Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【別紙3】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
內閣府所管(內閣府本府)	庁費等	26,241	24,213	436	24,649	△2,028	△1,592
委託費	19,084	22,579	-	22,579	3,495	3,495
施設費	1,479	1,742	-	1,742	263	263
合計	46,805	48,534	436	48,970	1,730	2,166

## ○庁費等の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
内閣府行政情報化推進	1,931	1,703	△228	契約差額の反映等	-
栄典事務(褒賞品製造)	2,769	2,554	△215	行政事業レビュー指摘事項である在庫数量の適正化等	-
中央防災無線網の管理	866	738	△128	電源装置更新箇所及び電話交換装置改修箇所の減少等	-
政府広報の実施(出版)	2,602	2,488	△113	新聞掲載段数見直し	-
○委託費の主な削減項目

## 【別紙3】

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備 考（左欄の見直し内容）	(参考)23'要望額
沖縄におけるアジア青年の家事業	139	-	△139	廃止(直轄方式から沖縄県が主体的に実施する方式へ見直し)	-
経済社会活動の研究	263	170	△93	行政事業レビュー結果の反映	-
原子力の安全研究の推進	109	53	△55	研究領域を絞り込み経費を見直し	-
食品健康影響評価技術の研究	340	300	△40	行政事業レビューでの「計画性・戦略性を持った研究実施計画の策定や成果活用の重視を検討すべき」及び予算執行調査での「予算消化と見られる支出は徹底的に排除する体制を構築すべき」といった指摘を踏まえ、研究事業全体を精査して、研究委託費を削減	-

## ○施設費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
中央防災無線網施設整備	648	177	△472	大規模設備更新·改修完了に伴う減	-
平成23年3月

内閣府（防災担当）

## 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震は、非常に大きな津波を伴って、東北地方をはじめとした東日本に著しく甚大な被害が発生しています。また、12日には長野県北部の地震も発生するなど、広い範囲で甚大な被害が発生しています。

このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）」に基づき、当該災害を「激甚災害」として指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。

3月12日（土）、以下のとおり、激甚災害の指定を行う政令を閣議決定しました。

## Ⅰ 政令の概要

本政令は、平成23年東北地方太平洋沖地震などの地震による被害が、激甚災害指定基準を明らかに超えるものと見込まれたため、早期に激甚災害（全国を対象とする本激）に指定したものです。

## Ⅱ 主な適用すべき措置

（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章）

公共土木施設、社会福祉施設、公立学校施設等の災害復旧事業等について通常の国庫補助のかさ上げを行います。

（２）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）

農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について通常の国庫補助のかさ上げを行います。

（３）水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助（法第７条）

水産動植物の養殖施設が被害を受けた場合の災害復旧事業に対して補助率10

分の9／10を上限に補助を行ないます。

（４）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）

事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を講じます。
その他、私立学校施設災害復旧事業に対する補助、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例など、合計18の措置を適用します。
## 政令第十八号

平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害

法第三条から第六条まで、第七条（第三号に係る部分に限る。）、第九条から第十四条まで、第十

第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項及び第二項、第七条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条並びに第二十五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

指定に関する政令

平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の
六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条並びに中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第四百六十八号）の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）附則第十五条の規定による改正前の法第十三条に規定する措置

（法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率）

第二条 前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令
## 一 魚類養殖施設

## 二 貝類養殖施設

## 三 海藻類養殖施設

第四条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激甚災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生し

第三条 第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、平成二十三年九月十一日とする。

（法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例）
た市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。次条及び第二十七条において「激甚災害による被災区域」という。）とあり、令第二十六条各号中「激甚災害による被災区域」とあり、及び令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「全国の区域」と、同条第一号中「加工施設、検査施設」とあるのは「加工施設、販売施設、検査施設」とする。

(法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日)

附

則

第五条　第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、平成二十四年三月十日とする。
# 第3章

## フランス

## 1 社会保障制度の概要

フランスの社会保障制度は、大きく社会保险制度（assurance sociale）と社会扶助制度（aide sociale）に分けられる。

社会保险制度は、保険料によってまかなわれる制度であり、疾病保険（assurance maladie）（医療）、老齢保険（assurance vieillesse）（年金）、家族手当等に分かれている。また、職域に応じて多数に分立し複雑な制度となっているが、その中で加入者数が多く代表的なものが、民間の給与所得者を対象とする一般制度である（表1）。制度の分立に伴う各制度間の人口構成上の不均衡を是正するため、1975年以来、疾病保険、老齢保険及び家族手当について全制度を通じた財政調整が実施されている。社会保险は、戦後、制度の一般化という形で適用の拡大が図られてきた。

(参考) 1ユーロ=110.94円 (2011年期中平均)

他方、社会扶助制度は、社会保険制度の給付を受けない障害者、高齢者、児童などの救済を目的とする補足的な制度であり、高齢者扶助、障害者扶助などにより構成されている。社会扶助は租税を財源としているため、給付を受けるには所得が一定額以下であることが条件となる。

なお、社会保险制度は保険料で運営するのが原則であり、保険料負担は労使で分担するが、使用者負担の割合が非常に大きい（表2）。従来、国庫負担は赤字補填に限定されていたが、1991年から導入された一般社会拠出金（CSG）をきっかけに社会保障の国庫負担が増大した。CSGの拠出率は、当初1.1％で家族手当金庫の財源として充当されていたが、現在の税率は一部の所得を除き7.5％であり、1.08％分が家族手当金庫、0.83％分が老齢連帯基金、5.29％分が疾病金庫の財源と

