道事業用

## (1) 電気事業用通信

### ア. 現状

電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，この事業が円滑に遂行されるためには，発電所，変電所等の各種施設の制御，監視を常に迅速に行う必要があり，このため通信回線が不可欠のものとなっている。

通信回線は，本社，支社，発・変電所等の間に設けられ，発・変電所等の制御，監視を集中管理するため，中央（本社）又は系統（支社）給電指令所にこれらの回線を収容し，能率的かつ経済的な管理を行っている。このほか各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図るため，中央電力協議会があり，各電力会社の回線は同協議会の給電連絡指令所に収容されている。これらの回線は原則として自営とし，無線通信回線等が利用されているが，幹線系についてはマイクロ回線となっている。また，水力
発電所ではダムの放水を住民に警報する放流警報無線，気象観測用テレメータ回線がある。47年度末現在の主要電力会社別事業所別無線化状況は，第3－3－15表のとおりである。

通信回線としては無線のほか，有線によるものがある。電話，テレメータ，テレコントロール，テレタイプ，データ伝送等の各種端末機器が総計9万9,326台，線路こう長は約15万8,700kmに及んでいる。

企業別にみると東京電力（端末機器2万6,918台，線路こう長3万5,500km）を筆頭に，以下関西電力（端末機器1万6,296台），中部電力（同1万3,927台），九州電力（同1万3,065台）の順となっている（47年12月末現在）。

電気事業は，電力会社以外では地方公共団体においても行われ，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社と類似の形態となっている。

第3—3—15表 主要電力会社別事業所別無線化状況

(47年度末現在)

事業所別	会社別	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州	電源開発
原子力	一	一	100	一	一	100	100	一	一	一
発電所	火力	44	100	100	82	100	54	56	100	37	100
水力	11	4	7	5	7	8	4	3	3	75
超高圧の変電所等	86	100	100	100	100	96	50	80	55	100
上記以外の“	12	5	4	1	9	3	6	2	5	一
本・支社・電力所等	65	90	91	63	83	73	61	100	61	100
営業所	64	25	46	16	12	39	18	28	0	一

(注) 1. 各社ごとに事業所の総数を100とし，無線化された事業所数をパーセントで示した数字である。

2. 一印は，該当の事業所がないものである。

### 1. 動向

最近の電力総需要量は，毎年10％の伸び率を示しているので，各社とも
電力資源の開発は，水力から火力，原子力に移行するすら勢にある。またその設備の大規模化，発電地の遠隔化等から電力輸送設備は超々高圧（50万ボルト）となる予定である。

このような電力設備の大規模化に対処するため，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保する通信設備，特に無線設備の整備が次の諸点に重点をおいて行われるとみられる。

① 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しや断する必要があり，キャリヤリレー（送電線の保護装置）の使用により高信頼化を図る。

② 電力系統設備の運転管理の合理化，自動化，集中管理制御化を図る。

③ 変動する負荷に対して常時，安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連係する給電，運用の総合的自動化を推進する。

このため通信回線は，災害に強く，高信頼度を有し，かつ多量の情報を高速伝送する必要があり，本社，支社，基幹電力系統の各電気所間の多重無線回線の増設，既設回線を利用するう回ルートによる多ルート化，有線回線と無線回線の併設による多ルート化が行われ，かつデータ通信への移行が図られるものとみられる。

## (2) ガス事業用通信

### 7. 現状

都市ガスの需要は，近年急速に増大しているため，幹線のガス導管は中圧管から高圧管，超高圧管に移行しつつある。このようなガス圧の増大等に伴って，導管事故によるガス災害が大規模化するおそれが増大している。このためガスの流量，圧力，各設備の動作状況等を常時監視，制御を行い，また，生産量の調節を行うため，本社と整圧所，工場等の間にテレメータ回線及び指令回線が設置されている。これらの回線は有線・無線回線であるが，主要各社はこれらの回線を本社の中央供給操作所に収容し集中管理を行うとともに，電子計算機を導入して情報処理にあたり，かつが
ス需要の動向を常時は握し，適切な需給調整を行っている。このため回線に対する高信頼度が要求されるので，無線回線が使用され，かつ本社，整圧所，工場間の幹線は多重回線となっている。

### 1. 動向

ガス利用は近年著しく増大し，都市ガスの需要に拍車をかけ，毎年約8％以上の伸び率を示しており，また，供給区域は毎年2％以上の伸び率で広域化している。これらの需要の変動に対応して，事業の拡大合理化等のため，機能の総合自動化が推進されるものとみられ，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の監視，制御，連絡体制が強化されていくものとみられる。

このため通信回線の需要はますます増大するとともに，自動化に伴うデータ通信の採用，広域運営のための中央集中化に伴う通信システムの統一等から，高信頼度回線の要求等による無線回線化の需要が増大するものとみられる。

