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等や，災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努める等，災害警備対策の強化を図る。

24年度予算額 6,799百万円

うち復旧・復興枠 6,246

うち全国防災経費分 6,246

23年度予算額 551

差引增△减 6,248

## （13） 交通安全施設の防災機能の強化

警察庁においては，停電時における信号機の機能停止を防止するための信号機電源付加装置の整備及び信号機の省電力化に資する信号灯器のLED化を推進する。

24年度予算額 718百万円

うち復旧・復興枠 718

うち全国防災経費分 718

## （14） 道路交通情報の充実

警察庁，総務省及び国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。

警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するための情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。

## （15） 無線局における災害対策

総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うように引き続き指導する。

## （16） 非常時情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握等，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。

24年度予算額 8百万円

23年度予算額 8

差引增△减 0

## （17） 防災に資する市町村合併体制整備の推進

総務省においては，合併市町村が災害に強い地域づくりのために市町村建設計画に基づき実施する庁舎・学校等の防災・災害対策の拠点となる施設整備等を推進する。

24年度予算額 4,057百万円

うち全国防災経費分 857

23年度予算額 6,221

差引增△减 △2,164

## （18） 情報流通連携による災害時生活安全確保事業

総務省においては，被害予測の精度向上等の防災・減災対策の重要性が改めて見直されている中，ICTの利活用による情報流通連携を促進することによって，災害時においても生活の安全を確保するための取組を推進する。

24年度予算額 601百万円

うち復旧・復興枠 601

うち全国防災経費分 601

## （19） 総務省における防災体制の整備

総務省においては，東日本大震災に係る復旧・復興に関し，必要な防災体制の整備を行う。

24年度予算額 53百万円

うち復旧・復興枠 53

うち全国防災経費分 53

## (20) 「安心・安全公共コモンズ」の普及促進

総務省においては、地域住民への公共情報
の伝達手段として，「安心・安全公共コモンズ」の全国整備を実現するため，平成23年6月からサービスが開始されている「公共情報コモンズ」の普及促進を行う。

## (21) 「東日本大震災アーカイブ」の構築

総務省においては，国立国会図書館と連携し，東日本大震災に関する記録をデジタルデータにより収集・保存・公開するためのルール作りを行うとともに，ネット上に分散して存在する東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「東日本大震災アーカイブ」を構築する。

23年度補正予算額 900百万円

## (22) テレワーク普及推進対策

総務省においては，東日本大震災を機に事業継続性・節電対策の観点からニーズが高まっているテレワークについて，情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題に対応するため，新たなセキュリティガイドラインの策定，全国キャラバンの実施，専門家の派遣等の施策を実施する。

24年度予算額 70百万円

## (23) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の安定運用

消防庁においては，弾道ミサイル情報，津波警報，緊急地震速報等の緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより，住民に瞬時に伝達するシステムであるJ-ALERTについて，情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため，主局に加えて副局を含めた送信局の2局体制で運用するとともに，送信局の常時監視等の保守・管理を行う。

24年度予算額 191百万円

23年度予算額 195

差引増△減 △4

## (24) 地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては，地域防災計画の見直しを推進するため，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう，地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画データベースの運用により，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図るとともに，計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。

## (25) 防災・危機管理教育における e-カレッジの運用及び充実・強化

消防庁においては，防災・危機管理教育について，集合教育では受講が困難な者等も対象とできるようにするため，また，教育内容の充実強化を図るため，インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe-カレッジを運用するとともに，コンテンツ等の充実・強化を行う。

24年度予算額 20百万円

23年度予算額 34

差引増△減 △14

## (26) 防災意識・防災知識の向上

消防庁においては，国民の防災意識の高揚のための各種広報・啓発活動を実施するとともに，地方公共団体に対し，「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。

24年度予算額 7百万円

23年度予算額 0

差引増△減 7

## (27) 地域防災の推進

消防庁においては，地域防災力の向上につなげるため，少年消防クラブ等の育成等により防火・防災意識の高揚を図るほか，自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通じて自主防災組織の活動の充実強化を図る。

24年度予算額 20百万円

23年度予算額 7

差引増△減 13
## (28) 防災ボランティアの活動環境の整備推進

消防庁においては，地方公共団体等における災害ボランティアの活動環境整備の取組状況等の情報を相互に共有する連絡協議会を開催する等して，地方公共団体における災害ボランティアの活動環境整備の促進を図る。

