Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業等の促進

24年度予算額 2,007百万円

他に，5,212百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

うち復旧・復興枠 2,007百万円

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

うち全国防災経費分 2,007百万円

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

23年度予算額 4,553百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金内で措置

・耐震性貯水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備

24年度予算額

社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金内で措置

23年度予算额

社会資本整備総合交付金内で措置

## （5） 官庁施設の津波対策

国土交通省においては，津波発生時における防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るとともに，一時的な避難場所の確保による人命の救済に資するため，官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。

24年度予算額 3,151百万円の内数

他に16,842百万円の内数

うち復旧・復興枠 3,151百万円の内数

うち全国防災経費分 3,151百万円の内数

23年度予算額 17,783百万円の内数

## (6) 東日本大震災をふまえた鉄道の防災・減災対策に関する調査

再揭（第3章2-2（26））

国土交通省においては，東日本大震災による主要な鉄道路線の被災状況や首都圏等の列車運行に関する諸課題を踏まえ，首都圏において地震・津波等の大規模災害が発生した際の鉄道機能の早期復旧等，首都機能維持に焦点をあてた鉄道の防災減災対策の在り方を検討するに当たって必要な調査を実施する。

24年度予算额 （30）百万円

うち復旧・復興枠 (30)

うち全国防災経費分 (30)

## (7) 海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，津波対策として，大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する。

24年度予算額 29,136百万円の内数

うち復旧・復興枠 4,324 百万円の内数

うち全国防災経費分 4,324 百万円の内数

23年度予算額 26,371百万円の内数

## （8） 東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生

再揭（第3章2-2（27））

東日本大震災で被災した海岸防災林について，被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら，林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ，津波に対する減災機能にも考慮した海岸防災林の整備等を推進する。

24年度予算额（4,101）百万円

うち復旧・復興枠 (2,036)

23年度予算額 (2,154)

差引增△减 (1,947)

3-3 その他

## （1） 地震対策等の推進

再揭（第3章2-3（1））

内閣府においては，地方都市等における地震防災の在り方を検討するとともに，東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合の被害想定の検討を行う。また，津波避難に関する検討も行う。その他，住宅・建築物の耐震化や火山災害対策，首都圏大規模水害対策，総合防災情報システムの整備，防災見える化等を推進する。

24年度予算额（824）百万円

うち復旧・復興枠 (181)

うち全国防災経費分 (182)

23年度予算額 (931)

差引增△减 (△107)

## (2) 震災対策に資する地域再生推進費による整備

再揭（第3章2-3（2））
内閣府においては，地方公共団体が緊急に即効性のある地震及び津波対策の防災事業を実施する地域再生計画に対して支援を行う。

24年度予算额（6,100）百万円

うち復旧・復興枠 (6,100)

うち全国防災経費分 (6,100)

## (3) 交通対策の推進

警察庁においては，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。

## （4） 津波避難の推進

消防庁においては，中央防災会議での検討を踏まえつつ，現行の「津波対策推進マニュアル（平成14年3月）」の見直しを行う。

24年度予算額 25百万円

## (5) 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備

再揭（第3章2-3（13））

国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺2区において，基幹的広域防災拠点の整備を行う。

## 24 年度予算額

うち復旧・復興枠

(39,716百万円の内数)

(13,305百万円の内数)

うち全国防災経費分

23年度予算額

(13,305百万円の内数)

(13,951 百万円の内数)

## (6) 津波警報・注意報等の発表，伝達

気象庁においては，地震観測の結果をもとに津波警報・注意報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努める。

24年度予算額 1,658百万円

23年度予算額 1,925

差引增△减 △267

4

## 風水害対策

## 4 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施する。また，都道府県警察に対して，風水害対策上必要な教育訓練の実施を指示する。

## 4 -2 防災施設設備の整備

## （1） 医療施設の土砂災害防止整備

厚生労働省においては，「災害弱者関連施設等に係る土砂災害緊急点検調査」（平成10年，建設省）により，土石流危険区域，地すべり危険箇所，急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施した土砂災害防止整備について補助を行う。

24年度予算額 3,871百万円の内数

23年度予算額 4,928百万円の内数

## (2) 治山事業の推進

農林水産省においては，森林の水源のかん養や土砂の流出・崩壊の防止機能等の維持増進を通じて，安全で安心して暮らせる国土づくり，水源地域の機能強化を図るため，治山施設整備等を推進する。

## （3） 海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，高潮・波浪対策として，浸水被害に対して極めて脆弱なゼロメートル地帯等における海岸保全施設の整備を推進する。

24年度予算額 29,136百万円の内数

うち復旧・復興枠 4,324百万円の内数

うち全国防災経費分 4,324百万円の内数

23年度予算額 26,371百万円の内数

## （4） 総合的な農地防災対策

農林水産省においては，地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるためのため池総合整備対策を推進する。
24年度予算額

