Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
24年度予算額 1,453百万円の内数

うち復旧・復興枠 108

23年度予算額 865百万円の内数

## · 河川等災害復旧助成事業

河川又は海岸について，被害が激甚であって災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施する。

24年度予算額 2,416百万円の内数

23年度予算額 952百万円の内数

## ·河川等災害関連特別対策事業

河川，砂防において災害復旧助成事業及び災害関連事業の実施に関し，改良事業による再度災害防止の効果を確保するため，障害物等支障となる原因の除去等を実施する。

24年度予算額 2,416百万円の内数

23年度予算額 952百万円の内数

·災害関連地域防災崖崩れ対策事業

激甚な災害による崖地の崩壊等が発生した箇所で，緊急に施行する必要のある箇所について崖崩れ防止工事を実施する。

## ·災害関連緊急砂防等事業

平成24年に発生する災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事，急傾斜地崩壊防止工事，雪崩防止工事及び大規模漂着流木対策工事を実施する。

## （3） 国土交通省所管事業（港湾）

国土交通省においては，港湾施設及び海岸保全施設の効用を増加し，災害の再発を防止するため，災害関連事業を実施する。また，「後進地域特例法」適用団体等補助率差額を補助する。

24年度予算額 8百万円

23年度予算額 10

差引増△減 △2

## 地盤沈下対策事業

## （1） 地下水調查（保全調查）

農林水産省においては，農業用地下水利用地帯において，地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握，障害発生機構の解明等に関する調査を実施する。

## （2） 地盤沈下防止対策事業等

経済産業省においては，地盤沈下防止のため，次の事業を実施する。

·地盤沈下防止対策工業用水道事業

地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため，改築1事業を実施する。

24年度予算額 82百万円

※このほか，地域自主戦略交付金（内閣府計上）の内数で対応

23年度予算額 390

## · 地下水位観測調査

工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため，地下水位についての観測を継続的に実施する。

24年度予算額 2百万円

23年度予算額 2

差引増△減 0

## （3） 低地对策関連河川事業

国土交通省においては，次の事業を実施する。

## ·地盤沈下対策調査

河川管理施設の沈下対策を検討するため，水準測量を実施する。

## · 地下水保全管理调查

地下水を適切に保全及び管理し，地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため，全国の一級水系の河川近傍において，観測井を利用して地下水の水位及び水質の測定を引き続き行う。

24年度予算額 15百万円

23年度予算額 15

差引増△減 0

## ·地盤沈下調查関連水準測量

国土交通省国土地理院においては，全国の主要地盤沈下地域において水準測量を行い，地方公共団体の行う調査結果と合わせて地盤沈下実態を明らかにする。
## （4） 地下水对策调查

国土交通省においては，濃尾平野，筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況及び地下水データの収集・整理・分析を行うとともに，持続可能な形で地下水の利用と保全をマネジメントするための「地下水管理方策」を検討する。

24年度予算額 31百万円

23年度予算額 22

差引増△減 9

## 下水道事業

国土交通省においては，都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して，都市における安全性の確保を図るため，主として市街地に降った雨水を河川等に排除し，浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の整備を行う公共下水道事業，都市下水路事業等を推進する。

また，「下水道浸水被害軽減総合事業」等を活用し，対象地区を限定し，下水道幹線やポンプ場，雨水貯留施設等の重点的な施設整備を行う。さらに，内水ハザードマップの作成・公表や降雨データのリアルタイム提供等のソフト対策，また，住民自らの取組による自助を組み合わせることにより，総合的かつ効率的な浸水対策を推進し，施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図る。

24年度予算額 5,903百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

うち全国防災経費分 2,522

23年度予算額 11,261百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

## その他の事業

## （1） 防災対策事業債等

総務省においては，地域防災計画に掲げられている災害危険区域において，地方公共団体が災害の発生を予防し，又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について，防災対策事業債（自然災害防止事業）の対象とすることとしている。また，地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について，一般事業債（河川等事業）の対象とすることとしている。

## （2） 保安林整備管理事業

農林水産省においては，全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに，保安林の適正な管理を推進するため，保安林の指定・解除等の事務，保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施する。

24年度予算額 502百万円

23年度予算額 524

差引増△減 △22

## （3） 特殊地下壕対策事業

国土交通省及び農林水産省においては，戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について，現存する危険度が高いものに対して，埋戻し等の対策事業を行う。

農林水産省

24年度予算額	18百万円
23年度予算額	26
差引増△減	△8
国土交通省
24年度予算額	250百万円
23年度予算額	250
差引増△減	0

## （4） 休廃止鉱山鉱害防止等事業等

経済産業省においては，鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに，鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち，義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。

24年度予算額 2,028百万円

23年度予算額 2,091

差引増△減 △63
## （5） 铁道防災事業

国土交通省においては，旅客鉄道株式会社が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行う。

24年度予算額 411百万円

23年度予算額 411

差引増△減 0

## （6） 災害対策等緊急事業推進費

国土交通省においては，自然災害により被災した地域，又は重大な交通事故が発生した箇所等において，緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し，住民及び利用者の安全・安心の確保を図る。

