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## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

金融活動作業部会（F A T F : Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関である。現在、日本を含む31の国と地域及び2つの国際機関により構成されている。当初は1年間の活動予定であったが、累次にわたりその活動の継続が合意されてきた（現在はデンバー・サミットを受け5年間延長され2004年まで）。

主な活動は、

① F A T F が作成したマネー・ローンダリングに関する「40の勧告」「テロ資金供与に関する特別勧告」の実施状況の監視

② 新たなマネー・ローンダリング、テロ資金供与の手法への対策の研究

③ F A T F 非参加国・地域への勧告実施の懲恿

当庁は各種会合に参加し、FATFとしての意思決定に寄与するとともに、NCTT（Ⅱ　活動状況　2.参照）の特定作業におけるアジア・太平洋地域レビューグループの議長を務め、非協力国・地域のマネー・ローンダリング対策への取組の是正状況の監視や、同地域レポートのとりまとめ作業等に積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 40 の勧告

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたる資金洗浄対策の基本的枠組みである。FATF 参加国はその遵守を担保するために参加国同士が相互審査等を実施している。また、IMF/世銀が行うマネー・ローンダリング、テロ資金対策に関する各国審査においても国際的基準として認められている。

「40 の勧告」は 1990 年に策定され、1996 年に見直し作業が行われ、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が盛り込まれた。その後、マネー・ローンダリングの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、新たな見直し作業が 2001 年から開始された。そして、各国の民間部門等の協力も得て、2003 年 6 月の全体会合で新たな「40 の勧告」（資料 23—5—1 参照）が採択、発表された。

新たに盛り込まれた主な点は以下のとおりである。

①資金洗浄罪に含まれるべき犯罪リストの作成

②金融機関が行う本人確認等顧客管理（Customer due Diligence）のプロセスの改善

③コルレス銀行業務・外国の政府高官等を含むリスクの高い顧客や取引に関する措置の強化
④非金融業者・職業専門家（カジノ、不動産業者、貴金属・宝石商、会計士、弁護士等）への資金洗浄対策の適用

⑤主要な制度上の措置、特に国際協力に関する措置の導入

⑥会社等の法人及び法的取極めの真の所有者に関する情報に適切かつ適時にアクセス可能とすることによる透明性の向上

⑦資金洗浄対策のテロ資金対策への適用

⑧シェルバンク（物理的实体のないオフショア銀行）の禁止

### 2. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域（NCTT：Nbn Cooperative Countries or Territories）を特定する作業を1998年に開始し、2000年6月に15カ国・地域を「非協力国・地域」として公表した。その後改訂が重ねられ、現在の「非協力国・地域」は以下のとおりである。

〔9の非協力的な国・地域（2003年6月20日公表）〕

クック諸島、エジプト・アラブ共和国、グアテマラ共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、フィリピン共和国、ウクライナ

F A T F は、「非協力的な国・地域」について、法令整備等その是正状況を監視しており、十分な法令整備等を実施しないなど改善が認められない「非協力国・地域」に対しては参加国に対抗措置を発動するよう求めている。

ナウル共和国については同国のマネー・ローンダリング対策法における問題点(シェルバンクが容認されている点等)が所定の期限までに適切に改正されなかったため、2001年12月、対抗措置を発動するよう決定がなされ、当該措置は現在も継続中である。

(注)2002年12月には、ウクライナに対して対抗措置の発動が決定されたが、2003年2月の全体会合に了解除された。

### 3. テロ資金対策

F A T F は、2001 年 10 月の G7 財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。F A T F 参加国は特別勧告の完全実施に努めている。また、F A T F は、F A T F 非参加国にも当勧告の履行状況について適宜自己審査を奨励するとともに、テロ資金対策が未整備であると認められる国・地域に対しては、他の国際機関とも連携のうえ一定の審査手続を経て、技術支援を行う方針である。

特別勧告の内容は、下記のとおりである。

I 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准及び履行

Ⅱ テロ資金供与及び関連する資金洗浄の犯罪化
Ⅲ テロリストの資産の凍結及び没収

IV テロリズムに関係する疑わしい取引の届出

V 国際協力

VI 代替的送金システムに対する免許制又は登録制

VII 電信送金に係る送金人情報の付記義務

Ⅷ 非営利団体への監視の強化

2003 年 2 月には、参加国間で整合性のある実施が確保されるよう、勧告VI、VIIにについて Interpretative Nbte（解釈ノート：特定の勧告の適用を明確するため作成されたもの）が発表され、勧告Ⅲについても今後策定される予定である。

また、参加国が勧告を実施しようとする際の参考となるよう Best Practice Paper が勧告VⅢについて発表され、勧告Ⅲ、VIについても策定される予定である。
# より戦略的・効果的な援助の実施

第1節

日本の経済・財政状況が厳しい中、限られた予算の中でより戦略的な援助を実施することで、その効果の最大化を図ります。

### 1. 戦略的な援助の実施

まず、「選択と集中」による戦略的な援助を行うため、対象国・国際機関ごとに日本の援助の重点分野との関係、対象国の開発目標、日本との二国間関係などを考慮し、対象国ごとの援助方針を決定します。その上で、援助を行うことの政策的な有用性を国・地域横断的に評価し、年度の初めに策定する国際協力における重点方針に基づいて、援助を実施していきます。

次に、「国際協力企画立案本部 $ ^{注3} $ 」を積極的に活用していきます。特に、援助の方針を策定する際には、同本部を活用し、政務レベルの下で議論を行っていきます。

さらに、「国別援助計画 $ ^{注4} $ 」を簡素で戦略性の高いものに改編します。既存の国別援助計画と「事業展開計画 $ ^{注5} $ 」を統合し、その内容および策定プロセスを簡素化・合理化した上で、原則としてすべてのODA対象国について援助計画を策定する方向で検討を進めています。

# OECD-DAC 対日援助審査

Keyword 2

経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)には、加盟国が互いに援助政策や体制などを審査する「援助審査(ピア・レビュー)」という仕組みがあります。この審査は、加盟国間の相互理解や、審査される国およびそのほかの援助国の援助政策の向上を目的としています。それぞれの加盟国は4～5年に一度、ほかの加盟国とDAC事務局から審査を受けることになっています。

