Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
以上を踏まえて，文部科学省は今後も国際教育協力の推進に取り組んでいきます。

(参照：http://www.mext.go.jp/b\_menu/shingi/chousa/kokusai/010/toushin/1319219.htm)

## 3 現職教員による日本の教育経験を活かした協力の促進

教員の国際協力への参加促進を目的として，平成13年度に青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設され，平成20年度には同制度が「日系社会青年ボランティア」にも拡大されました。

教員は，指導案の作成，教材開発，指導技術など，子どもに密着した実践的な能力や経験を身に付けており，我が国の教育経験を活かした国際教育協力を進めていく上での貴重な人材です。また，開発途上国の厳しい環境の下で国際教育協力に従事することで，問題への対処能力や指導力など，教員の資質能力の向上が期待されます。さらに，帰国後は自身の貴重な経験を国際理解教育の実践などを通じて，日本の教育現場に還元することも期待されています。これまでの10年間で765名の教員が世界各地の開発途上国に派遣され，活躍しています。

(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/kyouiku/main5_a9.htm)

## 4 紛争終結後の国づくりにおける国際教育協力の取組

紛争終結後間もない国や地域に対して，相手国のニーズに十分留意しながら，関係機関と連携して，我が国の経験を活かした復興支援に取り組んでいます。アフガニスタンに対しては，今年度は，行政官や大学教員の能力向上を目的として，5年間で最大500名をJICA長期研修員として日本の大学に受け入れ，留学で得た知識を活かして帰国後に本国の発展に貢献できる人材を育成するという事業を開始しました。現在，第1期生約50名が全国の大学で知識を深めています。

## 第3節 科学技術外交の推進

## 1 科学技術外交の意義

近年のグローバル化の進行や，中国やインド等の新興国の台頭による世界の多極化，環境問題や資源・エネルギー問題などの地球規模課題の顕在化など，世界を取り巻く諸情勢は大きく変動しています。また，世界的な頭脳循環が加速し，国際的な頭脳獲得競争がますます激しくなっています。これらの状況において，我が国は国際的な協調下で，より一層の科学技術の推進による諸問題の解決や新しい知の創出を図るとともに，世界における我が国の国際的存在感を向上させることが求められています。

先進国との国際科学技術協力においては，我が国の科学技術水準の向上に資するとともに，地球規模課題の解決につながる技術の開発等により，我が国の持続的な成長・発展を促すことが期待されています。また，開発途上国との協力においては，今後著しい発展が見込まれるアジア諸国との抜本的な協力強化を科学技術面で先導するとともに，各国で顕在化している地球規模課題の解決や相手国の人材育成，相手国・我が国の科学技術の発展による緊密な科学技術コミュニティの構築が期待されています。

現在，我が国の研究者の海外派遣総数はほぼ横ばいで推移している一方で，外国人研究者の受入総数は減少しました。このような状況から，我が国の科学技術コミュニティが世界の人材流動の動きから取り残されてしまうとの危惧があり，我が国の頭脳循環の流れを活性化させることによって，我が国が世界規模の頭脳循環の中で一角を占めていくことが必要です。海外への研究者派遣は，海外の先端研究に参画することで，研究能力を高めるとともに，国際研究ネットワークに入り込み，その核と
して活躍できる力をつけることが期待されます。また，優秀な外国人研究者の受入れを進めることで，新たなイノベーションの創出や，我が国受け入れ機関の国際化の促進，将来の海外における我が国とのネットワークの構築が見込まれます。

これらの状況を踏まえ，文部科学省は，地球規模課題の解決への貢献，先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進による多様で重層的な協力の推進や，国際的な人材・研究ネットワークの強化などに取り組み，科学技術の国際活動を戦略的に推進しています。

## 2 科学技術外交を推進するための国の取組

## （1） 分野や相手国に応じた多様で重層的な協力

我が国は世界各国・地域と科学技術協力協定等を結んでおり，現在，その対象は，47か国・機関に及んでいます。これらの国・機関とは，定期的な合同委員会の開催等を通じ，互いの協力を深めています。また，先進国から途上国までの多層的な国際ネットワークを発展させていくためには，相手国・機関の特性や分野の特性に応じた協力を行っていく必要があります。文部科学省では以下の取組により分野や相手国・機関に応じた多様で重層的な協力を推進しています。

