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## （1） 大规模石油災害対策

経済産業省においては，海上での大規模な原油流出等の災害に対応するため，石油連盟が実施する災害対策用資機材の整備，災害対策技術等に関する調査研究，国際会議の開催等に補助を行い，原油流出災害等への対応体制の整備を行った。

(平成22年度決算額 638百万円)

7-3 その他

## （1） 火薬類の安全管理対策

警察庁においては，火薬類取扱事業者等による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため，火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示した。

## (2) 各種危険物等の災害防止対策

警察庁においては，関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化，安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示した。

## （3） 危険物規制についての要請・助言等

消防庁においては，「消防法」に基づき，次の予防対策を推進した。

・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備（化学物質の有害危険性の国際基準化に対応した危険物の分類方法等の調査検討，新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討等）

(平成22年度決算額 26百万円)

・危険物施設の安全確保対策及びその推進に関する調査検討

(平成22年度決算額 1百万円)

・危険物データベースの精度の向上

(平成22年度決算額 2百万円)

・「危険物災害情報等情報支援システム」及び「危険物に係る事故及びコンビナート等特別防災区域における事故の情報オンライン処理システム」運用による情報提供

（平成22年度決算額 5百万円）

・新規危険性物質の早期把握及び危険性評価

(平成22年度決算額 14百万円)

## （4） 石油コンビナート等防災対策の推進

消防庁及び経済産業省においては，石油及び高压ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行った。

(平成22年度決算額 1百万円)

消防庁においては，石油コンビナート等防災本部への要請，石油コンビナート等特別防災区域に関する地域情報管理システムの維持管理，異常現象発生時における通報の迅速化に係る検討等を行った。

(平成22年度決算額 12百万円)

## (5) 高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等

経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取締担当者に対する研修等を行った。

## （6） 高压ガス保安対策の強化と拡充

経済産業省においては，高圧ガス及び火薬類に係る事故の原因調査・分析及び技術進歩等に対応した技術基準の作成・運用検討に係る事業を行った。

(平成22年度決算額 68百万円)

## (7) 危険物の海上輸送の安全対策の確立

国土交通省においては，国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い，危険物の特性に応じた安全対策を講じた。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため，危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施した。

(平成22年度決算額 18百万円)

## (8) 危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策

海上保安庁においては，危険物による災害を防止するため，次の施策を講じた。

・危険物積載船舶に関する交通安全対策

・危険物荷役に関する安全防災対策
・大型タンカーバースの安全防災対策

・国家石油備蓄の安全防災対策

・排出油の防除対策

## （9） 沿岸海域環境保全情報の整備

海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を行った。（平成22年度決算額 8百万円）

環境省においては，環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため，環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開，地方公共団体職員等に対する活用の推進及び更新のための情報収集を引き続き実施した。

(平成22年度決算額 31百万円の内数)

## （10） 漂流予測体制の強化

海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象・風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を運用するとともに，ブイの移動結果から漂流予測の評価・逐次補正を行うための「漂流予測補正用ブイ」を引き続き整備した。

(平成22年度決算額 6百万円)

## （11） 油防除対策に係る分野別専門家等の登録

海上保安庁においては，「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき，国内の各種分野の専門家等に関する情報を，関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに，活用しようとする関係行政機関，地方公共団体等の要請に応じて提供しうる体制の確保に努めた。

## 原子力災害対策

## 8 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，原子力に関する知識，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，都道府県警察に対して，原子力災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。

## (2) 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対して，原子力災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。

## （3） 原子力防災対策のための研修等

文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に防災対策に係る研修等を行った。

(平成22年度決算額 987百万円)

経済産業省においては，原子力災害に対応する防災要員を対象に災害対応能力向上のための研修等を実施した。

(平成22年度決算額 32百万円)

## （4） 放射性物質安全輸送講習会

国土交通省においては，放射性物質安全輸送の確保のため，輸送作業従事者等に対し，法令に基づく基準及び具体的運用方針の普及並びに安全知識の向上を図るとともに，輸送責任者に対する専門的知識の徹底を図った。

