Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
同委員会は、運用検討会議の成功に資するよう、現実的かつ実際的な行動指向型の報告書を提示することを目指し、10月にシドニーにおいて第1回会合を開催した。

日本は、2008年も国連総会に核軍縮決議案 $ ^{(注5)} $ を提出し、圧倒的支持を得て採択された。G8等の主要国との軍縮・不拡散に関する二国間協議も開催した。包括的核実験禁止条約（CTBT） $ ^{(注6)} $ の発効促進について、9月にニューヨークにおいて第4回フレンズ外相会合が開催された際、川口順子政府代表（元外務大臣）が未批准国・未署名国に対し早期の批准を呼び掛けた。

ジュネーブ軍縮会議（CD）では、1996年以来、多数国間の軍縮条約に関する実質的交渉が行われていない。2008年には、議長を務める6か国大使により、カットオフ条約 $ ^{注7} $ の交渉開始を含めたCDの作業に関する提案がなされたが、加盟国の同意を得られなかった。3月には中山外務大臣政務官がCDに出席し、停滞の打開と同条約交渉の早期開始を訴えた。

米露間では、モスクワ条約の下で、配備戦略核弾頭数が引き続き削減されるとともに、現在START-I $ ^{(注8)} $ 後継条約について交渉が行われている。また、2008年には英仏両国もそれぞれ核軍縮への取組を表明した。

NPT未加入のインド、パキスタン $ ^{(注9)} $ 及びイスラエルに対しては、引き続き、粘り強くその加入を働き掛けていく必要があり、10月の日印首脳会談、5月の日・パキスタン外相会談等の機会に働き掛けを行った。

インドに対する国際的な民生用原子力協力については、8月1日に開催された国際原子力機関（IAEA）特別理事会においてインド・IAEA保障措置協定案が承認され、9月4日から開催された原子力供給国グループ（NSG）臨時総会において、NSGガイドラインからのインドの例外化に関する「インドとの民生用原子力協力に関する声明」が採択された。日本は、NPTに加入していないインドへの原子力協力が国際的な核不拡散体制に与え得る影響、アジア最大の民主主義国家であり新興市場経済国でもあるインドの重要性、インドによる原子力の平和的利用が、地球温暖化対策に貢献し得る意義という観点を踏まえ、特に唯一の被爆国として、インドによる核実験モラトリアムの継続を重視しつつ議論に参加した。NSG臨時総会における厳しい議論・交渉の結果、インド例外化の決定は、インドの核実験モラトリアムの継続を始めとして民生用の原子力施設へのIAEA保障措置の適用、NSGガイドラインの遵守を含む厳格な輸出管理の実施等のインドのコミットメント及び行動に基づくものであることが明確にされ、また、これらを通じて、インドに対する不拡散措置が現在より強化され、

「第20回国連軍縮会議inさいたま」において歓迎の挨拶を行う柴山外務大臣政務官（8月27日、さいたま市）
ンドの原子力活動の透明性が高まるとともに、国際的な核不拡散体制の外にいるインドによる更なる不拡散への取組を促す契機となると考えられたことなどから、大局的な観点からぎりぎりの判断として、日本は同声明に関するコンセンサスによる採択に

大量破壊兵器、ミサイル及び関連物質等の軍縮・不拡散体制の概要

加わった $ ^{(注10)} $ 。

日本は核軍縮・不拡散と日本海周辺の環境汚染防止の観点から、日露非核化協力委員会を通じてロシア極東地域に残された退役原子力潜水艦の解体支援 $ ^{注11} $ を実施するなどしている。

（注1）図表中の（★）は検証メカニズムを伴うもの。

(注2)（）内の数字は2008年12月現在での締結、批准、加盟国数。

（注 $ ^{3} $ ）通常兵器に関しては、このほかに移転の透明性向上を目的とする国連軍備登録制度が1992年に発足。

(注4)※は政治的規範であって法的拘束力を伴う国際約束ではない。

## (3) 不拡散

## イ地域の不拡散問題

北朝鮮の核・ミサイル等をめぐる問題は、日本のみならず国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、特に核問題は核兵器不拡散条約（NPT）に対する重大な挑戦である。2002年10月に北朝鮮がウラン濃縮計画の保有を認めたことを契機として、北朝鮮の核問題が深刻化 $ ^{注12} $ し、北朝
鮮によるテポドン2を含む7発の弾道ミサイルの発射（2006年7月）、核実験実施発表（同年10月）に至った。2008年においては、2007年10月の六者会合成果文書「共同声明の実施のための第二段階の措置」を受け、寧辺の三つの核施設（5MW実験炉、再処理工場及び核燃料棒製造施設）の無能力化活動が継続されたほか $ ^{注13} $ 、6月には北朝鮮の核計画についての申告が提出された。7月の六者会合首席代表者会合では、朝鮮半島の非核化を検証するため、六者会合の枠組みの中に検証メカニズムを設置することで一致したが、12月の首席代表者会合においては北朝鮮との立場の違いが埋まらず、検証の具体的枠組みに関し合意は得られなかった。日本は、2005年9月の六者会合共同声明に明記された北朝鮮の「すべての核兵器と既存の核計画の放棄」に向けた措置が着実に実施されるよう、引き続き関係国と共に努力していく考えである（北朝鮮問題への対応の詳細については、第2章第1節1．「朝鮮半島」を参照）。