地域自主戦略交付金内で措置

23年度予算額

地域自主戦略交付金内で措置

## （5） 建設機械の整備

国土交通省においては，風水害の災害対策に必要な機械を整備する。

24年度予算額 611,553百万円の内数

23年度予算額 604,889百万円の内数

## (6) 河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備

国土交通省においては，雨量，水位，路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや，ダム等の放流による河川水位上昇を警報するための警報設備，監視カメラ設備及び大都市圏のゲリラ豪雨を詳細且つりアルタイムで捉えるためのXバンドMPレーダの整備を引き続き行う。また，高機能化を図った河川情報システムの普及を引き続き推進するとともに，各部局及び地方自治体が保有するデータの共有を推進する。さらに，東日本大震災，紀伊半島大水害等を踏まえた，情報通信設備の耐震対策，津波・洪水対策，停電対策等を実施する。

## (7) 水防施設の整備

国土交通省においては，気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため，観測施設等の整備を行う。

24年度予算額 120百万円

23年度予算額 125

差引増△減 △5

## （8） 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，土砂災害を防止するため，土砂災害防止施設の整備及び土砂災害に対する警戒避難システム等の整備を実施する。

## (9) 道路における防災対策

国土交通省においては，安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備を行うとともに，道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施する。

24年度予算額 1,325,114百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

## 4 -3 その他

## （1） 風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害・土砂災害・雪害による被害を軽減するため，平成22年度の災害について総括検証を行った上で，地域コミュニティの力を活かしたハード・ソフト両面についての対策を検討する。

24年度予算額 5百万円

23年度予算額 5

差引増△減 0

## (2) 避難における総合的対策の推進

内閣府においては，災害時要援護者の避難支援に関する実態調査を実施し，東日本大震災において災害時要援護者がどのように被災し，避難したかについて実態把握を行い，災害時要援護者対策の見直しの必要性や対策の考え方を検討する。その上で，「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成17年3月）の見直し等必要な対応を行う。

さらに，東日本大震災において実際に避難所へ避難した被災者を対象とした東日本大震災における避難の実態調査等を実施し，課題解決のための検討を行うとともに，避難所の良好な生活環境の確保を図るための取組の指針を作成する。

24年度予算額 45百万円

うち復旧・復興枠 45

うち全国防災経費分 45

23年度予算額 49

差引増△減 △4

## （3） 風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては，管区警察局及び都道府県警察に対して，災害危険箇所の事前把握，
災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立，部隊派遣の検討及び実施並びに自治体及び関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示する等，警戒警備体制の強化を図る。

## （4） 風水害対策の推進

消防庁においては，災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備，避難勧告等の迅速かつ的確な発令・伝達，災害危険個所の把握及び周知，二次災害防災対策の強化，実践的な防災訓練の実施，防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

## （5） 災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年1月，文部省，厚生省，林野庁，建設省及び消防庁共同通達）等を受け，次の対策を図る。

農林水産省においては，災害時要援護者関連施設を保全するため，本施設に係る山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに，治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。

国土交通省においては，土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設が立地する箇所について，砂防設備等の整備を実施するとともに，都道府県の関係部局等の連携強化を図り，土砂災害のおそれのある箇所や施設に関する情報の共有や施設管理者への警戒避難に関する情報の提供，防災訓練の実施，施設の新規立地抑制等の対策を推進する。

## （6） 山地災害防止のための普及啓発活動

農林水産省においては，山地災害の未然防止について，住民への周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に，山地災害防止キャンペーン（5月20日～6月30日）を実施する。

## (7) 河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては，生命，財産が集中している主要都市部や，近年，局地的な大雨等により，水害・土砂災害の被害を受けた地域において，重点的にXバンドMPレーダ網の整備を進めており，平成24年度においては，東日本大震災の被災地である東北，関東等において，XバンドMPレーダ網の整備を進める。また，これらレーダ雨量計のデータを用いたより詳細な流出解析の活用等により，洪水予測の更なる精度向上を図る。

## （8） 河川情報の提供の推進

国土交通省においては，災害時における迅速な危機対応が可能となるよう，リアルタイムのレーダ雨量，洪水予報，水防警報等の河川情報を提供する。また，地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進することにより，住民の適切な避難行動等を支援する。

## (9) 国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省と気象庁においては，「水防法」及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため，それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行う。

## (10) 流域治水対策の実施

国土交通省においては，浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について，河川や下水道の整備，流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進する。また，内水被害を軽減するため，地方公共団体と協力して，土地利用規制策等のソフト対策と一体となった計画を策定し，総合内水対策を推進する。

## （11） 総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては，平成15年6月に成立した「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき，浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において，河川管理者，下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し，本計画に基づき，河道改修，河道から
離れた雨水貯留浸透施設の河川管理者による整備等を行うことにより，総合的な都市型水害対策を推進する。

## （12） 浸水想定区域図等の作成及び公表

国土交通省においては，浸水想定区域図及び土砂災害危険区域図の作成・公表を推進するとともに，市町村が作成する災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し，住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。浸水想定区域図については，平成17年7月に施行された「改正水防法」により浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大することに伴い，一層の指定の促進を図るとともに，洪水ハザードマップの作成・普及のための支援を推進する。また，平成21年3月に改定した「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」により内水ハザードマップの作成，活用を支援する。さらに，ハザードマップをweb上で閲覧可能なハザードマップポータルサイトの充実を図る。