〈表4-4-1〉フランスの社会保障制度の運営組織

一般制度(民間被用者を対象)	公務員制度・特別制度(公務員等が対象)	非被用者制度(自営業者等を対象)	農業制度
給付事務運営・担当機関	保険料徴収機関	社会保障機関中央資金管理事務所(ACOSS)	各給付機関が徴収
家族手当	全国家族手当金庫(CNAF)	全国家族手当金庫(CNAF)または使用者(ex.国)	全国家族手当金庫(CNAF)	農業社会共済(MSA)
障害者手当在宅手当
疾病保険	全国被用者疾病保険金庫(CNAMTS)	国家・地方公務員、国鉄、パリ市交通公社などの職域特別制度運営機関	自営業者社会制度(RSI)	農業社会共済(MSA)
疾病出産障害、死亡労働災害職業病
老齢保険	全国老齢保険金庫(CNAV)補足年金制度連合(ARRCO)	国家・地方公務員、国鉄、パリ市交通公社などの職域特別制度運営機関	自営業者社会制度(RSI)全国自由業者老齢保険金庫(CNAVPL)弁護士全国金庫(CNBF)	農業社会共済(MSA)
基礎年金補足年金

〈表4-4-2〉フランスの社会保障における保険料の負担割合

保険等種類	使用者負担	被用者負担	拠出算定基準
疾病保険（疾病、出産、障害、死亡、連帯）	13.1%	0.75%	給与全額
家族手当	5.4%	なし	給与全額
労災保険	事業所每変動率	なし	給与全額
老齢保険（年金基礎制度）	8.3%	6.65%	上限報酬限度額までの給与
1.6%	0.1%
(遺族手当充当分)	給与全額
住宅支援基金
(FNAL: Fonds national d'aide an logement)
^の拠出	0.5%	なし	給与全額
(従業員20名以上の企業の場合)
0.1%	なし	上限報酬限度額までの給与
(従業員20名未満の企業の場合)

資料出所：社会保障・家族手当保険料徴収連合（URSSAF）ホームページ

注 $ ^{1} $ ：2011年1月1日現在

注2：上限報酬限度月額は2,946ユーロ。年額（×12月）は35,352ユーロ
して充当されている。このほか、1996年からは社会保障の累積赤字（特に疾病保険（医療）部門）返済を目的として、当初13年間限定であったが現在では無期限となった社会保障負債返済拠出金（CRDS）の0.5％が加わった。これらの拠出金は、免税対象者（最低賃金（SMIC）の1.3倍までの所得の者）及び年金生活者にも課税されるのが特徴である。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

フランスでは、国の社会保険制度整備以前から存在してきた職域ごとの相互扶助組合や社会事業等を、国の社会保障に組み込む形で制度が形成されてきた。そうした経緯もあり、老齢保険（年金）と疾病保険（医療）がそれぞれ別々の制度であるというだけでなく、年金、医療ともに種々の制度が分立し、金庫（caisse）と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。ただし、国民の大多数はいずれかの老齢保険制度及び疾病保険制度によってカバーされている。

なお、介護保険制度はないが、これに相当するものとして高齢者自助手当（APA）（5(2)c参照）がある。

## (2) 老龄保险（年金）制度

## a 制度の類型

フランスの年金制度は、法定基礎制度として一階建てで強制加入の職域年金が多数分立している。ただし無業者は任意加入となっているので国民皆年金とはなっていない。

各職域年金の管理運営機構として金庫（caisse）が設置され、利害関係者から構成される理事会がその運営に当たっている。法定基礎制度として最も代表的な制度が「一般制度」であり、その管理運営機構が全国老齢保険金庫（CNAV）である。法定基礎制度は我が国の厚生年金に相当し、すべて社会保险方式である。

また、法定基礎制度の支給水準の低さを補うために補足年金制度がある。元来は労働協約に基づく私的な制度であったが、現在では強制適用されて、これも我が国の厚生年金制度に相当する重要な役割を果たしている。

## b 一般制度の概要

財源は、労使拠出の保険料で、報酬全体を対象に使用者が1.6%、被用者が遺族手当充当分として0.1%の保険料を負担し、さらに、報酬限度額までを対象に使用者が8.3%、被用者が6.65%を負担する(2011年1月現在)。

支給開始年齢は、フランソワ・ミッテラン政権下の1983年に65歳から60歳に引き下げられたが、2011年の年金改革により段階的な引き上げが決定され、2018年に62歳となる予定。また、満額年金を受給するためには、拠出期間が163四半期に達しているという条件を満たしている必要がある（1951年生まれの場合）。したがって、この条件を満たすために支給開始年齢に到達した時点で年金の受給を開始せず、就労を継続する者もいる。

給付内容は、満額年金であれば、従前賃金のうち最も高い25年間の平均賃金の50％となっている。補足年金（c）を受給する者も多く、両者を加えると従前賃金の5～8割の水準になる。

## c 補足年金制度

フランスにはこのほか、労働協約に基づいて管理職員と一般労働者で異なる2つの補足年金制度がある。一般労働者向けの制度は1998年までは46の制度が分立していたが、1999年から1つの制度に統合された。労働協約の拡張制度（労働協約の当事者たる使用者と労働組合（及びその組合員）以外にも労働協約で定めたことを広く一般に適用する制度）により農業者等にも広く強制適用されている。この2つの補足年金制度の管理運営機構として、補足年金制度連合（ARRCO）及び管理職年金制度総連合（AGIRC）が設立されている。

## （3） 疾病（医療）保険制度等

フランスの疾病（医療）保険制度は、法定制度として職域ごとに強制加入の多数の制度があり、各職域保険の管理運営機構として金庫（caisse）が設置されている。具体的には、被用者制度（一般制度、国家公務員制度、地方公務員制度、特別制度（パリ市交通公社、船員等））、非被用者制度（自营業者）等の様々な制度があるが、このうち一般制度に国民の80％が加入している。これら強制適用の各制度の対象とならないフランスに常住するフランス人及び外国人は、2000年1月
から実施された普遍的医療力バレッジ（給付）制度（CMU：couverture maladie universelle）の対象となる。現在、国民の99％が保険でカバーされている。このほか任意加入の制度として、共済組合や相互扶助組合等の補足制度がある。一方、フランスには、我が国の国民健康保険のような地域保険がないため、退職後も就労時に加入していた職域保険に加入し続けることになる。