## (3) 水道事業用通信

水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上に必要不可欠の事業である。近年産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現れ，都市周辺の人口は急速に増加し水需要の増大をきたしている。したがって，水道事業は取水場，浄水池，配水池等の水道各施設の新增設等施設の整備拡大とともに，合理的，能率的な管理維持を図るため，電子計算機を使用した集中管理方式を導入する等種々の対策も講ぶられている。

また，水道事業は関係地域がその事業の特殊性から広範囲に及ぶので，各事業所と本部との間に不断の連絡を必要とするものである。特に浄水及び給水設備に事故が発生した場合には事故現場と本部間に緊密な連絡を図る必要がある。このため自営の無線通信回線が必要とされ，地方公共団体が設置する水道事業用無線通信回線は，固定系，移動系とも逐年増加の傾向にある。
## 8 港湾通信業務用

国際海上VHF無線電話（156～174MHz）による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業などを含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われる。この制度は，1957年に欧州12か国で締結されたヘーグ協定によって開始され，1959年の世界無線通信主管庁会議において国際電気通信条約附属無線通信規則に採用されて以来，世界の主要港湾において国際海上移動業務の無線通信として行われている。

我が国においては，昭和39年にオリンピック東京大会の開催を契機として京浜港でこの業務が開始されて以来逐次6大港湾に及び，海上保安庁の海岸局のほか，東京，横浜，川崎，千葉，鹿島，静岡，名古屋，四日市，大阪，神戸，坂出，下関及び北九州の各港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）を開設してこの業務を行っている。

第 3—3—16 図 国際海上 VHF 利用船舶数（国籍別，東京湾各港別）
我が国経済の発展に伴い主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが、国際海上VHFを利用する船舶数を東京湾に例をとると、47年度においては第3－3－16図に示すとおりであり、前年度より20％増加している。

また，横浜ポートラジオにおける47年度の通信状況をみると，第3－3－17表のとおりであり，通信延べ時間及び通信相手局数においても飛躍的な伸びを示している。

第3－3－17表 横浜ポートラジオの通信取扱状況

区 别	通信延^时间	通信回数	通信相手局数
46 年 度	24时间54分	640 回	391 局
47 年 度	36时间34分	899 回	513 局
对前年度增加率(%)	46.9	40.5	31.2

上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及びひき船事業においても，今後国際海上VHFを使用して港湾通信業務を行うことが見込まれており，同一港湾において共通の国際海上VHFチャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。

我が国の船舶局のうち国際海上VHF無線電話設備を設置するものは，外航航路に就航する船舶の船舶局，内航義務電話局等を含めて47年度末現在3,250局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くがこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率的な運行を図ることが望まれている。

## 9 新聞・通信用

新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが生命であって，この手段としての通信が必要不可欠なものであることはもちろんであるが，そのうち，特に無線通信は，陸上移
動無線及び同報無線のように，ニュースの取材，収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。

これらのうち97％が陸上移動無線であり，これに使用する周波数は超短波帯及び極超短波帯で，主として取材活動に使用されている。

また，同報無線は，通信社が超短波帯及び極超短波帯を使用して，一般ニュースのほか経済ニュース等を官公署，金融機関，商社等に通報している。

47年度末現在，新聞社及び通信社は約2,900局の無線局を開設し運用している。

## 10 航空運送事業用

国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者等が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運行管理通信と称している。

現在我が国には日航，全日空，東亜国内航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか広告，宣伝，農薬散布，測地，乗員養成，訓練等を行う私企業（航空機使用事業）が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し専用の通信を行っている。これらの通信は，国際線に就航する航空機がHF帯を使用しているほかはすべてVHF帯によって行われている。

なお，那覇空港及び今後開港が予定される成田空港においては，国が行う航空交通管制を除き，一般の空港内航空無線通信は，国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行われることになっている。成田空港が開港されると，航空局2，基地局1及び陸上移動局291が運用を開始する予定である。

## 11 海上運送事業用

船舶無線は明治41年から実用に供され，船舶航行の安全とともに海運事業
の合理的運営に寄与してきた。当初船舶側及び陸上側の無線施設はともに国（通信省）が公衆通信の取扱機関として設置したものであったが，大正4年無線電信法の施行によって船舶側の無線施設については国以外の者による設置が許され，更に昭和25年電波法の施行により電波の利用が広く一般に開放され，陸上側の施設についても自营のみちが開かれた。

## (1) 外航海運用通信

我が国海運は第2次世界大戦で壊滅的打撃を受けたが，その後における経済の驚異的な復興により世界第2の海運国となり，戦前をしのぐ船舶を保有するところとなった。これら外航船舶のうち大型船舶は，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されている国際海上VHF無線電話設備のほかレーダ，無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行うほか，船舶向けに行われる気象，海況，流行病その他航行の安全に必要な情報の放送を受信している。これら船舶における事業運営その他乗組員のための通信はすべて公衆通信によって行われるが，近時船舶の増加に伴いその通信が混雑してきたので，この円滑化を図るため新技術の導入による海上通信の自動化が検討されており，更に海事衛星の利用による通信の混雑緩和，高品質化が世界的規模で研究されている。

