Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 機会費用

貸付金の原資としての受入金に係る機会費用

一般会計及び産業投資特別会計から無利子貸付金として受入れた額に、年度末時点（平成15年3月）における10年もの国債の利回り（0.700%）を乗じて算出している。

他会計繰戻未済金期末残高 年度末の１０年もの国債の利回り 機会費用

243,404 百万円

= 1,703 百万円
る知識の習得を図るため，（社）日本マリーナ・ビーチ協会と協力し「マリーナ安全管理者講習会」を実施するとともに，利用者に対し安全に係る指導等を積極的に実施しているマリーナについては同協会が「優良マリーナ」として認定するなど，プレジャーボート等の安全に関する知識の普及を促進している。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及び（財）パーソナルウォータークラフト安全協会，（財）沖縄マリンレジャーセイフティビューロー等関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓蒙・啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図っている。

## （３）プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図った。

（４）プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

総トン数20トン未満の船舶の検査等を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めた。

常時着用により適した救命胴衣の普及，乗船者等を対象とした講習会，イベント等の機会における常

## 第6節 海上交通に関する法秩序の維持

海上保安庁は，海上における犯罪の予防及び法令の励行を図るため，平成16年は，旅客船等に対する海上保安官の警乗や，3万2,639隻の船舶に立入検査を実施する一方，取締りの実施により2,007件の海事関係法令違反を送致したほか，違反の態様が軽時着用に係る啓蒙・啓発活動の実施を行うことにより，プレジャーボート等の安全向上を図った。

## （５）海道の旅(マリンロード）

海道の旅（マリンロード）について，マリンロード運営協議会が提供している宿場町情報，気象・海象等の安全情報や利便情報の充実化を支援した。

## （６）小型船舶に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット，携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの整備・運用を行った。

また，プレジャーボートユーザーが，ボート上で必要な安全情報やマリーナ，地域イベント等の利便情報を容易に入手できる「プレジャーボート安全利用情報システム」の構築を推進するための調査研究を実施している。

そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」及び「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，安全に楽しむための情報をホームページ上で提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図っている。

## (7) 小型船舶に関する制度の充実

小型船舶操縦士免許のうち，1 級及び2 級の免許については，これまで5 トン未満の船舶に限定して操縦することができる免許（5 トン限定免許）を設けていたが，小型船舶の利用者ニーズに応えるとともに航行の安全を確保しつつ，より簡素・合理化した制度とするため，平成16年10月，「船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則」の一部を改正し，5 トン限定免許を原則廃止したことから，利用者への周知及び的確な運用を図った。

微で是正の容易な957件の海事関係法令違反について警告措置を講じた。

また，海事関係者等を対象とした海難防止講習会の開催，訪船指導の実施等により航法，海事関係法令等の遵守，運航マナーの向上，出港前点検の励
行，気象・海象情報の的確な把握等安全指導を行った。また，航路等において，他の船舶の流れを無視したプレジャーボートの遊走等の無謀な活動に対しては，訪船・現場指導や取締りを実施し，海難の未然防止及び海上交通秩序の維持に努めている。一方，港内，主要狭水道等船舶交通のふくそうする海域において，巡視船艇による船舶交通の整理及び航法違反等の指導取締りを実施している。

特に，海上交通安全法に定める11の航路については，巡視船艇を常時配備するとともに，航空機によるしょう戒を実施し，重点的な指導取締りを行っている。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，近年のマリンレジャー人口と船舶交通量の増加に対応して，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制の充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結

## 第 7 節 救助・救急体制の整備

## 1 海難情報の収集処理体制の整備

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国20箇所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難情報の入手が可能なシステム（CO-SPAS/SARSATシステム）の地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図っている。

しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化し，平成16年中，海事関係法令違反102人を検挙した。特に水上オートバイの事故については，水上（中）におけるレジャー事故に占める割合が最も大きい（約18.7%）ため，（財）パーソナルウォータークラフト安全協会等関係団体との連携を図り，広報啓発活動を実施するとともに，自治体との連携を図り，事故に直結しやすい無謀な操縦や無免許操縦に重点を置いた指導取締りを推進した。

また，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，福島県，福井県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の8県において，海水浴場に関する規制等を盛り込んだ条例が施行されている。

一方，防衛庁は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換に努めている。また，横須賀，佐世保等9箇所の海岸局では常時，その他の海岸局や艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守している。

## 2 海難救助体制の充実・強化及び海難救助技術の向上

(1) SAR 条約への対応

1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約（SAR条約）は，沿岸国が自国の周辺海域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに，関係国間の協力により，究極的に
第2-3-14図 製造業受注と ISM 製造業景況感指数（受注）：堅調に推移

(1) 製造業受注の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

（２）ＩＳＭ製造業景況感指数（受注）の推移

（備考）全米供給管理協会（ＩＳＭ）より作成。

民間設備投資は、金融危機発生以降前期比マイナスを続けていたが、10年1～3月期にプラスに転じ、その後も増加傾向を維持するなど堅調に推移している（第2-3-15図）。ただし、10年4～6月期をピークに伸びは鈍化しており、11年1～3月期には工場・商業ビルをはじめとする構築物投資の減少を背景に同1.8％増と大きく低下している。しかしながら、内訳をみると、これまで設備投資全体をけん引してきたIT投資が伸びていることに加え、低迷していた構築物投資も、11年1～3月期については天候不順の影響等により大きく減少したものの、回復に向けた動きも出ている。

第2-3-15図 設備投資の動向：堅調ながら伸びが低下
先行きについてみるために、構築物投資の先行指標とされる民間非住宅建設支出の推移をみると、11年1月に前月比で大きく減少した後は持ち直している。また、企業の設備投資に関するアンケート調査によると、今後も設備投資については前向きな姿勢を示しており、設備投資全体の基調としては堅調に推移するものと考えられる（第2-3-16図）。

