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策への社会の参画等につき議論を行った。

ASEMでは、4月、マドリードにて第6回「ASEMテロ対策会議」が開催され、テロ対処能力向上支援、国連の役割、過激化対策等について議論が行われた。11月、ペルーで開催された第16回APEC首脳会議の共同声明では、「テロ行為は、いかなる大義、争い、抑圧、貧困によっても弁解されず、正当化され得ない」とされ、APEC閣僚と実務者に対し、地域の経済、貿易、投資及び金融システムをテロリストの攻撃と侵害及び貿易由来の資金洗浄（マネー・ロングリング）から守り続けるよう呼び掛けた。

## (2) 日本のテロ対策の取組

## イ 旧テロ対策特別措置法 $ ^{(注4)} $ 及び補給支援特措法に基づく取組

2001年の9.11同時多発テロを受けて、米国や英国を始めとする諸外国は、「不朽の自由」作戦（OEF：Operation Enduring Freedom） $ ^{(注5)} $ の下、アフガニスタン国内においてアル・カーイダ等のテロリスト掃討作戦を行い、また、インド洋において海上阻止活動 $ ^{(注6)} $ を行ってきている。

日本は、2001年12月以降、旧テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動として、この海上阻止活動に参加する各国艦船に対し、海上自衛隊による燃料等の補給支援を実施してきた。海上自衛隊による補給支援は、諸外国の軍隊等がこのような海上阻止活動を行う上での重要な基盤となり作戦効率向上に大きく寄与してきた。2007年11月1日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、6年続いた活動は一時的に中断を余儀なくされたが、2008年1月、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(補給支援特措法)が約100時間に上る国会での審議を経て可決され、海上自衛隊の艦船は再びインド洋に向けて出発した。さらに、政府はインド洋における自衛隊の補給支援活動を継続するため、同法を1年間延長する改正法案を2008年秋の臨時国会に提出し、同年12月、同改正法は成立した。

ロ インド洋における補給支援活動の意義

インド洋における自衛隊の補給支援活動は、日本自身の国益のために行ってきた活動である。アフガニスタンでは、約40か国もの国々が尊い犠牲を出しながらも国際的なテロリズムの防止・根絶に向けた取組を強化している。海上阻止活動のために補給艦を提供し、長期間にわたり安定的に補給活動を実施できる能力を有する国は限られる中、日本の高い技術と能力があればこそ効果的に実施できる補給支援活動は、日本の特長を最大限いかしたものである。このような日本の補給支援活動に対して、アフガニスタンを含め、各国や国連から高い評価が示されている。また、結果として、海上阻止活動は、中東地域に輸入原油の約9割を依存する日本にとって重要なインド洋における海上交通の安全確保にも役立っている。

国際社会において国益を実現するためには、まず国際的な責任を果たすことが不可欠である。日本は憲法上の制約を抱える中で、湾岸戦争以来15年かけて積み上げてきた努力で勝ち得た国際社会の信頼の重みも十分に考え、引き続き国際的なテロリズムの防止・根絶に向けた取組に積極的に貢献
することにより日本の国益を実現していく方針をとっている。

## 日本の補給支援特措法の延長成立に対する各国の評価

## ▶ カルザイ大統領

カルザイ大統領は、日本国民に対し、テロと闘う国際部隊への支援継続に感謝の意を述べた。

(2008年12月12日、大統領府報道発表)

国際連合

## ▶ パキスタン外務省

パキスタンは、インド洋における「不朽の自由」作戦に従事する艦船への補給支援を継続するとの日本の国会の決定を歓迎する。日本の支援の継続は、「テロとの闘い」を継続するパキスタンの決意への日本の信頼を示している。（2009年1月12日、声明）

米国

## 潘基文事務総長

事務総長は、アフガニスタンにおける国際活動を支援する日本の取組を更に1年間継続することを可能とする補給支援特別措置法が、12月12日、日本の国会で可決されたことを歓迎する。

(2008年12月12日、声明)

## クリントン国務長官

「不朽の自由」作戦への日本の支援に対して感謝したい。日本の補給支援活動はアフガニスタンにおける有志連合の任務の成功にとって非常に重要なものである。

（2009年2月17日、日米外相会談共同記者会見）

## ハ その他（人材育成、能力向上など）

国際テロの防止・根絶には、幅広い分野で国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要である。

日本は、G8等におけるテロ対策の議論に積極的に参画している。同時に、テロリストに対する制裁措置を定める国連安保理決議を誠実に履行し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて、アル・カーイダ、タリバーン関係者等に対し、資産凍結措置を実施している。また、2006年に改正された出入国管理及び難民認定法に基づき、テロリスト等を退去強制措置の対象としている。

国際的なテロ対策協力として、開発途上国等に対する能力向上支援を重視しており、東南アジア地域を重点として、政府開発援助（ODA）も活用した支援を継続・強化している。具体的には、①出入国管理、②航空保安、③港湾・海上保安、④税関協力、⑤輸出管理、⑥法執行協力、⑦テロ資金対策、⑧CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策 $ ^{注7} $ 、⑨テロ防止関連諸条約 $ ^{注8} $ 等の分野で技術協力や機材供与等の支援を実施している。

また、開発途上国によるテロ・海賊等の治安対策への支援を一層強化することを目的として2006年度に新設したテロ対策等治安無償資金協力の枠組みを通じて、1月、マレーシアの海上保安能力強化のための無償資金協力を決定し、交換公文（E/N）を署名した。さらに、6月にはインドネシアの港湾保安強化、10月、ベトナムの港湾税関機能強化、11月、インドネシアの船舶航行安全強化のための無償資金協力をそれぞれ決定し、交換公文（E/N）を署名した。

テロ対策に関し、関係国・機関とテロ情勢やテロ対策協力について協議・意見交換を行っており、ASEANとの間では、10月にラオスで第3回日・ASEANテロ対策対話 $ ^{注9} $ を開催した。また、9月にソウルにおいて韓国との二国間テロ協議を行い、10月にはワシントンで日米豪テロ対策協議を行った。

核物質や放射線源を用いたテロ (核テロ) は、2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、国際社会全体として取り組むべき新たな課題として注目されている。核テロを防止するための核セキュリティ一強化については、国際原子力機関（IAEA）や国連等
を中心に様々な取組が行われており、日本も、核物質等テロ行為防止特別基金 $ ^{(注10)} $ への拠出、「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GI） $ ^{(注11)} $ への参加等を通じ、積極的に貢献している。