## 8 -2 防災施設設備の整備

## （1） 原子力関係施設等立地地域の防災対策の支援

文部科学省においては，原子力防災対策の充実強化を図るため，緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備，各種防災資機材の整備，緊急事態応急対策拠点施設及び緊急時における通信・連絡体制の維持等を行った。
## (2) 原子力施設等の防災対策

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備その他の原子力防災体制整備等を行った。

## 8 -3 その他

## （1） 原子力防災対策に係る緊急技術助言組織の運営等

原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に内閣総理大臣に対し必要な技術的助言を行うことを目的として設置している緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。

(平成22年度決算額 9百万円)

## (2) 原子力災害対策の推進

消防庁においては，地方公共団体においてハンドブック等の活用を普及させるとともに，原子力防災訓練への助言・協力等を行った。また，放射性物質による事故発生時の消防活動の基本的事項等，全ての消防職員に習得して欲しい事項についてまとめた教材を作成した。

さらに，放射性物質事故に対応するため，個人警報線量計等の放射性物質事故対応資機材を緊急消防援助隊登録消防本部に配備するとともに，消防大学校等に整備した緊急消防援助隊の放射性物質事故対応教育・訓練用資機材の校正を行った。

(平成22年度決算額 325百万円)

## （3） 原子力施設等の防災対策

独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備その他の原子力防災体制整備等を行った。

## （4） 自治体が行う防災対策への支援

経済産業省においては，地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備，訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し，地方公共団体の防災体制の強化を図った。

(平成22年度決算額 781百万円)

## その他の災害対策

## 9 -1 教育訓練

## （1） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員，市町村の消防職員に対して，生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。

## (2) 労働災害防止のための教育

厚生労働省においては，安全衛生教育の推進，安全衛生に関する研修の実施，安全衛生意識の高揚及び労働災害防止協会の活動の促進を行った。

## （3） 船員の災害防止のための教育

国土交通省においては，一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。（平成22年度決算額 2百万円）

## （4） 船員勞働災害防止対策

国土交通省においては，第9次船員災害防止基本計画に基づき，船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため，平成22年度船員災害防止実施計画を作成し，各事業者における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行った。

(平成22年度決算額 62百万円)

## 9 -2 その他

## （1） 特殊災害対策の充実強化

消防庁においては，特殊災害に係る防災対策について，関係機関との連携を強化し，災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため，消防活動や防災体制を検討した。

(平成22年度決算額 0百万円)

## （2） 劳働災害防止対策

厚生労働省においては，労働災害防止計画に基づき，計画的な労働災害防止対策の展開
を図った。また、トンネル工事、橋梁工事等大規模建設工事等に対し、安全衛生管理の徹底のため、監督指導等を行うとともに、計画の事前審査を実施し、自主的労働災害防止活動の促進を図った。さらに、ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査及び検定制度の適切な運用を図るとともに、プレス、フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図った。

## （3） 鉱山に対する保安上の監督

経済産業省においては，鉱山における危害及び鉱害を防止するための「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき，立入検査を行った。

## （4） 外国船舶の監督の実施

国土交通省においては，「海上人命安全条約」等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し，海難事故を未然に防止するため，「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに，我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を実施した。
## 第5章 国土保全

## 治水事業等

国土交通省においては，水害・土砂災害から国民の生命及び財産を守ることを目的として，頻発するゲリラ豪雨や大雨等への緊急的対応のため，既存ストックの徹底的な有効活用を含め，ハード・ソフト両面からの治水対策を推進するとともに，地球温暖化に伴う気候変動への適応策を推進した。

また，大規模地震や火山噴火に伴う土砂災害，大河川の氾濫等の災害発生時に迅速な緊急的対応を実施するため，危機管理体制の充実・強化等を図った。

## 1 -1 維持管理

既存施設が機能を発揮するよう，コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに，既存ストックの有効活用及び長寿命化対策を進めた。

堤防，水門及びダム等の河川管理施設や砂防設備の機能維持や機能回復のため，巡視，点検，補修等を適切に行うとともに，施設の長寿命化を計画的に行うことにより，ライフサイクルコストの縮減を推進した。

