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## (10) 海溝型地震評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行う。

## （11） 地震災害予測の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，地震動評価や地震被害予測に貢献するため，大都市圏の立地する平野部において総合的な地質情報と各種地質構造を統合的に取りまとめる。また，地下の震源断層モデルや地表変形を評価するための地下の変形メカニズムを解明する。

## （12） 巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，巨大地震・津波災害に伴う地震災害リスクを総合的に評価するため，（1）津波災害，（2）誘発されて活動が予想される活断層調査，（3）地盤の液状化ポテンシャル評価を行うとともに，復旧，復興に資するため（4）土壌汚染リスクや（5）地下水汚染リスクについての調査・評価を行う。

## （13） 災害に強い国土づくりに資する技術の開発・導入の推進

震災を踏まえ緊急性・重要性の高い液状化対策等の技術研究開発を促進するため，震災対応型の技術研究開発課題を公募し，競争的資金により助成を行う。

24年度予算額 30百万円

うち復旧・復興枠 30

うち全国防災経費分 30

## （14） 地震予知研究の推進

地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また，国土交通省国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。

24年度予算額 14百万円

23年度予算額 9

差引増△減 5

## （15） 測地的方法による地殻変動調査

国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施するほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施する。地震防災対策強化地域及び重点的調査観測対象地域等においては，高密度で短周期の地殻変動観測を実施し，御前崎地方においては，高精度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施する。

さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及び地殻変動研究推進等のためのデータ提供GPS衛星の精密軌道決定のための観測・データ提供を実施する。

24年度予算額 1,394百万円

23年度予算額 1,371

差引増△減 23

## （16） 地殼活動総合解析

国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻変動の詳細な分析を行い，地震調査委員会等に報告する。

24年度予算額 3百万円

23年度予算額 3

差引増△減 0

## （17） ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

国土交通省国土地理院においては，新潟神戸ひずみ集中帯の新潟県中部において，稠密地殻変動観測によりひずみ集中帯内部の地殻変動分布を把握し，数値シミュレーション等によるモデルングを通して，地殻構造の不均質や断層深部すべりに伴う地殻の変形過程を解明し，内陸地震の発生メカニズムに関する知見を得る。
24年度予算額 9百万円

23年度予算額 11

差引増△減 △2

## (18) 地震災害緊急対応のための地理的特性から想定した被害情報の提供に関する研究

国土交通省国土地理院においては，地震発生から1時間以内に，発生する被害の類型を予想し，災害対策本部会議等に提供できるシステムを開発する。このシステムは，地域の地理的特性と震度等のリアルタイム情報から被害の類型を自動的に予測し，その内容を専門家が迅速に確認・修正できるようにするものである。

24年度予算額 12百万円

23年度予算額 15

差引増△減 △3

## （19） プレート境界の固着状態及びその変化の推定に関する研究

国土交通省国土地理院においては，GEO-NETにより観測された地殻変動データからプレート間の固着域（大きさ・位置・その時間変化）を高精度かつ高い時間分解能（1日ごと）で推定する解析手法及びそれを監視するソフトウェアを開発し，プレート境界型地震に至る前兆的な変化を早期に検出できるようにするものである。

24年度予算額 12百万円

23年度予算額 12

差引増△減 0

## (20) 測地観測に基づく地殻活動イベントの検知能力に関する研究

国土交通省国土地理院においては，地震・火山噴火に先行して発生することが想定される前兆すべり等の現象によって引き起こされる地殻変動に伴う変動量を明らかにするとともに，既存のGPS連続観測，水準測量，験潮，傾斜・ひずみ測定等の測地観測網の観測結果を総合的に分析し，これらの先行現象を含む地殻活動イベントを検知するための研究を行う。

24年度予算額 11百万円

23年度予算額 11

差引増△減 0

## (21) 地殻変動監視能力向上のための電子基準点誤差分析の高度化に関する研究

国土交通省国土地理院においては，地面反射マルチパス誤差を定量的に評価する手法を開発するとともに，電子基準点観測データの総合的な誤差特性情報を分析するシステムを構築し，地殻変動監視能力の向上に必要な電子基準点観測データの誤差特性情報の提供を目指す。

24年度予算額 9百万円

## (22) 地震に関する調査研究

気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。また，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，監視・解析技術，地震発生シミュレーション技術の高度化に関する研究及び巨大地震の地震像の即時的把握のための研究等を行う。

24年度予算額 32百万円

23年度予算額 26

差引増△減 6

## (23) 地震観測等

気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石ひずみ観測，地磁気観測を行う。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。

24年度予算額 1,658百万円

23年度予算額 1,925

差引増△減 △267

## (24) 海底地殼変動観測等

海上保安庁においては，巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測データを用いプレート運動の把握等を行う。
24年度予算額 130百万円

