Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目 次

## 第1部 我が国の教育水準と教育費

特集 1 我が国の教育水準と教育費 ..... 3
第1章 家計負担の現状と教育投資の水準 ..... 7
第1節 家計負担の現状 ..... 7
1 家計の教育支出 ..... 7
2 家庭の経済的・社会的状況の格差の影響 ..... 9
3 学力の推移 ..... 16
第2節 教育投資の水準 ..... 19
1 経済規模と教育投資の状況 ..... 19
2 少子化と教育費の状況 ..... 22
3 公財政支出における教育費の位置付けの状況 ..... 24
4 政府規模と教育費との関係 ..... 25
第2章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～ ..... 26
1 就学前教育段階 ..... 26
2 初等中等教育段階 ..... 27
3 大学 ..... 47
特集 2 公立高等学校の授業料無償化及び
高等学校等就学支援金制度 Q&A ..... 67
公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度 8 の質問 ..... 71

第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 ..... 77
Topic 「図書館の新たな役割」 ..... 78
総論 ..... 79
第1節 教育政策の総合的推進 ..... 81
1 教育基本法と教育振興基本計画 ..... 81
2 教育政策の今後の展開 ..... 81
第2節 家庭・地域の教育力の向上と青少年の健やかな成長 ..... 82
1 家庭の教育力の向上に向けた取組 ..... 82
2 地域の教育力の向上に向けた取組 ..... 88
3 青少年の健全育成の推進 ..... 89
4 青少年を有害環境から守るための取組の推進 ..... 91
第3節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援 ..... 91
1 生涯学習に関する普及・啓発 ..... 91
2 多様な学習機会の提供 ..... 92
3 社会教育の充実・活性化 ..... 94
4 学習成果の評価・活用 ..... 99
第4節 現代的課題への対応 ..... 101
1 教育分野における少子化対策 ..... 101
2 高齢社会への対応 ..... 102
3 人権教育の推進 ..... 102
4 男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興 ..... 102
5 児童虐待の防止 ..... 103
6 消費者教育の推進 ..... 104
7 環境教育・環境学習の推進 ..... 105
8 読書活動の推進 ..... 106
第 5 節 国立教育政策研究所における研究・事業活動 ..... 108
1 国立教育政策研究所における研究・事業活動の内容 ..... 108
2 研究活動等の成果の公表など ..... 108

2 章 子どもたちの教育の一層の充実のために ..... 109
Topic 公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設 ..... 110
総論 ..... 111
第 1 節 新学習指導要領が目指す教育の実現 ..... 113
1 確かな学力をはぐくむ ..... 113
2 豊かな心をはぐくむ ..... 119
3 健やかな体をはぐくむ ..... 120
第 2 節 科学技術・理数教育の推進 ..... 121
1 理数好きな子どもの裾野の拡大 ..... 121
2 子どもの才能を見出しのばす取組の充実 ..... 122
第 3 節 外国語教育の充実 ..... 122
1 確かな学力をはぐくむ小学校外国語活動の導入及びその円滑な実施に向けた条件整備 ..... 122
2 英語教育改善のための調査研究 ..... 123
3 語学指導などを行う外国青年招致事業（JET プログラム）の推進 ..... 123
4 英語担当教員の資質向上 ..... 123
第 4 節 より良い教科書のために ..... 123
1 教科書検定 ..... 124
2 教科書の採択 ..... 125
3 教科書の無償給与 ..... 125
4 拡大教科書等の普及充実 ..... 126
第 5 節 暴力行為，いじめ，不登校の解決を目指して ..... 126
1 生徒指導上の諸問題 ..... 126
2 教育相談体制の充実 ..... 131
第 6 節 一人一人の人権を尊重した教育 ..... 132
第 7 節 キャリア教育・職業教育の推進 ..... 132
1 児童生徒の勤労観，職業観を育てるためのキャリア教育の推進 ..... 132
2 職場体験，インターンシップ（就業体験）等の職業や進路にかかわる啓発的な体験活動の推進 ..... 133
3 中学校における進路指導の改善 ..... 133
4 高等学校における進路指導の改善 ..... 133
5 職業教育の活性化 ..... 134
第 8 節 子どもの健康と安全 ..... 135
1 学校における食育の推進 ..... 135
2 心と体の健康問題への対応 ..... 137
3 登下校時を含めた学校における子どもの安全確保 ..... 139
第 9 節 幼児期にふさわしい教育の推進 ..... 141
1 幼稚園教育の現状 ..... 141
2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実 ..... 142
3 幼児教育，保育の総合的な提供 ..... 143
第 10 節 障害のある子どもたちの可能性を最大限に伸ばす特別支援教育 ..... 144
1 特別支援教育をめぐる現状 ..... 144
2 特別支援教育を推進するための取組 ..... 145
3 諸課題への対応と関連施策 ..... 146
第 11 節 魅力ある高等学校づくり ..... 149
1 高等学校教育の個性化・多様化を進めるために ..... 149
2 高等学校入学者選抜等の改善 ..... 153
第 12 節 魅力ある優れた教員の確保 ..... 153
1 教員の資質能力の向上 ..... 153
2 教職員定数の改善と義務教育費国庫負担制度 ..... 159
第 13 節 信頼される学校づくりを目指して ..... 166
1 自律的な学校運営に向けて一地域の参画を通して ..... 166
2 教育委員会制度について ..... 171