(平成22年度決算額 139,063百万円)

## 1 -2 災害対応・危機管理対策

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を優先的に実施するとともに，災害が発生した場合の危機管理体制の充実を図った。

洪水による被災箇所の復旧工事を行うだけでは，同規模の洪水で再び被災する可能性があることから，川内川等の大規模水害を受けた地域を対象に，河川の流下能力を向上させる改修工事や内水排除のための排水機場の能力強化等の対策を短期間かつ集中的に実施した。また，平成20年の岩手・宮城内陸地震や平成21年の中国・九州北部豪雨等による土砂災害発生箇所等の緊急対策のみならず，周辺地域を含めた集中的対策を行う等，甚大な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策を推進した。

(平成22年度決算額 136,272百万円)

## 1 -3 予防的な治水対策

国民の生活の安全安心を確保するため，災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施するとともに，気候変動・地球温暖化への適応策を実施した。

水害が一度発生すると多くの人命・財産が失われ，地域経済活動に多大な影響を与えるだけでなく，事後的な対応にも復旧費用等の多大なコストを要するため，水害を未然に防ぐ対策として，堤防の築造や河道掘削等の改修や堤防等の強化対策を計画的に実施した。また，土石流等の土砂災害による人命被害や生活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて，砂防設備の整備，地すべり防止施設の整備等を実施した。

(平成22年度決算額 206,996百万円)

## 1 -4 良好な河川環境の回復

循環と共生のための社会資本整備を進める観点から，河川の再自然化や湿原の復元，ビオトープの整備等，環境再生のための河川整備を地域のNGO等と協力しつつ実施するとともに，観光振興，まちづくり・地域づくりを支援した。

(平成22年度決算額 10,183百万円)

## 1 -5 ダム建設事業

直轄事業で45事業，水資源機構事業で8事業，補助事業で83事業を実施した。

(平成22年度決算額 169,093百万円)

## 治山事業

農林水産省においては，安全で安心して暮らせる国土づくり，豊かな水を育む森林づくり，身近な自然再生等による多様で豊かな環境
境づくりを図るため，「森林整備保全事業計画」に基づき，治山事業を計画的かつ総合的に推進することとして，都市及び集落の周辺，国土保全上重要な流域の山地等の保全に重点を置いて次の事業を実施した。

## 2 -1 国有林治山事業

国有林野内における荒廃地を対象として，復旧治山事業を実施した。また，山地荒廃危険地のうち，緊急を要するものについて予防治山事業を実施したほか，水源地域整備，保安林整備，地域防災対策総合治山等の各事業を実施した。

(平成22年度決算額 21,525百万円)

## 2 -2 民有林治山事業

(平成22年度決算額 41,772百万円)

## （1） 直轄事業

·直轄治山事業

継続16地区において事業を実施した。

・直轄地すべり防止事業後掲（5章3-1（1））

・治山計画等に関する調査

山地保全調査，地すべり対策調査，治山事業積算基準等分析調査等を実施した。

## (2) 補助事業

·山地治山事業

都市及び集落の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地の復旧を図るため，復旧治山事業を緊急度の高い箇所において実施した。

荒廃地・荒廃危険地の復旧に併せ，低コスト工法や渓流生態系保全に資する新工法等を実証的に実施した。

· 防災林整備事業

治山施設の適切な配置と森林の造成により，海岸部における風害，飛砂の害，潮害等の防備並びに内陸部における風害の防備，なだれ等の防止及び軽減を図る防災林造成事業を実施した。

· 水源地域等保安林整備事業

ダム上流等の水資源確保上重要な水源地域において，水資源の確保と国土の保全に資するため，荒産地等の復旧整備及び荒産森林等の整備を面的，総合的に実施する水源流域広域保全事業を49地区において実施した。

集落等の後背小流域において，森林の有する水源かん養機能等を高度に発揮させるため，荒廃森林の整備，荒廃地等の復旧整備を行う水源流域地域保全事業を47地区において実施した。