23年度予算額 105

差引増△減 25

## 2 -2 震災対策一般の研究

## （1） 減災実験研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては，実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）の効果的かつ効率的で安全な運用を行い，大規模・最先端な震動実験により，実験データの取得・蓄積・解析とその公開を行う。平成24年度は，E-ディフェンスの機能強化（長周期・長時間化），長周期地震動による免震構造物への影響確認実験等を行う。

## (2) 強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。

24年度予算額 12百万円

23年度予算額 12

差引増△減 0

## (3) 巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発

独立行政法人建築研究所においては，長周期地震動に対する超高層建築物等の安全性評価手法の確立等，巨大地震による建築物の被害抑制方策に関する研究を行う。さらに，構造計算における工学的判断基準の明確化に関する研究を行う。

## （4） 土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，性能目標に応じた橋の地震時限界状態の設定法の提案，地盤変状の影響を受ける橋の耐震安全技術の開発，山岳トンネルの耐震対策技術の選定手法の開発，土工構造物の性能設計技術の開発，河川堤防の耐震性評価技術の開発，再開発ダムや新型式ダムを含めたダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行う。

## （5） 土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，道路橋の補修・補強効果の長期持続性・耐久性の解明，山岳トンネルの耐震対策技術とその選定手法の開発，土工構造物の耐震補強技術の開発，河川堤防の耐震補強技術の合理化等に関する研究を行う。

## (6) 寒冷地における橋梁等の耐震設計法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。

## (7) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，沿岸域における自然災害の防止及び被害の軽減に関する研究を行う。

## (8) 漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては，漁港漁村地域における地震観測の実施，漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等，漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。

## (9) 農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農業用ため池の耐震性調査技術の開発・簡便な耐震補強技術の開発，老朽ダム及び周辺斜面の耐震性照査技術に関する研究，農業用幹線大口径パイプラインのレベル2地震動に対する照査方法開発に関する研究を行う。
## （10） 大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震発生直後に地震計ネットワーク等で得られる強震記録から地震動分布を推定する手法及び地震動分布と河川施設・道路施設等の所管施設のデータをもとに被害状況を精度良く推測する手法を開発するとともに，災害対策本部での広域支援策検討等推測結果の活用場面に応じた情報提供内容・情報共有方法を提案する。

24年度予算額 13百万円

23年度予算額 7

差引增△减6

## （11） 外装材の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，既往の地震被害において，タイル・モルタル等の外装材が，軽度な地震動でも被害発生率が高いこと，及び，東日本大震災では外装材等の非構造部材で剥離・剥落等の損傷が多く発生したことを踏まえ，外装材の耐震安全性を考慮した信頼できる技術基準を提案するための調査・実験研究及び地震後の外装材の健全性を評価する方法を提案するための調査・実証実験を実施する。

24年度予算額 15百万円

## （12） 沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，沿岸地域の都市における巨大地震時の住民の津波からの迅速・円滑な避難，津波被災時の都市機能の維持及び宅地液状化の防止に関して，計画策定や支援策の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討し，防災まちづくりの充実・防災構造化の進展を図る。

24年度予算額 15百万円

3

## 津波災害対策

## 3 -1 津波に関する調査研究

## （1） 海底地震総合観測システム等の運用

再揭（第2章2-1（3））

独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム並びに相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行う。

## (2) 深海地球ドリリング計画推進

再揭（第2章2-1（7））

独立行政法人海洋研究開発機構においては，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し，東南海・南海地震の震源域である熊野灘における地震発生メカニズムの解明等を目指して，地球深部探査船「ちきゆう」による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を引き続き実施する。また，東北地方太平洋沖地震の震源域において，巨大津波を引き起こしたと考えられるプレート境界面を掘削し，その発生メカニズムの解明に取り組む。

## （3） 日本海溝海底地震津波観測網の整備

再揭（第2章2-1（2））

文部科学省においては，東北地方太平洋沖地震の震源域に隣接する領域である房総沖及び三陸沖北部において，地震・津波の発生メカニズムの解明や，地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として，広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を整備する。

24年度予算額

(12,613) 百万円

うち復旧・復興枠

(12,613)

## （4） 地震・津波観測監視システム

再揭（第2章2-1（3））

文部科学省においては，東南海・南海地震の想定震源域において，地震・津波の発生メカニズムの解明や，地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として，狙い
を定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用する。

24年度予算額 (6,421) 百万円

うち復旧・復興枠 (5,141)

23年度予算額 (1,290)

差引増△減 (5,131)

## （5） 海溝型地震評価の研究

再揭（第2章2-1（10））

独立行政法人産業技術総合研究所においては，東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整備と観測データの解析及び地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明と津波規模予測を行う。

## (6) 津波に関する調査研究

気象庁においては，気象研究所を中心に，津波予測精度の向上のため，地震津波の発生・伝播メカニズムの研究や，沖合津波観測データ等を用いた即時的津波予測手法の開発，沖合で発生した地震の規模の即時的推定手法の開発に関する研究等を行う。

