Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般會計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諧表
金融機関
住宅金融公庫
一般勘定	92,200	61,118,537	61,073,807	44,730	146,700	92,200	62.85%	28,112	28,112	行政コスト計算書
証券化支援特別勘定	4,000	9,228	6,878	2,350	4,000	4,000	100.00%	2,350	2,350	行政コスト計算書
住宅融資保険特別勘定	18,000	35,471	23,176	12,295	18,000	18,000	100.00%	12,295	12,295	行政コスト計算書
公園
地域振興整備公園
地方都市開発整備等事業勘定	500	303,622	354,541	△50,919	10,060	10,060	100.00%	△50,919	0	行政コスト計算書
新東京國際空港公園	30,456	958,048	656,395	301,653	304,956	30,456	9.99%	30,126	30,456	行政コスト計算書
日本道路公園	1,039	32,500,697	28,516,268	3,984,429	2,284,865	1,039	0.05%	1,811	1,039	行政コスト計算書
本州四国道路連絡橋公園
一般勘定	-	3,174,560	2,413,703	760,856	1,005,515	20,890	2.08%	15,807	-	行政コスト計算書
都市基盤整備公園
都市基盤整備勘定	233,821	17,079,571	16,962,516	117,055	815,320	752,120	92.25%	107,982	107,982	行政コスト計算書
鉄道勘定	-	20,122	44,833	△24,710	2,983	5	0.17%	△41	-	行政コスト計算書
事業園等
奄美群島振興開発基金
保証勘定	472	2,271	1,385	886	3,500	701	20.03%	177	177	行政コスト計算書
融資出資勘定	1,700	10,996	3,874	7,122	9,428	1,700	18.03%	1,284	1,700	行政コスト計算書
帝都高速度交通營団	1,720	1,301,585	1,181,253	120,331	58,100	1,720	2.96%	3,562	1,720	法定財務諧表
独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	26,123	2,850	23,273	24,457	24,457	100.00%	23,273	24,457	法定財務諧表
建築研究所	20,384	19,193	1,914	17,278	20,384	20,384	100.00%	17,278	20,384	法定財務諧表
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	7,649	1,444	6,204	5,460	5,460	100.00%	6,204	5,460	法定財務諧表
海上技術安全研究所	38,352	37,467	2,335	35,132	38,352	38,352	100.00%	35,132	38,352	法定財務諧表
港湾空港技術研究所	13,414	15,326	2,172	13,153	14,052	13,414	95.46%	12,556	13,414	法定財務諧表
電子航法研究所
一般勘定	3,282	3,721	375	3,346	3,282	3,282	100.00%	3,346	3,282	法定財務諧表
北海道開発土木研究所	6,840	10,386	1,948	8,437	7,599	6,840	90.01%	7,593	6,840	法定財務諧表
海技大学校	4,132	4,485	709	3,775	4,132	4,132	100.00%	3,775	4,132	法定財務諧表
航海訓練所	5,007	9,536	5,796	3,740	5,007	5,007	100.00%	3,740	5,007	法定財務諧表
海員学校	11,544	11,660	784	10,876	11,544	11,544	100.00%	10,876	11,544	法定財務諧表
航空大学校
一般勘定	4,871	5,964	1,225	4,738	4,871	4,871	100.00%	4,738	4,871	法定財務諧表
水資源機構	9,060	4,705,717	4,635,677	70,040	9,060	9,060	100.00%	70,040	9,060	法定財務諧表
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	11,069	6,328,878	6,029,816	299,061	56,169	11,069	19.71%	58,938	11,069	法定財務諧表
助成勘定	100	6,304,064	5,440,889	863,174	100	100	100.00%	863,174	100	法定財務諧表
船舶勘定	0	410,142	438,431	△28,289	16,165	10,465	64.74%	△18,314	0	法定財務諧表
造船勘定	1,000	5,670	1,636	4,033	2,000	1,000	50.00%	2,016	1,000	法定財務諧表
基礎的研究等勘定	66	37,289	37,156	133	66	66	100.00%	133	66	法定財務諧表
國際観光振興機構
一般勘定	1,397	1,710	399	1,311	1,397	1,397	100.00%	1,311	1,397	法定財務諧表
海上貨害防止センター
防災措置業務勘定	327	1,686	287	1,399	485	327	67.42%	941	327	法定財務諧表

合計	544,679	134,461,388	127,844,485	6,616,903	4,888,021	1,104,127	1,259,309	346,603

(注) 以下の出資については、強制評価減を実施しており、「出資金額(国有資産台帳価格)」の欄に出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。