24年度予算額 21,300百万円

23年度予算額 27,028

差引増△減 △5,728

## (7) 災害に強い国土構造への再構築に関する検討等

## ① 災害に強い国土構造への再構築に関する検討

国土審議会政策部会防災国土づくり委員会における「災害に強い国土づくりへの提言」では，巨大災害を想定した場合，個々の施設等の対策を超えた，より広域的，総合的な観点からの国土政策上の対応が必要とされた。国土交通省においては，その提言を受けて，東京圏の機能分散・バックアップ，広域交通基盤の代替性・多重性の確保，長期的な災害リスクの増大に対応した国土利用方策に関する検討を行う。

## ② 災害に強い国土構造への再構築に資する情報整備

客観的なデータにもとづき災害に強い国土構造の検討・分析を行い，被災地のみならず全国的な国民の安全・安心を確保するため，被災発生時の生活に関連する重要な施設や災害リスクの高い区域及びその詳細情報についてGISデータとして整備を行う。

24年度予算額 159百万円

うち復旧・復興枠 159
## 第5章 災害復旧等

## 災害応急対策

## 1 -1 自衛隊の災害派遣

防衛省においては，災害派遣に直接必要な経費については，訓練演習費，油購入費等から充当するとともに，災害派遣手当，災害加給食等に係る経費を計上している。

24年度予算額 74百万円

23年度予算額 118

差引増△減 △44

## 1 -2 災害救助費の国庫負担

厚生労働省においては，「災害救助法」に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担する。

24年度予算額 200百万円

23年度予算額 200

差引増△減 0

## 1-3 災害弔慰金等の支給及び 災害援護資金の貸付

厚生労働省においては，「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき，災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行う。

## （1） 災害弔慰金等の国庫負担

厚生労働省においては，「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき，災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行う。

24年度予算額 140百万円

23年度予算額 140

差引増△減 0

## (2) 災害援護資金の原資の貸付

市町村が一定規模以上の自然災害によって重傷を負った世帯主及び相当程度の住家並びに家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し，生活の立て直しに資するため貸付ける災害援護資金の原資の貸付を行う。

24年度予算額 200百万円

23年度予算額 200

差引増△減 0

## 1 -4 被災者生活再建支援金の支給

## （1） 被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置

総務省においては，「被災者生活再建支援法」に基づき，各都道府県が被災者生活再建支援基金における運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について，引き続き普通交付税措置を講じる。

## 1 -5 その他の災害応急対策

## （1） 災害廃棄物の処理

環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行う。

24年度予算額 200百万円

23年度予算額 200

差引増△減 0

## 災害復旧事業

## 2 -1 公共土木施設災害復旧事業

## （1） 治山施設等

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

## ·直轄事業

治山施設について，平成24年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

また，農村振興局所管の地すべり防止施設について，平成24年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。

さらに，漁港について，平成24年災害にかかる復旧事業の円滑な施行を図る。

24年度予算額 982百万円

23年度予算額 964

差引増△減 18
## · 補助事業

治山施設について，平成23年災害及び平成24年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

また，農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について，平成21年災害の復旧を完了し，平成22年災害及び平成23年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，平成22年災害の復旧を完了し，平成23年災害及び平成24年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

24年度予算額 1,864百万円の内数

23年度予算額 1,063百万円の内数

## (2) 河川等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

24年度予算額 40,980百万円

23年度予算額 43,498

差引増△減 △2,518

## ·直轄事業

河川，ダム，海岸，砂防設備及び地すべり防止施設について，平成23年災害及び平成24年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また，道路について，平成24年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。

24年度予算额 12,251 百万円

23年度予算额 9,882

差引増△減 2,369

## · 補助事業

河川，海岸，砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設，道路及び下水道について，平成22年災害，平成23年災害及び平成24年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに，火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。

24年度予算額 28,729百万円

23年度予算額 33,616

差引増△減 △4,887

## （3） 港湾等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

24年度予算额 1,244百万円

23年度予算额 1,242

差引増△減 2

## ·直轄事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成22年災害の復旧を完了し，平成23年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

24年度予算額 584百万円

23年度予算額 576

差引増△減 8

## · 補助事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成21年災害の復旧を完了し，平成22年災害及び平成23年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

24年度予算額 660百万円

23年度予算額 666

差引増△減 △6

## 2 -2 農林水産業施設災害復旧事業

## （1） 農林水産業施設

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。

## ·直轄事業

「土地改良法」に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設の災害復旧を行うものであり，災害発生の年を含めて2箇年で復旧を完了する基本方針の下に，平成24年発生災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

24年度予算額 139百万円

23年度予算額 139

差引増△減 0

## · 補助事業

地方公共団体，土地改良区等が施行する災害復旧事業については，「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」の規定により補助し，災害発生の年を含めて3箇年で復旧を完了する方針で，農地，農業用施設，林業用施設，漁業用施設，農林水産業共同利用施設について
事業の進捗を図る。

24年度予算額 10,222百万円の内数

23年度予算額 10,098百万円の内数

## (2) 国有林野事業（治山事業を除く。）

農林水産省においては，国有林野事業（治山事業を除く。）に係る林道施設等の平成23年災害の復旧を完了するとともに，平成24年災害について，所要の復旧事業を実施する。

