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同会議では，今後，本年夏頃に取りまとめる予定の最終報告に向けて，中間報告に示した災害対策の対応の方向性を踏まえ，東日本大震災における災害対応について徹底的な検証を継続することしている。

一方で，東日本大震災への対応の中で課題が明確になり，いつ起こるかわからない広域災害において必要となると考えられる災害応急，復旧対策については，災害対応体制や法制度の改善を含め，具体的な内容を詰められるものから，最終報告を待たずに政策として実現が図られるべきとされている。

## (「災害対策基本法」の改正)

「防災対策推進検討会議」の中間報告において，東日本大震災の教訓・課題を受けた防災対策全般の見直しの方向性が示された。これを受けた「政府としての当面の取組方針」（平成24年3月29日中央防災会議決定）においては，大規模災害時における対応の円滑化等，緊急性の高いものについて法制化の検討を進め，関連法案の第180回国会への提出を目指す旨が明記された。

この方針に従い，①大規模広域な災害に対する即応力の強化，②大規模広域な災害時における被災者対応の改善，③教訓伝承，防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上等を内容とした「災害対策基本法の一部を改正する法律案」について，第180回国会へ提出したところである（図表1-2-3）。

なお，政府としては，災害対策全般の見直しを引き続き進めることとしており，この旨を同法案の附則に明記している。

## (防災基本計画の修正)

「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（平成23年4月設置。以下「地震・津波対策専門調査会」という。）の提言内容をもとに，地方公共団体の作成する地域防災計画等の基本となる「防災基本計画」を中央防災会議で修正した（平成23年12月）。同計画の中で，従来，津波対策は震災対策の特記事項という位置付けであったが，修正では，津波災害に対する新たな編を設けることとした。主な修正内容は，図表1-2-4のとおりである。

東日本大震災の教訓を踏まえ，地域防災計画の津波対策に関する記述については，海と接する地方公共団体の約2割が既に修正し，約2割が間もなく修正する予定としており，約6割が修正に向けて検討を進めているとしている（平成24年4月30日時点。内閣府調べ。）。

以上のとおり，海と接するほぼ全ての地方公共団体が，東日本大震災以降，地域防災計画における津波対策の強化に取り組んでいる。

## (地域防災計画の見直しへの支援)

東日本大震災では、地方公共団体において、災害対応の拠点である庁舎や避難所等が被害を受け、住民の避難誘導等に当たる職員や消防職団員等も犠牲になった。

この教訓を踏まえ，消防庁では，地方公共団体が作成する地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化のため，「地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会」を設置（平成23年6月），「時間経過に即した災害初期対応のマニュアル等の作成」等，より実効性のある計画にするための工夫をはじめ，計画見直しに当たっての個別の留意点を被害想定，避難対策，災害応急対策及び災害予防に分類して整理するとともに，参考となる事例を取りまとめた（平成23年12月）。

今後も，この取りまとめを参考とした地域防災計画の見直しが行われるよう，地方公共団体に対して必要な支援を行っていくこととしている。
## 図表1-2-3 災害対策基本法の一部を改正する法律案の概要（第180回国会提出）

## 背景

## 東日本大震災の主な教訓

1. 住民の避難や被災地方公共団体への支援等に関し，広域的な対応がより有効に行える制度が必要。その際には，事前の備えも必要。

2. 教訓・課題を防災教育等を通じて後世にしっかり伝承していく努力が大切。

3. 災害対策に当たっては，「直ちに逃げること」を重視し，ハード・ソフトの様々な対策により被害を最小化する「減災」に向け，行政のみならず，地域，市民，企業レベルの取組を組み合わせなければ，万全の対策がとれない。

## 概要

## (1) 大規模広域な災害に対する即応力の強化

## 発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有の強化（第51条及び第53条関係）

市町村が被害状況の報告ができなくなった場合，都道府県が自ら情報収集等のための必要な措置を講ずべきこと，国・地方公共団体等が情報を共有し，連携して災害応急対策を実施すること等を改めて規定。

## 地方公共団体間の応援業務等に係る都道府県・国による調整規定の拡充・新設と対象業務の拡大（第67条，第72条，第74条及び第74条の2関係）

応急対策業務に係る地方公共団体間の応援規定について，都道府県による調整規定を拡充し，国による調整規定を新設するとともに，消防，救命・救難等の人命にかかわるような緊急性の極めて高い応急措置（応諾義務あり）に限定されている対象業務を，避難所運営支援，巡回健康相談，施設の修繕のような応急対策一般に拡大する（市町村から都道府県への応援要求については応諾義務あり。その他は応諾義務なし）。

## 地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化（第8条，第40条及び第46条等関係）

他の主体との相互応援が円滑に行われるよう，国・地方公共団体，民間事業者も含めた各防災機関は，あらかじめ地域防災計画等において相互応援や広域での被災住民の受入れを想定する等の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと等を規定。

## (2) 大規模広域な災害時における被災者対応の改善

## ➤救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設（新設）

物資等が不足する場合，市町村は都道府県に対し，都道府県は国に対し物資等の供給を要請等できること，状況によっては，都道府県・国が要請等を待たず自らの判断で物資等を供給できること，都道府県・国は運送事業者である指定公共機関等に物資等の運送を要請等できること等を規定。

## 市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ（広域避難）に関する調整規定の創設（新設）

広域での被災住民の受入れが円滑に行われるよう，市町村・都道府県の区域を越える地方公共団体間の被災住民の受入れに係る手続，都道府県・国による調整手続を規定。

## (3) 教訓伝承，防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上

## 教訓伝承の新設・防災教育強化等による防災意識の向上（第7条及び第46条等関係）

国民の防災意識の向上を図るため，住民の責務として，災害教訓を伝承することを明記するとともに，国・地方公共団体，民間事業者も含めた各防災機関において防災教育を行うことを努力義務化する旨を規定。

## 地域防災計画の策定への多様な主体の参画（第15条関係）

地域防災計画に多様な主体の意見を反映できるよう，地方防災会議の委員は現在充て職となっているが，自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから知事等が任命できる旨を規定。

## (4) その他

## 国・地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直しその他所要の規定の見直し（第11条及び第14条等関係）

◆[附則]東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため，東日本大震災への対応を引き続き検証し，防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え，その結果に基づいて，速やかに必要な措置を講ずる。

