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予測を行う数値モデルの開発を行った。

(平成22年度決算額 954百万円)

2

## 震災対策

## 2 -1 地震に関する調査研究

## （1） 地震調査研究の推進

文部科学省では，地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）において平成21年4月に策定された，「新たな地震調査研究の推進について—地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策—」に基づき，強い揺れに見舞われる可能性が高い地域における重点的調査観測や，追加・補完調査を実施する等，地震調査研究を推進した。

（平成22年度決算額 1,151百万円）

独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究並びに地震動予測・地震ハザードの評価手法の高度化に関する研究を行った。

## (2) 地震・津波観測監視システム

文部科学省においては，東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に設置した地震計，水圧計等各種観測機器を備えたリアルタイム観測可能な高密度海底ネットワークシステムの運用を行うとともに，南海地震の想定震源域である紀伊水道沖にも，地震計，水圧計等を備えた高密度海底ネットワークシステムの構築に着手した。

(平成22年度決算額 1,510百万円)

## （3） 地震予知に関する基礎的研究

文部科学省においては，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図るとともに，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成21年度～平成25年度）の進捗状況を取りまとめた。

## （4） 地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，海洋性プレート沈み込み帯の構造，地震活動等の調査研究を大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を実施した。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震については，発生後速やかに震源域において反射法地震探査，測深器を用いた海底地形の調査等を実施した。

## （5） 海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム並びに相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行った。

## (6) 深海地球ドリリング計画推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては，多国間国際協力科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し，東南海・南海地震の震源域である南海トラフにおいて，巨大分岐断層及びプレート境界到達を目標とする超深度ライザー孔の掘削に着手するとともに，海底下約1kmの掘削孔内に地震・地殻変動等を観測する長期孔内計測装置を設置した。

## (7) 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト

文部科学省においては，複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域，将来の発生可能性及び揺れの強さ）の詳細を解明するとともに，高層建築物等の耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な被害把握等と有機的な連携を図り，地震による被害の大幅な軽減に資するための調査研究プロジェクトを実施した。

(平成22年度決算額 755百万円)

## （8） ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究

文部科学省においては，近年地震が頻発する「ひずみ集中帯」の活構造を明らかにし，
ここで発生する地震のメカニズムを解明するとともに，震源断層モデルを構築するための調査観測・研究を実施した。

(平成22年度決算額 594百万円)

## (9) 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究

文部科学省においては，将来連動して発生する可能性の高い東海・東南海・南海地震について，時間的及び空間的な連動性を評価するため，3つの地震の想定震源域における稠密広域な海底地震・津波・地殻変動観測や，シミュレーション研究，強震動予測，津波予測，被害想定研究等を実施した。

(平成22年度決算額 501百万円)

## (10) 地震観測データを利用した地殻活動

## の評価と予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，基盤的地震観測網等から得られるデータを解析し，地震活動や地殻変動等の地殻活動を的確に把握するとともに，スロースリップ源の実時間特定等を可能とする観測データの処理・解析手法の高度化等を推進した。

## （11） 活断層評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，全国の主要活断層として，陸域で3断層帯，沿岸海域で3断層帯の合計6断層帯の分布形状や活動履歴に関する調査を行った。

## (12) 海溝型地震評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，東南海・南海地震域における地下水総合観測点における地下水等調査を行い，地震発生予測の研究を行った。また，宮城県において西暦869年の貞観津波の堆積物を認識し，シミュレーションにより日本海溝沿いの巨大地震を推定した。

## (13) 地震災害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，埼玉県北部の綾瀬川断層において物理探査を実施し，とう曲構造を把握するとともにその変位の定量的な解析を実施した。

## （14） 地震予知研究の推進

地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また，国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。

(平成22年度決算額 7百万円)

## （15） 測地的方法による地殻変動調査

国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施したほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施した。また，地震防災対策強化地域，重点的調査観測対象地域等において，高密度で短周期の地殻変動観測を実施したほか，御前崎地方において，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施した。さらに，機動的な地殻変動連続観測，重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測を行った。

(平成22年度決算額 1,378百万円)

## （16） 地殻変動データベース整備

国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。

(平成22年度決算額 2百万円)

## （17） 地殼活動総合解析

国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の詳細な分析を行い，地震調査委員会等に報告した。

(平成22年度決算額 3百万円)

## （18） 日本列島の地殻活動メカニズム解明の高度化に関する研究

国土交通省国土地理院においては，電子基準点のデータを用いて，日本列島周辺のプレート間カップリングを統一的に考察できる
地殻変動モデルを開発し，その空間分布及び時間変化を詳細に把握可能なシステムの構築に関する研究を行った。

(平成22年度決算額 10百万円)