24年度予算額 6百万円

23年度予算額 8

差引増△減 △2

## 3 -2 津波対策一般の研究

## （1） 巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価の研究

再揭（第2章2-1（12））

独立行政法人産業技術総合研究所においては，巨大地震・津波災害に伴う地震災害リスクを総合的に評価するため，（1）津波災害，（2）誘発されて活動が予想される活断層調査，（3）地盤の液状化ポテンシャル評価を行うとともに，復旧，復興に資するため（4）土壌汚染リスクや（5）地下水汚染リスクについての調査・評価を行う。

## (2) 土木構造物の津波対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，河川津波に対する河川堤防等の被災軽減技術の開発，津波の影響を受ける橋の挙動と抵抗特性の解明等に関する研究を行う。

## (3) 災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため，最新の防潮堤等の耐震化進捗状況を反映し，津波警報で予測される津波波高に対応する津波浸水の範囲・深さを迅速に想定できる「津波浸水データベース」とともに，水門閉鎖状況等の実態を反映して浸水想定範囲を的確なタイミングで精度良く更新できる「津波浸水計算システム」等を構築する。

24年度予算額 16百万円

23年度予算額 7

差引増△減 9

## （4） 沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

再揭（第2章2-2（12））

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，沿岸地域の都市における巨大地震時の住民の津波からの迅速な避難，津波被災時の都市機能の維持，宅地液状化の防止に関して，計画策定や支援の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討し，防災まちづくりの充実・防災構造化の進展を図る。

24年度予算額（15）百万円

## (5) 農業農村の減災・防災システムの開発・実証研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として，農地や農業用施設を減勢施設として活用した総合的な減災・防災システムの開発と災害に対して強靭な地域コミュニティの形成手法に関する実証研究を実施する。
## （1） リモートセンシングによる気象稠密観測

独立行政法人情報通信研究機構においては，風速や大気汚染物質等の環境情報を都市スケールで詳細に計測するために，地表付近及び上空を約100mの空間間隔で立体的に計測するセンサ技術と，計測データを用途に応じてネットワーク上でほぼ実時間で処理・配信するシステムの研究開発を行う。

## (2) 豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては，豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の物理則モデルの精度向上に関する研究を行う。

## （3） 大規模土砂災害等に対する減災，早期復旧技術の開発

独立行政法人土木研究所においては，深層崩壊発生箇所や規模の予測技術の開発，流動化する地すべりの発生箇所と到達範囲の予測技術の開発，異常土砂災害に対する危機管理ガイドラインやハード対策ガイドラインの作成，大規模土砂災害・盛土災害に対する応急復旧工法の開発を行う。

## （4） 風水害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，河川災害防除に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を実施する。

## (5) 水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営

独立行政法人土木研究所水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては，国内外の関連機関等と連携を図りつつ，世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために，研究・研修（人材育成）・情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進する。

## (6) 気候変化等により激甚化する水災害を防止，軽減するための技術開発

独立行政法人土木研究所においては不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発，堤防，構造物周辺堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発，低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を実施する。

## (7) 気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，気候変動下における水災害リスクの低減のための実践的な適応策の選択・実行に用いる基盤技術を確立するため，実務に使える施策オプションの拡充，被害低減効果が算定できる水災害リスク評価手法の開発及び様々な類型の流域ごとに最適な施策パッケージを選択するための具体的条件の解明・整理を行い，手引きとして取りまとめるための研究を実施する。

24年度予算額 12百万円

23年度予算額 13

差引増△減 △1

## 火山災害対策

## （1） 火山噴火予知に関する基礎的研究

文部科学省においては，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成21～25年度）に基づき，国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究を推進する。

独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。

九重山，蔵王火山等の火山地質図作成のための噴火履歴調査を実施する。諏訪之瀬島火山及び桜島火山については地質図の作成を行
う。その他，口之永良部島，霧島火山，浅間山，伊豆大島等において岩石学的解析や観測調査を実施し，その噴火過程や地殻変動要因を明らかにする。

国土交通省国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行う。

24年度予算額 18百万円

23年度予算額 22

差引増△減 △4

気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進する。また，火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進する。

24年度予算額 46百万円

23年度予算額 54

差引増△減 △8

## (2) 火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，降灰後の土石流，溶岩ドーム崩落型火砕流及び融雪火山泥流を対象に，緊急時の調査手法及び被害範囲の推定手法に関する検討・開発を行う。

## （3） 海底火山噴火予知の推進

海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。

24年度予算額 11百万円

23年度予算額 11

差引増△減 0

6

雪害対策

## （1） 雪崩の発生及び流下に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては，雪崩の発生を検知するための観測を継続し，雪崩発生時の気象条件や雪崩の流下に関する調査研究を行う。また，表層雪崩による森林の倒壊状況を調査した結果に基づき，表層雪崩に対する森林の減勢効果を検証する。