2009年から2010年にかけて、約7年ぶりに日本の援助に対する審査が実施されました。審査団 $ ^{*1} $ は、2009年10月に東京を訪れ、関係各省やJICAなどからヒアリングを行う本国調査を行った後、10～11月にバングラデンュおよびケニアで日本の援助の実施状況を調査しました。そして2010年5月20日には、パリにあるOECD本部でDAC加盟国による「ピア・レビュー会」が開催され、6月16日に「対日援助審査報告書」がOECD-DACにより発表されました。

同報告書は、新 JICA の発足や外務省国際協力局の再編、現場主義の強化、ODA に対する世論の支持の増加、ジェンダーへの取組など分野を横断する課題への取組といった近年日本が行った改革の努力を評価しています。これらに加えて、NGO との連携の強化、ODA に関係する府省間の調整、アフリカへの援助の拡大、援助に関する情報の共有（アカウンタービリティ）重視の姿勢、開発途上国の能力開発の重視、開発途上国間の協力である「南南協力」への支援など、援助の効果を向上させるための取組についても評価しています。

一方、今後の検討課題としては、① ODA の量の増加、② 開発のための政策一貫性 $ ^{*2} $ への取組の強化、③ NGO とのさらなる関係強化、④ ODA に関する広報戦略の策定、⑤ 国際機関への拠出に関する戦略の策定、⑥ 業務のさらなる合理化、⑦ 評価制度の改善 $ ^{*3} $ などについて指摘がありました。今回指摘された事項の多くは、2010年2月から外務大臣の下で実施された「ODA のあり方に関する検討」でも議論した事項であり、今後 ODA の見直しの結果も踏まえて対応していきます。
## 開発途上国政府

開発途上国政府から

プロジェクトごとに要請

要請

JICA

国別援助計画や事業展開計画等の

①援助重点分野、

②開発課題、

③協力プログラム等に合致しているか確認

国別援助計画

協議

## <メリット>

● プログラム・アプローチを強く意識した内容に改編した国別援助計画を原則としてすべての国について策定することにより、開発途上国政府からのプロジェクトごとの要請がプログラムに従った体系的なものとなることを確保。

●個別のプロジェクトの実施の意義が国別援助計画の下で明確に位置付けられる。
### 3. 現場主義の強化

現場の機能強化のため、2003年から大使館およびJICA現地事務所などで構成される「現地ODAタスクフォース(現地TF)」が各国で設置されています。

現地 TF は開発途上国における援助ニーズの把握に加えて、日本の援助の方向性や重点分野などを示す国別援助計画の策定、相手国政府との政策協議、ほかの援助国・機関や国際機関との連携に関与します。そのほか、援助手法の連携や見直し、援助候補案件に関する提言をするなど、幅広い役割を担っています。たとえば、ほかの援助国・機関や国際機関との連携では、開発途上国政府の主体性の下に、援助国を含む関係機関が協力し、「貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注6} $ )」や「セクター別計画」の策定・改訂が進められており、現地 TF もそうした議論に積極的に参加しています。現地 TF は、開発ニーズの把握、現地援助コミュニティとの連携、現地日本企業・NGOなどとの連携を行っていますが、活動のレベルにはばらつきが見られ、それぞれのタスクフォース間での知見・経験・成功例の共有が十分とはいえません。

効果的な ODA の実施のためには、相手国のニーズを迅速に把握でき、相手国政府やほかの援助国・機関との対話を行うことのできる現地の体制の強化が必要です。そのため政府開発援助大綱や政府開発援助に関する中期政策では、現地の機能を強化する方針を打ち出しています。

現地 TF がその役割を十分果たせるように、人員の強化や情報・知見の共有での支援を実施しています。人員の面では、これまでにアフリカの9つの大使館に援助協調に対応するために「経済協力調整員」を派遣し、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を行う体制をとってきています。また、情報・知見の共有では、相手国の経済全体を明らかにするマクロ経済や国家の開発計画についての情報を収集・分析するために、現地の大学や研究所へ調査を委嘱し、その調査結果を援助の実施に役立てています。さらに相手国政府・援助関係者に日本の援助政策を紹介し、意見交換を行うためのワークショップの機会も設けています。

「ODAのあり方に関する検討」では、①経済協力調整員の拡充による援助協調対応の強化、②現地TFと現地日本企業やNGOとのワークショップをより頻繁に行うことによる対話・情報収集の強化、③地域または近隣国の複数の現地TFによる情報共有の場を設置することによる地域別・課題別の現地TF間の情報・知見の共有(こうした横の連携強化により、成功例や知見をタイムリーに共有・活用する)など、現場で活動する関係者の情報を最大限活用し、事業の実施に活かしていくこととしました。今後、その実現に向けた取組を進める予定です。
### 5. 多様な関係者との連携

## (1) NGO との連携強化

より効果的な開発協力を行っていくためには、開発途上国の現場の知見を豊富に持ち、草の根レベルの支援を実施するNGOとの連携の重要性が高まっています。

NGOの意見や提言を聴取し、外務省のODA政策の企画立案や実施

## (2) 民間企業との連携

日本は、2008年に「成長加速化のための官民パートナーシップ」を発表するなど、ODA事業における官民連携の推進に取り組んできました。特に、ODA事業の案件の発掘・形成の段階で、民間企業のニーズを一層取り入れるため、民間提案型制度の充に活かすことを目指し、外務大臣の下にNGOアドバイザリー・グループ(注8)を設置し、意見交換を行いました。また、NGOの活動を資金面から柔軟に支援できるよう、日本NGO連携無償資金協力やJICA草の根技術協力などの資金協力スキームの予算規模や

実を図っています。2010年から、民間企業からの提案に基づき将来的な円借款などのODA支援も念頭においた事業化調査である協力準備調査(PPPインフラ)を実施しています。また、協力準備調査(BOP $ ^{注9} $ )ビジネス連携促進)による、BOPビジネスと

## (3) 国際機関との連携－マルチ・バイ連携の強化

日本は、二国間援助と国際機関を通じた援助の連携(マルチ・バイ連携)の強化を通じ、国際的な援助潮流を二国間の援助政策に反映させるとともに、日本に比較優位がある二国間援助のアプローチを国際的に主流化することを目指しています。また、二国間援助と国際機関を通じた援助を支援内容を拡充する制度の見直しを行いました。