一般制度については、全国被用者疾病保険金庫（CNAMTS）が管理運営を行っている。

財源の多くは労使拠出の保険料で、報酬全体を対象に被用者が0.75%、使用者が13.1%の保険料を負担する。このほか、被用者負担の一般社会拠出金（CSG）、国庫補助、目的税（タバコ、酒等）の税収等の財源も重要となっている。

給付内容については、償還払いが基本であるが、入院等の場合には直接医療機関に支払われる。償還率は医療行為により異なるが、外来の場合は70%（通常の医薬品は65%）が原則である。また、医療保険の償還の対象とならない定額の負担金が、診療（毎回1ユーロ）、入院（日額18ユーロ）や薬剤（一箱0.5ユーロ）といった区分ごとに設定されている。ただし、多くの場合、自己負担分は共済組合や相互扶助組合等によりカバーされており、これらによってカバーされない部分が最終的な自己負担になる。

## 3 公衆衛生施策……

## （1） 保健医療行政機関

保健医療行政は中央集権的な仕組みで、中央の責任官庁である保健省が、地方出先機関として、各州（Region: 全国に22州（海外領土は除く））に州保健福祉局（DRASS）及び州病院庁（ARH）を、各県（Departement: 全国に95県（海外領土は除く））に県保健福祉局（DDASS）を設置していたが、2009年に成立した「病院、患者、保健、地域法」により、これらの機関と疾病金庫の出先機関を州レベルで統合する州保健庁（ARS）が設置された。

## (2) 医療施設

医療施設としては、公立病院、民間非営利病院（社団、財団、宗教法人）、民間営利病院（個人、会社組織）、診療所（個人）がある。公的病院活動 $ ^{1)} $ に参加し、公的病院と同様の役割を果たす民間非営利病院については、医療費の支払い、施設整備の補助金等の取扱いについても公的病院と同様の取扱いとなる。病院の施設数・病床数については、2007年末において、公立病院が972施設、283,648床、民間病院が1,800施設、153,890床となっている。

## (3) 医療従事者

医師については国家試験がなく、大学卒業資格である医学国家博士号の取得により医師の資格を得る。現役の医師の数は開業医122,496人，勤務医86,647人の合計209,143人（2008年）であり、人口当たり医師数は過去最高の水準となっているが、将来的には医師不足が見込まれ、近年は医学生数の枠を増加させる措置を講じている。また、医師数には地域差や診療科ごとの差があるという問題もある。医師の職業団体としては、全員強制加入の医師会と、職種又は政治的主張ごとに組織される医師組合があり、代表的な医師組合としてはフランス医師組合連合会（CSMF）とフランス一般医組合（MGFrance）がある。

## 4 公的扶助制度___

## (1) 制度の類型

フランスでは、数多くの困窮者救済策が国民連帯の
思想に基づき発展してきた（表3）。このうち、重要なものとしては積極的連帯収入（RSA）（従来の最低社会復帰扶助（RMI）及び片親手当（API）を再編して2009年6月から実施）及び成人障害者手当（AAH）がある。なお、社会扶助の原則として、受給者の死後相続額が一定額を超える場合には、給付の回収が行われる。

〈表4-4-3〉フランスの社会扶助給付受給者数

(人)
2008年	2009年
積極的連帯収入RSA +最低社会復婦扶助RMI +API片親手当	1,342,389	1,483,007
特別連帯手当ASS	323,994	348,390
年金相当給付AER	67,330	58,464
一時待機手当ATA	25,147	35,669
成人障害者手当AAH	848,806	883,337
障害者補足手当ASI	97,000	91,917
寡婦手当AV	5,087	5,792
高齡者補足手当ASV及び 高齡者連帯手当ASPA	575,157	583,151
連帯収入RSO	12,708	12,764

資料出所：フランス労働雇用保健省「minima sociaux et prestations sociales en 2009」

## (2) 積極的連帯收入

## (RSA : Revenu de solidarité active)

2009年6月から、従来、最低社会復帰扶助（RMI）、片親手当（API）等に分かれ、複雑になっていた社会復帰希望者に対する支援を一本にまとめるとともに、こうした従来の扶助の対象となっていない低所得労働者にも補足的な給付を支給する積極的連帯収入（RSA）が実施されている。RSAは国と県の協力により実施され、対象者に対する支払は、従来のRMIと同様に家族手当金庫（CAF：Caisses d'Allocations familiales）及び農業社会共済（MSA：Mutualité Sociale Agricole）により行われる。

対象者は、2010年9月に25歳以上の者から18歳以上の者に改正された。支給額は、家族と労働収入の状況により異なるが、従来のRMIにおいては労働による収入額はRMI支給額から控除されていたのに対し、労働活動を促進するため、労働収入が増加した場合に、RSAの支給額を含めた家計の全体収入が漸増するように設定されている。支給月額は、単身466.99ユーロ、2人世帯700.49ユーロ、3人世帯840.59ユーロ（2011年）。このほか、一人親加算、住居手当等の受給が可能である。

## （3） 高齢者連帯手当

## (ASPA : Allocation de solidarité aux personnes âgées)

非拠出制の老齢給付（一般制度）の基礎手当（どの老齢保険制度にも加入していない人を対象とする非拠出制年金）。対象者は原則として65歳以上の者である。ASPAの支給額は世帯構成人数、所得により変動する。2007年1月に、それまでの老齢被用者手当（AVTS：Allocation aux vieux travailleurs salariés）、配偶者と離別した多子母親老齢手当（AMF：Allocation aux mères de famille）、老齢被用者配偶者終身手当（secours viager）、老齢最低保障手当（minimum vieillesse）及び老齢特別手当（ASV：Allocation spéciale de vieillesse）が一本化されたもの（以前からの受給者は旧制度の手当を継続）。