## 2008 年に発生したテロ事件の例（報道等に基づく）

日本は、2007年8月に核による国際的なテロ防止に資する「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約」 $ ^{(注12)} $ を締結している。

## 5 月13日

## インド・ジャイブール連続爆弾テロ事件

ラジャスタン州の州都ジャイプール市内6か所（市場、寺院等）で7個の時限爆弾が爆発し、63人が死亡、約200人が負傷した。

## 7 月7日

## アフガニスタン・インド大使館前における自爆テロ事件

首都カブールにある在アフガニスタン・インド大使館付近において車両を使った自爆テロが発生し、少なくとも58人が死亡、140人が負傷した。

## 8 月19日、20日

## アルジェリアにおける憲兵隊養成学校自爆テロ事件及び自動車爆弾テロ事件

8月19日、首都アルジェの東方約50kmのイセールにある憲兵隊養成学校において自爆テロ事件が発生し、43人が死亡、45人が負傷した。翌20日、アルジェの南東約120kmにあるブイラで2件の自動車爆弾テロ事件が発生し、12人が死亡、42人が負傷した。両事件とも、「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」が犯行声明を発出。

## 8 月21日

## パキスタンにおける武器製造工場自爆テロ事件

パキスタン北西部タキシラ近郊の軍駐屯地ワー・カントンメントにある武器製造工場の二つの外門付近で自爆テロ事件が発生し、57人以上が死亡、100人以上が負傷した。

## 9 月17日

## イエメン・米国大使館前銃撃テロ事件

首都サナアにある米国大使館前で車両による自爆及び銃撃による組織的な攻撃が発生し、少なくとも犯人6人を含む16人が死亡した。

## 9 ⽉20⽇

## パキスタン・マリオットホテル前自爆テロ事件

首都イスラマバードにあるマリオット・ホテルにおいて爆弾を積載したトラックがホテルのゲートに突入し爆破した自爆テロ事件が発生し、53人が死亡、266人が負傷した。

## 10 月30日

## インド・グワワティにおける連続爆弾テロ事件

アッサム州内でグワワティ市ほか18か所（市場、裁判所や警察署付近等）で時限爆弾が爆発し、84人が死亡、約470人が負傷した。

## 11 月26日~29日

## インド・ムンバイ連続テロ事件

11月26日夕刻から29日にかけて、インド・ムンバイのホテル、レストラン、駅等14か所でテロ事件が発生し、12月5日にインド内務省が発表したところでは163人が死亡し（日本人1名を含む）、293人が負傷した。

インド・ムンバイ連続テロ事件の発生現場の一つであるタージマハルホテル（11月、インド・ムンバイ 写真提供：AFP＝時事）
### 4. 海上安全保障

## 【総論】

日本は、エネルギーや食料資源の輸入、また貿易の多くを海上輸送に依存する海洋国家であり、貿易立国である。船舶の航行の安全の確保やテロ・海賊対策といった海上の安全確保は、日本にとって国家の存立・繁栄に直結する課題であるのみならず、地域の経済発展を図る上でも極めて重要なものとなっている。

現在、マラッカ海峡やソマリア沖・アデン湾等、欧州や中東から東アジアを結ぶ、日本にとって極めて重要な海上交通路において、海賊行為が多発・急増しており、この事態を大変懸念している（図表「海賊等事案報告件数」を参照）。特に、ソマリア沖海域はいつ海賊の襲撃を受けるともしれない状況であり、(社)日本船主協会や全日本海員組合から、海上自衛隊艦船の派遣について強い要請を受けている。海賊対策は国際的な課題であると同時に、何よりも、政府の最も重要な責務の一つである日本国民の生命及び財産の保護の観点から、急を要する課題である。

海賊対策として、日本はこれまで、収集した安全情報を船会社に提供し、有志連合との安全確保に関する調整を実施するとともに、沿岸国の海上取締り能力の強化と人材育成などの協力を行ってきている。

## 【各 論】

## (1) アジア海賊対策地域協力協定

アジア地域においては、「アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）」が日本の主導の下に作成され、2006年9月に発効（日本は2005年4月に締結）した。同協定に基づき、情報共有センターがシンガポールに設立され、アジア地域における海賊情報の共有体制や各国協力網の整備のための積極的な活動を展開しており、国際的にも高い評価を得ている。現在、海賊事件の多発に悩むアフリカ地域において、ReCAAPをモデルとした地域協力の枠組みづくりが進められている。

## (2) マラッカ・シンガポール海峡の航行の安全

航行の安全に関して、2007年にシンガポールで開催された国際海事機関（IMO）による第3回「マラッカ・シンガポール海峡に関する国際会議」において、沿岸国・利用国・利用者間の新たな国際協力の枠組みである「協力メカニズム」の発足が決定された。日本は、民間からの基金拠出も含め、沿岸国の提案プロジェクトの幾つかに支援の意思を表明した。日本は、引き続き、これらの協力メカニズム及びプロジェクトに積極的に参画し、沿岸国との協力を進めていく考えである。

## (3) ソマリア沖・アデン湾における海賊対策

アフリカ地域、特にソマリア沖・アデン湾の海賊問題は、国際的な課題となっている。国連においては、関連する安保理決議が全会一致で採択されており、日本もそのほとんどについて共同提案国となってきている。また、欧米・アジアの国々も軍艦等を派遣しており、国際的な対応が行われている（コラムを参照）。
海賊等事案報告件数

区分 年	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
東アジア	173	257	178	175	193	173	117	88	79
東アジアのうちマラッカ海峡	37	112	58	34	36	60	20	22	12
インド洋	51	109	86	66	96	41	51	53	40
アフリカ	52	62	80	70	89	70	73	62	120
中南米	29	41	23	67	72	46	26	31	25
その他	4	2	3	5	2	0	0	6	18
合計	309	471	370	383	452	330	267	240	282
日本関係船舶の被害件数	39	31	10	16	12	7	9	8	10
東アジアにおける日本関係船舶の被害件数	28	22	4	12	11	7	9	6	6

出典：国際海事機関 (IMO)「REPORTS ON ACTS OF PIRACY AND ARMED ROBBERY AGAINST SHIPS (2007年版)」等、国土交通省「2007年の日本関係船舶における海賊等事案の状況及び世界における海賊等事案の状況について」

## ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案の急増と日本及び各国・国際機関の取組

最近、ソマリア沖・アデン湾における海賊等事案が急増しています。特に2008年夏以降急増し、同年10月～12月には48件と約2日に1件の割合で発生、状況は更に悪化しています。国際海事局(IMB)レポートによれば、同年の同海域における海賊等事案は111件と、全世界の約4割に当たり、2007年の約2.5倍にも上ります。

国連海洋法条約には、公海上における海賊行為について、海賊船舶の船籍にかかわらず、すべての国に軍艦その他の政府公船による取締りが認められていますが、現在、日本には、公海上で海賊行為を取り締まる一般的な国内法令がありません。ソマリア沖・アデン湾には年間約2,000隻の日本関係船舶が通航しており、政府としては、日本国民の人命・財産の保護の観点から、できることから早急に措置を講じていく必要があると考えています。

各国・国際機関も同海域において積極的にこの問題に取り組んでいます。国連安保理は、安保理決議第1816号、第1838号、第1848号及び第1851号において、海賊行為等に対するソマリア沖海域で活動している軍艦等による警戒、当該海域への軍艦等の派遣等を要請しています。これまでに、米国、英国、フランス、ドイツ、デンマーク、カナダ、オランダ、スペイン、ロシア、ニュージーランド、インド、中国、マレーシア等の国が同海域に軍艦を派遣してきています（報道等公開情報による）。

また、国連安保理決議第1851号に従い、ソマリア沖海賊対策に関する国際協力メカニズムとしてコンタクト・グループが設置されたのに加えて、国際海事機関（IMO）主催でソマリア周辺海域諸国の域内協力のための会議がジブチで開催されるなど、国際的な協力の枠組みもできつつあります。日本は、こうした取組にも積極的に取り組んでいます。

東南アジア発生件数との経年比較
### 5. 国際組織犯罪対策

## 【総論】

グローバル化や情報通信の高度化、人の移動の拡大等に伴い、一層深刻化している人身取引、薬物犯罪、サイバー犯罪、資金洗浄（マネー・ロングリング）等の国境を越える組織犯罪（国際組織犯罪）に的確に対処するため、国連、G8、金融活動作業

## 【各 論】

## (1) 国際組織犯罪

日本は、国際的な組織犯罪を防止し、これと闘うための協力を促進する国際的な法的枠組みである国際組織犯罪防止条約及び補足議定書の締結に向けて国内法整備を進めている。また、情報技術の急速な発展・普及に伴って深刻化したサイバー犯罪に対する国際協力を進めるため、2001年に採択されたサイバー犯罪条約を締結することについて、2004年4月に国会の承認を得ている。さらに、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等、腐敗に関する問題が、持続的な発展や法の支配を危うくする要因となっていることから、2006年6月、これに有効に対処するための措置や国際協力等を規定した国連腐敗防止条約の締結について、国会の承認を得た。現在、これら条約の締結に向けて国内法整備が進められている。

国際社会では、国連の犯罪防止刑事司法委員会が、犯罪防止・刑事司法分野における政策形成の中心機関として活動している。1992年の同委員会の発足以来連続して委員国に選出されている日本は、4月に開催された同委員会において、日本が提案した人身取引対策に関する決議を含む6本の決議案及び4本の決定案の審議・採択に貢献した。

部会（FATF） $ ^{注1} $ 等において精力的な取組がなされている。国際組織犯罪対策は国民の安全・安心の確保に直結しており、国際社会が一致して対処する必要があるため、日本も国際的な取組に積極的に参画している。

日本は不正薬物、犯罪、テロの問題に包括的に取り組む国連薬物犯罪事務所（UNODC）に設置されている国連薬物統制計画基金に、2008年度には約189万米ドルを、同じく犯罪防止刑事司法基金に16万6,000米ドルをそれぞれ拠出し、その活動を支援した。

また、G8の枠組みにおいても、刑事法制から具体的捜査手法に至るまで、実務的な観点から専門家レベルで幅広い討議が重ねられており、日本は2008年の議長国として積極的に議論を主導した。これらの成果は6月に開催されたG8司法・内務大臣会議（於：東京）及び7月に開催されたG8北海道洞爺湖サミットにおいて報告された。

資金洗浄及びテロ資金対策については、国際的な枠組みであるFATFにおいて国際的基準の策定や対策実施状況の監視、取組が不十分な国に対する是正の要請などの活動が行われており、日本も積極的に貢献している。FATFは、イラン等の取組について懸念する声明を発出したほか、大量破壊兵器の拡散につながる資金供与の防止など、新たな視点からの対策についても議論を進めている。また、2008年には、日本の資金洗浄対策に関し、FATFによる審査が実施された。
## (2) 人身取引

日本は、2004年に策定された人身取引対策行動計画 $ ^{注2} $ に基づき、関係省庁の協力の下、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に向けた様々な施策を鋭意推進している。また、主に日本国内における人身取引の被害者の出身国に定期的に政府協議調査団を派遣し、日本の施策の周知及び情報交換を行っており、2月には「人身取引対策に関するウィーン・フォーラム $ ^{注3} $ 」に合わせて、米国、タイ、インドネシア、ルーマニア、バチカンとの間で意見交換を行っ

## (3) 薬物

薬物分野における国際的な政策形成の中心機関である国連麻薬委員会は、薬物関連諸条約の履行を監視し、薬物統制の強化に関する勧告等を行っている。日本は、1961年以降連続して委員国に選出されており、3月に開催された同委員会では、「アフガニスタンからの麻薬取引ルートに関する第2回閣僚級会議 $ ^{注5} $ 」のフォローアップ」決議を始めとする複数の決議の共同提案国と

UNODCによるミャンマーにおけるケシの不正栽培の調査状況（写真提供：UNODC）

た。犯罪防止刑事司法基金に拠出した16万6,000米ドルのうち5万米ドルは、人身取引対策プロジェクトに使われる。さらに、日本は、被害者の安全な帰国及び帰国後の支援のための国際移住機関（IOM）による「トラフィッキング被害者帰国支援事業」への拠出や、不法移民・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関する地域協力の枠組みである「バリ・プロセス」への支援を行った $ ^{注4} $ 。

なるなど、積極的に議論に参加した。2009年3月には、1998年国連麻薬特別総会（UNGASS）のフォローアップとして国連麻薬委員会ハイレベル会合が開催される予定であり、日本は国際的な薬物対策の推進に引き続き積極的に貢献していく。