## (2) 内航海運用通信

日本周辺海域を航行する小型内航船舶については，昭和30年代の初期までは無線設備を設置するものが極めて少なかったが，これら船舶の海難事故多発の状況にかんがみ，郵政省は中小海運業者が容易に利用できる中短波無線電話の設置のみちを開き，これら海運業者を構成員とする団体を免許人とする専用海岸局（内航海岸局）の設置を認めた。また，44年10月船舶安全法の一部改正法の施行により，沿海区域を航行する貨物船等に無線設備の設置が義務づけられ，47年度末現在これら船舶局のうち500局は中短波無線電話を，2,826局はVHF無線電話（国際VHF）を設置して，有事の際海上保安庁
海岸局に救助を求めるなど航行の安全に備えている。

これら船舶局のうちVHF無線電話設備を備えるものは，同設備に組み込まれている公衆通信チャンネル（沿岸無線電話）によって陸上の加入電話との間に随時通信ができるので，これによって事業運営のための通信を行っている。また，中短波無線電話を設置する船舶は，全国12か所に開設されている内航用海岸局を利用して事業運営のための通信を行っているが，上記のような陸上の加入電話と接続する通話業務のみちが開かれていないため，最近はVHF無線電話に移行する傾向にある。

近時内航船舶の大型化，高速化，フェリー化が進められているが，これら船舶の運航を能率的に行う目的で，専用の海岸局の開設を希望するものが多くなり，47年度には15局が開設され，それらの数は145局に達した。

以上のほか，海運事業に使用される無線局としては，船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図る無線航行移動局，港内のみを航行する船舶と陸地間を結ぶための陸上移動業務の無線局などがある。

## 12 道路運送事業用

## (1) タクシー事業用通信

ハイヤー・タクシー事業ではサービスの向上と経営の合理化等を図るため、無線局を開設し配車効率を上げている。すなわち、営業所等に開設された基地局から走行中又は待機中の無線車に対し、随時、配車指令を行い、迅速に利用者の需要に応じ、併せて燃料の節約、運転手に対する労務管理、危険の予防等に資している。

タクシー事業における無線車数は約11万台で，これは全国の台数約23万台のうち，約50％を占めており，今後も更に普及するものと思われる。

## (2) バス事業用通信

バス事業用無線は，自動車の発着時間の励行又は調節その他所要の措置を的確にするため，営業所と乗務員の間において走行状況等に関する必要な情
報を交換し，またいったん事故に際しては，救急作業を的確，迅速に行うための連絡手段として利用されている。

なお，過疎地域におけるバス輸送の合理化，能率化等のためにデマンドバス方式（利用客からの要求に応じてバスを運行させる方式）を試験的に採用している事業者がある。この方式は，乗務員からコントロールセンターにバスの位置を無線信号により伝送し，一方，コントロールセンターから乗務員に対しバスの行先の停留所名等を無線電話によって指示するもので注目をあびている。

## 13 漁業用

明治45年，農林省漁業指導船に初めて無線局を設置したことによって始められた漁業における無線通信の利用は，これが遭難救助に役立ったこともあって漸増し，昭和16年には1,109局に達した。

その後これらの無線局は第2次世界大戦の打撃によって一時激減したが、戦後漁業の復興とともに年々増加し、47年度末には3万7,661局に達した。漁業用船舶局の普及状況は第3－3－18表のとおりである。

漁業通信は漁船の操業形態によってその使用電波が異なるが、沿岸、沖合漁業はVHF又は中短波帯、遠洋漁業は短波帯が主に使用され、全国漁業基地に設置された432局の漁業用海岸局を中心としてそれぞれの通信系を構成

第 3—3—18 表 漁業用船舶局普及状況 （47 年度末現在）

区別	海水動力漁船数	漁業用船舶局数	普及率
10トン未満	270,122	22,802	8.4%
10トン以上100トン未満	14,767	11,588	78.5%
100トン以上	3,271	3,271	100.0%
合計	288,160	37,661	13.1%
している。

また，これらの漁業用海岸局のうちには2,091kHzの遭難信号自動受信機又は27,524kHzによる注意信号自動受信機をそなえて，漁船の安全確保のための聴守を行なっているものもある。

漁船の船舶局が使用する電波は中短波帯102波，短波帯286波に達しているがなお不足の傾向にある。47年度においても，いかつり漁業の漁船の船舶局が使用することのできる周波数1波の割当てを行った。また，周波数の効率的使用並びに電波聴守の改善を図るため，これらの船舶局に選択呼出装置の使用が認められた。