24年度予算額 1,249百万円

23年度予算額 1,511

差引増△減 △262

## 2 -3 文教施設等災害復旧事業

文部科学省においては，次の学校施設の災害復旧事業を行う。

## 2 -5 その他の災害復旧事業等

## （1） 情報通信基盤災害復旧事業費補助金

総務省においては，東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤の復旧事業について支援措置を講じる。

24年度予算額 914百万円

うち復旧・復興枠 914

## （2） 保護観察体制の復旧

法務省においては，東日本大震災の被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため，更生保護拠点を運営するとともに，更生保護被災地域就労支援対策強化事業を行う。

24年度予算額 313百万円

うち復旧・復興枠 313

## （1） 国立大学法人等施設災害復旧事業

国立大学法人施設整備費補助金及び独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費補助金をもって，東日本大震災に係る復旧事業（平成23年度に着手できなかったもの）及び平成24年災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。

24年度予算額 48,122百万円の内数

うち復旧・復興枠 4,600

23年度予算額 40,363百万円の内数

## （2） 公立学校施設災害復旧事業

公立学校施設の災害について，「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」等により，平成24年発生災害に係る被災施設の復旧に必要な経費の一部補助を行う。

24年度予算額 363百万円

23年度予算額 502

差引増△減 △139

## 2 -4 水道施設等災害復旧事業

厚生労働省においては，水道施設に係る災害について所要の復旧事業を実施する。

24年度予算額 20,350百万円

うち復旧・復興枠 20,000

## （3） 法務局の復旧

法務省においては，東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について仮庁舎に移転し，事務処理を継続する。

24年度予算額 62百万円

うち復旧・復興枠 62

## （4） 都市災害復旧事業等

国土交通省においては，公園の災害の復旧事業に対し，「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」により，また，地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し，都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針により補助を行い，平成24年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに，火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う公園等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対して補助を行う。

24年度予算額 150百万円

23年度予算額 150

差引増△減 0

## （5） 公营住宅等

国土交通省においては，地方公共団体が実
施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い，平成23年度災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。

24年度予算額 100百万円

## （6） 铁道災害復旧事業

国土交通省においては，東日本大震災により被災した三陸鉄道の早期復旧に向けた災害復旧事業や，平成24年度の鉄道軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行う。

24年度予算額 2,318百万円

うち復旧・復興枠 2,250

23年度予算額 68

差引増△減 2,250

## （7） 廃棄物処理施設の災害復旧事業

環境省においては，地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。

## 財政金融措置

## 3 -1 災害融資

## （1） 沖縄振興開発金融公庫の融資

沖縄振興開発金融公庫においては，沖縄県内の被災した中小企業者，生活衛生関係業者，農林漁業者，医療施設開設者等の再建及び被災住宅の復興に資するため，貸付資金の確保に十分配慮するとともに，必要に応じて貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講ずる。

## (2) 災害融資（私立学校施設）

日本私立学校振興・共済事業団においては，災害により被害を受けた私立学校に対して貸付条件を緩和した復旧措置を講ずる。また，防災（地震）機能強化のための施設の整備事業について優遇措置を講ずる。

24年度予算額 21,100百万円

23年度予算額 100

## （3） 独立行政法人福祉医療機構の融資

独立行政法人福祉医療機構の融資においては，病院等の災害復旧に要する経費について貸付資金の確保に十分配慮するとともに，貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講ずる。

## （4） 農林漁業関係融資

農林水産省においては，「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」等に基づき，農業協同組合等からの災害融資について利子補給費及び損失補償費の補助を行うほか，所要の貸付資金の確保に配慮する。

24年度予算額 41百万円

23年度予算額 89

差引増△減 △48

## （5） 株式会社日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）の融資

株式会社日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）においては，被災した農林漁業者の経営維持安定，施設の復旧等に必要な資金を融通する。

## (6) 株式会社日本政策金融公庫（中小企業向け業務）による融資

株式会社日本政策金融公庫においては，被災中小企業者等の再建・復興に資するため，所要の貸付資金の確保につき十分配慮するとともに，個々の実情に応じた弾力的な融資措置を講じる。

## （7） 信用保証協会の信用保証の特別措置

信用保証協会においては，被災中小企業者の再建・復興に資するため，信用保証の別枠化，保証料率の引下げ等の特例措置を講じる。

## （8） 災害復旧高度化事業

大規模な災害により既往の高度化資金の貸付を受けた事業用資産がり災した場合，被害を受けた施設の復旧を図る場合又は施設の復旧に当たって新たに高度化事業を行う場合に，都道府県又は独立行政法人中小企業基盤
整備機構が高度化資金を貸付ける。

## (9) 独立行政法人住宅金融支援機構の融資

独立行政法人住宅金融支援機構においては，被災家屋の迅速な復興を図るため，その建設・補修等について災害復興住宅融資を行う。

## 3 -2 災害保険

## （1） 地震再保険

財務省においては，「地震保険に関する法律」に基づき地震再保険制度を運営しているところであるが，平成24年度においては，1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を5兆7,120億円と定めて実施する。