また、ダブリン・グループ会合 $ ^{注6} $ において、角茂樹ウィーン代表部大使が2006年1月から2008年7月まで議長を務め、議論を主導した。

このほか、日本は、国連薬物統制計画基金への拠出を通じ、国際的な薬物対策支援に協力しており、2008年度に拠出した約189万米ドルは、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、カンボジア、中国での国境における薬物取締り強化プロジェクト（25万米ドル）、ミャンマーにおける不法栽培モニタリング・プロジェクト（約24万米ドル）等に充てられた。
### 6. 地域安全保障

## 【総論】

アジア太平洋地域では、政治・経済体制や文化・民族の多様性等を背景として、欧州における北大西洋条約機構（NATO）のような多数国間の集団防衛的な安全保障機構は発達せず、米国を中核とした二国間の安全保障取極の積み重ねを基軸として地域の安定が維持されてきた。日本は、自国を取り巻く安定した安全保障環境を実現し、アジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、この地域における米国の存在と関与を前提に、二国間及び多数国間の対話の枠組みを重層的に整備し強化していくことが現実的で適切な方策であると考えている。まさに、これは、日本を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力の中核をなすものである。

二国間の枠組みとして、日本は、近隣諸国等との間で、安全保障に関する対話や防衛交流を行い、相互の信頼関係を高め、安全保障分野における協力関係を進展させるよう努めている。

また、多数国間の枠組みとして、日本はアジア太平洋地域の主要国が参加する全域的な政治・安全保障の枠組みであるASEAN地域フォーラム（ARF）を活用している。

## 【各 論】

## (1) ASEAN地域フォーラム(ARF)の概要

ARFは、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実という3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。これまでの会合を通じて、参加国自身を当事者とする問題（朝鮮半島情勢、ミャンマー情勢等）を含めて、率直に意見交換する慣習が生まれつつある。また、参加国が地域の安全保障に関する自国の情勢認識等を作成して、ARF議長国が取りまとめる「年次安全保障概観 (ASO : Annual Security Outlook)」の刊行やテロ対策等の各種会合の開催などの具体的な取組を通じ、参加国間の信頼関係の醸成に大きく貢献してきた。近年では、第二段階である予防外交の進展についても具体的な取組に向けて議論されており、ARFはアジア太平洋地域における政治・安全保障に関する唯一の政府間対話と協力の場として、緩やかではあるが着実に進展している。

2008年7月に行われた第15回閣僚会合（於：シンガポール）では、広い意味での安全保障上の脅威である昨今のサイクロンや地震等の災害の経験を踏まえ、今後、ARFにおいて防災の分野での協力を一層進めることで、参加メンバーが一致した。議長声明においては、朝鮮半島の非核化へ向けた六者会合に対する各国の支持が強調された。また、同閣僚会合においては、ARFのこれまでの実績をたたえつつ、予防外交の進展に向けた今後のARFの発展や機能強化を図り、ARFがアジア太平洋地域の主要な地域安全保障フォーラムとなるよう宣言する「シンガポール宣言」が採択された。

第15回ARF閣僚会合に臨む高村外務大臣（7月24日、シンガポール）
## ASEAN地域フォーラム（ARF）

### 1. 目的·特色

1994年から開始されたアジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラム。ASEANを中核としている。

●政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、地域の安全保障環境を向上させることを目的とする。外交当局と国防・軍事当局の双方の代表が出席。

● 毎年夏に開催される閣僚会合(外相会合)を中心とする一連の会議の連続体。

コンセンサスを原則とし、自由な意見交換を重視する。

①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実という3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。

### 2. 参加国・機関

ASEAN10が国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、パプアニューギニア、インド、モンゴル、パキスタン、東ティモール、バングラデシュ、スリランカの26が国及びEU(EU加盟国が個々には参加せず、EU議長国、欧州委員会等がEU代表として諸活動に参加)。

### 3. 現在までの経緯

●1991年7月、ASEAN拡大外相会議(ASEAN·PMC)

中山太郎外務大臣から、PMCの場を活用して政治対話を開始すること及び同対話を効果的なものとするための高級事務レベル会合を設置することを提案(いわゆる「中山提案」)。

1993年7月、ASEAN·PMC

1994年から、中国、ロシア等5か国をARFに参加させることを決定。

1994年7月、第1回ARF閣僚会合(於:タイ)

ARFメンバーである18か国・機関の外相等が出席し、アジア太平洋地域の安全保障情勢等につき意見交換。

●1995年8月、第2回ARF閣僚会合(於:ブルネイ)

ARFの中期的アプローチとして、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実という3段階に沿って漸進的に進めること、当面は信頼醸成措置を重視することにつき一致。

●2001年7月、第8回ARF閣僚会合(於:ベトナム)

予防外交について、予防外交の概念と原則、ARF議長の役割の強化、専門家・賢人登録制度に関する三つのペーパーを採択。

●2002年7月、第9回ARF閣僚会合(於:ブルネイ)

・テロ対策に継続して取り組むことが確認されるとともに、テロ対策に関する会期間会合の設置を承認。

・国防・軍事関係者の関与の強化や、ASEAN事務局を通じてARF議長の支援の強化を含む九つの提言を採択。

・閣僚会合に先立って、ARF国防・軍事当局者会合を初めて開催。

●2004年7月、第11回ARF 閣僚会合(於:インドネシア)

ハイレベルの軍及び政府関係者による「ARF安全保障政策会議(ASPC)」の開催を決定(第1回会議は、2004年11月に中国で開催、第2回会議は、2005年5月にラオスで開催)。

●2006年7月、第13回ARF閣僚会合(於:マレーシア)

北朝鮮が、2006年7月5日にミサイルの発射実験を行ったことに懸念を表明するとともに、関係するすべての当事者に対し、前提条件なく六者会合を再開するよう求めた。

●2007年8月、第14回ARF閣僚会合(於:フィリピン)

朝鮮半島の非核化が、アジア太平洋地域の平和と安定の維持のために極めて重要であることを強調。

●2008年7月、第15回ARF閣僚会合(於:シンガポール)

今後、ARFにおいて防災の分野での協力を一層進めることで、参加メンバーは一致し、朝鮮半島の非核化へ向けた六者会合に対する各国の支持が強調された。

## (2) ARFの将来の方向性

ARFでは、最近、具体的な協力を行う枠組みの整備が進みつつある。優先的に取り組むべき五つの分野（テロ対策及び国境を越える問題、災害救援、不拡散及び軍縮、海上安全保障、PKO）に焦点が絞られ、活動が集中的に行われるようになってきている。また、海上安全保障や災害救援の分野において机上訓練等が行われるなど、「対話から行動」に向け具体的な取組も行われるようになってきている。