## (2) 雪害の防除に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，雪崩動態観測を行い，雪崩対策工の合理的設計手法を検討するとともに，冬期の降雨にともなう雪崩災害の危険度評価手法を検討する。

## (3) 雪害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，冬期道路交通の安全性・効率性の向上を目的として，冬期道路管理の効率性，的確性向上技術の開発や冬期交通事故に有効な対策技術の開発に関する研究を行うとともに，雪氷災害を軽減するため，吹雪の視程障害予測や危険度評価技術等に関する研究を行う。

## 火災対策

## （1） 火災に関する一般的研究

消防庁においては、次の研究を行う。

・火災原因調査技術の高度化に関する調査研究

24年度予算額 29百万円

23年度予算額 22

差引増△減 7

・消防防災分野におけるICT活用のための

連携推進

24年度予算額 0百万円

23年度予算額 15

差引増△減 △15

・多様化する火災に対する安全確保に関する研究

24年度予算額 57百万円

うち復旧・復興枠 11

うち全国防災経費分 11
23年度予算額 49

差引増△減 8

## (2) 消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）の促進

消防庁においては，消防防災科学技術研究推進制度（競争的研究資金制度）により，消防防災科学技術に係る総合的な研究を積極的に促進する。

24年度予算額 208百万円

23年度予算額 159

差引増△減 49

## （3） 建築の火災安全性向上技術の研究開発

独立行政法人建築研究所においては，防火や避難の面で改善が望まれる建築ストックが多数存在する中で，建築の火災安全性の向上を図るため，建物の利用実態を踏まえて，ハード・ソフト両面から火災安全性能を総合的に評価する手法を開発する。

## 危険物災害対策

## （1） 危険物災害の防止に関する研究

消防庁においては、次の研究を行う。

・新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査研究（震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱いの安全確保の在り方の検討）

東日本大震災においてガソリンスタンド等の危険物施設も大きな被害を受けたため，ドラム缶や地下タンクから手動ポンプ等を用いてガソリンを給油したり，タンクローリーから船舶に給油する等平時とは異なる対応を余儀なくされた。このため，今回の震災時に行われた仮貯蔵・仮取扱いの実態について調査するとともに，震災時等の仮貯蔵・仮取扱いの安全確保の在り方について実証実験も踏まえつつ検討を行う。

24年度予算額 22百万円

23年度予算額 35

差引増△減 △13

・屋外貯蔵タンクの安全対策の推進

平成23年1月，容量2万171klの屋外貯蔵タンクにおいて，底部溶接線が約45cm破断し危険物が流出する事故が発生した。容量1,000kl以上の屋外貯蔵タンクの底部からの流出事故は，過去37年間に37件発生しており，そのほとんどは昭和52年より前に設置されたもので発生している。大規模流出に至るおそれが高い底部流出事故を防止するため，事故の発生要因に対してどのような検査手法があるか調査し，有効性について検討を行う。

24年度予算額 28百万円

23年度予算額 20

差引増△減 8

## ・危険物施設の事故防止対策

各消防本部からのオンライン処理システムによる事故報告や危険物規制事務調査結果等を基に，事故の原因や傾向を詳細に分析する。

また，官民一体となった危険物事故防止対策に取り組むため，「危険物等事故防止対策情報連絡会」を開催し，事故の原因や傾向の詳細な分析結果を踏まえた危険物施設における事故防止対策の重点目標を設定し，当該重点項目の対応状況についての意見交換を行う。

さらに，事故の原因や傾向の詳細な分析結果を踏まえた危険物施設の技術基準の見直しを行う。

24年度予算额 13百万円

23年度予算额 11

差引増△減 2

・危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究

24年度予算額 70百万円

うち復旧・復興枠 5

うち全国防災経費分 5

23年度予算額 41

差引増△減 29

・危険物に係る流出等の事故原因の調査技術の高度化に関する調査研究

24年度予算額 29百万円の内数

23年度予算額 10

## (2) 爆発防止等に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所において
は，化学物質の発火・爆発安全に係る実時間計測技術，爆発影響のシミュレーション技術，水素等の可燃性ガスや支燃性ガス，微燃性ガスのフィジカルリスク評価，爆発の高度制御等の爆発安全技術，爆発安全情報データベース，化学災害データベース整備等の共通基盤技術の研究開発を実施する。

## 原子力災害対策

## （1） 原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人放射線医学総合研究所において，原子力施設等安全研究，環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行う。

## (2) 原子炉施設の耐震安全性の評価

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力施設等の耐震設計安全審査及び新耐震設計審査指針に基づくバックチェックの結果を評価・確認するため，新潟県中越沖地震等から得られた知見，特に東北地方太平洋沖地震を踏まえた教訓，最新知見を収集・反映し，耐震関連基準等の整備を実施する。