24年度予算額 96,541 百万円

23年度予算額 78,346

差引増△減 18,195

## （2） 農林漁業災害補償等

農林水産省においては，農林漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補填し，経営の維持安定を図るため，次の災害補償等を実施する。

・「農業災害補償法」に基づき，農業災害に関する農業共済事業を実施する。

24年度予算额 97,349百万円

23年度予算额 88,071

差引増△減 9,278

・「森林国営保険法」に基づき，森林災害に関する森林保険事業を実施する。

24年度予算額 4,360百万円

23年度予算額 4,575

差引増△減 △215

・「漁業災害補償法」に基づき，漁業災害に関する漁業共済事業を実施する。

24年度予算額 14,842百万円

23年度予算額 10,951

差引増△減 3,891

・「漁船損害等補償法」に基づき，漁船損害，漁船積荷損害及び漁船船主責任損害に関する保険事業を実施する。

24年度予算額 22,251 百万円

23年度予算額 6,929

差引增△减 15,322

## 3 -3 地方債

総務省においては，災害復旧事業債について平成24年度地方債計画（通常収支対応分）において290億円を計上しており，その内訳は，次のとおりである。

〈過年補助災害〉	46億円
〈現年補助災害〉	64億円
〈過年直轄災害〉	4億円
〈現年直轄災害〉	22億円
〈過年単独災害〉	33億円
〈現年単独災害〉	119億円
〈火災復旧〉	2億円
24年度予算額	29,000百万円
23年度予算額	29,000
差引増△減	0

## 災害復興対策等

## 4 -1 被災者生活再建支援金の支給

## （1） 被災者生活再建支援金の支給

内閣府においては，「被災者生活再建支援法」に基づき，被災者に支給される被災者生活再建支援金について，その半額を補助する。

24年度予算額 600百万円

23年度予算額 352,600

差引増△減 △352,000

## 4 -2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策

## （1） 農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

## (2) 国土交通省の対策

国土交通省においては，インターネットを通じた情報提供等，火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備促進を図る。また，水無
川流域等において，砂防設備等の整備の促進を図る。

## 4 -3 阪神・淡路大震災に関する復興対策

## （1） 震災復興事業に係る特別の地方財政措置

総務省においては，「被災市街地復興特別措置法」に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開発事業について，引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される地方債の充当率を90％にするとともに，その元利償還金について普通交付税措置を講じる。

## (2) 被災者向け住宅確保対策

国土交通省においては，独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資により，建築制限の行われている地域で制限解除後6箇月以内に行う住宅の再建について，引き続き支援する。

## (3) 被災地域の再生等のための面的整備事業の推進

国土交通省においては，被災市街地復興推進地域等の再生，被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため，市街地再開発事業について，引き続き推進・支援する。

## 4 -4 三宅島噴火災害に関する対策

## （1） 農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

## (2) 国土交通省の対策

国土交通省においては，泥流災害及び流木災害防止のため，砂防設備の整備を推進する。

## 4 -5 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策

## （1） 農林水産省の対策

## ・治山事業による山地災害対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進する。

## (2) 国土交通省の対策

国土交通省においては，次の措置を講ずる。

## ·道路事業

新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日本風景街道「よりみち街道『中越』」等の取組を，地域との協働により推進するとともに，新潟県中越地震の教訓を踏まえ，「道の駅」の防災拠点化を引き続き推進する。

## ・土砂災害対策の推進

砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，必要な土砂災害対策を推進する。

特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生する等，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域において，直轄砂防事業及び直轄地すべり対策事業により，引き続き集中的かつ迅速な対策を行う。

## 4 -6 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策

## （1） 農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。

## (2) 国土交通省の対策

国土交通省においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，必要な土砂災害対策を推進する。

特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生
する等，土砂災害が多発し，荒廃が著しい栗駒山系において，特定緊急砂防事業により，引き続き集中的かつ迅速な対策を行う。

## 4 -7 霧島山（新燃岳）災害による復興対策

国土交通省においては，火山噴火に起因する土石流対策として，市町が適切に住民の避難指示の判断等が行えるよう，降灰等の調査・解析を行い，降灰による土石流の想定区域及び時期について，「土砂災害防止法」に基づく土砂災害緊急情報として引き続き情報提供を行う。

また，土石流の発生に備え，土石流検知センサーの設置や既設砂防堰堤に堆積した土砂の撤去，砂防設備の整備等の対策を実施する。

## 4 -8 東日本大震災に関する復興対策

## （1） 東日本大震災復興関係事業費の一括計上

復興庁においては，東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して確保するとともに，被災地の要望を踏まえつつ関係行政機関に予算を配分し，執行させることにより，復興に関する行政各部の事業を統括し，推進する。

24年度予算额 1,742,912百万円

うち復旧・復興枠 1,742,912

(主な内訳)

① 公共事業等 488,105百万円

三陸沿岸道路の整備，被災地の港湾整備，河川津波対策等，被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等（道路，河川，漁港，港湾，下水道，治山施設等）に係る災害復旧等に必要な経費

