Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(Betriebsräten) に対して異議申出を行うことができる。従業員代表委員会(Betriebsräten)は、当該異議申出に理由があると判断した場合、事業主との話し合いで解決するよう努力しなければならない。

従業員代表委員会(Betriebsräten)は、当該労働者及び事業主に対して、要求に応じて、書面をもって当該異議申出に関する意見を伝えければならない（「解雇保護法（KSchG）」第3条） $ ^{139} $ 。

## ② 労働裁判所への訴え

労働者は、解雇に社会的正当性がないことを確定させたい場合は、書面による解雇予告を受理してから3週間以内に、労働裁判所に対して、当該解雇によっても労働関係が消滅しないことの確認の訴えを提起しなければならない（「解雇保護法（KSchG）」第4条） $ ^{140} $ 。

## ③ 労働裁判所の判決による労働関係の消滅

## (a) 和解金による労働関係の消滅

労働裁判所が、当該解雇により労働関係が消滅していないことを確認した場合であっても、労働者に対して労働関係の継続を期待できない事情がある場合は、労働裁判所は、労働者の申請により、労働関係を解消させ事業主に対して算定された和解金の支払い命じることができる（「解雇保護法（KSchG）」第9条） $ ^{141} $ 。

## (b) 和解金の額 $ ^{142} $

和解金の額は、12か月分の報酬以下の額とする（「解雇保護法（KSchG）」第10条第1項）。

労働者が満50歳以上で、労働関係が15年以上継続している場合は、15か月分の報酬以下の額とし、労働者が満55歳以上で労働関係が20年以上継続している場合は18か月分の報酬以下の額とする（「解雇保護法(KSchG)」第10条第2項）。

報酬月額は、労働者が、労働関係が終了した月において所定労働時間に就労した場合の現金と現物収入とみなす（「解雇保護法（KSchG）」第10条第3項）。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

(a) 民法典（BGB）による規定

上記 a(a) に記載。

## (b) 解雇保護法（KSchG）及び事業所組織法（BetrVG）による規定

上記 a(b) の記載事項に加えて、整理解雇の場合は、以下の事項が「解雇保護法（KSchG）」に規定されている。

## ア 従業員代表委員会（Betriebsräten）の役割

私法上の事業所において、労働関係の解約が「事業所組織法（BetrVG）」第95条の人選方針（Auswahlrichtlinien） $ ^{143)} $ に反した場合、又は当該労働者が同一事業所若しくは同一企業内の他の職に就くことができる場合であって、従業員代表委員会（Betriebsräten）又は当該労働者の権限のある代理人が、事業主に対して、「事業所組織法（BetrVG）」第102条第2項第1文の期限内 $ ^{144)} $ に、書面をもって異議申出がなされた場合も、当該解雇は社会的正当性がない（「解雇保護法（KSchG）」第1条第2項第1文） $ ^{145)} $ 。

イ 届出義務のある解雇（Anzeigepflichtige Entlassungen） $ ^{146)} $

事業主は、30暦日以内に一定数以上の労働者の解雇
を行う場合は、それ以前に地域の公共職業安定所(AA)に対して、再就職支援の準備時間を与えるために解雇計画の届出を行うことが義務付けられる。具体的には、①労働者数が21人から59人の事業所において6人以上の解雇を行う場合、②労働者数が60人から250人の事業所において全労働者数の10%解雇を行う場合、③251人から499人の事業所において26人以上の解雇を行う場合、③500人以上の事業所において30人以上の解雇を行う場合となっている（「解雇保護法(KSchG)」第17条第1項）。

事業主は、上記の届出義務のある解雇を計画している場合は、従業員代表委員会(Betriebsräten)に対して遅滞なく、書面により情報提供（①予定する解雇の理由、②解雇される労働者の数と職業分類、③常時雇用される労働者の数と職業分類、④解雇が行われる期間、⑤解雇される労働者の選択基準、⑥退職一時金がある場合の算定基準）を行うことが義務付けられる。

事業主と従業員代表委員会 (Betriebsräten) は、解雇を避け、又は限定し、結果を緩和できる可能性について協議することを義務付けられる（「解雇保護法 (KSchG)」第17条第2項）。

地域の公共職業安定所（AA）は、30日間の再就職支援の準備時間が短く対応困難な場合は、当該届出を受理した後、最長2か月間の解雇の効力発効を停止することができる（「解雇保護法（KSchG）」第18条第2項） $ ^{147} $ 。

## 4 出産休暇及び育児休暇制度

## (1) 出產休暇・母性手当 $ ^{148)} $

「母性保護法 (Mutterschutzgesetz : MuSchG)」 $ ^{149)} $ により、事業主は産前6週間及び産後8週間の計14週間、女性労働者を就労させてはならない旨が規定されている（就労禁止：「母性保護法 (MuSchG)」第3条第2項及び第6条第1項） $ ^{150)} $ 。