## （13） 氾濫域対策の推進

国土交通省においては，洪水被害が度々生じているにもかかわらず，上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において，輪中堤の築造，宅地の嵩上げ等を実施し，住家の洪水による氾濫からの防御を図る。

## （14） 総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき，土砂災害の恐れのある区域の指定を促進し，既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を実施する。また，土砂災害による被害の軽減を図るため，「土砂災害警戒避難ガイドライン（平成19年4月国土交通省砂防部）」及び「土砂災害警戒避難事例集（平成21年9月国土交通省砂防部）」により市町村の警戒避難体制整備を支援するとともに，避難勧告発令や住民の警戒避難行動を支援するため都道府県と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報の作成・伝達を支援する。

河道閉塞，火山噴火に伴う土石流，地すべり等といった大規模な土砂災害が急迫している状況において，市町村が適切に住民の避難指示の適切な判断を支援するため，改正土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報を適切に行うために必要な体制の整備を促進し，土砂災害から国民の生命・身体の保護するための取組を推進する。

## （15） 土砂災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては，土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深めるとともに，土砂災害に関する防災知識の普及，警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し，土砂災害による人命，財産の被害の防止に資することを目的として，土砂災害防止月間及び崖崩れ防災週間を実施する。

月間中には，土砂災害防止「全国の集い」の開催，第7回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施，広報活動の推進，土砂災害防止功労者の表彰，土砂災害防止に関する絵画・作文の募集を行うとともに，各地で講演会，見学会の開催，土砂災害危険区域の周知，砂防ボランティア等と連携し土砂災害危険箇所点検等を実施する。

また，教育関係者等への土砂災害に関する講習会の開催や，教材等の情報提供等，土砂災害防止教育の充実を推進する。

## （16） 水防に関する普及啓発活動

国土交通省においては，水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに，水防に対する国民の協力を求めるため，水防月間において，都道府県，水防管理団体，その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施する。特に，関係団体と連携して，水防団員等に対して水防技術の習得・研鑽，水防に関する基本的考え方の普及を図るため，利根川等9河川において洪水時に際しての水防工法，情報伝達，救援，救護避難訓練等の総合的な演習を実施する。
また，都道府県及び市町村の職員に対し，水防に関する実務的知識を修得させるため，関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに，主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため，水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施する。

## （17） 風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，大規模な豪雨災害が懸念される地域及び都市圏域を対象に，地形，表層地質，地盤条件，土地利用等について，資料調査，現地調査及び空中写真判読により防災地形調査を行う。また，これらの調査により得られた成果から土地条件図を作成する。

24年度予算額 36百万円

23年度予算額 44

差引増△減 △8

## (18) 航空レーザーデータを用いた土地の脆弱性に関する新たな土地被覆分類の研究

国土交通省国土地理院においては，航空レーザーデータを活用し，樹高や疎密度等の植生関連情報を加えた新たな土地被覆分類手法を構築するとともに，土地被覆が土地の脆弱性に対して与える影響を評価する手法を提示し，これらをマニュアルとして取りまとめる。

24年度予算額 10百万円

23年度予算額 11

差引増△減 △1

## （19） 予報，警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては，避難勧告等の判断等，地方公共団体等が行う災害応急対策や，国民の自主的防災行動に資するため，以下のような防災気象情報の発表及び伝達を行う。

・気象，高潮及び洪水に関する予報及び警報（警報は市町村等を対象区域として発表）

・「水防法」等に基づく，国土交通大臣又は都道府県知事が指定する洪水予報指定河川を対象とした洪水予報（国土交通省又は都道府県と共同で発表）

・土砂災害警戒情報（都道府県と共同で発表）

· 竜卷注意情報

・警報・注意報を補完する情報

・降水ナウキヤスト，竜巻発生確度ナウキヤスト及び雷ナウキヤスト

## 火山災害対策

## 5 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施する。また，都道府県警察に対して，火山災害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示する。

## 5 -2 防災施設設備の整備

## （1） 火山地域における治山事業の推進

農林水産省においては，火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため，土砂流出防止林の造成を推進する。

24年度予算額 1,943百万円の内数

23年度予算額 1,066百万円の内数

## (2) 火山砂防事業の推進

国土交通省においては，火山地域における住民の安全確保のため，火山砂防事業及び火山噴火対策の調査を推進する。

## (3) 降灰対策用機械の整備

国土交通省においては，桜島降灰除去事業に必要な機械の整備を実施する。

24年度予算額 1,325,114 百万円の内数

23年度予算額 1,341,464 百万円の内数

## 5 -3 その他

## （1） 活動火山対策の推進

消防庁においては、火山噴火災害に対する
防災対策の充実強化を図るため，地域防災計画の整備充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立，警戒避難体制の整備，防災知識の普及及び実践的な防災訓練の実施等について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行うとともに，最新の火山防災に関する情報等を共有するため「火山災害関係都道県連絡会議」を開催する。