## ARFの3段階アプローチ

## ③紛争へのアプローチの充実

## ②予防外交の進展

## ①信頼醸成の促進

- 各種セミナー・ワークショップの開催

- 安保対話、防衛交流の推進

- 国連軍備登録制度への参加働き掛け

- 国防政策ペーパーの自主的提出等

- 第5回閣僚会合（1998年7月）：信頼醸成と予防外交の重複部分（ARF議長の役割の強化、専門家・賢人の登録の充実等）につき検討を開始することを決定。

- 第8回閣僚会合（2001年7月）：予防外交の概念と原則、ARF議長の役割の強化、専門家・賢人会期間会合」に代え、「信頼醸成措置に関する会期間会合」を設置。
### 7. 国連

## 【総論】

今日の国際社会は、気候変動、テロ、大量破壊兵器の拡散、貧困、感染症等、個々の国家・地域のみでは対応困難な多くの課題に直面しており、国連が果たす役割は以前にも増して重要となっている。日本は、外交政策の主要な柱の一つである国連を中心とした国際協調を推進するため、安保理改革を始めとする国連改革の早期実現を目指すとともに、国際社会において日本の国益を増進するために国連機関を含む国際機関に対し人的・財政的貢献を行っている。

日本は2008年10月、多数の加盟国の支持を得て国連安全保障理事会（安保理）非常任理事国に当選した。これは、加盟国中最多の10回目の任期となる。日本は2009年から2年間、安保理理事国として安保理における議論に積極的に参加するとともに、常任理事国を目指す国としてもふさわしい役割を果たすことを通じ、安保理改革及び日本の常任理事国入りの早期実現に向けた機運をより一層高めていく考えである。

日本が国連・国際機関を通じた外交を力強く推進していくためには、国連の役割や日本の取組に関する国民の理解が不可欠であり、広報活動にも積極的に取り組んでいく考えである。

第63回国連総会出席時の麻生総理大臣（左）と潘基文国連事務総長（右）（9月25日、米国・ニューヨーク 写真提供：内閣広報室）

## 【各論】

## (1) 日本と国連の関係深化

2008年は日本がG8北海道洞爺湖サミットの議長国を務め、また第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を横浜で開催するなど、国際社会において日本のリーダーシップが求められた年であった。そのような中、食料価格や原油価格の高騰、世界的な金融危機といった一国では有効に対処し得ない問題が顕在化し、国連・国際機関を通じた多数国間外交の必要性が改めて認識された。5月にはミギロ国連副事務総長がTICAD IVのため来日し、開発や食料問題を中心に関係者との意見交換を行った。6月には潘基文国連事務総長夫妻が公賓として事務総長就任後初めて来日した。潘基文事務総長は、京都大学で行われた気候変動に関するタウン・ミーティングで講演したほか、福田総理大臣や町村信孝官房長官、高村外務大臣とそれぞれ会談し、環境・気候変動、開発・アフリカ、食料価格高騰問題等、国際社会の直面する様々な課題につ
いて意見交換を行い、日本と国連が緊密に協力していくことを確認した。特に、潘基文事務総長は、国際社会の平和と発展のために包括的な貢献を行っていくとの日本の姿勢を高く評価するとともに、安保理改革を含む国連改革についても意見交換を行った。来日時に自ら体験した日本のクールビズ（軽装）に着想を得て、国連においても類似の取組（「クールUN」）を導入するなど、日本と国連の協働を象徴する訪日となった。さらに、潘基文事務総長夫妻は7月に行われたG8北海道洞爺湖サミットに出席するために再び来日し、国連の立場から開発・アフリカや気候変動に関する議論に貢献した。

9月に開会した第63回国連総会における一般討論演説の際には、就任直後の麻生総

## (2) 安全保障理事会

国連安全保障理事会（安保理）による国際の平和と安全の維持のための活動は、特に冷戦の終結以降、①国連平和維持活動（PKO）の設立、②多国籍軍の承認、③テロ対策、不拡散に関する措置の促進、④制裁措置の決定等多岐にわたっている。安保理決議に基づくPKOや多国籍軍の活動は、停戦監視等を中心とした活動（ゴラン高原等）から、民主的統治、復興、警察支援等の平和構築を含む活動（東ティモール、アフガニスタン等）までその任務は多様さを理大臣及び中曾根外務大臣がニューヨークを訪問した。麻生総理大臣は国際社会に対して、経済的繁栄と民主主義を通じて平和と幸福を実現するという自らの信念を訴えるとともに、技術力や発想力をいかした日本ならではの外交について、力強くメッセージを発信した。また、食料危機・気候変動に関する国連事務総長主催夕食会に出席したほか、潘基文事務総長、ラッド・オーストラリア首相、タラバーニー・イラク大統領との会談を行った。中曾根外務大臣はデスコト第63回国連総会議長と会談し、日本が気候変動、開発、国連改革、人権を始めとする国際的な諸課題について緊密に協力していく考えを伝えるとともに、安保理改革に関する政府間交渉を早期に開始する必要性があるという点で一致した。

増している。また、大量破壊兵器の拡散、テロ等の新たな脅威に有効に対処するため、下部機関を設置し、各国による関連安保理決議の実施を支援している。このように、国際社会における平和と安全の確保のため、安保理が果たす役割は拡大している。

日本は、2008年10月に行われた安保理非常任理事国選挙において、加盟国最多となる10回目の当選を果たし、2009年1月から2年間の任期で安保理非常任理事国を務めている。

安保理議場風景 (C) UN Photo/Mark Garten
## (3) 安保理改革

安保理の構成は、その役割の拡大にもかかわらず、国連発足後60年以上の間、基本的には変化していない。このような状況の中、国際社会では、安保理の「代表性改善」と「実効性向上」の二つの側面から、その構成を早期に改革すべきとの認識が共有されている。

安保理改革は、各国の利害・思惑の対立が絡み、調整が困難な課題であるが、改革実現に向けた機運は継続しており、2009年2月からは安保理改革に関する政府間交渉が開始されることとなった。

日本は、常任・非常任双方の拡大を通じた安保理改革の早期実現と日本の常任理事国入りを国連外交の最も重要な課題の一つと位置付け、①安保理理事国の構成を今日の国際社会をより正確に反映し、国際社会を代表するにふさわしいものに改めること、②また国際の平和と安全の維持に主要な役割を果たす意思と能力のある国が常任理事国となり、常に安保理の意思決定に参加することが必要との立場を主張している。