イランの核開発問題は、国際的な安全保障を揺るがしかねない問題であり、国際的な核不拡散体制への重大な挑戦となっている。イランは、過去約18年間にわたり、IAEAに申告せずに拡散上機微な核活動を行い、2003年以降、累次のIAEA理事会決議により、信頼回復のために濃縮関連・再処理活動の停止等を求められてきた。イランは一旦はこれに応じたものの、ウラン濃縮関連活動を再開したため、2008年末までに国連安保理は、これらの要求事項を国連憲章第7章下で義務付け、またその遵守を求める計5本の決議 $ ^{注14} $ を採択した。2008年を通じてイランの核活動の軍事的側面の可能性に関する「疑わしい研究」の解明に向け、イランとIAEAとの間で協議が断続的に行われたが、イランの核活動の経緯はいまだ明らかになっていない点もある。イランは自らの核活動が平和目的であるとしているが、濃縮関連活動は、軍事転用を防ぐための措置が十分にとられない限り、核兵器開発能力の獲得につながりかねないとの疑念を伴うものであり、イランは、2008年を通じて、国連安保理決議に反し、濃縮関連活動を継続・拡大するなど、依然として国際社会の信頼は得られていない。日本は、イランの核開発問題を深刻に懸念しており、関係各国と緊密に協力しつつ、安保理決議の要求事項に応じ、問題の平和的・外交的解決を実現するよう、イランに対し粘り強く働き掛けている（第2章第6節「中東と北アフリカ」を参照）。

## 口 大量破壊兵器等の拡散防止の取組

日本は、不拡散体制の強化のための外交努力を行っている。

国際原子力機関 (IAEA) $ ^{(注15)} $ は、原子力の平和的利用の促進と原子力の軍事的利用への転用防止を目的とする国際機関であり、日本はIAEA指定理事国 $ ^{(注16)} $ としてその活動に人的・財政的貢献を行っている。IAEAの保障措置 $ ^{(注17)} $ は、核物質等が兵器目的に資するような方法で利用されないよう確保するための検認制度であり、国際的核不拡散体制の中核的な措置である。日本は、より多くの国が追加議定書 $ ^{(注18)} $ を締結
するよう、様々な協議の場で各国に締結を求めるほか、IAEAと協力し、追加議定書締結に向けた地域セミナーへの人的・財政的支援を実施してきている。また、日本は、保障措置の効率化の観点から、「統合保障措置」 $ ^{(注19)} $ がより多くの国に適用されることが重要と考えている。

輸出管理レジームとは、兵器やその関連汎用品の供給能力を持ち、かつ不拡散に同意する国々による輸出管理の協調のための枠組みであり、核兵器、生物・化学兵器、ミサイル、通常兵器のそれぞれに関する輸出管理レジームが存在する。また弾道ミサイルに関して、その開発・配備の自制などを原則とする弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのヘーグ行動規範 (HCOC) $ ^{(注20)} $ がある。日本はこれらすべてに参加・貢献している $ ^{(注21)} $ 。

日本はまた、「拡散に対する安全保障構想（PSI） $ ^{注22} $ 」に積極的に参加している $ ^{注23} $ 。日本は、PSIの発展の方向性について議論するため、5月にPSI5周年記念会合（於：ワシントン）に参加するとともに、9月には、ニュージーランドで初めて開催されたPSI海上阻止訓練に参加し、訓練の成功に貢献した $ ^{注24} $ 。

核燃料供給保証とは、非商業的理由による核燃料の供給途絶が起こらない仕組みを構築して供給不安を解消し、もってウラン濃縮等の機微技術獲得の動機を低下させ核不拡散を促進しようとする考えであり、各国から様々な提案がなされている $ ^{注25} $ 。

このほか、日本は、不拡散体制への理解促進と取組の強化を目指し、他国への働き掛けを行っており、2003年度からアジア不拡散協議（ASTOP） $ ^{(注26)} $ を、また、1993年度から、アジア輸出管理セミナー $ ^{(注27)} $ をそれぞれ開催するなど、拡散問題に対する地域的取組の強化を率先して進めている。

## (4) 原子力の平和的利用のための国際的な枠組み

近年のエネルギー需要の拡大や地球温暖化問題を背景に、発電過程で温室効果ガスを排出せず、比較的安定して電力を供給できる原子力発電が再評価されており、その拡充及び新規導入を検討する国が増加している（「原子力ルネサンス」）。一方で、原子力発電に利用される技術や機材、核物質は軍事転用が可能であり、核拡散、核テロリズム及び原子力事故といった危険への対応が国際社会の大きな課題となっている。よって、原子力発電の利用には、透明性と信用の確保が不可欠である。日本は、「3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ」の下、適切な原子力の平和的利用の支援に積極的に取り組んでおり、8月には、東南アジア諸国を対象に、「原子力発電導入に関する3Sアジア地域セミナー」をベトナムで開催した。
た、多数国間の協力の枠組みを通じ3S確保の重要性を国際社会の共通認識とするための外交を展開している。

## (5) 生物兵器、化学兵器

## 生物兵器

生物兵器禁止条約（BWC） $ ^{(注28)} $ は、生物兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止する唯一の多数国間の法的枠組みであるが、条約の実施を確保する手段に関する規定が十分でないため、条約をいかに強化するかが課題となっている。

2006年の第6回運用検討会議において、条約の強化のために、次回運用検討会議（2011年）までの年次会合プロセスが決定された。2008年は、8月の専門家会合及び12月の締約国会合で「バイオセーフティ・バイオセキュリティの向上」と「バイオ科学技術の悪用予防」について議論された。日本は、専門家会合において作業文書の提出やプレゼンテーションを行い、議論の活性化に貢献した。

## 口 化学兵器

化学兵器禁止条約 (CWC) $ ^{(注29)} $ は、化学兵

## (6) 通常兵器

## イ クラスター弾 $ ^{注30} $

クラスター弾の不発弾等による人道上の懸念については、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）の枠組みで議論されてきたが、2007年2月、ノルウェーがその枠外で国際会議を開催し、クラスター弾を禁止する国際約束を2008年中に策定する旨のオスロ宣言を発出した。その後一連の国際会議での交渉を経て、2008年5月にダブリンで開催された会議でクラスター弾に関する