## (2) 火山災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催（於：秋田県仙北市）を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行う。

## （3） 火山災害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，活動的火山及び潜在的爆発力を有する火山を対象に，空中写真判読，現地調査等により火山災害基礎情報を整備する。

24年度予算額 2百万円

23年度予算額 3

差引増△減 △1

## （4） 火山地域における地殻変動の連続監視

国土交通省国土地理院においては，霧島山をはじめとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設），GPS火山変動リモート観測装置（REGMOS），光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の三次元的な連続監視を行う。

## （5） 噴火警報，予報その他の情報の発表，伝達等

気象庁においては，火山観測の結果をもとに噴火警報等を適時適切に発表し，一般及び防災関係機関への警戒等を呼びかけることにより，災害の防止・軽減に努めるとともに，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行う。また，火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて噴火警戒レベルの導入や改善を推進する。

24年度予算額 627百万円

23年度予算額 522

差引増△減 105

## 雪害対策

## 6 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては, 都道府県警察に対して, 地域住民及び関係機関との合同による雪害警備訓練の積極的な実施について指導する。

## 6 -2 防災施設設備の整備

## （1） 民間社会福祉施設の雪害防止

厚生労働省においては，特別豪雪地帯における民間社会福祉施設に対し，除雪助成事業を行う。

24年度予算額 60百万円

23年度予算額 60

差引増△減 0

## (2) 雪崩防止林造成

農林水産省においては，積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため，柵工等の整備と一体的に森林の造成等を推進する。

24年度予算額 3,375百万円の内数

23年度予算額 2,154百万円の内数

## （3） 冬期における道路交通の確保

国土交通省においては，積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため，「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき，除雪，防雪，凍雪害防止及び除雪機械設備に係る事業を推進する。また，鉄道駅周辺や中心市街地，通学路等，特に安全で快適な歩行空間を確保するため，冬期バリアフリー対策を推進する。

## 24 年度予算額 1,325,114百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域
自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 1,341,464百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

## （4） 雪に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，豪雪時の都市機能の確保を図るため，積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い，下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策のより一層の推進を図る。

24年度予算額 5,903百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金内で措置

23年度予算額 11,261 百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金で措置

## (5) 雪崩对策

国土交通省においては，環境対策やコスト縮減等に配慮した雪崩防止施設の設計・施工等について調査・研究を行う。

## (6) 融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等

国土交通省においては，融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止する施設整備を実施する。

## (7) 空港の雪害防止

国土交通省においては，積雪寒冷地域における航空交通を確保するため，空港の除雪，除雪機械等の整備を行う。

24年度予算額 1,135百万円

23年度予算額 1,106

差引増△減 29

## 6 -3 その他

## （1） 風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害・土砂災害・雪害による被害を軽減するため，平成22年度の災害について総括検証を行った上で，地域コミュニティの力を活かしたハード・ソフト両面についての対策を検討する。

24年度予算額 5百万円

23年度予算額 5

差引増△減 0

## （2） 雪害予防のための広報啓発活動

警察庁においては，雪害の発生実態を的確に把握し，雪害予防のための情報提供に努めるとともに，都道府県警察に対して，雪害の発生実態の分析検討及び部内外の広報紙，パトロール等を通じた広報啓発活動の実施等について指導する。

## （3） 雪害対策の推進

消防庁においては，雪害に対する防災態勢の強化を図るため，防災体制の確立，除雪中の事故防止対策の徹底，災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備等について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行う。

## （4） 集落における雪崩災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては，雪崩災害による人命，財産の被害防止に資することを目的として，雪崩防災週間を実施し，雪崩災害防止に関する広報活動の推進，雪崩災害防止功労者の表彰，危険箇所の周知，点検，警戒避難訓練等を実施する。

## （5） 予報，警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては，降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報，警報その他の情報を発表し，防災関係機関，報道機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。

## 火災対策

## 7 -1 教育訓練

## （1） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災予防，火災防御，火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行う。
## （2） 海上保安庁における教育訓練

海上保安庁においては，船舶火災等に迅速的確に対応するため，研修訓練を実施するとともに，地方公共団体等と合同で消防訓練を実施する。

## 7 -2 防災施設設備の整備

## （1） 林野火災の予防対策

農林水産省においては，林野火災を予防するため，全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業及び防火並びに消火活動の円滑な実施にも資する林道整備を行う。

また，国有林においても防火線の整備，防火林道の整備等を実施する。

24年度予算額 124,906百万円の内数

23年度予算額 141,667百万円の内数

## (2) 災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては，災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち，合理的土地利用建築物の建設・購入に対し，融資を行う。