第2-3-16図 製造業の設備投資動向調査：企業の景況感は改善傾向

連銀景況指数（設備投資・3か月移動平均）

2. 企業に対して、6か月後の設備投資状況についてアンケート調査を行ったもの。

## (ii) 企業の潤沢な内部資金の行方

生産や出荷が堅調に推移しており、企業部門では、09年以降、収益の順調な回復が続いている。一方、金融危機によって設備稼働率が大きく落ち込み、生産や出荷の伸びに対して新たに投資をするのではなく設備稼働率を上げることで対応できたこともあり、結果として内部資金の蓄積が進んでいる。政府による設備投資減税が行われる中で、企業の資金の使途に対する株主の要請も強いことから、こうした潤沢な内部資金の行方に注目が集まっている。

金融機関を除く企業の手元資金は、10年以降は每四半期1兆ドル程度を計上してきており、10年末時点で残高は2兆ドルと過去最高水準となっている。内部資金の推移をみると、09年4～6月期には企業収益の底打ちを受けて増加に転じ、09年10～12月期以降、企業は設備投資額を上回る内部資金を計上している（第2-3-17図）。10年1～3月期以降、設備投資額も増加に転じたものの、引き続き内部資金額を下回っている。前述のように、生産や設備稼働率が金融危機発生以前の水準を回復していない中、内部資金は設備投資よりは自社株買いやM&Aに向かう状況が続いている。S & P 500
社の自社株買い金額は、09年半ば以降6四半期連続で増加し、10年全体でみると前年比117%増の2,990億ドルと過去最高を記録した $ ^{6} $ 。また、アメリカ企業が関わったM&Aの金額は前年比18.5%増となり、1兆ドルに達している $ ^{7} $ 。他方、企業の増配に踏み切る動きも増加している。

第2-3-17図 企業の設備投資と内部資金：

企業は設備投資を上回る内部資金を計上

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 企業内部資金（Internal Funds）は、「税引き後利益－配当＋減価償却費」。

こうした状況にかんがみ、政府は、企業に設備投資を促すための減税策を打ち出している。10年12月に成立した設備投資減税は、11年末までに行った新規設備投資について100％即時償却可能とするものである $ ^{8} $ 。しかし、設備稼働率がまだ低く、一部の企業では設備の過剰感が残っていることから、設備投資減税の効果は限定的であるという見方もある。政策効果がどの程度現れるか、企業資金は今後どこに向かうのか、引き続き注目される。
## （4） 貿易動向

これまで個人消費、設備投資といった内需についてみてきたが、次に、外需の動向をみる。オバマ政権は成長の柱として「国家輸出戦略」により輸出を促進しており、輸出は増加している。他方、内需の回復により輸入も増加しており、財・サービス貿易収支赤字は再び拡大している。また、新興国のプレゼンス拡大に伴い、貿易構造の変化がみてとれる。

## (i) 貿易の現状

貿易動向をみると、09年半ば以降、金融危機によって低迷した内外の需要の回復が続いており、それに伴って輸出入ともに増加傾向にある(第2-3-18図)。10年全体では、財輸出・財輸入共に前年比20％以上の増加となったが、内需の拡大を背景に輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことから、財・サービス貿易収支赤字幅は同30％を超える大幅な増加となった。財輸出については、中国向け輸出は前年比32.0％増、インド向け輸出は同16.9%、ブラジル向け輸出は同80.3％となるなど新興国向け輸出が大きく伸長しており、景気回復を支える一因となった。一方、財輸入については、アメリカ国内の需要の回復とともに各国・地域からの輸入が増加しているが、一次産品価格上昇の影響もあって輸入額は急増した。アメリカでは、エネルギー関連商品（原油、石油精製品等）の輸入が全体に占める割合は15％程度であるが、原油価格（WTI）は10年秋以降上昇しており、輸入額の増大をもたらしている。

オバマ政権では、アメリカの成長の柱として、輸出拡大を促進する「国家輸出戦略(National Export Initiative)」を進めている。これは、09年からの5年間で、輸出の倍増とそれによる200万人の雇用創出を目標とするものであり、貿易ミッションの派遣、輸出入銀行を通じての輸出信用の拡大等に取り組んでいる。10年の財・サービス輸出は、新興国の経済成長を背景に同地域向けの工業原材料、資本財の輸出が伸びているほか、10年半ば以降、ドルの主要通貨に対する減価が進んだこともあって、前年比16%増となった。足元でも、輸出は国家輸出戦略の目標達成に必要な前年比15%増加を上回るペースで伸びており、政府は同戦略が順調に進捗していることを強調している。11年以降も、商品価格は上昇基調にあることなどもあり、輸出額・輸入額ともに増加を続けている。
第2-3-18図 貿易収支の推移：輸出入ともに増加傾向

(備考) アメリカ商務省より作成。

## (ii) 経常收支の状況

経常収支の推移をみると、経常収支赤字幅は06年のピークから3年連続で縮小してきたが、10年は前年比24%増となり、4年ぶりの拡大となった（第2-3-19図）。内訳をみると、サービス収支、所得収支が黒字基調を続ける一方、財収支、移転収支が赤字を続けるという構造であるが、経常収支全体の太宗を占める財収支赤字が年間を通じて拡大傾向となったことが、経常収支全体の赤字拡大に寄与した。

第2-3-19図 経常収支の推移
## (iii) 貿易の構造変化と今後の見通し

既に述べたとおり、アメリカでは新興国向けの輸出が拡大し景気回復を支える要因となっているが、輸出構造に注目すると、2000年以降の10年間で輸出相手国別シェアに変化がみられる。