ロシア及びカザフスタンとの間で2007年からは、原子力協定締結交渉を継続して実施している。

器の生産・保有・使用等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を検証制度(申告と査察)により確保するものであり、大量破壊兵器の軍縮に関する条約としては画期的な条約である。

4月には、第2回運用検討会議が開催され、今後5年にわたる活動の方向性が定められ、また、12月には、第13回締約国会議が開催され、渋谷實駐オランダ大使が議長を務めた。

日本は、締約国の国内実施措置強化及び普遍化促進（締約国数の増加）の課題に対し、主としてアジア地域諸国を対象として取り組んでおり、2008年は、カンボジア及びラオスでセミナーを開催した。また日本は、CWCに基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器について、国内の老朽化化学兵器と同様に、廃棄義務を負っており、中国と協力しつつ、一日も早い廃棄の完了を目指して最大限の努力を行っている。

る条約が採択され、12月にオスロで署名式が行われ、日本も条約に署名した。一方、CCWの枠組みにおけるクラスター弾に関する交渉は継続されている。

日本は、クラスター弾の人道上の問題を深刻に受け止め、これまで被害国において被害者支援を含む不発弾対策支援を実施してきた。今後はこうした支援に加え、クラスター弾の主要な生産国及び保有国がクラスター弾に関する実効的な国際約束に参加
するよう、積極的な貢献を行っていく。

## 口 小型武器

近年、国際社会には過剰な小型武器が存在し、大きな問題となっている。日本は、7月の国連小型武器行動計画隔年会合や、12月に国連総会で採択された決議で、議論の進展に貢献した。

また、日本は「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）諸国の小型武器管理計画」など、被害国での小型武器対策プロジェクトを支援している。

## 八 対人地雷問題

日本は、国際社会全体での実効的な対人地雷の禁止と、被害国への地雷対策支援の強化を「車の両輪」として包括的な取組を

## (7) 科学技術分野の国際協力

2008年は、科学技術と外交を連携し相互に発展させる必要性を指摘した5月の総合科学技術会議の提言も踏まえ、6月に初のG8科学技術大臣会合を開催し、また、日本と開発途上国が地球規模課題に対する共同研究を進める際のODA支援の枠組みを設けるなど、日本は「科学技術外交」の取組を始動した。

二国間では、日本は、科学技術協力協定に基づく政府間会合等を通じ、意見・情報交換や、共同研究案件を協議している $ ^{注33} $ 。

多数国間の国際協力として、エネルギー分野では、将来のエネルギー源として期待される核融合に関し、日本は国際共同プロジェクトであるイーター（ITER、国際熱核融合実験炉）計画を各国と推進し、第2回理事会を6月に青森で主催した。

宇宙分野では、8月に宇宙基本法が施行され、新設の宇宙開発戦略本部の下で、宇推進している。前者については、より多くの国が対人地雷禁止条約（オタワ条約） $ ^{(注31)} $ を締結するように、アジア太平洋地域の未締結国を中心に働き掛けを行っている。後者については、1998年以降、地雷対策のため、30か国以上に350億円を超える支援を実施している。例えば、2008年、コンゴ民主共和国、スーダン及びチャドに対し、地雷除去及び地雷回避教育活動等のため約10億円の支援を実施した。

## 二 武器貿易条約（ATT）構想 $ ^{(注32)} $

2008年、日本を含む28か国の政府専門家会合で本件構想が議論された。その結果を踏まえた決議が国連総会で採択され、2009年から本格的な議論が行われる。厳格な武器移譲管理を行ってきている日本は、この構想に積極的に参加している。

宙開発利用を総合的に推進するとともに、「宇宙外交」を推進することとなった。日本は、国連宇宙空間平和利用委員会に参加し、国際的な法的枠組みづくりを進めるとともに、国際宇宙基地協力計画（ISS計画）に参加し、2008年には日本初の有人実験棟「きぼう」の中核部分を2回打ち上げた。

地球科学分野では、日本は各国と協力し、アルゴ計画（高度海洋監視システム） $ ^{(注34)} $ 、統合国際深海掘削計画（IODP）、地球観測に関する政府間会合（GEO）での全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画などに取り組んでいる。

不拡散分野では、ソ連崩壊に伴う大量破壊兵器関連技術の拡散防止のための国際科学技術センター（ISTC）に参加し、旧ソ連諸国で大量破壊兵器の研究開発に従事していた研究者等の民生転換を支援している。
第 3 - 2 - 4 表 地方空港の国際線就航状況

道県名	空港名	週間便数(08年10月末現在)	路線
北海道	旭川	2	韓国 2
新千歳	42	台湾 13	韓国 11	中国 7	香港 7	米国 4
函館	3	韓国 3
青森県	青森	4	韓国 4
秋田県	秋田	3	韓国 3
宮城県	仙台	24	中国 8	韓国 7	台湾 5	米国 4
福島県	福島	5	韓国 3	中国 2
新潟県	新潟	19	韓国 7	中国 6	ロシア 4	米国 2
富山県	富山	11	中国 5	韓国 3	ロシア 3
石川県	小松	10	韓国 4	中国 4	台湾 2
鳥取県	米子	3	韓国 3
岡山県	岡山	19	中国 10	韓国 7	米国 2
広島県	広島	34	中国 16	韓国 7	台湾 7	米国 2	タイ 2
香川県	高松	3	韓国 3
愛媛県	松山	5	韓国 3	中国 2
福岡県	福岡	158	韓国 59	中国 44	台湾 14	香港 14	米国 7
タイ 7	シンガポール 5	フィルム 5	ベトナム 3
大分県	大分	3	韓国 3
長崎県	長崎	5	韓国 3	中国 2
熊本県	熊本	3	韓国 3
宮崎県	宮崎	7	韓国 5	台湾 2
鹿児島県	鹿児島	7	韓国 3	中国 2	香港 2
沖縄県	那覇	28	台湾 14	香港 7	韓国 5	中国 2