## （3） 空港における消防体制の整備

国土交通省においては，東京，鹿児島及び那覇空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行い，北九州空港の空港用給水車の性能向上を図る。また，「空港保安防災教育訓練センター」については，専門的かつ総合的な消火救難訓練等の運用を行う。一方，空港救急医療体制については，老朽化した空港救急医療用資器材等の更新を行う。

24年度予算額 1,320百万円

23年度予算額 1,098

差引増△減 222

## （4） 海上消防能力の整備

海上保安庁においては，海上火災に対してより的確に対処するため，消防機能を備えた巡視船艇を整備する。

## 7 -3 その他

## （1） 火災予防体制の整備等

消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図る。

・火災予防対策，消防用機械器具業界の指導育成

24年度予算額 2百万円

23年度予算額 2

差引増△減 0

・消防庁長官による火災原因調査の実施

24年度予算額 0百万円

23年度予算額 1

差引増△減 △1

・製品火災対策の推進

24年度予算額 19百万円

23年度予算額 20

差引増△減 △1

・消防用機器等の国際動向への対応

24年度予算額 13百万円

23年度予算額 13

差引増△減 0

・住宅防火対策の推進

24年度予算額 20百万円

23年度予算額 21

差引増△減 △1

・消防法令に係る違反是正推進

24年度予算額 21百万円

23年度予算額 12

差引増△減 9

・消防の技術に関する総合的な企画立案

24年度予算額 13百万円

23年度予算額 15

差引増△減 △2

・火災予防に係る規制体系の再構築の検討

24年度予算額 38百万円

23年度予算額 20

差引増△減 18

・高齢者や障がい者に適した火災警報設備等の調査検討

24年度予算額 250百万円

23年度予算額 0

差引増△減 250
## (2) 林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の普及啓発を行う。また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。

## （3） 建築物の安全対策の推進

国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。

## （4） 火災気象通報等

気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，「消防法」に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力する。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報及び強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起する。

## 8 危險物災害対策

8-1 教育訓練

## （1） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対し危険物災害及び石油コンビナート災害予防及び応急対応に関する教育訓練を行う。

## (2) 海上防災訓練等

海上保安庁においては，石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に，官民合同による油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施する。また，危険物管理施設の従業員等を対象に，危険物排出時や海上災害発生時の通報及び応急措置の具体的な方法等について，海上防災講習会等を通じて指導する。

## 8 -2 防災施設設備の整備

## （1） 大规模石油災害対策

経済産業省においては，海上での大規模な原油流出等の災害に対応するため，石油連盟が実施する災害対策用資機材の整備，災害対策技術等に関する調査研究及び国際会議の開催等に補助を行い，原油流出災害等への対応体制の整備を行う。

$$ \begin{aligned}&24 年度予算额 &&935 百万円 \\&23 年度予算额 &&705\\& 差引增 \triangle 減 &&230\end{aligned} $$

8-3 その他

## （1） 火薬類の安全管理対策

警察庁においては，火薬類取扱事業者等による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため，火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察を指導し，併せて火薬類の盗難防止等についての広報啓発活動を推進する。

## （2） 各種危険物等の災害防止対策

警察庁においては，関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示する。

## （3） 危険物規制についての要請・助言等

消防庁においては，「消防法」に基づき，次の予防対策を推進する。

・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備（新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討，屋外貯蔵タンクの安全対策の促進等）

24年度予算額 50百万円

23年度予算額 55

差引増△減 △5

・危険物施設の事故防止対策，危険物災害情報等情報支援システム及びコンビナート等特別防災区域における事故の報告オンライン処理システムの運用による情報提供

24年度予算額 13百万円

23年度予算額 11
差引增△减 2

・危険物データベースの精度の向上，新規危険性物質の早期把握及び危険性評価

24年度予算額 20百万円

23年度予算額 7

差引増△減 13

## （4） 石油コンビナート等防災対策の推進

消防庁及び経済産業省においては，石油及び高压ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行う。

24年度予算額 3百万円

23年度予算額 3

差引増△減 0

また，消防庁においては，石油コンビナート等防災本部等への要請を行うとともに，東日本大震災を踏まえ，特定事業所従業員の避難と施設の緊急停止の在り方及び防災アセスメント指針の見直しの検討を行う。

24年度予算額 12百万円

23年度予算額 12

差引増△減 0

## (5) 高圧ガス及び火薬類保安対策の強化と拡充

経済産業省においては，高圧ガス及び火薬類に係る事故の原因調査・分析，技術進歩等に対応した技術基準の作成・運用検討を行う。

24年度予算額 90百万円の内数

23年度予算額 95百万円の内数

## (6) 高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等

経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行う。

## (7) 危険物の海上輸送の安全対策の確立

国土交通省においては，国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い，危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため，危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施する。

24年度予算額 26百万円

23年度予算額 19

差引増△減 7

## (8) 危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策

海上保安庁においては，輻輳海域等における危険物積載船舶の航行安全，荷役安全管理体制，大型タンカーバースにおける防災体制等について指導し，荷役時の安全防災対策の充実を図る。また，船舶所有者，施設の設置者等に対し，排出油等防除資機材を備えるように指導する。