出典：内閣府資料
## 図表1-2-4 防災基本計画の修正のポイント

## 1 ．「津波災害対策編」の新設

1. 「津波大震災」の新設

2. 東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化

①あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定の実施

②二つのレベルの想定とそれぞれの対策

・最大クラスの津波に対する住民避難を軸とした総合的な対策

・比較的頻度の高い津波に対する海岸保全施設等の整備

③津波に強いまちづくり

・浸水危険性の低い地域を居住地域とする土地利用，避難場所・避難ビル等の計画的整備等

（津波到達時間が短い地域ではおおむね5分程度で避難が可能となるまちづくりを目指す）

④国民への防災知識の普及

⑤地震・津波に関する研究及び観測体制の充実

⑥津波警報等の伝達及び避難体制確保

⑦地震の揺れによる被害の軽減策

## (2) 災害の想定の適切な見直し

東日本大震災の経験を踏まえ，今後発生が懸念される災害について，想定（発生地，マグニチュード，津波高等）の在り方を見直す必要がある。

このため，政府では，地震・津波の発生メカニズムや被害の把握・分析を行い，さらに，地震動推定における規模及び対象範囲並びに被害想定手法の検討に取り組んでいる。

## (地震・津波の想定及び対策の全般的な見直し)

中央防災会議では，これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波が発生し，甚大な人的物的被害が生じたことから，地震・津波対策専門調査会を設置した。

この地震・津波対策専門調査会では，地震・津波対策の全般的な見直しについて検討し，想定地震・津波の考え方，地震・津波による被害の軽減対策，大規模地震への備え等の今後の災害対策の基礎となる提言を取りまとめた（平成23年9月）。この中で，今後，地震・津波の想定に当たっては，津波堆積物調査等の科学的知見に基づき，あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきであるとし，想定地震，津波に基づき必要となる施設設備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても，ためらうことなく想定地震・津波を設計する必要があると指摘している。

これを踏まえ，中央防災会議において，後述するように，南海トラフの巨大地震及び首都直下地震の被害想定の見直しを行っている。

## (地震に関する評価方法及び地震調査研究の在り方の見直し)

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会では，東日本大震災の発生を踏まえ，地震の発生する場所，規模，確率の評価（長期評価）手法の改善及び海溝型地震の長期評価について，平成24年夏頃を目処に改訂することとしている。

また，地震調査研究推進本部では，平成23年12月から政策委員会総合部会において，東北地方太平洋沖において発生する地震の調査観測の充実，津波の調査研究の充実，国民・地方公共団体への研究成果の普及・啓発等が図られるよう，平成21年4月に取りまとめた「新たな地震調査研究の推進について」を見直すこととしている。

## (3) 広域で大規模な災害への即応力の強化

東日本大震災は，岩手県，宮城県及び福島県を中心として，東日本全体に被害が及んだ広域な災害であることがその特徴の一つである。このような中で，救命・救助，ライフラインの確保等が重要であった。
これらの教訓を踏まえ，関係府省庁では，いかに円滑に支援を開始するか，必要な物資をどのように輸送するのか等を検討し，その体制の充実等に取り組んでいる。

## ① 体制の強化等

## (官邸の危機管理機能の強化)

内閣官房においては，国と国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に迅速かつ的確に対処することができる体制を構築し，政府全体として総合力を発揮するため，危機管理センター機能の向上，事案対処マニュアルの改訂，情報集約・共有体制とシステムの改善等，様々な緊急事態への対処体制の整備・充実を図ってきている。

今後も，大規模な自然災害を始めとする様々な緊急事態への対処の在り方について，不断の点検を行うとともに，我が国の政府中枢（官邸）における危機管理体制の一層の強化に向けた分析・検討・取組を進めることとしている。

## (政府による災害応急対応の強化)

内閣府では，東日本大震災直後からおおむね3か月間に政府において行った，救命救助，災害医療，物資調達・輸送調整，通信，海外支援受入れ，避難所運営等の災害応急対策について検証を行うとともに，今後への教訓や課題を整理するため，「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会」を開催し，中間取りまとめを行った（平成23年11月）。

今後は，中間取りまとめに示された課題を踏まえつつ，備えるべき大規模災害における各種の災害応急対策の強化を図っていくこととしている。

また，「防災対策推進検討会議」の中間報告において，東日本大震災への対応に関し，情報の把握，伝達の在り方についてその重要性や課題が示された。これを踏まえ，内閣府では，関係府省庁，地方公共団体とも連係し，情報処理の基盤となる地理情報システム（GIS）を用いた総合防災情報システムの活用等を加速化することとしている。

## (防災訓練の充実)

災害対策の充実・強化を図るため，「防災対策推進検討会議」の中間報告において，大災害を生き抜くための日頃からの備えとして，より実践的・効果的な訓練の必要性が示された。

これを踏まえ，「平成24年度総合防災訓練大綱」（平成24年3月29日中央防災会議決定）の基本方針では，準備段階から行政機関や事業者等がそれぞれの役割を確認しつつ協力し，災害応急対策等に係る問題点等の抽出・発見に努め，実効性を検証すること，また，組織を超えた防災対策を推進していくため，できる限り多くの主体と連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていくこと等が示され，政府としてこの方針に沿った訓練を行う予定としている。

## (警察における災害対策の見直し)

警察庁では，警察官や警察施設に多大な被害が発生したこと等の警察運営上の教訓を踏まえて，今後の災害への備えに万全を期すことが不可欠との認識の下，「災害対策検討委員会」を設置し，警察庁，都道府県警察等における災害対策の見直しを幅広く検討している。

具体的には，大規模災害発生時に長期間にわたって警察活動を行う「警察災害派遣隊」の新設，首都直下地震の発生を見据えた業務継続体制の見直し，バックアップ施設の多重化による業務継続性の確保，防災業務計画の改定等を検討しており，これらを踏まえて危機管理体制の再構築を推進していくこととしている。

## (消防防災体制の充実強化)

消防庁では、「第26次消防審議会」において「東日本大震災を踏まえた今後の消防防災体制のあ
り方」について検討し，地域総合防災力の充実・強化，消防職団員の安全な活動の在り方，緊急消防援助隊の迅速な投入や長期的な投入，危険物施設や大規模・高層施設等の地震・津波対策について平成24年1月に取りまとめた。今後，これを踏まえ，速やかに消防本部，消防団，自主防災組織等の充実による消防防災体制の整備を図るとともに，引き続き消防防災体制の充実強化のための検討を行っていくこととしている。なお，検討に当たっては，各種検討会と相互に連携し，各種検討会においては，消防審議会の方針を踏まえて検討を進めている。