2000年時点の貿易相手国をみると、北米自由貿易協定（NAFTA）を構成するカナダ、メキシコや、英国、ドイツ等のEU諸国、日本が主な輸出相手国であり、これらの国向けの輸出が全体の65%以上を占めている（第2-3-20図）。しかし、10年には、これらの国々に加えて新興国の存在感が高まっている。例えば、中国、インド、ブラジル3カ国の輸出全体に占める割合は、2000年の4％から10年には12％にまで拡大した。これらの新興国では、経済成長に伴い需要が拡大しており、プラスチックや化学製品といった工業原材料や、航空機や半導体を始めとする資本財を中心にアメリカからの輸入を拡大させている。

第2-3-20図 アメリカの輸出先国別シェアの推移：新興国のシェアが拡大

カナダ	メキシコ	EU	日本	NIE s	中国・インド・ブラジル	その他	合計
2000年	22.9	14.2	21.1	8.3	10.8	4.3(2.1)	18.3	100
2010年	19.5	12.8	18.8	4.7	9.4	11.5(7.2)	23.4	100

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. カッコ内は中国のシェア。

中でも、中国は輸出額で08年に日本を抜いて第3位となり、NAFTA締結国を除けばアメリカにとって最大の輸出先となった(第2−3−21図)。中国は既にアメリカにとって最大の輸入元であるため、アメリカの貿易相手国として中国は重要な存在となっている。同国向け輸出は、世界的な需要の減少に伴って各国向け輸出が大きく減少した09年においても、ほぼ横ばいの0.2%減に留まり、10年には前年比32.2%増と大幅な
拡大を示した。また、アメリカから同国向け最大の輸出品目である大豆は、家畜の飼料向けに需要が拡大しており、08年以降の価格の高騰もあって輸出額が05年以降5倍以上に増加し $ ^{9} $ 、10年のアメリカの大豆輸出額全体の40％を占めるに至っている。その他、半導体、航空機・航空機部品、乗用車等の資本財、プラスチック原料、銅、化学製品等の工業原材料が中国に対する主な輸出品目となっており、いずれも近年増加傾向にある。

第2-3-21図 アメリカの主要輸出相手国向け輸出額の推移

: NAFTAを除くと中国が最大の輸出相手国に

2010年	輸出額	構成比
(億ドル)	(%)
順位	全体	12,781	100.0
1	カナダ	2,488	19.5
2	メキシコ	1,633	12.8
3	中国	919	7.2
4	日本	605	4.7
5	英国	485	3.8
6	ドイツ	482	3.8
7	韓国	388	3.0
8	ブラジル	354	2.8
9	オランダ	350	2.7
10	シンガポール	291	2.3

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. データは通関ベースの、名目、原数値。

(備考) アメリカ商務省より作成。

中国をはじめとする新興国向け輸出は、今後も拡大傾向が続くと考えられる。大統領経済諮問委員会（CEA）は $ ^{10} $ 、09年以降の5年間に見込まれる輸出の伸びのうち7割が、新興国向けの寄与と分析しており、特に中国向けとメキシコ向けの輸出が拡大する見通しである。一方、輸出の2割を占めるEU等先進国との関係は引き続き拡大するとの見通しを示すものの、輸出の伸びは限定的になると分析している。政府は、国家輸出戦略の一環として、アジア・中南米地域の新興国に貿易ミッションを派遣しているほか、既に両国間で合意しているコロンビア、パナマ、韓国とのFTAについて、協定の批准に向けて議会との調整を進める意向を示すなど、新興国との貿易強化に力を入れている。
## （5） 雇用動向

アメリカ経済の概況として、最後に、雇用動向について概観する。雇用者数は10年後半より増加を続ける一方、失業率は依然として高い水準となっている。

## (i) 雇用者数は増加しているが、失業率は高い水準

雇用の現状をみると、非農業部門雇用者数（国勢調査の臨時雇用の影響を除く）は、増加を続けている。具体的には、10年春以降、政策効果のはく落等による景気回復ペースの鈍化等を受けて増加幅が縮小したが、10年秋以降は増加幅が再び拡大し、11年4月は前月差24.4万人増となった（第2-3-22図）。ただし、過去の景気回復局面と比較すると、雇用の回復テンポは鈍い（第2-3-23図）。また、失業率についてみると、09年10月に10.1%まで上昇した後も、10%近傍の水準が続いていたが、雇用者数の増加幅の拡大につれて、10年12月以降やや低下し、11年4月の失業率は9.0%となった。しかし、同水準は90年初頭及び2000年初頭の景気後退期のピーク $ ^{11} $ を上回る高い水準にあり、失業者に占める長期失業者の割合も11年4月時点で43.4%と高止まりしているなど、依然として厳しい状況が続いている。

第2-3-22図 非農業部門雇用者数と失業率の推移：

雇用者数は増加しているが、失業率は高い水準

(備考) アメリカ労働省より作成。
第2-3-23図 過去の景気回復局面での非農業部門雇用者数：雇用者数は増加しているが、過去と比較すると戻りは鈍い

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 各景気後退期において 1 か月の雇用者数減少幅が最も大きかった月（図内の年月）を 0 として、雇用者数の増減を累計。

3. ◆は各景気後退期の終了時を表す。

10年春以降の雇用者数の変化について産業別にみると、建設業では住宅バブルの崩壊により、それまで大幅に減少していた住宅建設部門を中心に雇用者数が小幅ながら増加に転じた（第2-3-24図）。また、製造業でも10年7月以降の生産増加に併せて雇用者数の増加幅が拡大している。さらに、専門サービス業では増加幅が大幅に拡大しており、常用雇用も含めた雇用全体の先行指標といわれている人材派遣業の増加幅も過去1年間の平均で毎月1.9万人増と高水準が続いている。他方、政府部門では、雇用者数の減少幅は縮小したものの、州・地方政府を中心に依然として雇用調整が継続している。