(備考) 国土交通省資料により作成。
## 平成18年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成17年度計画額	平成18年度要 求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	7,083	6,851
1.福祉医療貸付事業	4,679	4,575	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
2.年金担保貸付事業	2,404	2,276	·年金制度の受給者に対する小口融資
○国民生活金融公庫	2,233	2,030
1.生活衛生資金貸付	2,200	2,000	·生活衛生関係営業者に対する融資
2.年金教育資金貸付	33	30	·年金被保険者に対する子弟の教育資金の融資
○独立行政法人国立病院機構	376	340	·再編成整備、老朽建替整備、医療機械整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	103	144	·国立国際医療センター病棟更新築整備、医療機械整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	10	16	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	9,805	9,381
区分	改善内容等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善(1) 福祉貸付ア 防災対策及び災害復旧事業に対する融資条件の緩和イ 介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う貸付対象施設及び貸付けの相手方の拡大ウ 老朽民間社会福祉施設整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長及び融資率の引上げエ 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付の措置期間の延長(2) 医療貸付ア 医療連携体制の構築に向けた貸付条件の特例イ 耐震改修に係る特例貸付参考:福祉医療貸付においては、アスベストに関する改修等については、従来より改築等の中で貸付対象としているが、更なる措置についても必要に応じ予算編成過程において検討
国民生活金融公庫生活衛生資金貸付	貸付対象の拡充等(1) 環境対策資金に建築物の耐震改修(新築を含む)資金及びスベストを使用した建築物の改修等を図るための資金を追加(2) 小企業等設備改善資金特別貸付制度の貸付限度額及び貸付期間に係る特例措置の取扱期間を1年間延長
平成18年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成17年度	平成18年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1)	7,083	3,994	3,089
(1,190)	6,851	4,097	2,754
(1,215)
福祉医療貸付事業	4,679	3,697	982
(790)	4,575	3,810	765
(815)
年金担保貸付事業	2,404	297	2,107
(400)	2,276	287	1,989
(400)
国民生活金融公庫
(注2)	2,233	2,030
生活衛生資金貸付	2,200	-	-	2,000	-	-
年金教育資金貸付	33	-	-	30	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	376	290	86
(30)	340	250	90
(30)
国立高度専門医療センター
特別会計	103	103	0	144	144	0
独立行政法人医薬基盤研究所	10	[匯投特会 10]	0	16	[匯投特会 16]	0
合 計	9,805	4,397
[匯投特会 10]	3,175
(1,220)	9,381	4,507
[匯投特会 16]	2,844
(1,245)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）生活衛生資金貸付及び年金教育資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。
## 第 9 節 IT 国家戦略の策定【要旨】

インターネットを中心とするITの進歩は、情報流通の費用と時間を劇的に低下させ、密度の高い情報のやり取りを容易にし、私たちの暮らしを飛躍的に便利にするとともに、世界規模での急激かつ大幅な社会経済構造の変化を生じさせることとなった。この結果、世界は工業社会から高度情報通信ネットワーク社会、すなわち情報と知識が付加価値の源泉となる社会に急速に移行しつつある。

こうした中、欧米やアジアの国々は、国際競争で優位に立つためにIT基盤の構築を国家戦略として集中的に進めようとしており、我が国としても、既存の制度や慣行によりIT革命への取組が遅れることのないように、必要な環境整備を迅速に進める必要がある。

政府は、これまで、「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を策定（平成7年策定、平成10年改定）するなど情報通信の高度化等に取組んできたところであるが、我が国が21世紀においても引き続き経済的に繁栄し、国民全体の更に豊かな生活を実現するためには、情報と知識が付加価値の源泉となる「高度情報通信ネットワーク社会」にふさわしい情報通信インフラや法制度等の国家基盤を早急に確立した上で、卓越したハードウェア製造能力等の情報通信分野における我が国の強みを活かす形でIT革命を推進することが必要であることから、IT革命の推進を政府の戦略課題として位置付け、平成12年7月に内閣に「情報通信技術（IT）戦略本部」を設置するとともに、20名の有識者から構成される「IT戦略会議」を設置して、検討を行った。

その結果、平成12年11月にⅡ戦略会議において「Ⅱ基本戦略」が策定され、平成13年1月には、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(Ⅱ基本法)」に基づき、政府としての一体的な取組を迅速かつ重点的に推進し、官民の総力を結集する拠点となる「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(Ⅱ戦略本部)」を設置し、その第1回戦略本部会合において、「Ⅱ基本戦略」に基づき、Ⅱ革命を遂行する国家戦略として、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し我が国が5年以内に世界最先端のⅡ国家となることを目指す「e-Japan戦略」が策定された。

さらに、平成13年3月末に開催された第3回戦略本部会合において、「e-Japan戦略」を具体化し、高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明示した「e-Japan重点計画」が決定された。また、「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムとして、「e-Japan2002プログラム」を6月末を目途に策定する予定である。

今後は、政府としては、Ⅱ戦略本部を中心とした内閣のリーダーシップのもとに本計画を確実に実施するとともに、その達成状況を継続的に調査し、必要に応じて新たな施策を重点計画に加えることにより、世界最先端のⅡ社会への転換を迅速に推進することとしている。
## 1 IT 社会の推進に向けた戦略体制の整備

## Ⅱ革命推進を政府の戦略課題として位置付け

世界規模で生じている情報通信技術（Ⅱ）による産業・社会構造の変革、すなわちⅡ革命に取組み、Ⅱ革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある「Ⅱ立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、平成12年7月に内閣総理大臣を本部長とする「情報通信技術（Ⅱ）戦略本部」が内閣に設置されるとともに、官民の力を集結して、戦略的かつ重点的に検討を行うため、20名の有識者から構成される「Ⅱ戦略会議」が設置された。