日本が常任理事国となることにより、主要な国際問題に関する意思決定過程に深く、また、恒常的にかかわることが可能となり、日本の国益をより一層効果的に確保できる。日本はこれまでも平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮や不拡散等の様々な分野において国際社会への貢献を行ってきており、また、財政面における国連への貢献も世界第2位と極めて大きい。常任理事国となることにより、日本は、これらの貢献にふさわしい地位及び発言力を得ることが可能となる。

## イ 安保理改革の早期実現に向けた各国への働き掛け

日本は、2008年も引き続き、様々な国際会議や二国間会談の機会をとらえ、各国の首脳・外相等に対し、安保理改革の早期実現の必要性を訴え、各国の理解と支持を広げる努力を行った。5月に横浜で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）の際に発出された「横浜宣言」では、早期の安保理改革の重要性及び各国が安保理改革の実現に向けて努力すべきであることが強調された。また、5月の日中首脳会談、6月の日英首脳会談、9月の日米外相会談、10月の日仏首脳会談を始め、様々な二国間首脳・外相会談において、安保理改革の必要性につき認識が共有され、改革の早期実現に向け、各国と協力を継続していくことが確認された。

## 口 第62回国連総会会期（〜2008年9月） における動き

国連においては、ケリム第62回国連総会議長が、作業部会（OEWG（Open-Ended Working Group）（1993年の国連総会決議により設立））の議論を主導し、2008年6月には、各国の立場を取りまとめた報告書を発表した。同議長は、同年7月以降、政府間交渉に向けた加盟国の異なる立場の調整を本格化し、イタリア、パキスタン、韓国、メキシコ等の改革消極派グループが難色を示し続けたものの、第62回国連総会最終日（9月15日）まで及んだ調整の末、最終的には2009年2月28日までに政府間交渉を開始するとの勧告を含むOEWG年次報告書が総会本会議で無投票採択された。

安保理改革に関する議論の場が、コンセンサス（全員一致）が必要なOEWGから国連総会の場に移され、具体的な成果を求める段階に入ったという点で、改革実現に向けた大きな前進だと考えられる。

## 第八 第63回国連総会会期（2008年9月～） における動き

9月23日から29日まで国連総会において190か国の首脳・外相等が一般討論演説を行い、多くの国が安保理改革に言及した。日本からは麻生総理大臣が、常任・非常任
双方の議席拡大を通じた改革の早期実現の必要性を強く国際社会に訴えた。各国の発言の中には、安保理改革に関する政府間交渉の開始の決定を歓迎し、早期の交渉開始を望む声も多く見られた。

2008年10月以降も、デスコト第63回国連総会議長は政府間交渉の進め方などについて、加盟国間の議論を主導している。11月には安保理改革に関する総会審議が行わ

## (4) 国連行財政

## 国連予算

国連の活動を支える予算は、分担金（通常予算、PKO予算、旧ユーゴスラビア及びルワング国際刑事裁判所予算、国連本部庁舎修築計画予算）と各国が政策的に拠出する任意拠出金から構成されている。

国連通常予算 $ ^{(注1)} $ については、為替要因及びイラク、アフガニスタン政治ミッション等の経費増により、2008／2009年の2年間で48.7億米ドルと過去最大規模になっている。また、安保理が派遣を決定するPKO（単年予算）は、ダルフール、コンゴ民主共和国等への新規派遣・増派により、2008／2009年度（7月～翌年6月）は同じく過去最大規模の約70.8億米ドル、年間ベースで通常予算の約3倍となった。

日本は、厳しい財政事情の中、16.624%（2009年国連通常予算分担金は約4.1億米ドル、2008年国連PKO予算分担金は約12.6億米ドル）と加盟国中2番目の財政貢献を行っており、国連が行財政の観点からもよりれ、日本を始め、発言した多数の国が常任・非常任議席の双方拡大の必要性を明言し、遅滞なき政府間交渉の開始を支持した。

日本としては、2009年2月に開始された政府間交渉に積極的に参加するとともに、様々な機会をとらえて主要国を始め各国と意見交換を行いつつ、安保理改革の早期実現及び常任理事国入りを目指す考えである。

一層効率的かつ効果的に運営されるよう働き掛けを行っている。

## ロ マネジメント改革及び事務局改編

2007年に就任した潘基文事務総長は、国連が国際社会の諸課題により適切に対応できるよう積極的な改革努力を続けている。その結果、2007年のフィールド支援局の新設に続き、2008年には政務局及び開発部局の強化が国連総会で承認された。また、2008年には国連本部職員とPKOの文民職員との処遇差を解消するための人事制度改革案が採択されるとともに、強制力を伴う判決を包摂した訴願制度が創設された。

こうした改革努力の結果として、国連の財政規模が拡大することに関しては、加盟国に対して国連事務局が説明責任を果たしていく必要がある。また、増大する傾向にある国連の業務の整理や優先度付けが引き続き大きな課題となっている。
国連予算（分担金）の推移（ネット額）

国連関連機関に対する主要国の任意拠出金と分担金の比較（2006年）

拠出金総額(億米ドル)	分担金総額(億米ドル)	拠出金+分担金合計額(シェア)※	国民一人当たり拠出金+分担金(米ドル)	国民一人当たりGNI(米ドル)
米 国	28.19	31.52	59.71 (23.9%)	19.94	44,710
日 本	7.65	20.91	28.56 (11.5%)	22.35	38,630
英 国	10.24	8.97	19.20 ( 7.7%)	31.69	40,530
ドイツ	3.55	10.57	14.13 ( 5.7%)	17.15	36,810
フランス	2.36	8.61	10.97 ( 4.4%)	17.88	36,510
カナダ	5.71	3.72	9.43 ( 3.8%)	28.88	36,650
イタリア	2.59	6.20	8.80 ( 3.5%)	14.92	31,940
中 国	0.39	3.50	3.89 ( 1.6%)	0.29	2,010
ロシア	0.33	1.59	1.93 ( 0.7%)	1.35	5,800