就労禁止期間中の女性労働者は、当該期間に対応する賃金については、平均賃金（算定対象期間は過去13週間又は過去3か月）相当額を事業主から支給される（「母性保護法（MuSchG）」第11条） $ ^{151} $ 。

当該女性労働者が公的医療保険に被保険者本人として強制加入又は任意加入している（即ち傷病手当金の請求権を有する）場合は、当該就労禁止期間中、母性手当（Mutterschaftsgeld）として、1日につき平均賃金（就労禁止期間の開始前3か月間）相当額を受給することができる（「母性保護法（MuSchG）」第13条第1項） $ ^{152} $ 。

1 日の支給額のうち最大13ユーロまでは疾病金庫 $ ^{153)} $ が負担するが、事業主は付加手当として、労働者の従前賃金と母性手当との差額を負担する（事業主補助、「母性保護法（MuSchG）」第14条第1項）。

なお、当該女性労働者が、民間医療保険に加入している場合は、就労禁止期間中の平均賃金相当額について、連邦社会保险庁（Bundesversicherungsamt）により母性手当（総額として210ユーロの一時金）が支給されるが、労働者の従前賃金と母性手当の差額は、公的医療保険に被保険者本人として加入している場合と同様に、事業主が付加手当として負担する（事業主補助）
(「母性保護法（MuSchG）」第13条第2項)154)。

## (2) 両親手当・両親休暇

2007年1月1日に、「連邦両親手当及び両親休暇法(Bundeselterngeld-und Elternzeitgesetz: BEEG)」 $ ^{155)} $ が施行され、ドイツの育児手当制度は、定額制の「育児手当(Erziehungsgeld)」を支給する制度から、子どもの出生前の所得の67% $ ^{156)} $ を保障する所得比例方式の「両親手当(Elterngeld)」を支給する制度へと転換した $ ^{157)} $ 。

## a 両親手当（Elterngeld）

「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」の施行により、2007年1月1日以降に生まれた子どもの親には、従前の定額支給の「育児手当（Erziehungsgeld）」に替えて、所得に比例する「両親手当（Elterngeld）」が支給されている。

支給対象者は、自分の子どもと同一世帯で生活し、子どもの世話・養育を自ら行い、フルタイムの就業をしていない者となっている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第1条第1項） $ ^{158} $ 。

「両親手当（Elterngeld）」は、子どもの出生の日から月齢14か月までの間、両親に対して支給される。

支給額 $ ^{159)} $ は、子どもの出生前1年間の平均月額所得の67％とされ、上限額は月額1,800ユーロとなっている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第2条第1項）。

最低保障額は月額300ユーロ $ ^{160)} $ となっており、これは子どもの出生前に就労による所得がなかった者に対して支給される（「連邦両親手当及び両親休暇法(BEEG)」第2条第5項）。

「両親手当（Elterngeld）」は、両親の一方（母親又は父親）が最大で12か月分を請求できる。更に2か月間、就労所得の減少が生じる場合には、両親は、2か月分をこれに加え、14か月分を請求できる。両親は、「両親手当（Elterngeld）」を交替で受給することもできるし、同時に受給することもできる。また、一人親の場合は、最初から14か月分を請求できる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第4条） $ ^{161} $ 。

毎月の受給額を半額にすることによって、受給期間を2倍に延長することも可能となっている（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第6条：支給方式） $ ^{162)} $ 。

なお、年間の課税所得が25万ユーロ以上の者又は夫婦の年間の課税所得の合計が50万ユーロを超える高額所得者については、両親手当の請求権が廃止されている。

## b 両親休暇（Elternzeit）

子どもと同一世帯において生活し、その世話及び養育を行う被用者は、子どもが満3歳になるまで、両親休暇（Elternzeit）を事業主に対して請求することができる。両親休暇（Elternzeit）の期間のうち1年を限度として、事業主の合意があれば子どもが満8歳になるまでの期間に休暇を持ち越すこともできる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第2項）。

休暇は、両親の間で分担して取得することも、両親の一方が単独で又は同時に取得することもできる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第3項）。

両親休暇（Elternzeit）の取得期間においては、週30時間を限度として短時間労働が可能となる（「連邦両親
手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第4項）。

被用者は、労働時間の短縮及びその具体的方式を事業主に対して申請することができる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条第5項）。