出資先	出資合計	強制評価減棄施年度	備考
地域振興整備公司 地方都市開発整備等事業勘定	10,060	平成13年度、平成14年度
本州四国道路連絡橋公司 一般勘定	20,890	平成13年度
都市基盤整備公司 都市基盤整備勘定	752,120	平成13年度、平成14年度
都市基盤整備公司 鉄道勘定	5	平成13年度
奄美群島振興開発基金 保障勘定	701	平成14年度
鉄道建設·運輸施設整備支援機構 船舶勘定	10,465
(10,465)	平成14年度	※
鉄道建設·運輸施設整備支援機構 基礎的研究等勘定	66
(3,101)	平成14年度	※
國際観光振興機構 一般勘定	1,397
(1,547)	平成14年度	※
海上災害防止センター 防災措置業務勘定	327
(327)	平成13年度	※

※ 内書きは包括承継前の旧法人における出資金額である。
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	13,311
利子補給金	農協等	10,317
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	JR各社	377
児童手当	個人	70
公務災害補償費	個人	90
合計	24,166

②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	325,600
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,786
合計	327,386
科目	国土交通本省	国土技術政策綜合研究所	国土地理院	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局	地方航空局	船員労働委員会	気象庁	海上保安庁	海難審判庁	業務費用合計
人件費
賃与引当金繰入額	2,586	197	453	2,161	3,050	1,709	127	41	2,950	7,543	183	21,007
退職給付引当金繰入額	39,195	-	-	163	7,361	-	-	-	-	132	-	46,853
補助金等	2,328,922	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,328,922
独立行政法人運營費交付金	27,601	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	27,601
委託費	3,422	-	-	80	15	85	-	-	19	-	-	3,603
分担金	2,063	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,063
撥出金	367	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	367
交付金	100	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100
補給金	402,202	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	402,202
給付金	457	-	-	-	-	-	-	-	-	12	-	470
自動車損害賠償保時事業特別会計への繰入	56,925	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	56,925
道路整備特別会計への繰入	2,787,409	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,787,409
治水特別会計への繰入	1,129,664	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,129,664
港湾整備特別会計への繰入	288,544	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	288,544
自動車処查登錄特別会計への繰入	1,857	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,857
空港整備特別会計への繰入	174,877	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	174,877
国有林野事業特別会計への繰入	25,170	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	25,170
国營土地改良事業特別会計への繰入	81,446	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	81,446
庁費等	119,398	2,058	4,873	2,980	3,591	2,497	62	39	15,918	42,838	187	194,447
その他の経費	2,856	46	275	353	1,778	477	19	13	791	1,279	41	7,933
減価損賠	2,499,494	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,499,494
資稅引当金繰入額	636	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	636
資産処分損益	16,927	-	411	-	-	-	-	-	-	-	-	17,338
出資金評価	198,811	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	198,811

業務費用合計	10,251,004	4,437	11,126	30,496	58,556	24,116	1,707	726	55,952	143,351	2,419	10,583,894

(1) 組織別の業務費用の明細

2. 業務費用計算書の内容に関する明細
## (2) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈補助金〉	地方公共団体	1,941,787	・地方公共団体が施行する事業等の事業費の補助等
特殊法人・認可法人	108,133	・特殊法人等が施行する事業等の事業費の補助等
独立行政法人	153,050	・独立行政法人が施行する施設の整備費の補助
その他	107,179	・民間事業者等が施行する事業等に要する経費の補助等
計	2,310,150
〈負担金〉	地方公共団体	13,038	・地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する負担
その他	377	・鉄道等に乗車船した戦傷病者等の運賃等の負担
計	13,416
〈補給金〉	特殊法人・認可法人	371	・日本鉄道建設団団が行う護渡線建設等に要した借入金等に係る利子に対し補給金を交付する運輸施設整備事業団に対する補給金
独立行政法人	371	・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う護渡線建設等に要した借入金等に係る利子に対する補給金
その他	1,029	農協等に対する補給金
計	1,773
〈交付金〉	地方公共団体	3,582	・土地利用基本計画の作成等に要する経費及び公営住宅建設等事業の指導監督に要する経費の地方公共団体に対する交付
計	3,582
合計	2,328,922

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所一般勘定	2,107	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人建築研究所	2,102	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構造船勘定	12	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	30	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構助成勘定	164	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人國際観光振興機構一般勘定	1,198	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人交通安全環境研究所一般勘定	896	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海上技術安全研究所	3,387	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海技大学校	1,234	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人航海訓練所	7,421	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人海貢学校	1,973	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,618	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人航空大学校一般勘定	2,876	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人電子航法研究所一般勘定	620	·独立行政法人に対する運営費交付金
独立行政法人北海道開発土木研究所	1,978	·独立行政法人に対する運営費交付金
計	27,601

## (4) 委託費等の明細

## 委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈委託費〉	地方公共団体	946	・国土交通省の事務・事業等に係る調査・研究等の地方公共団体への委託
独立行政法人	1,650	・国土交通省の事務・事業等に係る調査・研究等の独立行政法人への委託
その他	1,006	・国土交通省の事務・事業等に係る調査・研究等の民間団体等への委託
計	3,603
〈分担金〉	その他	2,063	・国際民間航空機構等に対する分担金
計	2,063
〈拠出金〉	その他	367	・世界気象機関等に対する拠出金
計	387
〈交付金〉	地方公共団体	100	・明日香村歴史的風土創造的活用事業に対する交付金
計	100
〈補給金〉	特殊法人・認可法人	400,629	・特殊法人の業務の円滑な運営等に資するための補給金
独立行政法人	181	・内航海運活性化事業に資するための補給金
その他	1,391	・民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
計	402,202
合計	408,337
無償所管換等の明細