## (1) 沿岸漁業及び沖合漁業用通信

沿岸漁業の漁船，特に10トン未満の漁船の電波利用のため，昭和38年から27MHz 帯1W・DSBによる電波の使用が認められた。

1W・DSB の設備は比較的簡便であること, 及びこの設備の対象となる10トン未満の漁船が我が国の海水動力漁船全体の90％を占めているところから, その船舶局数も2万4,018局で全漁業用船舶局3万7,661局の約64％を占めている。

これらの漁船相互間の船間通信は，漁海況の交換，投網揚網のさいの連絡が主で，同一漁場に多数の漁船が集まる入合い操業の場合は，この船間通信が非常に有効となっている。漁船と漁業用海岸局の陸船間通信は，漁業用海岸局が所属漁船との間に気象，漁海況，操業上の注意及び入港時間等の通報の交換を行うが，この通報によって港における水揚準備や漁船の安全操業に大きな役割を果たしている。

沖合底びき網漁業，大・中型まき網漁業，近海かつお・まぐろ漁業，中型さけ・ます流し網漁業，同はえなわ漁業等のいわゆる沖合漁業に従事する漁船の船舶局は，中短波帯の電信電話あるいは短波帯の電話によって漁業通信を行っている。中短波，短波の電波を使用する漁船の船舶局は，戦後漁業の発展とともに上昇し，昭和28年に3,511局であったものが47年には1万879局に達し，実に3倍の増加を示し，その普及率においても10トン以上100トン
未満の海水動力漁船1万4,767隻のうち，1万1,588隻が無線設備を装備しており普及率は78.5％となっている。

## (2) 遠洋漁業用通信

我が国の遠洋漁業は，その出漁海域が太平洋全域，インド洋及び大西洋の世界全海域に及び，遠洋かつお・まぐろ漁業，遠洋底びき網漁業等に従事する漁船は，いずれも操業期間が長期にわたるため，無線通信特に陸船間通信が極めて重要なものとなっている。

これらの船舶局が使用する電波は主として短波帯であるが，短波周波数は世界的に使用されている関係上混信が多いこと，及び我が国海岸局との通信は伝搬の特性上，地域によっては通信可能の時間が極めて短い等のため，必要通信の疎通に困難をきたすことが多い。

47年度末現在，遠洋漁業の漁船の船舶局を通信の相手方としている漁業用海岸局（12MHz以上の電波を有するもの。）は63局で，27MHz 1 W・DSBの小型漁船を通信の相手方とする漁業用海岸局を除いたその他の海岸局143局に対し，44％となっている。

また，漁業通信を中央漁業用海岸局について見ると第3－3－19表のとおりである。

第3－3－19表 漁業用海岸局の通信取扱状況

(中央漁業用海岸局1日の平均)

区 别	通信延~时间	通信回数	通信相手局数
46 年 度	51时间13分	492回	186局
47 年 度	51时间46分	537回	191局
对前年度增加率(%)	1.1	9.1	2.7

## (3) 母船式渔桨用通信

我が国の母船式漁業には，南氷洋捕鯨漁業と母船式北洋漁業があり，これらの漁業においても無線通信は漁獲の向上並びに安全操業に重要な役割を果たしている。母船と捕鯨船，母船と独航船との間の船間通信には中短波及び
短波が使用され，母船と我が国漁業用海岸局との間の陸船間通信には短波が使用されている。

母船式漁業においては，その通信量が膨大であることと限られた通信可能の時間帯にこれを疎通させる必要があることなどから，短時間に多量の通信疎通が可能である印刷電信方式の導入が図られ，46年以来試験通信が行われているが，まもなく実用化され，通信時間の短縮及び省力化に寄与することとなろう。

## 14 アマチュア業務用

我が国のアマチュア無線は，昭和27年7月再開されて以来逐年隆盛の一途をたどり，47年度末の局数は21万局を超え，この局数は世界では米国に次いで第2位となっている。また，アマチュア局を運用している者の職業はあらゆる職種にわたり，その年代は10代から70代までまちもである。

これを年齢層別の分布状況でみると第3－3－20図のとおりで，25歳以下の者が全体の約60％を占めており，男女別の比率は，男性97.3%，女性2.7％である。

第3－3－20図 アマチュア局を運用している者の年令層別分布

アマチュア業務は個人的な興味に基づいて行われるものであるが、これに
とどまらず諸外国との交信を通じて科学技術の交流を図り，国際親善に果たしている役割も見逃すことはできない。更に，天災地変等の非常事態が発生した際，災害の復旧，救援等に関する通信の確保に大きな貢献をしており，47年度に取り扱った非常通信は約700通にのぼっている。

最近のアマチュア無線の通信形態は，電信・電話のほか，短波帯の周波数によるテレタイプ，スロースキャンニングテレビジョン等にまで広がり，更に，超短波帯の周波数を使用し月面による電波の反射を利用する，いわゆる月面反射通信の研究も行われている。