労働時間の短縮について両者が合意しない場合でも、従業員15人超の事業所で勤続期間が6か月を超える被用者が、事業主に対して7週間前に書面により、2か月以上のパートタイム労働（週15～30時間）の申請を行った場合は、これに対抗する「差し迫った」経営上の理由がない限り、当該被用者は当該労働時間短縮を請求することができる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」第15条（請求権）第6項、第7項） $ ^{163} $ 。

両親休暇（Elternzeit）を請求しようとする者は、遅くとも休暇期間開始の7週間前に書面により事業主に対し両親休暇を申請し、それと同時に2年間のうちどの時期に両親休暇を取得する予定であるかを言明することが求められる（「連邦両親手当及び両親休暇法（BEEG）」BEEG第16条（請求手続き）第1項） $ ^{164} $ 。

〈表3-3-11〉ドイツの労働組合員数及び推定組織率(主要労働組合)の推移

年	1993	1998	2003	2008
①被用者数	33,916,000	33,969,000	34,560,000	35,786,000
②労働組合員数	11,680,000	9,798,000	8,894,000	8,200,689
DGB（ドイツ労働組合総同盟）	10,290,000	8,311,000	7,363,000	6,371,475
DBB（ドイツ官吏連盟）	1,079,000	1,184,000	1,224,000	1,280,802
CGB（ドイツキリスト教労組連盟）	311,000	303,000	307,000	278,412
その他	—	—	—	270,000
③推定組織率（%）	34.4	28.8	25.7	22.9

資料出所 ①被用者数：ドイツ連邦統計局(Destats)

“Key figures: German Labour Market”: Population and employment $ ^{166} $

②労働組合員数：欧州労使関係観測オンライン(EIRO)

“Trade union membership 1993–2003”, “Trade union membership 2003–2008” $ ^{167)} $

③推定組織率：②÷①×100により厚生労働省大臣官房国際課で計算した推定値。

## b 労働者団体

DGB（ドイツ労働組合総同盟）は、1949年に設立された組合員数約640万人のドイツ最大かつ世界でも最大規模の労働組合であり、傘下にIGメタル（金属産業労働組合）、Ver.di（統一サービス産業労働組合）など8つ $ ^{168)} $ の産業別組合を抱えている。また、ITUC（国際労働組合総連合） $ ^{169)} $ の加盟組織にもなっている。

## 5 労使関係施策 ……

## (1) 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

ドイツにおける労働組合員数及び組織率は長期的に減少傾向が続いている。最大組織であるDGB（Deutsche Gewerkschaftsbund：ドイツ労働組合総同盟）の組合員数は約640万人（2010年）となっている $ ^{165} $ 。

## C 使用者团体

使用者団体の全国組織としては、BDA（Bundesvereinigung der Deutschen Arbeitgeberverbände：ドイツ経営者団体連合会）があり、54の連邦レベルの産業別の使用者団体と14の州レベルの使用者団体を擁している $ ^{170} $ 。

## (2) 労働争議の発生件数等

事業主は、労働争議（10人以上の労働者による1日
以上の労働争議、又は労働損失日数が100人日以上の労働争議）の発生及び終了について、速やかに管轄の公共職業安定所（AA）に届出を行うことが義務付けられる（「社会法典第3編（SGBⅢ）」第320条第5項） $ ^{171} $ 。

2009年に公共職業安定所（AA）に届けられた労働争議の発生件数は454件、参加人員数は28,281人、労働損失日数は63,708人日となっている。

産業別の労働争議発生件数は、公務が199件（参加人員数7,934人）と最も多く、次いで教育が80件（参加人員数14,905人）となっている $ ^{172} $ 。

〈表3-3-12〉ドイツにおける労働争議の発生件数等の動向

年	2006	2007	2008	2009
発生件数(件)	545	542	881	454
参加人員数(人)	168,723	106,483	154,052	28,281
労働損失日数(人日)	428,739	286,368	131,679	63,708

資料出所 ドイツ連邦雇用庁（BA）「Streikstatistik, Jahreszahlen 2009」1. Zeitreihe ab 1984（Streiks und Aussperrungen）

## (3) 共同决定（Mitbestimmung）

労働者が、企業の意思決定に参画する権利としての共同決定（Mitbestimmung）には、「事業所組織法（Betriebsverfassungsgesetz：BetrVG）」に基づく事業所レベルのものと、「共同決定法（Mitbestimmungsgesetz：MitbestG）」に基づく企業レベルのものがある $ ^{173} $ 。

## a 事業所レベルの共同決定

「事業所組織法（BetrVG）」 $ ^{174)} $ に基づき、3人以上の従業員代表委員会（Betriebsräten）の代表の被選挙権のある労働者（18歳以上で勤続6か月以上） $ ^{175)} $ を含む、5人以上の従業員代表委員会（Betriebsräten）の代表の選挙権のある労働者（18歳以上） $ ^{176)} $ を雇用する事業所においては、従業員代表委員会（Betriebsräten）を設置することができる（「事業所組織法（BetrVG）」第1条） $ ^{177)} $ 。