その後6回にわたってIT戦略会議・IT戦略本部合同会議が開催され、検討が行われた結果、世界的規模で生じているIT革命に我が国が的確に対応し、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会を形成することが喫緊の課題であるとの認識の下、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」を制定すること（平成12年11月成立、平成13年1月施行）、経済のIT化が進展する中で書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因になっているとの指摘を踏まえ、民間取引において書面交付を義務付けている法律（50本）を一括改正すること（平成12年11月成立、平成13年4月施行）、IT担当大臣の指示により電子政府の推進（オンライン化時期の前倒し等）、電子商取引等促進のための法案、高速インターネット網の整備等のための法案を策定すること等が決定された。さらに、平成12年11月に開催されたIT戦略会議・IT戦略本部第6回合同会議においては、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目標とする「IT基本戦略」が策定された。

平成13年1月には、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、IT基本法第25条に基づき内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が設置され、第1回戦略本部会合において、「IT基本戦略」に基づき、IT国家戦略として「e-Japan戦略」が決定された。さらに、平成13年3月に開催された第3回戦略本部会合においては、IT基本法第35条に基づき、「e-Japan戦略」を具体化する「e-Japan重点計画」が決定された。また、「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムとして、「e-Japan2002プログラム」を6月末を目途に策定する予定である。

図表 IT 革命の推進に向けた政府の戦略体制の整備
## 2 IT 社会の推進に向けた基本政策

## 5 年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す

政府においては、Ⅱ革命推進を戦略課題として位置付け、その基本戦略として第1回戦略本部会合において「e-Japan 戦略」が決定され、第3回戦略本部会合において、「e-Japan 戦略」を具体化し高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明示した「e-Japan重点計画」が決定された。

今後Ⅱ戦略本部を中心とした内閣のリーダーシップのもとに本計画を確実に実施するとともに、Ⅱ戦略本部では、毎年春に施策の推進状況の調査と本重点計画の見直しを、また毎年秋に施策の推進状況の調査を継続的に実施し、必要に応じて新たな施策を重点計画に加えることにより、世界最先端のⅡ社会への転換を迅速に推進することとしている。また、この政策を円滑かつ確実に遂行するため、15の関連法案のうち12法案が第151回国会に提出された。

また、「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府

## 図表① e-Japan戦略（要旨）

省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムとして、「e-Japan2002プログラム」を6月末を目途に策定する予定である。

## ①e-J apan戦略

我が国は、21世紀を迎え、全ての国民が情報通信技術（Ⅱ）を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならないとして、①超高速ネットワークインフラの整備及び競争政策、②電子商取引ルールと新たな環境整備、③電子政府の実現、④人材育成の強化の4つの重点政策分野に集中的に取り組むことによって、市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し「我が国が5年以内に世界最先端のⅡ国家となること」を目標として「e-Japan戦略」が策定された（図表①）。

我が国は、すべての国民が情報通信技術（エ）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のエ国家となることを目指す。

I. 基本理念

1. エ革命の歴史的意義

（1）エ革命と知識創発型社会への移行

エ革命は産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらす。エの進歩により、知識の相互連鎖的な進化が高度な付加価値を生み出す知識創発型社会に移行する。

（2）新しい国家基盤の必要性

我が国が繁栄を維持して豊かな生活を実現するには、新しい社会にふさわしい法制度や情報通信インフラなどの国家基盤を早急に確立する必要がある。

2. 各国のエ革命への取組と日本の遅れ

（1）各国のエ国家戦略への取組

知識創発のための環境整備が21世紀の各国の国際競争優位を決定するため、欧米・アジア諸国はエ基盤構築を国家戦略として集中的に進めようとしている。

（2）我が国のエ革命への取組の遅れ

我が国のインターネット利用の遅れの主要因は、地域通信市場の独占による高い通信料金、公正・活発な競争を妨げる規制の存在等、制度的な問題にある。

3. 基本戦略

（1）国家戦略の必要性

世界最先端のエ環境の実現等に向け、必要な制度改革や施策を5年間で緊急・集中的に実行するには、国家戦略を構築して国民全体で構想を共有することが重要である。

民間は自由で公正な競争を通じて様々な創意工夫を行い、政府は、市場が円滑に機能するような環境整備を迅速に行う。

（2）目指すべき社会

①すべての国民が情報リテラシーを備え、豊富な知識と情報を交流し得る。

②競争原理に基づき、常に多様で効率的な経済構造に向けた改革が推進される。

③知識創発型社会の地球規模での発展に向けて積極的な国際貢献を行う。

Ⅱ. 重点政策分野

1. 超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策

（1）目標

①5年以内に超高速アクセス（目安として30～100Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする（少なくとも3000万世帯が高速インターネット網に、また1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指す。）

②1年以内に有線・無線の多様なアクセス網により、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能とする。

③IPv6を備えたインターネット網への移行を推進する。

（2）推進すべき方策

①超高速ネットワークインフラの整備及び競争の促進

ア）非対称規制の導入、各種規制の大幅な見直し、事前規制の事後チェック型行政への転換、支配的事業者の反競争的行為に対する監視機能の強化、利用者の苦情及び事業者間紛争等への迅速な対応等のための専門機関の設置、並びに公正取引委員会の機能強化による競争阻害行為排除

イ）光ファイバー等の公正・公平な利用促進のための明確なルール等の設定

ウ）無線周波数資源について、オークション方式なども考慮に入れた公正・透明な割り当ての検討・実施

②情報格差の是正、研究開発の支援・促進、国際インターネット網の整備

2. 電子商取引

2002年までに、電子商取引を阻害する規制の改革、既存ルールの解釈の明確化、電子契約ルールや消費者保護等に関する法制整備等誰もが安心して電子商取引に参加できる制度基盤と市場ルールを整備し、電子商取引の大幅な普及を促進する。