## （4） 年金相当給付

## (AER : Allocation équivalent retraite)

60歳未満で、満額年金受給のための拠出期間を拠出し終えた失業者については、年金受給開始年齢までの間、年金相当給付（AER）を受給することができる(2002年創設)。受給額は年金額と同等とされる。2011年1月に廃止され、現在は2010年末までに受給権を得た者が受給している。

## 5 社会福祉施策……

## （1） 社会福祉施策全般

社会福祉施策は、フランスでは社会扶助制度の枠組みで行われ、各県において、県議会議長の指揮下にある県社会活動局と、国の出先機関である県保健福祉局（DDASS）が相互に連携を取りつつ施策を実施している。主に、租税を財源としており、給付については原則として所得制限がある。

## (2) 高齢者保健福祉施策

## a 在宅サービス

在宅サービスとして、地域社会福祉センター（CCAS）を経由したホームヘルプサービス等が行われている。財源は、社会保険の金庫、利用者負担等様々である。具体的には、余暇クラブの設立、高齢者レストランの設置、在宅介護サービスの提供等が行われている。近
年は在宅介護の充実が課題となっており、各年金金庫、県及び市町村では、後述の高齢者自助手当（APA）の対象とならない高齢者を対象に、家事援助サービスを中心として、食事宅配サービスやデイケアセンター、リハビリ老人クラブ、高齢者移送サービス等のサービスを行っている。

## b 施設サービス

施設サービスとしては、2007年末現在、老人ホーム(Maison de retraite:469,826床)、集合住宅(Logementfoyer:145,609床)及び長期医療ケア病床(Service de soins de longue duree:66,440床)の整備が図られている $ ^{2} $ 。

## c 高齢者自助手当（APA）

高齢者介護のための制度である高齢者自助手当(APA: Allocation personnalisée d'autonomie)は、1997年に創設された介護給付（PSD: Prestation spécifique dépendance）を、2002年に改正したものである。

支給対象は、60歳以上のフランス人及びフランスに合法的に長期在住する外国人で、日常活動に支障のある者であり、2009年9月現在で、112.8万人が受給している。

財源の約3分の2を県が、約3分の1を全国自立連帯基金（CNSA：Caisse nationale de solidarité pour l'autonomie）が負担しており、同基金の負担分は、介護手当負担金（CSA:Contribution solidarité autonomie）、国庫負担金（一般社会拠出金（CSG））、年金保険（全国老齢保険金庫（CNAV）等）の分担金が充てられている。なお、介護手当負担金（CSA）は、2004年7月に導入されたもので、使用者が支払賃金の0.3%を負担する。

要介護度認定は、①在宅サービスの場合、まず医師とソーシャル・ワーカーからなるチームが申請者の家庭を訪問し、申請者及びその家族の話合いにより援助プランを作成しつつ、申請者の介護ニーズを把握する。そして、6段階からなる要介護状態区分（要介護度1が最重度、給付は要介護度1～4のみ）の認定について、県の専門医を含む社会医療チームからの報告に基づき、県議会議長を長とする委員会が審査・提案し、県議会議長が決定する。②施設サービスの場合、介護ニーズの把握は、医師の責任において施設によって行われる。

給付内容は、①在宅サービスの場合はサービス経費から利用者負担額を差し引いたものとなり、給付の対象となるサービス経費の上限額（2011年）は、年最重度の要介護度1が月1,261.60ユーロ、要介護度2が1081.37ユーロ、要介護度3が811.03ユーロ、要介護度4が540.69ユーロとなっている。②施設サービスの場合は、サービス経費は要介護度ごとに設定されており、また利用者負担額は所得や要介護度によらない定額部分と所得及び要介護度に応じた定額によって構成される。

給付の対象となる在宅サービスは、家事援助、食事の介助、夜間の見回りサービス等である。施設サービスについては、医療経費及び宿泊滞在経費を除いた介護経費のみが給付の対象となる。2008年末で受給者の62％が在宅、38％が施設となっている。

なお、個々の申請者のニーズに応じて、家事援助、食事の介助、夜間の見回りサービス、介護器具購入費、住宅改修経費など、幅広いサービスが給付の対象となる。介護サービスは原則として認可を受けた事業者又はホームヘルパーから受ける必要があり、無認可のホームヘルパーを雇う場合は利用者負担が1割加算される。配偶者や同居家族等によるサービスは給付対象とならない。給付は毎月行われるのが原則である。高額な介護器具を購入する場合や住宅改修を行う場合は、介護ニーズを把握するチームの報告に基づき、複数月分の給付の一括給付も可能である。ただし1年につき4か月分が限度である。

## d 介護休暇制度

2006年7月の全国家族会議（Conference nationale de la Famille）において、ド・ビルパン首相は家族介護休暇制度を導入する方針を打ち出し、2007年1月か
ら施行された。これにより、高齢の家族を介護するために休暇を取得するあるいは労働時間を短縮することが認められるようになった。

休暇取得の条件は勤続年数1年以上の者とされ、休暇の期間は3か月であるが最長で合計1年まで延長することができる。使用者は同休暇の申請を拒否することができず、復職後は従前と同一ポストあるいは同等とみなされるポストが保障される。なお、使用者に休暇中の給与支払い義務はなく、同休暇に関連する手当もない。ただし、休暇中の年金積み立てや疾病保険料納付は国により肩代わりされ、その連続性が確保される。

## （3） 障害者福祉施策

障害者福祉施策の実施主体は、国、県、社会保障金庫等である。サービスの内容としては、①施設入所福祉サービスとして、児童向けに知的障害児施設、運動障害児施設、重度障害児施設、再教育施設などがあり、成人障害者向けに障害者居住施設、障害者生活寮、重度障害者成人寮などがある。②在宅サービスとして、障害児教育のための地域支援センターの設置、各県の進路・職業委員会による職業指導等が行われている。全体としてなるべく普通の生活をすることが推奨されており、施設に対する需要は軽度障害者に対するものが減少し、重度障害者に対するものが増加している。