## (19) 正確・迅速な地盤変動把握のための合成開ロレーダー干渉画像の高度利用に関する研究

国土交通省国土地理院においては，合成開ロレーダー干渉画像処理に適合した水蒸気位相遅延分布の計算手法を開発する。また，高解像度干渉画像を高度利用するため，位相連続化処理計算を迅速に半自動化で行えるシステムの開発に関する研究を行った。

(平成22年度決算額 30百万円)

## (20) GPS 統合解析技術の高度化

国土交通省国土地理院においては，ローカルな火山活動のやや大きめで急速な地殻変動の監視を目的として開発されてきた統合技術である火山統合解析技術を高度化し，広域から局所までという任意のGPS観測点のデータをGEONET（GPS連続観測システム）のルーチン解析と共通な基盤で評価するための効率的なデータ解析手法及び環境の開発に関する研究を行った。

(平成22年度決算額 6百万円)

## (21) ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

国土交通省国土地理院においては，新潟神戸ひずみ集中帯の新潟県中部において，稠密地殻変動観測によりひずみ集中帯内部の地殻変動分布を把握し，数値シミュレーション等によるモデルングを通して，地殻構造の不均質や断層深部すべりに伴う地殻の変形過程を解明し，内陸地震の発生メカニズムに関する知見を得るための研究を行った。

(平成22年度決算額 7百万円)

## (22) 地震災害緊急対応のための地理的特性から想定した被害情報の提供に関する研究

国土交通省国土地理院においては，地震発生から1時間以内に，発生する被害の類型を予想し，災害対策本部会議等に提供できるシステムの開発に関する研究を行った。このシステムは，地域の地理的特性と震度等のリアルタイム情報から被害の類型を自動的に予測し，その内容を専門家が迅速に確認・修正できるようにするものである。

(平成22年度決算額 9百万円)

## (23) 地震に関する調査研究

気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進した。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上及び新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究等を行った。

(平成22年度決算額 57百万円)

## (24) 地震観測等

気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石ひずみ観測，地磁気観測，沿岸における津波観測を行った。

また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。

(平成22年度決算額 2,180百万円)

## (25) 海底地殼変動観測等

海上保安庁においては，巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測データを用いプレート運動の把握等を行った。

(平成22年度決算額 113百万円)

## 2 -2 震災対策一般の研究

## (1) 地震防災フロンティア研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として，分野横断的，個別具体的課題の解決に向け，地震災害時の医療システムの
防災力向上のための方策を明らかにするとともに，情報技術（IT）を最大限に活用した震災対応危機管理技術の開発を推進した。

## (2) 実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震実験研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用し，各種構造物等の破壊過程や耐震性能・余裕度評価に関するデータの取得・蓄積を行うとともに，構造物の耐震補強技術や免制震技術等の研究開発及び構造物崩壊シミュレーション技術の開発を推進した。特に，平成22年度においては，コンクリート系建物，設備機器・配管及び木造校舎の大規模実験を実施し，有用なデータを取得した。

## (3) 強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網及び高密度強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。

(平成22年度決算額 12百万円)

## （4） 土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，構造物基礎の動的耐震設計法の開発，制震技術を用いた橋梁の耐震設計技術の開発，擁壁のレベル2地震動に対する照査法の開発，コンクリートダム及びフィルダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行った。

## （5） 土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，大規模地震による橋梁への影響予測と被害軽減対策法の開発，基礎の耐震補強技術の開発，盛土の耐震診断・耐震補強技術の開発及び河川堤防のレベル2地震動に対する耐震診断・耐震補強技術の開発等に関する研究を行った。

## (6) 北海道における橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，北海道の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。

## (7) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行った。

## (8) 高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震直後に高層建築物において起こる火災に対する利用者の安全性を確保することを目的に，構造部および防火区画に地震被害を想定した強制変形を与えた上で加熱して耐火性能を確認し，在館者の地震直後の緊急点検・避難指針に関する原案を作成した。

(平成22年度決算額 21百万円)

## (9) 超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発

独立行政法人建築研究所においては，設計用長周期地震動の設定方法の開発，超高層建築物と免震建築物の解析モデルを用いた地震応答解析結果の公表，超高層建築物にも適用できる修復費用と時間を考慮した構造性能評価システムの考え方の開発を行った。

## 風水害対策

## （1） 気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，気候変動下における水災害リスクの低
減のための実践的な適応策の選択・実行に用いる基盤技術を確立するため、様々な類型の流域ごとに最適な施策パッケージを選択するための具体的条件の解明・整理を行い、手引きとして取りまとめるための研究を実施した。平成22年度においては、気候変動や社会変動に関するシナリオ設定や施策オプションの効果の評価手法の検討を行った。

(平成22年度決算額 14百万円)