緊急消防援助隊については，東日本大震災における活動の検証から抽出された課題解決のため，必要な装備・資機材について整備を推進するとともに，さらなる機動力の向上に向け運用面の検討を深めている。

大規模災害時における消防本部の初動活動については，各消防本部が多大な被害を受け，限られた消防力での消防活動を求められたことを踏まえ，大規模災害発生時における消防本部の効果的な活動の在り方，職員の安全対策，消防本部が具体的に執るべき方策や留意事項に関する「大規模災害発生時における消防本部の初動活動のあり方について」を取りまとめた（平成24年4月）。今後，各消防本部では，この報告書の内容を，消防本部における活動の在り方や事前に策定する活動計画へ反映させることとしている。

消防団活動の在り方については，消防団員が避難誘導等の活動中に犠牲となった例も多く，「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」において，津波到達予想時間が短い地域での退避優先，水門等の閉鎖活動の最小化，避難誘導活動等の最適化及び津波災害時の消防団員の安全確保対策を中心とした中間報告を取りまとめた（平成24年3月）。引き続き，消防団員の処遇改善，入団促進及び住民の防災意識の向上等について検討を重ね，本年8月を目途に最終報告を取りまとめる予定である。

## (消防による救助活動の強化)

消防庁では，南海トラフ巨大地震，首都直下地震等においては，建物が倒壊・座屈した救助現場で，多数の救助事案の発生が予想されることから，平成23年度に「救助技術の高度化等検討会」を開催し，他の消防機関からの応援部隊を含めた多数の消防部隊や関係機関が連携した効果的な救助活動のための方策を検討した。

この検討会では，全国の消防本部が活用できるよう，消防隊が行う情報把握，救助活動時の安全管理，関係機関等との連携等について示した救助活動要領を策定した。

## (救急業務の在り方の検討)

消防庁では，大規模災害時の救急搬送体制や消防と医療の連携，メディカルコントロール体制の在り方について「救急業務のあり方に関する検討会」で検討を行った。

検討の結果，大規模災害時においては，情報通信網の途絶に対応してあらかじめ関係団体で傷病者受入れ医療機関を定める等の救急搬送体制の強化や，メディカルコントロールにおけるプロトコルの統一，緊急消防援助隊出動時の医師の搬送等の必要性について報告書として取りまとめた（平成24年3月）。

今後，検討結果を踏まえ，更なる研究や必要な取組を推進していくこととしている。

## (日本 DMAT の活動体制の強化)

厚生労働省においては，これまで災害拠点病院の整備，広域災害・救急医療情報システムの整備，災害派遣医療チーム（DMAT）の養成を行ってきたところであるが，東日本大震災時のライフラインの途絶，燃料の不足，医薬品等の供給不足等により診療機能に影響が出た医療機関もあり，こうした課題について「災害医療等のあり方に関する検討会」を開催し，報告書を取りまとめた（平成23年10月）。
それを踏まえ，災害拠点病院の指定要件等を定めた「災害時における医療体制の充実強化について」を通知するとともに，DMATの活動内容，活動期間，指揮調整機能，派遣調整機能等について定めた「日本DMAT活動要領」を改正した。

災害時における医療体制の充実強化についての見直しとしては，災害拠点病院における自家発電機の容量，燃料，食料，医薬品等の備蓄量について規定，都道府県における医療チームのコーディネート機能について規定等がある。

また，日本DMAT活動要領の見直しとしては，必要に応じたDMATの2次隊及び3次隊の追加派遣について規定，DMAT活動の終了の目安，手順について規定等がある。

## (自衛隊の災害対処能力の向上)

防衛省では，東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動を踏まえて，「意思決定」や「運用」等の10項目について取りまとめ，「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間とりまとめ）」を公表した（平成23年8月）。この教訓を踏まえ，災害対処能力の向上を図るとともに，各種施策への反映を行っている。

また，平成24年7月に予定している平成24年度自衛隊統合防災演習（指揮所演習）の実施においては，東日本大震災対応の教訓も踏まえ，関係各府省庁との役割分担を整理しながら，自衛隊等の首都直下地震への対処能力の維持・向上を図ることとしている。更に，当該演習の検証結果や，震災対応の教訓を考慮しながら，自衛隊首都直下地震対処計画の見直しを推進することとしている。

## (緊急災害対策派遣隊の体制強化)

国土交通省では，災害時に地方公共団体等に対して技術的な支援を行う緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）について，応急対策活動をより迅速・的確に実施するための行動計画を作成する等，体制強化に取り組むこととしている。

具体的には，東日本大震災での教訓を踏まえ，今後想定される首都直下地震等に対応した活動計画を作成し，関係機関と連携した広域的な実働訓練を実施していくこととしている。

## (海上における災害対応体制の強化)

海上保安庁においては，平成24年度に，えい航能力，輸送能力，給水能力等の災害対応能力を強化した1,000トン型巡視船，迅速な現場到着のための高速性能や効率的な消火のための高い操縦性能等を備えた35メートル型巡視艇（消防型）や，より長時間・広範囲の水中捜索を行うことができる潜水資器材等の救難・防災資器材の整備を推進するとともに，自然災害に伴う航路標識の倒壊や消灯等を未然に防ぐための耐震補強，航路標識用電源の自立型電源化（太陽電池化）等の災害対策を推進し，大規模災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう災害対応体制の強化を図ることしている。

## ② ライフライン・物流対策の強化

## (「石油備蓄法」の改正)

東日本大震災において石油供給施設が被災し，震災直後の石油供給に甚大な問題が生じたことを教訓に，経済産業省では，災害時の石油・ガスの供給体制の在り方を検討するため，平成23年11月から12月にかけて「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会」を開催した。

その結果等をもとに，オイルターミナルや地域の中核的なサービスステーション及びLPガス充填所等の災害対応能力の強化，地域ごとに石油・LPガス会社間において，災害時の共同計画をあらかじめ策定し災害発生後直ちに供給できる法制度の整備，災害時における石油・LPガス備蓄の放出要件の見直し，石油製品の国家備蓄増強等を「資源・燃料の安定供給確保のための先行実施対
策」として取りまとめた（平成23年12月）。

これに基づき，災害時における石油・LPガスの供給不足への対処等のため，「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第180回通常国会に提出した。

