Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(内 閣 本 府)	041 (経済社会総合研) 研究所	13 (経済社会総合研) 研究所に必要な経 (費)	03-07 期 末 手 当	167,354	139人
03-08 勤 勉 手 当	93,490	139人
03-11 住 居 手 当	7,776	21人
03-13 管理職員特別勤務手 当	468	42人
03-19 本府省業務調整手当	14,935	95人
13073-2111-04 超 過 勤 務 手 当	38,831	時間 外 手 当
13073-2111-05 非常勤職員手当	13,902	客 員 主 任 研 究 官 7人
客 員 研 究 員 7
13073-2111-05 短時間勤務職員給与	32,349	5人行政職 俸 給 表(一) 5人行政職 俸 給 表(一) 5人
05-01 再任用短時間勤務職員給与	20,498
05-02 任期付短時間勤務職員給与	11,851
13089-2111-05 子 ど も 手 当	7,546
13073-2122-08 委 員 等 旅 費	3,793	経 济 研 究 旅 費
13073-2123-09 情報処理業務庁費	260,937	消 耗 品 費 2,143千円借 料 及 び 損 料
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額
雑 役 務 費
63,888
13073-2123-09 試 驗 研 究 費	118,768	備 品 費 1,050千円
消 耗 品 費 22,712
通 信 運 搬 費 4,200
借 料 及 び 損 料 6,824
うち国庫債務負担行為の歳出化
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	041(経済社会総合研究所)	13(経済社会活動の研究等に必要な経費)	13073-2122-08 外国人招へい旅費	7,446	経済社会活動の研究旅費 経済研修所運営旅費
経済社会活動の研究旅費 経済研修所運営旅費
13073-2122-08 在外研究員旅費	5,259	経済社会活動の研究旅費 経済研修所運営旅費
雑役務費 うち国庫債務負担行為の歳出化
13073-2123-09 情報処理業務庁費	33,568	1.平成22年度国庫債務負担行為 2.平成23年度国庫債務負担行為 (參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計 平成22年度以前支出額 平成23年度以降支出予定額
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
雑役務費
13073-2123-09 景気動向調査費	192,359	消耗品費 印刷製本費 通信運搬費 借料及び損料 雑役務費
13073-2123-09 試験研究費	320,909	2,688千円 15,674 193 7,976 294,378
招へい外国人研究者滞在費
13073-2123-09 招へい外国人滞在費	575	国民経済計算調査委託費
13073-2125-14 経済調査等地方公共団体委託費	11,419
13073-2125-14 経済調査等委託費	158,844	経済社会活動の研究委託費
042迎賓施設運営費
95迎賓施設の運営に必要な経費	887,000	講師謝金 協力謝金 会議出席謝金
95016-2129-06 諸謝金	728	81千円 91
会議出席謝金
556
95016-2122-08 委員等旅費	202	講師旅費 76千円
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(内 閣 本 府)	054 (沖縄農業生産基 盤保全管理·整 備事業調查諸費)	46 (沖縄農業生産基 盤保全管理·整 備事業調查諸費 に必要な経費)	電 気 料 借 料 及 び 損 料 賃 金 保 険 料 雑 役 務 費

沖縄治山事業費 国有林野事業特 別会計へ線入
治山事業の財源 41 の国有林野事業 特別会計へ線入 れに必要な経費	41051-1926-00	国有林野事業特別会 计へ線入	26,000
沖縄治水事業費 社会資本整備事 業特別会計へ線 入
治水事業等の財 源の社会資本整 備事業特別会計 治水勘定へ線入 れに必要な経費	41051-1306-00	治水事業等財源社会 資本整備事業特別会 计へ線入	5,826,618
沖縄道路整備事 業費社会資本整 備事業特別会計 へ線入	34,072,000
道路整備事業の 財源の社会資本 整備事業特別会 计道路整備勘定 へ線入 れに必要 な経費	42052-1306-00	道路整備事業財源社 会資本整備事業特別 会計へ線入	28,273,000
道路環境整備事 業の財源の社会 資本整備事業特 別会計道路整備 勘定へ線入 れに 必要な経費	44052-1306-00	道路環境整備事業財 源社会資本整備事業 特別会計へ線入	5,799,000
沖縄港湾整備事 業費社会資本整 備事業特別会計 へ線入
港湾整備事業等 の財源の社会資 本整備事業特別 会計港湾勘定へ 線入 れに必要な 経費	43052-1306-00	港湾整備事業等財源 社会資本整備事業特 別会計へ線入	13,614,375
沖縄空港整備事 業費社会資本整 備事業特別会計 へ線入
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(國際平和協力本)部	071(國際平和協力本)部	95(國際平和協力本)部の運営に必要な経費	印刷製本費3,035千円
通信運搬費1,307
借料及び損料1,456
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)13
国庫債務負担行為限度額総計906
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額578]
平成22年度以前支出額302
平成23年度支出予定額13
平成24年度以降支出予定額13
会議費37
賃金19,473
保険料7,623
児童手当拠出金73
雑役務費13,535
職員厚生経費180
95199-2133-09自動車重量税	60	2台
95016-2129-17交際費	120
95(國際平和協力業務の実施等に必要な経費)	429,230
95016-2111-03職員諸手当
03-26国際平和協力手当	60,267
95016-2111-05非常勤職員手当	36,720	国際平和協力研究員8人
95016-2129-06諸謝金	603	講師謝金371千円
意見聴取謝金232
95016-2122-08職員旅費	343	内国旅費
研修旅費
95016-2122-08委員等旅費	480	講師出席旅費288千円
選考試験旅費192
56 内閣府所管 日本学術会議