3. 電子政府の実現

2003年までに、行政（国・地方公共団体）内部の電子化、官民接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開・利用促進、地方公共団体の取組み支援等を推進し、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、幅広い国民・事業者のIT化を促す。

4. 人材育成の強化

インターネット接続環境の整備による国民の情報リテラシーの向上、ITを指導する人材の育成、IT技術者・研究者の育成（2005年までに米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保）及びコンテンツ・クリエイターの育成に取り組み、人材という基盤を強固なものとする。
## ②e-Japan重点計画

「e-Japan重点計画」では、「e-Japan戦略」が目指す「世界最先端のIT国家」、すなわち高度情報通信ネットワーク社会を、第一に、「全ての国民がITのメリットを享受できる社会」、第二に、「経済構造改革の推進と産業の国際競争力の強化が実現された社会」、第三に、「ゆとりと豊かさを実感できる国民と、個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現された社会」、第四に、「地球規模での高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けた国際貢献が行われる社会」と捉え、官民の役割分担を示した上で、その実現のために特に重点的に施策を講ずべき5分野、(1)世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、(2)教育及び学習の振興並びに人材の育成、(3)電子商取引等の促進、(4)行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進、(5)高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保について具体的な目標、達成期限が明確である施策を盛り込み、集中的に取組むこととしている。また、5分野の施策を推進して高度情報通信ネットワーク社会を実現するに当たっては、重点的な対応が必要となる横断的な課題が存在することから、(1)研究開発の推進、(2)デジタル・ディバイドの是正、(3)社会経済構造の変化にともなう新たな課題への対応、(4)国際的な協調及び貢献の推進の4つの課題についても積極的な対応を行っていくこととしている（図表②）。

③e-Japan2002プログラム

「e-Japan2002プログラム」は、「e-Japan戦略」及び「e-Japan重点計画」を各府省の平成14年度の施策に反映する年次プログラムとして、6月末を目途に策定する予定である。第4回「I戦略本部（平成13年5月31日）」に提出された「e-Japan2002プログラム（案）」では、平成14年度におけるI施策については、（1）高速・超高速インターネットの普及の推進、（2）教育の情報化・人材育成の強化、（3）ネットワークコンテンツの充実、（4）電子政府・電子自治体の着実な推進、（5）国際的な取組の強化の5本の柱を基本的な方針として、重点化を図ることとされている。政府としては、本プログラムに基づき、I施策を集中的、包括的に実施することにより、「e-Japan戦略」に掲げられた目標の確実な達成を図る予定である。

## 図表② e-Japan重点計画の概要

## 1 位置付け?

○ e-Japan戦略を具体化

政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明示（IT基本法第35条）

## 2 主要施策

1 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成

公正競争条件の整備

○ 超高速ネットワークインフラの形成推進

研究開発の推進

放送のデジタル化の推進

2 教育及び学習の振興並びに人材の育成

学校教育の情報化?

○ Ⅱ学習機会の提供

4 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

専門的な知識・技術を有する人材の育成

行政の情報化

○ 公共分野における情報通信技術の活用

3 電子商取引等の促進

5 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

○ 規制の見直し

○ 知的財産権の適正な保護及び利用

○ 制度・基盤の整備

○ 政府部内の情報セキュリティ対策

○ 民間部門の情報セキュリティ対策

☐ 消費者保護

○ 重要インフラのサイバーテロ対策

○ 新たなルールの整備

○ 研究開発・人材育成・国際連携

☐ 中小企業

6 横断的な課題

研究開発の推進

。デジタル・ディバイドの是正。新たな課題への対応

。国際的な協調・貢献の推進
## 3 IT 社会の推進に向けた総務省における横断的取組

## 総務省IT推進有識者会議の設置、地域IT推進のためのアクション・プランの策定

Ⅱ革命の推進は喫緊の国家課題であることから、21世紀を迎え、全ての国民がⅡを積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会を早期に実現するため、現在、政府を挙げて積極的に取り組んでいるところである。総務省ではその取組の中核を担うものとして、具体的な施策展開の在り方について、情報通信分野、地方行政分野など各分野の有識者の参集を求め、意見等を聴取することにより、今後の総務省における施策の検討に資することを目的として平成13年1月から「総務省Ⅱ推進有識者会議」を開催している。

本会議では、「情報格差」の解消を最大の政策課題と位置付け、国・地方・民間の各レベルにわたる情報通信ネットワークの整備・高度化や、利用面における地域間・地方公共団体間・個人間の格差是正などの施策推進を図る観点から、施策推進に向けての課題や、事業者、地方公共団体、生活者など利用者の視点から意見等を聴取することとし、「地域間・地方公共団体間の情報格差」及び「個人間・国際的な情報格差」を論点とする2つのワーキング・グループを設け、平成13年7月までに提言を取りまとめる予定である。

また、情報通信技術の恩恵を全ての国民が享受するためには、地方公共団体においても、Ⅱ革命の進展に対応して情報化施策を的確に推進していく必要があり、このような地方公共団体における取組を積極的に支援するため、平成12年7月に自治省（現総務省）は、大臣を本部長とする「Ⅱ革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部（地域Ⅱ推進本部）を設置し、同年8月には地方公共団体が早急に取り組むべき事項等を具体的に示した「Ⅱ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を策定した（図表）。同年12月には、その指針に盛り込まれた内容の計画的な推進を図るため、総務省が取組む事項等を年度ごとに明示したアクション・プランを策定した。本アクション・プランでは、平成15年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、平成15年度までを計画期間としている。