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
金額
国有財産利用收入
国有財産貸付收入	807
国有財産使用收入	1,857
利子収入	1
諸収入
公共事業費負担金	37,306
許可及び収入	0
受託調査試験及役務収入	195
懲罰及没収金	20
弁償及返納金	1,336
雑入	3,399

合計	44,925

(2) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(受)	財務省他	7,896	土地	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	0	立木竹	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	2	工作物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△972	土地	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	0	立木竹	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△27	建物	他省庁への所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△11	工作物	他省庁への所管換
財産の財務省への引継	財務省	△2,228	土地	用途廃止等に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	0	立木竹	用途廃止等に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△69	建物	用途廃止等に伴う引継
財産の財務省への引継	財務省	△61	工作物	用途廃止等に伴う引継
国土交通省所管予算に係る財産の無償所管換(渡)	内閣府他	△30,890	建設仮勘定	完成財産の引渡し
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の減	財務省	△288	その他の債権等	処分財産の所管換の増
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	△960	その他の債務等	処分財産の所管換の増
公共用財産の受入(特別会計)	道路整備特別会計	308,633	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	道路整備特別会計	1,753,451	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	治水特別会計	188,435	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	治水特別会計	1,090,760	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	港湾整備特別会計	13,114	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	港湾整備特別会計	59,215	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(地方公共団体)	地方公共団体	422,251	公共用財産用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(地方公共団体)	地方公共団体	1,708,747	公共用財産施設	事業完了に伴う受入
合藥宿舍の受入	財務省	0	立木竹	合藥宿舍の受入
合藥宿舍の受入	財務省	567	建物	合藥宿舍の受入
合藥宿舍の受入	財務省	227	土地	合藥宿舍の受入
期中解散·独立行政法人の設立	水資源機構	6,439	出資金	出資先の特殊法人等からの包括承継による独立行政法人化に伴い、出資金について、特殊法人に対する出資金計上額と独立行政法人に対する出資金計上額との差額が発生したため。
鉄道建設·運輸施設整備支援機構造船勘定	0	出資金	上記同様
国際観光振興機構一般勘定	1,291	出資金	上記同様
海上災害防止センター防災措置業務勘定	327	出資金	上記同様
期中解散·独立行政法人の設立	鉄道建設·運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	△13	出資金	出資先の特殊法人等からの包括承継による独立行政法人化に伴い、出資金について、特殊法人に対する出資金計上額と独立行政法人に対する出資金計上額との差額が発生したため。
その他	△379	その他	誤谬等

合計	5,525,454
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

財源の明細

(单位:百万円)

金額
国有財産処分收入
国有財産売収入	96
貸付金収入	302
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	805
国有財産使用収入	1,857
利子収入	1
諸収入
公共事業費負担金	37,306
許可及び収入	0
受託調査試験及役務収入	195
懲罰及没収金	20
弁償及返納金	1,760
物品売払収入	68
雑入	3,588

合計	46,003

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	8
本年度受入	35
本年度払出	8
本年度末残高	35
## 1 ）機会費用

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

54,829 百万円（「特別会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.435%=786 百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではない。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 4,388,115 億円

・当該年度に発行した公債額 353,449 億円

・当該年度の利払費 72,843 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,490,847 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 53,442 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 25,297 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,819,157 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 53,442 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 30,863 億円
# Ⅰ．平成19年度環境省予算（案）の概要

# 平成19年度予算（案）合計

一般会计(非公共+公共)+特别会计 2,215 億円

(对前年度 8 德円増)

[一般会計]

平 成 18 年 度
予 算 額	平 成 19 年 度
予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	925	916	99.0
石油特会繰入	205	321	156.6
計	1,130	1,237	109.5
(公共)
廃 棄 物	923	845	91.5
自然公園	122	118	96.7
計	1,045	963	92.2
合計	2,174	2,199	101.1

[特别会計]

平 成 18 年 度 予 算 額	平 成 19 年 度 予 算 (案) 額	对 前 年 度 比
石 油 特 会	億円 23.8	億円 33.7	% 141.6

合計

平 成 18 年 度 予 算 額	平 成 19 年 度 予 算 (案) 額	对前年度比
一般会计+特别会計 (除：石油特会繳入)	億円 2,207	億円 2,215	% 100.4

※1 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※2 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、

※3 石油特会の平成19年度予算（案）額337億円は、一般会計の繰入額（321億円）と剩余金等（16億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## エ）温暖化対策のための調査研究・技術開発の推進