従業員代表委員会 (Betriebsräten) は、すべての従業員を代表して、従業員の利益のために、法律又は労働協約上規定がない場合に限り、操業時間短縮や解雇などの重要事項について、使用者と協議し共同決定する権利を有する（「事業所組織法 (BetrVG)」第87条） $ ^{178} $ 。

## b 企業レベルの共同決定

「共同決定法（MitbestG）」 $ ^{179)} $ に基づき、従業員が2,000人を超える大規模企業については、取締役の任免等の企業経営の重要事項を決定する「監査役会（Auf-sichtsrat）」が設置される（「共同決定法（MitbestG）」第1条）。

「監査役会（Aufsichtsrat）」は、同数の株主代表と従業員代表により構成され、その人数は、従業員数の規模により、12人（従業員数1万人以下）、16人（同2万人以下）又は20人（同2万人超）となる（「共同決定法(MitbestG)」第7条） $ ^{180} $ 。

## (4) 労働裁判所（Gerichte für Arbeitssachen） a 労働裁判所の管轄

## (a) 管轄の対象

労働裁判所（Gerichte für Arbeitssachen）は、「労働裁判所法（Arbeitsgerichtsgesetz：ArbGG）」 $ ^{181)} $ に基づき、労働関係から生じる、労働者と使用者との間の民事的権利争議 $ ^{182)} $ を扱う（「労働裁判所法（ArbGG）」第2条第1項） $ ^{183)} $ 。
# 第2章

## (b) 三審制 $ ^{184)} $

審議は、三審制となっており、第一審は労働裁判所となっている（「労働裁判所法 (ArbGG)」第8条第1項）。

第一審の判決に不服のある当時者は、訴訟物価格が600ユーロを超えるか、労働関係の存否又は解雇を争う場合か、第一審判決文に控訴が許される旨記載がある場合に限り、州労働裁判所（Landesarbeitsgericht：LAG）に控訴することができる（「労働裁判所法（ArbGG）」第8条第2項及び第64条第2項） $ ^{185} $ 。

控訴審の州労働裁判所の判決に不服がある当事者は、州労働裁判所の判決又は決定において許された場合に限り、ドイツ連邦労働裁判所（Bundesarbeitsgericht：BAG）に上告することができる（「労働裁判所法(ArbGG)」第8条第3項）。

## b 労働裁判所の三者構成

労働裁判所の裁判官は職業裁判官と、労働者及び使用者の関係者から選ばれる名誉裁判官（ehrenamtlichen Richtern）によって構成される（「労働裁判所法 (ArbGG)」第6条第1項） $ ^{186} $ 。

## 6 労働施策をめぐる近年の動向……

## (1) 「ジョブ・センター（Job Center）」の法律上の位置づけについて

2010年7月にドイツの憲法に当たる「基本法（GG）」を改正し、「ジョブ・センター（Job Center）」において、①連邦及び地方自治体で共同作業を行うことができる事務及び、②地方自治体が単独で行うことができる事務について「基本法（GG）」に明記されるとともに、併せて組織体制充実の見直しが行われた。

2010年7月現在、「ジョブ・センター」は、全国に345カ所あり、今後も継続してワンストップサービスが提供される。就労可能な要扶助者（eHb）は居住地を管轄する「ジョブ・センター」を訪問すればよいことになっている。

なお、詳細については、「2009～2010年海外情勢報告」特集第3章ドイツ3(2)を参照のこと。

## (2) 「求職者のための基礎保障」における「失業給付Ⅱ」の基準給付額（RL）の改定について

2010年9月にドイツ連邦労働・社会省は、「求職者のための基礎保障（Grundsicherung für Arbeitsuchende）」の枠組みにおいて、①受給権を有する成人と子供の「基準給付額（Regelleistungen：RL）」の算定方法を透明性のあるものにすること、②成人と子供の「基準給付額（RL）」の算定方法を明確に区分すること、③受給権を有する子供に対して、「社会手当（Sozialgeld：SG）」に加えて「教育パッケージ（Bildungspaket）」と称する現物給付を新たに行うことを内容とする法案を公表した。同法案は、連邦議会及び連邦参議院での審議を経て、2011年2月に成立した。

なお、詳細については、「2009～2010年海外情勢報告」特集第3章ドイツ3(2)を参照のこと。
第1-3-6図 百貨店・ショッピングセンターの売上高増減率の比較