第2-3-24図 1 か月当たりの雇用者数の変化（産業別）
## (ii) 雇用見通し

企業の雇用マインド等雇用を取り巻く環境は改善しており、深刻な問題としてアメリカ経済が抱えてきた雇用のミスマッチについても改善の兆しがみられる。

まず、企業の雇用に対する姿勢をみると、製造業・非製造業両部門で改善が続いている（第2-3-25図）。また、インターネット上の求人広告件数をみても、4月は432万件と2010年平均である380万件を上回る水準となっており、企業は雇用を増加させる方向で動いているとみられる。さらに、民間部門の新規雇用創出に大きな寄与をしている中小企業の雇用に対する姿勢も緩やかな改善傾向をたどるなど、雇用を取り巻く環境の改善が広まっていると考えられる。

また、技能・地域・世代に関する雇用のミスマッチについては、引き続き深刻な問題となっている $ ^{12} $ が、ミスマッチが改善している兆しがみられる。具体的には、11年4～6月期の企業の雇用計画をみると、これまで雇用に慎重であった建設業等の部門でも雇用を増加させる企業が増えていることや、地域別でも住宅バブル崩壊の影響が大きい西部地域においても雇用を増加させる企業が増えている。

このように、企業の雇用意欲の回復により雇用者数は増加してきており、また、雇用者数の増加幅は失業率を低下させるために必要と推計される増加幅（約11万人 $ ^{13} $ ）を上回って今後も推移するとみられることから、これまで改善してきた失業率は引き続き低下することが見込まれる。その一方で、雇用環境の悪化等を背景に労働市場から退出していた者が労働市場に再参入してくるなど、労働参加率が上昇する可能性もあり、失業率については、緩やかな低下にとどまるおそれがある（第2-3-26図）。
第2-3-25図 企業の雇用マインドと職種・地域別雇用計画：

雇用計画は広範囲で改善

（備考）1．全米供給管理協会（I S M）、全米独立企業連盟（N F I B）、マンパワーより作成。

2. マンパワー雇用予測調査は、人材派遣会社マンパワー社がランダムに選出した企業を対象に、年4回の頻度で雇用の増減を事前調査した結果に基づくD. I.。

3. I SM、NFI Bは50、マンパワーは0を基準とし、上回れば雇用を増加させた（させる予定）、下回れば雇用を減少させた（させる予定）の企業が多いことを表す。

第2-3-26表 各機関の失業率の見通し

2011年	12年	13年	長期見通し
連邦準備制度理事会（FRB）	8.4~8.7	7.6~7.9	6.8~7.2	5.2~5.6
議会予算局（CBO）	9.4	8.4	7.6	5.2
行政管理予算局（OMB）	9.3	8.6	7.5	5.3
IMF	9.6	8.8	-	-
OECD	8.8	7.9	-	-
ブルーチップ（民間見通し平均）	8.7	8.2	-	-

(%)

(備考) 1. FRB : 11年4月27日公表の経済見通し、CBO : 11年1月公表資料、OMB : 11年2月公表資料、IMF : 10年10月公表の経済見通し、OECD : 11年5月公表の経済見通し、ブルーチップ : 11年5月号より作成。

2. F R B は該当年の10〜12月期の平均。

3. CBOの長期見通しは2018～21年の値、OMBは2017～21年の値。

## (iii) 労働参加率は今後とも低下傾向か

また、失業率低下のもう一つの要因として、労働参加率の低下も挙げられる。労働参加率の推移をみると、07年以降急速に低下しており、11年4月は64.2％と84年3月以来の低水準となった（第2-3-27図）。世代別にみると、高齢層(65歳～)では労働参加率が上昇し、若年層(25～34歳)では低下傾向にある。

各世代の労働参加率が全体にどの程度の寄与をしたのか、世代別の人口比率から推計すると、07年以降の労働参加率の低下は、若年層、具体的には35～44歳の低下が全
体の労働参加率を押し下げていることが分かる（第2−3−28図）。55～64歳および65歳以上の世代については、全体の労働参加率を押し上げているものの、若年層によるマイナスの寄与が高齢層のプラス寄与を上回っていることがみてとれる。

高齢層の労働参加率の上昇については、健康で長生きできるようになり、より長く働けるようになってきていること、医療コストが高いことを理由に医療保険を提供している企業にとどまる、あるいはそうした企業の従業員になる傾向にあること、2000年に社会保障法が改正され、年金支給開始年齢が引き上げられたこと(2003年から段階的に引き上げられ、2010年時点では66歳。2027年までに67歳になる予定)などが指摘されている。また、世界金融危機により退職後の確定拠出型年金資産が目減りしたことなどから、引き続き労働市場にとどまることを選択する者が増えたことも高齢層の労働参加率上昇に寄与していると考えられる。一方で、若年層の労働参加率低下については、よりよいキャリアを求めて進学率が高まっていることや、景気後退に伴い就業を諦め労働市場から退出していることが影響していると考えられる。

今後もこうした傾向が続く場合には、労働参加率は低下するものと考えられ、失業率を低下させる可能性もある。

第2-3-27図 労働参加率の推移：高齢層は上昇、若年層は低下

(備考) アメリカ労働省より作成。
第2-3-28図 労働参加率の世代別寄与度：

若年層の低下が全体の労働参加率低下に寄与

2．世代別の寄与度は米国国勢調査局データより内閣府推計。

## 2 ．金融危機の後遺症

これまでみてきたように、アメリカ経済は民間部門を中心とする自律的な回復に移行しつつあるが、一方、金融危機の後遺症が依然として残っている分野がある。

以下では、回復が遅れている住宅市場、地域金融、州・地方財政の動向について、詳述する。

## （１）住宅市場の動向

## (i) 住宅市場の現状

住宅市場は、06年後半の住宅バブル崩壊後、弱い動きが続いている。新規住宅着工件数をみると、06年のピークには年率200万件を超えていたが、08年から09年にかけて急速に減少し、09年4月には同47.7万件にまで減少している(第2-3-29図)。その後、政府による住宅減税の効果もあって一時的に持ち直しの動きがみられたが、住宅需要は依然として弱く、10年半ば以降はおおむね50～60万件程度で推移している。11年2月には同47.9万件と再び大きく減少したが、この背景には、天候不順のほか、10年末
## 国営公園の取組