24年度予算額 2百万円

23年度予算額 2

差引増△減 0

## (29) 緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備

消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行うため，全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制や各種マニュアル等の見直し，関係機関との連携体制の整備を進めるとともに，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施する。

また，動態情報システムの更新に係る訓練を実施する。

24年度予算額 170百万円

23年度予算額 135

差引増△減 35

## (30) 緊急消防援助隊の出動経費の確保

消防庁においては，東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，「消防組織法」第44条第5項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動する緊急消防援助隊について，その迅速かつ効果的な活動のため，当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の経費について，国庫負担とするための経費を確保する。

24年度予算額 10百万円

23年度予算額 10

差引増△減 0

## （31） 防災情報通信体制の整備

消防庁においては，日本のどの地域が被災しても被災地の映像が伝送できるように消防庁へリコプターから通信衛星に直接伝送する技術（ヘリサット）を備えた施設の整備や，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防防災関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練の実施等，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制に資する各種システムの充実強化を図る。

24年度予算額 294百万円

23年度予算額 838

差引増△減 △544

## （32） 消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり，複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，アドバイザー派遣等の支援を行う。

24年度予算額 45百万円

23年度予算額 20

差引増△減 25

## (33) 消防団の充実強化・消防団員の安全確保対策の推進

消防庁においては，消防団の認知度を高めるためのPR，消防団協力事業所表示制度の全国展開，消防団員確保アドバイザーの派遣，女性消防団員の活動の充実強化，全国消防操法大会の開催，消防団・自主防災組織の連携推進シンポジウム等の開催等により，消防団の充実強化を図るとともに，災害対応指導者育成支援事業の実施，大規模災害時の消防団活動の在り方検討会による検討等を通じて消防団員の安全確保対策の推進を図る。

24年度予算額 190百万円

23年度予算額 172

差引増△減 18

## （34） 救急業務の充実強化

消防庁においては，救急業務を取り巻く諸課題について調査・検討し，<1>消防機関と医療機関の連携推進，<2>救急隊員の教育の在り方の検討，<3>救急業務における統計学的見地からの評価等を行うことで，救急業務全般の充実強化を行い，救命率の向上を図
る。

24年度予算額 84百万円

23年度予算額 47

差引增△减 37

## (35) 救助技術の高度化の推進

消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。

24年度予算額 24百万円

23年度予算額 18

差引増△減 6

## （36） 消防施設整備計画実態調査

消防庁においては，消防力の整備指針に基づく消防力の整備状況及び消防水利基準に基づく消防水利の整備状況の把握を目的として，全国の消防本部を対象にした実態調査を行う。

24年度予算額 1 百万円

23年度予算額 0

差引増△減 1

## (37) 市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化推進アドバイザーの派遣，消防の広域化の周知・広報等を行うとともに，消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図る。

24年度予算額 7百万円

23年度予算額 7

差引増△減 0

## (38) 大規模災害時等に係る惨事ストレス対策の検討

消防庁において，「大規模災害等に係る惨事ストレス対策研究会（仮称）」を開催し，東日本大震災に係る消防本部等での惨事ストレス対策の実態の調査，分析等をふまえ，今後，大規模災害等が発生した場合に，どのような惨事ストレス対策が必要で効果的であるか等について研究を行う。

24年度予算額 8百万円

うち復旧・復興枠 8

うち全国防災経費分 8

## (39) 緊急消防援助隊の機能強化

東日本大震災の教訓を踏まえ，緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため，国有財産等の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用して，通信資機材等必要な設備を整備する。

また，被災地へのアクセス道路が相当程度寸断される事態においても確実に被災地に消防力が投入でき，長期に及ぶ活動の後方支援にも資する活動拠点の整備手法について検討し，部隊の運用を念頭に置きつつヘリコプターによる部隊の搬送手法まで含めた検討を実施する。

24年度予算額 391百万円

うち復旧・復興枠 391

うち全国防災経費分 391

## (40) 法務省における災害時の対処能力の強化

法務省においては，災害が発生し，庁舎・収容施設等が被災した場合に，法務省の業務を継続し，治安上の問題が生じないようにするため，庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の強化を図る。