## （4） 児童健全育成施策

## a 出産時の手当

出産休暇を取得する女性に、疾病保険から休暇前日給（税・社会保険料込み賃金）の100％が支給される（出産休暇手当）。

## b 児童に関する手当

児童関係の給付としては、家族給付がある。家族給付は、大きく分けると、社会保险制度の一つとしての家族・出産保険（全国家族手当金庫（CNAF）の所轄）と同保険に加入していない者又は適用されない貧困者を対象とする社会扶助制度とがある。

我が国の子ども手当に類似する給付として、子供 $ ^{3)} $ が2人以上いる家庭に家族手当が支給される。所得要件はなく、子供が2人の場合は月額で125.78ユーロ、3人の場合は286.94ユーロ、4人の場合は448.10ユーロ（以降1人につき161.17ユーロ加算）が20歳になるまで支給される。また14歳～20歳までの児童には月額62.90ユーロが加算される（ただし、子供が2人以下の場合にその年長子には加算措置は適用されない）。

このほか、2003年の全国家族会議において乳幼児迎え入れ手当（PAJE: Prestation d'Accueil du Jeune Enfant）の導入が公表され、2004年1月以降に出生した子供から適用されている。PAJEは出産先行手当、基礎手当、補助手当（保育費用補助又は賃金補助のいずれかを保育方法により決定）から成る。出産先行手当及び基礎手当は支給対象に所得上限が設けられているが、補助手当には所得上限はない。補助手当のうち保育費用補助は認定保育ママ等に子供を預けて働く親に支給され、賃金補助は育児のために労働を中断し、又は労働時間を削減する親に支給される（c育児休暇制度参照）。

## c 育児休暇制度

3歳未満の子供を持つ親が取得できる。1～3年間休職するか、パートタイム労働に移行できる。休暇中は、第1子が生まれた場合には最長6か月、子供が2人以上いる場合には対象となる子供が3歳になる前の月まで、出生順位に関わらず同額の（乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち）賃金補助が受けられる。

2005年9月22日の全国家族会議において、ド・ビルパン首相は育児休暇制度を改正する方針を打ち出した。これにより、第3子以降に係る育児休暇について、期間を1年に短縮する代わりに、乳幼児迎え入れ手当の補助手当の賃金補助を引き上げる選択肢が設けられた(2011年現在、月額560.40ユーロから801.39ユーロに引き上げる選択肢などがある。)。

## d 児童健全育成施策

保育サービスには大きく分けて、託児所によるもの
# 第3章

と、個人によるものとがある。

託児所は主に3歳未満の子供を預かる施設で、集団託児所、ファミリー託児所、親が組織するペアレント保育所などの形態が認められている。利用者負担は、所得や扶養家族数によって異なる。

認定保育ママは、家族・社会扶助法典に基づき、職業教育の後、県の管轄下の母子保護センターが認定する。個人としての認定保育ママによるサービスについては、料金や時間帯について利用者と認定保育ママとの間で自由に取り決めを行うことができる。乳児迎え入れ手当（PAJE）の補助手当のなかの保育費用補助として、認定保育ママ等を雇用して6歳未満の子供を1人以上預けながら働いている親に手当が支給される。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## （1） サルコジ政権の基本方針

「もっと働きもっと稼ぐ」「(過去との) 訣別」をスローガンとして2007年5月に就任したサルコジ大統領は、就任直後の7月には、「労働、雇用及び購買力に関する法律」を成立させ、超過勤務を促進するとともに、購買力を増大させることを目的として、法定労働時間（週35時間）を超える部分の超過勤務手当について、租税・社会保险料を撤廃した。

また、同年9月に発表された同大統領の労働・社会政策の全体像においては、現在のフランスの社会システムが、①財政的に持続可能でない、②労働を妨げている、③機会の平等を確保するものとなっていないとの認識の下、「新たな社会的契約（nouveau contrat social）」の概念に基づき、①富の源泉である労働と雇用を社会政策の中心に据える、②企業と労働者の双方にとって流動性と確実性を両立させる、③責任と連帯の均衡を図る、という3つの原則に立って改革を進めることが示された。その上で、①については週35時間労働制の柔軟化や高齢労働者の就業促進が、②については労働契約や公共雇用サービスの改革が、③については以下のような改革が具体的内容として示された。

## (a) 医療制度の改革

ア アルツハイマー病やガン対策といった新たなニーズに対応していくため、2008年社会保障予算法案において患者定額負担の引上げを行う。

イ 医師の開業の自由等の医療提供体制、国民連帯の範囲（義務的制度か補足的制度）に関する改革を行う。

(b) 現在は不明確な介護リスクへの対応の原則、構造、財政の確立

## (c) 高齢化への対応

ア 一般の民間被用者、公務員を対象とする制度と比較して優遇されている公共交通機関の職員等を対象とする特別年金制度の改革を行う。

イ 特別年金制度の改革後、2008年の年金改革に向けて議論を行う。

## (2) 各年の社会保障予算法の動向

## a 2008年社会保障予算法

(a) 政府の説明ぶり

ヴォルト予算・公会計・公職大臣は、社会保障会計委員会において、2008年社会保障予算法案のポイントを以下のように説明した。

ア 2008年予算法案は応急的措置であり、長期的な財政均衡に向けた議論を継続する。（長期的な財政均衡に向けた議論として、医療・年金改革のほか、社会保障目的税にも触れている。）