## 図表 地方公共団体の情報化施策等の推進

## 1 地方公共団体の現状

## 2 地方公共団体の課題

1 ネットワークを活用した行政の簡素・効率化及び住民の利便性の向上

・インターネットを活用した住民・地方公共団体間の行政手続

・文書管理システムによる事務の効率化と情報公開の推進

・ホームページを活用した行政情報の迅速な発信

3 地域IT推進本部の設置（平成12年7月26日）

地方公共団体における情報化施策を積極的に推進するため、平成12年7月26日に西田自治大臣を本部長とする「地域IT推進本部」を設置

【推進本部】

本部長 自治大臣

副本部長 総括政務次官、政務

次官、事務次官

本部員 各局部長 等

【幹事会】

幹事長 企画室長

幹事 関係課室長 等

- 地方公共団体の情報通信システムの基盤整備

1人1台バソコン

- 庁内LAN

- インターネットに接続可能な環境整備

- 総合行政ネットワークの精築

- 電が閉WANとも接続し、国と地方の迅速な文書交換

- 申請・届出等手続のオンライン化の実現

- ①電子認証基盤の構築

- 地方公共団体の組織認証基盤

- 地方公共団体による公で高度な個人の認証基盤

- ②個別手続に係る法令等の整備

- 手続の根拠法の改正等の政府の措置に対応した取組

- 地域における情報化施策の推進

- 地域の情報化のための情報通信基盤整備

- 住民基本台幌ネットワークシステムの構築

- コンピュータ・セキュリティ、個人情報保護への配慮

2. 高度・多様化する住民ニーズへの対応

・あらゆる行政分野において、IT技術を活かした行政の高度化に努め、高度・多様化する住民ニーズに対応

・地方公共団体職員の能力開発と住民の情報リテラシーの向上

## 地方公共団体において早急に取り組むべき事項

①行政におけるネットワーク化の推進

・庁内LANと1人1台バソコン、インターネット接続環境の早急な整備

・醤が関WANとも接続する総合行政ネットワークの早急な整備

→都道府県・政令指定都市

平成13年度までの整備を要請

その他の市町村

平成15年度までの整備を要請

②申請・届出等手続のオンライン化の推進

・地方公共団体の組織認証基盤の整備

→都道府県・政令指定都市

平成13年度までの整備を要請

その他の市町村

平成15年度までの整備を要請

・個人の公的認証基盤整備

→平成15年度までの運用開始を目指して検討

③住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進

平成14年8月の運用開始に向けた整備促進

④消防防災分野における情報通信の高度化

⑤統合型の地理情報システムの整備

⑥デジタル・ミュージアム構想の推進

地方公共団体の情報化施策の推進のため、主に自治省が検討・実施する項目に関し、担当部局を明確にして、取組の具体策と手順を行動計画として明らかにし、地域IT推進本部において決定する。

◇
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	評価方式	総合・実績・事業	番号	20
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	691,945	747,170	655,575	649,007
(補正後)	687,730	740,437	655,575
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	687,730	740,437
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	638,580	628,248

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	49,150	112,189
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に記載のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	政府における無駄の根絶に向けた取組の一環として、広報経費等の見直しが求められていることから、財団法人日本学術協力財団発行の「学術の動向」の一括買上げ及び関係機関等への無償配布は、平成21年度から中止することとした。また、政策評価結果を踏まえ、国際学術団体への加入のあり方について検討を行ったところ、国際対癌連合(UICC)から脱退することにより、平成22年度予算要求額の削減を行った。
評価結果の予算要求等への反映状況	日本学術会議では、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映・浸透させるため、科学に関する重要事項について、学術的・中立的な観点から積極的に審議を行い、政府、社会等に対する提言等を発出しているところであるが、今後、行政、産業及び国民生活へ科学を一層反映、浸透させていくため、日本学術会議における審議活動をより活発化させることが求められている。このため、若手研究者が、他分野の研究者と協力して社会問題の解決について議論する枠組みづくりを検討すべく、関連予算の要求を行うとともに、審議活動を支える事務局体制を強化すべく、定員要求を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	655,575	649,007	△227
A	2
A	3
A	4
小計	655,575	649,007	△227
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	の内数
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	655,575	649,007	△227
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	18
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
国際分担金	A	1	104,571	109,676	5,105	△227	△227	政策評価結果を踏まえ、国際学術団体への加入のあり方について検討を行ったところ、国際対癌連合(UICC)から脱退することにより削減を行った。
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

担当部局名：日本学術会議事務局

評価実施時期：平成21年8月

担当者（連絡先）：企画課総括係加藤(03-3403-1250)