24年度予算額 2,004百万円

うち復旧・復興枠 2,004

うち全国防災経費分 2,004

## （41） 文教施設の防災対策の強化・推進

文部科学省においては，児童生徒等の安全を確保するため，学校施設の防災機能の強化に関する検討や応急危険度判定技術者の養成等，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。

24年度予算額 24百万円

23年度予算額 16

差引増△減 8
## （42） 国宝・重要文化財（美術工芸品）の防災対策の促進

文化財（美術工芸品）のより安全な保存・管理環境を確保するために，集中豪雨に伴う土砂災害等及び自然環境の変化による被害を防ぐための課題を析出したうえで，適切な防災設備，保存（活用）施設等の設計及び管理の指針を構築する。

24年度予算額 8百万円

23年度予算額 0

差引増△減 8

## （43） 国宝・重要文化財（美術工芸品）の防災対策の促進

文化財の盗難事件等の事例報告や有効な防災対策，国庫補助事業の説明等を内容とした所有者等への研修会を実施することで，防犯・防災対策や補助金事業への理解を深める。

24年度予算額 1百万円

23年度予算額 0

差引増△減 1

## （44） 災害派遣医療チーム（DMAT）事務局の体制整備

厚生労働省においては，DMATを統轄し，DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行う。

厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。

24年度予算額 60百万円

23年度予算額 30

差引増△減 30

## (45) 災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては，以下の補助を行う。

・国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用

・災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療

チーム（DMAT）の活動費

24年度予算額 10百万円

23年度予算額 10

差引増△減 0

## （46） 在宅医療連携体制の推進

厚生労働省においては，災害が発生した場合にも，在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう，地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け，医療機関等による連携の推進に補助を行う。

24年度予算額 1,048百万円

うち復旧・復興枠 1,048

うち全国防災経費分 1,048

23年度予算額 0

差引増△減 1,048

医療機関の主要な診療データを，平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより，災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し，継続した医療の提供を可能とするとともに，平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし，質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

24年度予算額 950百万円

うち復旧・復興枠 950

うち全国防災経費分 950

## (47) 山地防災情報の周知

農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。

## （48） 国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するための，防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため，観測データの転送施設等を整備する。

24年度予算額 538百万円
23年度予算額 1,132

差引増△減 △594

## (49) 農地・農業用施設の減災対策の推進

農林水産省においては，重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより，人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。

## （50） 災害対応型拠点石油基地等整備事業

東日本大震災に際して，被災地等への石油供給に大きな支障を来したことを踏まえ，各地域で石油の供給拠点となる石油基地，SS，石油ガス充填所等を選定し，当該供給拠点の災害対応能力を抜本的に強化する。

24年度予算額 14,500百万円

うち復旧・復興枠 14,500

うち全国防災経費分 14,500

## （51） 中小企業 BCP 策定に関する支援

株式会社日本政策金融公庫等では，中小企業が策定したBCPに基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。

## (52) ライフライン物資供給網強靭化実証事業

経済産業省においては，緊急時における消費財の円滑な供給・調達に資するよう，消費財に関する各企業の在庫・販売情報等を集約し，災害時に政府・自治体等が必要な情報を確認できる情報システムを構築する。

24年度予算額 800百万円

うち復旧・復興枠 800

うち全国防災経費分 800

## （53） 国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/)で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。

## (54) 災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。

24年度予算額 31百万円

23年度予算額 18

差引增△减 13

## (55) 災害発生時における情報連絡体制の整備

国土交通省においては，災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するための情報連絡本部を設置すること等により，通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し，一元的に提供する体制を整備する。

## (56) 地籍整備の推進

国土交通省においては，東日本大震災の被災地での迅速な復旧・復興に貢献する地籍調査のほか，同被災地以外での災害対応力を高める地籍調査を促進する。また，地籍調査の前段となる調査を国が実施すること等を通じて地籍整備を推進する。

24年度予算額 13,920 百万円

うち復旧・復興枠 1,771

うち全国防災経費分 1,771

23年度予算额 12,546

差引增△减 1,374

## (57) 緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE)

## による大規模災害時の対応体制の強化

国土交通省においては，大規模自然災害発生時において，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）が行う発災直後の緊急調査に加え，河道閉塞等の緊急的な対応が必要な箇所における被害拡大防止を緊急的に実施する。