## ①アジア諸国との協力

近年著しい成長を続けるアジア諸国との協力関係を強化するため，アジアを中心とした科学技術コミュニティを構築し，科学技術面で先導する「東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想」等に関する検討を進めるとともに，様々な枠組を通じて協力を進めています。

## (ア)東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想

「東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想」は，東アジア共同体構想を日本の強みである科学技術分野によってリードしようというもので，東アジア地域において，科学技術分野における研究交流を加速することにより，研究開発力を強化するとともに，環境，防災，感染症等，東アジアが共通して抱える課題の解決を目指すものです。

文部科学省は科学技術振興機構(JST)と協力して，同構想実現に向けた具体的施策として，東アジアにおいて多国間の共同研究を行う「e-ASIA共同研究プログラム」の立ち上げに向けた準備を進めています。2011(平成23)年には，「e-ASIA共同研究フォーラム」を二回開催し，共同研究の分野，参加手続き，運営方法等を議論しました。今後，同プログラムの基本的枠組みを決定するとともに，プログラムの運営のための組織を設置し，具体的テーマに即して多国間共同研究を実施していく予定です。

また，同年11月にインドネシア・バリで開催された第6回東アジア首脳会議(EAS)では，議長声明に，東アジア・サイエンス&イノベーション・エリア構想の下，e-ASIA共同研究プログラムを実施するとの日本のイニシアティブを歓迎する旨盛り込まれました。

## (イ) 日中韓科学技术協力担当大臣会合

日中韓3か国の科学技術協力を促進すべく，2007(平成19)年1月に初の会合が韓国(ソウル)で開催されました。2009(平成21)年5月には第2回の会合が東京で開催され，同会合では，3か国の「共同研究協力プログラム(JRCP)」の創設や「若手研究者のワークショップ」の開催(第1回は2010(平成22)年5月韓国で開催)等が合意されました。2012年(平成24)年4月には第3回の会合が上海で開催されました。

## (ウ)東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力

東南アジア 10 か国が参加する ASEAN と日本との間で，科学技術分野での協力が進められています。2009(平成 21)年に，我が国と ASEAN 科学技術委員会(COST)との間の協力枠組みとして，日・ASEAN 科学技術協力委員会が発足し，2010(平成 22)年 5 月には第 2 回日・ASEAN 科学技術協力委員会がラオス・ビエンチャンで開催されました。また，ASEAN と日本・中国・韓国の三
か国（+3）による科学技術協力を推進するため，ASEAN COST+3 会合が設けられており，2011（平成23）年12月には，第6回 ASEAN COST+3 会合が韓国・済州で開催され，ASEAN と日中韓の共同プロジェクトに関する意見交換が行われました。

## （エ）「センチネルアジア」プロジェクト

衛星画像等の災害関連情報をインターネット上で共有することを目的とし，2005(平成17)年に我が国が提案し，2006(平成18)年10月から開始された国際協力プロジェクトです。人工衛星は，昼夜や天候に左右されず広域の画像取得が可能であることなどから，大規模自然災害の状況把握に有効な手段です。このプロジェクトは，2012(平成24)年2月現在24か国・地域68機関12国際組織の協力の下で行われています。

## (オ)アジア原子力協力フォーラム(FNCA)

アジア諸国との原子力分野の協力を効果的に推進するため，日本が主導するもので，各国の原子力研究開発利用を担当する大臣クラスの参加者が意見交換を毎年行っています。また，研究炉利用や放射線安全・廃棄物管理，人材養成等の分野ごとに開催されるワークショップ等で意見交換や情報交換が行われています。

## ②地球規模課題対応の分野での開発途上国との協力

アジア諸国との協力関係を重視しつつ、アフリカ等を含む開発途上国と地球規模課題の解決や相手国及び我が国の科学技術の更なる発展に資する科学技術協力を推進しています。

## (ア)地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)

低炭素エネルギー領域を含む環境・エネルギー分野，生物資源分野，防災分野，感染症分野の地球規模課題を対象とし，将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進しています。具体的には，日本の優れた科学技術の知見を持つ文部科学省及び科学技術振興機構(JST)，並びに政府開発援助(ODA)を担当する外務省及び国際協力機構(JICA)が互いに連携し，それぞれ我が国と相手国側の大学・研究機関を支援することにより，我が国とアジア，アフリカ，中南米等の開発途上国との共同研究を推進しています。

地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)「ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究」