※シェアは世界全体に占める割合。

出典：国連資料A/63/185. ST/ADM/SER.B/701等
### 8. 平和構築への取組

## 【総論】

2008年には、平和構築の取組において、世界的にも国内的にも多くの進展があった。まず、日本は5月に第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を開催し、平和の定着を主要議題の一つとして議論するとともに、7月に主催したG8北海道洞爺湖サミットにおいても、「平和維持・平和構築」を政治部分の主要テーマの一つとして議論した。特にG8北海道洞爺湖サミットにおいては、軍、警察、文民の平和構築能力を世界的に強化するイニシアティブを打ち出した。また、平和構築分野における人材育成に関する日本独自の事業も軌道に乗り、今後一層強化されていく予定である。国連においては、日本は平和構築委員会の議長を務め、また、安全保障理事会も平和構築問題についての関心を更に高めている。

平和構築、すなわち、紛争の再発を防ぐことを念頭に置いた、和平プロセスの促進から治安の確保、復興・開発に至る継ぎ目のない取組は、「テロとの闘い」や大量破壊兵器の拡散等の防止などとともに、世界が直面する重大な課題である。こうした中、国際社会の取組は、紛争予防、和平の仲介、平和維持活動、人道支援、行政組織の整備や復興支援といった面で、質・量ともに拡大している。

国際社会の平和と安定は、日本自身の発展にとって不可欠である。このような考えから、日本は、平和構築を主要な外交課題の一つとし、国連平和維持活動（PKO）等への貢献、政府開発援助（ODA）を活用した現場における取組、知的貢献及び人材育成を3本柱に、具体的な取組を推進している。

## 平和構築分野での日本の取組

## 現場における取組

国際平和協力の推進

● 国連PKO等への積極的な貢献

● 国際平和協力に関する法的枠組みの整備

ODAの拡充

☑ ODA大綱の重点課題として積極的に推進

☑ 様々な援助手法及び体制の整備

● 機動的・効率的な援助の実施

## 知的貢献

●平和の定着と国づくり、オーナーシップの尊重、人間の安全保障等の理念・アプローチの深化

● 国連平和構築委員会等における知的リーダーシップの発揮

## 人材育成

アジアにおける平和構築分野の人材育成事業の推進

アフリカ、マレーシアのPKOセンターへの支援

## 【各 論】

## (1) 現場における取組

イ 国連PKO $ ^{(注1)} $ 等への人的貢献

2008年においても、コンゴ民主共和国東部情勢の悪化を受け、3,000人の増派が決定されるなど国連の平和維持活動に関する
要員数・予算額の増大は継続しており、2008年12月末現在、16件の国連PKOが展開する中、国連PKOに従事する軍事・警察要員数は90,000人を超え、国連PKO予算は70億米ドルを超えるに至っている。国連PKOをいかに効果的・効率的に実施するかが国際社会の大きな課題となっている。日本は1992年に制定された国際平和協力法（PKO法）に基づき、これまで11件の国連ミッションに延べ約5,000人の要員を派遣してきた。

2008年10月には、PKO法に基づき自衛官2名を国連スーダン・ミッション（UNMIS）司令部に派遣することを決定した。この結果、2008年12月末現在、PKO法に基づき国連ミッションに派遣されている要員は、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）、国連ネパール政治ミッション（UNMIN）、国連スーダン・ミッション（UNMIS）の三つの国連ミッションに計53名となった。また、PKO法に基づき同年3月にネパール制憲議会選挙に24名の選挙

国連PKO等への派遣状況

(上位5か国、G8諸国及び近隣アジア諸国)
世界順位	国 名	派遣人数
1位	パキスタン	11,135名
2位	バングラデシュ	9,567名
3位	インド	8,693名
4位	ナイジェリア	5,908名
5位	ネパール	3,920名
10位	イタリア	2,497名
13位	フランス	2,198名
14位	中国	2,146名
36位	韓 国	394名
40位	ドイツ	327名
41位	英国	297名
44位	ロシア	271名
49位	カナダ	179名
67位	米 国	91名
80位	日本	38名(注)

(注) 日本は、国連ミッションに53名を派遣しているが、このうち15名の自隊管理要員については、国連統計に含まれていない。出典：国連ホームページ（2008年12月末現在）

監視要員を派遣した。国際社会の平和と安定は日本の安全と繁栄に不可欠であり、国連PKOを始めとする国際的な平和活動に一層積極的に取り組んでいく。

## 口 平和構築に向けたODA等による協力

ODA大綱や、「国際協力企画立案本部」が策定した「平成20年度国際協力重点方針」 $ ^{(注2)} $ は、「平和の構築」を重点課題の一つとして位置付けている。日本は、人間の安全保障の視点に立ち、紛争の予防や緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進する支援から平和の定着や国づくり支援に至るまで、平和構築支援に積極的に取り組んでいる。

## (イ) イラク

イラクについては、2003年10月に表明した最大50億米ドルのイラク復興支援のうち、紛争後のイラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置いた15億米ドルの無償資金協力については、表明額を超える16.9億米ドルにつき全使途を決定した。イラクの中期的な復興需要に対する円借款による支援については、最大35億米ドルの支援を実施することを決定し、2008年末までに、イラク側との協議や各種調査等を踏まえ、電力、運輸、石油、灌溉等の分野の12案件(総額約24.5億米ドル)に関する交換公文(E/N)の署名を行った。また、これらの復興支援に加えて、約60億米ドルの債務救済支援を表明し、実施してきている。こうした資金協力との一層の連携を図りつつ、技術協力による人材育成も継続している。

## （口）アフガニスタン

アフガニスタンでは、2002年に発表した「平和の定着」構想に基づき政治プロセス・ガバナンス、治安の維持及び復興の三つの柱を中心に、2008年6月のアフガニスタンに関するパリ国際会議で5.5億米ドルの
追加支援を表明するなど、これまで総額14.6億米ドルを超える支援を行ってきている。また、2月には、今後のアフガニスタンの国づくりに関する双方の援助枠組みである「アフガニスタン・コンパクト」の効果的な実施を確保するための共同調整モニタリングボード(JCMB)政務局長会合を開催した。このように日本の支援は幅広く展開しており、選挙支援や元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration)から難民・避難民の再統合支援、インフラ整備まで包括的な支援が行われている。

## (ハ) アフリカ

日本は「平和の定着」を対アフリカ支援の柱の一つとして位置付け、支援を強化してきている。2008年5月、TICAD IVにおいて、人間の安全保障の確立の一環として「平和の定着・良い統治の促進」を重点事項の一つとして取り上げ、継ぎ目のない支援やアフリカの平和維持能力の強化等の重要性を強調した。また、G8北海道洞爺湖サミットにおいても、首脳宣言において、アフリカに焦点を当てつつ、平和維持部隊による活動のための能力の構築に対する支援の強化を打ち出した。このように、平和維持能力の強化を重視する考えに基づき、2008年、国際開発計画（UNDP）との協力の下、アフリカ自身の能力向上を目的として、アフリカの平和構築にかかわる人材育成の要である5か所のPKOセンターに対する支援を行うこととし、また、アフリカの平和維持に重要な貢献を行っているマレーシアのPKOセンターに対しても支援を行うことを決定して、総額約18億円の拠出を行った。(注3)