24年度予算額 2,070,892百万円の内数

23年度予算額 2,076,706百万円の内数

## (58) 土地分類調査の実施

国土交通省においては、土地の改変が進み
不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で，それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を，国が実施する土地分類基本調査として実施する。

24年度予算額 81百万円

23年度予算額 90

差引増△減 △9

## (59) 災害に強い物流システムの構築

国土交通省においては，東日本大震災にて明確となった災害時における物流の問題点を踏まえ，「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を設置し，災害時の支援物資物流における官民連携・協力の構築等を推進する。

24年度予算額 14百万円

うち復旧・復興枠 0

うち全国防災経費分 14

## （60） 電子国土基本図（地図情報）整備

国土交通省国土地理院においては，従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして，国土管理や防災に必要な地貌や土地状況及び構造物等の地形情報を表す地理空間情報を，位置の基準である道路，建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図を整備する。

24年度予算額 172百万円

23年度予算額 237

差引増△減 △65

## (61) 公共的屋内空間における三次元GIS データの基本的仕様と効率的整備方法の開発

国土交通省国土地理院においては，屋外の三次元GISデータと一体として扱えるよう屋内空間のGISデータのデータ項目や位置の表し方，精度等を規定する基本的仕様案を作成するとともに，既存の設計図面等とGISデータを結合させることで公共的屋内空間の三次元GISデータを効率的に整備する方法を開発し，マニュアル案にまとめる。

24年度予算額 9百万円

23年度予算額 9

差引增△减 0

## (62) 災害時における訪日外国人旅行者に

## 向けた情報提供の在り方に関する事業

東日本大震災を踏まえ，訪日外国人旅行者が安心して旅行できる環境を整備するため，自然災害等緊急時において，訪日外国人旅行者を対象に正確な情報を迅速に提供するための情報提供の在り方について調査検討を行う。

24年度予算額 30百万円

うち復旧・復興枠 30

うち全国防災経費分 30

## (63) 沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報，災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。

24年度予算額 2百万円

23年度予算額 2

差引増△減 0

## (64) 災害対処能力の向上経費

防衛省においては，無人航空機や無人車両の取得等原子力災害等への対処能力の向上を図る。また，庁舎の耐震化，非常用電源の確保等災害派遣の際に活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備を推進する。

24年度予算额 25,254百万円

うち復旧・復興枠 25,254

うち全国防災経費分 25,254

## 地震災害対策

## 2 -1 教育訓練

## （1） 緊急地震速報の訓練

内閣府と気象庁においては，国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう，6月と12月に，関係機関と連携して，全国的な訓練を実施し，国民に積極的な参加
を呼びかける。

## (2) 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，震災発生時の災害応急対策，災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を行うとともに，緊急災害警備本部の設置運営訓練等各種訓練を実施する。また，都道府県警察に対して，震災対策上必要な教育訓練の実施を指示する。

また，指定自動車教習所における教習等において，交通の方法に関する教則等を用いて，東海地震に係る警戒宣言発令時及び大規模地震発生時並びに「災害対策基本法」による交通規制時における運転者の採るべき措置について周知徹底が図られるよう，都道府県警察に対し指導する。

## （3） 消防庁における教育訓練

消防庁においては，国の総合防災訓練のほか，参集訓練，情報収集訓練等を行うとともに，地域の実情に応じた実践的な各種訓練の実施等，災害に強いまちづくりのために必要となる重要な事項について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

## （4） 大規模津波防災総合訓練

国土交通省においては，総合防災訓練大綱に基づき，国土交通省が作成した計画により，関係地方公共団体，指定公共機関等と連携して，地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

## （5） 津波警報・注意報の伝達訓練等

気象庁においては，津波警報・注意報発表の迅速化を図るため，地震発生時における震源の決定及び津波判定並びに津波警報・注意報の発表作業の訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに，地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力する。また，地震予知情報を報告するための異常発見，地震防災対策強化地域判定会，東海地震に関連する情報等に係る業務の円滑な遂行を期するための訓練を実施する。

## （6） 海上保安庁における震災対策訓練

海上保安庁においては，9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練に参加するとともに対策本部等の設置運営，情報伝達，巡視船艇・航空機動員手続等の訓練を実施するほか，地方公共団体，関係機関と連携し大規模地震災害対策訓練等を行う。