資料提供：科学技術振興機構

## (イ) 感染症研究国際ネットワーク推進プログラム

アジア・アフリカの8か国13か所に展開する海外研究拠点を活用し，インフルエンザやデング熱などの新興・再興感染症に対する基礎的知見の集積や人材育成等を実施することで，感染症対策に関する国際協力に寄与します。

## ③二国(極)間・多国間における科学技術協力

欧米を中心とした先進国や成長著しい新興国との幅広い科学技術協力を進めることにより，科学技術イノベーションの創出に貢献することが求められています。我が国では，以下のとおり二国(極)間，多国間における科学技術・学術協力を進めています。

## (ア)二国(極)間における科学技術協力

科学技術振興機構(JST)では，政府間合意に基づき，戦略的に重要なものとして国が設定した協力対象国・地域及び研究分野における共同研究を支援する「国際科学技術共同研究推進事業戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)」，同様に研究交流を支援する「戦略的国際科学技術協力推進事業(SICP)」を実施しています。さらに，日本学術振興会(JSPS)では，研究者の自由な発想に基づく共同研究・セミナー及び研究者交流を支援する「二国間交流事業」を実施し，二国(極)間の学術協力を推進しています。
## (イ)多国間における科学技術協力

日本学術振興会(JSPS)では，各国学術振興機関と連携して国際共同研究事業を実施しています。さらに，多国間交流ネットワークの構築及び強化を図るため，「先端研究拠点事業」，「アジア研究教育拠点事業」，「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」を実施し，多国間における学術協力を推進しています。

また，2011(平成23)年1月より，我が国は，EUのFP7*における国際協力プロジェクトであるCONCERT-Japan*に参加しています。本事業は，各国政府機関と資金配分機関とが共同事業体を形成して，各国分担の上でシンポジウムや各種の会議を開催することによって，日本・EU相互の具体的な科学技術政策についての情報交換およびネットワークの構築を目指しています。

## (う)先進国との多国間における科学技術協力

## (i) 経済協力開発機構 (OECD)

OECD では，閣僚理事会，科学技術政策委員会(CSTP)，情報・コンピュータ及び通信政策委員会(ICCP)，産業・イノベーション・起業委員会(CIIE)，農業委員会(AGR)，環境政策委員会(EPOC)，原子力機関(NEA)，国際エネルギー機関(IEA)等を通じて，加盟国間の意見・経験等及び情報の交換，人材の交流，統計資料等の作成をはじめとした科学技術に関する活動が行われています。

## (ii) ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)における協力

HFSP は，1987(昭和 62)年 6 月のベネチア・サミットにおいて我が国が提唱した国際的な研究助成プログラムで，生体の持つ複雑な機能の解明のための基礎的な国際共同研究などを推進することを目的としています。日本・米国・フランス・ドイツ・EU・英国・スイス・カナダ・イタリア・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インド・ノルウェーの計 14 極で運営されており，我が国は本プログラム創設以来，積極的な支援を行っています。本プログラムでは，国際共同研究チームへの研究費助成，若手研究者が国外で研究を行うための旅費，滞在費等の助成及び受賞者会合の開催等が実施されています。2011(平成 22)年度までに本プログラムの研究助成を受けた者の中から，18 名のノーベル賞受賞者が輩出されるなど，本プログラムは高く評価されています。

## ④国際協力プロジェクトへの取組

技術の発展，研究の大規模化に伴い，先端分野での大規模な国際プロジェクトが増えており，我が国としても各国と協力し，積極的に取り組んでいます。

## (ア)イーター(ITER:国際熱核融合実験炉)計画

エネルギー資源の乏しい我が国にとって，将来のエネルギーの安定確保は重要な課題です。ITER計画は，人類究極のエネルギーである核融合エネルギーの実現を目指して，現在，日本・EU・ロシア・米国・中国・韓国・インドの7極により進められている国際協力プロジェクトです。我が国はITER機構に対し，ITERの建設に当たり欧州に次ぐ割合の機器を製作するなど，主導的役割を担っています。また，ITER計画を補完・支援する先進的研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ活動 $ ^{*3} $ を日欧協力により，我が国で実施しています。
## (イ) 国際宇宙ステーション (International Space Station : ISS) 計画