さらに、NGOで経験を積んだ人材の知見を政策立案などに活かすために外務省やJICAとの人的な交流の促進に向けた検討を進め、関係者との一層の連携強化を目指します。

ODAの連携についての民間からの提案の受け付けや、BOPビジネス支援センター(注10)の設立などを通じ、ODAによるBOPビジネス支援の新たな手法などの開発に取り組んでいます。

効果的に組み合わせ、援助効果の向上を図ることも目指しています。
## 第2節

## 国民の理解と支持の促進

国民の税金などによって行うODAには国民の理解と支持が不可欠です。外務省ではODAについて国民が理解を深め、さらに国民自らがそれぞれの課題に取り組めるような仕組みづくりに取り組んでいます。

開発協力の実施に不可欠な国民の理解と支持を得ていくために、また、開発協力の改善に加え、その意義と実態を国民に伝えるためには、国際機関やNGOとも連携しつつ、効率的な情報の発信と国民参加の促進に取り組む必要があります。

「ODAのあり方に関する検討」の結果、国民の理解と支持の促進のため、特に開発協力への国民の「参加」とODAの「見える化」を柱としてそれぞれの施策を再構築することとなりました。

### 1. 国民参加と共感の拡大

できるだけ多くの人々に開発協力の現場を体験する機会を提供し、ODAの実情に触れてもらうことで、国民の参加を促進し、共感を高めます。また、より幅広い層の人々が開発協力を身近に感じられるよう、国内各地への発信を強化する方針です。

### 2. 「見える化」の徹底－透明性の向上

「見える化」は、成果重視への転換によって生じた援助効果の明示、原則としてすべてのODA資金による協力プロジェクトの現状や成果などを体系的に目に見えるようにするウェブサイト(HP)の立ち上げ、分かりやすい評価報告書の作成などを通じて、情報の開示を強化するものです。その際、成功事例か失敗事例かにかかわらず情報を開示し、透明性を高め、また、目的や実態をできるだけ分かりやすく伝えることで、国民のODAに対する信頼を高めていく考えです。

### 3. ODAの現場を伝える広報の効率化

開発協力の重要性や政策的な意義について国民の理解を求めるための取組は、政務レベルをはじめとする外務省が実施しますが、開発協力の現場や具体的な事業を伝えるODA広報は、原則としてJICAに集約していく方針です。これにより、広報の効率化を図るとともに、JICAが国民にとっての情報アクセスのハブ(中心)となり、利用者にとっての利便性・分かりやすさを向上させます。また、JICAの国内各地における拠点などを活用し、全国規模でODAに関する国民の関心の喚起を図っていきます。

JICAでは、ODA案件の形成・実施に際し、国民への情報開示を常に業務の流れの中に位置付けるとともに、JICA国際センターなどを活用して国民の現場体験を一層促進していきます。
## (3) 開発協力プロモーション番組「地球VOCE(ヴォーチェ）」

これまでのODA広報テレビ番組を全面的に刷新した新番組「地球VOCE」を2010年4月からテレビ東京系列で放送中です。視聴者に国際協力をより身近なものとして感じてもらう工夫を随所に凝らしています。具

平原綾香さん(右)と岡田克也外務大臣

体的には、これまでのように

ODAの現場を取材するのみに

とどまらず、日本国内でできる

国際協力の事例、国際協力

に携わる著名人へのインタ

ビュー、NGOや企業が行って

いる国際協力

など、誰でも

気軽に参加

できる国際協

力事例を多数紹介し

ています。

この番組の主題歌を歌っている人気歌手平原綾香さんは、

セネガル取材時の杉山愛さんと村の子どもたち

2010年6月に岡田外務大臣と外務省にて意見交換を行い、国際協力に今後も協力していく意志を大臣に伝えました。

## (4) ODA見える化サイト

外務省は、JICAと共同でODAの現状、成果などを体系的に目に見えるようにするウェブサイト「ODA見える化サイト(暫定版)」を2010年10月1日に立ち上げました。今後このサイトをさらに充実させ、ODAの目的や実態をできる限り分かりやすく国民に伝えていき、「見える化」の徹底を図ります。

2010年10月29日

ODA見える化サイト ホームページ
# 企画立案機能と実施体制(JICA)

「ODAのあり方に関する検討」の結果を実施していくに当たって、外務省は政策の企画・立案に専念する一方で、JICAが援助の実施に責任を負うという役割分担を徹底する方針です。

### 1. 外務省の政策・企画立案機能の強化

外務省は、2009年7月の国際協力局の機構改革により、援助手法担当課の廃止、国別担当課の機能強化、新設した開発協力総括課の下の3つの援助手法(無償資金協力、技術協力、有償資金協力)一体の支援の推進を図る体制を整え、ODAの政策・企画立案機能の強化を図りました。外務省としては、国別機能の拡充を通じ、国ごとの援助戦略の充実に努めます。

### 2. JICAの改革

JICAは2008年10月の新JICA誕生 $ ^{[12]} $ を機に3つの援助手法を統合的に実施する援助実施機関となりました。今後はその専門性とネットワークを活かし、援助の現場における開発ニーズと実態の把握や分析、新たな援助手法と分野の開拓、援助実施の機能を強化していきます。そのため、分析力や構想力の強化、実施体制の整備、さらに効率的な事業実施に引き続き取り組んでいきます。同時に、外務省とJICAの業務で重複するもの、調整コストを含めて簡素化できるもの、外務省からJICAへ移管できるものを洗い出し、全体の業務を合理化していきます。これにより、外

## (1) 事業構想力の強化

務省とJICAはそれぞれの役割をより良く果たし、相乗効果を発揮できるように取り組んでいきます。

構想したプログラムには、過去の教訓などをその計画立案に着実に反映(PDCAサイクルの徹底)させ、適切な成果指標に基づき事業を実施します。併せて、効果的な援助実施体制を整備するため、職員の在外展開

JICAの専門性が高い「開発ニーズ分析」を充実させ、事業構想力を強化します。具体的には、援助対象国のニーズと開発政策を分析し、今後5年間の候補案件を国別・課題単位のプログラムとして構想し、相手国政府