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(日本学術会議)	081(日本学術会議)	95(日本学術会議の運営に必要な経費)	95072-2123-09 庁費	83,274	備品費1,456千円4,425165738,66213,2528,5331,4063,3133,3347047047
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(官民人材交流セ)	091(官民人材交流セ)	95(官民人材交流セ)	必要な経費	光熱水料電気料借料及び損料	1,154千円2,5236,4919049,183
62 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
沖縄総合事務局	10,295,200	614人指定職俸給表2行政職俸給表(一)606専門行政職俸給表6438人86人107人530人高所作業手当航空手当異常压力內作業手当狹効(1)所內等檢查作業手当犯則取締等手当25人614人614人45人109人126人時間外手当国有財產地方審議会出席手当
101 沖縄総合事務局
95 一般行政必要な経費	5,407,040
95016-2111-02 職員基本給	2,659,269
02-01 職員俸給	2,472,910

02-02 扶養手当	128,832
02-03 地域手当	57,527
95016-2111-03 職員諸手当	1,202,950
03-01 管理職手当	90,642
03-03 通勤手当	62,423
03-04 特殊勤務手当	187
64 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	101(沖縄総合事務局)	95(沖縄総合事務局一般行政に必要な経費)	農林水産部一般行政関係旅費257千円経済産業部一般行政関係旅費631開発建設部一般行政関係旅費277運輸部一般行政関係旅費527

95016-2122-08 参考人等旅費	226	参考人招致に必要な旅費
95016-2123-09 庁費	496,961	備品費7,197千円消耗品費53,489被服費159印刷製本費13,408通信運搬費26,878光熱水料48,189電気料39,915水道料7,986ガス料288借料及び損料16,391うち国庫債務負担行為の歳出化9,9901.平成20年度国庫債務負担行為2972.平成21年度国庫債務負担行為4,1893.平成22年度国庫債務負担行為1,1454.平成23年度国庫債務負担行為4,359(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計138,067{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額88,352}平成22年度以前支出額10,838平成23年度支出予定額9,990平成24年度以降支出予定額28,8872.平成23年度国庫債務負担行為限度額26,154会議費386債金74,405保険料18,542児童手当拠出金168自動車交換差金5,894雑役務費221,839うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為14,987
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	101(沖縄総合事務局)	95(沖縄総合事務局一般行政に必要な経費)	特別修繕費964千円
95199-2133-09 自動車重量税	286	8台市町村定率
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	97,265
95016-2129-17 交際費	65
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	500	払戾金
108 沖縄海岸事業調査諸費	内国旅費海岸事業調査旅費
沖縄海岸事業調査諸費に必要な経費	41051-1202-08 職員旅費	3,700

102 沖縄治水事業工事諸費	一般職行政職俸給表(一)77人
沖縄治水事業工事諸費に必要な経費	1,638,382
41051-1201-02 職員基本給	323,244
02-01 職員俸給	302,469

02-02 扶養手当	17,886	61人
02-03 地域手当	2,889	8人
41051-1201-03 職員諸手当	151,437	22人
03-01 管理職手当	16,032	53人
03-03 通勤手当	9,109	高所作業手当18千円航空手当12124078
03-04 特殊勤務手当	148

03-05 特地勤務手当	1,223	5人
03-07 期末手当	75,178	77人
03-08 勤勉手当	39,179	77人
68 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(沖縄総合事務局)	102(沖縄治水事業工事諸費)	41(沖縄治水事業工事諸費に必要な経費)	03-11住居手当	4,575	16人
03-12单身赴任手当	1,920	4人
03-13管理職員特別勤務手当	88	22人
03-17広域異動手当	3,985	22人
41051-1201-04超過勤務手当	43,083	時間外手当
41051-1151-05公務災害補償費	3,208
41051-1201-05退職手当	57,770
41089-1111-05子ども手当	13,956	立会人等謝金
41051-1209-06諸謝金	375	內国旅費
41051-1202-08職員旅費	20,223	連絡指導等旅費
內国旅費
41051-1202-08日額旅費	2,000	工事施行等旅費
內国旅費
41051-1202-08赴任旅費	4,534	会議出席旅費
41051-1202-08委員等旅費	870	備品費
41051-1203-09庁費	34,798	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
職員厚生経費
消耗品費
41051-1203-09情報処理業務庁費	52,081	通信運搬費
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	109(沖縄道路整備事業工事諸費)	42(沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費)	借料及び損料保険料雑役務費自動車維持費