(備考) 経済産業省「商業動態統計」、(社)ショッピングセンター協会「SC販売統計調査報告」より作成。全店ベース。
第2章 道路交通安全施策の現況

平成20年中の後部座席同乗者の死者数は19人と前年（25人）に比べて6人減少した。

都道府県警察本部では，高速道路株式会社や高速道路交通安全協議会等の関係機関・団体と連携し，インターチェンジ，サービスエリア等における交通安全キャンペーン等を実施するとともに，あらゆる機会や広報媒体を活用して，すべての座席におけるシートベルト着用の徹底を図った。

注）シートベルト着用有無不明者を除く

交通安全キャンペーン

観光バスに乗車しての広報

野球場大型スクリーンによる広報

警察庁では，(財)全日本交通安全協会が作成した広報啓発用DVD「時速100kmの衝撃!～後部座席シートベルト非着用の危険～」を監修した。作成したDVDは，関係機関・団体等に配布したほか，サービスエリア等で放映したり，交通安全講習会等で活用したりするなどにより，高速道路利用者のシートベルト着用の徹底に役立てた。

広報啓発用DVD「時速100kmの衝撃!～後部座席シートベルト非着用の危険～」

## ④ 妊娠中のシートベルトの着用

平成20年4月に日本産科婦人科学会等から，妊娠中のシートベルト着用について，ベルトが腹部を横断しないように着用することによって，母体と胎児に係る交通事故時の障害を軽減できる旨の見解が示されたことを受け，警察庁では，妊娠中のシートベルト着用の必要性，正しいシートベルトの着用方法について周知を図るため，同年11月，交通の方法に関する教則（昭和53年国家公安委员会告示第3条）の一部を改正し，

・妊娠中であっても，シートベルトを正しく着用することにより，交通事故に遭った際の被害から母体と胎児を守ることができること

・妊娠中は，事故などの際の胎児への影響を少なくするために，腰ベルトのみの着用は行わず，腰ベルトと肩ベルトを共に着用するとともに，大きくなった腹部をベルトが横切らないようにするなど，正しくシート
ベルトを着用することが必要であること

## 等を規定した。

また，(財)全日本交通安全協会が作成した妊娠中のシートベルト着用に関するポスターを全国の産婦人科医院等で掲示するなど，妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について広報啓発に努めている。
## 付注？

## 付注1 都道府県別ユビキタス指数の算出方法

ユビキタス化を表す諸変数として、固定電話加入契約数、情報流通センサス選択可能情報量、移動体通信加入契約数、パソコン世帯普及率、インターネット利用行動者率、ブロードバンド契約数、企業におけるテレワーク実施率及びソフトのマルチユースの割合の8系列を選択した（図表1）。ただし、比率データでないものは人口又は世帯数で除している（詳しくは後述）。総務省情報通信政策局情報通信経済室（2007）の日本全国のユビキタス指数と同様のデータで、都道府県別にデータが取れるものを選択したが、企業におけるテレワーク実施率とソフトのマルチユースの割合は都道府県別の統計が存在しないため、全国値を用いている。

図表1 都道府県別ユビキタス指数作成元データー覧（例：東京都）

固定電話加入契約数(加入/人)	情報流通センサス選択可能情報量(ワード/人)	パソコン世帯普及率(%)	移動体通信加入契約数(加入/人)	インターネット利用行動者率(%)	プロードバンド契約数(契約数/世帯)	企業におけるテレワーク実施率(%)	ソフトのマルチュースの割合(%)
1975	0.36	1.07×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1976	0.38	1.17×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1977	0.39	1.27×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1978	0.41	1.39×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1979	0.42	1.51×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1980	0.44	1.65×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1981	0.45	1.75×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1982	0.47	1.79×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1983	0.49	1.91×10⁹	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1984	0.51	2.12×10⁹	6.7	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1985	0.53	2.36×10⁹	7.9	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1986	0.55	2.55×10⁹	9.2	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1987	0.55	2.77×10⁹	10.8	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1988	0.58	3.09×10⁹	12.8	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1989	0.61	3.33×10⁹	15.1	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1990	0.64	3.57×10⁹	15.3	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1991	0.65	3.54×10⁹	15.7	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1992	0.66	3.63×10⁹	16.3	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1993	0.67	3.74×10⁹	17.4	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1994	0.68	3.95×10⁹	19.2	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1995	0.69	4.15×10⁹	21.6	0.16	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1996	0.69	4.92×10⁹	25.3	0.36	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1997	0.66	6.30×10⁹	30.4	0.53	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1998	0.63	7.43×10⁹	36.8	0.60	#N/A	#N/A	#N/A	#N/A
1999	0.59	1.94×10¹⁰	44.0	0.68	#N/A	#N/A	0.8	#N/A
2000	0.55	4.90×10¹⁰	52.4	0.79	54.5	0.11	2.0	14.31
2001	0.53	1.07×10¹¹	60.1	0.89	56.9	0.18	7.7	15.13
2002	0.53	2.95×10¹¹	66.5	0.96	59.4	0.37	8.4	17.82
2003	0.52	7.51×10¹¹	71.3	1.05	62.1	0.49	9.4	19.51
2004	0.51	1.66×10¹²	74.8	1.03	64.9	0.54	8.5	19.93
2005	0.49	2.21×10¹²	79.3	1.11	67.8	0.63	7.1	21.20