② 原子力災害復興関係 456,950 百万円

国による除染，高濃度廃棄物の現状把握及び処理・密閉保管，中間貯蔵に係る調査等に必要な経費

③ 災害廃棄物処理事業 344,245 百万円

「災害廃棄物処理特措法」に基づき，災害廃棄物処理事業の地方支援を実施するために必要な経費

④ 災害関連融資 120,979 百万円

被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等に必要な経費（104,200 百万円）。農林水産業金融支援に必要な経費（16,779 百万円）。

## ⑤ その他

「子どもの心のケア」関係

緊急スクールカウンセラー等派遣事業や既存の「安全こども基金」を活用し，子どもの心のケアに対応する。

## （2） 東日本大震災復興交付金

復興庁においては，被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう，ハード事業の幅広い一括化，自由度の高い資金の交付，地方負担の軽減等を図り，被災地の復興を支援する。

24年度予算額

うち復旧・復興枠286,760百万円

286,760

## （3） 東日本大震災復興調整費

復興庁においては，地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため，県単位の非公共事業であって，「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進する。

24年度予算额

うち復旧・復興枠

5,000百万円

5,000

## （4） 福島避難解除等区域生活環境整備事業

復興庁においては，福島の避難区域等の解除に伴い，住民の速やかな帰還を実現するため，避難解除等区域の生活環境整備を実施する。

24年度予算額

うち復旧・復興枠4,200百万円

4,200

## （5） 復興特区支援利子補給金

復興庁においては，復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に，利子補給金を支給することにより，雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援する。

24年度予算額 1,120百万円

うち復旧・復興枠 1,120
## （6） 震災復興特別交付稅

総務省においては，東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担をゼロとするとともに，被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう，別枠で「震災復興特別交付税」を確保し，事業実施状況に合わせて決定・配分する。

24年度地方財政計画額 685,530 百万円

## (7) 防災情報連携基盤

総務省においては，東日本大震災において被害を受けた地方公共団体が，災害関連情報を一元的に管理し情報の共有化を図るための機能や，防災警報等地方公共団体から住民に提供すべき情報を，多様なメディアに一括配信する機能を有する情報通信環境を構築する事業に対して支援を行う。

24年度予算額 4,510百万円の内数

## （8） 日本司法支援センター（法テラス）における復興対策

法務省においては，日本司法支援センター（法テラス）にて，以下の施策を実施する。

・被災者の抱える法的問題の解決について増加する専門家による支援の需要に対応するため，被災地の沿岸部に出張所を設置して弁護士による無料法律相談や各種専門家による無料ようず相談を実施するとともに，車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施する。

・「震災 法テラスダイヤル（フリーダイヤル0120-078309）」において，二重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて，その問題の解決や生活再建に役立つ法制度，相談窓口等についての情報提供を実施する。

「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づき，東日本大震災法律援助事業（東日本大震災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域（東京都を除く。）に平成23年3月11日において住所等を有していた者の東日本大震災に起因する紛争について，その者の資力の状況にかかわらず，訴訟代理，書類作成，法律相談等に係る援助を行う業務）を実施する。

24年度予算額 2,052百万円

うち復旧・復興枠 2,052

## （9） 登記事務処理の復興対策

法務省においては，東日本大震災における被災地復興の前提として，以下の施策を行う。

・大規模被災地における地図の修正（土地の境界復元）

・登記特設相談所の開設・被災者専用フリーダイヤルの設置

・復興に伴う登記事務処理体制の強化

・被災した自治体への地図情報提供等を可能とするための地図情報システムの改修

24年度予算額 1,903百万円

うち復旧・復興枠 1,903

## （10） 職業訓練等の復興支援体制整備

法務省においては，被災地や避難先における「犯罪を防止する取組」として，復興期に労働需要の高まる土木・建築関係の職業訓練等を実施し，再犯防止につなげる。

また，矯正施設に勤務する職員（心理技官）により，PTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱えた被収容者等の心理的支援を行う。

24年度予算额 371百万円

うち復旧・復興枠 371

## （11） 人権擁護活動の強化

法務省においては，人権擁護機関（法務省人権擁護局，法務局・地方法務局及び人権擁護委員）にて，放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱いや，仮設住宅での生活の長期化，雇用の不安等から発生するおそれのある人権問題等，震災に伴って生起する様々な人権問題に対し，人権相談を通じて対処するとともに，これらの人権問題をテーマとしたシンポジウムの開催，人権教室の実施等，人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施する。

24年度予算額 25百万円

うち復旧・復興枠 25
## (12) 治山事業

林野庁においては，東海・東南海地震等により，災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域における崩壊地等の集中的な復旧整備，津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備を実施する。

24年度予算額

1,197百万円

## (13) 森林整備事業

林野庁においては，今後東海・東南海・南海地震への対応が必要な地域を中心に，「災害に強い森林づくり」を推進するため，適切な間伐等の森林施業を実施する。

24年度予算額

2,481 百万円

## 4 -9 その他の災害に関する復興対策

農林水産省においては，有珠山において治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援する。
## 第6章 国際防災協力

## （1） 国際防災協力の推進

内閣府においては, 国際防災戦略(UNISDR)事務局を通じた国際防災協力の推進, アジア防災センターを通じた多国間防災協力の推進, 日中韓等との地域内防災協力を図るとともに, 各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進する。また, 東日本大震災から得られた知見・教訓共有のため, 各国実務レベルの国際会議の開催, 各国版防災教育教材の作成・普及啓発, 海外支援受入れ円滑化に関する調査を行う。