## (3) 原子炉施設の過酷事故に対する安全確保のための評価，研究

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，国際協力試験等に参加することにより，原子炉施設で過酷事故が生じた場合においても，その事故の拡大を阻止するための知識ベースの整備，高度化を図る。

## その他の災害対策

## （1） グローバル環境計測技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，雲，降水，温室効果気体（CO_{2}等）等の大気海洋圏の高精度計測のために，光・電波センサー技術，解析・検証技術等の研究開発を行う。
## 第3章 災害予防

## 災害一般共通事項

## 1 -1 教育訓練

## （1） 政府における教育訓練

政府においては，関係地方公共団体等との連携により「防災の日」総合防災訓練及び政府総合図上訓練を実施し，防災関係機関相互の災害対応能力の向上及び災害応急対策を担当する職員の業務遂行能力の向上を図るとともに，災害応急対策の実効性についての検証・確認を行う。

内閣府においては，関係省庁の防災担当職員を対象に，国家公務員防災担当職員合同研修を実施する。また，平成24年度に発生した災害への対応の記録・教訓等をまとめた防災担当職員向けの災害対応テキストを作成する。

24年度予算額 7百万円

23年度予算額 8

差引増△減 △1

## (2) 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の災害警備担当幹部に対して，災害応急対策，災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を行うほか，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府県警察に対して，関係機関と連携した災害警備訓練の実施を指示する。

また，警察広域緊急援助隊において，災害救助のための特殊技術訓練を行うほか，特別救助班では，救出救助能力を更に向上させるための，より高度な訓練を行う。さらに，機動警察通信隊では，災害発生時における，より迅速な情報収集活動や通信手段確保のため，各種情報通信システムの活用等，実践的な訓練を行う。

## （3） 総務省における非常通信訓練の実施等

総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し，災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。

24年度予算額 15百万円

23年度予算額 15

差引増△減 0

## （4） NHKにおける教育訓練

NHKにおいては，災害時の放送及び受信を確保するため，防災に関する教育訓練及び防災知識の普及を行う。

## （5） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し，火災，風水害，地震，津波，危険物災害等の各種災害の防止や災害時の対応，消防・水防，救助・救急等の応急対策に関する教育訓練を行う。また，地震等の大規模災害発災時の対応能力向上のため，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対し危機管理教育を行うとともに，広域的な災害に対応する緊急消防援助隊に対する教育，自主防災組織の育成及び強化のための教育を行う。

24年度予算額 389百万円

23年度予算額 350

差引増△減 39

## (6) 法務省における教育訓練

法務省においては，災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し，災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため，衛星携帯電話で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行う。

24年度予算額 81百万円

うち復旧・復興枠 81

うち全国防災経費分 81

23年度予算額 11

差引増△減 70

## (7) 防災教育の充実

文部科学省においては，東日本大震災の教
訓を踏まえ，「主体的に行動する態度」等を育成するための防災教育を充実する。新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに，緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的・実践的な防災教育を行う学校を支援する。また，防災教育に関する教職員向けの参考資料の改訂等を行うほか，管理面でも学校における防災体制を外部の有識者が助言・チェックする取組を支援する。

24年度予算額 370百万円

うち復旧・復興枠 255

23年度予算額 97

差引増△減 273

## (8) 「防災キャンプ推進事業」の実施

文部科学省においては，防災教育の観点に立った青少年の体験活動を推進するため，学校等を避難所と想定し，火起こしやテント生活等の体験的な防災教育プログラムを行い，各地域において想定される災害や被災時の対応等の理解を促進するとともに，その成果の普及啓発を行う「防災キャンプ推進事業」を実施する。

24年度予算額 27百万円

## （9） 独立行政法人国立病院機構における教育訓練

独立行政法人国立病院機構においては，医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。

## (10) NBC 災害・テロ対策研修の実施

厚生労働省においては，NBC（核，生物剤及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するための，救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識，技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。

24年度予算額 6百万円

23年度予算額 6

差引増△減 0

## （11） 災害派遣医療チーム（DMAT）研修・訓練の実施

厚生労働省においては，医師，看護師等に対し，DMAT隊員養成研修を実施する。

厚生労働省においては，DMAT隊員に対する災害訓練費用の補助を行う。

24年度予算額 72百万円

23年度予算額 72

差引増△減 0

## （12） 日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

厚生労働省においては，日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。

24年度予算額 18百万円

23年度予算額 18

差引増△減 0

## （13） 都道府県の災害救助対策事業に対する補助

厚生労働省においては，都道府県が行う市町村の災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行う。

24年度予算額 23,700百万円の内数

23年度予算額 20,000百万円の内数

## （14） 災害支援リーダー養成研修事業

厚生労働省においては，災害発生時，障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう，救助・支援活動をサポートする災害時ボランティアリーダーや，視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施する（ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施）。