※ 移動体通信加入契約数は携帯電話加入契約数とPHS加入契約数との合計
図表2 元データの出典

データ系列	出 典
固定電話加入契約数	電気通信事業者協会資料
朝日新聞社「民力」	東洋経済新報社「地域経済総覧」
NTT東日本公表資料「加入電話数の推移」	NTT東日本公表資料「加入電話数の推移」
情報流通センサス選択可能情報量	総務省「情報流通センサス」
パソコン世帯普及率	総務省「全国消費実態調査報告」
朝日新聞社「民力」	朝日新聞社「民力」
移動体通信加入契約数	電気通信事業者協会資料
インターネット利用行動者率	総務省「社会生活基本調査」
プロードバンド契約数	総務省資料
企業におけるテレワーク実施率	総務省「通信利用動向調査」
ソフトのマルチユースの割合	総務省「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」

なお、これら8種類のデータは元データのままでは測定単位が異なるため（例えば、加入、%等）まずは上記の原データの測定単位を揃える必要がある（データの基準化）。ここでは、地域間の違いをとらえるため、系列ごとの基準化は2000年の東京都の値を100として指数化した（図表3、縦軸は対数）。この際、割合と契約数が混在するという問題を避けるために、固定電話加入契約数、情報流通センサス選択可能情報量、移動体通信加入契約数は人口で除し、ブロードバンド契約数は世帯数で除した後で指数化した。

図表3 基準化後データ系列（例：東京都）

(2000年 = 100として指数化)

考慮する変数の増減による非連続な増大を防ぐため、この8種類のデータ系列を系列数が同じ期間ごとに区切り、ユビキタス指数として集計する。なお、プロードバンド契約数データが入手できる期間が、①中国地方（1998年以降）②信越、北陸、東海地方（1999年以降）③その他の地方（2000年以降）と9地域ごとに異なるため、期間の区分は以下の3パターンに分かれる（図表4）。
## 付注9 ブログの実態に関する調査研究

## 1 プログ開設経験者アンケート調査概要

調査方法♦	調査会社登録パネルに対するオンラインアンケート方式♦
調査実施期間♦	平成20年2月15日（金）~18日（月）の4日間♦
回答件数♦	2,351件♦
調査対象	15歳以上のプログラ説経験者（プログラを現在利用している者及び利用したことがある者）♦
割付方法♦	「平成18年通信利用動向調査」において、情報発信を行っていると回答した者の男女年代別比率の割付に基づいて回答を得た♦
主な調査項目♦	・回答者属性（年代、性別、職業、居住地域 等）♦
・プログラの利用全般に関する質問（プログラ説・更新の動機、プログラの想定読者と記述内容 等）♦
・開設プログラとの利用状況（利用プログラとビス、開設年月・更新停止年月・削除年月、プログラのテーマ等）♦

プログの開設・更新の動機とプログの想定読者と記述内容に関する設問の回答に基づいて因子分析（最尤法・バリマックス回転）を行い、7因子を抽出した。7つの因子はそれぞれ、①メンタル効用指向、②特定他者指向、③社会一般指向、④コミュニティ効用指向、⑤自己指向、⑥経済的収益効用指向、⑦知識・情報発信効用指向と分析した。7つの因子によるクラスター分析は、階層クラスター（Ward法）で行い、①自己表現、②コミュニティの形成、③社会貢献、④収益目的、⑤アーカイブ型利用の5グループを抽出した。

## 2 ブログコンテンツの総量推計手順の概要

## （１）アンケート調査での情報収集

1 のプログ開設経験者を対象にしたアンケート調査により、プログの「更新継続率」と「削除率」を算出した。「更新継続率」とは、ある時点でのアクティブプログのうち、1 箇月後にも月1 回以上の頻度で更新されているプログの割合である。また、「削除率」とは、ある時点にネット上に存在するプログのうち、1 箇月以内に削除されるものの割合である。更新継続率、削除率共に2001年1月以降の各月ごとに算出した。