UNMIS司令部での会議に参加する日本からの派遣要員（12月、スーダン 写真提供：内閣府国際平和協力本部事務局）

## （二） 地雷や小型武器への対処

日本は、アジア、アフリカを中心とする紛争被害国において、人道上大きな問題となるのみならず、復興・開発活動を妨げる対人地雷・不発弾及び小型武器の廃棄・回収を積極的に支援している。最近では、例えば、ラオスにおいて、2008年から地雷・不発弾対策への支援（約2億1,900万円）を実施しているほか、コンゴ民主共和国、スーダン及びチャドにおいて、中央部及び東部アフリカ諸国における地雷除去計画（9億9,700万円）を実施している。また、レバノンにおいても、日本が国連に設置した人間の安全保障基金を通じて、国連地雷対策支援信託基金（UNMAS）及びUNDPが実施する「地雷により影響を受けたコミュニティの社会的・経済的エンパワーメント：地雷と不発弾の脅威除去及び復興の促進プロジェクト」（約3億3,000万円）を支援している。
## (2) 知的貢献の強化—国連平和構築委員会

日本は、創立メンバーとして国連平和構築委員会の活動に貢献してきたが、平和構築分野全般における取組が各国から評価され、2007年6月に同委員会の第二代議長に就任し、2008年末までこれを務めた。同委員会は、紛争後の平和維持から復興・開発まで継ぎ目ない支援を行うことを目的とし、安全保障理事会及び総会と緊密に連動しつつ、関係諸機関や市民社会の知見も活用しながら、対象国の平和構築上の優先課題を特定し、支援を呼び込む役割を担っている。最初の対象国となったブルンジ及びシエラレオネ並びにその後対象国になったギニアビサウ及び中央アフリカ共和国について、日本は、これまでの平和構築支援の経験と知見を最大限活用し、「人間の安全保障」の理念の共有を含め、これらの国における平和構築戦略の策定と実施にイニシアティブをとっている。また、同委員会は、目に見える具体的成果として、援助国に対し現地における支援を呼び掛けているが、日本は、例えばシエラレオネでは電力供給、ブルンジでは元兵士の社会復帰支援やインフラ整備、ギニアビサウでは選挙支援等、平和構築に不可欠な分野で具体的な支援を行っている。さらに、同委員会の活動を確固たるものにするため、新規検討対象国の拡大や安保理を始め関係機関との協力強化といった点についても、議長として議論をけん引した。

日本が無償資金協力により建設したサマーワ大型発電所の引渡しを喜ぶサマーワの子供たち（12月22日、イラク・サマーワ）

## (3) 平和構築分野の人材育成事業

平和構築の分野における人材育成は、国際社会の大きな課題となっており、G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言でも、文民の平和構築能力の強化を打ち出している。日本が2007年から開始した「平和構築分野の人材育成事業」はまさにこの取組の一つであり、文民の平和構築の担い手の育成を通じ、中長期的視点から世界の平和構築への貢献を目指している。

事業初年度となる2007年度は、日本を含むアジアの文民約30人を対象に、①国内研修、②海外実務研修、③就職支援を3本柱とする事業を実施した結果、事業修了生は、現在、スーダン、東ティモール等の世界各地の平和構築の現場で活躍している。2008年度も同規模で事業を実施し、さらに2009年度からは研修員数の増員、新たなコースの設置、研修期間の長期化など、本事業を拡充することとしている。
# 9. 軍縮・不拡散（科学技術・原子力分野の国際協力を含む）

## 【総論】

軍縮・不拡散は、良好な安全保障環境を形成し、平和な世界をつくるために、日本が国際社会の一員として取り組むべき課題である。日本は、唯一の被爆国として、核兵器や紛争のない平和な世界の実現を目指し、一貫して国際的な軍縮・不拡散体制の維持・強化を訴えている。

2008年は、引き続き、北朝鮮及びイランの核問題を始め、国際的な核軍縮・不拡散体制が直面する種々の挑戦に、国際社会が一致して取り組むことが求められた。

日本の核軍縮・不拡散体制の維持・強化に向けた取組としては、G8北海道洞爺湖サミットにおける取組、日豪共同イニシアティブとして立ち上がった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」を含む2010年核兵器核不拡散条約（NPT）運用検討会議の成功に向けた取組及び核軍縮決議案の国連総会への提出等がある。同決議案は、過去最多の圧倒的多数を得て採択された。

また、生物兵器や化学兵器を禁止する条約の強化に取り組んだ。

さらに、通常兵器の軍縮・不拡散についても、国際的な規範の形成、その実施や制度の強化、地雷除去や小型武器回収といった被害国の現場でのプロジェクトの実施及び支援等に取り組んできた $ ^{注1} $ 。

科学面では、科学技術全般や原子力分野での二国間協力、多数国間協力を進めたほか、「科学技術外交」、「宇宙外交」を始動した。

## 【各 論】

## (1) G8北海道洞爺湖サミットにおける成果

G8北海道洞爺湖サミットでは、日本は議長国として不拡散の問題を重要なテーマとして取り上げ、北朝鮮やイランの核問題の解決に向けて首脳レベルでの結束を確認し、国際社会に力強いメッセージを発出した。また、G8として、現在進行中の核兵器削減を歓迎するとともに、すべての核兵器国に対し透明性のある形での核兵器削減

## (2) 核軍縮

4月から5月にかけてジュネーブにて開催された2010年NPT運用検討会議第2回準備委員会においては、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用の分野について、また北朝鮮やイランの核問題等も含め、運用検を求めた。さらに、近年、国際的に関心が高まっている原子力エネルギーの利用についても議論し、日本の提案により、核不拡散／保障措置、原子力安全及び核セキュリティ $ ^{注2} $ の確保のために、「3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ $ ^{注3} $ を立ち上げた。

討会議の成功に向けた実質的な議論が行われた。また日本は、7月の日豪首脳会談での一致に基づき、オーストラリアと共に、世界の傑出した有識者による核不拡散・核軍縮に関する国際委員会 $ ^{注4} $ を設置した。