## 2 -2 防災施設設備の整備

## （1） 広域防災拠点施設の維持管理体制の整備

内閣府においては，首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる，立川広域防災基地の維持管理体制の整備を進める。また，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）においても，広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の維持管理体制の整備を進める。

24年度予算額 127百万円

23年度予算額 245

差引増△減 △118

## (2) 公共施設等耐震化事業の推進

総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。

## (3) 地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備

財務省及び国土交通省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を推進する。

24年度予算額 13,844百万円

23年度予算額 5,473

差引増△減 8,371

## （4） 国立大学法人等施設の整備

文部科学省においては、地震による建物へ
の被害等を防止し，学生等の安全を確保するため，校舎等の耐震補強整備等への支援を行い，防災機能の強化を推進する。

24年度予算額 40,000百万円

他に48,122百万円の内数

うち復旧・復興枠 40,000

うち全国防災経費分 40,000

23年度予算額 40,363百万円の内数

## （5） 公立学校施設等の整備

文部科学省においては，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，非常災害時には地域住民の応急避難所としての役割も果たす公立学校施設等について，防災機能の強化の観点から，校舎等の耐震化等を図る。

24年度予算額 69,891 百万円

他に59,746百万円の内数

※内閣府で計上している沖縄分（5,056百

万円）を含む

うち復旧・復興枠 69,891 百万円

※内閣府で計上している沖縄分（3,146百万円）を含む

うち全国防災経費分 69,891 百万円

※内閣府で計上している沖縄分（3,146百万円）を含む

23年度予算額 91,194百万円の内数

※内閣府で計上している沖縄分（10,726百万円）を含む

## （6） 私立学校施設の整備

文部科学省においては，大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点から，学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため，校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫，太陽光発電，自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。

24年度予算額 12,541 百万円

うち復旧・復興枠 10,987

うち全国防災経費分 10,987

23年度予算額 5,181

差引增△减 7,360

## (7) 医療施設の耐震化

厚生労働省においては，「地震防災対策特別措置法」第2条に基づき，都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。

24年度予算額 3,871百万円の内数

23年度予算額 4,928百万円の内数

また，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。

24年度予算額 21百万円

23年度予算額 21

差引增△减 0

さらに，政策医療を担う病院やIs値が0.3未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。

24年度予算額 3,871百万円の内数

23年度予算額 4,928百万円の内数

## （8） 緊急時給水拠点確保等事業

厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。また，配水池や浄水場等の基幹水道構造物の耐震化事業等を推進する。

24年度予算額 7,311百万円

うち復旧・復興枠 7,311

うち全国防災経費分 7,311

23年度予算額 4,136

差引增△减 3,175

## （9） 水道管路耐震化等推進事業

厚生労働省においては，地震等による被害を受けやすい老朽化した鋳鉄管等の更新を推進する。

24年度予算額 6,166百万円

うち復旧・復興枠 6,166

うち全国防災経費分 6,166

23年度予算額 6,066

差引增△减 100

## （10） 簡易水道等施設整備事業

厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，簡易水道等施設の耐震化のための鉛製管の更新事業，基幹的な水道構造物の補強事業，緊急遮断弁又は非常用電
源設備の整備及び石綿セメント管更新事業を推進する。

24年度予算額 4,089百万円

うち復旧・復興枠 4,089

うち全国防災経費分 4,089

23年度予算額 9,930百万円の内数

## （11） 独立行政法人国立病院機構の施設整備

独立行政法人国立病院機構においては，老朽建物の建替等に取り組み，耐震性の向上を図る。

## (12) 山地災害に対する整備

農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設整備等を重点的に実施する。

## （13） 漁港・漁村の防災力の向上

農林水産省においては，平成24年3月に策定された新たな「漁港漁場整備長期計画」に基づき，東日本大震災の経験も踏まえ，避難対策や水産業関連事業の継続又は早期再開のための対策とともに，外郭・保留施設の構造強化，避難施設等の整備を推進する。

## （14） 国立更生援護機関等の施設整備事業

国立障害者リハビリテーションセンターにおいては，病院の耐震化工事を実施するとともに，秩父学園において，水道管の耐震化工事を実施する。

独立行政法人国立重度障害者総合施設のぞみの園においては，共同溝と貯水槽の耐震化工事を実施し，心身障害児総合医療療育センターにおいては，高压非常用発電機の整備を実施する。