45年から日本に居住する外国人で一定の条件を満たす者については，我が国のアマチュアクラブ局の一員となって運用するみちを開き，現在米国及び西独の国籍を有する者約20名が運用している。

## 15 簡易無線業務用

簡易無線業務は，米国の市民無線の例にならい，広く一般市民に電波を利用するみちを開くために制度化されたものである。

簡易無線局は容易に免許を受けることができるので，その利用者は極めて多く，約34万局で全無線局数の約36％を占めている。このうち，26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（以下「市民ラジオ」という。）は29万2,424局である。

一般簡易無線局は販売事業や建設事業等に多く利用され，市民ラジオは構内巡視，レクリエーション等に多く利用されている。

この無線局は電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために，空中線電力に制限（一般簡易無線局は5ワット以下，市民ラジオは0.5ワット以下）が設けられている。

なお，市民ラジオの利用は逐年増加の一途をたどっており，その中には国内では使用が許されない多チャンネル高出力の機器が全国的に使用され，このため放送の受信等に大きな障害を与え，また，その使用によって正常な市
民ラジオの運用が妨げられているので取締りを実施しているところである。

## 16 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほかは，ほとんどすべてが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

なお，実用の通信を行わないで科学又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が各種分野において，1,375局開設されている。

## (1) 国の業務用

7．検察，矯正管理，出入国管理用

イ．税 関 用

ウ．南極観測用

エ．検疫，麻薬取締用

オ．港湾工事用

カ．干拓事業，農業水利用

キ．林野事業用

ク．漁業指導用

ケ．地質調査用

コ．電波監理，電波監視用

(2) （1）以外の事業用

ア・港湾建設用

イ・道路管理用

ウ・コンテナ荷役用

エ・造船事業用

オ・石油採掘事業用

カ・測 量 用

キ・金融事業用

ク・警備保障用
### ケ. 医療用

## ☐．信号報知業務用 等

## 第3節 無線從事者

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチュア無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチュア無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合した者に与えることになっている。

無線局には，これらの無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試験施行狀況

47年度における無線従事者国家試験の施行状況は，第3－3－21表に示すとおりである。これを前年度と比較すると，申請者数は1万8,719名（13.6%）増加している。その資格別内訳は，無線通信士は2,389名（20.8%）減少しているが，無線技術士が1,972名（10.8%），特殊無線技士が2,157名（24.7%），アマチュア無線技士が1万6,979名（20.8%）それぞれ増加している。ちなみに最近5年間の統計から申請者数の状況についてみると，各級無線通信士及び無線技術士についてはほぼ横ばいの状態であるが，アマチュア無線技士については増加している。これは電話級アマチュア無線技士の著しい増加によるものである。
第3—3—21表 無線從事者国家試験施行状況

資格別項目	無線通信士	無線技術士	特殊無線技士	アマチュア無線技士	合計
第1級	第2級	第3級	計	航空級	電話級	計	第1級	第2級	計	第1級	第2級	計	電信級	電話級	計
申請者数	6,104	5,510	6,634	18,248	3,123	4,765	7,888	4,820	15,456	20,276	10,877	2,489	9,679	12,168	7,487	79,136	86,623	156,080
予備試験	棄権者数	1,344	565	656	2,565	772	1,623	2,395	821	2,683	3,504	2,861	1,239	4,480	5,719	3,052	21,801	24,853
免除者数	2,604	3,118	3,163	8,885	2,490	6,477	8,967
受験者数A	2,156	1,827	2,815	6,798	2,351	3,142	5,493	1,509	6,296	7,805	8,016	1,250	5,199	6,449	4,435	57,335	61,770
合格者数B	487	840	928	2,255	1,116	1,239	2,355	284	1,274	1,558	3,971	433	1,847	2,280	1,782	24,209	25,991
合格率(%)	22.6	46.0	33.0	33.2	47.5	39.4	42.9	18.8	20.2	20.0	49.5	34.6	35.5	35.4	40.2	42.2	42.1
本試験	受験有資格者数	3,091	3,958	4,091	11,140	2,774	7,751	10,525
棄権者数	1,013	1,021	1,188	3,222	800	2,409	3,209
受験者数C	2,078	2,937	2,903	7,918	1,974	5,342	7,316
合格者数D	209	326	428	963	191	594	785
合格率(%)	10.1	11.1	14.7	12.2	9.7	11.1	10.7
全科目免除者数	28	75	279	382	3	8	11	393

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチュア無線技士については予備試験，本試験の区別がない。
## 3 免許付与状況

47年度における免許付与数は9万8,064名で，その資格別内訳は第3－3－22表のとおりである。これを前年度と比較すると，無線通信士は356名減，無線技術士は195名増，特殊無線技士は4,059名増，アマチュア無線技士は4,909名減となっており，総数では1,011名減となっている。