第 3 章 大学等の多様な発展のために ..... 173
Topic アジアにおける質の保証を伴った大学間交流について ..... 174
総論 ..... 175
第 1 節 個性が輝く大学を目指して ..... 176
1 高等教育改革の状況 ..... 176
2 大学の国際化と国際競争力の向上 ..... 177
3 教育内容・方法の改善・充実 ..... 180
4 社会に開かれた高等教育 ..... 181
第 2 節 高等教育の更なる発展に向けて ..... 182
1 大学の質の保証と向上のための制度改革の取組 ..... 182
2 理工系人材の養成 ..... 183
3 医療人の養成 ..... 184
第 3 節 大学入試の改善 ..... 186
1 大学入試センター試験の改善・充実 ..... 186
2 高大接続の改善 ..... 187
第 4 節 高等教育機関の多様な展開 ..... 187
1 国公私立大学の充実 ..... 187
2 高等専門学校の充実 ..... 190
3 専門学校の現状と最近の施策 ..... 191
第 5 節 学生に対する経済的支援の充実と学生の就業力の向上 ..... 192
1 学生に対する経済的支援の充実 ..... 192
2 学生の就業力の向上 ..... 194

第 4 章 私立学校の振興のために ..... 197
Topic 私立学校に対する寄附について ..... 198
総論 ..... 199
第 1 節 私立学校に対する助成 ..... 200
1 私立大学等に対する助成 ..... 200
2 私立高等学校等に対する助成 ..... 201
3 私立学校施設高度化推進事業 ..... 202
4 私立専修学校に対する助成 ..... 202
第 2 節 私立学校振興方策の充実 ..... 202
1 日本私立学校振興・共済事業団の事業 ..... 202
2 私立学校に関する税制 ..... 203
3 学校法人に対する経営改善支援 ..... 203