○効率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマスの利用技術等について、開発・実用化を戦略的に推進するとともに、森林による吸収や排出削減など各種温暖化政策の効果を評価するための手法開発等の研究を推進します。

【主な予算措置】

地球温暖化対策技術開発事業[競争的資金](石油特会)

地球環境研究総合推進費[競争的資金]

百万円

3,302(2,716)

2,960(3,256)

## オ）京都議定書目標達成計画の定量的な評価・見直し

○温室効果ガス排出量の迅速な集計と分かりやすい解析を行うシステムやサプライチェーンの排出削減の評価方法を開発し、平成19年度中の目標達成計画の評価・見直しにつなげるとともに、計画の進行管理の徹底を図ります。

【主な予算措置】

温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費 250(200)

(新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業(石油特会) 30(0)

## (2) 脱温暖化社会に向けての中長期的な視点に立った対応

ア）次期枠組みの交渉の加速化に向けたイニシアティブの発揮

○京都議定書第一約束期間後(2013年以降)について、全ての国がその能力に応じ排出削減に取り組むことを可能とするとともに、主要排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みを構築すべく、国際交渉の場でイニシアティブを発揮します。

【主な予算措置】百万円

(新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 100(0)

## イ）「自然資本 百年の国づくり構想」（※3）を踏まえた持続可能な都市づくり

①ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。また、全国各都市の現状に応じた効果的な対策を促進するためのガイドラインの作成等に取り組みます。

②省 CO_{2} 型の集約型都市構造の構築に向けて、削減シミュレーションの実施、効率的な土地利用策との連携、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性向上等の取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会) 700(0)

クールシティ推進事業 178(210)

(新)省CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業(石油特会) 250(0)

(※3)「自然資本 百年の国づくり構想」

中長期の温室効果ガスの大幅削減の必要性や可能性を念頭に置き、子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境づくりに向けた考え方として、平成17年12月2日に環境大臣から公表した構想です。
## （１）先進的な循環型社会の形成

## ア）循環型の地域づくりの加速

①「循環型社会形成推進基本計画」(平成15年3月閣議決定)を見直し、新たな計画を策定します。

②「循環型社会形成推進交付金」を活用し、廃棄物エネルギー利用・バイオマス利活用の強化等、地域における循環システムの構築を加速します。

③温暖化対策との相乗効果の視点も踏まえ、廃棄物処理業者が行う高効率なバイオマスエネルギー利用施設等の整備への支援を強化するとともに、バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のための研究開発とデータベース構築を進めます。

④一般廃棄物の処理に関し平成18年度中に策定する「廃棄物会計基準」「有料化ガイドライン」等を踏まえ、市町村の廃棄物処理事業を効率性、3R効果、温暖化防止効果等の観点から評価する指標の設定等に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費 11(0)

棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)(公共) 84,261(92,051)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会) 2,117(1,505)

廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,261(1,300)

(新)バイオス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・モンバル化調査 10(0)

(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費 15(0)

## イ）食品・家電等個別リサイクル法の充実・強化

①食品廃棄物等のより円滑なリサイクルと発生抑制の促進等を図るための食品リサイクル法の見直しを行い、広く制度の周知等を進めるとともに、家電リサイクル制度の見直しに係る実態調査を実施します。また、建設リサイクル法については施行状況を調査し、評価・検討を行います。

②容器包装リサイクル法の改正を受け、レジ袋の削減、ふろしきやマイバッグの普及展開を始め、容器包装に係る3Ｒの推進を図るとともに、「容器包装廃棄物排出抑制推進員」（3Ｒ推進マイスター）の活動促進のためのマニュアル整備等を行います。

## 【主な予算措置】

(新)食品リサイクル推進事業 19(0)

(新)家電リサイクル推進事業費 43(0)

容器包装に係る3R推進事業費 52(53)

地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業(石油特会)[再揭] 3,000 (3,000)

## （２）国際的な３Ｒの推進

①OECDの国際ガイドライン等の国際共同研究の成果を踏まえ、物質フロー・資源生産性の評価・活用手法等の国際整合化に向け、我が国でワークショップを開催します。

②Ｇ８サミットの2008年日本開催を控え、３Ｒイニシアティブに関する行動計画案を作成し、３Ｒ高級事務レベル会合を開催してこれを議論します。

③我が国から輸出される鉛バッテリー、中古テレビ等中古品についての輸出先における市場及び基準の調査、ＩＴを活用したトレーサビリティの向上のための方策検討等、アジア地域の循環資源の越境移動に係る検討を行います。

④バーゼル条約事務局と協力し、アジア太平洋地域の途上国におけるE-waste(電気電子機器廃棄物)に関するガイドライン策定、地域ワークショップ開催等に取り組みます。
## （１）経済のグリーン化の推進

## ア）環境に配慮した金融の推進

○世界に誇る環境技術や「もったいない」の心という「環境力」と、1500兆円を超える個人金融資産の「金融力」を融合させるため、預金者や投資家等に対し環境に配慮した投資を促す普及啓発を行うほか、投資家が投資判断に企業の環境保全等の社会的取組を適正に評価できるような情報の整理等を行います。また、地域における環境保全活動に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンド等を支援します。