24年度予算額 236百万円

うち復旧・復興枠 101

うち全国防災経費分 101

23年度予算額 158

差引増△減 78

外務省が内閣府，国土交通省，国連国際防災戦略（UNISDR）事務局等と連携して世界防災閣僚会議 in 東北を開催し，東日本大震災に関する我が国の経験・教訓を各国と共有するとともに防災に関する主要テーマにつき議論を行うことで，2015年の第3回国連防災会議（我が国は開催意図表明済み。）におけるポスト兵庫行動枠組策定の作業につなげる。

24年度予算額 70百万円

うち復旧・復興枠 70

## (2) 消防の国際協力及び国際貢献の推進

消防庁においては，我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象に海外で開催し，アジア諸外国の消防防災能力の向上を図る。また，日韓及び日中における消防行政の現状と課題について，情報交換，改善策の検討等を行い，日韓及び日中消防の連携・協力，消防制度の発展，地方レベルでの消防交流等を推進する。

24年度予算額 9百万円

23年度予算額 9

差引增△减 0

## （3） 国際消防救助隊の海外派遣体制の推進

消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備を図るとともに，全国3ヶ所において実施する国際消防救助隊の連携訓練や全ての国際消防救助隊登録消防本部を対象にしたセミナーの開催など国際消防救助隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。

24年度予算額 17百万円

23年度予算額 35

差引増△減 △18

## （4） 国際機関への拠出

外務省においては，国連等と協力し「兵庫行動枠組2005—2015」の着実な実施を推進するため，その中核となる国連国際防災戦略（UNISDR）への拠出を行う。また，リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整部（OCHA）の活動を支援する。

24年度予算額 259百万円

23年度予算額 268

差引増△減 △9

※当初予算額のみで，補正予算額を含まない。

## (5) 衛星を利用した防災に関する国際協力の推進

文部科学省においては，アジア太平洋地域において災害関連情報を共有することを目的として我が国が主導する「センチネルアジア」プロジェクトや，参加国が最善の努力で大規模災害被災地の衛星画像を無償提供する国際協力枠組みである国際災害チャーター連携して，陸域観測技術衛星「だいち」によって撮影した被災地のアーカイブデータの提供，超高速インターネット衛星「きずな」により，アジア平洋地域のブロードバンド環境の整っていない地域等に対し，センチネルアジアの緊急観測データ等の配信を行う等，海外の災害状況把握に貢献する。

## 24 年度予算额 運営費交付金

119,758百万円の内数
23年度予算額 運営費交付金

122,426百万円の内数

## (6) 気象業務の国際協力

気象庁においては，アジア・太平洋域各国へ台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星画像の提供を行う。また，アジア太平洋域各国に台風の解析及び予報に関する資料や，季節予報資料，気候監視情報等を提供するとともに，利用技術や人材育成を支援する活動を行う。

## (7) 北西太平洋津波情報，インド洋津波監視情報の提供

気象庁においては，北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供する。また，インド洋における津波災害の軽減に資するため，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，津波の到達予想時刻等をインド洋沿岸各国に対して提供する。

## (8) 地球地图整備

国土交通省国土地理院においては，世界の国家地図作成機関が協力して地球全陸域の統一仕様の地理空間情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し，地球地図第2版の整備を進めるとともに，開発途上国における円滑なデータ更新に関わる技術開発を行う。また，整備されたデータを防災分野で役立てる。

$$ \begin{aligned}&24 年度予算额 \quad&37 百万円 \\&23 年度予算额 \quad&43\\& 差引增 \triangle 減 \quad&\triangle6\end{aligned} $$

## 二 国間協力

## （1） 開発途上国への協力

外務省等関係省庁においては，我が国の持つ豊富な経験や人材，技術を活用し，引き続き技術協力，無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力を行う。

## (2) 地震防災研究分野における日中間の新たな協力関係の構築

文部科学省においては，「地震分野における科学技術協力の強化に関する覚書」（平成21年5月）及び独立行政法人科学技術振興機構（JST）と中華人民共和国科学技術部合同合作司（MOST）の間における「地震防災」を共同支援する研究分野とすることについての合意（平成23年5月）に基づき，今後の両国の研究協力の進展に資することを目的として，観測・予測研究，構造物の耐震技術，地震減災研究を始めとする研究分野を推進するための体制構築を図る。また，地震調査研究推進本部と中国科学技術部，地震局等との地震調査研究の取組及び最新の成果についての定期的な意見交換会を開催する。

## (3) インドネシアにおける地震・火山の総合防災策

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，東京大学，東北大学，名古屋大学，京都大学，富士常葉大学，アジア防災センター他が，インドネシア側研究機関と実施する。当研究では，インドネシアにおける地震・津波の予測及び火山噴火の予測に関する基礎的研究，災害に強い社会を作るための液状化対策等のハード的対策，社会文化面に配慮した情報伝達手法や復興施策の研究等のソフトの対策についての研究を行う。さらに，これらを社会に還元するための社会文化的背景を考慮した教育・研修手法の研究開発を実施し，政府・自治体関係者等を含む研究者コミュニティを創設して総合的な地震火山防災力の向上を図る。