「ODAのあり方に関する検討」においては、JICAは下記の3つの柱を中心に、援助の実施体制を強化することとしました。

## (2) 機動力のある実施体制の整備

を強化し、また、専門家、ボランティア、国内拠点、技術研修員など多様な関係者を活用し、開発政策議論をリードし、NGOの支援強化、海外投融資の再構築などによる民間との連携を強化します。なお、平和構築の

やほかの援助国・機関とも協議した上で、日本政府の国別援助計画に反映するよう提案します。その際、新JICA発足とともに設置された「JICA研究所」を活用し、日本の経験や技術と開発途上国のニーズの変化を踏まえた新たな事業モデルを開発し、発信していきます。現時点での取組としては、アフリカ向け米増産支援、パッケージ型インフラ整備、気候変動対策支援、およびBOPビジネスとの連携の促進などが挙げられます。

現場など不安定な開発途上国・地域における安全管理といった、ますます重要になりつつある現地実施体制の整備には十分に取り組みます。
## 第8章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

国際交流・協力の充実
## 第8章 総論

今日のいわゆる「グローバル社会」においては，ヒト・モノ・カネの流動性の高まりにより「国境」の意義が曖昧となり，各国の相互依存が複雑に深化しています。この中で我が国が存在感を高めていくためには，これまで培ってきた教育，科学技術，文化等の力を広く国際社会に発信していく「知の国際化」を加速させることが重要です。このためには，国際社会で活躍できる人材の育成と海外の優秀な学生や研究者の受入れによる，双方向の人的交流の活性化が不可欠です。

国際社会で活躍できる人材を育成する上では，語学力にとどまらず，新たな価値を生み出せる想像力，更には国際社会で自らの考えを積極的に発信する能力を養うことが重要です。その一方，近年，「若者の内向き志向」として，学生や研究者等若者の海外への関心の低下が社会問題となっています。こうした状況を踏まえ，文部科学省は，平成21年1月より「国際交流政策懇談会」を開催し，平成23年3月に取りまとめられた最終報告書において，若者の内向き志向の打破や，学校の国際化の実施に向けての具体的な提言を行いました。また，政府全体としても，平成23年5月に設置された「グローバル人材育成推進会議」において，今後のグローバル人材育成のために必要な施策について検討し，平成23年6月には中間まとめを公表しました。文部科学省においては，これら提言も踏まえ，様々な場面での国際交流を推進することで，グローバル社会に対応した人材の育成に努めています（第1節参照）。

また，我が国が国際社会における存在感を高める上では，国際協力を一層充実させていくことも重要です。文部科学省では，途上国から評価されている日本の教育・科学分野での強みを相手国の要望に応じて提供するなど，新興国のニーズを踏まえた教育分野での協力の在り方の検討を進めています。また，官民が一体となった国際協力に関する戦略の策定・実施や，産業界の更なる貢献と連携による相乗効果の発揮など，多様な関係者の協働によるオールジャパンによる国際協力の重要性が指摘されており，文部科学省としては，今まで以上に戦略的な国際協力の取り組みを進めてまいります（第2節・第3節参照）。

これらの取り組みを通じて，文部科学省においては，国際交流及び国際協力の一層の充実を進めているところです。
## 相互理解を深める国際交流

## 1 学生交流の推進

## （1） 留学生受入れの現状

グローバル化が加速する国際社会の中で，我が国の大学の国際化の推進や，世界に雄飛する人材の育成等を図るため，平成20年7月に関係省庁(文部科学省，外務省，法務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省)で，留学生受入れ拡大のための方策をまとめた「留学生30万人計画」骨子を策定しました。これに基づき，留学の動機付けから大学等や社会での受入れ，就職など卒業・修了後の進路に至るまで体系的に関係省庁で連携して，外国人留学生の受入れを推進しています。一方，海外の大学等で学ぶ日本人学生の数は近年減少傾向にあります。諸外国から我が国への受入れのみならず，今後は学生等の送り出しに対しても，より積極的な措置を講ずる必要性があり，平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」では，2020年までの目標として，質の高い外国人学生の受入れを30万人にすることを目指すとともに，我が国から海外への日本人学生等の留学・研修等の交流を30万人にすることを目指すとされています。また，「グローバル人材育成推進会議」の中間まとめ(平成23年6月22日)においても，国家戦略の一環としての「グローバル人材」の育成に向け，戦略的な留学生交流を推進することとされています。

平成23年5月1日現在，我が国の大学などで学ぶ外国人留学生の数は，13万8,075人となっています(図表2-8-1～図表2-8-3)。東日本大震災以降，我が国と大学の正しい現状が諸外国に伝わっていないため，日本への留学に対する懸念が広がっており，これまでの増加傾向から減少へと転じています。そのため，震災後も日本で勉学を継続している留学生の生の声の発信や日本への留学を検討している外国人学生に我が国と大学の現状について正しく理解してもらう「ジャパン・スタディ・プログラム」の実施等により，広く我が国の正しい現状を発信することで，留学生の呼び戻しを図っています。

図表2-8-1 留学生数の推移(各年5月1日現在)

（注）我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程において教育を受ける外国人留学生で、「出入国管理及び難民認定法」別表第1に定める「留学」の在留資格により在留する者について集計。日本学生支援機構調べ。
## 図表 2-8-2 出身国・地域別留学生数（2011年5月1日現在）

国・地域名	留学生数（人）
中 国	87,533 (1,735)
韓 国	17,640 (923)
台 湾	4,571 (0)
ベ ト ナム	4,033 (619)
マ レ ーシア	2,417 (187)
タ イ	2,396 (601)
イ ド ネシア	2,162 (634)
ネ バ ール	2,016 (100)
ア メリカ合 楽国	1,456 (137)
バ ングラディシュ	1,322 (383)
そ の 他	12,529 (4,077)
計	138,075 (9,396)

（）は国費外国人留学生数で内数（出典）日本学生支援機構調べ

図表 2-8-3 主要国における留学生受入れの状況

区分	国名	アメリカ合衆国	英国	ドイツ	フランス	オーストラリア	日本
高等教育機関在学者数（千人）(注1)	11,270(18,248)	1,540	2,025	2,232	1,135	3,776
留学生（受入れ）数（人）(注2)	690,923(2009年)	415,585(2008年)	244,775(2009年)	278,200(2009年)	435,799(2009年)	138,075(2011年)
国費留学生数（人）(注3)	4,660(2009年)	7,325(2008年)	6,544(2009年)	10,804(2009年)	2,253(2009年)	9,396(2011年)
留学生（受入れ）数(%)	6.1	27.0	12.1	12.5	38.4	3.7
高等教育機関在学者数(%)	6.1	27.0	12.1	12.5	38.4	3.7