42052-1203-09 広報費	40,649	消耗品費印刷製本費雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(沖縄総合事務局)	104(沖縄港湾空港整備事業工事諸費)	43(沖縄港湾空港整備事業工事諸費(必要な経費))	03-04 特殊勤務手当	7	高所作業手当用地交涉等手当	1千円6
15人
03-05 特地勤務手当	9,913	65人
03-07 期末手当	65,822	65人
03-08 勤勉手当	34,473	8人
03-11 住居手当	2,664	9人
03-12 单身赴任手当	5,400	24人
03-13 管理職員特別勤務手当	18	35人
03-17 広域異動手当	8,246	時間外手当
43052-1201-04 超過勤務手当	24,160	35人
43052-1201-05 退職手当	19,082	35人
43089-1111-05 子ども手当	10,980	35人
43052-1209-06 諸謝金	103	35人
43052-1202-08 職員旅費	18,795	35人
35人
43052-1202-08 日額旅費	2,288	35人
35人
43052-1202-08 赴任旅費	6,211	35人
43052-1202-08 委員等旅費	185	35人
43052-1203-09 庁費	63,094	35人
35人
35人
35
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(沖縄総合事務局)	110(沖縄道路環境整備事業工事諸費)	44(沖縄道路環境整備事業工事諸費(必要な経費)	1.平成22年度国庫債務負担行為2.平成23年度国庫債務負担行為(參考)10.2411,2882,8336,1202.072借料及び損料78千円会議費13消耗品費459千円被服費96印刷製本費312通信運搬費820光熱水料2,963電気料2,774水道料166ガス料23借料及び損料383会議費80債金9,530保険料1,377児童手当拠出金15雑役務費3,342うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)1,329平成22年度支出額393平成23年度支出予定額219平成24年度以降支出予定額717
内閣共済組合8,414千円長期負担金5,825
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(沖縄総合事務局)	106(沖縄国営公園事業工事諸費)	45(沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費)	1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額5,1027,32512,1271,661
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
宮内庁	特別職52人
111宮内庁
95宮内庁に必要な経費	10,785,566
95016-2111-02職員基本給	4,673,791
02-01職員俸給	3,911,592
特別職52人
長官1
侍從長1
東宮大夫1
式部官長1
秘書官1
指定職俸給表の準用
行政職俸給表(一)の準用
医療職俸給表(一)の準用
一般職971人
指定職俸給表行政職俸給表(一)714
行政職俸給表(二)168
研究職俸給表48
医療職俸給表(一)7
医療職俸給表(二)6
医療職俸給表(三)20
02-02扶養手当	135,750	543人
02-03地域手当	626,449	935人
95016-2111-03職員諸手当	2,171,774
03-01管理職手当	103,821	116人
03-02初任給調整手当	19,899	14人
03-03通勤手当	136,334	888人
03-04特殊勤務手当	2,270	夜間看護手当
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(宮内庁)	111(宮内庁)	95(宮内庁に必要な)經費	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,908	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	306,541	備品費 2,000千円
消耗品費 17,954
通信運搬費 26,319
借料及び損料 155,608
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為 48,800
2.平成21年度国庫債務負担行為 7,629
3.平成22年度国庫債務負担行為 55,436
4.平成23年度国庫債務負担行為 9,481
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計 972,418
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 34,169]
平成22年度以前支出額 122,629
平成23年度支出予定額 121,346
平成24年度以降支出予定額 694,274
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額 490,242
雑役務費 104,660
通信運搬費
95016-2123-09 通信専用料	14,490	一般修繕費 11,821m² 7,876千円
95016-2123-09 各所修繕	37,161	特別修繕費 29,285
患者給食費
95016-2123-09 病院患者食糧費	1,014	49台
95199-2133-09 自動車重量税	1,355	内閣共済組合 1,293,225千円
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,293,225	長期負担金 566,075
追加費用 457,474
短期負担金 244,565
介護負担金 20,964
事務費負担金 4,147
内閣共済組合
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	297,859
98 内閣府所管 公正取引委員会

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(公正取引委員会)	121(公正取引委員会)	95	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	3,000 賠償 金 等
95	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	157,721 賠 師 謝 金 意 見 聴 取 謝 金 1,263千円 2,170
95016-2129-06 諸 謝 金	3,433
内 国 旅 費 研 修 旅 費 独禁法等施行関係会議及び連絡旅費 8,140 独禁法等施行関係調査旅費 3,453
95016-2122-08 職 員 旅 費	13,112
内 国 旅 費 下請法違反事件審查活動旅費
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	1,286	講 師 派 遣 旅 費 独禁法等施行関係意見聴取旅費 734千円 31 下請取引改善協力委員等意見聴取旅費 521
消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 会 議 費 鑽 役 務 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 金 鑽 役 務 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 金 鑽 役 務 費
95016-2123-09 庁 費	34,838
消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 金 鑽 役 務 費
95016-2123-09 経済実態等調査費	29,643
消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 金 鑽 役 務 費
95016-2123-09 審 查 活 動 費	62,137
借 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 金 鑽 役 務 費
借 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 借 料 及 び 損 料 金 鑽 役
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
警察庁	245,103,736	特別職国家公安委员会委员 3人
131警察庁共通費	89,368,947
95国家公安委员会に必要な経費	110,533
95014-2111-02 職員基本給	51,146
02-01 職員俸給	43,344