## (2) MPレーダーを用いた土砂・風水害の発生予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，局地的な豪雨や強風を高精度に監視・予測する技術開発を推進した。また，その予測結果に基づき，都市域におけるリアルタイム浸水被害危険度予測手法及び土砂災害の発生予測手法の開発を推進した。特に，平成22年度においては，三大都市圏と北陸地方に整備されたMPレーダのデータ解析システムを構築し，集中豪雨の予測に関する研究体制を強化した。

## （3） 豪雨時の山地災害対策に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては，降雨時における崩壊危険地の予測のため，地下流水音による水みち探査技術の開発，樹木根系の斜面補強効果に関する研究，再活動型地すべりの危険度評価技術に関する研究を行った。また，崩壊土砂の到達範囲解明のため，治山ダムの土石流補足機能に関する研究を行った。

## （4） 豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術の開発

独立行政法人土木研究所においては，豪雨に対する土砂災害の発生場所や時期を絞り込むための災害危険度の予測手法の高度化・実用化，新潟県中越地震による地すべりの発生機構の解明とそれに基づく危険度評価手法の開発及び大規模地震後の流域からの生産・流出土砂量の変化予測手法の開発並びに発災後の被害拡大防止のための地すべり等に対する監視手法・被害軽減手法の開発に関する研究を行った。

## (5) 風水害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，河川災害防除に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を行った。

## (6) 水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営

独立行政法人土木研究所においては，「水災害リスクマネジメント国際センター(ICHARM)」を通じ，世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するべく，統合洪水解析システム（IFAS）の開発・普及，途上国行政官を対象とする洪水リスク管理技術に関する研修活動の実施及び新たにアジア開発銀行との地域技術協力連携プロジェクトを開始した。

## (7) 治水安全度向上のための河川堤防の質的強化技術の開発

独立行政法人土木研究所においては，河川堤防の信頼性向上・管理高度化のため，河川堤防の弱点箇所抽出技術の開発及び浸透・侵食に対する堤防強化技術の開発に関する研究を行った。

## 4 火山災害対策

## （1） 火山噴火に関する調査研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，火山観測網の維持・強化と噴火予測システムの開発，マグマ移動過程解明，航空機搭載型放射伝達スペクトルスキャナ（ARTS）や合成開ロレーダ（SAR）等リモートセンシング手法による火山活動把握及び災害予測のためのシミュレーション技術の開発を推進した。

## (2) 火山噴火予知に関する基礎的研究

文部科学省においては，関係国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究の推進を図るとともに，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成21年度～平成25年度）の進捗状況を取りまとめた。
独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。九重火山，諏訪之瀬島火山及び蔵王火山において噴火履歴調査を実施した。

国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行った。

(平成22年度決算額 19百万円)

気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進した。また，火山噴火予知連絡会を通じて，関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進した。

(平成22年度決算額 36百万円)

## (3) 火山灰の浸透能低下と堆積厚が土砂流出に与える影響に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，火山噴火後の土石流の発生規模等を推定するための計算シミュレーション技術，火山灰の堆積範囲推定手法及び火山灰のリアルタイム自動計測機器を開発した。

## （4） 海底火山噴火予知の推進

海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。

(平成22年度決算額 25百万円)

## 雪害対策

## （1） 雪氷災害の発生予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，降雪・吹雪・雪崩等の雪氷災害を予測するシステムの開発を推進するとともに，雪崩等のハザードマップ作成手法の開発を推進した。特に，平成22年度においては，雪氷災害予測システムについて，予測対象地点・地域，相手機関及び配信方法の充実を行った。

## (2) 雪崩の発生に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては，大規模な表層雪崩の発生を検知し，雪崩発生時の気象条件や流下経路，到達範囲に関する調査研究を行った。

## （3） 雪害の防除に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，雪崩発生危険度予測の精度向上に関わる調査研究を実施したほか，豪雪時の雪崩危険箇所点検手法と応急対策手法及び地震計による振動把握技術等を用いた雪崩危険評価手法を検討した。

## （4） 雪害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，冬期道路交通の安全性・効率性の向上を目的として，効果的・効率的な冬期道路管理に関する技術開発や地域特性を踏まえた交通事故対策について検討するとともに，防雪対策施設の性能評価手法及び冬期道路関連情報の高度活用に関する研究を行った。

## 火災対策

## （1） 火災に関する一般的研究

消防庁においては、次の研究を行った。

・火災原因調査技術の高度化に関する調査研究 （平成22年度決算額 25百万円）

・過密都市空間における火災時の安全確保に関する研究

(平成22年度決算額 32百万円)

・特殊災害に対する安全確保に関する研究

(平成22年度決算額 34百万円)