イ（何らの措置も講じない）自然体からの収支改善措置を強調し、社会保障財政を収支均衡への軌道に戻すものと主張。

ウ 財政均衡に向けた取組とともに、国庫と社会保障財政の関係の明確化も強調。不毛な議論の収束により、長期的な改革に関する議論に集中できると主張。

（b）社会保障制度の財政収支

〈表4-4-4〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2008年予算法案）

2005年	2006年	2007年	2008年(自然体)	2008年(予算案)
疾病	△ 80	△ 59	△ 62	△ 71	△ 43
关节炎	△ 4	△ 1	△ 4	1	3
家族	△ 13	△ 9	△ 5	0	3
老龄	△ 19	△ 19	△ 46	△ 57	△ 51
合计	△ 116	△ 87	△ 117	△ 127	△ 89

注：最終的な2008年予算における財政収支は、疾病部門が△42、老齢部門が△52、合計△88である。
2008年における自然体（何らの措置も講じない場合）からの収支改善措置の内容は以下のとおりである。

## ア医療費抑制17億ユーロ

17億ユーロのうち8億ユーロが患者定額負担の引上げ(2008年1月実施)によるものであり、アルツハイマー及びがん対策の向上のために導入すると説明している。具体的には薬剤1処方及び医療補助処置1回につき0.5ユーロ、移送1回につき2ユーロの負担であるが、1人当たり年間合計50ユーロが上限とされているほか、低所得者、乳幼児及び妊娠は適用除外とされている。

これ以外の措置の影響額は詳らかではないが、医療関係で掲げられている重要施策は以下のとおりである。（ア）患者超過負担の透明性の向上

(イ) 病院における医療活動ベース診療報酬制度 (T2A: Tarification à l'activité) $ ^{4)} $ の一般化

(ウ)希望する開業医を対象とする新しい包括払い診療報酬 (GHS : Groupe hômogéne des séjours) $ ^{5)} $ の試行（5年間）

イ 歳入増加策15.7億ユーロ（社会保障制度全体では19.8億ユーロ）

55～64歳の就業率（2007年平均）は38.3％である（EU15か国の平均は46.6%（出所：EUROSTAT））。リスポン戦略における2010年の目標は50％であり、高齢者雇用促進措置等を実施する。

## b 2009年社会保障予算法

(a) 政府の説明ぶり

ヴォルト予算担当長官は、2009年社会保障予算法案のポイントとして以下の二つの目標と一つの原則を挙げた。

目 標 ①：医療保険財政の再建に向けた取組みを継続し、一般制度の財政均衡を2012年に達成する。

目 標 ②：経済危機の中、家計に負担を課さず、企業に対し新たな負担は極力課さない。家計購買力を圧迫するいかなる措置も採らず、低額な年金を改善する。

行動原則：各自がそれぞれ「責任」を果たし、赤字解消

に向けた努力を共有する。

## （b）社会保障制度の財政収支

〈表4-4-5〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2009年予算法案）

2005年	2006年	2007年	2008年	2009年(自然体)	2009年(予算案)
疾病	△ 80	△59	△46	△40	△ 76	△34
劳炎	△ 4	△ 1	△ 5	4	4	0
家族	△ 13	△ 9	2	4	3	△ 2
老龄	△ 19	△19	△46	△57	△ 80	△50
合計	△116	△87	△95	△89	△150	△86

注：最終的な2009年予算における財政収支は、2008年秋の金融危機の影響により、疾病部門が△46、労災部門が1、家族部門が△5、老齢部門が△53で合計△105である。なお、2009年6月に公表された社会保障会計委員会の報告によれば、財政収支は更に悪化し、△201となる見込みである。

## (c) 概要

① 経済情勢の悪化に関わらず、2008年は目標堅持、2009年は財政再建を強化

• 2009年は自然体と比して64億ユーロの財政赤字削減努力。2012年に財政収支均衡の見通し（その後の2008年秋の金融危機の影響により、財政収支の見込みについては大幅に修正している）。

② 累積債務の会計処理の適正化及びFFIPSA問題の処理

• 一般制度及びFSV（老齢連帯基金）の累積債務270億ユーロをCADES（社会保障債務返済金庫）に移管。これにより一般制度の金利負担10億ユーロを節減。

• FFIPSA（農業経営者社会保護融資基金）の累積債務75億ユーロを国が承継。

③ 支出の抑制と効率化

・現実的なONDAM（全国医療支出目標：伸び率）を設定（3.3%）しつつ、医療保険財政の再建を継続。開業医及び病院費用を抑制（3.1%）しつつ、社会医療施設費用は6.3％とし、高齢者及び障害者施策を充実 $ ^{6} $ 。

• 低額年金者の年金改善及び高齢者雇用促進の取組み強化 $ ^{7} $ 。

・優先分野への対応（保育サービスの拡充など）及
ぴ不正行為対策の強化。

## ④ 歳入確保と総合的（個別制度を超えた）対応

・年金の児童加算に要する費用（家族手当金庫と老齢連帯基金で負担）に関し、家族手当金庫負担分を増額（2011年には全額家族手当金庫で負担予定）。

・年金保険料を0.3%引き上げ（18億ユーロ）、その分失業保険料を引き下げ。

・社会保险料減免制度の定期的評価等。

・現在は事業主負担医療保険料の算定基礎に入っていない従業員利益分配等に対する2％の拠出金の導入（4億ユーロ）。

• 医療保険補足制度の売上高に応じた課税の強化（税率2.5%→5.9% 10億ユーロ）

## c 2010年社会保障予算法

## (a) 政府の説明ぶり

経済危機への対応と社会保障改革の継続を基本的考え方とする2010年社会保障

予算法案のポイントは以下のとおりである。

① 社会保障財政の赤字は大幅に拡大しているが、原因は経済危機による歳入減である。

② 早急な景気回復のため、家計の購買力や景気に悪影響をもたらす公的負担の引上げは行わない。また、景気後退の影響を緩和する役割を社会保障制度が果たすことができるよう、大幅な歳出（給付）削減は行わない。