02-03 地域手当	7,802	3人
95014-2111-03 職員諸手当	3人
03-07 期末手当	17,150	国家公安委员会委员手当
95014-2111-05 委員手当	32,496	講師謝金
95014-2129-06 諸謝金	268	内 国 旅 費
95014-2122-08 職員旅費	3,730	指導旅費
会議旅費
外 国 旅 費
調査旅費
備品費
95014-2123-09 庁費	3,703	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
職員厚生経費

95014-2129-17 交際費	2,040
95警察庁一般行政に必要な経費	88,393,677
95014-2111-02 職員基本給	34,815,844	一般職 7,297人{外6箇月9人内7内6
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	135(組織犯罪対策費)	95(組織犯罪対策の強化に必要な経費)	借料及び損料雑役務費

136交通警察費
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	14,996,586
95014-2129-06 諸謝金	1,910	委員謝金
1,697千円
95014-2123-09 警察裝備費	327,356	155千円
7,449
6,827
95014-1825-16 都道府県警察施設整備費補助金	14,667,320	312,925
5/10
交通安全施設整備費補助金
137警備警察費
95国の公安の維持に必要な経費	11,915,647	3,733千円
95014-2129-06 諸謝金	4,208	475
12,319千円
95014-2122-08 活動旅費	19,969	7,650
76,004千円
95014-2123-09 庁費	76,004	30,014
38,912
7,078
95014-2123-09 警察裝備費	355,413	30,812千円
65,470
4,351
11,634
56,278
112 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	138(皇宮警察本部)	95(皇宮警察本部に必要な経費)	研修旅費194千円
95014-2122-08入校生旅費	13,279	研修旅費13,833千円
95014-2123-09庁費	94,663	備品費12,720
消耗品費2,316
印刷製本費3,580
通信運搬費31,319
電熱水料15,093
水道料10,446
ガス料5,780
借料及び損料2,576
会議費415
雑役務費22,482
職員厚生経費5,422
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)227
国庫債務負担行為限度額総計681
平成22年度支出額227
平成23年度支出予定額227
平成24年度支出予定額227
95014-2129-17交際費	120
95護衛·警備に必要な経費	733,765
95014-2122-08活動旅費	141,354	内国旅費141,354千円
護衛旅費141,354千円
95014-2122-08入校生旅費	402	研修旅費141,354千円
95014-2123-09情報処理業務庁費	6,399	消耗品費197,122千円
95014-2123-09警察裝備費	432,773	備品費197,122千円
消耗品費103,014
通信運搬費26,748
光熱水料48,701
電気料16,357
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(警察庁)	138(皇宮警察本部)	95(護衛・警備に必要な経費)	水道料	13,120千円
ガス料	19,224
借料及び損料	11,834
会議費	2,892
雑役務費	39,863
燃料費	2,599
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(参考)	5,201
1.国庫債務負担行為限度額総計	15,603
平成23年度支出予定額	5,201
平成24年度以降支出予定額	10,402
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額	15,603
被服費
95014-2123-09 警察官被服費	80,052	借料及び損料
95014-2123-09 電子計算機等借料	72,785	うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)	72,785千円
国庫債務負担行為限度額総計	307,652
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	11,666
平成22年度支出額	17,385
平成23年度支出予定額	72,785
平成24年度以降支出予定額	205,816
140 犯罪被害給付費
95 犯罪被害給付に必要な経費	1,816,444	講師謝金	263千円
95014-2129-06 諸謝金	1,097	委員謝金	60
通翻訳謝金	280
参考人等謝金	494
95014-2609-06 犯罪被害給付金	1,808,518	犯罪被害者等給付金
95014-2123-09 警察装備費	6,829	消耗品費	10千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	142(科学警察研究所)	13(科学警察研究所)	03-01 管理職手当	64,461	75人
03-02 初任給調整手当	514	1人
03-03 通勤手当	24,589	120人
03-04 特殊勤務手当	2,041	鑑識作業手当
03-06 宿日直手当	2,050	1箇所
03-07 期末手当	139,744	123人
03-08 勤勉手当	79,831	121人
03-11 住居手当	10,020	25人
03-12 单身赴任手当	1,584	3人
03-13 管理職員特別勤務手当	18	時間外手当
13014-2111-04 超過勤務手当	17,186	科学警察研究所特別研究員手当
13014-2111-05 委員手当	219	科学警察研究所特別研究員手当
13089-2111-05 子ども手当	11,866	內国旅費1,380千円会議旅費1,188連絡旅費78研修旅費114出席旅費研修旅費441千円消耗品費20,703印刷製本費98通信運搬費929借料及び損料3,568会議費352雑役務費225,582職員厚生経費707
13014-2122-08 職員旅費	1,380