・化学物質の火災爆発防止と消火に関する研究（平成22年度決算額40百万円）

・消防の技術に関する総合的な企画立案のための，消防用設備等の性能評価手法の研究

(平成22年度決算額 4百万円)
## (2) 消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の促進

消防庁においては，消防防災科学技術に係る総合的な研究を促進するため，消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の推進を図った。

(平成22年度決算額 250百万円)

## (3) 火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

独立行政法人建築研究所においては，建築物の火災安全に関して，避難安全，出火防止等の機能要求に対する各性能検証法を作成した。

## （4） 森林火災に関する一般研究

独立行政法人森林総合研究所においては，林野火災対策として，林内可燃物の含水率と日射量の関係に関する研究，林分構造と林内可燃物量に関する研究を行った。

## 危險物災害対策

## （1） 危険物災害の防止に関する研究

消防庁においては、次の研究を行った。

・危険物施設の安全性向上に関する研究

(平成22年度決算額 27百万円)

・危険物に係る流出等の事故原因の調査技術の高度化に関する調査研究

(平成22年度決算額 10百万円)

・新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査研究

(平成22年度決算額 20百万円)

・危険物の安全を確保するための技術基準の整備に関する研究（屋外貯蔵タンクの安全対策の充実及び屋外タンク貯蔵所の耐震化の促進）（平成22年度決算額 27百万円）

## (2) 爆発防止等に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，種々の爆発性物質の爆発威力の評価法の開発とデータ収集及び爆発現象を数値モデルにより再現できる計算コードの開発と高精度化，水素等の可燃性ガスや支燃性ガス，微燃性ガスの漏えい拡散，燃焼・爆発データ収集，爆発安全情報データベース，化学災害データベースの整備等を実施した。

## 原子力災害対策

## （1） 原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

原子力安全委員会においては，原子力防災対策の実効性向上等の原子力の安全確保に係る諸活動を実施するために必要となる基礎資料の整備等に必要な調査等を行った。

(平成22年度決算額 11百万円)

## (2) 原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人日本原子力研究開発機構等において，原子力施設等安全研究，環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行った。

## （3） 原子炉施設の耐震安全性の評価

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力発電所の耐震安全性に資するため，安全上重要な設備等について，耐震安全性に関する審査等に必要なデータを得るとともに，耐震性評価技術の高度化を図った。

## （4） 原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価及び研究

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，国際協力試験等に参加することにより，原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても，その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備及び高度化を図った。

## その他の災害対策

## （1） 災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術研究所や他の機関が保有する地震，津波，火山，気象，土砂，雪氷災害
等による様々な自然災害に関する観測データ・解析結果・ハザードマップ等の情報を利用した詳細なリスクマップの作成に取り組んだ。

また、ハザード及びリスク情報を地方公共団体、研究機関、NPO、企業、住民等の関係者間で共有するために、WebGIS等の技術を用いてそれらの情報を集約、発信及び活用する災害リスク情報プラットフォームの開発を行った。

## (2) 労働災害防止に関する研究

独立行政法人労働安全衛生総合研究所においては，産業用機械・設備等の破壊・倒壊災害，爆発災害，土砂崩壊災害等各種災害を防止するための基礎的，応用的研究を行った。
## 第4章 災害予防

## 災害一般共通事項

## 1 -1 教育訓練

## （1） 政府における教育訓練

政府においては，9月1日の「防災の日」に，東海地震と東南海・南海地震が連動して発生した場合を初めて想定した政府本部運営訓練及び東海地震応急対策活動要領に基づく広域医療搬送訓練を行うとともに，8月31日及び9月1日の2日間にわたり，東海地震（予知型）における政府現地本部の開設・運営について，政府現地本部訓練を行った。また，1月14日に，首都直下地震（東京湾北部地震）を想定し，防災関係省庁等の参加の下，緊急災害現地対策本部の業務について，ロールプレイング形式の政府総合図上訓練を行った。

内閣府においては，関係省庁の防災担当職員を対象とした合同研修を実施した。また，大規模災害発生時に国等からの支援を受ける地方公共団体側との連携を進めるため，首都直下地震に備えた受援計画の策定に向けた検討を行うとともに，受援計画において定めるべき項目について整理した。

(平成22年度決算額 4百万円)

## (2) 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の災害警備担当幹部に対して，災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示した。また，警察広域緊急援助隊において，災害救助のための特殊技術訓練を行ったほか，特別救助班では，救出救助能力を更に向上させるための，より高度な訓練を行った。さらに，機動警察通信隊では，災害発生時における，より迅速な情報収集や通信手段確保のため，各種情報通信システムの活用等，実践的な訓練を行った。

## (3) 防衛省における教育訓練

防衛省においては，平素から部隊における各種災害対処能力の維持・向上を図るため，陸上，海上及び航空各自衛隊の統合運用体制下における自衛隊統合防災演習を実施するとともに，各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加した。