同法案の主な内容は，1）海外からの石油の供給不足時だけでなく，災害による国内の特定の地域への石油の供給不足時にも，備蓄石油・LPガスを放出できるよう，発動要件を見直し，2）災害時に，被災者への石油等の供給を石油元売会社等が一致協力して行うことができるよう，石油元売会社等に対し，共同で，地域ごとに，共同作業体制の構築等の災害時対応に係る計画を予め作成することの義務付け，3）石油製品の国家備蓄を石油会社に委託できること，4）一定要件に該当する営業所（サービスステーション）に設備等の届出義務を追加し，災害時における給油の拠点とすることである。

## (電気通信事業者等が取り組むアクションプランの策定)

国民生活や産業経済活動に不可欠な通信インフラに関し，東日本大震災により，広範囲にわたり輻輳（通信集中）や通信途絶等が生じたことを踏まえ，総務省では，平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催し，緊急事態における通信確保の在り方について検討を行い，平成23年12月に国，電気通信事業者等各主体が取り組むアクションプランを策定した。

## （下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）の策定）

大規模地震・津波の発生により下水道機能が停止すると，汚水の流出，トイレの使用不可，浸水被害の助長等社会的に甚大な影響を与える。そのため，国土交通省において，下水道施設が被災した場合でも，従来よりも速やかに，かつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復させるため，東日本大震災での教訓も踏まえ，被災時における人材や資機材の不足等，制約条件を考慮した「下水道BCP策定マニュアル～第2版～（地震・津波編）」を取りまとめた。

今後は，本マニュアルに基づき下水道管理者である地方公共団体の下水道BCPの策定を促進することとしている。

## ③ 情報を活用した対策の強化

## (災害に強い電子自治体)

総務省では，東日本大震災のような大災害が発生した場合においても，地方公共団体の業務継続を確保するとともに，地域住民への適切かつ迅速なサービスの提供ができるように，「災害に強い電子自治体に関する研究会」を設置（平成24年1月）し，地域における災害発生時のICTの利活用の在り方やICT-BCPガイドラインの見直しを検討し，ICT-BCPの普及促進を図っていくこととしている。

※ ICT とは，Information and Communication Technology の略で，「情報通信技術」の意味。ICT-BCP とは，「ICT 部門の業務継続計画」の意味。

## (情報流通連携による災害時の生活安全の確保)

被害予測の精度向上等の防災・減災対策の重要性が改めて見直されている中，総務省においては，災害時の生活安全の確保に資する精密ハザードマップの作成等のサービスの開発・推進のため，地盤情報等の利活用のためのガイドラインの策定を行うこととしている。

## (「安心・安全公共コモンズ」の普及促進)

東日本大震災では、住民への情報伝達手段の多様化の必要性が認識されたことから、総務省で
は，地域住民への安心・安全に関わる公的情報等，住民が必要とする情報を迅速かつ正確に住民に伝えることを目的とした情報基盤として「安心・安全公共コモンズ」を推進することとしている。

## （4） 被災者支援の強化

東日本大震災においては，岩手県，宮城県及び福島県を中心に，多くの被災者が住家を失い，長期にわたる避難所生活を余儀なくされた。

こうした実態を踏まえ，避難所における良好な生活環境の確保を図るための取組の指針や，支援の在り方等を明らかにすることが必要となった。

## ① 避難所・避難生活対策の充実

## (避難所の生活環境対策)

内閣府では，今後，避難所の運営状況等について，東日本大震災において実際に避難所へ避難した被災者や地方公共団体等に対して，アンケートやヒアリングにより実態調査を行うとともに，避難所における良好な生活環境の確保を図るための取組指針を作成することとしている。

## (避難所となる学校施設における防災機能の強化)

文部科学省では，非常災害時に地域住民の避難場所としての役割を果たす学校施設について，東日本大震災における被害状況を踏まえ，学校施設の安全性の確保や防災機能の強化等，重要な課題について緊急的に検討を実施するため「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」を開催し，提言を取りまとめた（平成23年7月）。

主な提言内容は，天井材や照明器具等の非構造部材を含めた学校施設の耐震化と津波対策，学校施設の防災機能の向上，電力供給減少を踏まえた省エネルギー対策等である。

提言等を踏まえ，文部科学省は，平成24年度に国庫補助事業を創設する等を通じて，学校施設の耐震化及び防災機能の強化を進めることとしている。

## (男女共同参画の視点の対策)

物資の備蓄・提供や避難所の運営について，女性や子育て世帯に十分な配慮がなされず様々な段階で問題が顕在化したことから，内閣府では，女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応を取りまとめ，避難所や仮設住宅等での生活に関する対応がなされるように関係機関に働きかけを行ってきた。

今後は，東日本大震災における男女共同参画の視点からの被災者支援，復旧・復興，防災等の各段階での必要な対策を調査・検討し，これを基にマニュアルを作成し，幅広く周知することとしている。

## (災害時要援護者対策)

「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成17年3月）により，市町村に要援護者名簿の作成，要援護者の避難支援に係る全体計画や要援護者一人一人の個別計画の策定等を促してきたところであるが，東日本大震災では，障害者への情報伝達が不十分，災害時要援護者名簿等の未作成，福祉避難所の事前の設置が不十分等が明らかとなった。

これを踏まえ，内閣府では，東日本大震災における災害時要援護者の被災状況等の実態調査を通じて，災害時要援護者対策の考え方等を検討し，同ガイドラインの見直し等必要な対応を行っていくこととしている。
## ② 物資供給対策

## (復旧支援ルートの早期確保のための取組)

国土交通省では，これまで各地方整備局と建設業関係団体との間で災害時協力協定の締結を進めていたことから，東日本大震災において内陸部から沿岸部に向けての迅速な道路啓開の実施（いわゆる「くしの歯作戦」）が可能となり，津波被害を受けた地域への緊急輸送に貢献した。

今後は，大規模地震の想定地域においても迅速に復旧支援ルートが確保されるように，各地方整備局が中心となり，関係地方公共団体や自衛隊等との事前調整や，資機材の備蓄等の取組を進めることとしている。

## (食料等の供給における震災応急業務体制の見直し)

農林水産省においては，東日本大震災の教訓を踏まえ，1）被災地方公共団体の要請を待たずに国が直接支援（プッシュ型支援）を行う手順の整備や支援物資の品目・量・単位の統一化，2）飼料の安定供給体制の強化，3）災害復旧用木材の調達・供給体制の強化等を内容とする新たな「震災対応マニュアル」を作成した。