13014-2122-08 委員等旅費	863
13014-2122-08 入校生旅費	29,371
13014-2123-09 庁費	252,380
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(營察庁)	142(科学警察研究所)	13(研究・鑑定等に必要な経費)	13014-2129-06 諸 謝 金	2,101	講師 謝 金
委員 謝 金
協力 謝 金
委 嘱 謝 金
13014-2122-08 職員旅費	12,868	內 国 旅 費
会 議 旅 費
調 查 旅 費
外 国 旅 費
研究 調 查 旅 費
学 会 出 席 旅 費

13014-2122-08 活 動 旅 費	3,048	內 国 旅 費
搜 查 旅 費
指 導 旅 費

13014-2122-08 外国人招へい旅費	1,718	外国警察官招へい旅費
13014-2123-09 試 驗 研究 費	759,512	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
賃金
雑役務費

13014-2123-09 電子計算機等借料	24,346	借料及び損料
13014-2123-09 招へい外国人滞在費	194	招へい外国警察官滞在費
143 警察活動基盤整備費
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	102,564,102
95014-2129-06 諸 謝 金	1,839,726	医師謝金
118 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	95014-2123-09情報処理業務庁費	1,825,043	消耗品費592,659千円
印刷製本費6,039
光熱水料125,164
電気料117,965
水道料6,972
ガス料227
借料及び損料12,096
雑役務費1,088,229
燃料費856
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成21年度国庫債務負担行為(参考)10,944
国庫債務負担行為限度額總計43,777
平成22年度以前支出額32,833
平成23年度支出予定額10,944
95014-2123-09警察装備費	7,752,261	備品費714,080千円
消耗品費4,646,613
印刷製本費26,546
通信運搬費30,143
光熱水料9,081
電気料4,940
水道料2,831
ガス料1,310
借料及び損料725,569
賃金33,048
雑役務費1,323,676
自動車維持費240,275
燃料費3,230
95014-2203-09警察通信機器整備費	10,196,110	備品費5,489,396千円
借料及び損料596,504
雑役務費4,110,210
うち国庫債務負担行為の歳出化2,168,194
1.平成20年度国庫債務負担行為389,797
2.平成21年度国庫債務負担行為462,610
3.平成22年度国庫債務負担行為78,403
4.平成23年度国庫債務負担行為1,237,384
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(警 察 庁)	143 (警察活動基盤整備費)	95 (警察活動基盤の整備に必要な経費)	(參 考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額うち線越明許費警察基幹通信網整備經費無線多重等通信機器整備經費広域犯罪対策通信機器整備經費備品費消耗品費被服費通信運搬費光熱水料電気料水道料借料及び損料雑役務費燃料費1,448うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成22年度国庫債務負担行為2. 平成23年度国庫債務負担行為(參 考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成22年度支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額
120 内閣府所管 警察庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	和歌山県警察学校土地借料兵庫県警察学校土地借料借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成19年度国庫債務負担行為2.平成20年度国庫債務負担行為3.平成21年度国庫債務負担行為4.平成22年度国庫債務負担行為5.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額總計平成22年度以前支出額18,336,318平成23年度支出予定額11,619,709平成24年度以降支出予定額18,782,0792.平成23年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料民間資金等活用警察庁施設維持管理運営費国庫債務負担行為の歳出化1.平成16年度国庫債務負担行為2.平成18年度国庫債務負担行為3.平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額總計171,607(うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額586,021平成23年度支出予定額171,607平成24年度以降支出予定額6,284,595^リコプター5機うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(警察庁)	143(警察活動基盤整備費)	95(警察活動基盤の整備に必要な経費)	3.平成23年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額都道府県5/10·10/10·定額都道府県5/10一般施設整備費補助金うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)241,534千円{うち国庫債務負担行為を実行しなかった額国庫債務負担行為限度額総計1,252,954平成23年度支出予定額241,534平成24年度以降支出予定額966,135
122 内閣府所管 金融庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
金 融 庁	22,181,749	特別職	5人
151 金融庁共通費	19,635,459
95 金融庁一般行政に必要な経費	19,292,710
95016-2111-02 職員基本給	7,588,588
02-01 職員俸給	6,239,990
証券取引等監視委員会委員長	1
証券取引等監視委員会委員	2
公認会計士·監査	1
審査会會長	1
公認会計士·監査	1
審査会委員	1
一般職	1,537人{外3箇月3人}
指定職俸給表	14
行政職俸給表(一)	1,502{外3箇月3人}
行政職俸給表(二)	6
専門スタッフ職俸給表	3
検察官	12
02-02 扶養手当	174,054
02-03 地域手当	1,174,544
95016-2111-03 職員諸手当	3,394,366
03-01 管理職手当	110,994
03-02 初任給調整手当	228
03-03 通勤手当	249,602
03-04 特殊勤務手当	1,412
03-07 期末手当	1,812,788
03-08 勤勉手当	807,050
03-11 住居手当	72,001
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(金 融 庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政)	03-12 单身赴任手当	23,895	36人
03-13 管理職員特別勤務手当	7,787	1,242人
03-19 本府省業務調整手当	308,609	時間外手当
95016-2111-04 超過勤務手当	1,439,163	時間外手当
95016-2111-05 委員手当	3,673	簡顧參考事法令等遵守調查室長	1,398千円1,809466
調査員39人事務補佐員68看護師1
95016-2111-05 非常勤職員手当	340,347