国際宇宙ステーション(ISS)計画は，日本・米国・欧州・カナダ・ロシアの5極が共同で行う平和目的の国際協力プロジェクトです。我が国は，日本実験棟「きぼう」や宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV)の運用，日本人宇宙飛行士によるISS長期滞在等の活動を行っています。2011(平成23)年は古川宇宙飛行士がISSに長期滞在し，医学実験をはじめ様々な宇宙実験を実施しました。古川宇宙飛行士のISS滞在日数は165日間の長きに渡り，1度の飛行期間としては日本人最長記録となりました。

国際宇宙ステーション(2010年(平成22年)5月撮影)提供：米国航空宇宙局(NASA)

2012(平成24)年には，星出宇宙飛行士のISS長期滞在が行われる予定であり，今後も日本人宇宙飛行士の活躍を通してより多くの成果を出していくことが期待されています。

## (ウ)統合国際深海掘削計画(IODP)

深海底を掘削し，地球環境変動，地殻内部構造，地殻内生命圈等を解明することを目的として，日本主導のもと世界25か国が参加する多国間国際協力プロジェクトです。深海底から海底下7,000mまでの掘削能力を有する地球深部探査船「ちきゅう」と，米国が提供する掘削船を主力掘削船とし，欧州が提供する特定任務掘削船を加えた複数の掘削船を運用しています。「ちきゅう」は，東南海地震の想定震源域である

地球深部探査船「ちきゅう」

紀伊半島沖熊野灘における地震発生メカニズム解明を目的とした科学掘削や，下北八戸沖における海底下深部の炭素・エネルギー循環システムの解明を目的とした科学掘削を進めています。

## (エ)大型ハドロン $ ^{*4} $ 衝突型加速器(LHC)計画

LHC 計画は，欧州合同原子核研究機関(CERN)において，周長 27 km にも及ぶ巨大な円形加速器を用いて陽子を 2 方向からほぼ光速まで加速し，それらの陽子同士が衝突する際に生じる膨大なエネルギー領域において宇宙創成時（ビッグバン直後）の状態を再現し，未知の粒子の発見等を通じて，宇宙創成の謎や物質の究極の内部構造等を探索するプロジェクトです。我が国は，学術的な意義に加え国内の先進技術分

大型ハドロン衝突型加速器(LHC)の一部

野の発展が期待できることから，加速器建設に資金拠出を行うなどLHC計画の推進に貢献しており，2008(平成20)年に加速器が完成，現在世界最高のエネルギー領域において実験研究が行われています。我が国からは，LHC計画の主要実験であるATLAS $ ^{*5} $ 実験等に，約200名の研究者らが参画しています。

## (オ)国際科学技術センター(ISTC)

ISTC は，旧ソ連邦諸国における大量破壊兵器開発に従事していた研究者へ平和活動に従事する機会を与えること，同諸国の市場経済への移行を支援することを目的として，1994(平成6)年3月に日本・米国・EU・ロシアの4極により設立された国際機関です。2012(平成24)年2月現在，承認プロジェクトの資金支援決定総額は約8億6,050万ドル，従事したロシア及びCIS諸国の研究者の数は延べ7万4,000人以上となりました。
2012(平成24)年2月，ISTCは内閣府，文部科学省，環境省との共催により，東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応に資するため，ISTCの17年以上の研究成果を活用した「除染・環境修復技術の利用と研究開発に関するシンポジウム」を東京で，また，「福島復興セミナー」を福島で開催しました。

## （2） 国際的な人材・研究ネットワークの強化

## ①日本の研究者等の海外派遣の拡充

我が国の大学，独立行政法人等の研究者の海外派遣状況(平成22年度)は，短期派遣者数及び派遣者総数は全体としてほぼ横ばいの傾向を示していますが，30日を超える中長期派遣者数については，ピーク時(平成12年度)から半数近くまで減少したものの，平成20年度以降は僅かながら増加に転じています。

图表2-8-7 期間別派遣研究者数（短期·中長期）

(注) 1 本調査では，30日を超える期間を「中長期」，30日以内の期間を「短期」としている。

2 平成20年度以降はポストドクター等が含まれている。

（出典）文部科学省「国際研究交流状況調査」

将来，国際ネットワークの核として活躍できる研究者を育成するため，日本学術振興会では，優れた若手研究者が海外の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援する海外特別研究員事業を実施しています。また，平成21年度補正予算において創設した「研究者海外派遣基金」により，平成25年度までに約8,000人の若手研究者を3か月程度から1年の期間派遣する事業を実施しています。さらに，「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」において，1年以上の長期間に渡り若手研究者を派遣する大学等研究機関を支援することにより，頭脳循環を活性化する海外への若手研究者の派遣を推進しています。

## ②外国からの研究者の受入れの推進

我が国における外国人研究者受入状況(平成22年度)については，30日を超える中長期受入者数は微増となっているものの，東日本大震災の影響等による短期受入者数の減少に伴い，受入者総数は減少しました。
图表2-8-8 期间别受入研究者数（短期·中長期）

(注) 1 本調査では、30日を超える期間を「中長期」，30日以内の期間を「短期」としている。

2 平成22年度はポストドクター等が含まれている。

（出典）文部科学省「国際研究交流状況調査」

日本学術振興会では，優秀な外国人研究者を我が国に招へいし，我が国の研究環境の高度化や国際的な研究者ネットワークの発展・強化を図るため，「外国人特別研究員事業」を始めとし，研究者のキャリアステージ及び招へい目的に応じた，多様なプログラムを実施しています。また，同会の招へい事業経験者等の組織化を図るとともに，再来日の機会を提供することなどにより，我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・強化を図っています。
## 平成21年度 委託調査費に関する支出状況（第2四半期）

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
1	青少年体験活動総合プラン	(独) 国立青少年教育振興機構	随意契約(競争性あり)	34,993	平成21年7月1日
2	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究1式	(株) 野村総合研究所	随意契約(競争性あり)	18,180	平成21年7月1日
3	平成21年度「訪問型家庭教育相談体制充実事業」	和歌山県	随意契約(競争性あり)	14,661	平成21年7月1日
4	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究1式	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター	随意契約(競争性あり)	12,746	平成21年7月1日
5	平成21年度「訪問型家庭教育相談体制充実事業」	熊本県教育委員会	随意契約(競争性あり)	9,471	平成21年7月1日
6	平成21年度「先導的大学改革推進委託事業」(平成21年度選定分)の委託契約について	国立大学法人東京大学	随意契約(競争性あり)	9,000	平成21年7月1日
7	平成21年度「訪問型家庭教育相談体制充実事業」(変更契約)	大阪府教育委員会	随意契約(競争性あり)	7,464	平成21年7月1日	変更契約
8	平成21年度緑のグラウンド維持活用推進事業の委託	磐田市	随意契約(競争性あり)	5,665	平成21年7月1日
9	青少年体験活動総合プラン	(独) 国立青少年教育振興機構	随意契約(競争性あり)	4,999	平成21年7月1日
10	平成21年度中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の委託	野田市教育委員会	随意契約(競争性あり)	4,946	平成21年7月1日
11	平成21年度「訪問型家庭教育相談体制充実事業」	秋田県教育委員会	随意契約(競争性あり)	4,812	平成21年7月1日
12	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	宮城県	随意契約(競争性あり)	4,740	平成21年7月1日
13	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	山梨県教育委員会	随意契約(競争性あり)	3,915	平成21年7月1日
14	平成21年度緑のグラウンド維持活用推進事業の委託	北広島町	随意契約(競争性あり)	3,904	平成21年7月1日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
15	平成21年度特別支援教育研究協力校1件	秋田県	随意契約
(競争性あり)	2,991	平成21年7月1日
16	平成21年度中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の委託	江津市教育委員会	随意契約
(競争性あり)	2,681	平成21年7月1日
17	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	徳島県	随意契約
(競争性あり)	2,539	平成21年7月1日
18	英語教育改善のための調査研究1件	鳥取県	随意契約
(競争性あり)	2,483	平成21年7月1日
19	英語教育改善のための調査研究1件	秋田県教育委員会	随意契約
(競争性あり)	2,375	平成21年7月1日
20	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	北九州市	随意契約
(競争性あり)	2,164	平成21年7月1日
21	平成21年度栄養教諭を中核とした食育推進事業の委託	鳥取県	随意契約
(競争性あり)	2,024	平成21年7月1日
22	平成21年度自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業1件	北海道教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,470	平成21年7月1日
23	平成21年度緑のグラウンド維持活用推進事業の委託	島根県教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,357	平成21年7月1日
24	平成21年度緑のグラウンド維持活用推進事業の委託	南陽市	随意契約
(競争性あり)	1,346	平成21年7月1日
25	英語教育改善のための調査研究1件	松江市	随意契約
(競争性あり)	1,216	平成21年7月1日
26	平成21年度自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業1件	徳島県教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,136	平成21年7月1日
27	平成21年度自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業1件	千葉県教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,134	平成21年7月1日
28	平成21年度自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業1件	三重県教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,133	平成21年7月1日
29	平成21年度自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業1件	新潟県	随意契約
(競争性あり)	1,111	平成21年7月1日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
30	平成21年度自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業1件	石川県教育委員会	随意契約(競争性あり)	1,100	平成21年7月1日
31	平成21年度自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業1件	福井県教育委員会	随意契約(競争性あり)	1,050	平成21年7月1日
32	平成21年度「子どもの生活習慣づくりのための研究成果等普及事業」	子どもの生活習慣づくりフォーラム中国・四国大会実行委員会	随意契約(競争性あり)	9,570	平成21年7月2日
33	平成21年度「子どもの生活習慣づくりのための研究成果等普及事業」	子どもの生活習慣づくりフォーラムin中部実行委員会	随意契約(競争性あり)	8,526	平成21年7月2日
34	平成21年度「子どもの生活習慣づくりのための研究成果等普及事業」	子どもの生活習慣づくりフォーラムinおおさか実行委員会	随意契約(競争性あり)	8,378	平成21年7月2日
35	平成21年度「子どもの生活習慣づくりのための研究成果等普及事業」	仙台子どもの生活習慣づくり普及事業実行委員会	随意契約(競争性あり)	7,591	平成21年7月2日
36	平成21年度「子どもの生活習慣づくりのための研究成果等普及事業」	北海道子どもの生活リズム向上委員会	随意契約(競争性あり)	5,410	平成21年7月2日
37	平成21年度「社会教育重点推進プログラム事業」	やまなし若者地域活性化プロジェクト推進委員会	随意契約(競争性あり)	14,659	平成21年7月6日
38	平成21年度「社会教育重点推進プログラム事業」	香川社会教育推進コンソーシアム協議会	随意契約(競争性あり)	8,326	平成21年7月6日
39	平成21年度「社会教育重点推進プログラム事業」	たおやかコンソーシアム	随意契約(競争性あり)	8,216	平成21年7月6日
40	平成21年度「社会教育重点推進プログラム事業」	21世紀型まちづくりコンソーシアム協議会	随意契約(競争性あり)	8,054	平成21年7月6日
41	平成21年度「社会教育重点推進プログラム事業」	見附の宝もの伝承協議会	随意契約(競争性あり)	6,695	平成21年7月6日
42	平成21年度「社会教育重点推進プログラム事業」	栃木社会教育推進コンソーシアム協議会	随意契約(競争性あり)	5,162	平成21年7月6日
43	総合型地域スポーツクラブ特別支援事業一式	愛知県教育委員会	随意契約(競争性あり)	3,572	平成21年7月6日
44	総合型地域スポーツクラブ特別支援事業一式	千葉県教育委員会	随意契約(競争性あり)	1,231	平成21年7月6日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称
及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
45	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究1式	国立大学法人九州大学	随意契約
(競争性あり)	16,425	平成21年7月10日
46	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	兵庫県教育委員会	随意契約
(競争性あり)	4,740	平成21年7月10日
47	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	神奈川県	随意契約
(競争性あり)	1,050	平成21年7月10日
48	幼児教育の改善・充実調査研究	特定非営利活動法人認定こども園協会	随意契約
(競争性あり)	6,400	平成21年7月13日
49	スポーツ環境の整備に関する調査研究事業 一式	日本トップリーグ連携機構	一般競争入札	13,884	平成21年7月14日
50	英語教育改善のための調査研究1件	愛媛県	随意契約
(競争性あり)	2,497	平成21年7月15日
51	第三者評価ガイドラインの策定に向けた実地検証
(地方実施型)1式	大玉村教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,548	平成21年7月15日
52	第三者評価ガイドラインの策定に向けた実地検証
(地方実施型)1式	千葉県教育委員会	随意契約
(競争性あり)	1,309	平成21年7月15日
53	「音楽情報・資料の収集及び活用に関する調査研究」	日本音楽学会「日本の音楽資料調査委員会」	随意契約
(競争性あり)	7,800	平成21年7月16日
54	「音楽情報・資料の収集及び活用に関する調査研究」	(特財)日本伝統文化振興財団	随意契約
(競争性あり)	7,146	平成21年7月16日
55	「音楽情報・資料の収集及び活用に関する調査研究」	学校法人東成学園	随意契約
(競争性あり)	5,600	平成21年7月16日
56	全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業
の効率化等に向けた調査・分析支援事業1式	新日本有限責任監査法人	一般競争入札	8,450	平成21年7月17日
57	学力調査活用アクションプラン推進事業1式	山口県	随意契約
(競争性あり)	3,973	平成21年7月22日
58	発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査
研究事業1件	学校法人慶應義塾	随意契約
(競争性あり)	21,285	平成21年7月24日
59	発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査
研究事業1件	国立大学法人東京大学	随意契約
(競争性あり)	9,999	平成21年7月24日
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
60	発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業1件	特定非営利活動法人工ッジ	随意契約(競争性あり)	9,999	平成21年7月24日
61	発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業1件	(特財)日本障害者リハビリテーション協会	随意契約(競争性あり)	6,000	平成21年7月24日
62	学力調査活用アクションプラン推進事業1式	京都府教育委員会	随意契約(競争性あり)	5,764	平成21年7月27日
63	大学施設の省エネルギー中長期計画の策定推進事業	(株)ウェルバーク	随意契約(競争性あり)	4,857	平成21年7月27日
64	大学施設の省エネルギー中長期計画の策定推進事業	国立大学法人熊本大学	随意契約(競争性あり)	4,773	平成21年7月27日
65	大学施設の省エネルギー中長期計画の策定推進事業	国立大学法人埼玉大学	随意契約(競争性あり)	4,526	平成21年7月27日
66	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	京都府教育委員会	随意契約(競争性あり)	3,967	平成21年7月27日
67	学校評価・情報提供の充実・改善等のための実践研究1式	府中市	随意契約(競争性あり)	2,392	平成21年7月27日
68	学力調査活用アクションプラン推進事業1式	滋賀県教育委員会	随意契約(競争性あり)	4,825	平成21年7月28日
69	学校の第三者評価の評価手法等に関する調査研究1式	慶應義塾大学SFC研究所	随意契約(競争性あり)	19,999	平成21年7月30日
70	青少年体験活動総合プラン	島根県教育委員会	随意契約(競争性あり)	2,080	平成21年8月1日
71	青少年体験活動総合プラン	福岡県教育委員会	随意契約(競争性あり)	2,061	平成21年8月1日
72	青少年体験活動総合プラン	特定非営利活動法人自然体験共学センター	随意契約(競争性あり)	1,888	平成21年8月1日
73	青少年体験活動総合プラン	広島県教育委員会	随意契約(競争性あり)	1,649	平成21年8月1日
74	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	神戸市	随意契約(競争性あり)	6,848	平成21年8月3日	変更契約
(单位：千円)

番号	物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
75	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	埼玉県	随意契約（競争性あり）	4,904	平成21年8月3日	変更契約
76	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	秋田県教育委員会	随意契約（競争性あり）	4,830	平成21年8月3日	変更契約
77	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	沖縄県	随意契約（競争性あり）	4,151	平成21年8月3日	変更契約
78	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	山形県	随意契約（競争性あり）	4,048	平成21年8月3日	変更契約
79	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	宮城県教育委員会	随意契約（競争性あり）	4,013	平成21年8月3日	変更契約
80	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	滋賀県	随意契約（競争性あり）	3,166	平成21年8月3日	変更契約
81	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	山梨県教育委員会	随意契約（競争性あり）	3,064	平成21年8月3日	変更契約
82	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	静岡県	随意契約（競争性あり）	2,808	平成21年8月3日	変更契約
83	第三者評価ガイドラインの策定に向けた実地検証（地方実施型）1式	広島県教育委員会	随意契約（競争性あり）	2,798	平成21年8月3日
84	平成21年度「学校支援地域本部事業」	川崎市	随意契約（競争性あり）	2,662	平成21年8月3日
85	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	茨城県教育委員会	随意契約（競争性あり）	2,615	平成21年8月3日	変更契約
86	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	福島県教育委員会	随意契約（競争性あり）	2,457	平成21年8月3日	変更契約
87	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	千葉県教育委員会	随意契約（競争性あり）	2,151	平成21年8月3日	変更契約
88	総合型地域スポーツクラブ特別支援事業一式	北海道教育委員会	随意契約（競争性あり）	2,149	平成21年8月3日
89	平成21年度「学校支援地域本部事業」（変更契約）	福岡市教育委員会	随意契約（競争性あり）	2,000	平成21年8月3日	変更契約