奥地水源地域等の荒廃地や荒廃森林において，従来工法や簡易な工法等による治山施設の整備と針広混交林等への再生のための森林整備を一体的に実施する奥地保安林保全緊急対策事業を実施した。

山村集落周辺の荒廃地や荒廃森林において，山村集落における安全と安心を緊急に確保しつつ，流域全体にわたる水源かん養機能や土砂流出防止等の高度発揮に資するため，地域住民等の参画も得ながら，治山施設の整備と荒廃森林等の整備を一体的に実施した。

被災した保安林の機能の回復・強化を図る復旧整備，特定保安林内における機能の低位な保安林の整備及び治山事業を施行した箇所等の保育等の事業を実施した。

· 治山等激甚災害対策特別緊急事業

台風，集中豪雨等により，甚大な被害を受けた災害に係る3地区について，治山等激甚災害対策特別緊急事業を実施した。

台風，集中豪雨等により著しく激甚な地すべり災害が発生した地区において，再度災害を防止するため，緊急かつ集中的に地すべり防止施設による復旧整備を行う地すべり激甚災害対策特別緊急事業を1地区において実施した。

· 特定流域総合治山事業

国有林と民有林の治山事業実施箇所が近接している地域では，事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図るため，国有林・民有林を一体として計画的な整備を行う特定流域総合治山事業を27地区において実施した。

・地すべり防止事業
後掲（5章3-2（1））

·後進地域特例法適用団体補助率差額

## 地すべり対策事業

## 3 -1 直轄事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次の事業を実施した。

## ・直轄地すべり対策事業

農地，農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域のうち，規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について事業を実施した。

(平成22年度決算額 1,128百万円)

・地すべり調査

地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため，地すべり防止に係る調査を実施した。

(平成22年度決算額 76百万円)

・地すべり防止事業

林野の保全に係る地すべりについて，継続11地区（直轄治山と重複している5地区を含む。）において事業を実施した。

(平成22年度決算額 5,094百万円)

## （2） 国土交通省所管事業（河川等）

国土交通省においては，河川等の災害関連事業を次のとおり実施した。

(平成22年度決算額 直轄 1,132百万円／補助 8,761百万円の内数)

·直轄河川等災害関連緊急事業

被災箇所の単独復旧のみでは再度災害防止に十分な効果が期待できない場合において，災害復旧と併せて必要な改良事業を実施した。また，砂防設備，地すべり防止施設の改良復旧や豪雨等により生じた土砂の崩壊等に関連し，緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事を実施した。

·河川等災害関連事業

河川，海岸，砂防，地すべり，急傾斜，道路及び橋梁について，災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。

## (平成22年度決算額 1,172百万円の内数) ・河川等災害復旧助成事業

河川又は海岸について，被害が激甚であって災害復旧事業のみでは十分な効果が期待できないと認められる箇所について，再度災害を防止するため，未被災箇所を含めた改良復旧を実施した。

(平成22年度決算額 2,484百万円の内数)

·河川等災害関連特別対策事業

河川及び砂防において災害復旧助成事業及び災害関連事業の実施に関し，改良事業による再度災害防止の効果を確保するため，障害物等支障となる原因の除去等を実施した。

## (平成22年度決算額 2,484百万円の内数)

· 災害関連地域防災崖崩れ対策事業

激甚な災害による崖地の崩壊等が発生した箇所で，緊急に施行する必要のある箇所について崖崩れ防止工事を実施した。

·災害関連緊急砂防等事業

平成22年に発生した災害に関連して緊急的施行を必要とする砂防工事，地すべり防止工事，急傾斜地崩壊防止工事，雪崩防止工事及び大規模漂着流木対策工事を実施した。

## 3 -2 補助事業

農林水産省においては，次の事業を実施した。

## ・地すべり対策事業

農地及び農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，地すべりの活動が認められるなど緊急に対策を必要とする区域に重点を置き事業を実施した。

(平成22年度決算額 4,075百万円)

・地すべり防止事業

集落，公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく，かつ，緊急に対策を必要とする地区に重点を置き，事業を実施した。