## （9） 沿岸海域環境保全情報の整備

海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行う。

24年度予算額 8百万円

23年度予算額 8

差引増△減 0

## (10) 漂流予測体制の強化

海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象・風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を運用するとともに，ブイの移動結果から漂流予測の評価・逐次補正を行うための「漂流予測補正用ブイ」を引き続き整備する。

24年度予算額 12百万円

23年度予算額 14

差引増△減 △2

## （11） 油防除対策に係る分野別専門家等の登録

海上保安庁においては，「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計
画」に基づき，国内の各種分野の専門家等に関する情報を，関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに，活用しようとする関係行政機関，地方公共団体等の要請に応じて提供しうる体制の確保に努める。

## 原子力災害対策

## 9 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，原子力に関する基礎的な知識，原子力災害発生時の災害応急対策，放射線量のモニタリング及び個人被ばく線量の管理等についての教育訓練を行うとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示する。

## (2) 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対し原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

## （3） 原子力防災対策のための研修等

文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象にモニタリングに係る研修等を行う。

24年度予算額 438百万円

23年度予算額 883

差引増△減 △445

経済産業省においては，原子力災害に対応する防災要員を対象に災害対応能力向上のための研修等を実施する。

24年度予算額 570百万円

23年度予算額 52

差引増△減 518

## （4） 放射性物質安全輸送講習会

国土交通省においては，放射性物質安全輸送の確保のため，輸送作業従事者等に対し，法令に基づく基準及び具体的運用方針の普及並びに安全知識の向上を図るとともに，輸送責任者に対する専門的知識の徹底を図る。

24年度予算額 1百万円

23年度予算額 1

差引増△減 0

## 9 -2 防災施設設備の整備

## （1） 原子力関係施設等立地地域の防災対策の支援

文部科学省においては，原子力防災対策の充実強化を図るため，各種防災資機材等の整備・維持を行う。

24年度予算額 1,000百万円

23年度予算額 2,429

差引増△減 △1,429

## (2) 原子力施設等の防災対策

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備，その他の原子力防災体制整備等を行う。

## 9 -3 その他

## （1） 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の運営

内閣官房においては，東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置し，同委員会において同種事故の再発防止及び事故時の被害拡大防止等に資するため，事故原因等について包括的な調査・検証を行う。

24年度予算額 180百万円

うち復旧・復興枠 180

うち全国防災経費分 180

## (2) 原子力災害対策の推進

消防庁においては，地方公共団体における地域防災計画の見直しの推進，ハンドブック等の活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに，東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，消防職員が安全管理を図った上での確な消火，救助，救急等の消防活動が実施できるよう消防活動対策マニュアルの見直しを行う。
24年度予算額 3百万円

他に24百万円の内数

23年度予算額 7

## （3） 地方公共団体が行う防災対策への支援

文部科学省においては，国及び地方公共団体の原子力防災対策の充実強化を図るため，統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター），緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）及び各種防災資機材等の整備・維持を行う。

また，経済産業省においては地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備，訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し，地方公共団体の防災体制の強化を図る。

24年度予算額 9,878百万円

うち復旧・復興枠 2,740

うち全国防災経費分 2,740

23年度予算額 2,590

差引増△減 7,288

## その他の災害対策

## 10 -1 教育訓練

## （1） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対し生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

## (2) 労働災害防止活動の支援等

厚生労働省においては，各労働災害防止協会が行う自主的な労働災害防止活動の促進事業（安全衛生に関する研修等）に対する補助を行う。

24年度予算額 1,516百万円

23年度予算額 1,844

差引増△減 △328

## （3） 船員の災害防止のための教育

国土交通省においては，一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行う。

24年度予算額 2百万円

23年度予算額 2

差引増△減 0

## （4） 船員勞動災害防止対策

国土交通省においては，第9次船員災害防止基本計画に基づき，船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため，平成24年度船員災害防止実施計画を作成し，各事業者における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行う。

24年度予算額 69百万円

23年度予算額 66

差引増△減 3

10-2 その他

## （1） 特殊災害対策の充実強化

消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，関係機関との連携を強化し，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制の検討を行う。

24年度予算額 3百万円

23年度予算額 1

差引増△減 2

## （2） 劳働災害防止対策

厚生労働省においては，労働災害防止計画に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開を図る。また，トンネル工事，橋梁工事等大規模建設工事等に対し，安全衛生管理の徹底のため，監督指導等を行うとともに，計画の事前審査を実施し，自主的労働災害防止活動の促進を図る。さらに，ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査及び検定制度の適切な運用を図るとともに，プレス，フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図る。

東日本大震災の復旧・復興工事に伴う労働災害を防止するため，岩手，宮城及び福島に安全衛生に関する専門的支援の拠点を置き，専門家による工事現場巡回指導，安全衛生相談及び安全衛生教育の支援を実施する。