## 【主な予算措置】

百万円

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)

(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会) 183(0)

(新)環境金融普及促進事業 25(0)

## イ）グリーン購入等の推進

①市区町村におけるグリーン購入について、作成したガイドラインに関するケーススタディを行い検証する等、公的機関のグリーン購入・調達を推進します。

②サプライチェーンにおける環境配慮を促進するため、各国の法令等のデータベース化に必要な事項の整理・提供に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

国等におけるグリーン購入推進経費 39(34)

環境物品等情報提供体制整備費 28(18)

## （２）第三次環境基本計画を踏まえた地域づくり・人づくり

①「第三次環境基本計画」において、「健やかで美しく豊かな環境先進国“HERB”(ⅹ5)」を目指し、環境・経済・社会の側面を統合的に向上させるような政策展開が必要とされたことを受け、地域において社会的に価値のある事業に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンドを支援すること等により、環境保全と地域コミュニティの活力向上を結びつけていきます。

(※5)ハーブ：健やか(Healthy)、美しい(Beautiful)、豊か(Rich)の頭文字に環境と経済(Ecology, Economy)の頭文字を加えて環境先進国の姿を表している。

②学校校舎における環境負荷低減のための改修や施設改善等のハード整備と、校区ぐるみでの地域における環境教育等のソフト事業の一体的な推進を拡充します。

③「国連持続可能な開発のための教育の10年」における重点的取組として、地域に根ざした環境教育の実践や教材・プログラムの作成等を行います。

④指導者、学習者双方のニーズに合った環境教育・学習の出前授業用パッケージ教材（「エコ学習トランク」）を作成し、全国で環境教育・学習を身近なものにします。また、これら教材の地方展開を含め、地方メディアを活用した環境教育手法を開発・普及します。

⑤地域特性に応じた総合的な視点での施策展開を図るため、地方環境事務所が核となり、地域の環境政策ビジョンを策定します。
## （３）野生鳥獣の保護管理の充実

○改正鳥獣保護法を踏まえ、鳥獣の保護管理に係る体制整備としての人材育成、広域保護管理指針に基づく関係省庁や地方公共団体等との連携、国内の違法捕獲等を防止するための輸入鳥獣の適正管理等を進め、野生鳥獣の保護管理の充実を図ります。

【主な予算措置】百万円

鳥獣保護管理に係る人材育成事業 34(11)

広域分布型鳥獣保護管理対策事業 54(65)

(新)輸入鳥獸適正管理推進費 21(0)

(新)国指定鳥獣保護区における直轄での自然再生事業（自然公園等事業(公共)の内数）

11,767の内数(12,150)

## （４）多様な自然資源の賢明な利用（ワイズユース）の推進

①自然公園法制定50周年を機に、我が国の自然保護地域の中核をなす国立・国定公園の指定・保全状況について総点検を行います。また、魅力的な公園づくりを進めるため、利用者を含む地域の広範なニーズを反映した施設整備を推進するなど、国立公園を軸とした地域の活性化を進め、内外にも広くアピールします。民間企業、NPO、市民等、広範な関係者の参加や協力の下に国立公園管理の質の向上を図ります。

②エコツーリズムのより一層の普及・定着に向けた展開を図るため、エコツーリズムに関する普及啓発、ノウハウ確立、人材育成等に総合的に取り組みます。

③国定公園については、自然環境整備交付金を活用して引き続き整備を推進します。

④温泉資源の保護管理とその適正利用につき、今後の温泉行政の在り方について検討を進めます。

⑤自然再生に関わる地域活動の推進を引き続き支援します。

【主な予算措置】百万円

(新)国立・国定公園総点検事業費 31(0)

広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業 18(16)

景鲲形成推進事業 14(14)

自然公園等事業(公共)[一部再掲] 11,767(12,150)

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(ケリーンワーカー)事業費[再掲] 300(300)

国立公園等管理体制強化費(7ヶ17・ソシャー) 244(218)

山岳環境等淨化·安全対策緊急事業費補助 150 ( 150)

エコツーリズム総合推進事業費[一部再掲] 129(132)

温泉の保護・適正利用対策費 25(27)

自然再生活動推進費 50(51)
## （1） 都市環境対策

①自動車NOx・PM法に基づく平成22年度における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成に向け、局地汚染対策、流入車対策、自動車単体対策の強化等を含む新たな対策の検討等を行います。

②運輸部門のCO₂排出量削減、平成22年度におけるNOₓ・PMに係る環境基準の概ね達成を確実にするため、低燃費で最新規制に適合した車への早期代替等に関する取組を促進します。

③ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。また、全国各都市の現状に応じた効果的な対策を促進するためのガイドラインの作成等に取り組みます。