24年度予算額 3百万円

23年度予算額 2

差引増△減 1

## （15） こころの健康づくり対策事業

厚生労働省においては，犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する，精神保健福祉セ
ンター，保健所，病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし，PTSD対策専門研修に対する補助を行う。

24年度予算額 18百万円の内数

23年度予算額 16百万円の内数

## （16） 国土交通省国土交通大学校における教育訓練

国土交通省国土交通大学校においては，国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体等の職員を対象に，「東日本大震災対応職員」，「危機管理」，「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」等において，高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に実習や演習を取り入れた研修を実施するとともに，必要に応じ，防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施する。

## （17） 気象庁における教育訓練

気象庁においては，各地で防災気象講演会を主催し，気象等に関する知識の普及等を図る。また，防災機関の担当者を対象に予報，警報その他情報の伝達等に関する説明会を適宜開催する。一方，気象大学校大学部及び研修部では，気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い，職員の資質の向上を図る。

24年度予算額 126百万円

23年度予算額 130

差引増△減 △4

## （18） 海上保安庁における教育訓練等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施するほか，機動防除隊等を対象とした高度な防災技術等の研修に努める。また，海難防止思想の普及・高揚を図り，海難の未然防止及び海上災害の防止に資するため，海難防止講習会等を開催するほか，タンカー等危険物積載船舶の乗組員，危険物荷役事業者等の海事関係者を対象に訪船指導，タンカーバースの点検等を行う。さらに，旅客船の事故対策訓練を実施し，運航関係者に対して事故時の措置等について指導する。

## (19) 防衛省における教育訓練

防衛省においては，多種多様な災害に対処するため，陸上，海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて，訓練等を実施し対処能力を高めている。

また，陸上，海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢，連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習を実施するとともに，各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加する。

24年度予算額 650百万円

23年度予算額 1,113

差引増△減 △463

## 1 -2 防災施設設備の整備

## （1） 中央防災無線網の整備

内閣府においては，官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関及び地方公共団体間の通信を確保するため，中央防災無線網を整備している。平成24年度も引き続き，通信の安定的な運用のための適切な措置を講ずるとともに，首都直下地震対策として立川地区の通信設備の改修，衛星通信設備の更新，現地災害対策本部用衛星通信設備の地方配備等を推進する。

24年度予算額 1,597百万円

うち復旧・復興枠 94

うち全国防災経費分 94

23年度予算額 1,559

差引増△減 38

## (2) 災害に強い地域づくりの推進

内閣府においては，災害により，道路の寸断や通信の途絶による孤立集落が発生した際，救命救助活動の大きな障害となることから，既存の地上系の通信システムを補完するために，衛星系の通信システムとして，衛星携帯電話等の整備に対して支援を行う。

24年度予算額 336百万円

うち復旧・復興枠 181

うち全国防災経費分 181

23年度予算額 201
135

## （3） 災害警備活動用資機材の整備

警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要な資機材としてヘリコプターの整備を行うとともに，警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図る。

24年度予算額 5,791百万円

うち復旧・復興枠 3,646

うち全国防災経費分 1,141

23年度予算額 2,933

差引増△減 2,858

## （4） 防災基盤整備事業の推進

総務省及び消防庁においては，災害等に強い安全安心なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，消防防災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進する。

## (5) NHKにおける非常用電源設備の整備

NHKにおいては，大規模災害における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備の整備を図る。

## (6) 電気通信網の確保等

NTT グループ各社においては，伝送路の多ルート化，通信センターの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備強化等による重要通信の確保，早期復旧対策の充実を引き続き実施し，安定した電気通信サービスの提供に努めるとともに，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行う。また，大規模災害等発生時の通信輻輳時においても，被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル（171）」，「災害用伝言板」，「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」及び「災害用音声お届けサービス」の社会への一層の定着を推進する。

KDDI株式会社においては，伝送路の多ルート化，通信設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施するとともに，重要通信の確保，早期復旧対策の充実，非常災害対策機器の配備強化を引き続き実施し，安定した電気通信サービスの提供の確保に努める。また，大規模災害等発生時の通信輻軸時においても，被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板」の社会への一層の定着を推進する。

## (7) 災害対策用移動通信機器の配備

総務省においては，地震等の非常災害時に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう，備蓄庫を設け，移動無線機を被災地へ搬入できるよう引き続き体制を整備する。

24年度予算額 31百万円

23年度予算額 7

差引増△減 24

## （8） 政府情報システム分散拠点整備

総務省においては，首都圏における大規模災害に備え，政府の情報システムの運営・バックアップの拠点分散を行うため，既存の国有財産等を有効活用し，首都圏外に政府共通プラットフォームの運営拠点を別途整備する。

24年度予算額 826百万円

うち復旧・復興枠 826

うち全国防災経費分 826

## （9） 消防防災無線通信設備の整備

消防庁においては，災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため，全国的な消防防災通信ネットワークの整備等，機能の高度化に努める。