今後は，定期的に訓練を実施するとともに，マニュアルの点検・見直しを行っていくこととしている。

## (生活必需物資等の供給における震災応急業務体制の見直し)

経済産業省においては，東日本大震災の経験を踏まえ，災害時に必要とされる生活必需物資のリストの見直しを行い，関係団体等との連絡体制を構築した。

また，必要な情報の欠落等により物資調達・輸送活動が混乱・停滞したため，問題の解決に向け，支援物資供給の効率化事業を実施した。事業者・地方公共団体へのヒアリングやデータの収集・分析を行うとともに，物流事業者・被災地方公共団体・有識者等で構成された検討会において，情報共有の在り方等について議論を重ねた。その結果として，共有すべき情報項目の整理や標準フォーマットの策定等を行い，加えて，当該フォーマットの具体的な活用方法や運用ルールについて関係府省庁において検討を行うこととしている。

## (災害に強い物流システム構築に向けた取組)

東日本大震災の支援物資物流においては，早期に物流事業者・物流事業者団体が参加していなかったこと等により，円滑な輸送や物資集積拠点の運営等に支障が生じた。そのような教訓を踏まえ，国土交通省は，有識者，物流事業者・事業者団体から構成されるアドバイザリー会議を開催し，支援物資の物流に係る課題を整理・分析し，民間の物流事業者のノウハウを最大限活用すること等を内容とする「支援物資物流システムの基本的な考え方」を取りまとめた（平成23年12月）。

また，平成23年12月に，首都直下地震等の大規模な地震が想定される地域を4つのブロックに分け，学識経験者，関係地方公共団体，物流事業者等で構成される「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を設置し，各協議会において，災害時の支援物資の物流における官民の連携・協力の構築や災害時に活用する民間物資拠点のリストアップ（4つのブロックで395か所）等を内容とする取りまとめを行った（平成24年3月）。

なお，各ブロックにおいては，今回の取りまとめを具体化していくため，平成24年度以降も検討を継続するとともに，東北地方等の他のブロックにおいても新たに協議会等を設置していく予定である。

## (災害時を想定した流通サプライチェーンの強靭化)

東日本大震災においては，被災地のみならず全国で局地的に生活必需品等の商品・物資不足が発生し，大きな社会不安が発生した。このため，経済産業省においては，今後の首都直下地震や南海
トラフ地震等の大規模災害を想定し，食品や日用雑貨等生活必需品に関して，災害時であっても円滑な配送・在庫配置・店舗販売が行われ，消費者に物資が届くようにするとともに，生活必需品の需給バランスや在庫状況を政府・地方公共団体が把握できるよう，ITを活用した情報集約基盤（デジタル・インフラ）を構築していくこととしている。

また，実証事業を平成24年度から開始することとしている。

今後は，順次，参加企業等を拡大し，最終的には全国規模の情報集約基盤となることを目指し，災害時における生活必需品等消費財の流通の円滑化を図っていくこととしている。また，平成23年5月に設置した「製・配・販連携協議会」においても，生活必需品の流通の在り方の検討を行っている。

## (海外支援受入れ)

外務省では，政府緊急災害対策本部において各府省庁との連絡・調整に携わった職員や，各国の救助チームに同行したリエゾンからの報告等を踏まえ，海外からの支援の受け入れに関する教訓，改善点の取りまとめを行い（平成23年10月），政府内での共有を図った。

今後は，支援の申し出から帰国までの支援活動全体について，受入れ判断や受入れ手続の明確化，外務省担当者の同行・バックアップ体制，資機材の確保，被災地のニーズ把握や調整等の課題を踏まえつつ，関係府省庁とも連携して円滑な海外支援受入れに向けた対策を推進することとしている。

## ③ 生活再建支援

## (被災者の生活再建支援)

被災者生活再建支援金は，住宅が全壊等の被害を受ける等一定の要件に該当した場合に，当該住宅に居住していた被災世帯に対し，住宅の被害状況に応じて，支援金が支給される制度である。

内閣府では，制度開始後初めての大規模災害となった東日本大震災における支援金の支給状況や，支援金支給世帯の生活再建実態等を調査することとしている。

## (被災者支援のためのシステムの活用)

被災者支援のためのシステムを活用することで，地方公共団体における義援金の給付等の被災者支援業務が円滑化することから，総務省では，財団法人地方自治情報センターが管理運用している「被災者支援システム」の活用を含め，被災者支援のためのシステムについて，個々の地方公共団体の実情に応じた活用や，平時における導入準備が進むよう助言や周知を行っていくこととしている。

## (特別行政相談活動による被災者支援)

総務省では，災害時や伝染病流行時とその復旧時に被災者支援のため特別行政相談活動を実施しており，東日本大震災に際しても，行政相談専用フリーダイヤルの開設や，被災者を支援するための特別の行政相談所の開設等の活動を展開したところである。

今後は，これまでの活動例の分析，地方公共団体を含む関係者の意識調査等を通じ，災害の類型に応じた活動の在り方を研究し，特別行政相談活動のより適切かつ効果的な展開を推進していくこととしている。

## （5） 地震・津波被害の軽減に向けた各行政分野の取組

東日本大震災においては，広域に強い地震動や大津波が発生し，大きな被害となった。政府においては，各行政分野で地震・津波被害の軽減に向けた取組を推進している。
## ① 津波避難対策の強化

## (津波警報の改善)

東北地方太平洋沖地震で発表した津波警報等においては，津波警報第1報で推定した地震規模の過小評価，広帯域地震計の測定範囲を超える地震波の発生による続報の発表の遅れ等様々な教訓があった。

これらの教訓を踏まえ，気象庁では，津波警報の内容，タイミング等の改善について検討し「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善の方向性」（平成23年9月）において，早期警戒と安全サイドに立った津波警報とする基本方針を示し，大きな揺れに対応できる広帯域地震計等を整備すること，沖合の津波観測データを活用できるよう技術開発すること等に加え，津波データベースの改善等を通じた予測技術等の向上，津波発生時の潮位の予測技術に関する調査・検討，津波地震（地震の揺れからの予想に比べて，大きな津波を引き起こす地震）への対策の検討などの中長期的に取り組むべき課題を取りまとめた。

さらに，平成23年10月に「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」を設置し，早期の地震規模の推定が不確実となる巨大地震に対しては予想される津波の高さを「数値」ではなく「巨大」と表現すること，津波警報は安全側に立った第1報とすること，予測誤差や防災対応の段階等を踏まえて津波高さの予想区分を簡略化すること等を内容とする「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する提言」を取りまとめた（平成24年2月）。