第 3—3—22 表 無線從事者資格別免許付与数

(47年度)

資格別	付与数	資格別	付与数
無線通信士	第1級無線通信士	234	特殊無線技士	一 ダ 一	7,282
第2級 "	369	無線電話甲	9,730
第3級 "	884	乙	18,135
航空級 "	1,221	丙	1,014
電話級 "	1,161	多重無線設備	3,349
計	3,869	国内無線電信	252
無線技術士	第1級無線技術士	181	計	39,762
第2級 "	503	アマチュア無線技士	第1級アマチュア無線技士	436
計	684	第2級 "	1,826
電信級 "	3,473
電話級 "	48,014
合計	98,064	53,749

## 4 無線從事者数

47年度末現在における無線従事者数は92万6,644名で，その資格別内訳は第3－3－23表に示すとおりである。
第3—3—23表 無線従事者数

(47年度末現在)

資格別	從事者数	資格別	從事者数
無線通信士	第1級無線通信士	10,080	特殊無線技士	451,469
第2級“	11,510
第3級“	22,706	第1級マチュア無線技士	3,580
航空級“	10,264	第2級“	15,214
電話級“	27,956	電信級“	28,218
計	82,516	電話級“	322,483
無線技術士	第1級無線技術士	8,297	計	369,495
第2級“	14,867
計	23,164	合計	926,644

## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は,昭和36年2月に実施され,47年度末現在認定されている学校等は124校で,その内訳は第3－3－24表のとおりである。

第 3—3—24 表 認定学校等一覽表 （47 年度末現在）

区别	認定学校数	認定部科数
無線通信士	無線技術士	計
第1級	第2級	第3級	第1級	第2級
予備英语	予備信術	予備英语	予備信術	予備英语	予備信術	予備英语	予備信術	予備
大短期大学	52	1	2	92	95
高等專門学校	7	1	4	2	16	23
高等學校	13	13	13
各種學校	31	2	7	19	25	53
職業訓練校	10	1	4	2	1	4	18	30
その他	8	1	1	7	9
3	1	2	3
計	124	3	2	11	9	22	34	96	49	226
## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

47年度において実施された養成課程は1,469件で，その内訳は第3－3－25表に示すとおりである。

第3－3－25表 無線従事者の養成課程実施状況

資格	特殊無線技士	アマチュア無線技士	合計
事項	レーダー	無線電話甲	無線電話乙	無線電話丙	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実施件数	160	235	406	22	40	4	867	79	523	602	1,469
履修者数	6,296	9,778	18,804	648	2,215	186	37,927	2,465	32,812	35,277	73,204
修了者数	6,254	9,688	18,722	647	2,080	186	37,577	2,001	23,705	25,706	63,283

(47年度)
## 南関東

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	25.8	26.1	26.7	27.6 (2012年) 3,491.4 万人 (0.1)
域内総生産（年度）	30.2	31.2	31.7	32.0 (2009年度) 154.6 兆円 (△4.0)
製造品出荷額等	23.1	21.8	19.0	17.6 (2010年) 50.7 兆円 (7.9)
小売販売額	*1 27.0	*2 27.0	*3 27.6	28.2 (2007年) 37.9 兆円 (3.2)

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑建設業

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
平成16年度

# 首都圏整備に関する年次報告

第162回国会（常会）提出
## 目 次

序章 トピックで見る首都圏この1年 1

第1章 首都圈整備をめぐる最近の動向

第1節 首都圈住民の生活環境に対する意識の現状と今後の課題
1．首都圈住民の現在の生活環境に対する意識 …… 11
2．整備のための費用負担に関する意識と望まれる将来の社会像 …… 17
3．居住者のニーズからみた今後の首都圈整備 …… 19

第2節 首都圈における近年の特徴的な居住動向
1．都心部等における超高層マンション居住の状況 …… 23
2．郊外部の人口減少地区における居住の状況 …… 26

第3節 首都圈における国際化の状況
1．首都圈における外国人の居住状況 …… 32
2．外国人居住を取り巻く環境 …… 37
3．外国人と日本人の共生にむけた取組事例紹介 …… 39
4．首都圈の国際化に向けて …… 43

第2章 首都圈の現況

第1節 人口・世帯数の状況 …… 46

第2節 活力創出に資する機能の状況
1．業務機能の状況 …… 48
2．産業機能の状況 …… 50
3．研究開発・高等教育機能の状況 …… 60

第3節 個人主体の多様な活動の展開
1．NPOの現状と多様な支援 …… 62
2．テレワークの推進 …… 64
3．高齢者等の生活・社会的活動への支援 …… 66
4．首都圈における地域コミュニティ …… 68