④近年の騒音・振動公害の質や発生形態の変化等に対応するため、新しい評価手法や規制手法等の在り方を検討します。

⑤交通需要の増大に伴う環境負荷が深刻となっているアジア地域において、アジア開発銀行や国連地域開発センター等と連携し、EST (Environmentally Sustainable Transport) の実現に向け、政策対話を通じた技術支援を行います。

【主な予算措置】百万円

自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費 193(238)

(新)自動車使用合理化推進事業(石油特会) 130 (0)

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会)[再掲] 700(0)

クールシティ推進事業[再掲] 178(210)

騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査 43(31)

(新)アジアESTの実現に向けた技術支援 35(0)

## (2) 水環境保全対策

①身近な水源として親しまれている湧水について、枯渇や水質悪化といった周辺環境の悪化が進んでいることから、全国的に湧水に係る情報を収集し、その保全策を検討、実施します。

②健全な水循環を確保するため、地方環境事務所が主体となり、地方公共団体や流域住民、NPO等との連携を図りながら、水循環計画の策定を進めます。

③東京湾等の閉鎖性水域の水環境保全に向け総合的な対策を推進するための中長期ビジョン策定を進めます。

④有害赤潮や貧酸素水塊の発生など近年環境悪化が顕在化している有明海と八代海において、原因解明と影響評価を進め、早急に両海域の再生を図ります。

⑤琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、対策の高度化を図るため、汚濁メカニズムの更なる解明に向けた調査や経済的手法の検討等を進めます。

【主な予算措置】百万円

(新)湧水復活・保全活動支援の推進調査 15(0)

(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査 21(0)

(新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査 68(0)

(新)有明海·八代海再生重点课题对策調查 67(0)

(新)琵琶湖等湖沼水質保全对策高度化推進調查 50(0)
## (参考) 環境省における「経済成長戦略大綱」推進関係予算

「経済成長戦略大綱」を推進するための主な予算事項については、次のようなものがある。

### 第 1\. 国際競争力の強化

(单位：百万円)

### 1. 我が国の国際競争力の強化

(6) 観光立国の実現と交流人口の拡大

自然公園等事業（国立公園等整備費）の一部 236(一)

(9) 環境と経済の両立を実現する産業育成・事業展開の加速化

①産業・ビジネスの環境効率性向上プラン

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)

111(0)

(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会)

183(0)

(新)環境金融普及促進事業

25(0)

環境物品等情報提供体制整備費

28(18)

国等におけるグリーン購入推進経費

39(34)

②3 R技術・システムによる資源生産性向上プラン

(新)物質フロー会計に関するＯＥＣＤワークショップの開催 20(0)

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 35(31)

廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,261(1,300)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会) 2,117(1,505)

③バイオマスエネルギーの導入加速化

バイオマスエネルギー導入加速化戦略(石油特会) 9,939(5,171)

(新)バイオマ系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのテーマ・ス化・モテリス化調査 10(0)

(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査 20(0)

廃棄物処理施設整備費の一部 1,791(一)

### 2. アジア等海外のダイナミズムの取り込み

(1) 日本のイニシアチブによる東アジア経済統合の推進

③日本の経験や知恵をいかした東アジア共通の産業基盤の整備

(新) アジア諸国における石綿対策技術支援費 13(0)

### 3. 資源・エネルギー政策の戦略的展開

（1）世界最先端のエネルギー需給構造の実現

③新エネルギーイノベーション計画

ソーラー大作戦（一般会計・石油特会） 4,800(4,145)

地球温暖化対策技術開発事業[競争的資金]（石油特会） 3,302(2,716)

## (2) 資源外交、環境・エネルギー協力等の総合的な強化

②アジア環境・エネルギー協力戦略

気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 260(300)

黄砂対策推進費 25(27)

(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費 11(0)

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査(石油特会) 150(0)

(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備 5(0)

(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費 3(0)

3Rイニシアティブ国際推進費 120(103)