24年度予算額 250百万円

23年度予算額 228

差引増△減 22

## （10） 緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備

消防庁においては，東海地震，東南海・南海地震及び首都直下地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため，緊急消防援
助隊を計画的に増強整備し，より効果的な活動体制を構築するために，消防用車両や消防救急デジタル無線等の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。

24年度予算額 4,897百万円

23年度予算額 4,897

差引増△減 0

## （11） 消防防災施設の整備

消防庁においては，地震等の大規模災害や特殊災害，増加する救急需要等に適切に対応し，住民生活の安全・安心を確保するため，消防防災施設の整備について，市町村等に対し補助を行う。

24年度予算額 723百万円

$ ^{※} $ このほか，地域自主戦略交付金（内閣府計上）の内数で措置

23年度予算額 910

## （12） 救助消防ヘリコプターの整備

消防庁においては，大規模災害時における，広域的な情報収集と迅速な災害実態把握を行うため，ヘリコプターを国が取得し，地方公共団体に配備する。

24年度予算額 1,500百万円

23年度予算額 1,500

差引増△減 0

## （13） 文化財の防災施設等の整備

文化庁においては，文化財の防災対策のための設備整備等に対し，補助を行う。

24年度予算額 7,974百万円の内数

23年度予算額 9,315百万円の内数

## （14） NBC テロ災害対応資機材の維持管理

消防庁においては，特別高度救助隊等の資機材（特別高度工作車，大型除染システム車，大型ブロアー搭載車及びウォーターカッター搭載車），NBCテロ災害対応資機材の維持管理を行う。

24年度予算額 23百万円

23年度予算額 31

差引増△減 △8

## （15） NBC テロ災害対応資機材の整備

消防庁においては，緊急消防援助隊のNBC災害対応資機材を充実させ，NBCテロ災害に対する全国的な対応力の強化を図るため，テロ災害対応資機材を全国の主要な都市に配備する。

## （16） 災害拠点病院の整備

厚生労働省においては，災害拠点病院の整備について補助を行う。

24年度予算額 3,871百万円の内数

23年度予算額 4,928百万円の内数

## （17） 広域災害・救急医療情報システムの整備

厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。

24年度予算額 47百万円

他に25,000百万円の内数

23年度予算額 971

## （18） 社会福祉施設の整備

厚生労働省においては，障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

24年度予算額 4,500百万円

うち復旧・復興枠 4,500

うち全国防災経費分 4,500

他に6,100百万円の内数

23年度予算額 10,800百万円の内数

また，厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。（なお，政令指定都市分については，平成24年度より一括交付金化され，「地域自主戦略交付金」（内閣府所管）により対応。）

24年度予算額 4,406百万円の内数

23年度予算額 5,000百万円の内数

さらに，厚生労働省においては，児童福祉
施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。

24年度予算額 2,700百万円の内数

23年度予算額 3,000百万円の内数

## （19） 農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。

24年度予算額 18百万円

23年度予算額 18

差引増△減 0

## (20) 漁港漁村の防災対策施設の整備

農林水産省においては，地震，津波，高潮等の災害発生時において，居住者や漁港就労者，来訪者の安全を確保するとともに，漁港や荷捌きの機能を維持する観点から，災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図る。加えて，複数集落が連携した防災関連施設等の整備を始め，堤防等の海岸保全施設や避難路の整備，漁港・荷捌き施設の耐震化等を図り，漁業地域の防災対策を推進する。

24年度予算額 99,180百万円の内数

23年度予算額 76,688百万円の内数

## (21) 農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）

防火及び消火活動の円滑な実施に資する林道を整備する事業について助成を行う。

24年度予算額 30,045百万円の内数

23年度予算額 30,388百万円の内数

## (22) 緊急時の農業水利施設の活用

農林水産省においては，農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽，吸水枡，給水栓等の施設整備を行う。

24年度予算额

地域自主戦略交付金内で措置

## 23 年度予算额

地域自主戦略交付金内で措置

## (23) 被災宅地危険度判定制度の整備

国土交通省においては，宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に，被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し，危険度判定を実施することにより二次災害の軽減・防止を図る被災宅地危険度判定制度について，引き続き，危険度判定を行うための実施体制の整備支援を推進する。

## (24) 河川・道路管理用無線通信設備等の整備

国土交通省においては，電話，河川情報，道路情報，レーダ雨量データ，CCTV映像やテレビ会議等の河川管理，道路管理，災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施すると共に，平成24年度には東日本大震災等に対応した地震対策及び津波対策を実施する。また，河川・道路管理用の次期移動体通信システムと衛星通信システムの導入に向けた検討を実施する。

24年度予算額 12百万円

うち復旧・復興枠 12

うち全国防災経費分 12

## (25) 宅地防災工事資金の融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては，宅地防災工事に対する融資により，「宅地造成等規制法」，「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」又は「建築基準法」による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援する。