(平成22年度決算額 1,073百万円)

## （4） 総務省における非常通信訓練の実施等

総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進した。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行った。（平成22年度決算額 8百万円）

## （5） 日本放送協会における教育訓練

日本放送協会（以下「NHK」という。）においては，大規模災害等における放送確保等のため，広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに，各放送局においては，個別訓練等を実施した。

(公団等支出額 16百万円)

## (6) 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，火災，風水害，震災，危険物災害等の各種災害の防止や災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。

また，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対する地震等の大規模災害発生時の対応能力向上のための教育訓練，緊急消防援助隊の隊長等に対する教育訓練，自主防災組織育成担当者に対する教育訓練を実施した。

## (平成22年度決算額 320百万円)

消防庁においては，地方公共団体が，地域防災計画に従い，地震，津波，風水害等各種の災害や様々な条件を想定して，市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練，参集訓練，情報伝達訓練等実
践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行った。（平成22年度決算額4百万円）

## (7) 法務省における教育訓練

法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星携帯電話等で構成される法務省緊急連絡体制網通信訓練を行った。

(平成22年度決算額 11百万円)

## （8） 安全教育の充実

文部科学省においては，教職員や児童生徒等の学校安全に対する意識の向上等を図るため，防災教室等の講師となる教職員等を対象とした講習会，心肺蘇生法（AEDの取扱いを含む。）の実技講習会等を実施した。

(平成22年度決算額 37百万円)

## （9） 防災教育支援推進プログラム

文部科学省においては，学校や社会教育施設等における防災教育の充実のため，防災科学技術の知見を活用した防災教育の優れた取組を選定・支援する防災教育支援事業を行うとともに，研究成果の紹介，防災教育に関するパネルディスカッション，研修，ワークショップ等を行う防災教育推進フォーラムを開催した。

(平成22年度決算額 36百万円)

## （10）独立行政法人国立病院機構における 教育訓練

独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。

## （11） NBC 災害・テロ対策研修の実施

厚生労働省においては，NBC（核，生物剤及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため，救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識，技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。（平成22年度決算額　6百万円）

## （12） 災害派遣医療チーム（DMAT）隊員養成研修の実施

厚生労働省においては，医師，看護師等に対し，DMAT（発災後48時間以内の災害急性期に機動的に活動するためのトレーニングを受けた医療チーム）隊員養成研修を実施した。（平成22年度決算額 67百万円）

## （13） 日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。

(平成22年度決算額 18百万円)

## （14） 都道府県の災害救助対策事業に対する補助

厚生労働省においては，都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行った。

(平成22年度決算額 21,199百万円の内数)

## （15） 災害支援ボランティアリーダー養成研修事業

厚生労働省においては，災害発生時，障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう，救助・支援活動をサポートするボランティアリーダーを養成する事業を実施した（財団法人大阪府地域福祉推進財団運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施。）。（平成22年度決算額2百万円）

## （16） こころの健康づくり対策事業

厚生労働省においては，犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する，精神保健福祉センター，保健所，病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし，PTSD対策専門研修に対する補助を行った。

(平成22年度決算額 18百万円の内数)

## （17）国土交通省国土交通大学校における 教育訓練

国土交通大学校においては，国土交通省の
職員や国土交通行政を担当する地方公共団体，独立行政法人等の職員を対象に，各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施した。特に，「災害査定」，「危機管理」及び「電気通信」では，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に，実習や演習を取り入れた研修を実施した。

## （18） 気象庁における教育訓練

気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等を図った。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催した。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図った。（平成22年度決算額 135百万円）

## （19） 海上保安庁における教育訓練等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか，機動防除隊を対象とした高度な防災技術等の研修を行った。また，海難防止思想の普及・高揚を図るため，海難防止講習会等を開催したほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行うとともに，旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導した。

## 1 -2 防災施設設備の整備

## （1） 中央防災無線網の整備

中央防災無線網は，官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関及び地方公共団体間の通信を確保するため，内閣府が整備している政府専用の通信網である。平成22年度も引き続き，通信の安定的な運用のため適切な措置を講ずるとともに，総理大臣官邸の情報収集回線の増強，立川災害対策本部予備施設の通信バックアップ機能の整備，地方への衛星通信装置の配備（3か所），ヘリコプター映像等の伝送基盤としての通信機能の強化整備及び地方公共団体との情報共有ネットワークの構築に向けた調査設計等を推進した。（平成22年度決算額 1,738百万円）

## (2) 災害警備活動用資機材の整備

警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプターやレスキュー車等災害警備活動用資機材の整備を行った。

(平成22年度決算額 3,143百万円)