24年度予算額 2,927百万円

うち復旧・復興枠 2,927

うち全国防災経費分 2,927

23年度予算額 1,168

差引增△减 1,759

## （15） 防災拠点官庁施設等の耐震化

国土交通省においては，大規模地震発生時に，官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう，総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を推進する。あわせて，防災拠点官庁施設等における業務継続の着実な実施に資するため，官庁施設の機能確保の観点から適切な支援を行う。

24年度予算額 3,151百万円の内数

他に16,842百万円の内数

うち復旧・復興枠 3,151 百万円の内数

うち全国防災経費分 3,151 百万円の内数

23年度予算額 17,783百万円の内数

## （16） 建設機械の整備

国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。

24年度予算額 1,936,667百万円の内数

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

## (17) 地震災害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，地震災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として，次の事業を実施する。

・避難地，避難路及び防災活動拠点となる防災公園の整備

24年度予算額 3,813百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

うち復旧・復興枠

社会資本整備総合交付金の内数で措置うち全国防災経費分

社会資本整備総合交付金の内数で措置

23年度予算額 3,970百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施

24年度予算額 1,325,114百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

24年度予算額 1,325,114百万円の内数
この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

・避難地として活用される都市公園予定地等

の取得を行う地方公共団体に対する都市開

発資金の貸付

24年度予算額 1,734百万円の内数

23年度予算額 3,418百万円の内数

・三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地の一体的な拠点整備

また，地震災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施する。

・密集市街地を始めとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

## 24 年度予算额

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

・三大都市圏の木造密集市街地の解消及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

## 24 年度予算额

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

算額

社会資本整備総合交付金内で措置

・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業等の促進

24年度予算額 2,007百万円

他に5,212百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

うち復旧・復興枠 2,007百万円

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

うち全国防災経費分 2,007百万円

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

23年度予算額 4,553百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置・耐震性貯水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備

## 24 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略

## 交付金内で措置

## 23 年度予算額

## 社会資本整備総合交付金内で措置

・都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事業の実施

24年度予算額 340百万円

23年度予算額 0

差引増△減 340

・災害時における都市交通施設の有効活用に関する調査

24年度予算額 10百万円

うち復旧・復興枠 10

うち全国防災経費分 10

23年度予算額 0

差引増△減 10

## （18） 下水道における震災対策

国土交通省においては，平成21年度に創設した「下水道総合地震対策事業」，平成24年3月に策定した「下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）第2版」等を活用し，地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化を図る「防災」，被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」（マンホールトイレ，備蓄倉庫の整備等）を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

また，耐震化等の機能高度化を考慮し，長寿命化対策を含めた改築を推進する。

24年度予算額 5,903百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

うち復旧・復興枠

社会資本整備総合交付金の内数で措置うち全国防災経費分

社会資本整備総合交付金の内数で措置

23年度予算額 11,261 百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

## (19) 河川の耐震・液状化対策

液状化等により，多くの堤防が被災したことを踏まえ，堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施し，被害の防止・軽減を図る。
24年度予算額 39,034百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

うち復旧・復興枠 12,728

うち全国防災経費分 26,306

23年度予算額 61,656百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

## (20) 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施する。

また，平成19年（2007年）新潟県中越沖地震や平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震等の活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を引き続き重点的に実施するともに，平成23年（2011年）東日本大震災において発生した土砂災害への対策を推進する。

さらに，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を推進する。

## (21) 道路における震災対策

国土交通省においては，震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，広域的な幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強等各種道路事業を実施する。

24年度予算额 35,120百万円

他に1,325,114百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

うち復旧・復興枠 35,120

うち全国防災経費分 35,120

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

## (22) 住宅市街地の防災性の向上の推進

国土交通省においては，不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において，不良住宅等を除去し，耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに，地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため，福岡市大浜地区等において，住宅地区改良事業等を実施する。

## 24 年度予算额

## 社会資本整備総合交付金内で措置

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善等都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するため住宅等の整備，公共施設の整備等を総合的に行事業について補助を行う。