第4節 環境との共生
1．公園・緑地等の状況 …… 74
2．都市環境インフラのグランドデザインの進捗 …… 76
3．河川環境の保全・回復 …… 77
4．海域環境の保全・再生 …… 80
5．廃棄物の適正処理の推進 …… 82
第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備
1．安全な暮らしの実現 …… 84
2．魅力ある居住環境の整備 …… 92

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備
1．交通体系の整備 …… 98
2．情報通信体系の整備 …… 112
3．水供給体系・エネルギー供給体系の整備 …… 118
4．下水道の整備 …… 122
5．沿岸域の利用 …… 123
6．都市再生施策の進捗 …… 125

第3章 首都圈整備の推進
1．首都圈整備計画の推進
1．首都圈整備計画 …… 128
2．政策区域等に基づく諸施策の推進 …… 130
3．東京圈のリノベーションプログラム …… 132
4．業務核都市の整備 …… 134
5．国の行政機関等の移転の推進 …… 136
6．筑波研究学園都市の整備 …… 138
7．国会等の移転に関する検討 …… 140
8．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進 …… 142

第2節 首都圈整備計画に基づく主要な事業の実施状況 …… 144

資料 首都圈整備に関する各種データ …… 147
## 横浜ベイブリッジ一般部（一般国道357号）の開通

(平成16年4月24日)

横浜ベイブリッジは、東京湾岸道路の一部として本牧ふ頭と大黒ふ頭の両ふ頭を結ぶ横浜港港口部に上下2層構造の斜張橋として計画され、上層部の首都高速湾岸線は平成元年に、そして、その下層に位置する一般部（国道357号）が平成16年4月24日に開通した。

横浜港のコンテナ物流の拠点である本牧及び大黒両ふ頭間を行き来しているコンテナ車等は、これまで横浜市街地の一般道等に一部迂回していたが、横浜ベイブリッジ一般部の開通により、通称「コンテナ街道」とも呼ばれている国道133号をはじめとする中心市街地部における交通混雑の緩和及び大型車交通量（コンテナ車等）の減少による交通環境、生活環境の改善とともに、両ふ頭間における物流の効率化の促進が期待される。（詳細はP103参照）

開通式典

資料：国土交通省

開通した一般部（下層）

資料：国土交通省
## 首都高速埼玉新都心線の開通

(平成16年5月26日)

首都高速埼玉新都心線の与野～新都心間の約2.3kmが、平成16年5月26日に開通し、さいたま新都心と東京方面が直結することにより利便性が向上した。

さいたま新都心における有効な土地利用を図り、良好な都市空間の実現に貢献するため、埼玉県内における首都高速道路としては初のトンネル区間が設けられている。

開通式典

資料：首都高速道路公団

今回開通した区間

資料：首都高速道路公団
「丸の内オアゾ」オープン

(平成16年9月14日)

平成16年9月14日、旧国鉄本社等があった東京駅丸の内北口前に「丸の内オアゾ」がグランドオープンした。「オアゾ（OAZO）」とは「オアシス」を意味し、商業施設・オフィス・ホテル等から成る複合施設である。商業ゾーンには国内最大級の書店等を擁し、周辺のオフィスで働く人々以外にも様々な人が訪れ賑わっている。

現在、丸の内地区では東京駅を中心に皇居前に広がる地区の歴史性と統一感のある景観特性を活かし、新時代に対応する新たな都心像の再構築を目指した街づくりが進められている。このため「丸の内オアゾ」のデザインについては、東京の表玄関にふさわしい風格ある景観の継承・再構築に配慮されている。

「丸の内オアゾ」は、平成14年にオープンした「丸の内ビルディング」や、現在建替中の「新丸の内ビルディング」等と合わせて、この地区のさらなる発展に貢献するものと期待されている。

丸の内オアゾ

丸の内大手町エリアマップ

資料：丸の内オアゾ

資料：丸の内オアゾ
(平成16年9月)

東京都では、従来の4つの都立大学（東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学）を廃止して、新たに首都大学東京を設置するための認可を、文部科学大臣より平成16年9月に受けた（平成17年4月開設）。

首都大学東京では、大都市における人間社会の理想像を追求することを使命として、①都市環境の向上、②ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築、③活力ある長寿社会の実現を目指した教育研究に取り組むこととしている。また、都市の文化、経済、技術など、それらが集積する東京でしか学べない「都市の文明」を中心とした教養教育等にも取り組み、創造力と幅広い視野を養う人間教育を実践していく。

首都大学東京（日野キャンパス）

資料：東京都
横浜市における浸水被害状況（平成16年10月9日、台風第22号）

## 台風第22号と第23号、首都圏に襲来

(平成16年10月)