また，明治三陸地震のように地震の揺れは小さいが，大きな津波が来襲する場合にあっても，適切に津波警報を発表できるよう技術開発を進めている。

気象庁では，これらの改善内容を反映した津波警報の運用について，平成25年3月を目途として開始する予定としている。

## (地震・津波の観測・調査)

文部科学省では，地震・津波の観測・監視体制の強化を目的として，東南海地震想定震源域については地震・津波観測監視システムの整備を完了し，日本海溝海底地震についてはケーブル式海底地震・津波計の敷設ルート等を決定し，敷設ルート調査，観測点直下の構造探査，海底観測装置等の準備を整えたところである。

今後は，東北地方太平洋沖地震による誘発地震の発生する可能性が特に高い房総沖及び三陸沖北部において，優先的に海底地震・津波計を敷設するとともに，南海地震の想定震源域に同様のネットワークを配置することとしており，平成27年度から本格稼働させ，高精度な津波即時予測等を目指すこととしている。

また，東北地方太平洋沖地震のように，複数の領域が連動して発生する地震については，過去の知見が少なく評価が行われていなかった。地震発生に伴う津波についても，過去に発生した地震による津波の高さ等を示すに留まり，長期評価を行っておらず，防災に資する情報提供としては不十分であった。

このため，文部科学省では，東北地方太平洋沖地震の震源域付近において，現在の地殻活動・構造についての観測と，過去の地震・津波の履歴調査を平成22年度から5年間実施し，地震・津波の規模や発生確率等の評価の高度化を図ることとしている。

## (津波避難対策に関する検討の推進)

「防災対策推進検討会議」に設置したワーキンググループにおいて，津波避難対策に関する検討を更に進め，津波から迅速かつ円滑に避難できる方策を本年中頃に取りまとめることとしている。具体的には，情報と避難行動の関係，深夜等における情報伝達，情報伝達手段とその在り方，避難支援者の行動の在り方，自動車で安全かつ確実に避難できる方策，津波からできるだけ短時間で円滑に避難できる方策，防災意識の向上等を検討することとしている。
## (市町村における津波避難対策の推進)

消防庁では，中央防災会議での検討を踏まえつつ，市町村における津波避難計画の作成方法，住民参加による津波避難訓練（実働訓練）の在り方等を検討の上，現行の「津波対策推進マニュアル(平成14年3月）」を改訂し，実践的な津波対策を推進していくこととしている。

## ② 公共土木施設等における取組

## (海岸堤防における取組)

東日本大震災においては，極めて巨大なエネルギーによる大津波が発生し，未曾有の大災害を起こした。その巨大な外力は，本来津波を防ぐはずの海岸堤防等に対し壊滅的な被害を与えた。この教訓は，これからの津波に対する対策を考える上で大きな転機になった。

平成22年度版国土交通白書によれば，三陸沿岸地域では過去の大津波の浸水深を基準に，また仙台平野から福島県にかけての太平洋沿岸地域では想定される高潮を基準に，海岸堤防等の高さが計画され，整備が進められてきた。

そのため，従前より整備されてきた海岸堤防は，一定の津波高までの被害抑止には効果を発揮してきたものの，東日本大震災では設計対象の津波高をはるかに超える津波が襲来してきたことから，海岸堤防の多くが被災し，背後地において甚大な津波被害が生じた。

○岩手，宮城，福島の3県の海岸堤防・護岸約300kmのうちの約190kmが全壊，半壊となる壊滅的な被害（平成22年度版国土交通白書による）

○岩手県の防潮堤，整備延長約25km（国土交通省所管）の5割を超える約14km区間において被害。約2割にあたる約5kmは全壊（岩手県津波防災技術専門委員会による）

しかしながら，海岸堤防等には，水位低減，津波到達時間の遅延，海岸線の維持等で一定の効果がみられた。具体的な例は図表1-2-5のとおりである。

## 図表1-2-5 海岸堤防等の効果事例

① 岩手県洋野町の種市海岸では，海岸堤防が津波高よりも高く，背後地への津波の越流を食い止めた。

② 福島県いわき市の平海岸では，推定越流水深が4.3mとなり，パラペットが倒壊した区間では背後地の家屋被害が甚大なものとなったが，護岸がほぼ健全な状態で残った区間では背後地の家屋被害が比較的小さく済んだ。

③ 福島県いわき市の勿来海岸では，推定越流水深は2.6mであったが比較的小さく，海岸堤防に大きな被害がなかった区間では，浸水被害はあるものの背後地の家屋被害は小さかった。

④ 岩手県普代村の普代海岸では，推定越流水深は7.2mに及び水門を越流したが，市街地が海岸から離れたところに位置しており，津波が減勢されたため，背後地に大きな被害はなかった。

⑤ 宮城県仙台市の深沼漁港海岸及び仙台海岸では，推定越流水深が8.8mに及んだ。海岸線に平行に走る盛土構造である仙台東部道路が津波浸水の内陸側への進入をほとんど防ぎ，海側では家屋被害が甚大なものとなったが，その内陸側では浸水被害はあるものの被害は比較的小さく済んだ。

⑥ 宮城県山元町の山元海岸では，推定越流水深が6.3mとなったが，仙台市と同様に内陸の国道6号線が浸水を防ぎ，被害を比較的小さいものとした。

出典：農林水産省・国土交通省「海岸保全施設の整備と被災状況について」，中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」資料

また，岩手県の釜石港にある世界最大水深（63m）の湾口防波堤は，設計外力を超える大津波の威力により，大きく損壊し，津波は湾内の防潮堤を越え，被害が広がった。しかしながら，釜石港の沖合約20kmに設置していたGPS波浪計では最大6.7mの津波の高さが観測され，これをもとにした数値計算により，防波堤が無かった場合と有った場合を比較した結果，防波堤があったことから，釜石港内の験潮所での津波の高さは13.7mから8.1mに約4割低減し，釜石港須賀地区の大渡川沿いにおける津波の最大遡上高は20.2mから10.0mに約5割低減している。また，防波堤により，
津波が湾内の防潮堤を越え浸水が始まった時間が6分間遅れており，水位上昇を遅延させる効果があったとみられている。