(平成22年度決算額 4,325百万円)
4

## 海岸事業

## 4 -1 直轄事業

## （1） 農林水産省所轄事業

農林水産省においては，3地区において海岸保全施設の整備を行うとともに，事業の円滑な実施を図るため，必要な調査を行った。（平成22年度決算額

直轄 3,378 百万円の内数)

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，24海岸において海岸保全施設の整備を行うとともに，事業の円滑な実施を図るため，必要な調査を行った。（平成22年度決算額 33,590百万円の内数）

## 4 -2 補助事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，高潮対策事業を6地区，浸食対策事業を9地区でそれぞれ実施した。

(平成22年度決算額

補助 3,881 百万円の内数)

## （2） 国土交通省所管事業

国土交通省においては，高潮対策事業を12海岸，浸食対策事業を21海岸，海岸環境整備事業を3海岸でそれぞれ実施した。

(平成22年度決算額

補助 14,199 百万円の内数)

## 下水道における浸水対策

国土交通省においては，都市の雨水を排除し，浸水被害を防ぐため，下水道の整備を推進しており，近年の都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大を踏まえ，浸水対策の強化を図った。

また，下水道の浸水対策として，平成21年度に創設した「下水道浸水被害軽減総合事業」等を活用し，浸水実績のある地区等において，緊急かつ重点的に浸水対策を推進し，施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金で措置）

## （1） 公共下水道事業

主として市街地内に降った雨水を河川等に排除するため，市町村が主な事業主体となって実施した。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金で措置)

## （2） 都市下水路事業

公共下水道整備地域以外における市街地内の雨水排除を図るため，市町村等が事業主体となって実施した。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金で措置）

## （3） 雨水流域下水道事業

市町村が個々に汚水処理を実施する地域において，都道府県が事業主体となって，複数の市町村の区域に跨る広域的な浸水対策を実施した。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金で措置）

## 農地防災事業

## 6 -1 直轄事業

· 国営総合農地防災事業等

農村地域の自然的社会的条件の変化により，広域的に農地及び農業用施設の機能低下又は災害のおそれが生じている地域において，これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事業を実施した。

(平成22年度決算額 18,311 百万円)

## 6 -2 補助事業

·農地防災事業

農地・農業用施設の湛水被害等を未然に
防止又は被害を最小化するため，ため池等整備事業，湛水防除事業，農地保全整備事業等について実施した。

*農地防災事業のうち，地すべり対策事業及び地盤沈下対策事業を除く。

(平成22年度決算額 22,189百万円)

・地すべり対策事業

前揭（第5章3-2（1））

·地盤沈下対策事業等

後掲（第5章8（1））

## · 漁港施設災害関連事業

漁港施設等の再度災害を防止するための漁港災害関連事業及び漁業集落環境施設を復旧するための災害関連漁業集落環境施設復旧事業を実施した。

(平成22年度決算額 1百万円)

·後進地域特例法適用団体補助率差額

農村振興局

（平成22年度決算額 3百万円）

林野庁

(平成22年度決算額 155百万円)

## 災害関連事業

## （1） 農林水産省所管事業

農林水産省においては，次のとおり災害関連事業を実施した。

・直轄地すべり対策災害関連緊急事業

融雪等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。

(平成22年度決算額 531百万円)

・災害関連緊急地すべり対策事業

豪雨等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。

(平成22年度決算額 40百万円)

·農業用施設等災害関連事業

農業用施設等の効用を増加し，災害の再発を防止するための農業用施設等災害関連事業及び農地災害関連区画整備事業，海岸保全施設等災害関連事業及び農村生活環境施設の災害に対処するための災害関連農村生活環境施設復旧事業を実施した。

(平成22年度決算額 112百万円)

· 治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業

災害の再発防止のため，災害により新たに発生し，又は拡大した荒廃山地，雪崩発生地又は地すべり地について，当該災害発生年に緊急に復旧整備を行う事業を実施した。（平成22年度決算額 6,021 百万円）