95016-2111-05 休職者給与	16,158	3人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	12,562
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	3,265	1人行政職俸給表(一)1人
95016-2151-05 公務災害補償費	3,305
95016-2111-05 退職手当	582,853
95089-2111-05 子ども手当	139,727
95016-2129-06 諸謝金	83,415	弁護士謝金講師等謝金会議出席等謝金金融制度等調查謝金翻訳等謝金会議運營謝金	984千円8,8983,33212,60048,1049,497

95016-2122-08 職員旅費	40,022	內国旅費事務連絡等旅費職員養成研修旅費外国旅費	19,191千円16,5482,64320,831
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(金 融 庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政)に必要な経費)	海外金融関係調査研究旅費5,501千円海外研修旅費15,330

95016-2122-08 外国留学旅費	38,176	外国旅費行政官長期外国留学 17人

95016-2122-08 赴任旅費	22,377	内 国 旅 費
95016-2122-08 委員等旅費	2,864	金融制度等調査旅費1,236千円会議等出席旅費1,628

95016-2123-09 庁費	1,095,337	備品費48,756千円消耗品費169,694印刷製本費113,689通信運搬費119,697借料及び損料257,742会議費13,168保険料34,554児童手当拠出金330雑役務費307,758自動車維持費12,259職員厚生経費17,690うち国庫債務負担行為の歳出化24,6541.平成20年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計113,729[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額]平成22年度以前支出額39,093平成23年度支出予定額24,654平成24年度以降支出予定額25,704備品費7,141千円消耗品費43,602通信運搬費19,181借料及び損料496,206雑役務費1,022,957
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,589,087
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(金融庁一般行政に必要な経費)	95016-2123-09官民区分所有施設維持管理運營費	142,669	光熱水料136,807千円電気料83,733水道料24,028ガス料29,046雑役務費5,862
15台
95199-2133-09自動車重量税	495	内閣共済組合1,733,370
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	1,733,370	長期負担金912,389追加費用388,904短期負担金399,870介護負担金26,086事務費負担金6,121
内閣共済組合
95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	438,976	賠償金等
95016-2129-17交際費	1,020
95016-2959-18賠償償還及払戾金	120
95國際会議等に必要な経費	303,046
95016-2129-06諸謝金	3,920	講師謝金
95016-2122-08職員旅費	278,148	外国旅費
證券監督者國際機構等分担金	3,600千円
保險監督者國際機構分担金5,228
アジア・太平洋マネーロングリング対策グループ分担金
金融活動作業部会分担金7,254
監査監督機構國際フォーラム分担金1,200
95審議会等に必要な経費	39,703
95016-2111-05委員手当	14,379	自動車損害賠償責任保険審議会747千円企業会計審議会3,610公認会計士・監査審査会6,480金融審議会3,231
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	151(金融庁共通費)	95(審議会等に必要な経費)	金融機能強化審査会311千円企業会計審議会謝金1,705千円公認会計士・監査審査会謝金2,343金融審議会等謝金11,255
95016-2129-06 諸 謝 金	15,303

152金融機能安定確保費	870,093
95金融機能安定確保に必要な経費	765,443
95016-2111-05 委 員 手 当	984	意見申出審理会調査研究謝金うち繰越明許費金融機能の強化のための特別措置に係る調査経費
95016-2129-06 諸 謝 金	165,171
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(金融庁)	153(投資者等保護費)	95(投資者等保護に必要な経費)	公認会計士等検査旅費7,402千円
外国旅費25,196
海外検査等外国旅費
金融制度等調査旅費300千円
95016-2122-08 委員等旅費	17,493	試験委員出席旅費17,178
会議等出席旅費15