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	18
政策の概要	日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された特別の機関であり、日本学術会議法において、その職務として、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」及び「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」が定められている。日本学術会議においては、その設置目的の実現のため、具体的には、①政府・社会等に対する提言等、②各国アカデミーとの交流等の国際的な活動、③科学の役割についての普及・啓発及び④科学者間ネットワークの構築の4つの施策に重点を置いて活動を展開している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)上記の4つの施策については、いずれも施策の目標を十分に達成しており、行政、産業及び国民生活へ科学を反映、浸透させる上で大きな役割を果たしている。(必要性)日本学術会議法において定められている日本学術会議の設置目的(科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させる)を実現させていくためには、各学術分野の第一人者で構成される日本学術会議において、更に活発に政府、社会等に対する提言等を行うとともに、我が国を代表するアカデミーとしての国際的学術交流の積極的展開、社会との双方向コミュニケーションの充実等を図っていくことが求められている。(効率性)いずれの施策においても、ホームページの活用等による成果物の効率的周知、会議開催等に当たっての効率的な実施、他機関との連携等により、より少ないコストで施策が実施できるよう努めている。(有効性)上記の4つの施策については、いずれも、以下のとおり具体的な成果を挙げている。・政府や社会等に対し、61件の提言等を行っており、その内容が学術専門誌、公開講演会等で取り上げられるなど、提言等の内容の実現に向けての成果が見られている。・科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、G8各国等の科学アカデミーと共同で、G8サミットの議題に関する提言を共同声明として発出した。また、各種国際会議等への参画等を通じ、各国アカデミーや科学者との連携が強化されている。・日本学術会議主催公開講演会、地区会議主催公開講演会及びサイエンスカフェをそれぞれ5回、8回、26回開催し、いずれも多数の参加者を得るとともに、アンケートにおいても好評を博している。・我が国の研究活動を支える学術研究団体の機能強化に向けて具体的な提言を発出した。また、地域の科学者からの意見・要望等をくみ上げることで各地域の問題点等を知ることができており、科学者間ネットワークの構築に貢献している。(反映の方向性)行政、産業及び国民生活へ科学を一層反映、浸透させていくため、今後とも、各施策を着実に実施していくとともに、更に効果的かつ効率的に各施策が実施できるよう、取組を進める必要がある。この点を踏まえ、予算要求等を行う【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	実績値(平成20年度)	目標値(平成20年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る。・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させる。	専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携	実施	実施	各期(3年間)の提言等の発出状況や委員会の例年の審議の状況を勘案して目標値を設定した。
各国アカデミーとの連携等
G8学術会議共同声明の発出	1回	1回	これまでの発出状況を勘案して目標値を設定した。
アジア学術会議の開催	1回	1回	これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。
二国間学術交流	実施	実施	これまでの交流状況を勘案して目標値を設定した。
国際学術団体等への貢献
ICSU(国際学術会議)、インターアカデミーパネル等への対応	2回	2回	これまでの対応状況を勘案して目標値を設定した。
その他の国際学術団体等への代表派遣等	実施	実施	これまでの代表派遣等の状況を勘案して目標値を設定した。
共同主催国際会議の開催	8回	7回	これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。
日本学術会議主催公開講演会等の開催	実施	実施	これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。
地区会議公開講演会の開催	実施	実施	これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。
学術団体をめぐる課題についての審議等	報告書の取りまとめ	報告書の取りまとめ	審議の結果等を外部に報告をする(報告書等を作成する)ことを目標値として設定した。
地区会議の開催	実施	実施	これまでの開催状況を勘案して目標値を設定した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政府広報室(政府広報室))
要求
番号	事 项	前
予 算 額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
広經費
011 經 常 事 務 費
046 政府広報室一般事務費	4,604,945	4,580,643	24,302
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	(24,984)(25,612)	25,407)(25,407)	6,294)(6,820)	6,381)(6,381)
(要求要旨)
政府広報室一般事務必要な经費である。
事務委嘱謝金
広報技術専門家	4人	3時間	3回	@1,600
広報事務連絡旅費	1 0 ~ 7 級	(全国平均 1 泊 2 日)	187(1 0 ~ 7 級	187(1 0 ~ 7 級
2人	1 プロック	@48,000	96(1 0 ~ 7 級	96(1 0 ~ 7 級
1人	1 プロック	@1,200	91(1 1 .印刷製本費
資料
25部 2回 12月 @50 1.05	347(347)
2 .通信運搬費	郵便料	12月 @202,000	2,424(2,424)	2,424(2,424)
3 .借料及び損料
深夜自動車借料
24人 2日 0.4 12月 @8,180 1.05	1,979(1,979)	1,979(1,979)	1,979(1,979)
4 .会議費	110人 1回 @800 1.05	35(4,785)	35(4,785)	35(4,785)

2011/11/17 09:55:40
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	016政府広報費01-95政府広報の実施等に必要な経費	4,599,555	4,139,652	459,903	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	9,907,811)	9,517,560)	9,181,463)	9,506,260)	4,977,628)
10,019,727	9,517,560	9,232,034	9,051,485	4,977,628
010放送諸費	745,852	618,556	127,296	1.ラジオ放送
定時番組	109,372)	109,372)
電波料	@1,853,350	52回	1.05	101,193)	101,193)
制作費	@149,801	52回	1.05	8,179)	8,179)
(5)
2.テレビスポット	4テーマ	@121,234,300	1.05	509,184)	636,480)
(事項)政府広報放送番組制作·放送業務
(国庫債務負担行為の内訳)	(単位:千円)
23年度議決分	限度額	23年度予算額	24年度要求額
1 ラジオ放送	109,372	0	109,372
(単位:千円)
24年度議決分	限度額	24年度要求額	25年度予定額
1 ラジオ放送	109,372	0	109,372

2011/11/17 09:55:40
内(本) 5

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
020
出
版
諸
費	2,337,861	2,198,132	計
1
8
年
度
1
9
年
度
2
0
年
度
2
1
年
度
2
2
年
度
2
2
年
度	618,556(
745,852)
予
算
额
(
5,440,297)(
5,490,075
5,350,975
4,737,698)(
4,758,993
4,758,993
45,653(
45,653)
95016-2123-09-3243 啟 発 応 報 費	1.視覺障害者向け資料の制作・配布
(1)音声CD
5,000部
6号
@72.28
1.05
(2)点字册子
5,000部
6号
@577
1.05
2.広告料
(1)中央5紙
(記事下)
(80)
75段
(4,636,300
@4,721,500
1.05
(2)プロック3紙
(記事下)
(80)
75段
(1,531,760
@1,401,000
1.05
(3)地方64紙
(記事下)
(80)
75段
(6,216,593
@6,113,244
1.05
(4)週刊誌等17(19)誌
(60,431,500
@4,150,000
1.05
(5)制作費
①新
(16)
②新
(1,965,926
@1,870,125
1.05
③週刊誌等
6回
@82,780
1.05
3.折込広告
1回
@41,580,000
1.05
計	618,556(
745,852)

2011/11/17 09:55:40