## ·林地崩壞対策事業

激甚災害により発生した林地荒廃地のうち，早期に復旧する必要のある箇所について事業を実施した。

(平成22年度決算額 83百万円)

## （2） 国土交通省所管事業（河川等）

国土交通省においては，河川等の災害関連事業を実施した。

(平成22年度決算額 直轄 1,157百万円/

補助 10,927 百万円の内数)

## 地盤沈下対策事業

## （1） 地盤沈下対策事業等

農林水産省においては，地盤の沈下により低下した農用地，農業用施設の効用の回復を図るため，緊急に対策を必要とする地域に重点を置き，農業用排水施設を整備する等の事業を実施した。

(平成22年度決算額 1,249百万円)

## (2) 地下水調查（保全調查）

農林水産省においては，農業用地下水利用地帯において，地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握，障害発生機構の解明等に関する調査を実施した。

(平成22年度決算額 24百万円)

## （3） 地盤沈下防止対策事業等

経済産業省においては，次の事業を実施した。

## ·地盤沈下防止対策

工業用水道事業地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため，改築4事業を実施した。

(平成22年度決算額 514百万円)

· 地下水位観測調査
工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため，地下水位についての観測を継続的に実施した。

(平成22年度決算額 1百万円)

## （4） 地盤沈下対策調査

環境省においては，未利用の地下水を利用することによる地盤沈下への影響について検討を行った。また，「工業用水法」，「ビル用水法」及び「各自治体制定の条例」の規制等による効果を把握するために必要な資料を収集し，整理分析を行った。

(平成22年度決算額 7百万円)

## （5） 低地対策関連河川事業

国土交通省においては，次の事業を実施した。

## ·地盤沈下対策調査

河川管理施設の沈下対策を検討するため，水準測量を実施した。

## · 地下水保全管理調查

地下水を適切に保全，管理し，地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため，全国の一級水系の河川近傍において，観測井を利用して地下水の水位及び水質の測定を引き続き行った。

(平成22年度決算額 13百万円)

## (6) 地下水对策调查

国土交通省においては，濃尾平野，筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況及び地下水データの収集・整理・分析をしたほか，地下水採取量，地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価し，地下水の利用と保全をマネジメントするための地下水管理方策を検討した。

(平成22年度決算額 26百万円)

## その他の事業

## （1） 自然灾害防止事業債等

総務省においては，地域防災計画に掲げられている災害危険区域において，地方公共団体が災害の発生を予防し，又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について，592億円の防災対策事業債（自然災害防止事業）の対象とした。また，地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について，661億円の一般事業債（河川等分）を措置した。

## （2） 保安林整備管理事業

農林水産省においては，全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに，保安林の適正な管理を推進するため，保安林の指定・解除等の事務，保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施した。

(平成22年度決算額 413百万円)

## （3） 休廃止鉱山鉱害防止等事業

経済産業省においては，鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに，鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち，義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。

(平成22年度決算額 1,967百万円)

## （4） 铁道防災事業

国土交通省においては，旅客鉄道株式会社が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業，並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行った。

(平成22年度決算額 1,034百万円)

## （5） 特殊地下壕対策事業

国土交通省及び農林水産省においては，戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について，現存する危険度が高いものに対して，埋戻し等の対策事業を行った。

## 国土交通省

(平成22年度決算額 1,172百万円の内数)

農林水産省

(平成22年度決算額 6百万円)
## （6） 災害対策等緊急事業推進費

国土交通省においては，平成22年度及び平成21年度に発生した自然災害により被災した地域等において緊急に再度災害防止対策等の事業29件を実施した。

(平成22年度決算額 3,695百万円の内数)
## 第6章 災害復旧等

## 災害応急対策

1-1 平成22年梅雨前線による大雨に対してとった措置

## （1） 警察庁における対応

警察庁，関係管区警察局及び関係都府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索等の活動に当たった。また，広島県公安委員会からの援助要求を受け，島根，岡山及び山口県警察広域緊急援助隊約70名を派遣した。機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。