## （２）ブログ総数の推計

クローラー調査では、プログサービス事業者が提供する20の主要プログサイトとプログ検索サイトを対象に、2008年1月から2月にかけての1箇月間で更新が行われたアクティブプログを捕捉し、主要プログサイト内の各プログの記事のクローリング（リンクをたどってデータを集めること）を行った。各プログの記事のうち最も古い記事の日付をそのプログの開設日とみなし、開設年月別の新規開設プログ数を集計した。このデータを基に、以下の計算式で、これまでに開設されたプログ総数を推計した。

$$ B=\sum_{i}Bi=\sum_{i}\left\{\left(Ci/Li^{^{\wedge}}Mi\right)/S\right\} $$

i : ブログが開設された月

B : 2008年1月までに開設されたブログの総数

Bi : i 月に開設されたプログ総数の推計値

Ci：クローラー調査で捕捉した、20の主要プログサイトを使っているアクティブプログのうち、i月に開設されたものの数

S : アクティブプログのうち、20の主要ブログサイトを使っているものの割合

Li：i月開設ブログの更新継続率

Mi：i月から2008年1月までの月数
## 付注10 情報流通センサス調査概要

## 1 調查目的

情報流通センサス調査は、我が国全体及び各都道府県における各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。

## 2 調査対象メディア

平成18年度調査で対象としたメディアは65メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また、一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ ☐	メディア名称
電気通信系 ☐	パーソナルメディア	1 加入電話 ☐
2 携帯・自動車電話 ☐
3 PHS ☐
4 無線呼出し【平成17年度で計量を終了】
5 加入回線ファクシミリ ☐
6 テレビ番組配信 地上波テレビ局への配信）
7 テレビ番組配信 ケーブルテレビ局への配信）
8 ラジオ番組配信 地上波ラジオ局への配信）
9 新聞紙面伝送 ☐
10 専用サービス（電話） ☐
11 専用サービス（ファクシミリ）
12 専用サービス（データ伝送）
13 ジタルデータ伝送サービス
14 OS DN（電話） ☐
15 OS DN（ファクシミリ） ☐
16 OS DN（データ伝送） ☐
17 OS DN（画像映像伝送） ☐
18 電報 ☐
19 構内電話（構内通信） ☐
20 AN ☐
21 私設無線 ☐
22 有線放送電話 ☐
23 オフトーク通信 ☐
24 MCA無線 ☐
25 AVM ☐
26 ソコン通信【平成17年度で計量を終了】
27 データベース ☐
28 ソターネット ☐
マスメディア	29 地上波テレビ放送 ☐
30 デーブルテレビ放送 ☐
31 OS テレビ放送 ☐
32 OS デジタルテレビ放送 ☐
33 衛星デジタルテレビ放送 ☐
34 衛星データ放送【平成17年度で計量を終了】
35 OS ラジオ放送 ☐
36 OS ラジオ放送 ☐
37 衛星ラジオ放送 ☐
38 有線ラジオ放送 ☐
39 文字放送【平成17年度で計量を終了】
40 OS 文字多重放送 ☐
41 構内放送

メディアグループ	メディア名称
輸送系	パーソナル	42 封書 ☐
43 はがき ☐
44 電子郵便 ☐
45 手書き文書 ☐
メディア	46 ワープロ文書【平成17年度で計量を終了】
47 コンピュータ文書 ☐
48 パソコン文書 ☐
49 文書コピー ☐
マスメディア	50 新聞 ☐
51 雑誌 ☐
52 書籍 ☐
53 その他印刷物 ☐
54 D-ROM ☐
55 デオソフト ☐
56 オーディオソフト ☐
57 DVDソフト ☐
58 コンピュータソフト ☐
59 パソコンソフト ☐
60 図書館 ☐
61 レンタルピデオ ☐
62 レンタルオーディオ ☐
空間系	パーソナル	63 学校教育 ☐
メディア	64 社会教育 ☐
65 会議 ☐
66 対話 ☐
マスメディア	67 掲示伝送 ☐
68 講演・演劇・コンサート ☐
69 スポーツ観戦 ☐
70 映画上映

※ インターネットについては、通信系メディアとしてのパーソナルメディア的な性質と放送系メディアとしてのマスメディア的な性質の双方を有するが、便宜上パーソナルメディアとした
平成 24 年度

法 務 省 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報 …… 21
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 21
2．法務省の組織及び定員 …… 21
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 21
4．平成24年度歳入歳出決算の概要 …… 22
5．公債関連情報 …… 22

法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 24
連結業務費用計算書 …… 25
連結資産・負債差額増減計算書 …… 26
連結区分別収支計算書 …… 27
注記 …… 29
附属明細書 …… 34