## (26) 気象観測施設の整備等

気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。

24年度予算额 19,410百万円

23年度予算额 19,380

差引増△減 30

・静止地球環境観測衛星の整備

・地上気象観測装置の整備

・レーダー観測所処理装置の更新
・局地的降水予測システムの整備

## (27) 巡視船艇の整備等

海上保安庁においては，巡視船艇・航空機の整備，電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行う。

24年度予算額 73,191百万円

うち復旧・復興枠 4,547

うち全国防災経費分 2,727

23年度予算額 71,880

差引増△減 1,311

## (28) 海上防災体制の整備

海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等により，迅速的確に対処しうる体制の確保を図る。

24年度予算額	102百万円
うち復旧・復興枠	7
うち全国防災経費分	1
23年度予算額	98
差引増△減	4

## 1 -3 災害危險地住宅移転等

## （1） 防災集團移転促進事業

国土交通省においては，「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づき，災害の発生した地域又は「建築基準法」第39条第1項の災害危険区域のうち，住民の居住に適当でない地域内にある住居の集団的移転を支援する。

24年度予算額	44百万円
23年度予算額	44
差引増△減	0

## 1 -4 その他

## （1） 高度情報集約システムの拡充

内閣官房においては，緊急事態発生後の初動対処期において，官邸危機管理センターと関係府省庁との情報伝達や情報共有が迅速・的確に行われるよう，平成23年度に整備した高度情報集約システムの拡充を図る。

24年度予算額 11百万円

うち復旧・復興枠 11

うち全国防災経費分 11

## (2) 災害対策の推進

内閣府においては，災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。

24年度予算額 220百万円

23年度予算額 220

差引増△減 0

## （3） 災害被害を軽減する国民運動の展開

内閣府においては，中央防災会議で決定した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」等を踏まえ，日頃から具体的な「備え」を実践する取組を展開し，社会全体における防災力を向上させるための意識啓発活動を促進する事業を実施する。「防災の日」（9月1日）及び「防災週間」（8月30日～9月5日）の期間を中心に，防災フェア，防災ポスターコンクール等各種行事や防災功労者表彰を行うとともに，期間外にも，被災者の体験談から得られた教訓をエピソードにまとめる「一日前プロジェクト」の実施，「津波防災の日」の啓発活動，防災教育の促進についての検討等を行う。

24年度予算額 42百万円

23年度予算額 40

差引増△減 2

## (4) 防災ボランティア関連施策の充実

内閣府においては，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災とボランティア週間（1月15～21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行う。

24年度予算額 21百万円

23年度予算額 15

差引増△減 6

## (5) 民間と市場の力を活かした地域づくり

内閣府においては，中央防災会議専門調査
会報告書を具体化するため，事業継続計画（BCP）策定の推進に向けた市場条件整備，業種橫断事業継続訓練，地域・企業における防災への取組の推進策，事業者と地域住民・広域活動団体等の力を活かした防災力向上策について検討する。

24年度予算額 29百万円

うち復旧・復興枠 29

うち全国防災経費分 29

23年度予算額 30

差引増△減 △1

## (6) 復興対策の調査検討

内閣府においては，災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また，地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう支援するとともに，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。

24年度予算額 31百万円

23年度予算額 40

差引増△減 △9

## (7) 特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成

内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる， $$ 1 $$ 阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信， $$ 2 $$ 防災に関する総合的・実践的能力を有する人材の育成， $$ 3 $$ 復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。

24年度予算額 251百万円

23年度予算額 251

差引増△減 0

## (8) 災害応急対策業務の実践的対応能力の向上

内閣府においては，未曾有の大災害である東日本大震災において，災害応急対策期に被災地方公共団体が国等から受けた支援の実情を検証する。また，検証の結果を踏まえ，次の大規模災害に備えて迅速かつ的確な災害応急対策を確立すべく，国の災害対策本部及び現地対策本部の支援の在り方や地方公共団体において対応すべき事項等を検討・整理する。

24年度予算額 6百万円

23年度予算額 8

差引増△減 △2

## (9) 防災広報

内閣府においては，「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか，国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため，災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し，さらに，最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。

24年度予算額 47百万円

うち復旧・復興枠 13

うち全国防災経費分 13

23年度予算額 30

差引増△減 17

## （10） 震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル作成・周知

東日本大震災における男女共同参画の視点からの被災者支援，復旧・復興，防災等の各段階での必要な対応を調査・検討し，これを基にマニュアルを作成し，幅広く周知する。

24年度予算額 10百万円

うち復旧・復興枠 10

うち全国防災経費分 10

## （11） 内閣府における防災体制の整備

24年度予算額 324百万円

うち復旧・復興枠 324

うち全国防災経費分 324

## （12） 大規模災害対策の推進

警察庁においては，大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに，災害に強い警察情報通信基盤の整備