第 5 章 科学技術・学術政策の総合的推進 ..... 205
Topic 1 次世代スーパーコンピュータ計画から革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築へ ..... 206
Topic 2 H-IIB ロケットによる宇宙ステーション補給機（HTV）打上げ成功・国際宇宙ステーション（ISS）への物資輸送成功 ..... 207
Topic 3 新「しらせ」，はじめての南極航海に挑む ..... 208
総論 ..... 209
1 現状認識 ..... 209
2 今後の方向性 ..... 211
第 1 節 科学技術・学術政策の展開 ..... 212
1 第 3 期科学技術基本計画 ..... 212
2 科学技術・学術の振興のための取組 ..... 213
第2節 学術の振興.....215
1 学術研究の意義と推進方策.....215
2 科学研究費補助金の充実.....216
3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備.....218
4 学術研究の推進に寄与する組織・活動.....219
第3節 政策課題対応型研究開発における重点化.....220
1 科学技術の戦略的重点化と戦略重点科学技術の推進.....220
2 国家基幹技術の推進.....220
3 各分野の研究開発の推進方策.....222
第4節 科学技術人材の育成，確保，活躍の促進.....231
1 個々の人材が活きる環境の形成.....231
2 社会のニーズに応える人材の育成.....232
第5節 科学の発展と絶えざるイノベーションの創出.....233
1 競争的環境の醸成.....233
2 イノベーションを生み出すシステムの強化.....234
3 地域イノベーション・システムの構築と活力ある地域づくり.....238
4 評価システムの改革.....239
第6節 科学技術振興のための基盤の強化.....239
1 施設・設備の計画的・重点的整備.....239
2 知的基盤の整備.....240
3 研究情報基盤の整備.....240
第7節 国民の科学技術に対する理解と意識の醸成.....241
1 科学技術理解増進活動の推進.....242
2 全国各地への科学技術情報の発信（サイエンスチャンネル）.....242
3 科学技術週間.....242
4 子ども科学技術白書.....242
第6章 スポーツの振興のために.....243
Topic バンクーバーオリンピックの結果について.....244
総論.....245
第1節 スポーツ振興のための基本的な方策.....247
1 スポーツ振興基本計画とスポーツ助成.....247
第2節 国際競技力の向上.....248
1 競技力向上方策の充実.....250
2 国際・国内競技大会への支援.....252
3 ドーピング防止活動の推進.....253
第3節 生涯スポーツ社会の実現.....254
1 総合型地域スポーツクラブの育成.....254
2 スポーツ指導者の養成・活用.....255
3 生涯スポーツ振興事業の開催.....255
4 スポーツ施設の現状等.....256
第4節 子どもの体力の向上.....256
1 子どもの体力の重要性と現状.....256
2 子どもの体力向上のための具体的な取組.....257
第5節 学校体育の充実.....258
1 体育の授業の充実.....258
2 教員の指導力の向上.....258
3 運動部活動への支援.....258
4 学校体育大会の充実.....260
5 学校体育施設の充実.....260
第7章 文化芸術立国を目指して.....261
Topic 平成21年度文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）受賞都市の取組について.....262
総論
第1節 文化振興施策の総合的な推進 ..... 263
1 文化芸術振興基本法と基本方針 ..... 265
2 文化審議会 ..... 266
3 文化芸術振興のための予算措置 ..... 266
4 文化芸術活動に関する税制措置 ..... 267
第2節 芸術創造活動の推進 ..... 267
1 芸術創造活動の活性化支援 ..... 267
2 芸術祭の開催 ..... 269
3 企業からの文化発信の取組への支援 ..... 269
第3節 映画・メディア芸術の振興 ..... 270
1 日本映画の振興 ..... 270
2 アニメ、マンガなどのメディア芸術の振興 ..... 271
第4節 子どもたちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興 ..... 272
1 子どもたちの文化芸術活動の推進 ..... 272
2 地域における文化芸術活動への支援 ..... 272
3 文化ボランティアの推進 ..... 273
4 文化芸術創造都市の推進 ..... 273
第5節 文化財の保存と活用 ..... 274
1 文化財保護制度の概要 ..... 274
2 有形文化財の保存と活用 ..... 276
3 無形文化財の保存と活用 ..... 278
4 民俗文化財の保存と活用 ..... 279
5 記念物の保存と活用 ..... 280
6 文化的景観の保存と活用 ..... 281
7 伝統的建造物群の保存と活用 ..... 281
8 文化財保存技術の保存 ..... 282
9 埋蔵文化財の保護 ..... 283