（注）1 文部科学省調べ（オーストラリアはオーストラリア教育雇用職場関連省調べ）。（アメリカ合衆国の（）はパートタイム学生を含めた数値。アメリカ合衆国，英国は2007年現在，ドイツ，フランスは2008年現在，オーストラリアは2009年現在，日本は2010年現在。）

2 アメリカ合衆国はInstitute of International Education, 英国はHigher Education Statistics Agency, ドイツは連邦統計庁, フランスはフランス教育省, オーストラリアはオーストラリア政府国際教育機構（オーストラリアの高等教育機関が海外で実施しているコースを履修する学生を含む。), 日本は日本学生支援機構調べ。

3 アメリカ合衆国はInstitute of International Education, 英国はHigher Education Statistics Agency, ドイツはドイツ学術交流会, フランスはフランス外務省, オーストラリアはオーストラリア政府国際教育機構, 日本は日本学生支援機構調べ。

## (2) 留学生受入れ支援体制の充実

## ①留学情報提供体制の整備

(独)日本学生支援機構は，海外において，日本の大学等の参加を得て，「日本留学フェア」や「日本留学セミナー」を実施し，現地の学生，進学指導担当者などに対して日本への留学に関する情報の提供や，東日本大震災以降の日本における安全情報の発信を行っています。平成23年度は，中国，韓国等13ヶ国・地域，21都市で開催しました。また，平成22年から関係機関との連携により日本留学希望者向けのポータルサイト(http://www.g-studyinjapan.jasso.go.jp/)を構築し，情報提供を充実しています。また，グローバル30採択大学が7カ国8都市に，日本の全ての大学が共同利用可能な日本への留学の窓口となる「海外大学共同利用事務所」を設置し，日本の大学の情報提供や入学説明会の開催などを行っています。

## ②日本留学試験の実施

我が国の大学への留学生の入学選抜においては，受験のために渡日する必要があるなど，欧米諸国の大学への留学に比べて手続が煩雑で，留学希望者にとって負担が大きいと指摘されてきました。このため，文部科学省では，（独）日本学生支援機構と協力して，海外で広く実施され，渡日前に入学許可を得ることを可能とし，留学希望者にとって利用しやすい試験として「日本留学試験」を，平成14年度から実施しています。

本試験は年2回(6月と11月)，国内では16都市，海外ではアジア地域を中心に17都市で実施
しています。平成23年度の受験者数の合計は，国内3万1,850人，海外6,321人の計3万8,171人でした。また，本試験の利用大学は401大学，87短期大学となっております(平成23年4月1日現在)。さらに，本試験を利用した渡日前入学許可制度を導入している大学は73大学，10短期大学となっています(平成23年12月1日現在)。

## ③留学生に対する支援措置

## (ア)国費外国人留学生等の受入れ

国費外国人留学生制度は，文部科学省(当時の文部省)が，諸外国の次代を担う優れた若者を我が国の高等教育機関に招へいし，教育・研究を行わせる制度として昭和29年に創設されました。また，諸外国との交好親善を促進するとともに，我が国の大学のグローバル化を図ることも目的としています。現在，研究留学生(大学院レベル)や学部留学生，ヤング・リーダーズ・プログラムなど7種類のプログラムにより実施されており，これまでに約8万6,000人の国費外国人留学生を支援してきました(注：台湾については上記に準じる支援を(公財)交流協会を通じて実施している。)。

## (イ)私費外国人留学生などへの援助

文部科学省では，私費外国人留学生に対して，優れた私費外国人留学生の国費外国人留学生への採用を実施しています。また，（独）日本学生支援機構では，私費外国人留学生や大学進学を目指して日本語教育機関で学ぶ学生等に対して学習奨励費(奨学金)を給付しており，私費外国人留学生が安定した生活の中で勉学に専念できる環境の整備に努めています。

## (ウ)宿舍の安定的確保

(独)日本学生支援機構では，大学等が民間アパート等を借り上げる際の「留学生借り上げ宿舍支援」を実施しています。

この他，(財)留学生支援企業協力推進協会等の留学生関係公益法人では，民間企業の社員寮に留学生を受け入れるプログラム及び，入居者の損害賠償等を目的とした「留学生住宅総合補償制度」などの施策を実施しています。

## (エ)留学生の就職支援

(独)日本学生支援機構では，日本企業に就職を希望する外国人留学生の就職・採用活動について，有益な情報を提供するとともに，学校側・企業側が情報交換を行う「全国就職指導ガイダンス」や日本で学ぶ外国人留学生が，それぞれのキャリアデザインに沿った就職ができるよう，留学生の就職・採用活動に関する有益な情報を提供する「外国人留学生就職活動準備セミナー」を実施しています。

## ④留学生のための教育プログラムの充実

我が国への留学形態が多様化する中，留学生の需要に応じた魅力ある教育プログラムを提供しています。学部レベルでは，一部の大学において，短期留学生のための英語によるプログラムを実施しています。また，大学院レベルでの国費外国人留学生について，「国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラム」として44大学109プログラムを選定し，国際的に魅力ある留学生受入れプログラムを実施する大学から，当該プログラムにより受け入れる留学生の一部を国費外国人留学生(研究留学生)として優先的に採用しています。

## ⑤地域における留学生支援

留学生と地域住民との交流，留学生に対する奨学金や宿舎の提供などを積極的に推進するため，全道府県に，大学，地方公共団体，経済団体，民間団体などによって構成される地域留学生交流推進会議が設置されています。また，地域における交流や在籍管理，就職など社会における留学生受入れの推進のため，有識者，企業，学校，留学生支援団体(NPO，ボランティア団体)，留学生(現役及びOB)の関係者による全国レベルの「留学生交流総合推進会議」を開催しています。
## ⑥帰国留学生に対する援助の充実

帰国留学生が留学の成果を更に高め，母国において活躍できるように，（独）日本学生支援機構では，短期研究のための帰国留学生招へい事業，研究支援のための指導教員の派遣など援助を行うとともに Japan Alumni eNews（日本留学ネットワークメールマガジン）を発行し，帰国外国人留学生等に対し必要な情報を提供しています。