(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業 68(0)
## 分野別実績

## 1 DAC分野内訳

## 图表-21 二国間政府開発援助分野別配分

2007年（暦年）

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

形態分野	無償資金協力	技術協力	贈与計	政府貸付等	二国間政府開発援助(シェア、%)
Ⅰ. 社会インフラ&サービス	685.95	929.16	1,615.11	1,913.71	3,528.82	(27.19)
1. 教育	129.49	550.64	680.14	90.93	771.07	(5.94)
2. 保健	195.75	103.28	299.03	299.03	(2.30)
3. 人口政策および生殖保健	26.24	26.24	26.24	(0.20)
4. 水供給および衛生	111.33	72.35	183.68	1,747.45	1,931.13	(14.88)
5. 行政および市民社会	229.39	39.89	269.28	21.22	290.50	(2.24)
6. その他社会インフラ&サービス	19.98	136.76	156.74	54.10	210.84	(1.62)
Ⅱ. 経済インフラ&サービス	247.79	155.87	403.66	2,669.27	3,072.93	(23.68)
1. 運輸および貯蔵	169.37	61.82	231.19	1,099.80	1,331.00	(10.26)
2. 通信	30.87	30.63	61.51	65.17	126.68	(0.98)
3. 工ネルギー	47.55	23.49	71.03	1,406.67	1,477.71	(11.39)
4. 銀行および金融サービス	9.30	9.30	9.30	(0.07)
5. 商業およびその他サービス	30.62	30.62	97.62	128.24	(0.99)
Ⅲ. 生産セクター	164.38	354.47	518.85	758.88	1,277.73	(9.85)
1. 農林水産業	159.43	191.39	350.81	705.59	1,056.41	(8.14)
1) 農業	108.47	132.08	240.55	348.35	588.90	(4.54)
2) 林業	1.99	28.97	30.96	348.44	379.40	(2.92)
3) 漁業	48.97	30.33	79.31	8.80	88.11	(0.68)
2. 鉱・工業産業	4.96	108.78	113.73	53.29	167.02	(1.29)
1) 工業	89.64	89.64	53.29	142.92	(1.10)
2) 鉱業	15.78	15.78	15.78	(0.12)
3) 建設	4.96	3.35	8.31	8.31	(0.06)
3. 貿易&観光	0.00	54.30	54.30	0.00	54.30	(0.42)
1) 貿易	45.06	45.06	45.06	(0.35)
2) 観光	9.24	9.24	9.24	(0.07)
Ⅳ. マルチセクター援助	53.60	78.33	131.93	919.40	1,051.33	(8.10)
1. 環境保護一般	49.49	47.95	97.44	363.59	461.03	(3.55)
2. その他マルチセクター	4.11	30.39	34.50	555.81	590.30	(4.55)
小計	1,151.72	1,517.83	2,669.55	6,261.26	8,930.81	(68.81)
Ⅴ. 商品援助／一般プログラム援助	189.37	0.00	189.37	443.43	632.80	(4.88)
1. 一般財政支援	443.43	443.43	(3.42)
2. 開発的食糧援助	189.37	189.37	189.37	(1.46)
3. その他商品援助	0.00	(0.00)
Ⅵ. 債務救済	1,941.35	1,941.35	2.25	1,943.59	(14.98)
Ⅶ. 人道支援	108.31	108.31	98.41	206.72	(1.59)
Ⅷ. 行政経費等	142.40	1,121.68	1,264.08	1,264.08	(9.74)
1. 行政経費	668.78	668.78	668.78	(5.15)
2. 分類不能	142.40	452.90	595.30	595.30	(4.59)
総合計	3,533.14	2,639.52	6,172.66	6,805.34	12,978.00	(100.00)
BHN(I+Ⅲ.1+V.2+Ⅶ.)	1,143.05	1,120.55	2,263.60	2,717.72	4,981.32	(38.38)

$ ^{*} $ 1 草の根無償については、無償資金協力の「Ⅷ.2.分類不能」に分類されている。

$ ^{*} $ 2 「VI.債務救済」は、既に供与した政府貸付等の返済条件等を変更するものであって新規に資金を供与するものではない。

$ ^{*} $ 3 行政経費には開発啓発費を含む。

$ ^{*} $ 4 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## 2 主要分野·課題別実績

## 図表-22）教育分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2003	148.89 (18.0)	344.17 (6.2)	64.51 (4.6)	557.57 (7.1)
2004	150.57 (18.7)	143.58 (2.2)	67.42 (4.5)	361.57 (4.1)
2005	140.12 (16.8)	231.70 (4.1)	67.47 (4.4)	439.29 (5.5)
2006	109.01 (13.5)	254.12 (3.0)	41.68 (2.8)	404.81 (3.4)
2007	145.30 (16.6)	146.41 (2.9)	32.86 (2.2)	324.57 (2.4)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合（%）。

*4 無償資金協力については、2003から2006年度分は一般プロジェクト無償実績、2007年度分については、プロジェクト型無償資金協力（一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ支援等治安無償、防災・災害支援無償、水産無償、研究支援無償）の実績を計上。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2003	549 (3.4)	228 (7.7)	258 (21.8)
2004	2,128 (10.6)	290 (6.7)	304 (21.4)
2005	2,279 (9.3)	346 (9.9)	361 (20.0)
2006	1,871 (6.2)	535 (11.8)	320 (20.9)
2007	1,447 (6.8)	496 (10.0)	317 (21.4)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア (シニア海外ボランティア等) は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	基礎教育	中等教育·職業訓練	高等教育·上級技術／經營訓練	その他	合計
2003	216.42 (41.5)	19.75 (3.8)	282.29 (54.1)	2.94 (0.6)	521.40
2004	112.05 (36.8)	27.57 (9.0)	75.08 (24.6)	90.03 (29.5)	304.73
2005	132.60 (34.9)	11.48 (3.0)	231.76 (61.0)	4.09 (1.1)	379.93
2006	117.85 (28.7)	23.52 (5.7)	1.37 (0.3)	267.24 (65.2)	409.98
2007	87.39 (27.0)	13.89 (4.3)	39.06 (12.1)	183.23 (56.6)	323.57