10 文化財の総合的な把握 ..... 283
11 古墳壁画の保存活用事業 ..... 284
12 世界遺産と無形文化遺産 ..... 285
第6節 美術館・博物館・劇場などの振興 ..... 286
1 我が国の美術館・歴史博物館の概要 ..... 286
2 美術館・歴史博物館への支援 ..... 287
3 登録美術品制度の実施 ..... 287
4 国立美術館 ..... 287
5 国立文化財機構 ..... 289
6 国立劇場 ..... 290
第7節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組 ..... 292
1 国際文化交流の推進を通じた日本文化の発信 ..... 292
2 外国人に対する日本語教育施策の推進 ..... 294
3 芸術文化交流 ..... 295
4 国際社会の一員としての文化財国際交流・協力の推進 ..... 296
第8節 新しい時代に対応した著作権施策の展開 ..... 299
1 法制度の整備 ..... 299
2 円滑な流通の促進 ..... 301
3 著作権教育の充実 ..... 302
4 国際的課題への対応 ..... 302
第9節 社会の変化に対応した国語施策 ..... 303
1 国語施策の推進 ..... 303
2 国立国語研究所 ..... 304
第10節 宗教法人制度と宗務行政 ..... 305
1 宗教法人制度の概要 ..... 305
2 宗務行政の推進 ..... 305
第 11 節 アイヌ文化の振興 ..... 306
第 8 章 国際交流・協力の充実に向けて ..... 309
Topic 現職教員による国際協力とその海外教育経験の日本での活用 ..... 310
総論 ..... 311
第 1 節 国際社会で活躍する人材の育成 ..... 312
1 国際理解教育の推進 ..... 312
2 海外子女教育の充実 ..... 313
3 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実 ..... 314
4 外国人に対する教育の充実 ..... 315
第 2 節 相互理解を進める国際交流 ..... 316
1 留学生交流の増進 ..... 316
2 教育の国際交流 ..... 319
3 国際機関その他国際的枠組みにおける取組 ..... 320
4 スポーツの国際交流 ..... 321
第 3 節 開発途上国への協力 ..... 321
1 国際教育協力における取組 ..... 321
2 「国際協力イニシアティブ」 ..... 321
3 現職教員による国際協力とその海外教育経験の日本での活用 ..... 322
4 紛争終結後の国づくりにおける国際教育協力の取組 ..... 322
第 4 節 科学技術外交の推進 ..... 322
1 科学技術外交の意義 ..... 322
2 科学技術外交を推進するための国の取組 ..... 323
第 9 章 情報社会革命の推進に向けて ..... 327
総論 ..... 328
第 1 節 世界最先端の情報通信技術国家に向けて ..... 330
1 政府の情報通信技術政策の推進 ..... 330
2 電子政府の推進 ..... 330
第 2 節 将来の情報社会を担う子どもたちのために ..... 330
1 情報社会を生き抜くための教育の充実 ..... 330
2 わかりやすい授業の実現と，子どもたちの興味・関心を高めるために ..... 331
3 校務の情報化の推進 ..... 335
4 学校における情報通信技術の活用に関するサポート体制の整備 ..... 336
5 情報モラル教育の推進 ..... 337
6 子どもをインターネット上の有害情報から守るための取組の推進 ..... 338
第 3 節 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて ..... 339
1 豊かな生涯学習社会の構築 ..... 339
2 高等教育における情報通信技術の導入活用と環境の整備 ..... 341
第 4 節 世界に誇れる国づくりに向けた人材育成と文化発信 ..... 341
1 高度な情報通信技術人材の育成の推進 ..... 341
2 諸外国に誇る我が国の文化発信 ..... 342
第 10 章 安全で質の高い学校施設の整備 ..... 343
総論 ..... 344
第 1 節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 347
1 公立学校施設の安全・安心の確保対策 ..... 347
2 学校施設の室内環境対策 ..... 348
3 学校施設の事故防止・防犯対策 ..... 348
第 2 節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 349
1 新たな時代に応じた学校施設への取組 ..... 349
2 地域と連携した学校施設づくり ..... 350
3 環境を考慮した学校施設づくり ..... 352
第3節 未来を拓く教育研究環境の創造 ..... 353
1 国立大学法人等の施設の現状 ..... 353
2 「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の推進 ..... 353
3 施設整備の効果 ..... 355
4 今後の国立大学法人等の施設の整備充実に向けた取組 ..... 355
5 大学などの施設づくりへの技術支援 ..... 356