国営昭和記念公園では、平成9年度より「誰でも安心して楽しむことができる公園づくり」を基本理念とし、JRに直結した西立川口を中心として、園路や遊具、トイレ等のバリアフリー化など、ハード面の整備を進めるとともに、ソフト面でも、障害者や高齢者の方々に公園をより楽しんでいただくようガイドボランティアの育成を実施しています。

バリアフリー対応のトイレ

車いす使用者に配慮した園路

### 5. 安全な交通の確保

## （１）安全かつ円滑な通行の確保

## ア 生活道路対策の推進

近年の交通死亡事故の発生状況を状態別に分析してみると、自動車乗車中に比較して、歩行中の減少割合が小さく、自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を一層確保することが必要であることから、すべての人が安全に安心して歩くことができるよう、生活道路を中心に、都道府県公安委員会と道路管理者が連携し、信号機の新設・高度化、歩道等の整備、車両速度を抑制するような道路構

車いす使用者も遊べる遊具

国営昭和記念公園ボランティア

造の採用等の対策を進め、特に一定の市街地等において、最高速度30km/hの区域規制、路側帯の設置・拡幅等を行い、歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出する「ゾーン30」を整備するなど、面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を推進している。

## イ 利用する視点からの歩行空間の整備

歩行空間の整備に当たっては、様々な利用者の視点を踏まえて整備され、整備後も、不法占用や放置自転車のない歩行環境が確保されるよう、行政と住民・企業など地域が一体となった取組を行っていく必要がある。このようなことから、様々な利用する人の視点に
図表2–52 条件付運転免許の保有者数（平成24年）

条 件	人 数
補聴器の使用	38,691人
補聴器の使用（使用しない場合はワイドミラー又は補助ミラーと聴覚障害者標識を付けた普通自動車に限定）	315人
ワイドミラー又は補助ミラーを付けた普通自動車に限定	607人
身体障害者用車両に限定	206,203人
義手、義足又は装具の条件	4,046人
合 計	249,862人

注：上記区分中、2種類以上の条件が付されている場合は、表の上側となる区分に計上。

資料：警察庁

立って道路交通環境の整備が行われ、適切な利用が図られるよう、「交通安全総点検」の点検結果を新規整備の際に活用するなど計画段階から住民が参加した整備を推進している。

## ウ 障害のある人等の利用に配慮した信号機等の設置

鳥の声を模した音を出して歩行者に歩行者用青信号を表示していることを知らせる視覚障害者用付加装置付信号機や、押ボタンを押したり携帯用発信機を操作したりすることにより歩行者用青信号の時間が延長される高齢者等感応信号機、携帯情報端末等を通じて安全な歩行に必要な情報を提供するPICS（歩行者等支援情報通信システム）等、障害のある人等の利用に配慮した交通安全施設の整備を推進している。

また、道路を横断する目の不自由な人の安全性、利便性を向上させるために、目の不自由な人が横断歩道を横断するときに横断方向の手がかりとなる「エスコートゾーン」を横断歩道上に設置することに関する基準を示している。

## エ 障害のある人等が運転しやすい道路交通環境の整備

障害のある人を含むすべての人が安心して運転できるよう、ゆとりある道路構造の確保や視環境の向上、疲労運転の防止等を図ることとし、道の駅等の休憩施設の整備、付加車線（ゆずり車線）の整備、道路照明の増設を行うとともに、高速自動車国道等のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）、自動車駐車場等において障害者用トイレや障害者用駐車スペース等の設置を実施している。

障害のある人を含むすべての人が運転しやすい環境を実現するために、信号灯器のLED化、道路標識の大型化・高輝度化、道路標示の高輝度化、交通情報提供装置の整備、道路情報板、情報ターミナル等の道路情報提供装置やそれを支える光ファイバ網等の情報通信基盤の整備を推進している。

また、「道路交通法」においては、肢体不自由を理由として免許に条件を付された者が、身体障害者標識を表示して普通自動車を運転している場合には、他の運転者は、危険防止のためやむを得ない場合を除いて、その普通自動車に対して幅寄せや割込みをすることが禁止されている。さらに、同法においては、身体に障害のある歩行者等その通行に支障がある歩行者が道路を横断し、又は横断しようとしている場合において、当該歩行者から申出があったときその他必要があると認められるときは、警察官等その他その場所に居
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第4四半期）

法人名：___ 独立行政法人環境再生保全機構

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人公害地域再生センター	「大気汚染と裁判」に係るホームページコンテンツの制作	随意契約(競争性有)	6,000,000	2010/2/3
# 予算執行監視チームについて 設置関連資料

平成22年1月29日
# 総務省予算執行監視チームの設置について

予算の効率的な執行のため、総務省予算執行監視チーム(以下「執行監視チーム」という。)を設置する。

## 1 組織

（１）「執行監視チーム」は、両副大臣をトップとし、三政務官を構成員とする。

（2）必要に応じて有識者をオブザーバーとして招聘する。

（3）総括審議官を事務局長、官房会計課長及び官房政策評価広報課長を事務局次長とする。

## 2 業務

執行監視チームは、例えば以下のような自立的取組を行う。

（1）重要な調達、補助金交付決定等の執行案件の決定に関与し、適時に関連する情報を開示する。

（2）予算執行の状況開示を注視し、必要に応じて担当部局からヒアリングを行う等チェックを行う。

（3）執行の効率化計画を定めるとともに、実施状況をチェックし、年度終了後実績及び改善方策を公表する。
(案)

# 予算執行監視に係る政務三役の分担について 一平成21年度第2次補正予算の執行監視一

## 【副大臣】

## 予算執行監視全体の総括

## 渡辺副大臣

1) 重要案件の決定に係るもの (共同)