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

*2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。

$ ^{*} $ 5 その他には、教育レベルが特定されない教育用建造物、教育省庁に対する援助等を含む。
図表-23 保健医療分野における援助実績

## 図表-23 保健医療分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	冊 借 款	技術協力	合 計
2003	214.06 (25.94)	262.18 (4.7)	111.67 (7.9)	587.91 (7.5)
2004	243.34 (30.21)	92.09 (1.4)	105.68 (7.0)	441.11 (5.0)
2005	213.03 (25.5)	18.05 (0.3)	92.47 (6.0)	323.55 (4.0)
2006	180.83 (22.4)	— (—)	76.91 (5.1)	257.74 (2.2)
2007	133.31 (15.3)	— (—)	63.19 (4.3)	196.50 (1.4)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の()内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

*4 無償資金協力については、2003から2006年度分は一般プロジェクト無償実績、2007年度分については、プロジェクト型無償資金協力（一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ支援等治安無償、防災・災害支援無償、水産無償、研究支援無償）の実績を計上。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2003	2,397 (14.7)	537 (18.2)	198 (15.1)
2004	3,303 (16.4)	581 (13.4)	267 (18.8)
2005	2,405 (9.8)	551 (15.8)	301 (16.7)
2006	4,871 (16.1)	675 (14.9)	337 (22.0)
2007	4,605 (21.6)	757 (15.3)	316 (21.3)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア (シニア海外ボランティア等) は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	保健一般	基礎保健	基礎保健のうち感染症	人口・リプロロ	人口・リプロロのうちエイズを含む性感染症	合計
2003	361.53 (80.8)	70.96 (15.9)	37.53 (8.4)	14.70 (3.3)	9.99 (2.2)	447.19
2004	75.38 (40.5)	105.09 (56.4)	44.22 (23.7)	5.81 (3.1)	3.02 (1.6)	186.28
2005	5.14 (4.7)	100.48 (92.5)	16.97 (15.6)	3.03 (2.8)	3.03 (2.8)	108.65
2006	58.93 (21.6)	210.12 (77.1)	46.04 (16.9)	3.41 (1.3)	3.41 (1.3)	272.46
2007	19.88 (11.3)	155.74 (88.7)	55.38 (31.5)	0.00 (0.0)	0.00 (0.0)	175.62

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

*2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。
## 図表-24）水と衛生分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	冊 借 款	技術協力	國際機関向け拠出	合 計
JICA分	各省分
2003	187.67 (22.7)	1,956.52 (35.1)	11.56 (0.8)	— (—)	— (—)	2,155.75 (27.6)
2004	200.62 (24.3)	2,040.48 (31.2)	10.10 (0.7)	— (—)	— (—)	2,251.20 (25.5)
2005	235.16 (29.2)	1,783.37 (31.5)	12.40 (0.8)	— (—)	— (—)	2,030.93 (27.6)
2006	216.04 (12.1)	3,385.17 (40.1)	8.95 (0.1)	— (—)	— (—)	3,610.16 (30.8)
2007	245.56 (6.9)	2,542.61 (26.9)	7.82 (0.3)	6.74	32.58 (3.7)	2,835.32 (20.7)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合（%）。

*4 無償資金協力については、2003から2006年度分は一般プロジェクト無償実績、2007年度分については、プロジェクト型無償資金協力（一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ支援等治安無償、防災・災害支援無償、水産無償、研究支援無償）の実績を計上。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2003	610 (3.7)	47 (1.6)	2 (0.2)
2004	1,120 (5.6)	60 (1.4)	0 (0.0)
2005	954 (3.9)	69 (2.0)	3 (0.2)
2006	633 (2.1)	64 (1.4)	0 (0.0)
2007	257 (1.2)	127 (2.1)	2 (0.0)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア（シニア海外ボランティア等）は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	飲料水・衛生	かんがい	水力発電	防災	その他	合計
2003	913.20 (42.6)	136.50 (6.4)	764.10 (35.6)	16.90 (0.8)	313.50 (14.6)	2,144.20
2004	1,347.86 (60.1)	264.40 (11.8)	10.55 (0.5)	267.31 (11.9)	350.98 (15.7)	2,241.10
2005	804.38 (39.8)	195.43 (9.7)	670.84 (33.2)	173.94 (8.6)	174.30 (8.6)	2,018.89
2006	2,212.18 (61.4)	498.55 (13.8)	326.30 (9.1)	86.10 (2.4)	478.08 (13.3)	3,601.21
2007	1,926.70 (69.1)	423.61 (15.2)	13.52 (0.5)	194.50 (7.0)	229.83 (8.2)	2,788.16

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*} $ 3 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。

$ ^{*} $ 4 その他には、植林等を含む。

$ ^{*} $ 5 四捨五入の関係上、1.の表とは一致しないことがある。