## （3） 日本人学生に対する海外留学の支援

## ①海外留学の現状

各国などの統計によれば，平成21年に海外に留学した日本人は，約6万人です。留学先別に見ると，その約6割が欧米諸国となっています(図表2-8-4，2-8-5)。

（出典）ユネスコ文化統計年鑑，OECD調べ，IIE（OPEN DOORS），中国教育部調べ等

図表2-8-5 主な留学先，留学者数(2009年)

国・地域名	留学生数（人）
アメリカ合衆国	24,842
中国	15,409
英国	3,871
オーストラリア	2,701
台湾	2,142
ドイツ	2,140
カナダ	2,005
フランス	1,847
ニュージーランド	1,025
韓国	989

（出典）アメリカ合衆国はIIE “OPEN DOORS”，中国は中国教育部，台湾は台湾教育部，その他はOECD “Education at a Glance”による。

## ②海外留学に関する施策

文部科学省では、国費による日本人学生の海外派遣制度を設けています。

平成21年度からは，日本人の学生などを最先端の教育研究活動を行っている海外の大学院に派遣し，学位を取得させることにより，我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進する「留学生交流支援制度(長期派遣)」を実施しています。

また，外国政府などの奨学金により，平成22年度は35か国に約500人の日本人学生などが留学しており，文部科学省では，その募集・選考に協力しています。
さらに，海外留学の大半を占める私費留学について，（独）日本学生支援機構を通じて，留学情報の収集・整理を行い，また，「海外留学説明会」を開催するなど，留学希望者に対し必要な情報を提供しています。

## （4） 学生相互交流(受入れ・派遣)の推進

大学間交流協定などに基づき，母国の大学に在籍したまま，海外の大学で1年間程度，教育を受けて単位を修得したり，研究指導を受けたりする短期留学は，大学間交流の活性化による大学の国際化やグローバル化する社会に対応できる人材の育成，国際理解・知識の拡大，国境を越えた幅広い人的ネットワークの形成が可能となるなど，非常に有意義なものです。こうした短期留学を推進するために，大学間交流協定などに基づき，諸外国の大学から我が国の大学に受け入れる外国人留学生や諸外国の大学へ派遣される日本人学生を支援する(独)日本学生支援機構の奨学金制度として，平成21年度から「留学生交流支援制度(3か月以上1年以内の短期受入れ・短期派遣)」を設けています。これらの制度により，平成22年度には，2,332人の留学生を受け入れ，1,231人の日本人学生を派遣しました。

さらに，平成23年度からの新たな取組として，3か月未満の留学生の短期受入れ，日本人学生の海外派遣，いわゆるショートステイ・ショートビジットへの支援により，学生の双方向交流を促す事業を開始しています。

## （5） 高校生交流の現状と施策

## ①高校生の海外留学の促進等

平成20年度に外国の高等学校へ3か月以上留学した者は3,190人，海外研修旅行者(語学などの研修や国際交流などを目的として，外国の高等学校などに3か月未満の旅行に出た者)は2万7,025人となっており，調査を開始した昭和61年度以降のピーク時(3ヶ月以上留学した者は4,487人(平成4年度)，海外研修旅行者は3万9,310人(平成12年度))に比べ，日本人高校生の海外留学や海外研修旅行は減少傾向となっています(出典：文部科学省「平成20年度高等学校等における国際交流等の状況」(22年1月公表，隔年実施。ただし，22年度の状況調査は東日本大震災の影響などに配慮し，実施せず。))。

文部科学省では，豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を有し，国際的に活躍できる「グローバル人材」を我が国で継続的に育てていくために，高校生の海外留学も重要であるとして，学校教育法施行規則の改正により，平成22年4月から，高校生の外国の高等学校における履修を，校長が国内の高等学校における履修とみなして認定できる上限単位数を30単位から36単位まで拡大し，高校生が留学しやすい環境整備に努めてきたところです。

さらに，24年度においては，高校留学の促進などが提言された「グローバル人材育成推進会議中間まとめ」(平成23年6月22日)なども踏まえ，海外に留学する高校生に対して留学費用の一部を支援する「高校生の留学促進」事業の支援対象者数を300人(23年度50人)に大幅拡充することとしています。また，新たに，「国際的視野の涵養と留学機運の醸成」事業として，海外勤務や海外留学の経験者などを特別非常勤講師として高等学校などに派遣し，国際理解教育や国際的な職業への関心を高めるための授業などを行うなど，児童生徒に国際的視野を持たせ，海外留学への関心を持ってもらうための取組を行う都道府県を支援することとしています。

このほか，著名な科学者による講義や他国からの参加高校生との交流を深めることなどを目的とする「オーストラリア科学奨学生(ハリー・メッセル国際科学学校)事業」（主催：オーストラリア・シドニー大学内物理学財団，隔年実施，期間：約2週間）に高校生を派遣するための選考なども行っており，平成23年度には10人の高校生を派遣しています。
## ②外国人高校生の短期受入れ

文化や伝統，生活習慣の異なる同世代の若者が交流を深めることは，広い視野を持ち，異文化を理解し尊重する態度や，異なる文化を持った人々と共に生きていく資質・能力を育成する上で，とても有意義なことです。

文部科学省では，民間の高校生留学・交流を扱っている団体を通じて，外国で日本語を専攻している高校生を6週間程度日本に招致し，日本の高等学校への体験入学などを行う「外国人高校生(日本語専攻)短期招致事業」を平成8年度から実施しています。23年度は92人の高校生を招致していますが，24年度は拡充を図り，115人の高校生を招致することとしています。

## ③高校生の海外への修学旅行

平成20年度において海外修学旅行を行った高等学校は延べ1,357校(公立529校，私立828校)で，参加生徒数は17万9,573人となっており，調査を開始した昭和61年度以降のピーク時(高等学校数は延べ1,384校(平成18年度)，参加生徒数は19万6,971人(平成12年度))に比べ，若干減少しています(出典：文部科学省「平成20年度高等学校等における国際交流等の状況」)。海外への修学旅行は，外国人との交流や外国の歴史・文化などに接する機会を得ることにより，国際理解を深めるなどの意義がありますが，実施に当たっては，安全確保などに万全を期する必要があります。このため，「海外修学旅行の安全確保について」(17年6月30日初等中等教育局長通知)を全国の都道府県などに送付し，各学校に対し，修学旅行の計画段階において万全な準備に努めるよう求めています。また，万一事故が発生した場合，大使館などの在外公館において迅速かつ適切な対応を図れるよう，外務省と連携し，安全確保と情報提供体制の整備に努めています。