## (3) 防災基盤整備事業の推進

総務省及び消防庁においては，災害等に強い安全安心なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，消防防災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進した。

## (4) 地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進

総務省及び消防庁においては，防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため，地域情報通信基盤整備事業の活用等を通じて，地方公共団体における衛星地球局等の整備を進めた。

## (5) NHKにおける非常用電源設備等の整備

NHKにおいては，大規模災害における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備の整備を行った。

(公団等支出額 489百万円)

## (6) 電気通信網の確保等

NTT グループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，伝送路の多ルート化，通信センターの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を実施し，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行った。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル（171）」，「災害用伝言板」及び
「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の活用をPRした。

KDDI株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施し，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化した。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」及び気象庁の緊急地震速報の携帯電話による配信サービスの活用をPRした。

## (7) 災害対策用移動通信機器の配備

総務省においては，地震等の非常災害時に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう，東京及び大阪に備蓄庫を設け，移動無線機を被災地へ搬入できるよう整備した。

(平成22年度決算額 47百万円)

## (8) 緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

消防庁においては，東海地震，東南海・南海地震及び首都直下地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため，緊急消防援助隊を計画的に増強整備し，より効果的な活動体制を構築するために，消防用車両等の整備について，地方公共団体に対し補助を行った。（平成22年度決算額 4,704 百万円）

また，国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用し，被災地での隊員の活動を支援する車両やヘリコプターによる情報収集機能を強化するための資機材等を全国の消防機関等に配備した。

(平成22年度決算額 4,378百万円)

## (9) 消防防災施設の整備

消防庁においては，地震等の大規模災害や特殊災害，増加する救急需要等に適切に対応し，住民生活の安全・安心を確保するため，耐震性貯水槽，高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備について，市町村等に対し補助を行った。

(平成22年度決算額 2,658百万円)

## （10） NBC テロ災害対応資機材の維持管理

消防庁においては，特別高度救助隊等の資機材（特別高度工作車，大型除染システム車，大型ブロア搭載車及びウォーターカッター搭載車）及びNBCテロ災害対応資機材の維持管理を行った。

(平成22年度決算額 21百万円)

## （11） 貴重な文化財の保存機能の強化

文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行った。

(平成22年度決算額 722百万円の内数)

## （12） 災害拠点病院の整備

厚生労働省においては，災害拠点病院（耐震構造，ライフラインの維持機能，応急医薬品等の備蓄機能等の災害医療支援機能を有し，災害時に24時間対応可能な救急体制を確保する病院。）の整備について補助を行った。（平成22年度決算額 324百万円）

## （13） 広域災害・救急医療情報システムの整備

厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。

(平成22年度決算額 36百万円)

## （14） 社会福祉施設の整備

厚生労働省においては，障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

(平成22年度決算額 10,000百万円の内数)

厚生労働省においては，障害福祉施設・児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

(平成22年度決算額 94,137百万円の内数)

厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。

(平成22年度決算額 2,304百万円の内数)

## （15） 日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助

厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行った。

(平成22年度決算額 11百万円)

## （16） 農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等を結ぶ衛星通信施設等の整備等を行った。（平成22年度決算額 18百万円）

## （17） 渇水対策のための農業水利施設整備

農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド（農地又は農地の道傍に設ける小規模な貯留施設）等の施設整備を行った。

(平成22年度決算額 108,241百万円の内数)

## （18） 漁港漁村の防災対策施設の整備

農林水産省においては，災害時の水産物流通機能の確保，漁港の来訪者等の安全性確保及び被災地の支援基地としての漁港利用等漁村の総合的な防災対策を図るため，ハード・ソフト一体的な考えの下，防災強化対策を推進した。

(平成22年度決算額 95,248百万円の内数)

## （19） 農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）

農林水産省においては，林野火災の発生及び延焼の危険性が高い集落周辺地域等における，防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行った。また，自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行った。

(平成22年度決算額 26,400百万円の内数)

## (20) 農山村の防災機能強化の推進（防災対策林道機能強化）

農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図った。

(平成22年度決算額 29,837百万円の内数)

・避難路及び避難地等の確保

・消防用施設等の確保

・集落の防火施設整備

・災害情報の伝達施設の確保場所

## (21) 農地の防災機能増進

農林水産省においては、農地の持つ雨水貯留機能等の防災機能を増進させるため、水田の畦畔の補強・嵩上げ等のハード対策と、こうした取組に係る地域の合意形成・体制づくり等のソフト対策について、一体的に支援を行った。（平成22年度決算額 14百万円）

## (22) ガスに係る防災支援基盤の整備

経済産業省においては，地震等の大規模災害時において都市ガス施設等の早期復旧と二次災害を防止するためのガス事業者の供給区域，ガス製造設備等主要ガス工作物設置状況，アクセスルート等の地図情報の所要の情報を盛り込んだ「ガス防災支援システム」の維持・運用を行った。