こうした検証を踏まえ，地震・津波対策専門調査会の報告書や，それに基づき修正された防災基本計画では，今後の津波対策には二つのレベルの津波を想定し，①最大クラスの津波に対しては住民等の避難を軸に，ハード・ソフトの様々な施策を組み合わせる，②比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては，人命保護に加え，財産の保護，地域の経済活動の安定化，効率的な生産拠点の確保の観点から，海岸堤防の整備を進めるとされた。また，海岸堤防が設計対象の津波高を超えた場合でも，施設効果が粘り強く発揮できる構造物の技術開発を推進し，整備することが必要であるとされた。

また，農林水産省と国土交通省では，東日本大震災により被災した海岸保全施設を早期復旧し，沿岸部の安全度向上を図るため，「海岸における津波対策検討委員会」を平成23年4月に設置し，被災状況や既存の海岸保全施設の調査結果を踏まえ，大震災からの復興を目指す被災地における海岸堤防等の復旧の基本的な考え方を検討した。

この検討会においては，海岸堤防等の設計に用いる水位の設定方法，被災形態と被災メカニズムを踏まえた粘り強い海岸堤防等の構造上の工夫，地盤沈下や液状化を考慮した構造等の考え方を取りまとめたところであり（平成23年11月），模型実験等により更なる技術的な検討を行っているところである。

## (海岸防災林における取組)

海岸防災林は，津波の減衰効果を含む潮害の防備，飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており，地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしているが，東日本大震災の津波により，青森県から千葉県にかけて253箇所，1,718haにおいて被災をした。

発災以降，防潮堤等の災害復旧事業に早期着手するとともに，海岸防災林の復旧・再生に当たっては，かつてない規模の被災であったことから，林野庁では，平成23年5月に学識経験者等からなる「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し，5回の議論を経て，「今後における海岸防災林の再生について」を取りまとめた（平成24年2月）。

この報告書では，海岸防災林は，津波自体を完全に抑止することはできないものの，津波エネルギーの減衰効果や漂流物の捕捉効果等被害の軽減効果が見られることから，まちづくりの観点において多重防御の一つとして位置付けることができるとした。海岸防災林の再生の方向性としては，主に林帯幅が狭い箇所や施設のみの被災箇所では，「原形復旧」又は「施設の改良」，主に林帯幅が確保できる箇所では，「林帯幅の確保」又は「海岸防災林全体の機能向上」の4パターンが提示され，海岸防災林の復旧・再生を検討していく必要があるとしている。

今後，この報告書の内容等を踏まえつつ，被災地における海岸防災林の再生を進めるとともに，全国の海岸防災林の整備を進めていくこととしている。

## (河川における取組)

東日本大震災では，河川を遡上した津波が河川堤防を越えて甚大な被害をもたらした。また，河川堤防の液状化等，多数の河川管理施設が被災した。

このため，国土交通省では，河川の津波遡上対策として，今後発生が想定されている東海地震に係る地震防災対策強化地域，東南海・南海地震に係る防災対策推進地域等において，津波に対して堤防の高さが不足している区間のかさ上げや，必要となる河川堤防の液状化対策を推進していくこととしている。また，堤防に設置されている水門・樋門等の河川管理施設について操作員の安全を確保するため，各河川管理施設の操作規則見直し等を推進していくこととしている。さらに，それらの施設で津波の遡上前に操作することを可能とする自動化・遠隔操作化を図っていくこととしている。
## (道路における取組)

国土交通省では，これまでに緊急輸送道路を中心にした耐震補強対策を実施してきた。東日本大震災においては，耐震補強済みの箇所では落橋等の被害が無く，救命・救助活動等に貢献したとともに，遠方からの物資輸送等に高速道路ネットワークが果たす役割が再認識された。また，道路が津波避難場所となった例や，浸水拡大を防いだ例が確認されている。

これらの教訓を踏まえ，道路本体の斜面崩落防止，盛土補強等や橋梁の耐震補強を進めるとともに，高速道路が繋がっておらず，災害を受けやすい地域については，走行性の高い国道も活用しながら，国土のミッシングリンクをできる限り早期に解消していくこととしている。また，道の駅やサービスエリアの防災拠点化，緊急連絡路や避難階段の整備等の交通施設への防災機能の付加を進めることとしている。

さらに，災害時においても，道路利用者の利便性と，安全で円滑な道路交通を確保するため，各道路管理者等のもつ災害情報をインターネット等を活用してわかりやすく提供する仕組みを検討することとしている。

## (鉄道における取組)

国土交通省では，東日本大震災における被災状況を踏まえ，駅，高架橋等の鉄道施設の耐震化，津波発生時における避難誘導，首都圈鉄道の運転再開時の利用者への情報提供，地下鉄の浸水防止対策等，これまでの地震対策の検証・改善を実施しているところである。

今後も，首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の地震の切迫性に鑑み，首都圏等において，耐震補強範囲の拡大，津波発生時等における避難誘導の迅速化等のソフト・ハード両面からの地震・津波に対する災害対策を推進していくこととしている。

## (空港における取組)

国土交通省では，「空港の津波対策検討委員会」を平成23年6月に設置し，津波により空港が被災した場合においても，被災後3日以内に，救急・救命活動や緊急物資輸送活動等の拠点として活用する旨を定めた「空港の津波対策の方針」を策定した（平成23年10月）。

津波シミュレーションの結果に基づき，最低限必要な施設を利用可能とするための方策として，緊急体制と早期復旧対策を構築していくこととしている。

## (港湾における取組)

国土交通省では，交通政策審議会港湾分科会防災部会において，東日本大震災における港湾関連設備の被災要因や施設の防護効果を調査し，津波からの防護水準や防護方式の再点検等，港湾における地震・津波対策の在り方を検討し，平成24年6月に最終的に取りまとめることとしており，ここでは「最大クラスの津波」に対しても防潮堤が壊滅的な倒壊を生じない粘り強い構造を目指した技術的検討を行うこととしている。

また，GPS波浪計等による波浪観測網を活用した津波情報の収集・伝達に係る機能の強化について，引き続き検討を進めていく必要がある。

## (地震動等による土砂災害対策)

国土交通省では，「今後の土砂災害を考える会」を開催し，「今後の土砂災害対策の方向性」を取りまとめた（平成23年7月）。

東日本大震災を踏まえ，今後の大規模地震に備えるための対応として，砂防施設の整備を重点的かつ戦略的に推進するとともに，施設の耐震化や情報ネットワークの強化，避難訓練実施への積極的な協力等に取り組むこととしている。