## 2 教員・青少年などの国際交流

## （1） 教員などの国際交流

文部科学省では，相互理解の増進と指導力の向上を図るため，関係機関の協力を得て，毎年中国及び韓国に教職員を派遣しています。

また，中国及び韓国から，初等中等教育教職員を我が国に招へいし，我が国の教育制度や教育事情，生活，文化等について幅広く理解を深める機会を提供するとともに，我が国の教職員との交流や家庭訪問により，相互理解と友好親善を図る教職員招へいプログラムを実施しています。平成23年度は，中国及び韓国から282名の教職員を我が国に招へいしました。

日米間では、昭和26年に発足した「日米教育交流計画」（フルブライト計画。日米両国政府が経費を分担して運営。日米教育委員会が実施主体）により、両国の研究者・大学院生・ジャーナリスト等の交流が行われています。また、平成21年度より持続発展教育(ESD)を共通のテーマとして日米の初等中等教育教員が相互交流、意見交換、共同研究などを行うことにより、日米の教育交流及びESDの促進を図ることを目的とする「ESD日米教員交流プログラム」を実施しています。平成23年度は日米から計96名の教員がこのプログラムに参加しました。

## （2） 青少年の国際交流の推進

文部科学省では，次代を担う青年リーダーなどの海外派遣及び日本招へいを行い，相互交流を図る「青少年国際交流推進事業」を実施しています。また，平成23年度から新たに，東アジアを中心とした海外の青少年を招き，様々な体験活動を通して日本への理解増進を図るとともに，国際交流体験を通じて日本の青少年の国際的視野を醸成し，次世代リーダーの養成を図る「青少年教育施設を活用した国際交流事業」を実施しています。

このほか，国立青少年教育振興機構においても，青少年を対象とした独自の国際交流事業を実施しています。
また，平成27年には，161の国と地域から約3万人の青少年が集うボーイスカウトの世界大会「第23回世界スカウトジャンボリー」が山口県で開催予定であり，23年12月に，本大会の円滑な実施について，関係行政機関が必要な協力を行う旨の閣議了解がなされています。

## 3 国際機関のその他の国際的枠組みにおける取組

## （1） ユネスコ事業への参加・協力

ユネスコ(国際連合教育科学文化機関，事務局長：イリーナ・ボコバ氏(ブルガリア))は，教育・科学・文化の分野における国際協力の促進を通じて平和に貢献することを目的とする国連の専門機関であり，現在195か国が加盟しています。ユネスコが取り組んでいる主要な課題の一つに，我が国の提案により始まった，持続可能な社会の担い手を育む教育である「持続発展教育(ESD)」があります。「国連持続可能な発展のための教育の10年(DESD)」の10年目に当たる2014年には，ESD世界会議が愛知県・名古屋市と岡山市で開催されます。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では，ユネスコスクール(ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため，国際的な連携を実践する学校)をESDの推進拠点と位置付け，その加盟校を増加する(平成24年4月現在397校)等，ESD世界会議に向けて様々な取組を進めています。教育分野においてはほかにも，識字率の改善などを目標とした「万人のための教育(EFA)」の推進なども，信託基金の拠出などを通じユネスコと連携して事業を実施しています。

科学分野では，国際水文学計画(IHP)，政府間海洋学委員会(IOC)及び人間と生物圏(MAB)計画をはじめとする持続可能な発展のための国際科学プログラム，生物多様性の保全，学術研究支援などのユネスコの諸活動に積極的に参加・協力しています。また，ESDの推進とともに，地球規模課題に対して，自然科学と人文・社会科学の連携による一体的な取組を行うことを求める，「サステイナビリティ・サイエンス」に関する提言を，2011年(平成23年)11月の第36回ユネスコ総会への出席の機会を捉え，ユネスコ事務局に手交しました。

文化分野では，世界における人類の共通財産の保護のための国際協力・援助を推進しています。2011年(平成23年)6月にパリで開催された第35回世界遺産委員会では，「平泉－仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群－」（文化遺産）及び「小笠原諸島」（自然遺産）が「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(世界遺産条約)」に基づく世界遺産として登録されました。また，同年11月には，ユネスコ無形文化遺産保護条約に基づく「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に我が国提案の「壬生の花田植」及び「佐陀神能」の2件が新たに記載されました。さらに，1992年(平成4年)から開始された世界の重要な記憶遺産事業において，2011年(平成23年)5月に，福岡県田川市の「山本作兵衛炭坑記録画・記録文書」が我が国では初めて記憶遺産に登録されました。続いて，2012年(平成24年)3月に，「慶長遺欧使節関係資料」及び「御堂関白記」を我が国から推薦しています。

これらの他にも我が国では、ユネスコの目的を実現していくため、国・地方公共団体・民間がそれぞれ協力して、あるいは独自に活発な活動を行っています(図表2-8-6)。

図表 2-8-6 我が国が協力しているユネスコの主な事業

分 野	参加・協力の状況
教 育	○持続可能な発展のための教育（Education for Sustainable Development, ESD）事業への協力
○万人のための教育（Education for All, EFA）事業への協力
科 学	○持続可能な発展のための科学振興事業などへの参加・協力（政府間海洋学委員会（IOC），国際水文学計画（IHP），人間と生物圈（MAB）計画等）
文 化	○有形及び無形の文化遺産保存事業への参加・協力
○ユネスコ記憶遺産事業への参加
○クリエイティブ・シティーズ・ネットワークへの参加
普 及	○地域におけるユネスコ活動の振興
○民間ユネスコ活動に対する助成
そ の 他	○ユネスコへのアンジェート・エキスパートなどの派遣
## (2) OECD(経済協力開発機構)教育事業への参加