95016-2122-08 参考人等旅費	1,085
95016-2123-09 庁費	29,829	消耗品費444千円
印刷製本費13,525
通信運搬費5,863
雑役務費9,997
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,241,505	備品費13,898千円
通信運搬費125,677
借料及び損料364,463
雑役務費737,467
うち繰越明許費337,000
有価証券報告書等電子開示システム開発337,000
經費
国庫債務負担行為の歳出化1,178,726
1.平成20年度国庫債務負担行為833,490
2.平成23年度国庫債務負担行為345,236
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計6,042,269
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額75]
平成22年度以前支出額2,500,470
平成23年度支出予定額1,178,726
平成24年度以降支出予定額2,362,998
2.平成23年度国庫債務負担行為1,874,744
95016-2123-09 搜查費	14,431
95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	47,363	国際会計基準に係る調査分析等の事務委託費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	通信運搬費15,120千円光熱水料9,048電気料4,764水道料4,284借料及び損料299,510うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計1,102,266[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成21年度支出額116,894平成22年度支出額280,444平成23年度支出予定額299,510平成24年度以降支出予定額305,609雑役務費468,325うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計833,103[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成21年度支出額76,981平成22年度支出額184,754平成23年度支出予定額186,696平成24年度以降支出予定額187,342通信運搬費雑役務費借料及び損料
95016-2123-09通信専用料	14,490
95016-2123-09移転費	26,475
95016-2123-09土地建物借料	559,354
95199-2133-09自動車重量税	60
95016-2129-17交際費	1,870
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （２）独立行政法人国民生活センター

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,143,540	業 務 經 費	1,793,784
事 業 収 入	130,082	一 般 管 理 費	208,062
事 業 外 収 入	13,620	人 件 費	1,285,396
合 計	3,287,242	合 計	3,287,242
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （3） 独立行政法人冲縄科学技術研究基盤整備機構