③ 医療保険支出の増加を抑制するための取組は継続する。

④ 労働に対する負荷を軽減するため、公的負担の各種免除措置を見直し、賦課ベースを拡大する。

## （b）社会保障制度の財政収支

〈表4-4-6〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2010年予算法案）

2006年	2007年	2008年	2009年	2010年(自然体)	2010年(予算案)
疾病	△59	△46	△44	△115	△171	△146
劳災	△1	△5	2	△6	△8	△8
家族	△9	2	△3	△31	△44	△44
老齢	△19	△46	△56	△82	△113	△107
合計	△87	△95	△102	△235	△336	△306

## (c) 概要

## ① 医療

・医療保険支出は2000年以降毎年5％を上回る伸びを示してきたが、2007年は4％、2008年は3.5％と鈍化し、2009年はONDAMを0.1％だけ上回る3.4％となっている。2010年のONDAMは3.0％とする。この目標を達成するため、医学的な医療費効率化対策の推進、診療報酬及び薬価の適正化、入院時定額負担金の引上げ（1日当たり16ユーロ→18ユーロ）などにより22億ユーロの医療費効率化を行う。

・分野別のONDAMは外来部門、入院部門ともに2.8％とする一方、社会医療部門については、アルツハイマープランの実施など高齢者や障害者への対応を充実させるため5.8％の伸びを確保する。

## ② 年金

・母親の年金権を保護するため、現在、子どもが16歳になるまでに最低8年間の育児を行った女性については、子ども1人につき2年間の保険期間の加算対象となるが、この仕組みについて、男女差別を禁止する欧州人権条約に反するとの破毀院の判断を踏まえた見直しを行う。具体的には、4四半期は妊娠及び出産に着目して母親に対して加算し、更に4四半期は育児に着目して夫婦に加算する。この育児に着目した加算期間は、反対の意思表示が夫婦からなされない限り、母親に対して付与されるが、夫婦の合意により分割することができる。

・高齢者雇用を推進するため、2009年社会保障予算
法で採用された措置を継続する。

## ③ 家族政策

・保育サービスを充実させるため、保育ママの住居の改善費用に関する無利子融資制度(上限1万ユーロ、返済期間10年)を創設するとともに、国と全国家族手当金庫の新たな協約に基づく集団保育所の整備を推進する。

## d 2011年社会保障予算法

## (a) 政府の説明ぶり

2011年社会保障予算法案は、社会保障財政を立て直すために過去に例のないものであり、そのポイントは以下のとおり。

① 経済危機による給与支払総額の縮減の中、社会保障財政は大きな赤字となった。2011年は給与支払総額が増加すると見込んでいるが、何らの政策も講じなければ286億ユーロの赤字となる。

② 歳入及び歳出の改革を行なうことにより、2010年に比較して赤字額を減額させる。

③ 特に、租税特別措置及び社会保障特例の廃止又は縮減により大幅に赤字を削減する。

④ 年金制度改革の実施、医療保険の支出の増加の抑制などにより、歳出について責任ある行動をとる。

⑤ 不正防止などの社会保障の管理運営を最適化するための努力を継続する。

## （b）社会保障制度の財政収支

〈表4-4-7〉社会保障制度（一般制度）の部門別財政収支（2011年予算法案）

2009年	2010年	2011年(予算案)	2012年(目標)	2013年(目標)	2014年(目標)
疾病	△106	△121	△115	△98	△89	△75
労災	△7	△6	1	3	4	8
家族	△18	△29	△27	△26	△27	△23
老齢	△72	△91	△68	△71	△76	△72
合計	△203	△248	△209	△192	△188	△163

※2011年の自然体の部門別財政収支は、疾病△145億ユーロ、労災△3億ユーロ、家族△32億ユーロ、老齢105億ユーロ、合計286億ユーロである。

## (c) 概要

## ① 医療

• 2010年の医療保険支出は、1997年の医療保険の支出目標（ONDAM）設定以降ではじめてその枠内の伸びとなった。2011年のONDAMは年2.9％の伸びとする。この目標を達成するため、一部の医薬品及び医療用具の償還割合の変更、提供する医療の効率化、長期療養を要する疾病の負担の見直し等により、24億ユーロの医療費効率化を実施する。

・分野別のONDAMは外来部門、入院部門ともに2.8％とする一方、社会医療部門については、アルツハイマープランの実施など高齢者や障害者への対応を充実させるため3.8％の伸びを確保する。

## ②年金

• 2010年11月に成立した年金改革法（後述）の着実な実施。

## ③家族政策

• 2009年から2012年までの間に、集団保育所による保育の定員を10万人、保育ママによる保育の定員を10万人、合計20万人増加させる。

## （3） 保健医療政策の動向

サルコジ大統領は2008年6月に保健政策と医療改革に関する包括的な演説を行い、これに沿って、自らが関与して策定した公衆衛生に関する三つの長期計画（がん、アルツハイマー、終末期医療）を推進するとともに、2009年7月には病院のガバナンスの改善や地域における関係機関の統合など医療提供体制の改革を内容とする「病院、患者、保健、地域法」を成立させている。

＜「病院、患者、保健、地域法」の内容＞

## (a) 病院の近代化

① ガバナンスの再構築

・運営のトップとしての「病院長」の明確化・権限強化

• 医師が構成する医療委員会において病院の「医療計画」を作成。同委員会の議長は、理事会の副議長として病院長を支える。

## ②病院間の連携協力の強化

・同一地域の複数公立病院による地域病院共同体の創設を可能に。

・公立病院と私立病院による保健協力グループの創設を簡素化。
# 第3章

## （b）良質な医療へのアクセスの確保

• 医学生及び研修医の定員を、各医学部・各専門で、地域のニーズに応じて定め、医師養成を国民の医療ニーズに適合させる。

・地方公共団体などによる各種の医師偏在改善措置の調和を推進。

・若手の医師や患者が選好する複数の医療関係職種のグループによる診療形態（Maison de santé）の支援・推進。

• CMU補足制度の対象者など貧困者に対する診療拒否への対応

・医療に関する情報へのアクセスの確保

## (c) 予防と公衆衛生

① 患者に対する治療法の教育に関する規定の創設

② アルコール販売の禁止の強化（未成年者への販売、サービスステーションでの販売）

③たばこキャンディーの販売禁止

## (d) 保健システムの地域組織～ARSの創設～

州レベル及び県レベルの国と疾病金庫の7つの出先機関を統合する州保健庁（ARS：Agence régionale de santé）を創設することにより、地域のニーズにより適合した効果的な保健政策の実施を可能とする。