また、広範囲での土砂災害の発生状況や斜面の変状等を迅速かつ効率的に把握し、二次災害の防
止に万全を期するため，関係機関との連携強化や緊急点検の実施体制の強化等の取組を進めることとしている。

さらに，一定の規模を上回る大規模土砂災害に対しては，最低限人命を守るという考えに立ち，「減災」の考え方に基づく災害予防から応急対策までを通じたハード・ソフト両面での対策計画の策定や緊急対策の実施体制の整備等を関係機関とも連携しながら重点的に進め，危機管理対応能力の向上を図ることとしている。

## ③ ライフライン等における取組

## (電気設備における取組)

経済産業省では，平成23年8月より，「総合資源エネルギー調査会原子力・安全保安部会電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ」において，東日本大震災による発電所，変電所等の電気設備の被害状況や復旧状況について調査し，電気設備の耐震性の評価，津波への対応の考え方及び復旧の迅速化について検討を行った。

その成果が，平成24年3月に取りまとめられ，地震対策については，現行の耐震性の考え方を変更する必要はないが，一部の変電所において遮断器の遮断部分が損傷する等の被害があったことから，原因分析の上，個々の設備設計に活用することとされた。また，津波対策については，津波のクラス分け（頻度の高い津波と最大クラスの津波）により，電気設備の設置基準等を整理するとともに，復旧迅速化のためのマニュアル等を整備することとされた。

今後は，この成果の活用を促進させ，電気設備の安全性の向上を図っていくこととしている。

## (通信設備における取組)

東日本大震災等による電気通信設備の被害要因を分析した結果，最も大きな要因は「停電」で，次いで「中継伝送路の切断」であった。また，東日本大震災では，安否確認等のために携帯電話等に膨大な通信量が発生し，通信が輻輳したため，重要通信（緊急通報及び災害時優先電話）を確保するよう通信規制が実施された。

総務省では，情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会において，これらを踏まえ，通信設備の安全・信頼性に係る技術基準の見直しについて検討を行った（平成24年2月）。

この検討結果を踏まえ，総務省においては，関係省令等の具体的な規定を改正し，通信設備の安全・信頼性の向上を図っていくこととしている。

## (危険物施設等における取組)

消防庁では，東日本大震災で発生した危険物施設や石油コンビナート施設の被害を踏まえ，平成23年度に「東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会」を設置し，地震の揺れや津波で被害を受けている危険物施設等の実態調査と分析を行った。

この検討会では，配管や建築物等の耐震性能の再確認，津波の発生を念頭に置いた緊急停止措置等の対応の予防規程等への明記等，特定防災施設等及び防災資機材等の地震及び津波の発生頻度に応じた対策（応急措置の準備等）の実施等の地震・津波対策の在り方を取りまとめた（平成23年12月）。

これを踏まえ，危険物施設等における地震・津波対策の推進を図ることとしている。

## (都市ガスにおける取組)

経済産業省では、都市ガスの供給設備施設や製造設備で、地震や津波で大きな被害が発生したことを踏まえ、「総合資源エネルギー調査会ガス安全小委員会」に「災害対策ワーキンググループ」を設置し（平成23年8月），東日本大震災における被害状況・復旧対応状況を調査し、都市ガス分
野における災害対策の在り方について検討を行った。

このワーキンググループでは，災害に強い設備対策，迅速かつ適切な供給停止判断により二次災害を防ぐ緊急対策，安全かつ速やかな復旧対策を三本柱とした対策の充実・高度化を基本的な考え方として，国や都市ガス事業者が取り組むべきことを取りまとめた（平成24年3月）。

これを踏まえ，平成32年を目標年次としているガス安全高度化計画を見直すこととしている。

## (高压ガスにおける取組)

経済産業省では，「総合資源エネルギー調査会高压ガス及び火薬類保安分科会高压ガス部会」において，東日本大震災を踏まえた高压ガスにおける災害対策の在り方について検討し，球形貯槽のブレース（脚部の筋交い）について，耐震設計基準の見直し，補強方法の検討を行うことや，高压ガス設備の安全な停止，高压ガスの封じ込め，ガスの廃棄等の方法により，津波到達までの間に高压ガス設備を安全に維持できる状態にするための機能を技術基準で義務付ける等，地震・津波対策の在り方を取りまとめた（平成24年4月）。

今後，この方向性に基づき，具体的な方策や基準等の検討，事業者による取組等を推進していくこととしている。

## (LP ガスにおける取組)

東日本大震災においては，LPガスによる大きな二次災害はなく，避難所や都市ガスの復旧過程でLPガスが活用される等，被災地における熱源としてLPガスの有効性が明らかとなった。

しかしながら，東日本大震災では，広範囲に及ぶ津波被害のため，被災後の情報収集・発信体制，被災後の復旧対応，設備機器面における対応等に問題が生じた。

経済産業省では，この教訓を踏まえ，平成23年11月に「総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会液化石油ガス部会」を開催し，情報収集・発信ルートの複層化，点検・調査等の具体的な対応の方向性について取りまとめた（平成24年3月）。

今後，具体的な対応策を実現するようLPガス関係者等と検討し，LPガス保安対策への取組を強化することとしている。

## (上水道施設における取組)

厚生労働省では，東日本大震災における水道施設の被害状況や水道関係者による対応状況を体系的に記録し，分析・考察を行うための調査を実施している。各施設の被害状況，初動対応や連絡体制等を関係地方公共団体，事業者及び水道関係団体から情報収集し，報告書を作成するとともに，被害事例を教訓に水道施設復興計画方針を作成し，災害に強い水道施設を構築するための提言書を取りまとめることとしている。

東日本大震災においては，津波や液状化等によって浄水場や管路等に甚大な被害を受けたが，地震動による被害は比較的少なく，耐震管は優れた耐震性能を発揮した。このため，管路の耐震化について国庫補助による財政的支援を強化するとともに，計画的な耐震化実施のための手引書の整備等により技術的な支援を行い，水道施設の耐震化を進めていくこととしている。

また，津波被害の甚大な地域における水道施設の整備計画策定への技術的な支援を行うため，平成23年7月に「東日本大震災水道施設復興支援連絡協議会」を設置し，情報共有や意見交換とともに，各地で定期的な現地調査部会を開催している。

## (工業用水道における取組)

経済産業省では，平成24年2月から「産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会」を開催し，施設の耐震指針の策定，各地域プロックを超えた施設復旧等のための全国的な相互応援体制の構築，事業者，関係機関等の協力を得つつ，資機材備蓄情報データベースの構築等の具