24年度予算額 882百万円
23年度予算額 433

差引増△減 449

## （3） 外国船舶の監督の実施

国土交通省においては，「海上人命安全条約」等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施する。

24年度予算額 101百万円

23年度予算額 106

差引增△减 △5
## 第4章 国土保全

## 治水事業等

国土交通省においては，東日本大震災対応として，本復旧の速やかな実施や復興に資する整備を着実に実施するとともに，今後発生すると想定されている東海，東南海・南海地震等の大規模地震等への備えを全国で集中的に実施する。

また，新潟・福島豪雨，台風12号，台風15号等による激甚な水害・土砂災害の発生状況も踏まえ，災害が発生した地域における再度災害防止対策を集中的に実施する。

さらに，災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮して，予防的な治水対策を実施する。以下，主要な事業を記載する。

24年度予算额 650,543百万円

この他に社会資本整備総合交付金及び地域

自主戦略交付金で措置

うち復旧・復興枠 12,728

うち全国防災経費分 26,306

23年度予算額 609,828

## 1 -1 維持管理

既存施設が機能発揮するよう，コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行う。また，増大している老朽化した河川管理施設のうち，著しい劣化等により，機能に重大な支障が生じ，洪水被害を助長するおそれがある等，故障した場合に影響が大きいもの等について，優先的かつ計画的に更新・補修を行う等の戦略的な維持管理・更新を推進する。

24年度予算额 130,110百万円

23年度予算额 123,344

差引増△減 6,766

## 1 -2 災害対応・危機管理対策

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を重点的に実施するとともに，危機管理体制の充実を図る。

平成23年7月新潟・福島豪雨により浸水被害が発生した信濃川下流域等，床上浸水が頻発する等繰り返しの水害の発生により，国民の生活に大きな支障が生じている地域において河川改修等を実施する。

また，平成23年9月の台風12号等による土砂災害により甚大な被害が発生した紀伊山地等において再度災害防止対策を図る。

24年度予算额 116,500百万円

23年度予算额 118,300

差引増△减 △1,800

## 1 -3 予防的な治水対策

国民の生活の安全安心を確保するため，災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施する。

水害が一度発生すると多くの人命・財産が失われ，地域経済活動に多大な影響を与えるだけでなく，事後的な対応にも復旧費用等の多大なコストを要するため，水害を未然に防ぐ対策として，堤防の築造や河道掘削等の改修や堤防等の強化対策を計画的に実施する。また，土石流等の土砂災害による人命被害や生活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて，砂防設備の整備，地すべり防止施設の整備等を実施する。

24年度予算额 147,663百万円

23年度予算额 142,415

差引増△減 5,248

## 1 -4 ダム建設事業

直轄事業で34事業，水資源機構事業で7事業及び補助事業で事業を実施する。

24年度予算额 108,428百万円

23年度予算额 138,221

差引増△减 △29,793

## 治山事業

農林水産省においては，安全で安心して暮らせる国土づくり，豊かな水を育む森林づくり，身近な自然の再生等による多様で豊かな
環境づくりを図るため「森林整備保全事業計画」に基づき，治山事業を計画的，かつ総合的に推進する。

特に，近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生や生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ，地域の安全・安心を確保するため，効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進する。具体的には，山地災害を防止し，地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに，重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において，浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。特に，「東日本大震災」以降，全国的に地震や津波等に対する地域住民の不安が高まっていることに加え，巨大な地震が発生した後は，震源域内の余震の発生，広範囲に渡る地震の誘発のおそれがあること等を踏まえ，東海・東南海地震等の被害想定区域や活断層周辺の山地における被害拡大の危険性が高い既存の崩壊箇所等への治山施設の設置等を実施する。

また，流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組，既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策，生物多様性の保全等に資する治山対策を推進する。

さらに大規模災害発生時には，被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等，森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

## 2 -1 国有林治山事業

国有林野内における治山事業を実施する。

24年度予算額 20,847百万円

23年度予算額 22,063

差引増△減 △1,216

## 2 -2 民有林治山事業

（1）直轄事業

24年度予算額 5,849百万円

23年度予算額 5,610

差引増△減 239

· 治山事業

新規1地区，継続16地区について，民有林直轄治山事業を実施する。

・治山計画等に関する調査

治山事業の効果的な推進を図るため，山地保全調査，治山事業積算基準等分析調査，治山技術高度化調査及び流域山地災害等対策調査を実施する。

・地すべり防止事業

後掲（4章3-1）

## (2) 補助事業

· 治山事業

荒廃地及び荒廃危険地の復旧整備や保安林の機能を維持強化するための森林整備を実施する。

24年度予算額 27,965百万円

23年度予算額 29,398

差引増△減 △1,433

## 地すべり対策事業

## 3 -1 直轄事業

農林水産省においては，次の事業を実施する。

・直轄地すべり対策事業

農地及び農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域のうち，規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について，事業を実施する。

24年度予算额 1,700百万円

23年度決算额 1,900

差引増△减 △200

・地すべり防止事業

林野の保全に係る地すべりについて，継続11地区（直轄治山と重複している地区を含む。）について，直轄地すべり防止事業を実施する。

24年度予算額 3,606百万円

23年度予算額 3,774

差引増△減 △168

・地すべり調査
地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため，地すべり防止に係る調査を実施する。