(平成22年度決算額 5百万円)

## （23） 石油ガス安定供給対策補助事業

経済産業省においては，災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため，災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてLPガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行った。（平成22年度決算額 21百万円）

## （24） 被災宅地危険度判定制度の整備

国土交通省においては，大地震や大雨等に
よる土砂災害が広範囲に発生した場合に，被災状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施し，二次災害の軽減・防止や早期復旧に資する被災宅地危険度判定制度について，都道府県等と協力し，危険度判定の実施体制の整備支援等を行った。

## (25) 河川・道路管理用無線通信設備等の整備

国土交通省においては，電話，河川情報，道路情報，レーダ雨量データ，CCTV映像やテレビ会議等の河川管理，道路管理及び災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施した。また，東日本大震災等を踏まえて，通信設備の耐震対策及び津波対策を検討すると共に河川・道路管理用の次期移動体通信システムと衛星通信システムの検討を実施した。

## (26) 気象観測施設の整備等

気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行った。

(平成22年度決算額 21,291百万円)

・静止気象衛星業務の実施

・地上気象観測装置の整備

・竜巻発生確度ナウキャスト及び雷ナウキャストの提供開始

・降水ナウキヤストの5分毎の提供開始

・市町村ごとに発表する気象警報の提供開始

・航空気象業務の整備

・潮位観測機器の更新

## (27) 巡視船艇の整備等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機の整備，電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行った。

(平成22年度決算額 84,156百万円)

## (28) 海上防災体制の整備

海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図った。

(平成22年度決算額 103百万円)

## 1 -3 その他

## （1） 災害対策の推進

内閣府においては，東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報を夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図った。

(平成22年度決算額 26百万円)

また，内閣府においては，災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分し，関係省庁において調査等を実施した。

(平成22年度決算額 84百万円)
災害対策総合推進調整費の配分

事項名	実施省庁名	決算額(千円)	概要
1.一般調査	28,916(小計)
(1)避難勧告の発令体制等に関する調査(内閣府,消防庁)	内閣府消防庁小計	16,3805,90022,280	避難勧告の発令に関する現状と課題を明らかにするため,災害時における市町村の避難勧告の発令状況・経緯等の実態について調査・検討を行った。また市町村長や災害対応責任者が状況に応じた判断を行えるよう,専門的な対応能力の向上を図るための訓練,研修の在り方等を検討した。
(2)災害情報の伝達手段に関する調査	内閣府	6,636	市町村から住民への災害情報の伝達に関して,テレビ,ラジオ,防災行政無線等の様々な情報伝達手段について体系的に整理し,課題とその解決方法等を検討した。
2.課題事業平成22年度総合防災訓練及び防災に関する訓練	内閣府警察庁消防庁海上保安庁防衛省(小計)	18,8437,32010,00412,9756,25555,397	「災害対策基本法」及び「大規模地震対策特別措置法」に基づき,首都直下型地震及び東海地震を想定した総合防災訓練を行うとともに,平成22年度総合防災訓練大綱に則り,総合防災訓練の全国展開に向けた取組及び地域の実情に応じた訓練を実施した。
合計	84,313

## (2) 災害被害を軽減する国民運動の展開

内閣府においては，「災害被害を軽減する国民運動」を展開するための，「防災の日」及び「防災週間」の期間を中心に「防災フェア」等を行うとともに，期間外にも被災者の体験談の資料化等，防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。

(平成22年度決算額 55百万円)

## (3) 防災ボランティア関連施策の充実

内閣府においては，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災とボランティア週間（1月15～21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催した。また，防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行った。

(平成22年度決算額 19百万円)

## (4) 民間と市場の力を活かした安全な地域づくり

内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，BCP策定の推進に向けた防災ビジネス市場条件整備，BCPの実効性確保のための環境整備，サプライチェーンに対応したBCPに関する企業間連携の円滑化，地域・企業における防災への取組の推進策，事業者と地域住民の力を活かした防災力向上策について検討を行った。

(平成22年度決算額 32百万円)

## （5） 復興対策の調査検討

内閣府においては，災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の復旧・復興を迅速かつ的確に進めるための復興施策関連の調査を行うとともに，地方公共団体の復興対策の普及・啓発（セミナー開催，マニュアル作成等），住家の被害認定業務の在り方に関する検討を行った。

(平成22年度決算額 39百万円)

## (6) 特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成

内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる， $$ 1 $$ 阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信， $$ 2 $$ 防災に関する総合的，実践的能力を有する人材の育成， $$ 3 $$ 復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進
を図った。

(平成22年度決算額 251百万円)