第11章 防災対策の充実 ..... 359
総論 ..... 360
第1節 防災対策の充実 ..... 361
1 防災計画の充実 ..... 361
2 防災体制の確立 ..... 361
3 災害予防の推進 ..... 361
4 災害応急対策の取組 ..... 362
5 災害復旧の支援 ..... 363
6 防災に関する研究開発の推進 ..... 363
第2節 原子力防災対策 ..... 364
1 原子力災害対策特別措置法 ..... 364
2 防災対策の向上のための取組 ..... 364

第12章 行政改革・政策評価等の推進 ..... 365
総論 ..... 366
第1節 行政改革の推進 ..... 367
1 独立行政法人の見直し ..... 367
2 新しい公益法人制度への対応等 ..... 367
3 地域主権改革 ..... 368
4 規制改革 ..... 368
5 構造改革特区 ..... 368
第2節 政策評価の実施 ..... 369
1 政策評価の適切な実施 ..... 369
2 評価結果の政策への反映 ..... 371
第3節 独立行政法人の評価 ..... 371
1 独立行政法人の評価制度 ..... 371
2 平成21年度に実施した文部科学省所管の独立行政法人等の評価 ..... 372

参考资料 ..... 373

## Column

1 公財政教育支出が飛躍的に増加している韓国の取組 ..... 23
2 教職大学院での実践的指導力を備えた教員の育成
～福井大学教職大学院の取組～ ..... 40
3 南魚沼市訪問型家庭教育支援チーム「だんぼの部屋」の取組 ..... 84
4 山梨県内の大学生による地域活性化・地域貢献プロジェクト ..... 88
5 公民館と地域の若者が企画する子どもの体験活動 ..... 96
6 つなげよう ひろげよう 子どもが本と出会うまち ..... 97
7 博物館における「生物多様性」に関する取組 ..... 98
8 新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応について ..... 139
9 海外にいる日本の子どもたちの学び舎 ..... 314
10 学校における情報通信技術の活用 ..... 337
「国土交通省一般会计 平成 15 年度省庁別財務書類」
## 貸借対照表

(单位: 百万円)

前会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	前会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8	35	未払金	31,698	24,166
たな卸資産	3,013	6,011	保管金等	8	35
未収金	680	255	賞与引当金	14,897	21,007
前払費用	17	22	退職給付引当金	569,867	563,769
貸付金	3,249	3,221	特別会計繰長未済金	539,673	539,598
特別会計繰長未収金	223,157	229,689	その他の債務等	342,226	327,386
その他の債権等	463	174
貸倒引当金	△6	△71
有形固定資産	122,354,676	125,505,854
国有財産(公共用財産を除く)	1,257,015	1,287,114
土地	685,031	724,140
立木竹	8,546	9,441
建物	182,167	179,749
工作物	227,051	226,633	負債合計	1,498,369	1,475,964
船舶	109,927	100,088	<資産・負債差額の部>
航空機	17,258	10,955
建設仮勘定	27,034	36,104	資産・負債差額	121,607,339	124,627,390
公共用財産	120,914,369	124,049,665
公共用財産用地	31,721,917	32,647,609
公共用財産施設	89,187,923	91,400,147
建設仮勘定	4,529	1,909
物品	183,292	169,074
無形固定資産	11,369	11,556
出資金	509,082	346,603
資産合計	123,105,709	126,103,354	負債及び資産・負債差額合計	123,105,709	126,103,354
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成14年4月1日	自平成15年4月1日
至平成15年3月31日	至平成16年3月31日
人件費	291,799	286,145
賞与引当金繰入額	14,897	21,007
退職給付引当金繰入額	28,888	46,853
補助金等	2,401,863	2,328,922
独立行政法人運営費交付金	26,648	27,601
委託費	4,013	3,603
分担金	1,948	2,063
拠出金	251	367
交付金	100	100
補給金	378,028	402,202
給付金	562	470
自動車損害賠償保障事業特別会計への繰入	-	56,925
道路整備特別会計への繰入	2,593,960	2,787,409
治水特別会計への繰入	1,101,836	1,129,664
港湾整備特別会計への繰入	272,371	288,544
自動車検査登録特別会計への繰入	1,950	1,857
空港整備特別会計への繰入	169,740	174,877
国有林野事業特別会計への繰入	21,128	25,170
国営土地改良事業特別会計への繰入	76,107	81,446
庁費等	138,671	194,447
その他の経費	11,664	7,933
減価償却費	2,373,857	2,499,494
貸倒引当金繰入額	△13	636
資産処分損益	27,291	17,338
出資金評価損	155,566	198,811
本年度業務費用合計	10,093,135	10,583,894
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	118,416,002	121,607,339
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,093,135	△ 10,583,894
Ⅲ 財源	7,820,673	8,078,490
主管の財源	41,950	44,925
配賦財源	7,778,722	8,033,565
Ⅳ 無慣所管換等	5,463,800	5,525,454
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	121,607,339	124,627,390
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成14年4月 1日 至 平成15年3月31日	自 平成15年4月 1日 至 平成16年3月31日
Ⅰ 業務收支
1 財源
主管の収納済歳入額	46,381	46,003
配賦財源	7,778,722	8,033,565
財源合計	7,825,103	8,079,569
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△358,262	△353,990
補助金等	△2,405,828	△2,336,379
独立行政法人運営費交付金	△26,648	△27,601
委託費	△4,013	△3,603
分担金	△1,948	△2,063
拠出金	△251	△367
交付金	△100	△15,900
補給金	△378,028	△402,202
給付金	△562	△470
自動車損害賠償保障事業特別会計への繰入	-	△56,925
道路整備特別会計への繰入	△2,593,960	△2,787,409
治水特別会計への繰入	△1,101,836	△1,129,664
港湾整備特別会計への繰入	△272,371	△288,544
自動車検査登錄特別会計への繰入	△1,950	△1,857
都市開発資金融通特別会計への繰入	△7,785	△6,532
空港整備特別会計への繰入	△169,740	△174,877
産業投資特別会計への繰入	-	△76
国有林野事業特別会計への繰入	△21,128	△25,170
国营土地改良事業特別会計への繰入	△76,107	△81,446
出資による支出	△71,410	△29,400
庁費等の支出	△155,441	△213,097
その他の支出	△12,423	△10,928
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,659,800	△7,948,508
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△4,919	△33,311
建物等に係る支出	△160,384	△97,748
施設整備支出合計	△165,303	△131,060
業務支出合計	△7,825,103	△8,079,569
業務収支	-	-
財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	8	35
本年度末現金・預金残高	8	35
## 注 記 事 項（一般会計）

### 1. 重要な会計方針

## 1 ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

## 2 ）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資產

① 国有財産(公共用財産を除く)

国有財産については、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によっている。なお、減価償却にあたっては、固定資産の種類毎に平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価償却率を用いたグルーピングによる総合償却を実施している。

## ② 公共用財產

定額法によっている。

対象事業費の実績累計を新設改良費、維持修繕費、災害復旧費に分類し、平均耐用年数を用いている。

③ 物品

取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。なお、減価慣却にあたっては、定額法により行い、物品の平均耐用年数を算定し、当該耐用年数に対応した減価慣却率を用いてグルーピングによる総合償却を実施している。

## (2) 無形固定資產

① 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定されその価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## ②ソフトウェア

利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 3 ）出資金の評価基準及び評価方法

(1) 市場価格のないもの

移動平均法による原価法
## 4 ）引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

過去3年間の貸倒実績率に基づく繰入額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

② 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## ③ 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## 5 ) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

## 1 ）会計処理の原則又は手続の変更

退職給付引当金について

従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。
この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が22,727百万円増加し、人件費が同額減少している。

### 3. 重要な後発事象

該当事項なし。

### 4. 偶発債務

## 1 ）偶発債務

① 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成15年度末現在）

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(7)第11018号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気污染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第三次)	2,805	東京地裁平成15年(7)第23720号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気污染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第四次)	4,416	東京地裁平成12年(7)第24148号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気污染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
船腹調整事業廃止に係る損害賠償請求事件(第一次)	1,366	広島高裁平成15年(本)第265号	船腹調整事業を廃止認め、引当資格が暴落し、被害を被ったとして国家賠償訴訟現在審理中
名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
損害賠償請求事件(海王丸訴訟)	300米万ドル	アメリカ合衆国連邦地区裁判所ニューヨーク南部地区訴訟番号:02CV10023	ニューヨーク港における航海訓練所練習帆船「海王丸」の一般公開時に転倒した女性が、日本国政府及びニューヨーク日本領事館に対して損害賠償を請求したもの現在審理中
東京大気污染物質排出差止等請求事件(第一次·控訴審)	2,194	東京高裁平成15年(本)第721号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟平成14年10月1審判決平成14年11月原告被告とも控訴現在審理中
損害賠償請求訴訟(トンネルじん肺北海道訴訟)	1,059	東京地裁平成15年(7)第510号	原告51名は、国が発注したトンネル工事に従事したことによりじん肺に罹患したとして、国・ゼネコン等44名を提訴した現在審理中
合計	14,040
### 5. 翌年度以降支出予定額

## 1 ）歳出予算の繰越による負担額

平成 15 年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は 417,944 百円である。

## 2 ）国庫債務負担行為による負担額

平成 15 年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は 528,402 百万円である。

### 6. 追加情報

## 1 ）出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 ）各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、歳計外現金の期末残高を計上している。

・「たな卸資産」には、主に、工事材料品、修理用部品を計上している。

・「未収金」には、民間事業者等に対する返納金債権、延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料等を計上している。

「貸付金」には、（財）神戸港埠頭公社、日本下水道事業団、地方公共団体等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視艇等を計上している。

・「航空機」には、回転翼航空機等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定（公共用財産）」には、未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。
・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、農協に係る利子補給金等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「特別会計繰戻未済金」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定により、将来的に、繰入金に相当する金銭を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額、及び、産業投資特別会計からの繰入で、将来、繰入金に相当する金銭を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## (2) 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所等に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等分担金を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関等に対する拠出金を計上している。

「交付金」には、土地利用規制等対策費交付金等を計上している。

「補給金」には、地域振興整備公団補給金等を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金を計上している。
「自動車損害賠償保障事業特別会計への繰入」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定に基づいて繰入れた額の利子相当額の一部を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条第1項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、固定資産の処分損益を計上している。

「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入、国有資産処分収入、貸付金収入を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等、当会計年度については新たに加えて出資先特殊法人の独立行政法人化により生じた特殊法人に対する出資金額と独立行政法人に対する出資金額との差額を計上している。
「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所運営費交付金等に係る支出額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、土地利用規制等対策交付金等に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、地域振興整備公団補給金等に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金に係る支出額を計上している。

「自動車損害賠償保障事業特別会計への繰入」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定に基づいて繰入れた額の利子相当額の一部を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条第1項、第2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条第1項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条第2項、第3項で規定する自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条第1項、第2項で規定する都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条第2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額を産業特別会計へ繰入額等を計上している。
「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等への出資による支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されないの支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## (5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

## ② 重要な過年度の帳簿の誤謬の修正

出資金に係る誤謬が発見されたことに伴い、前年度末「出資金」の遡及修正を行っている。この修正により、前年度末の出資金、資産・負債差額がそれぞれ37,571百万円減少している。
## 附属明细书

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ①たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
作業用資產等
工事材料品	2,708	5,912	2,708	-	5,912
修理用部品	105	12	105	-	12
燃料	119	42	119	-	42
彈薬	81	43	81	-	43
合計	3,013	6,011	3,013	-	6,011

## ②未収金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債權	民間事業者等	48
延滯金債權	個人債務者等	48
利得償還金債權	民間事業者等	43
損害賠償債權	個人債務者等	45
利息債權	個人債務者等	32
その他	37
合計	255

## ③貸付金の明細

貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(財)神戸港埠頭公社	2,628	-	214	2,413	災害復旧資金
日本下水道事業団	-	839	83	755	下水道整備事業資金
地方公共団体	56	-	4	51	地方活性化
海上災害防止センター	565	-	564	0	流出油排除資金
合計	3,249	839	867	3,221

## ④その他の債権等の明細

その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	174	新施設の引き継ぎを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
合計	174

(单位:百万円)
⑤固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償単額	評価差額
(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	683,334	42,605	3,410	-	-	722,529
立木竹	8,546	984	89	-	-	9,440
建物	182,133	10,283	726	11,972	-	179,717
工作物	226,977	23,921	3,066	21,271	-	226,561
船舶	109,917	10,991	6,221	14,724	-	99,962
航空機	17,258	82	26	6,358	-	10,955
建設仮勘定	27,034	81,743	72,673	-	-	36,104
普通財產
土地	1,697	179	265	-	-	1,611
立木竹	-	0	0	-	-	0
建物	34	3	3	1	-	32
工作物	74	39	38	3	-	71
船舶	10	420	302	1	-	126
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	1,257,015	171,257	86,824	54,334	-	1,287,114
公共用財產
海岸
公共用財產用地	13,883	470	583	-	-	13,770
公共用財產施設	2,291,283	80,446	967	117,605	-	2,253,157
建設仮勘定	4,529	19,118	21,737	-	-	1,909
小計	2,309,695	100,034	23,287	117,605	-	2,268,836
港湾
公共用財產用地	217,546	13,114	82	-	-	230,578
公共用財產施設	4,950,261	59,215	61	131,040	-	4,878,375
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	5,167,807	72,329	143	131,040	-	5,108,953
道路
公共用財產用地	15,835,186	495,948	1,015	-	-	16,330,119
公共用財產施設	35,107,736	2,328,311	301	943,621	-	36,492,125
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	50,942,922	2,824,259	1,316	943,621	-	52,822,244
治水
公共用財產用地	15,655,302	422,950	5,110	-	-	16,073,142
公共用財產施設	46,838,643	2,165,889	601	1,227,441	-	47,776,490
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-
小計	62,493,945	2,588,839	5,711	1,227,441	-	63,849,632
公共用財產合計
公共用財產用地	31,721,917	932,482	6,790	-	-	32,647,609
公共用財產施設	89,187,923	4,633,861	1,930	2,419,707	-	91,400,147
建設仮勘定	4,529	19,118	21,737	-	-	1,909
合計	120,914,369	5,585,461	30,457	2,419,707	-	124,049,665
物品	183,292	70,603	61,032	23,788	-	169,074
小計	183,292	70,603	61,032	23,788	-	169,074
有形固定資產合計	122,354,676	5,827,321	178,313	2,497,829	-	125,505,854
無形固定資產
国有財產
行政財產
特許權等	3,956	7	0	-	-	3,962
電話加入權	1,141	99	0	-	-	1,240
ソフトウェア	6,272	1,745	0	1,664	-	6,352
無形固定資產合計	11,369	1,852	0	1,664	-	11,556