OECD は，先進 34 か国を加盟国として，様々な分野における政策調整・協力，意見交換などを行っています。教育分野に関しては，加盟各国における教育改革の推進や施策の実践に寄与することを目的として，教育統計や指標の開発と分析，生徒の学習到達度調査(PISA)，実社会で必要となる総合的な力を測る国際成人力調査，教員・教授・学習に関する国際調査，高等教育分野での国際比較調査などの事業を実施しており，我が国も参加・協力しています。2010(平成 22)年 12 月に公表された PISA 2009 調査の結果を踏まえ，2011(平成 23)年 6 月に OECD/Japan セミナーを開催しました。

## (3) アジア・太平洋経済協力(APEC(エイペック))教育事業への協力

APEC(エイペック)は，アジア・太平洋地域の21か国・地域が参加する地域協力の枠組みです。貿易・投資の自由化などの経済問題とともに，教育を含む人材養成の分野にも積極的に取り組んでいます。教育分野については，参加国・地域の主導により，教育政策上の諸課題に関する活動を実施しています。日本はタイと協力して，授業研究を通じた算数・数学の授業改善に関する活動を行ってきました。2012(平成24)年1月からは，これまでの研究手法を発展させた，防災教育の経験・知識を学校教育に普及させるための活動を行っています。

## （4） 国連大学への協力

国連大学は，東京(青山)に本部を置く国連機関です。2009(平成21)年に開設された「サステイナビリティと平和研究所」においては，グローバルな変化とサステイナビリティ，国際協力と開発，平和構築と安全保障という国連における3つの重要議題にまたがる広範な課題の解決に向け，活動しており，2010(平成22)年に開設した学位を提供する大学院プログラムに学生を受け入れています。また，持続可能な開発を中心とした国際的・学際的な研究や研修を行っている「高等研究所」においても，2011(平成23)年9月に新たに大学院プログラムを開始しました。我が国は，国連大学本部施設の提供や国連大学基金への拠出とともに，毎年，事業費などの拠出を行っています。

## （5） 世界知的所有権機関との協力

世界知的所有権機関(WIPO: World Intellectual Property Organization)は，知的財産権の国際的保護の促進などを目的として1970(昭和45)年に設立された国連の専門機関です。WIPOは，国際条約の作成・管理を行うとともに，各国の法令整備の支援や開発途上国に対する法律・技術上の援助，情報の収集・提供などを行っています(参照：第2部第7章第8節5(2))。

我が国は WIPO に対して，平成 5 年度から毎年継続的に信託基金を拠出し，アジア・太平洋地域各国の著作権法制度整備や普及・啓発を促進しています。また，WIPO に職員を派遣し，協力・連携して各種セミナー，研修，専門家派遣を実施しています。

## 4 スポーツを通じた国際交流・貢献の推進

スポーツを通じた国際交流は，国際相互理解を促進し，国際平和に大きく貢献するなど，我が国の国際的地位の向上を図る上でも極めて重要です。

このため，文部科学省では，日本体育協会が行うアジア地区とのスポーツ交流事業や日本オリンピック委員会が行う国際競技力向上のためのスポーツ交流事業に対して支援を行っています。

また，国際スポーツ界に貢献するため，我が国は，世界ドーピング防止機構(WADA)のアジア代表常任理事国として，WADA地域事務所と協力し，ユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」の未締結国へ働きかけるなど，アジア地域におけるドーピング防止活動の推進を図っています。
さらに，日本アンチ・ドーピング機構と連携し，アジア諸国に指導者を派遣し，ドーピング検査員の養成のための講習会を実施するほか，我が国にアジア諸国のドーピング検査員を招き，実践的な研修を実施するなど，アジア諸国におけるドーピング防止活動を支える人材の養成に大きく貢献しています。

## 第2節 開発途上国への協力

## 1 国際教育協力における取組

国際社会においては，貧困，災害，気候変動など地球的規模の課題が山積しており，先進国には，課題解決のための資金面での貢献のみではなく，知的貢献が求められています。

特に近年，実験・研究を重視した少人数の日本式工学教育は，開発途上国で高く評価されており，日本の協力を得て，自国に工学系の高等教育機関を設置したいという要望が様々な国から寄せられています。その背景には，高い技術力を有した人材の育成は，産業の振興をもたらし，ひいては国の発展につながるという認識があります。

こうした背景のもと，国際協力機構(JICA)が，日本の大学等の協力を得て，アジア地域における高等教育機関の能力強化に関する様々な事業を実施しており，文部科学省はこれらの事業を支援しています。また，東南アジア地域の教育，科学技術及び文化に関する教員研修・研究開発を促進する東南アジア教育大臣機構(SEAMEO)との連携強化を図っています。平成24年3月には，同機構加盟国内において持続発展教育(ESD)の優れた取組を行う学校を表彰し，ESDの普及を図るSEAMEO-Japan ESD Awardを設立しました。

## 2 国際協力推進会議

経済成長を遂げた新興国への教育協力は ODA 枠では収まらず，新たな方法によらなければ成果を上げることが困難になってきています。こうした状況を踏まえ，文部科学省では，平成23年6月より「国際協力推進会議」を開催し，ASEAN・中東等の新興諸国に焦点を当てて国際協力の在り方について議論し，平成24年3月に「国際協力推進会議中間報告書」を取りまとめました。中間報告書では，特に以下の施策の重要性が強調されました。

①ニーズを正確に把握し，自助努力を育てるような協力

○相手国のマクロ及びミクロの情報を踏まえて，自助努力を支援する協力の可能性・方法を検討。

②新たな協力枠組み-プラットフォームの構築

○官民連携体制のプラットフォームを設置し，国際教育協力の戦略を策定・実施。

③産業界による更なる貢献と連携による相乗効果の発揮

○産業界が個々に実施していた事業と国際教育協力事業との連携。

④大学の知見を国際協力に一層活用した相乗効果の発揮

○留学生の卒業後のフォローアップの仕組みの強化についての検討と，国際協力に参画しようとする大学や大学教員への制度的な後押し。

⑤国際協力の機会を活用した「グローバル人材育成」の推進

○国際協力事業における学生交流に合わせたボランティア活動やインターンシップ参加の推進。

⑥高等専門学校，専修学校が有する技術の対外発信

○高等専門学校，専修学校をモデルとした学校整備やものづくり人材育成への支援や相手国の成長分野の中堅の技術者の養成の推進。