## （4） 年金改革の動向

## a これまでの改革の経緯

年金制度については、1982年のミッテラン政権下において年金支給開始年齢の65歳から60歳への引下げが行われたが、高齢化の進展等を踏まえ、1993年のバラデュール改革、2003年のフィョン改革と累次にわたり改革が実施されてきた。

## (a) バラデュール改革（1993年）

① 一般制度の満額拠出期間の延長（37.5年→40年）

② 年金額算定の基礎となる平均賃金の算定期間の延長（10年→25年）

③ 既裁定年金の額の改定方法の変更（賃金スライド →物価スライド）

(b) フィョン改革（2003年）

① 一般制度の満額拠出期間を2012年までに段階的に延長（40年→41年）

② 公務員制度の満額拠出期間、既裁定年金の額の改定方法を一般制度と同様に改める（年金額算定基礎となる平均賃金の算定期間（6か月）、算定対象（ボーナスを考慮しない）は変更せず。）

## b サルコジ政権下の改革

サルコジ政権下においても、これまでの改革の成果を踏まえつつ、厳しい社会保障財政の状況を踏まえ、継続的に年金改革に取り組んでいる。

## (a) 特別年金制度改革（2007～2008年）

公共交通機関等の職員を対象とする特別制度について、改革に反発する大規模なストライキが発生したものの、以下の改革を実施した。

① 満額拠出期間を37.5年から一般制度・公務員制度と同様の40年に延長

② 既裁定年金の額の改定方法を物価スライドに変更（ただし、制度によっては50歳ないし55歳から受給することが可能であり、また年金額裁定の基礎となる平均賃金の算定期間は6か月である。）

## （b）2008年改革

① 2003年改革法の適用を確認（満額拠出期間を40年から41年に延長）

② 高齢者雇用を推進するため、以下の措置を講じる

・60歳以上で満額拠出期間を満たした者又は65歳以上の者でも、就労しながら年金を受給することを制限なく認める。

・将来の年金額を改善しつつ、就労期間の延長を促すため、繰下げ支給の増額率を年3％から5％に引き上げる。

・高齢者雇用を実現するための労使交渉を促す（協約締結の義務付けと協約を締結しない企業に対するペナルティの導入）

## (c) 2010年改革

ギリシア財政危機により、EU諸国の財政に対する懸
念が高まる中、サルコジ大統領は、2010年2月に、財政赤字・公的債務に対する市場の懸念を払拭するため、財政改革を継続する意思を明確で分かりやすく示すことが必要であるとの認識から、短期的に大幅な増税や歳出削減を回避しつつ、長期的に確実な歳出削減を行うことが可能な年金改革に取り組む意思を表明した。

その後の労使関係者との議論を経て政府により国会に提出された年金改革法案については、国会で長時間にわたって議論が行われ、その間、改革に反発する大規模なストライキやデモが頻発し、港湾労働者のストライキによって一時期ガソリン供給に懸念も生じたが、国会による修正を経て、2011年11月に成立した。その概要は以下のとおりである。

① 被用者間の公平な努力の分担による就労期間の延長・年金受給開始年齢を現在の60歳から1年に4か月ずつ引き上げ、2018年に62歳とする。満額受給年齢も同様に現在の65歳から引き上げ、2023年に67歳とする。

・制度・職種により異なる公務員制度の受給開始年齢も原則として2歳引き上げる（特別年金制度については2017年からの同様の引上げを実施）。

• 2003年改革法に従い、平気寿命の伸びに応じ満額拠出期間を延長し、2020年に41.5年とする。

・一方で、労働負荷の重い被用者には、より早期の受給を認める。

## ②年金制度改革のための財源確保

・高所得者及び資本性所得に係る所得税の引上げ（所得税の最高税率を40％から41％へ、ストック・オプション並びに動産及び不動産の譲渡所得に係る課税強化）

・社会保险料の事業主負担に関する軽減措置の見直し

## ③ 官民格差の是正

• 現在7.85%の公務員制度の保険料率を民間と同様の10.55%に10年間で引き上げる。

・子ども3人以上で15年以上勤務した者の早期退職に関する措置を廃止

④ 2018年の財政均衡

・全ての措置の財政効果により2018年には財政均衡する見込み。それまでの間の財政赤字は、社会保障債務返済金庫（CADES）に移転する。

・今回の制度改正により2018年に財政が均衡する見込み。2018年以降の制度のあり方について、2013年から幅広く検討を行う。その際には、「ポイント制」、普遍的制度、概念上の積立などが議論の対象となる可能性がある。

## （５）高齢者介護施策の動向

将来の人口の高齢化と要介護高齢者の増加が見込まれること、現行制度は利用者の負担が大きいこと等から制度改正の必要性が指摘されている。サルコジ大統領は、従来より要介護状態となることを年金、医療、労災及び家族に次ぐ「第5のリスク」と位置づけ、当面の内政上の重要課題の一つとしており、年金改正の次に改革を行うことを表明。

2011年初めには専門家等から構成されるワーキンググループが設置され、また、全国で公開討論が実施されるなど、国民的な議論が行われている。この中では、新たな財源として高齢者の資産の活用、民間保険への義務的な加入、新たな社会保険制度の創設等についても議論されている