## (7) 防災広報

内閣府においては，「災害対策基本法」に基づき防災白書を作成した。また，ホームページにより国民各層に対して正確な知識を提供するとともに，災害発生時には迅速な情報提供を行った。さらに，最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。

(平成22年度決算額 29百万円)

## (8) 防災意識の高揚

警察庁及び都道府県警察においては，過去の災害発生状況，防災に関する知識等をインターネットや各種広報誌で紹介する等，国民の防災意識の高揚・啓発に努めた。

## （9） 大規模災害対策の推進

警察庁においては，大規模災害発生時等における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害発生時には，ヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による迅速な現場の情報の収集・伝達に努める等，災害警備対策の強化を図った。

(平成22年度決算額 511百万円)

## （10） 無線局における災害対策

総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備等，非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導することとし，特に，防災行政用無線局に対しては，自家発電装置を設置する等の停電対策を指導した。

## （11） 非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合に，被災状況の即時把握等，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを維持・運用した。（平成22年度決算額 8百万円）

## (12) 全国瞬時警報伝達システム（J-ALERT）の安定運用

消防庁においては，弾道ミサイル情報，津波警報，緊急地震速報等の緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより，住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERTについて，情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため，主局に加えて副局を含めた送信局の2局体制で運用するとともに，送信局の常時監視等の保守・管理を行った。

(平成22年度決算額 69百万円)

## （13） 消防防災・危機管理教育におけるe-

## ラーニングの運営及びコンテンツ開発

消防庁においては，インターネットを通じた防災・危機管理e-カレッジの運用・管理を行い，地方公共団体職員，消防職団員，住民等の防災意識及び防災知識の向上を図った。（平成22年度決算額 14百万円）

## （14） 地域防災の推進

消防庁においては，地域防災力の向上につなげるため，「自主防災組織の手引」を作成・配布するとともに，自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通して自主防災組織の活動の充実強化を図った。

また，小中学生や地域住民に消防・防災に関する知識，技術を伝えるための指導者用防災教材「チャレンジ！防災48」を用いた青少年防災指導者研修を実施するとともに，活用事例集を作成・配布した。

(平成22年度決算額 21百万円)

## (15) 防災ボランティアの活動環境の整備推進

消防庁においては，地方公共団体によるボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催した。

(平成22年度決算額 1百万円)
## （16） 緊急消防援助隊派遣体制の整備

計画・通知等を盛り込んだ参考資料を作成・配付，関係機関との連携体制の整備を行ったほか，都道府県や大都市消防の担当者と緊急消防援助隊の運用について，意見調整のための会議を開催するとともに，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施した。

## (平成22年度決算額 117百万円)

東南海・南海地震を想定し，「東南海・南海地震における緊急消防援助隊アクションプラン」に基づき全国から出動した緊急消防援助隊の部隊の効果的な運用並びに消防庁・各都道府県及び関係機関の連携強化を図るため，愛知県知多市において，5年に1度開催される緊急消防援助隊の全国合同訓練を実施した。（平成22年度決算額76百万円）

## (17) 緊急消防援助隊の情報通信機能の確保

消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて，適切に保守運用を行ったほか，システムの更新に向け，基本設計等のための調査を開始した。

(平成22年度決算額 15百万円)

## （18） 防災情報通信体制の整備

消防庁においては，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの整備を図った。

(平成22年度決算額 220百万円)

## （19） IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討

聴覚・言語機能障がい等の「音声による意思疎通が難しい者」からの緊急通報手段に関して，音声によらない，電子メール，WEB, FAX等を活用した緊急通報について，全国の消防本部及び関係事業者に対してアンケート調査やヒアリングを行った。

(平成22年度決算額 4百万円)

## (20) 消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり，複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，アドバイザー派遣等を行った。（平成22年度決算額 38百万円）

## (21) 防災情報の共有化に向けたシステムの構築

消防庁においては，各種災害発生時に，迅速に正確な情報を収集し，防災関係機関で共有するとともに，その情報を地方公共団体等に対し，確実に提供するための体制を構築した。（平成22年度決算額 14百万円）

## (22) 消防団の充実強化・活性化

消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，大学生等の若者を対象としたシンポジウムの開催，青少年防災指導者の育成，消防団員に対する訓練・研修の実施，全国消防操法大会の開催等により，消防団の充実強化・活性化を図った。（平成22年度決算額 147百万円）

## (23) 救急業務の高度化の推進

消防庁においては，消防機関と医療機関の連携による円滑な救急搬送・受入医療体制の構築の検討，救急車適正利用の啓発，全国メディカルコントロール（MC）協議会連絡会の開催を行うこと等により，救急業務の高度化の推進を図った。

(平成22年度決算額 25百万円)

## (24) 救助技術高度化の推進

消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。

(平成22年度決算額 27百万円)