法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 38
業務費用計算書 …… 39
資産・負債差額増減計算書 …… 40
区分別収支計算書 …… 41
注記 …… 43
附属明細書 …… 49
参考情報 …… 56
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 56
2．法務省の組織及び定員 …… 56
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 57
4．平成24年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 57
5．公債関連情報 …… 58
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	585,328	609,949	未払金	36,284
たな卸資産	203	221	保管金等	585,328
未収金	4,303	5,058	賞与引当金	26,353
前払費用	29	35	退職給付引当金	642,972
その他の債権等	2,567	4,430	その他の債務等	1,126
貸倒引当金	△2,539	△1,587
有形固定資産	1,445,270	1,397,768
国有財産(公共用財産を除く)	1,399,757	1,350,974
土地	813,428	784,196
立木竹	2,588	2,583
建物	418,900	412,282
工作物	148,935	141,781
船舶	85	76
建設仮勘定	15,819	10,054
物品	11,197	11,137
その他固定資産	34,316	35,656	負債合計	1,292,065
無形固定資産	7,804	6,566	<資産・負債差額の部>
出資金	342	326	資産・負債差額	751,244
資産合計	2,043,310	2,022,769	負債及び資産・負債差額合計	2,043,310
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	395,873	371,124
賞与引当金繰入額	25,772	23,833
退職給付引当金繰入額	41,060	30,703
検察業務費	4,748	4,529
矯正施設収容等業務費	49,195	48,267
保護観察等業務費	6,478	6,368
登記業務費	-	43,391
出入国管理等業務費	17,826	18,013
破壞的団体等調查業務費	2,127	2,092
補助金等	352	400
委託費等	33,152	30,103
独立行政法人運営費交付金	16,553	16,146
庁費等	97,830	45,477
その他の経費	6,179	6,259
減価償却費	60,206	50,229
貸倒引当金繰入額	1,777	△951
支払利息	1,095	1,080
供託金利子	74	114
資産処分損益	7,338	489
本年度業務費用合計	767,643	697,675
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)	本会計年度
(自
平成24年
4月1日)
(至
平成25年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	825,949	751,244
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 767,643	△ 697,675
Ⅲ 財源	768,613	701,745
主管の財源	107,924	99,237
配賦財源	660,688	602,506
自己収入	-	0
Ⅳ 無償所管換等	△ 40,695	△ 5,424
Ⅴ 資産評価差額	△ 34,978	△ 20,546
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	751,244	729,344
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	115,659	98,691
配賦財源	660,688	602,506
自己収入	-	0
財源合計	776,348	701,198
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△479,110	△448,285
検察業務費	△4,748	△4,529
矯正施設収容等業務費	△49,195	△48,267
保護観察等業務費	△6,478	△6,368
登記業務費	-	△43,391
出入国管理等業務費	△17,826	△18,013
破壊的団体等調査業務費	△2,127	△2,092
補助金等	△352	△400
委託費等	△33,152	△30,103
独立行政法人運営費交付金	△16,553	△16,146
庁費等の支出	△101,532	△49,341
供託金利子	△74	△114
その他の支出	△6,179	△6,259
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△717,331	△673,316
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△277	△462
建物に係る支出	△55,626	△23,391
建設仮勘定に係る支出	-	△664
施設整備支出合計	△55,903	△24,518
業務支出合計	△773,235	△697,834
業務収支	3,113	3,364
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,026	△2,291
利息の支払額	△1,086	△1,072
財務収支	△3,113	△3,364
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	585,328	609,949
本年度末現金・預金残高	585,328	609,949
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について
· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 表示方法の変更

従来，業務費用計算書で「庁費等」と表示していた登記業務費については、「登記業務費」と表示することに変更した。また、区分別収支計算書で「庁費等の支出」と表示していた登記業務費については、「登記業務費」として表示することに変更した。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	1,445	東京地裁平24（ワ）391	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	463	東京地裁平23（ワ）21682	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平19（ワ）1093	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24（ワ）31999	違法な捜査・公判等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	157	東京地裁平23（ワ）25874	強制送還される途上に夫が死亡したことによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	143	東京高裁平25（ワネ）489	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	138	東京地裁平24（ワ）36185	再審で確定した免訴判決が名誉回復を伴わないものであり損害を被ったとする損害賠償請求
行政訴訟	119	神戸地裁平20（行ウ）4	過大な修正申告を強要されたとして，過大部分の債務不存在確認と慰謝料を請求
国家賠償請求訴訟	114	富山地裁平21（ワ）267	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	103	岐阜地裁平21（ワ）737	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	100	東京地裁平24（ワ）29979	違法に告訴状を受理しなかったことによって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 12,412 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 273,975 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·東日本大震災復興特別会計（法務省所管分）
## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）951百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び復興庁所管の東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、
賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、省庁間での負債の移管、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。