## (4) クロアチア土砂・洪水災害軽減基本計画構築

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，新潟大学，
特定非営利活動法人アイシーエル（ICL：国際斜面災害研究機構）及び京都大学がクロアチア側研究機関と実施する。クロアチアは，アドリア海に面した断層・褶曲帯にあり，複雑な地形・地質構造を有し，地震も多い。特に石灰岩，砂岩・頁岩互層（フリッシュ）及び泥灰岩（マール）地域で，土砂災害・局所的洪水災害（フラッシュ・フラッド）が多発している。当研究では，開発地域・社会的価値の高い地域を対象として，地盤構造・水文特性の科学的解明に立脚した，信頼しうる危険度判定方法を確立し，それに基づく災害軽減のための国土利用ガイドラインを策定する。

## (5) フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，独立行政法人防災科学技術研究所，名古屋大学及び東海大学がフィリピン共和国側研究機関と実施する。本研究ではフィリピンにリアルタイム広帯域地震・強震・震度観測網と自動解析システムを導入し，より迅速で正確な震度分布と被害推定を行う。さらに地殻変動観測等によるミングナオ島周辺の大地震の発生ポテンシャル評価，タール火山とマヨン火山のリアルタイム監視システムの構築を行う。これらの地震・火山情報を発信する防災情報ポータルサイトの構築とその利活用促進をあわせて行い，フィリピンの国・地方及び行政・コミュニティの防災力の向上に貢献する。

## （6） 鉱山での地震被害低減のための観測研究

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，立命館大学，東北大学，東京大学及び独立行政法人産業技術総合研究所が南アフリカ共和国側研究機関と実施する。日本で多発する自然地震や，鉱山採掘・トンネル掘進に伴って発生する誘発地震は，人々の安全確保の面から大きな課題とされ，その発生予測や被害の制御・軽減が強く望まれている。本研究では，高感度・高精度の微小破壊（AE）観測により，被害地震の震源断層を事前にとらえ，断層極近傍の高感度歪観測で較正することで，採掘進行に伴う応力変化の数値予測精度を向上する。また，断層直近での動的応力計測により，強震動の生成機構を解明する。

## (7) 自然災害の減災と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，慶應義塾大学及び東京大学がインド側研究機関と実施する。本研究では，日本とインドを例として，グローバルな情報ネットワークを活用して地震・気象データ等の継続的収集・分析基盤を構築するとともに，災害発生時の救援・救出活動支援及び復旧・復興支援に供する技術基盤を開発する。

## (8) ペルーにおける地震・津波減災技術の向上に関する研究

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，千葉大学，東北大学，独立行政法人建築研究所及び東京工業大学がペルー共和国側研究機関と実施する。本研究では，ペルーにおける地震・津波災害の軽減を図るため，震源モデルによる地震動予測及び地震観測や微動観測に基づいた地盤ゾーニング，海底地形等を考慮した津波シミュレーションとその結果をまとめた津波減災対策の提示，建物現況調査及び耐震補強効果検討のための構造実験・数値解析，リモートセンシングに基づいた空間基盤データ構築と災害把握手法の開発と地震被害予測，シナリオ地震・津波の被害予測結果に基づいた地域減災計画作成を実施する。
## （9） カメルーン火口湖ガス災害防止の総合対策と人材育成

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，東海大学等がカメルーン側研究機関と実施する。カメルーンでは1980年代のニオス湖とマヌーン湖での湖水爆発後，ガス災害の再発が懸念されている。湖水爆発を防止するために，湖に溶存しているガスを人為的に除去する作業が進められているが，マグマからのCO₂の供給速度やCO₂の除去量を見積もるためのモニタリングは行われておらず，湖水爆発のメカニズムの詳細についても解明されていない。両湖で湖水に関する地球化学的研究を行い，CO₂流動系と噴火履歴解明を進める。さらに湖水爆発の数値シミュレーションを行い，爆発メカニズムを解明することで，湖の監視体制の確立や防災に向けた総合対策の提案を図る。これらの共同研究を通じて，カメルーンの研究者のキャパシティ・ビルディングを図り，両湖のガス災害を予測するために，湖の観測・研究を継続・発展できる体制の確立を目指す。

## （10） マレーシアにおける地すべり災害及び水害による被災低減に関する研究

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，千葉大学等がマレーシア側研究機関と実施する。近年，マレー半島では急激な都市化及び温暖化による影響が起因していると思われる集中豪雨が多発しているが，地すべり災害・水害に関してその調査や観測データが不足しており，被災低減策が立ち後れている。マレーシア国内で都市化が著しい地域を対象に，衛星データや無人航空機を使用した現地観測を行うとともに，地すべり災害・水害に関する地形要因，発災歴，降水量等の統計データを収集・評価し，統合データベースとして構築することを目指す。また，地すべり災害・水害の発生危険域と危険度の評価，地図化，事前対策や早期警戒・避難等の被災低減化を支援するシステムの構築を図り，東アジア諸国における日本の科学技術における貢献を目指す。