2)達成状況の検証及び改善に係るもの

3)情報開示に係るもの

## 内藤副大臣

1) 重要案件の決定に係るもの (共同)

2) 執行状況の把握に係るもの

3) チームの運営に係るもの

## 【政務官】

## 各案件の執行監視

## 長谷川政務官

①ネットワーク統合制御システム標準化推進事業

②グリーンICT研究開発

## 小川政務官

①ICTふるさと元気事業

②「緑の分権改革」推進事業

③環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業

④マルチバンドISDB－Tシス

テムの研究開発

## 階政務官

Oエコポイントの継続(グリーン家電普及促進事業)
# 総務省予算執行監視チーム運営要領

(総則)

第1条 総務省予算執行監視チーム（以下「執行監視チーム」という。）の運営については、この要領の定めるところによる。

(目的)

第2条 執行監視チームは、「予算編成等の在り方の改革について」（平成21年10月23日閣議決定）を踏まえ、予算執行の効率化へ向けた自立的な取組を行う。

決定）を踏まえ、予算執行の効率化へ向けた自立的な取組を行う。

(構成員)

第3条 執行監視チームの構成員は、次に掲げる者とする。

総務副大臣 総務大臣政務官

2 執行監視チームの下に事務局を置き、チームの運営の庶務に関する事務を担当させる。

3 事務局長は、大臣官房に置かれる総括審議官とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。

4 執行監視チームが必要と認めたときは、総務省顧問や外部の有識者等を出席させることができる。

(業務)

第4条 執行監視チームは、第2条の目的を処理するため、例えば以下のような予算執行の効率化へ向けた自立的な取組を行う。

(1) 重要な調達、公共事業等の個所付け、補助金交付決定等の執行案件の決定に関与し、適時にこれらに関する情報を開示する。

(2) 予算執行の状況開示を注視し、予算執行の効率化の観点から監視が必要な場合は、担当部局からヒアリングを行う等のチェックを行う。

(3) 予算執行の効率化に向けた計画を定めるとともに、その実施状況をチェックし、年度終了後に効率化の実績及び更なる改善方策について公表する。

(雑則)

第5条 この要領に定めるもののほか、運営に必要な事項は、執行監視チームが定める。
## 予算執行監視の視点（イメージ）

※ 検証のため、予算の目的・趣旨を踏まえ、事業の開始までに当該予算により達成すべき目標等を整理し、公表
# 予算編成等の在り方の改革について

$$ \begin{pmatrix} 平成 21 年 10 月 23 日 \\ 閣 &\begin{array}{c} 議 \\ 決 \end{array} 定 \end{pmatrix} $$

国民主権の下で、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくために、平成22年度予算から、下記の改革を実施する。

## 記

1．複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成

（１）予算編成過程において、「予算編成の基本方針」を策定し、これに基づいて、三党連立政権合意書を含むマニフェストを踏まえた予算編成を行う。「予算編成の基本方針」は、国家戦略室が原案を作成し、予算編成に関する閣僚委員会において検討の上、閣議決定する。

（２）「予算編成の基本方針」の策定に当たっては、「平成２２年度予算編成の方針について」（平成２１年９月２９日閣議決定）を踏まえ、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項の実現を目指しつつ、景気動向に配慮するとともに、財政規律を確保する。

（３）予算編成へ向けた議論に資するよう、財政事情に関する情報を閣僚間で共有する。

（４）府省横断的な取組を必要とする分野の予算については、適宜、予算編成に関する閣僚委員会において大局的な方針を示し、縦割り行政の弊害を排除する。

2．予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化

（1）各府省は、ホームページにおいて、所管する予算の概算要求書及び政策評価調書を公開するほか、概算要求の概要を分かりやすく示すこととする。また、各府省の協力のもと、財務省ホームページから、各府省の概算要求書及び政策評価調書を閲覧できるようにする。平成22年度予算要求についてのこれらの文書の公開は、できるだけ速やかに行う。

（２）行政刷新会議においては、「事業仕分け」を全面公開で行う。こ
の中で、予算の支出先の情報（支出先法人における国家公務員再就職者の有無・人数を含む。）や、事業費に人件費を加味した事業の「フル・コスト」の情報を事業の性質に応じ積極的に活用し、公表する。

（３）予算編成の節目において、予算編成に関する閣僚委員会で決定した事項は公表する。

（4）財務省及び各府省は、予算概算決定後、ホームページ等において、決定した予算の概要を、できる限り国民全般に分かりやすい形で公表する。また、できるだけ速やかに、一般会計と特別会計、当初予算と補正予算を含めた、予算の全体像を分かりやすく示す。予算の情報開示について、検索機能を付与するための準備を進める。

3．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除

（1）各府省は、予算の執行状況を定期的にホームページで開示する。また、公共事業等の個所付け等、予算執行上の重要な決定についても開示を行う。

これらの執行に関する情報開示については、検索機能を付与するための準備を進める。執行情報開示の詳細については、平成22年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。

（２）各府省は、平成２２年度開始までに、予算執行監視チームを設置する。予算執行監視チームは、副大臣をトップとし、官房長等を事務局長とする。また、外部の有識者が関与する機会を確保するものとする。

予算執行監視チームは、例えば以下のような、予算執行の効率化へ向けた自律的な取組を行う。予算執行監視チームの詳細については、平成22年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。

① 重要な調達、公共事業等の個所付け、補助金交付決定等の執行案件の決定に関与し、適時にこれらに関する情報を開示する。

② 予算執行の状況開示を注視し、年度末に過大な執行が行われているおそれがある場合、担当部局からヒアリングを行う等のチェックを行う。

③ 予算執行の効率化に向けた計画を定めるとともに、その実施状況をチェックし、年度終了後に効率化の実績及び更なる改善方策について公表する。

（３）年度当初からの補助事業等の計画的な執行を促進するため、各府
省は、補助金等の交付手続の迅速化、早期交付に努める。各府省は、具体的な改善の実績を、予算執行監視チームによる予算執行効率化の実績と併せて、年度終了後に公表する。