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	5,405,667	業 務 經 費	4,908,311
施 設 整 備 費 補 助 金	1,401,782	一 般 管 理 費	282,537
人 件 費	214,819
施 設 整 備 費	1,401,782
合	6,807,449	合	6,807,449
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	緊急雇用対策の実施[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	地域社会雇用創造事業は、NPO・社会起業家等の「社会的企業」に資金・入材面などの総合的支援を行い、地域社会における事業と雇用を加速的に創造するために実施する。具体的には、・社会起業インキュベーション事業NPOや社会的起業家など社会的企業等の創業・事業化を通じて、「地域社会雇用」を創造する。このため、社会起業プラン・コンペティション、スタートアップ等を支援する。・社会的企業人材創出・インターンシップ事業社会的企業分野におけるインターンシップを含めた人材創出に取り組む。
達成すべき目標	NPOや社会的起業家など社会的企業等の創業・事業化を支援することにより、雇用を創出する。また社会的企業分野における人材を創出する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	0	0	0	0	0	0
補正予算(b)	0	0	7,000,000	0	0
繰越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	0	0	7,000,000	0	0	0
執行額(千円)	0	0	7,000,000	0
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
明日の安心と成長のための緊急経済対策	2009年12月8日	(4)緊急雇用創造の拡充○地域社会雇用創造事業の創設
測定指標	社会起業インキュベーション事業による起業支援者数(人)	基準値	実積値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	487	800
年度ごとの目標値
社会的企業人材創出・インターシップ事業による研修受講者数(人)	基準値	実積値	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
-	7,160	12,000
年度ごとの目標値
施策に関する評価結果	目標の達成状況	事業は達成に向けて進展があった。なお、目標値が発現するのは23年度末である。
目標期間終了時点の総括	目標期間終了は23年度末である。
学識経験を有する者の知見の活用	選定・評価委員会(歴長・株式会社ローソン代表取締役社長 新浪 刚史氏)
平成22年12月の第4回選定・評価委員会において、有識者から以下のような意見を同った。○成功事例をいかにうまく伝えていくか、広報・PRが重要。「わくわくする」面白いな」と思う情報発信が大事。インターネットなどによって、事業者のノウハウを有効活用して行うべき。○事業としていかに結果を出すかが大事。ただ全体で2年の事業であるし、助走期間が必要かとも思う。まずは1年間しっかりやってみることが重要。○地方で、地域で、どのような反響があるのか、何が起こっているのかを広く伝えていくべき。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	地域社会雇用創造事業HP(選定・評価委員会資料も揭載)http://www.chiikisyakai-kovou.jp/outline/
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(産業・雇用担当)山下善太郎	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	企業再生支援機構の監督体制等の整備[政策5.经济財政政策の推進]
施策の概要	企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可を適時・適切な対応を行う。また、全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企業等を対象にした説明会(ヒアリングの実施含む。)等を実施する。
達成すべき目標	本施策の推進により、企業再生支援機構の業務の適正さを担保するとともに、企業再生支援機構の理解醸成を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	25,330	12,448	8,683	3,572
補正予算(b)	-	-	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	3,572
執行額(千円)	-	-	6,491	420
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
遡時・適切に実施	遡時・適切に実施	遡時・適切に実施	-
年度ごとの目標値	遡時・適切に実施	遡時・適切に実施
全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企業等を対象にした説明会(ヒアリングの実施含む。)等の実施	基準値	実績値	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
5回以上/年	19回/年	65回/年	-
年度ごとの目標値	5回以上/年	5回以上/年
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標について基準値を満たし、機構についての閲心を高めることができた。○企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可は、役員の選任の認可等に関する手続きを適宜・適切に処理した。(平成22年7月7日、平成23年1月5日の借入認可申請に対し、すみやかに認可手続きを行い、それぞれ、平成22年7月13日、平成23年1月13日に認可した。)○全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企業等を対象にした説明会(ヒアリングの実施含む)等は、65回行われ、設定した目標値を上回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可の手続きを適宜・適切に実施してきたところ、引き続き企業再生支援機構の監督業務を適切に行う必要がある。【今後の方向性】○引き続き、企業再生支援機構の認可申請に対する認可・不認可の手続きを適宜・適切に実施する。○全国の地方自治体、地域金融機関及び地域企業等を対象にした説明会(ヒアリング実施含む。)については、機構の理解醸成という所期の目的は達成されたことから、平成23年度以降、実施は予定していない。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者名	参事官(企業再生支援機構担当)安藤 嘉昭	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	民間資金等活用事業の推進(PFI基本方針含む)[政策5.经济财政政策の推進]
施策の概要	PFIがより積極的に活用されるよう、制度の見直しを行うほか、PFIに関する次報告書(アニュアルレポート)の作成等、各種PFIに関する調査・分析等を通じてPFIの実施状況及び課題を整理し、PFI推進委員会におけるガイドラインや基本的考え方等の整備を行うことでPFIに関する制度的課題、実務的課題の解決を図る。また、国際情報交換の実施、地方公共団体との意見交換会の開催等による普及啓発等に取り組む。
達成すべき目標	「PFI推進委員会報告-真の意味での官民のパートナーシップ(官民連携)実現に向けて-」で指摘された課題に対応し、PFIの一層の推進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	55,525	58,623	28,924	73,189	47,238	899,151
補正予算(b)	76,065
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	55,525	58,623	28,924	73,189	123,303	899,151
執行額(千円)	21,676	30,453	11,216	41,471
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(拡称)
第174回国会
首総理大臣所信賛明演説	平成22年6月11日	地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企业を応援します。
測定指標	「PFI推進委員会報告-真の意味での官民のパートナーシップ(官民連携)実現に向けて-」で指摘された課題に対する施策のフォローアップ	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	達成に向けて進展あり	同左	同左	同左	-
年度ごとの目標値	-	PFI事業の進捗状況の確認	同左	同左	同左
施策に関する評価結果	目標の達成状況	「PFI推進委員会報告-真の意味での官民のパートナーシップ(官民連携)実現に向けて-」で指摘された課題に対応し、PFIの一層の推進を図るという施策の目標に進展が見られた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
「PFI推進委員会報告-真の意味の官民パートナーシップ(官民連携)実現に向けて-」も踏まえ、PFI推進委員会において、新たに検討すべき項目を中心に、法改正も視野に入れ、PFI制度の抜本的見直しに向けて検討を行い、規制総和、民間投資の促進・インフラ整備等のPFI制度の諸課題及び今後の方向性について、平成22年5月、「中間的とりまとめ」が公表された。
そこでは、PFI制度の諸課題に関し、政府においては、対象施設の拡大、民間事業者による提案制度の導入等の法改正が必要となる事項に重点を置いて、効率的に作業を進める必要があるとされたことを受け、第177通常国会にPFI法の改正法案を提出した。
また、平成22年9月公表のPFIアニュアルレポート2009において、PFI推進委員会報告に掲げられた課題に対する取組状況等について報告し、PFI事業導入に当たっての実践的な情報、ノウハウの蓋積・提供を行った。
さらに、当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、一般歳人礼及び総合評価方式にて実施する等、経数の節減に努めた。
<行政事業レビューにおける外部有識者(予算監視・効率化チーム)からの御指摘>
【予算監視・効率化チームの所見】
執行率が低い状況(45%)であり、事業内容の見直しを図るべき。また、調査事業の成果をどのように活用することができたかなど、事業目的に対する適切な成果指標を設定し、事業効果の把握に努めるべき。
【今後の方向性】
「PFI推進委員会報告-真の意味の官民のパートナーシップ(官民連携)実現に向けて-」及びこれも踏まえて検討し公表された「中間的とりまとめ」で示された課題に対するフォローアップを行うことで、PFIのより一層の推進を図っていく。
行政事業レビューの指摘について、本事業は調査等に係る経費であるため、定量的な成果目標の設定はそぐわないが、平成22年度の委託調査の成果は、PFI法改正の資料等として活用しており、平成24年度概算要求においても個々の委託調査の成果につき使いを想定したうえで要求している。なお、平成22年度の執行率が低いのは、民間資金等活用事業に関する情報収集・整理・提供を定期的に行うための委託調査を中止し直営で行うこととしたこと及び落札率が低い案件が検査発生したことによるものである。
学識経験を有する者の知見の活用	第25回民間資金等活用事業推進委員会(平成23年2月24日)委員より、(法改正について)運営権をダム使用権と並んで物権とみなすという、大きく踏みこんだ考えを頂いた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官 上田洋平	政策評価実施時期	平成23年9月