平成16年は、統計開始¹）から平成15年までの最多上陸数6個を大きく上回る10個の台風が日本に上陸した。首都圏においては、10月に台風第22号及び台風第23号の襲来と秋雨前線の影響による暴風・豪雨に見舞われ、各地で交通網の分断、道路冠水、地下街の浸水等の被害が生じた。特に、台風第22号は、伊豆半島での上陸時の中心気圧が950hPaで、東日本に上陸した台風の上陸時中心気圧は、過去10年で最も低い値となった。また、平成16年10月の月降水量が東京で780.0mm、横浜で761.5mmとなり、それぞれ統計開始²）以来の月降水量の極値を更新した。

## 気象衛星「ゴーズ9号」赤外画像

【台風第22号（平成16年10月9日18時）】

資料：気象庁ホームページ

【台風第23号（平成16年10月20日15時）】

横浜市で発生した突風により横転したトラック（平成16年10月9日、台風第22号）

資料：橫浜地方気象台

資料：橫浜市
# 羽田空港第 2 ターミナルオープン

(平成16年12月1日)

平成16年12月1日に東京国際空港（羽田空港）の第2ターミナルがオープンした。これにより、ターミナルビルから直接航空機に搭乗できる便数の割合が増加し、ターミナルビルと遠隔スポットの間のバス移動を強いられる旅客の割合が大幅に減少され、利用者の利便性が一段と向上されることとなった。また、第2ターミナルのオープンに合わせて、東京モノレールの羽田空港第1ビル（旧羽田空港）一羽田空港第2ビル間（0.9km）が延伸開業し、同時に実施されたダイヤ改正において浜松町一羽田空港第2ビル間が最短19分で結ばれるようになった。

第2ターミナルビル

資料：国土交通省

東京モノレール羽田空港第2ビル駅開業記念式典の様子

資料：東京モノレール(株)

上空から見た第2ターミナル

資料：国土交通省
# 首都圏中央連絡自動車道（日の出IC～あきる野IC）の開通

(平成17年3月21日)

首都圈中央連絡自動車道（圈央道）の日の出ICからあきる野ICまでの約2.0kmが、平成17年3月21日に開通した。圈央道は都心から半径40～60kmの位置に計画され、首都高速中央環状線、東京外かく環状道路と一体となって首都圏の環状方向の道路ネットワークを形成し、首都圏の交通混雑緩和に大きく寄与することが期待されている。

圈央道は、これまでに関越自動車道に接続する鶴ヶ島JCTから日の出IC間（約28.5km）及び、常磐自動車道に接続するつくばJCTからつくば牛久IC間（約1.5km）が開通しており、今回開通する区間を合わせると約32kmが開通したことになる。

开通式典

資料：国土交通省

圈央道路線図

資料：国土交通省資料より国土計画局作成

凡 例
圈	供 用 区 間
事 業 中 区 間
着 工 準 備 中 区 間
調 查 中 区 間
高 速 自 動 車 道	供 用 中 事 業 中 調 查 中
一 般 有 料 道 路	供 用 中 事 業 中 計 画 中
首 都 高 速 道 路	供 用 中 事 業 中 建 設 準 備 中
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	評価方式	総合・実績事業	番号	4-11
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	251,054,570	276,728,354	66,020,100	72,824,812	83,368,110

補正予算(千円)	27,036,500	37,905,186	26,000,000	0

繰越し等(千円)	△29,643,778	9,899,953	34,517,474

計(千円)	248,447,292	324,533,493	126,537,574

執行額(千円)	243,076,566	301,043,712	117,040,423

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標は住宅・市街地の防災性を向上することである。目標の達成度合いの測定方法は、1)良好な環境を備えた宅地整備率、2)防災性の向上を目的としたまちづくりのための事業が行われた市街地等の面積、3)一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合、4)下水道による都市浸水対策達成率(①全体、②重点地区)、5)地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(約8,000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合、6)地震時に滑動崩落による重大な被害の可能性のある大規模盛土造成地が存在する地方公共団体のうち、宅地ハザードマップを作成・公表し、住民に対して情報提供を実施した地方公共団体の割合、7)防災拠点と処理場を結ぶ下水管きょの地震対策実施率、8)ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(内水)、9)下水道施設の長寿命化計画策定率、10)多数の者が利用する一定の建築物及び住宅の耐震化率(①建築物、②住宅)の10指標である。
政策評価結果を受けて改善すべき点	今般の東日本大震災も踏まえ、住宅・市街地の脆弱性を低減させるようなハード・ソフト両面にわたる諸施策を講じて、総合的な観点から安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き現在の施策を維持していく必要があるため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	番号	4-11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	66,142	84,110
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興住宅防災対策費	東日本大震災復旧・復興に係る住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	10,000
A	2	一般会計	国土交通本省	住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	68,656,000	79,620,000
A	3	一般会計	国土交通本省	都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	3,258,720	3,275,000
A	4	一般会計	国土交通本省	下水道防災事業費	下水道防災事業に必要な経費	843,950	379,000
小計	72,824,812の内数	83,368,110の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	72,824,812の内数	83,368,110の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	住宅・市街地の防災性を向上する	番号	4-11	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし