Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
被度の合計は100％以上になりますが、それは林床と低木、林床と高木などのように異なる階層が重なっているためです

1. 植物の占める面積比率を被度のランクとして記録してください。あてはまるランクを0から5の数字で記入してください。

ランク0=植生なし、

ランク1=1～10%

ランク2=10～25%

ランク3=25～50%

ランク4=50～75%

ランク5=75%以上

-2. 次に、該当する

する植生タイプにつ

いて多い順に1から

数字を振ってください。

植生タイプが同じくらいの面積の場合は無理に順位付けせずに、同一順位でよいです。

樹高の低い林では、亜高木層がない場合もあります。また、林冠より突出している木がない場合は高高木を記入する必要はありません。

## 調查区 A

階層	被度のランク	植生タイプ（カッコ内に広さ順に数字を記入）	樹種(わかる場合)
林床(おへその高さ)	4	(1)ササ、(2)草、(4)落広、(3)常広、( )常針
低木層(身長の倍)	4	(1)ササ、(3)落広、(2)常広、( )常針、( )落針
亜高木層(～10m)	3	(1)落広、(3)常広、(2)常針、( )落針、( )竹
高木層(～林冠)	3	(1)落広、(2)常広、( )常針、( )落針、(2)竹
高高木層(突出木)	/	( )落広、( )常広、( /)常針、( )落針、( )竹
林冠の高さ	～10m、10～15m、15～20m、20～30m、それ以上
突出木の高さ	～10m、10～15m、15～20m、20～30m、それ以上
地形	斜面、尾根、平地	沢の有無	有・なし

落広：落葉広葉樹

常広：常綠広葉樹

常針：常綠針葉樹

落針：落葉針葉樹

## 樹高の調査

林冠の高さと、突出木の高さについて該当するものに丸をつけてください。

## ・地形の調査

地形（斜面、尾根、平地）と、沢の有無についてご記入ください。

## ·写真撮影

デジタルカメラで、それぞれの調査区ごとに真上（林冠）、斜面の下方向（平地の場合は北方向）、森林の階層の特徴がわかるような写真を、それぞれなるべく広角（望遠の反対）で撮影してください。写真の提出方法については、「P. 3」を参照してください。
# 草原の調査の方法

## ▼ 調査区の決め方

スポットセンサスを行なった定点と同じ場所に、約50m四方の調査区を設け、その位置を地図に記入します。ただし、道の上は調査に適していないので、道を避けた場所に設置してください。

被度は割合で示すため、多少面積が変わっても結果に大きな影響は出ませんので、調査区の大きさは厳密でなくてもかまいません。また、草原では低いところからの見通しがきかないので、できれば堤防の上など高いところからの調査が行えるような場所に調査区を設定してください。
## ▼ 植生のしらべ方

まず、調査用紙に、調査コース名、調査年月日、調査員名を記入します

## ・被度の調査

1. 調査地全体を見渡して考えて、該当する草原タイプに丸をつけてください。

また水域の有無についても記入ください。

2. 植物や土地利用の区分が占める面積比率を被度のランク（0～5）として記録してください。あてはまるランクを0～5の数字で記入してください。

ランク0＝植生なし

ランク1＝1～10%

ランク2＝10～25%

ランク3＝25～50%

ランク4＝50～75%

ランク5＝75％以上

3. 次に、該当する植生タイプについて面積が広い順に1から数字を振ってください。植生タイプが同じくらいの面積の場合は無理に順位付けせずに、同一順位でよいです。

草原の植生 調査用紙

落広：落葉広葉樹

常広：常綠広葉樹

落針：落葉針葉樹

常針：常綠針葉樹

草原のタイプ	湿性草原・乾燥草原・牧草地・その他
水域の有無	河川・湖沼・海・水域なし
調査区A
区分	被度のランク	植生タイプ（カッコ内に広さ順に数字を記入）
ひざ下の草	2	（）アシ、（）単子葉：細い葉、（）双子葉：広い葉、（）ツル
ヘそ下の草	/	（）アシ、（）単子葉：細い葉、（）双子葉：広い葉、（）ツル
背丈程度	3	（）アシ、（）単子葉：細い葉、（）双子葉：広い葉、（）ツル
背丈以上	（）アシ、（）単子葉：細い葉、（）双子葉：広い葉、（）ツル
耕作地	（）水田、（）畑地、（）その他
樹木と高さ	/	落広・常広・落針・常針・竹～10m・～15m・～20m・20m以上
裸地
水域	/	地表面の水有・なし・不明

単子葉植物：葉のすじが途中で別れずに並んでいる

双子葉植物：葉のすじが途中で別れ、網の目のようになっている。

## ·写真撮影

デジタルカメラで、それぞれの調査区ごとに斜面の下方向（平地の場合は北方向）、草原の断面の特徴がわかるような写真を、それぞれなるべく広角（望遠の反対）で撮影してください。写真の提出方法については、「P. 3」を参照してください。
環境省モニタリングサイト1000 森林・草原の鳥類調査ガイドブック

植生調査の方法

2008 年 3 月 21 日 発行

発行 環境省自然環境局生物多様性センター 財団法人日本野鳥の会

編集 特定非営利活動法人バードリサーチ

イラスト／レイアウト 重原美智子
# モニタリングサイト1000

# 森林・草原の 鳥類調査ガイドブック

(2009年4月改訂版)

環境省自然環境局生物多様性センター

（財）日本野鳥の会 NPO法人バードリサーチ
もくじ

調査をはじめる前に

調査の流れ・・・2

鳥の調査手法の変更について・・・3

調査のための準備・・・4

調査がおわったら・・・6

## 2

調査のおこないかた

環境全体のしらべかた・・・8

鳥の種と数のしらべかた・・・10

調査方法をよくお読み下さい

前回の調査では「ラインセンサス法」で調査を実施していただきましたが，今回から調査方法が「スポットセンサス法（定点センサス法）」に変わっていますので，ご注意ください。

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## 調査をはじめる前に

調査用紙等が届いてからのモニタリングサイト1000・森林と草原の鳥類調査の流れを説明します。調査を行なうためにはいくつかの準備が必要です。調査が終わった後には，調査用紙の返送をお願いします。
## 調査の流れ

森林・草原の鳥類調査は以下のような流れで行ないます。

調査用紙，地図，調査ガイドが届く
## 鳥の調査手法の変更について

モニタリングサイト1000の森林と草原の調査は，今までのラインセンサスからスポットセンサスに変更することになりました。その理由についてご説明いたします。

## ▼なぜスポットセンサスにかえたのか？

今まで，日本での鳥類の生息状況の調査は，おもにラインセンサス法で行なわれてきました。この方法は歩きながら広い範囲を調査することができる効率的な調査方法です。イギリスでの鳥類の生息状況の調査の多くもこのラインセンサス法で行なわれています。

しかし，モニタリングサイト1000のような多くの方が参加する調査の場合，欠点もあります。1つは調査コースの設定です。森林と草原の調査では1kmの調査コースを設定して調査することになっているのですが，この設定がどうしても調査員により違ってしまいます。モニタリングサイト1000の第1期の調査では，1kmに満たないコースから3kmを超えるコースまでいろいろなコースができてしまいました。このように調査距離が違ってしまうと調査結果の比較が困難になってしまいます。2つ目は調査時間の問題です。本調査では，1kmのコースを30分で歩くことになっていますが，これも調査員により，長いものでは数時間かけて調査してしまっているものもありました。

そこで，このような問題をなくし，より調査地間の比較のしやすい手法，スポットセンサスを調査手法として採用することになりました。この手法はアメリカでよく使われている調査手法です。

## ▼ スポットセンサスの効率は？

スポットセンサスは，調査地内に定点を設け，その周辺にいる鳥を記録する手法です。ラインセンサスよりも調査範囲が狭くなるので，記録される鳥が減ると心配される方もいらっしゃるかもしれません。しかし，予備調査の結果からは逆にスポットセンサスの方が多くの鳥を記録できることがわかりました。人が動かなくても，鳥が移動してくること，歩きながらの調査だと足音などで鳥の声が聞き取りにくいのに対して，その場に留まっているスポットセンサスでは小さな声が聞き取りやすいことなどがその理由だと思いますが，いずれにせよ，スポットセンサスの採用により鳥の記録漏れが増えてしまうということはありません。

調查回數

ラインセンサスとスポットセンサスによる森林の鳥類の記録状況の違い。越冬期も繁殖期もスポットセンサスの方が多くの鳥を記録できていることがかります
## 調査のための準備

## ▼ 調査日時の設定

調査は，さえずりがさかんな繁殖の前期と最盛期に1日ずつ計2日，越冬期には冬鳥が揃ってから2週間以上の間隔を開けて2日行ないます。日本は南北にも東西にも細長いので，地域によって調査に適した日時が違ってきます。特に繁殖期はさえずりの盛んな時間帯が限られますので，下記の日時設定を参考にしながら各地の実情にあわせた調査日時を設定してください。越冬期は，全国で12月中旬から2月中旬までの午前11時までに実施すればよいでしょう。なお，この調査は調査地で繁殖している鳥の個体数密度を調べることを目的にしていますので，留鳥が繁殖している時期であっても，渡り鳥の通過個体が多い時期は避けて調査を行って下さい。

## ■ 各地の調査時期の目安

あくまで目安ですので，調査地の事情に合わせて時期や時刻を変更していただいて構いません。（例．エゾハルゼミが鳴く地域は調査時刻を早めるなど）

地域	繁殖期	越冬期
時期	時刻	時期	時刻
南西	4~5月	6:00~9:00	12月中旬~2月中旬	8:00~11:00
近畿以西	5月下旬~6月	5:00~8:30	12月中旬~2月中旬	8:00~11:00
本州中部~東北	5月下旬~6月	4:00~8:00	12月中旬~2月中旬	8:00~11:00
北海道	6~7月上旬	4:00~8:00	12月中旬~2月中旬	8:00~11:00
## ▼ 調査用紙とガイド，地図の準備

## 調查用紙

専用の調査用紙と地図を用意しています。調査コースの情報，調査地の地図，鳥の種と数の調査の記録用紙，調査地の写真，調査に関する備考と連絡事項の5種類の用紙をお送りします。調査に必要な枚数は下の表を目安にしてください。また，調査員1人につき調査ガイドを（この冊子）を1冊ずつ用意しています。

■ 1 コースの調査に必要な調査用紙の枚数（下表は繁殖期の調査の目安）

調査用紙	枚数
調査地の情報	1 枚
調査地の地図	1 枚
鳥の種と数の調査 記録用紙	20 枚
調査地の写真 貼付用紙	5 枚
調査に関する備考と連絡事項	1 枚

## ▼ 調査地での準備

1．調査するコースの下見をする（道をまちがえないように）

２．調査定点５地点を決める

1 kmの調査コース上に5つの定点（A～E）を設定してください。森林のサイトでは森林環境に5定点、草原のサイトでは草原の環境に5定点を設定してください。スタート地点から250 mおきに5定点を設定しますが，定点はその後も継続して調査する場所になりますので，厳密に250 mおきでなくても良いので，わかりやすい場所に設定してください。また，植林の中に落葉広葉樹が一部混じっているような場合で，250 m間隔で設定すると植林ばかりで調査することになってしまう場合や，水場など鳥の集まる場所がわかっている場合は，調査コースにあるそのような環境をうまく含むことができるように，定点を設定してください。ただし，定点間の距離が100 mより近くなることは避けてください。
# 調査がおわったら

調査が終わったら，調査用紙を日本野鳥の会自然保護室に返送してください。

## ■ 返送する調査用紙

調査用紙	返送の必要
調査コースの情報	有
調査地の地図	※ 1
鳥の種と数の調査 記録用紙	有
調査地の写真 貼付用紙	有
調査に関する備考と連絡事項	※ 2

※ 1 「調査地の地図」は，コースを決めるときに一度お送りいただければそれ以降は返送する必要はありません。ただし，コースの修正があった際にはお送り下さい。

※ 2 「調査に関する備考と連絡事項」は，特に記載事項がなければ返送の必要はありません。

## ■ 返送先

〒141-0031 東京都品川区西五反田3-9-23 丸和ビル

日本野鳥の会自然保護室 モニタリング担当
## 調査のおこないかた

モニタリングサイト1000・森林と草原の鳥類調査では，環境の調査と鳥の種と数の調査をおこないます。それぞれの調査方法や調査用紙への記入例などについて説明します。
# 環境全体のしらべかた

調査地の地形や植生など，環境全体の特徴を記録します。

## 調査に必要な物

地図，調査用紙の「1.調査コースの情報」と「3.調査地の写真貼付用紙」，カメラ，筆記用具

## ▼ 調査の要領

#### 1. 調査用紙「1.調査コースの情報」への記入

毎回記録する項目と，繁殖期・越冬期のいずれかに1回記録する項目があり，詳細は調査用紙「1.調査コースの情報」に書かれています（次ページの記入例を参照）。

## ２．調査コースの写真撮影

・繁殖期と越冬期の両方に，調査定点の5地点（A，B，C，D，E）で写真を撮影する。※5年後以降の調査で定点の位置を確認するための参考になるように，ルートを含めた定点の写真を撮影ください。

・毎回同じ地点で撮影する。

・初回調査時とコース修正時は，調査定点（撮影地点）5地点を地図に記入する。（下図を参照）
## ▼ 調査用紙の記入例

1. 調査コースの情報 ※ は繁殖期，越冬期ともに記入して下さい。

※ 調査コース名 多摩動物公園裏手

※ 調査コース番号 100999

（送付した地図に書いていない場合は名前をつけて下さい。）

（送付した地図にある番号を記入。）

※ 調査代表者 野原つぐみ

※ 調査参加者 森野かけす、畑野スズメ

調査コースの住所 東京 ☑都道府県 日野 ☑市町村郡 南平

コース情報（繁殖期または越冬期のいずれかに1回記入。変更があった際にも記入。）

環境（一方を選択）	森林，草原
地勢（1つ選択）	山岳，盆地，丘陵，平野
地形（複数選択可）	尾根，斜面，谷，河川，湖沼，海岸
面積（孤立した森林または草原の場合のみ記入）	ヘクタール
保護区の指定	国立公園，鳥獣保護区，休獵区，銃猟禁止区，指定なし，不明，その他（

コース概要（コースの環境によって森林コースあるいは草原コースのいずれかに記入。）

◆ 森林コース（繁殖期または越冬期のいずれかに1回記入。ただし積雪は越冬期に記入。

植物	1 コナラ	2 クヌギ	3 シラカシ
樹冠高	0.5m以下，0.5-2m，2-5m，5-10m，10-15m，15m以上
積雪	全面積雪（10cm，10-30cm，30cm以上），部分積雪，積雪なし

※ ◆ 草原コース（繁殖期，越冬期ともに記入。ただし積雪は越冬期に記入。）

植物	1	2	3
草 丈	0.5m以下，0.5-2m，2-5m，不明
積 雪	全面積雪（10cm，10-30cm，30cm以上），部分積雪，積雪なし

環境断面の模式図（繁殖期または越冬期のいずれかに1回記入。）

※ 植生調査は別紙「植生調査の方法」をご覧いただき、植生用の調査用紙にご記入ください。
## 鳥の種と数のしらべかた

## 調査に必要な物

調查用紙「2.鳥の種と数の調査記録用紙」，画板，筆記用具，双眼鏡

## ▼ 調査の要領

1 日だけの調査では，渡りの時期の違いによって記録できない種が出てくるため，下記のように調査を2日に分けて行ないます。なお，雨天と強風の日は調査しないでください。

繁殖期...さえずりがさかんな繁殖の前期に1日と最盛期に1日の計2日越冬期...冬鳥が揃ってから1日，2週間以上経ってからもう1日の計2日

・1日あたり各定点2回調査する。（下図参照）

・遠方などで2日に分けて行くのが困難な場合には1日で行なってもよい。（その場合は1日で各定点4回調査する）

・調査は鳥が活発に活動している時間帯に行なう。（4ページの表を参照）

## ■ 調査のスケジュール
## ▼ 調査の方法

・各定点で10分間の調査します。

・草原の調査で堤防上から調査する場合は，草原側（川側）のみを調査範囲とします。

・2分ごとに，確認した種，記録方法，個体数を記録します。定点から半径50mの範囲とそれ以遠にわけて記録しますが，草原の調査のA地点とE地点では，さらに50～200mとそれ以遠に分けて記録して下さい。これは河川の国勢調査では200m以内の鳥を記録しているので，それとの比較を可能にするためです。

・草原では鳥の鳴声が森林などに比べ遠くから良く聞こえますので，目視できるときに，鳴声の大きさと鳥との距離を確認するように心がけてください。

・各定点を1回調査し終えたら，2回目をスタートさせる前に15分程度休んでください。

## ▼ 調査用紙の記入例

・2分ごとに，改めて調査するイメージで，最初の2分で記録した鳥と同一個体でも，次の2分では再度数を記入ください。

・どの調査地点の何回目の調査用紙なのかがわかるように記入してください。

・1日目に2回調査した後の2日目の1回目の調査は「3回目」に〇をつけてください

・高空を通過していった鳥は「50m以上」の部分に記録してください。

・成鳥の個体数を調べたいので，巣立ちビナを確認した場合は必ず「幼」の部分に記入してください

・モニタリング調査は，その地域の鳥類の相対的な多さの変化を比較するのが目的です。珍しい鳥を探したり，必要以上に多くの個体数を記録しようとする必要はありません。
モニタリング・サイト1000

森林・草原の鳥類調査ガイドブック

平成 21 年（2009 年）4 月 改訂版発行

財団法人 日本野鳥の会 自然保護室

〒141-0031 東京都品川区西五反田3-9-23 丸和ビル

電話：03-5436-2633 FAX：03-5436-2635

特定非営利活動法人 バードリサーチ

〒183-0034 府中市住吉町1-29-9

イラスト 重原美智子

©財団法人 日本野鳥の会
# サンショウクイの亜種の記録について

日本野鳥の会

自然保護室

日本のサンショウクイは2亜種に分かれており、従来、亜種サンショウクイ Pericrocotus divaricatus divaricatus は夏鳥として主に本州から九州で繁殖し、亜種リュウキュウサンショウクイ Pericrocotus divaricatus tegimae は留鳥として主に南西諸島で繁殖し、九州南部等でもまれに繁殖、越冬する、とされてきました（日本鳥類目録改訂第6版、日本鳥学会、2000年）。

ところが近年、亜種リュウキュウサンショウクイの繁殖地域が九州北部まで北上しているという観察記録があり、四国でも記録されはじめているようです。

そこで、スポットセンサスの際に、もし可能であれば、視認により亜種の識別を行い、亜種名で記録してください。視認における識別点は下記の通りです。

一前頭部は白い 亜種サンショウクイ

目の下は白い

上面は灰黑色

胸から脇は污白色

一前頭部はくちばしの近くまで後頭部からの黒が広がっている

目の下は線状に黒い部分がある

上面は黑色

胸から脇は灰黒色 亜種リュウキュウサンショウクイ

種名欄には、

亜種が識別できた場合には

亜種サンショウクイ （または亜サンショウクイ）

または リュウキュウサンショウクイ

亜種が識別できない場合には

サンショウクイ（亜種不明）

と書き分けてくださるようにお願いします。

識別点参考文献:『フィールドガイド日本の野鳥 増補改訂版』(高野伸二、1982/2007年) 228～229 ページ

『増補改訂版日本鳥類大図鑑Ⅰ』(清棲幸保、1978年) 283 ページ
モニタリングサイト 1000 森林・草原調査報告書

平成23年度

平成 24（2012）年 3 月

環境省自然環境局 生物多様性センター

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾 5597-1

電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035

業務名 平成23年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業

(森林·草原調査)

請負者 財団法人 自然環境研究センター

〒110-8676 東京都台東区下谷 3-10-10
本報告書は、古紙パルプ配合率100%、白色度70%の再生紙を使用しています。

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます

本報告書は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙への

リサイクルに適した材料 [Aランク] のみを用いて作製しています。
### 2. 起業・開業の促進

【2−(1) 起業・開業の促進】

日本の開業率が低迷しているのは何故か

制度・政策は整備されているか、効果はどうか、次の対応方策は何か

【2−(2) 大学発ベンチャーの促進】

大学発ベンチャーの設立は活発化しているが成果はどうか

大学発ベンチャーの成果を高めるために求められる施策は何か

## 〈起業・開業の促進の関連政策〉

## ☐ 起業・開業の支援策

## ・資金調達の支援

(直接金融)

。出資（日本政策投資銀行、產業基盤整備基金等）

最低資本金規制（株式会社1000万円、有限会社300万円）の適用除外特例

。エンジェル税制

。株式市場の整備（新市場（マザーズ等）の創設、未公開株式流通市場（グリーンシート）の整備等）

(間接金融)

。融資（国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工中金）

。債務保證（信用保證協会、產業基盤整備基金）

## ・人材確保の支援

。小中高校生向计起業家教育事業

。創業人材育成事業（創業塾）

。ストック・オプション制度／税制

## • 技術開発の支援

産学官連携の推進、大学発ベンチャー1000 社プランの推進

研究開発税制、中小企業技術基盤強化税制

。 SB IR（中小企業技術革新制度）

## ・その他

。起業家支援機関（ビジネス・インキュベーター）の強化

。ドリーム・ゲート（起業・独立を目指す人々の支援サイト）

## ○ 大学発ベンチャー関連政策

## 1995 年 科学技术基本法制定

民活法改正（リサーチオンキャンパス施設への支援）
1996 年 国立大学教官のコンサルティング兼業の規制緩和

1997 年 大学の教員等の任期に関する法律制定

1998 年 インターンシップの推進に当たっての基本的考え方策定

大学等技術移転促進法（TL0 法）制定

研究交流促進法改正（民間との共同研究施設の国有地の廉価使用）

1999 年 産業活力再生特別措置法制定（日本版バイ・ドール法）

2000 年 産業技術力強化法施行（国立大学の受託研究の弾力化、国立大学教官等の役員兼業の規制緩和）

2001 年 国立大学の法人化決定（「骨太の方針」）

2004 年 国立大学が国立大学法人へ移行

## 〈改革に対する評価・意見〉

## 【2−(1)起業・開業の促進】

## ◆ 日本の開廃業率は低いという先入観にとらわれてはいけない（西村委員）

開業率・廃業率は使う統計によって数字が大きく異なる。例えば日本では倒産「率」は極端に低いが、それは税金逃れのためだけに使われる実体のない休眠企業が多いためと考えられる。全体を見るときは事業所・企業統計が最もきちんと見ているので望ましいと思うが、日本の場合より重要なのは従業員50人以上の、したがってアクティブと考えられる企業の動きであろう。それを対象とする企業活動基本調査で見ると毎年1割程度の企業の出入りがある。

つまり日本の産業は停滞しているのではなく、常にさまざまな動きのある活発な産業なのである。この活発さを過小評価することはない。

日米では倒産数に大きな差があるが、アメリカでは廃業が容易すぎるとの見方もある。これは70年代の倒産法改正によるもので、昔はアメリカも倒産率はそれほど高くなかったとも言われる。

## ◆ 個人保証の見直しは大きなポイント（伊藤委員）

これをやらないと、ベンチャー促進といっても一番大事なところに手を着けないことになる。

## ◆ プロジェクト・ファイナンスの活用が課題（西村委員）

個人保証にも役割があり、単純になくすという話ではないが、全てをコーポレート・ファイナンスで、しかも中小企業の場合に最終的には個人の無限責任に依るスキームは考え直すべき。
コーポレート・ファイナンスとプロジェクト・ファイナンスを明確に区別し、プロジェクト・ファイナンスにガバナンスのスキームをきちんと入れていくことが必要。

## ◆ ベンチャー等の知的財産を融資等に結びつける（伊藤委員）

ベンチャーあるいは中小企業の知的財産の重要性を認識し、これを融資等につなげるための次の一手が必要。知的財産の評価をきちんとしてそれを担保の代わりにする、あるいは融資条件に反映させる。国が謳わないと、政策投資銀行に任せているだけでは進まない。

## ◆ 官から民への改革の中で新しい産業や企業を育てる（金丸委員）

官から民へということを進めれば、新しい市場が生まれるはず。その新しい市場で誰がプレーヤーとなるかが問題。制度・ルールが古いままだと、結局、前から官に実績があったところしかプレーヤーになれず、新しい産業や企業を育てることにならない。

既存の大きな企業と新しい小さな企業がフェアな競争ができる制度や審判など環境を整えなければ不十分になる。その際、こうした大小の条件が異なる企業間の「フェアな競争」とは何かという定義を、経済活性化の戦略的な観点から再検討する必要がある。

## ◆ 創業支援は政府がお金を出すのではなく仕事を出すことが重要。発注者側の人材向上も課題（金丸委員）

創業支援は、お金を出すよりも、官が発注者となって仕事を出せば良い。官から受注したとなれば、民間の金融機関からも資金調達しやすくなる。

アメリカでは、政府の調達の何%を新しい企業から調達するといったルールがある。日本では、入札資格に官からの受注実績が求められ、この時点で新しい企業は撥ねられてしまう。過去の受注実績ではなく、中身を評価できる人が見て判断すべき。

。大企業の発注先も変わっていない。官が変われば大企業も変わるのではないか。

## ◆ 政府調達でリスクをとって新規企業に機会を与える（西村委員）

政府のアウトソーシングについて、新しい企業に機会を与えるには、失敗を避けるために現状から出発するという形だと、実態は変わらない。リスクをとって実験的な要素を政府調達の中に入れてほしい。これを末端まで徹底するようチェックする機構も必要。

また、政府調達を法律より経済的なロジックで見直してほしい。

## ◆ エンジェル税制も戦略的な税体系の観点から再度見直し（金丸委員）
個人保証を見直すということは、誰かがリスクマネーを出さなければいけない。このためには、エンジエル税制も、譲渡益との相殺だけではなくて、過去の税体系ではなく未来への戦略的な税体系の観点から、またグローバルな視点から見た税体系という観点から見直してほしい。

## ◆ 新たな市場が生まれやすい社会構造にする必要がある（金丸委員）

日本のＩＴ市場は、金融機関がそれぞれの系列でインテグレータもソフトウェアも抱えており、健全なＩＴ市場が形成されていない。

。 I BMでは人員が40万から20万に減ったが、その人たちはマイクロソフトやオラクル、サンなどの新しいところに移った。

。日本では新市場が生まれにくい社会構造にあり、改める必要がある。

## ◆ ハイテク・ベンチャーだけでなく身近な起業・開業の支援も（大久保委員）

新規開業の幅は広く、いわゆるベンチャー的な企業だけでなく、サラリーマンが週末だけ行う事業や、主婦が始める事業などもある。経済的なインパクトはベンチャーの方が大きいが、就業構造的には後者が大きい。現在の開業支援策は、ベンチャー的なものへの支援が中心で、こうした身近な起業への政策が手薄となっている。

最終的に起業に踏み切るところで、正社員は安定的な収入などが確保されており、失敗のリスクを冷静に考えるとやめるのは合理的な判断ともいえる。この落差が比較的小さいのは女性や若者、高齢者などであり、ここにポテンシャルがあるのではないか。アメリカでも創業支援の政策に反応しているのは女性。こうした層に支援のすそ野を広げ、身近な創業を促していけば良いと思う。

## ◆ 女性による起業を応援（金丸委員）

創業を支援するメニューは最近いろいろ出てきており、こんなにあって良いのかと思うくらい。しかし最後の一押しで、何かが足りない。

起業にいたる最後の一押しのところで何が躊躇させるのかという点については、男女の違いについて面白い報告がある。創業関心者や希望者から実現に至る割合で見ると、女性の起業者が結構高く、躊躇するのは男性の方が多い。

女性は、生活に密着した分野での起業が多く、成長性は薄いが堅実性はある。男性は、唐突なビジネス・モデルを語る人が突然に出たりするということである。

## ◆ 生活・地域密着型職業で女性に活躍の機会を（西村委員）

アメリカでは不動産流通や州のフランチャイズ・ロイヤーなど、生活スタイルを変えずに済む地域に密着した職業での女性比率が高い。こうした職業で女性の活躍機会を拡大することは、地方活性化にも相乗効果を持つ。
## ◆ 起業促進にはNPO支援等も含めた人的ネットワークの形成促進が重要(玄田委員)

。起業・開業を妨げているのは、独立自营業による期待生涯所得が被雇用者に比べても大きく低下しているから。

起業促進には金銭的な支援と同時に人的ネットワークの形成促進も重要、そのためのNPOの支援等も必要。

## ◆ 柔軟な金融市場と労働市場がベンチャー促進の土台（シェアード委員）

資金や人材といった経営資源の柔軟な市場がベンチャーの土台。ベンチャーを育成するには、急がば回れ的に、金融システム改革と労働市場改革をきっちりやることが大前提。

家計の金融資産がリスクマネーとして動きださないと、ベンチャー育成のための究極的なリスクマネーの供給がないが、ペイオフ延期が悪いシグナルとなっている。

## ◆ デット I R を促進（伊藤委員）

日本でも大企業向けに一部始まっているデットＩＲ（Investor Relations）というものがある。多数の銀行が協調融資をし、その際にバンク・ミーティングで企業が財務内容等の説明活動（ＩＲ活動）を行う。多くの銀行で融資を小さく刻むことで、銀行側のリスクも小さくなり、ベンチャーにとっては特定の銀行の強い支配を受けないので使いやすい面もある。こうしたデットＩＲを促進する政策も「次の一手」として考えて良いのではないか。

## 【2−(2) 大学発ベンチャーの促進】

◆ TLOはまだ模索段階であり、かえって産学連携の障害になっているケースもある。うまく機能するには時間を要する（伊藤委員）

 T L Oが増えているのは良い。ただし、企業側からは、T L Oができたことにより、大学の先生と会うのにT L Oを通さなければならなくなった、大学側と何をするにも料金を請求されるようになった等、かえって大学との連携がやりにくくなったとの声も多く聞かれることについて、留意する必要がある。T L Oのスタッフがあまりに出すぎると、企業にとってやりにくくなる面があるので、注意が必要。

 TLOはまだ過渡期であり、技術系の教官と一緒にやって何をどう支援すれば良いのかが暗中模索の段階。時間が解決すると思う。

## 国立大学法人が出資できるのはTLOに限定されていて、制約度が高い（西村委員）
## データで検証：起業・開業の5つのポイント

## 【2−(1) 起業・開業の促進】

## ポイント $ ^{①} $

## 日本の起業・開業の動きは鈍く、起業・開業の促進は大きな課題

開業率と経済パフォーマンスには密接な関係があり、経済活性化には開業率の上昇が重要。日本の開業率は低い水準にあり、起業・開業促進は大きな課題。

## ポイント②

## 各種の起業・開業支援策の効果は一部に現れつつある

創業・開業数の倍増を目標に各種の創業支援策が投入されており、最低資本金規制の特例により、資金がなくても起業に挑戦する人が増えるなど成果も見られる。エンジエル税制は活用が進んでいなかったが、2003年度税制改正における制度拡充を受け、新規投資の動きも生じている。

しかし、認知や活用が十分でない施策も多く、広報や利用しやすさの改善の検討も必要。

## ポイント③

## 日本の創業希望者は少なくない。創業実現率を高めることが課題

日本には 100 万人を超える創業希望者が存在するが、実現に至るのは 3～4 割。女性は創業希望から実現に至る割合が高く、生活に密着した身近な業種の開業が多い。

資金調達、取引先確保、人材確保など創業時の困難に対する効果的支援が課題。

## 【2−(2) 大学発ベンチャーの促進】

## ポイント④

## 大学発ベンチャー起業の活発化など大学が動き出した

大学発ベンチャー1000 社に向けた取組みを受けて、2002 年度までに 531 社が設立され、大学の特許出願件数や企業と大学の共同研究も大幅に増加している。

## ポイント⑤

## ただし大学発ベンチャーの経済効果はまだ十分に現れていない

日本の大学発ベンチャーの経営規模は現在のところまだ小さく、経済効果は限られたものにとどまっている。

大学発ベンチャーの直面する課題も、資金調達、人材確保、販売先に関するものが多く、効果的支援が必要。
起業・開業の促進 ポイント $ ^{①} $

## 日本の起業・開業の動きは鈍く、起業・開業の促進は大きな課題

開業率と経済パフォーマンスには密接な関係があり、経済活性化には開業率の上昇が重要である。日本の開業率は低い水準にあり、起業・開業の促進は大きな課題。

図表 2(1)-1 各国の開業率と経済成長率には密接な関係

（備考）1．内閣府「平成14年度経済財政白書」より引用

2. OECD "Science, Technology and Industry Outlook 2001" より作成

図表 2(1)-2 日本の開業率は低下傾向にあり、90 年代も低迷

企業数で見た開業率の推移 (年平均)

（備考）1．中小企業庁「2003年版中小企業白書」より引用

2. 非一次產業

3．資料：総務省「事業所・企業統計調査」
起業・開業の促進 ポイント $ ^{②} $

創業・開業数の倍増を目標（18年度までに36万社/年間）に各種の創業支援策が投入され、最低資本金規制の特例により、資金がなくても起業に挑戦する人が増えるなどの成果も見られる。エンジエル税制は活用が進んでいなかったが、2003年度税制改正における制度拡充を受け、新規投資の動きも生じている。

しかし認知や活用が十分でない施策も多く、広報や利用しやすさの改善の検討も必要。

図表 2(1)-3 最低資本金特例を活用した会社設立が急増

最低資本金特例による会社設立件数（15年10月31日現在（制度導入後9カ月））

図表 2(1)-4 エンジェル税制の活用は少なかったが

03 年度の制度拡充で新規投資の動きも生じている
図表 2(1)-5 創業関連支援策の認知度・活用度・満足度

活用度が高いのは融資∑債務保証など資金調達関係や設備投資減税認知度が低く活用されていない政策も多く存在

(備考) 内閣府が野村総研に委託して実施した新規開業企業およびベンチャー企業に対するアンケート調査結果より作成 (標本=720 社)
## 日本の創業希望者は少なくない。創業実現率を高めることが課題

日本には100万人を超える創業希望者が存在するが、実現に至るのは3〜4割。

女性は創業希望から実現に至る割合が高く、生活に密着した身近な業種の開業が多い。資金調達、取引先確保、人材確保などの創業時の困難の効果的支援が課題。

図表 2(1)-6 日本には 100 万人を超える創業希望者が存在

（備考）1．中小企業庁「2003年度版中小企業白書」より引用

2．資料：総務省「就業構造基本調査」

3．創業希望者とは、有業者(雇用者、自営業主、家族従業者を含む）の転職希望者の中で「自分で事業をしたい」と回答した者を指す。

4．創業者とは、過去1年間に職を変えた、或いは新たに職に就いた者で現在は自营業主(内職者,農林漁業従事者を含む)となっている者を指す。

図表 2(1)-7 女性は創業希望から実際の創業に至る割合が高い

創業者・創業希望者の男女比率

（備考）中小企業庁「2002年版中小企業白書」より引用

図表 2(1)-8 女性の開業は小売・飲食・個人向けサービス等生活に密着した業種が約9割

单位：%

(備考)国民生活金融公庫総合研究所編「2003年版新規開業白書」より引用
図表 2(1)-9 創業時の困難は資金調達や販路、人材確保

(備考) 内閣府が野村総研に委託して実施した新規開業企業およびベンチャー企業に対するアンケート調査結果より作成 (標本=720 社)

図表 2(1)-10 起業・開業の促進のために一層の拡充が望まれる政策
ベンチャー関係者の声（ヒアリング調査より）

## ① ベンチャー創業意欲が高まる兆候

- 統計上では開業率は低下しているが、実際にはここ5～6年起業が多くなっている。

- 大企業からリストラされて起業する者が増えている。一方で自ら飛び出しての起業は困難。リストラをする前にMBO等を通じてスピンオフさせてあげるべき。

② ベンチャー支援策は揃ったが内容が細分されていたり、十分認知されていない

・起業促進∑ベンチャー育成を目的とした様々な法律が存在するが一体感がない。

・自治体等で支援対象を選定する際、立法の趣旨が徹底していない場合がある。

・助成金の運用が実用的ではない（スピード、支払いタイミング等）。

現状のエンジェル税制は不十分。

## ③ 人材の不足

専門家が絶対的に不足（アドバイス機能の拡充）。

大企業からの人材の転出促進のため、転出者側と雇うベンチャー側の双方にとってトライアル（試用）の期間が必要である。

高齢者（大企業OB等）をアドバイザー等の補助的な人材として活用（退社するとOBの所在が不明になる、収入があると年金がもらえなくなるといった問題がある）。

## ④ 事業機会や販路

政府調達における実績主義や審査体制がベンチャーの営業機会を制限。

・販路開拓のため、大企業とのコーディネーターが必要。

## 政策要望

① 支援体制の整備

起業促進∑ベンチャー育成を目的とした制度∑支援策の一体的整備。

## ② 人材不足への対応

産業集積（巨大クラスター等）を育成し、サポート人材を集中的に配置する。

教育面でのベンチャー育成教育やMOTなどの専門家育成教育拡充。

中小企業の後継者問題と創業意欲のある人材とのマッチングを考えてはどうか。

## ③ 事業の支援

政府調達を活用してベンチャー育成を支援（国や自治体からの発注の一定割合をベンチャーに配分）。

## ④ 税制面からのインセンティブ

エンジェル税制の拡充（投資時点での所得または税額控除等）。

## ⑤ セーフティネット

起業者への雇用保険適用のあり方検討。

個人保証の見直し等、破産について制度∑慣習を見直し。
## 起業・開業の促進 ポイント④

## 大学発ベンチャー起業の活性化など大学が動きだした

大学発ベンチャー1000 社に向けた取組みを受けて、2002 年度までに 531 社が設立され、大学の特許出願件数や企業と大学の共同研究も大幅に増加している。

図表 2(2)-1 大学発ベンチャーが急増、大学による特許出願も大幅に増加

（備考）1．大学発ベンチャー数は日本総合研究所「大学発ベンチャーに関する基礎調査」より作成

2．大学による特許出願件数は内閣府「ここまで進んだ小泉改革」（15年9月）より引用

図表 2(2)-2 大学と企業の連携も拡大

企業等と国立大学等の共同研究 10 年前の 5.5 倍

国立大学等の受託研究 10 年前の 3.0 倍

（備考）文部科学省「産学官連携ホームページ」より作成
起業・開業の促進 ポイント⑤

ただし大学発ベンチャーの経済効果はまだ十分に現れていない
しかし日本の大学発ベンチャーの経営規模は現在のところまだ小さく、経済効果は限られたものにとどまっている。
大学発ベンチャーの直面する課題も、資金調達、人材確保、販売先に関するものが多く、効果的支援が必要。

図表 2(2)-3 大学発ベンチャーの経済効果はまだ小さい

大学発ベンチャーの規模

（1 社あたり平均）

2001.10	2002.10
資本金（百万円）	77	110
社員数（人）	11.8	8.7
売上高（百万円）	230	120

〈経済効果〉 売上高 1 社平均 1.2 億円×531 社 = 637 億円 （米国約 5 兆円）

雇用 1 社平均 8.7 人 ×531 社 = 4,620 人

（参考）大学発ベンチャー1000 社プランの経済効果（経済産業省試算）

図表 2(2)-4 大学発ベンチャーの課題も資金調達、人材確保、販売先が多い

①大学発ベンチャー設立時の問題
②大学発ベンチャーの現在直面している問題

（備考）筑波大学産学リエゾン共同研究センター「大学発等ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」（2003年3月）より作成
## 大学発ベンチャー関係者の声（ヒアリング調査より）

## ① 大学発ベンチャーの増加顕著

・国立大学が独立行政法人化に向け各大学の特徴を出すべく本腰を入れ始めている。

・中小企業挑戦支援法の整備もあって大学教授も起業がしやすくなった。

・企業の数は増えているが、“事業化”、“商品化”の観点からは疑問が多い。

## ② 大きな課題は資金調達とマネジメント人材の確保

技術を持っている人材は豊富だが、経営ノウハウを持った人材が乏しい。インキュベーションマネージャーの育成と報酬の仕組み作りが急務。

・創業資金や事業拡大時の運転資金の調達が難しい。

・国の資金がベンチャーに届かない。補助金などはわかりにくく手続きが煩瑣。

## ③ 事業機会や販路

・政府調達における実績主義や審査体制がベンチャーの営業機会を制限。

国立大学が直接ベンチャーに投資できないことも制約（リターンのボラティリティが大きい出資は大学の会計のシステム・慣習にはなじまないという意見もある）。

## ④ 大学の組織・評価等

・基礎研究と実用化の間をつなぐ中間的組織・場所が不足。

評価のあり方が問題（論文中心主義から応用も含めた総合評価と厳格な実績評価へ）。

・大学発ベンチャーや産学連携の活動を研究者の実績として評価することが重要。

・学生や企業の研究者が大学発ベンチャーに関与しつつ学位がとれる仕組みが必要。

## 政策要望

① 創業時、事業拡大期に必要とされる資金供給のパイプづくり

②“技術”と“経営”の公的なマッチング機関が必要

テーマを絞った交流機会の拡大、経営面での的確な相談∑紹介機能が望まれる。

（既存の公的な人材紹介機関は当てにならない）

## ③ 大学発ベンチャー育成のための事業機会拡大

公的プロジェクトへの参加機会拡大（実績主義、前例主義から提案内容の評価へ）。国や地方における“縦割り行政”の見直し。

国が持っている情報の統合化とオープン化による有機的活用を促進（ソフト関連の事業では大きな事業機会となる可能性がある）。

## ④ 事業の支援

ベンチャーや中小企業対策は“ハコモノ”指向から“ソフト”面へ変わるべき。

事業が軌道に乗り始め利益が出始める頃の税負担が重い。一定期間税の支払いを猶予

するなどの施策が望まれる（拡大期に前向きな投資ができない）。

高額の設備を共同使用できるインキュベーション施設整備（バイオ関連等）。
統計 1-28 水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の状況 (平成15～19年)

区分	15	16	17	18	19
犯罪検挙	計(人)	215	270	274	270	292
刑法犯	72	65	37	3	5
入管法及び外登法違反	10	2	2	7	0
貿易関係法令違反	0	0	1	0	0
漁業関係法令違反	43	47	26	67	68
海事関係法令違反	78	102	91	91	91
その他	12	54	117	102	128
保護等	保護(人)	211	180	119	146	126
変死体(体)	507	461	398	431	418
遭難船舶救助(件)	29	61	46	66	62
その他	指導、警告等(件)	522	781	711	589	952
### 1. 都市開発資金融通特別会計の業務等についての情報

### 1. 設置目的

「都市開発資金融通特別会計」は、都市施設用地の先行取得資金や市街地再開発事業等の事業資金を、国が低利又は無利子で地方公共団体、市街地再開発組合等に貸付ける「都市開発資金貸付」を実施するため、財政融資資金及び一般会計等から資金の受入れと必要な資金の貸付けという特別の相互関係にある収支の計算を明確にする「資金融通特別会計」として、昭和41年に設置されたものである。

·根拠条文

「都市開発資金融通特別会計法」(昭和41年法律第50号)

(設置)

第1条 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）第1条第1項から第4項までの規定による地方公共団体に対する貸付け、同条第5項の規定による都市基盤整備公団に対する貸付け、同条第6項の規定による地域振興整備公団に対する貸付け、同条第7項の規定による土地開発公社に対する貸付け及び同条第8項の規定による民間都市開発推進機構に対する貸付けに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

### 2. 经理对象

本特別会計においては、融通業務が目的であることから、貸付金の歳出規模を予算額で定めその財源として必要な財政融資資金からの借入金、一般会計からの受入金等を経理する。併せて、貸付金に対する地方公共団体等からの償還金について回収及び国債整理基金等への繰入を経理するなど融通業務の一連をすべて経理する。

### 3. 都市開発資金の構成

·根拠法令

「都市開発資金の貸付けに関する法律」（昭和41年法律第20号）
### 4. 制度概要

## (1) 用地先行取得资金(有利于贷付)

地方公共団体が行う道路、公園等の用地、再開発事業等の面整備事業の種地等の取得を行うために必要な資金の貸付けを行う。

## (2) 市街地再開発事業等資金(無利子貸付)

市街地再開発組合・個人施行者・再開発会社、保留床管理法人に対し地方公共団体が無利子貸付けを行う場合にその資金の一部について国が無利子資金を貸し付けることにより、民間活力を効果的に活用しつつ、効率的に市街地再開発事業を推進する。

## （3） 住宅宅地供給促進型土地区画整理事業資金（無利子貸付、有利子貸付）

土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業の施行に必要な資金(無利子)、組合等から保留地を取得して運営する一定の法人に対する保留地の取得に要する資金(無利子)、及び土地区画整理組合等から委託を受け業務代行を行う者に対する施行地区内の土地区画整理事業の推進に資する用地の取得に必要な資金(有利子)の貸付を行う地方公共団体に対し貸付けを行う。

## (4) 都市基盤整備公団等事業資金(無利子貸付)

都市基盤整備公団及び地域振興整備公団が行う面的整備事業を対象に、一般会計（都市境整備事業費、住宅建設等事業費）から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れて、両公団に対し無利子貸付けを行う。

## (5) 特定公共用地等先行取得资金(有利于贷付)

直轄・公団事業の用地の円滑な取得推進を図るため、土地開発公社に対し直轄・公団事業の事業予定地及びその代替地を先行取得するための資金に対し低利融資を行う。

## (6) 民間都市開発推進資金(無利子貸付)

昭和62年度に、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする民間都市開発推進機構が設立され、同年から同機構に対し機構が行う業務に対する資金の一部として無利子貸付けを行っている。

## (7) 都市開発資金特別貸付金(NTT-A 型無利子貸付)

日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用により、公園、下水道等の社会資本の整備を推進するため、民間都市開発推進機構の業務に要する資金又は都市基盤整備公団等が行う一定の事業に要する資金を国が無利子で貸し付ける。
5. 歳入歳出決算の概要

都市開発資金融通特別会計の仕組み(平成14年度決算)
「都市開発資金融通特別会計 平成 14 年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度
(平成14年3月31日) (平成15年3月31日)	本会计年度
<負債の部>
未払費用
借入金
他会计繰長未済金	前会計年度
(平成14年3月31日) (平成15年3月31日)
現金・預金	36,197	24,850	883
未収收益	1,316	835	213,634
貸付金	479,563	429,757	243,404
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

庁費等	4
その他の経費	2
支払利息	6,685

本年度業務費用合計	6,692
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 1,952
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,692
Ⅲ 財源
自己收入	6,166
貸付金利子収入	6,165
その他の財源	1
Ⅳ 無償所管換等	-
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 2,478
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
貸付金利子収入	6,647
貸付金の回収による収入	69,120
その他の収入	1
一般会計からの受入	7,785
産業投資特別会計からの受入	155
前年度剰余金受入	36,197
財源合計	119,906
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資特別会計への繰入	△2,513
貸付けによる支出	△19,314
庁費等の支出	△4
その他の支出	△2
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,835
(2) 施設整備支出合計
業務支出合計	-
業務収支	△21,835
98,071
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出	△66,038
利息の支払額	△7,181
財務収支	△73,220
本年度収支	24,850
翌年度歳入繰入	24,850
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	24,850
## 注記事項

## (1) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②各財務書類における表示科目についてその内容等

## i 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金を計上している。

・「未収收益」には、地方公共団体等に対する貸付金利子に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「借入金」には、「都市開発資金融通特別会計法」第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、一般会計及び産業投資特別会計からの貸付金財源受入金を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「庁費等」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子等を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体等への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体等への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、「都市開発資金の貸付けに関する法律施行令」附則第4項、第5項の規定による民間都市開発推進機構等からの都市開発資金特別貸付金の償還額、及び「都市開発資金の貸付けに関する法律」第2条の規定による地方公共団体等からの都市開発資金貸付金の回収(償還)額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入額を計上している。
・「産業投資特別会計からの受入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本

の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金特別貸付金の財源に充てるための産業投資特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、都市開発資金融通特別会計法第8条による、前年度の決算上生じた剰余金の繰入を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による都市開発資金特別貸付金の償還金に相当する額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本年度に地方公共団体、都市再生機構(都市基盤整備公団)等に対して貸付を行ったことによる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、今年度に借入金を返済した金額を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金の利子に係る国債整理基金への支払額を計上している。

③その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
借入金の明細
借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	279,672	-	66,038	213,634
合計	279,672	-	66,038	213,634

贷付金	本年度增加额	本年度减少额	本年度末数	贷付金
贷付先	273,639	12,633	57,837	228,436
地方公共团体	13,116	991	6,209	7,898
土地开发	251	-	17	234
住宅供给	28,445	1,550	-	29,995
都市基础	2,586	4	218	2,372
小计	31,031	1,554	218	32,367
地域振兴	3,100	200	-	3,300
小计	1,060	151	38	1,172
民间都市开发	4,160	351	38	4,472
小计	59,056	3,785	2,560	60,281
合计	16,907	-	2,239	14,667
合计	81,400	-	-	81,400
合计	157,363	3,785	4,799	156,349
合计	479,563	19,314	69,120	429,757

(单位:百万円)

① 借入金の明細

(2) 負債項目の明細

① 貸付金の明細

(1) 資産項目の明細

1. 貸借対照表項目に関する明細

附属明细表
(1)その他の財源の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	1
合 計	1

(单位:百万円)

2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	1
合 計	1