（4）財務省は、現場での繰越手続等が非効率を招いていないかという観点から、各府省や地方自治体からの問題点の指摘や改善要望について、窓口を設置し、平成21年中を目途として、包括的なヒアリングを行う。その上で、繰越制度の一層の活用に向け、要件の明確化等の改善を行うこととし、改善方策を公表の上、可能なものは、平成21年度中から実施する。

各府省は、財務省によるヒアリングの実施に積極的に協力し、必要に応じ、地方自治体や、所管の独立行政法人等の関係組織からのヒアリングを仲介・代行する。

## 4 ．政策達成目標明示制度の導入

政府として最優先すべき政策について、国民に対する成果を目標として定め、達成度を評価する「政策達成目標明示制度」を導入する。

政策達成目標明示制度においては、以下のような取組を行うこととし、平成22年度は試行期間と位置付ける。詳細については、年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。

（1）政府として、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を中心に、最優先の目標を厳選した「政策達成目標」を定める。政策達成目標においては、あらかじめ定めた期間内に、国民のために達成する成果（アウトカム）を具体的に明示する。

（２）政策達成目標については、その達成度をできるだけ客観的に検証することのできるよう、「達成指標」を定めるとともに、それを実現する道筋を示した「達成計画」を定める。

（３）政策達成目標、達成指標、達成計画を説明する文書については、政府として統一的なフォーマットを定める。これに基づき、政策達成目標の達成状況について、達成指標に照らして事後評価を行い、予算が効果的・効率的に使われたかどうかを検証する。

政策の評価・検証については、政策を担当する府省が自ら行うことに加え、外部による検証を充実させる。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること、更に、資金洗浄対策やテロ資金供与対策における国際的協調の必要性が高まっていること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化、資金洗浄対策等における国際的協調体制の確立及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第1節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（International Monetary Fund: IMF）は1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンDC、専務理事はケーラー（前欧州復興開発銀行総裁、ドイツ人）である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年一回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

当庁との関係については、近年IMFがアジア通貨危機等も踏まえ、金融セクター評価プログラム（FSAP）を実施する等、各国金融システムの安定性についての分析を重視してきていることもあり、金融セクターに関する活動の重要性が増してきている。最近1年間におけるIMF関係の事務の概要については以下のとおり。

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年一度加盟国の経済状況を協議することとされている。わが国の協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN(Public Information Notice)として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。当庁は、IMFに対し、我が国の4条協議報告書の作成作業の一環として、当庁の業務・施策、我が国の金融セクターの状況等について説明を行うとともに、我が国の4条協議報告書の作成作業に参画している。

## ２．その他IMFの刊行物（WEO、GFSR等）

IMFは、通常年二回の「世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)」及び、年四回の「国際金融安定性報告書」(GFSR:Global Financial Stability
Report、平成14年3月から）を刊行しているが（このG F S Rについては、平成15年3月に、今後の刊行頻度を年2回とすることが決定された）これらにおいて我が国金融システムに関する記述がなされている。これらの刊行物について、我が国の金融行政及び金融セクターの状況等につき、正確な情報、適切な評価が載せられるよう、IMF側の理解の促進に向けて努めてきている。

## 3 ．金融セクター評価プログラム（FSAP）

（１）金融システムの健全性把握がマクロ経済政策や金融セクターに関する政策策定に不可欠との認識や、近年の経済危機において金融セクターの脆弱性がマクロ経済の混乱の要因となった経験から、IMF・世銀は、1999年5月における理事会で加盟国の金融システムを評価・モニターし、強化を図る共同作業（F S A P：Financial Sector Assessment Program）を実施することに合意した。

（２）ＦＳＡＰは全ＩＭＦ加盟国を対象としており、自発的に同プログラム参加を表明した国に対し、ＩＭＦ、世銀及び外部（先進国の金融監督当局など）の専門家が、当該国の金融政策の透明性、銀行・証券・保険の監督・規制、支払・決済制度等につき評価を行い、その結果を理事会に報告するものである。

（３）1999年5月の理事会でＦＳＡＰの実施を決定して以降、2003年3月現在、７０カ国が実施もしくは実施中である。2003年3月以降、更に２７カ国の実施が決まっている。現在年約２０カ国のペースで作業が進んでおり、全加盟国実施までに６～８年を要する見込みである。

（４）ＦＳＡＰは、途上国だけでなく、範を示すとの考え方から先進国も参加することとなっている。Ｇ７については既にカナダが1999年に、イギリスが2002年に実施した他、ドイツについても2003年から作業を開始している。

（５）日本については、平成１４年６月よりこの評価作業が本格的に開始され、平成１５年８月にＩＭＦ理事会に最終報告書を提出したところである。

（６）なお、ＦＳＡＰは、あくまで、任意の評価作業であり、ＩＭＦが個別の金融機関を検査するといった性格のものではない。
## 第2節 金融安定化フォーラム（FSF）

## I 概要

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に広まった経験を背景に、金融監督の国際的協調強化等に関するティートマイヤー提案が、1999年2月（於：ボン）のG7会合において承認され、金融安定化フォーラム（Financial Stability Forum FSF）の設立が決定された。なお、議長の任期は3年で、初代議長であったクロケットBIS総支配人（当時）の後任として、今春ファーガソンFRB副議長が就任した。FSFの目的は、①金融の安定に責任を有する各国の大蔵省、中銀、金融監督当局および国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融を更に安定させることである。FSFには、G7の蔵相・中央銀行総裁・金融監督機関の長の代理レベル、香港、シンガポール、豪、蘭からの代表者、IMF、世銀、国際監督機関（バーゼル委員会、IOSCOおよびIAIS）等が参加している。我が国からは、金融庁及び財務省、日本銀行がメンバーとなっており、作業部会等を含め、FSFに主体的に参画している。