## 3 -2 補助事業

農林水産省においては，次の事業を実施する。

## ・地すべり対策事業

農地，農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域に重点を置き，事業を実施する。

24年度予算額 3,869百万円

23年度決算額 2,804

差引増△減 1,065

・地すべり防止事業

集落，公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，緊急に対策を必要とする地区について実施する。

24年度予算额 3,706百万円

23年度決算额 3,911百万円

差引増△减 △205

## 海岸事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，安全で活力のある農村漁村づくりを推進し，ゼロメートル地帯，大規模地震発生による災害リスクが高い地域等において，国土保全上特に重要な海岸における高潮対策，侵食対策を重点的に実施する。

24年度予算額 3,897百万円の内数

23年度予算額 4,053百万円の内数

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，津波，高潮及び侵食対策として，近年津波，高潮等による被害が発生した海岸の再度災害対応や，背後に人口・資産集積地区や重要交通基盤・生産基盤を抱える海岸の保全対策を重点的に実施する。

24年度予算額 25,239百万円の内数

うち復旧・復興枠 4,324百万円の内数

うち全国防災経費分 4,324 百万円の内数

23 年度予算額 22,318 百万円の内数

## 農地防災事業

農林水産省においては，次の農地防災事業を実施する。

## 5 -1 直轄事業

· 国営総合農地防災事業等

農村地域の自然的社会的条件の変化により，広域的に農地，農業用施設の機能低下又は災害のおそれが生じている地域において，これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事業を実施する。

24年度予算额 17,705百万円

23年度决算额 15,839

差引増△減 1,866

## 5 -2 補助事業

## ·農地防災事業

農地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため，震災対策農業水利施設整備事業，公害防除特別土地改良事業等について実施する。

（注）農地防災事業のうち，地すべり対策事業を除く。

24年度予算額 3,259百万円

23年度決算額 978

この他に地域自主戦略交付金で措置

・地すべり対策事業

前掲（第4章3-2）

## 災害関連事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次のとおり災害関連事業を実施する。

・直轄地すべり対策災害関連緊急事業

豪雨等による地すべりに緊急に対処する
事業を実施する。

24年度予算額 50百万円

23年度決算額 50

差引増△減 0

・災害関連緊急地すべり対策事業

豪雨等による地すべりに緊急に対処するため，災害関連緊急地すべり対策事業を実施する。

24年度予算額 566百万円

23年度決算額 566

差引増△減 0

・農業用施設等災害関連事業

農業用施設等の効用を増加し，災害の再発防止のため，農業用施設等災害関連事業を実施する。また，農地等の再度災害を防止するため，農地災害関連区画整備事業を実施する。さらに，海岸保全施設等の再度災害を防止するため，海岸保全施設等災害関連事業を実施するとともに，農村生活環境施設の災害に対処するため，災害関連農村生活環境施設復旧事業を実施する。

24年度予算額 82百万円

23年度決算額 135

差引増△減 △53

・治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業

災害の再発防止のため，豪雨等により新たに発生した荒廃林地等について，緊急に復旧整備を行う事業を実施する。

24年度予算額 4,264百万円

23年度予算額 3,974

差引増△減 290

・治山施設災害関連事業

災害の再発防止のため，被災施設の改良等を行う治山施設災害関連事業を実施する。

24年度予算額 10百万円

23年度予算額 10

差引増△減 0

激甚災害に伴い発生した小規模な山腹崩壊地の早期復旧を図るとともに，山地災害危険地区において発生した土砂の崩壊等の災害に緊急に対処する事業を実施する。

24年度予算額 42百万円

23年度予算額 65

差引増△減 △23

・森林災害復旧事業

民有林の激甚災害に係る被害森林の復旧を図る事業を実施する。

24年度予算額 1百万円

23年度予算額 1

差引増△減 0

・国有林森林災害復旧造林事業

激甚災害に係る被害森林の復旧を図る事業を実施する。

24年度予算額 2百万円

23年度予算額 2

差引増△減 0

・漁港関係災害関連事業

再度災害防止のため，被災施設の改良等を行う漁港災害関連事業を実施する。

24年度予算額 8百万円

23年度予算額 5

差引増△減 3

## (2) 国⼟交通省所管事業（河川等）

国土交通省においては，河川等の災害関連事業を次のとおり実施する。

24年度予算額 10,717百万円

23年度予算額 8,299

差引増△減 2,418

・直轄河川等災害関連緊急事業

被災箇所の単独復旧のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できない場合において、災害復旧と併せて必要な改良事業を実施する。また、砂防設備、地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し、緊急的施工を必要とする砂防工事、地すべり防止工事を実施する。

24年度予算額 2,890百万円

23年度予算額 2,890

差引増△減 0

・河川等災害関連事業

河川，海岸，砂防，地すべり，急傾斜，道路及び橋梁について，災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施する。