24年度予算额 15,130 百万円

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

23年度予算額 12,001百万円

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

## （23） 老朽公営住宅の建て替えの推進

国土交通省においては，新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建て替え事業を実施し，防災性の強化を図る。

## 24 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

## (24) 港湾の大規模地震対策

国土交通省においては，人口や産業が集中する臨海部において，大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能，経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため，基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに，緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化及び緑地等オープンスペースの確保を行う。

24年度予算額 39,716百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

うち復旧・復興枠 13,305百万円の内数
うち全国防災経費分 13,305百万円の内数

23年度予算額 13,951百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

## （25） 総合的な宅地防災対策の推進

国土交通省においては，大地震等による大規模盛土造成地の被害を軽減するため，大規模盛土造成地の変動予測（大規模盛土造成地マップ作成）に基づく住民への情報提供や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（宅地耐震化工事）の実施により，宅地の安全性の向上を推進する。

24年度予算额

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略

交付金内で措置

うち復旧・復興枠

社会資本整備総合交付金内で措置

うち全国防災経費分

うち全国防災経費分

社会資本整備総合交付金内で措置

23年度予算额

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

## (26) 東日本大震災をふまえた鉄道の防災・減災対策に関する調査

国土交通省においては，東日本大震災による主要な鉄道路線の被災状況や首都圏等の列車運行に関する諸課題を踏まえ，首都圏において地震・津波等の大規模災害が発生した際の鉄道機能の早期復旧等，首都機能維持に焦点をあてた鉄道の防災減災対策の在り方を検討するに当たって必要な調査を実施する。

24年度予算額 30百万円

うち復旧・復興枠 30

うち全国防災経費分 30

## (27) 東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生

東日本大震災で被災した海岸防災林について，被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら，林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ，津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進する。

24年度予算額 4,101百万円

うち復旧・復興枠 2,036

23年度予算額 2,154

差引增△减 1,947

## (28) 海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，地震対策として，大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する。

24年度予算額 29,136百万円の内数

うち復旧・復興枠 4,324 百万円の内数

うち全国防災経費分 4,324 百万円の内数

23 年度予算額 26,371 百万円の内数

## (29) 情報通信基盤の整備

国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進する。

2-3 その他

## （1） 地震対策等の推進

内閣府においては，地方都市等における地震防災の在り方を検討するとともに，東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の被害想定の検討を行う。また，津波避難に関する検討も行う。その他，住宅・建築物の耐震化や火山災害対策，首都圏大規模水害対策，総合防災情報システムの整備，防災見える化等を推進する。

24年度予算額 824百万円

うち復旧・復興枠 182

うち全国防災経費分 182

23年度予算額 931

差引增△减 △107

## (2) 震災対策に資する地域再生推進費による整備

内閣府においては，地方公共団体が緊急に即効性のある地震及び津波対策の防災事業を実施する地域再生計画に対して支援を行う。

24年度予算额 6,100百万円

うち復旧・復興枠 6,100
うち全国防災経費分 6,100

## （3） 都市再生安全確保計画の策定の促進

内閣府においては，都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため，基礎データの収集・分析等に対して支援を行い，官民による都市再生安全確保計画の作成を促進する。

24年度予算額 150百万円

うち復旧・復興枠 150

うち全国防災経費分 150

## （4） 交通対策の推進

警察庁においては，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。

## （5） 建築物の耐震化の推進

法務省においては，矯正施設その他法務官署施設について，庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて，耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。

24年度予算額 18,061 百万円

うち復旧・復興枠 1,558

うち全国防災経費分 176

23年度予算額 13,991

差引增△减 4,070

## (6) 庁舎及び合同宿舍等の耐震化の推進

財務省においては，震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施するとともに，合同宿舍等の耐震診断調査を実施するほか，耐震診断結果に基づき必要な耐震改修等を実施する。

24年度予算額 3,243百万円

うち復旧・復興枠 560

うち全国防災経費分 560

23年度予算額 3,811

差引增△减 △568

## (7) 国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断・耐震対策の促進

文化庁においては，国宝・重要文化財（建造物）の耐震性の課題を把握するために，建築専門家を派遣し耐震対策の基礎となる所有者診断を実施する。

24年度予算額 12百万円

23年度予算額 12

差引增△减 0

## （8） 鉄道施設の地震防災対策

国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するための，鉄道事業者に対して鉄道施設の地震防災対策を推進するよう指導を行う。また，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅及び緊急輸送道路と交差又は並走する橋りよう，高架橋の耐震対策に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図る。