## Ⅱ 活動状況

F S F 全体会合は、原則年 2 回開催されることとなっており、現在までに 9 回開催されている。第八回会合（2002 年 9 月 3～4 日、於：トロント）では、前回（第 7 回香港会合：2002 年 3 月）に引き続き、大規模企業破綻等を受けた市場基盤強化への課題及び再保険業界の課題についての議論が行われ、第九回会合（2003 年 3 月 24～25 日、於：ベルリン）では、国際金融システムの潜在的な脆弱性や市場基盤強化に向けた各国・各国際機関の取組の把握及び国際的な方向性について議論された。
## 第3節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）は設立協定に基づき 1995 年に設立された。事務局はジュネーブ、事務局長はスパチャイ（元タイ副首相）、146 か国が加盟している（2003 年 4 月現在）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも 2 年に 1 回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO 設立協定の不可分の一部である G A T S（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。G A T S は、最恵国待遇（M F N）を原則としつつ、各国が提出した「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービスおよびサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負うという規律の枠組み等を定めている。サービス交渉については、サービス貿易理事会を中心に行われるが、同理事会の下部機関としては、金融サービス貿易委員会、特定約束委員会、G A T S ルール作業部会、国内規制作業部会が設置されている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 過去の経緯

ウルグアイ・ラウンド交渉においては、米国が各国の金融分野における自由化約束の内容を不満として最終段階で包括的なMFN免除登録を行ったため、各国から強い反発を招き、1995年6月末までの金融サービス交渉の継続が決定した。1995年継続交渉も難航し、交渉期間が4週間延長された結果、1997年末までの期限付きの暫定合意が成立（米国は不参加）した。この1997年継続交渉の結果、1997年12月に、米国を含む71か国の参加を得て、MFN原則に基づいた恒久的な合意が成立し、その成果は第5議定書としてまとめられた。

### 2. 活動狀況

2000 年 2 月より、G A T S 協定に従い合意済み課題であるサービス分野の自由化交渉が開始されており、現在ほぼ 2 ヶ月に 1 回のペースで会合が開催されている。2000 年末には日・米・EC 等の先進国が交渉方式、途上国の参加の拡大等に関する交渉提案を提出し、昨年 3 月にはサービス貿易理事会において、交渉の目的・原則、範囲及び形式を定めた交渉ガイドラインが採択された。2001 年 11 月にカタールにて開催された第 4 回閣僚会議において、サービス交渉については、2002 年 6 月末までに初期リクエストの提出、2003 年 3 月末までに第 1 次オファーの提示、2005 年 1 月に交渉を終了するとのベンチマークが合意された。我が国は、2001 年 12 月から業界団体及び在外公館を通じて WTO 加盟国に対する自由化要望事項の調査を開始し、その後、前回交渉からの懸案事項の検討、業界及び各省との調整を経て、2002 年 6 月末に初期リクエストを提出した。金融分野における初期リクエストの内容は、外資規制、役員の
国籍要件等の拠点設置にかかる市場参入制限の撤廃のほか、内外差別的な国内規制の改善を求めるものが中心となっている。

2002 年夏以降、各国が提出した初期リクエストを基に二国間交渉が行われており、我が国はこれまで米国、EU カナダ等の先進国や、中国、韓国、ASEAN諸国等のアジア地域の新興市場国を中心に積極的に協議を行っている。

2003 年 3 月末には、これまでの各国との交渉を踏まえ、自賠責法改正による政府再保険制度の撤廃や、投信法改正による外国投資信託委託業者への支店形態での本邦進出の認容など、我が国現行法制の下での自由化措置を適切に反映した形で我が国の初期オファーの提出を行った。
## Ⅰ 概要

アジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation: A P E C）は歴史的、文化的、民族的な多様性を有し、政治的、経済的、社会的に異なった体制および発展段階を有するアジア太平洋地域において、その世界経済に対して果たすべき役割の増加に適切に対応するため、政府間経済協力の場として1988年11月に発足した。非公式首脳会議の他に、毎年開催される閣僚会議を頂点として、高級実務者レベル会合、貿易・投資委員会、経済委員会、行財政委員会、その他ワーキング・グループ等の組織及び分野別担当大臣会合が、多角的自由貿易体制を推進・強化しつつ、貿易・投資の自由化・円滑化を進め、また種々の分野での経済・技術協力を推進するため活動している。金融庁は、財務大臣プロセス下に設置された電子金融取引作業部会に議長として参加。

## Ⅱ 活動狀況（電子金融取引作業部会関連）

2000 年 9 月にブルネイで開催された A P E C 財務大臣会合において、今後におけるペーパーレス貿易の重要性に鑑み、その決済手段である電子金融取引について検討する作業部会の設置が決定され、日本（金融庁）および香港（金融管理局）が電子金融取引作業部会の共同議長を務めた。同部会の活動は 2000 年 10 月から 2002 年 9 月までの 2 年間にわたっており、初年度（2000 年 10 月～2001 年 9 月）には 3 回の会合を開催し、その議論の結果をまとめた中間報告書を作成した。これを受け、次年度（2001 年 10 月～2002 年 9 月）には、最終報告書のとりまとめに向け、3 回の会合を開催するとともに、6 ヶ国によるケーススタディ及び、我が国によるクロスボーダー電子金融における消費者保護にかかる政策課題を明らかにするためのスモースサーベイを実施し、2002 年 6 月にタイにて開催された最終会合において、規制面における課題、決済インフラにおける課題、クロスボーダー電子金融取引における消費者保護についての勧告を含む最終報告書が合意された。同報告書は 2002 年 9 月の APEC 財務大臣会合で承認され、現在 APEC のホームページでも公表されている。