## （11）ベトナムにおける幹線交通網沿いの 斜面災害危険度評価技術の開発

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，特定非営利活動法人アイシーエル（ICL：国際斜面災害研究機構），東北学院大学及び独立行政法人森林総合研究所がベトナム側機関と実施する。ベトナムの山岳地域では，脆弱な地盤，雨期の激しい降雨，熱帯強風化があいまって斜面災害が多発し，基幹道路や山岳域の住民が危険にさらされている。本研究では，中部の基幹道路沿いの斜面や山岳地帯のコミュニティ一周辺斜面を対象として，斜面災害危険度評価技術および早期警戒技術の開発と人材育成を実施する。

## (12) 津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究

外務省・独立行政法人国際協力機構 (JICA) 及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力であり，独立行政法人港湾空港技術研究所，関西大学，独立行政法人海洋研究開発機構及び山口大学がチリ側機関と実施する。本研究では，2010年にチリ中部沿岸で発生した地震及び2011年の東北地方太平洋沖地震による津波伴う津波による災害からの教訓を踏まえて，チリ，日本，さらには，世界の津波脆弱地域において，津波に強い地域・市民をつくるための知見や技術を開発することを目的として，1）両国で発生した津波による被害の取りまとめと被害推定技術，2）今後両国で発生する津波による被害予測や想定被害への対策，3）高い精度の早期警報手法，4）津波に強い地域や人づくりプログラムに関する研究を実施する。

## （13） 防災に関する国際協力の推進

国土交通省においては、開発途上国等にお
ける災害に強い安全・安心な社会の実現を支援するとともに，我が国と開発途上国等との協力関係の強化を図るため，防災や気候変動対策に関するワークショップの開催，開発途上国における危機管理・防災体制の構築支援や，国際会議・Web化を活用した地球地図への理解促進を進める等の施策を実施する。

24年度予算額

1,113百万円の内数

23年度予算額

29
資料 平成24年度防災関係予算額等集計表

(单位：百万円)

府省庁名／区分	科学技術の研究	災害予防	国土保全	災害復旧等	計
内閣官房	190	190
内閣府	10,409	612	11,021
警察庁	13,308	13,308
復興庁	2,043,290	2,043,290
総務省	3,440	5,591	914	9,945
消防庁	563	9,435	9,998
法務省	20,146	4,726	24,872
外務省	329	329
財務省	17,087	96,541	113,628
文部科学省	22,515	124,291	21,463	168,269
文化庁	21	21
厚生労働省	29,837	20,890	50,727
農林水産省	32,507	103,837	140,092	276,436
経済産業省	16,235	2,112	18,347
国土交通省	1,765	119,476	684,473	42,542	994,486
気象庁	997	21,821	22,818
海上保安庁	142	73,315	73,457
観光庁	30	30
環境省	200	200
原子力規制庁	10,448	10,448
防衛省	25,904	74	25,978
合計	29,422	530,382	790,422	2,371,344	3,867,800

（注）1．本表は，平成24年3月に国会報告した資料に基づき作成している。そのため，その時点では，政府提出法案において使用されていた原子力規制庁の名称が使われている。

2．平成24年度政府予算案における防災関係予算額を，各項目毎に四捨五入（百万円未満）し，一般会計及び特別会計との間及び政府関係機関との間の重複計数を除いて集計したものである。

3．合計額は防災施策関係の額を特定できるものについての合計である。

4．国土交通省の合計額は社会資本総合整備事業費146,230百万を含むが，その各区分（科学技術の研究～災害復旧等）ごとの内訳を特定できないため，各区分の額の合計とは一致しない。

5．単位未満四捨五入のため，合計と一致しないことがある。
平 成 15 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 161 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成15年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 …… 1
住宅金融公庫 …… 13
農林漁業金融公庫 …… 37
中小企業金融公庫 …… 49
公營企業金融公庫 …… 61
沖繩振興開発金融公庫 …… 73
中小企業総合事業団信用保険部門 …… 89
日本政策投資銀行 …… 113
国際協力銀行 …… 133
(參考)

コード番号について …… 181
( 1 )

平成15年度国民生活金融公庫決算書
# 平成15年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成15年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
228,795,712,000	0	228,795,712,000	209,840,854,263	△	18,954,857,737
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
192,908,563,000	0	192,908,563,000	0	0	192,908,563,000	169,345,166,819	23,563,396,181
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は 減)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	221,925,915,000	203,807,888,997	△	18,118,026,003	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	6,869,797,000	6,032,965,266	△	836,831,734
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	6,012,019,000	5,141,342,656	△	870,676,344	第三者保证人特例措置等補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったため
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	4,500,000	0	△	4,500,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	1,240,000	1,381,536	141,536
0203-00 雑収入	852,038,000	890,241,074	38,203,074
0203-02 労働保険料被保険者負担金	289,635,000	281,225,847	△	8,409,153
0203-03 受託手数料	81,582,000	83,539,050	1,957,050
0203-01 雑収入	480,821,000	525,476,177	44,655,177	職員住宅家賃の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	228,795,712,000	209,840,854,263	△	18,954,857,737