合計	122,366,045	5,829,174	178,313	2,499,494	-	125,517,411
⑥出資金の明細

出資金の増減明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
1.金融機関
住宅金融公庫
一般勘定	96,200	-	-	4,000	-	64,087	28,112
証券化支援特別勘定	-	-	4,000	-	-	1,649	2,350
住宅融資保険特別勘定	18,000	-	-	-	-	5,704	12,295
2.公園
水資源開発公園
一般勘定	2,621	-	-	2,621	-	-	-
地域振興整備公園
地方都市開発整備等事業勘定	0	-	500	-	-	499	0
日本鉄道建設公園
一般勘定	11,069	-	-	11,069	-	-	-
新東京國際空港公園	30,456	-	-	-	-	-	30,456
日本道路公園	1,039	-	-	-	-	-	1,039
本州四国道路連絡橋公園
一般勘定	0	-	-	-	-	-	0
都市基盤整備公園
都市基盤整備勘定	204,921	-	28,900	-	-	125,839	107,982
鉄道勘定	0	-	-	-	-	-	0
3.事業園等
奄美群島振興開発基金
保証勘定	472	-	-	-	-	295	177
融資出資勘定	1,700	-	-	-	-	-	1,700
帝都高速度交通營団	1,720	-	-	-	-	-	1,720
國際観光振興会
一般勘定	185	-	-	185	-	-	-
運輸施設整備事業団
鉄道勘定	100	-	-	100	-	-	-
船舶勘定	0	-	-	0	-	-	-
造船勘定	1,000	-	-	1,000	-	-	-
基礎的研究等勘定	273	-	-	273	-	-	-
海上災害防止センター
防災基金勘定	0	-	-	0	-	-	-
日本下水道事業団
一般業務勘定	1,575	-	-	839	-	735	-
4.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	-	-	-	-	-	24,457
建築研究所	20,384	-	-	-	-	-	20,384
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	-	-	-	-	-	5,460
海上技術安全研究所	38,352	-	-	-	-	-	38,352
港湾空港技術研究所	13,414	-	-	-	-	-	13,414
電子航法研究所
一般勘定	3,282	-	-	-	-	-	3,282
北海道開発土木研究所	6,840	-	-	-	-	-	6,840
海技大学校	4,132	-	-	-	-	-	4,132
航海訓練所	5,007	-	-	-	-	-	5,007
海員学校	11,544	-	-	-	-	-	11,544
航空大学校
一般勘定	4,871	-	-	-	-	-	4,871
水資源機構	-	-	9,060	-	-	-	9,060
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	-	-	11,069	-	-	-	11,069
助成勘定	-	-	100	-	-	-	100
船舶勘定	-	-	0	-	-	-	0
造船勘定	-	-	1,000	-	-	-	1,000
基礎的研究等勘定	-	-	66	-	-	-	66
國際観光振興機構
一般勘定	-	-	1,397	-	-	-	1,397
海上災害防止センター
防災措置業務勘定	-	-	327	-	-	-	327
合計	509,082	-	56,421	20,089	-	198,811	346,603

(注) 1 水資源公団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人水資源機構に承継された。

2 日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された。

3 国際観光振興会・一般勘定の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人国際観光振興機構・一般勘定に承継された。

4 海上災害防止センター・防災基金勘定の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人海上災害防止センター・防災措置業務勘定に承継された。