24年度予算額 862百万円

うち復旧・復興枠 470

うち全国防災経費分 470

23年度予算額 812

差引增△减 50

## (9) 建築物の耐震診断・耐震改修の促進

国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。

24年度予算額 548百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 1,000百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

## （10） 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を推進する。

## (11) 空港の耐震化

国土交通省においては、地震災害時の空港
機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

24年度予算額 4,722百万円

うち復旧・復興枠 2,654

うち全国防災経費分 1,676

23年度予算額 3,934

差引増△減 788

に緊急地震速報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努める。

24年度予算額 1,658百万円

23年度予算額 1,925

差引増△減 △267

*予算額は再掲（第2章2-1（23））

## （12） 全国活断層帶情報整備

国土交通省においては，首都直下地震や東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう，港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し，非常災害時に備えた訓練を実施すると共に事業継続計画（BCP）を策定する。

24年度予算額 18百万円

23年度予算額 12

差引増△減 6

## （13） 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺2区において，基幹的広域防災拠点の整備を行う。

24年度予算額 39,716百万円の内数

うち復旧・復興枠 13,305百万円の内数

うち全国防災経費分 13,305百万円の内数

23年度予算額 13,951百万円の内数

## （14） 地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表，通報

気象庁長官は，地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは，直ちに，内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また，気象庁は，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報し，関係機関で適切な防災体制が執られるよう努める。

## （15） 緊急地震速報，地震情報等の発表，伝達

気象庁においては、地震観測の結果をもと

## 津波災害対策

## 3 -1 教育訓練

## （1） 大規模津波防災総合訓練

国土交通省においては，総合防災訓練大綱に基づき，国土交通省が作成した計画により，関係地方公共団体，指定公共機関等と連携して，地震津波防災応急対策・地震津波災害応急対策現地訓練を実施する。

## (2) 津波災害の防止・軽減のための啓発

内閣府においては，津波災害の防止・軽減のために，11月5日の「津波防災の日」を通じて，国民に対し津波防災に関する啓発を行う。

## 3 -2 防災施設設備の整備

## （1）広域防災拠点施設の維持管理体制の整備 再掲（第3章2-2（1））

内閣府においては，首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる，立川広域防災基地の維持管理体制の整備を進める。また，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）においても，広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の維持管理体制の整備を進める。

24年度予算額（127）百万円

23年度予算額（245）

差引増△減（△118）

## (2) 河川の津波対策

津波により，甚大な被害が発生したことを踏まえ，堤防の嵩上げ，水門等の自動化・遠
隔操作化等を実施し，被害の防止・軽減を図る。

24年度予算額 39,034百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

うち復旧・復興枠 12,728

うち全国防災経費分 26,306

23年度予算額 61,656百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

## （3） 港湾の大規模地震対策

再揭（第3章2-2（24））

国土交通省においては，人口や産業が集中する臨海部において，大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能，経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため，基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに，緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化，緑地等オープンスペースの確保を行う。

24年度予算額（39,716）百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

うち復旧・復興枠

（13,305）百万円の内数

うち全国防災経費分

（13,305）百万円の内数

23年度予算額 （13,951）百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

## （4） 津波災害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，津波災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として，次の事業を実施する。

・避難地，避難路及び防災活動拠点となる防災公園の整備

24年度予算額 3,813百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

うち復旧・復興枠

社会資本整備総合交付金内で措置うち全国防災経費分

社会資本整備総合交付金内で措置

23年度予算額 3,970百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

## 自主戦略交付金内で措置

・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施

24年度予算額 1,325,114百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

24年度予算額 1,325,114百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 1,341,464 百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

24年度予算額 1,734百万円の内数

23年度予算額 3,418百万円の内数

津波災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施する。

・東海，東南海及び南海の地震を始めとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

## 24 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

うち復旧・復興枠

社会資本整備総合交付金内で措置

うち全国防災経費分

社会資本整備総合交付金内で措置

## 23 年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

・三大都市圏の木造密集市街地の解消及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

## 24 年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置

23年度予算額

社会資本整備総合交付金内で措置