## (2) 総務省における対応

総務省においては，多大な被害を受けた広島県内3団体及び山口県内1団体に対して，「地方交付税法」第16条第2項の規定に基づき，9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付した。

## (3) 消防庁における対応

消防庁においては，災害対策本部を設置し，情報収集体制を強化するとともに，関係都道府県に対し，大雨警戒情報を送付し，警戒を要請した。

## (4) NHKにおける対応

NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。

広島県 156件 555千円

山口県 386件 1,234千円

## （5） 財務省における対応

財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付期限の延長，軽減免除等を行った。

## (6) 文部科学省における対応

文部科学省においては，6月17日，18日，25日及び7月14日，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示し，7月16日，災害情報連絡室を設置した。

## (7) 中小企業庁における対応

中小企業庁においては，山口県及び広島県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。

## （8） 海上保安庁における対応

海上保安庁では，情報の収集を図るとともに，関係機関との連絡を緊密にした。また，監視取締艇により港内行方不明者捜索や河川氾濫に伴い流出した危険物の捜索回収を実施した。

## （9） 国土交通省における対応

国土交通省においては，警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（被災状況調査支援及び高度技術支援）を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を広島県庄原市へ派遣したほか，災害対策用へリコプター「あおぞら号」，「まんなか号」，「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，排水ポンプ車，照明車等の派遣による災害応急対策等を実施した。

国土地理院においては，航空機による撮影を実施するとともに，空中写真，正射写真図，氾濫区域の地形分類図及び土砂災害の判読図を関係機関へ提供し，ホームページにて公開した。

## (10) 気象庁における対応

気象庁は，7月14日3時10分より警戒体制をとるとともに，各地気象台より関係機関に対し，気象解説及び災害時気象支援資料を適宜提供した。
1-2 鹿児島県奄美地方における大雨に対してとった措置

## （1） 警察庁における対応

警察庁，九州管区警察局及び鹿児島県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索，被災者支援等の活動に当たった。また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。

## (2) 消防庁における対応

消防庁においては，情報収集体制を強化するとともに政府現地連絡対策室へ消防庁職員1名を派遣した。

## (3) NHKにおける対応

NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。

鹿児島県 283件 880千円

## （4） 財務省における対応

財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付期限の延長，納税の猶予，軽減免除等を行った。

## （5） 文部科学省における対応

文部科学省においては，10月20日に災害情報連絡室を設置し，10月27日及び29日に教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。

## (6) 中小企業庁における対応

中小企業庁においては，鹿児島県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。

## (7) 海上保安庁における対応

海上保安庁では，第十管区海上保安本部に災害対策室を設置し，情報の収集を図るとともに，関係機関との連絡を密にし，対応に当たった。また，鹿児島県知事からの災害対策基本法に基づく応急措置実施要請をうけ，巡视船艇による警察官・傷病者・医師等の搬送や消防・警察への物品の貸出しを実施した。

## （8） 国土交通省における対応

国土交通省においては，警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（高度技術支援，現地支援，被災状況調査支援及び情報通信支援）を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を鹿児島県奄美大島へ派遣したほか，災害対策用へリコプター「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。

国土地理院においては，航空機による撮影を実施するとともに，空中写真及び正射写真を関係機関へ提供し，ホームページにて公開した。

## (9) 気象庁における対応

気象庁は，10月20日15時30分より警戒体制をとるとともに，各地気象台より関係機関に対し，気象解説及び災害時気象支援資料を適宜提供した。10月27日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。

1-3 霧島山（新燃岳）の噴火に対してとった措置

## （1） 警察庁における対応

警察庁，九州管区警察局及び宮崎・鹿児島県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，避難誘導対策，警戒活動，被災者支援等の活動に当たった。また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。

## (2) 消防庁における対応

消防庁においては，災害対策室を設置し，情報収集体制を強化するとともに，政府支援チーム員として消防庁職員1名を宮崎県へ派遣した。
## （3） 財務省における対応

財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の納税の猶予を行った。

## （4） 文部科学省における対応

文部科学省においては，1月31日に災害情報連絡室を設置し，2月10日に教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。

また，2月15日から16日に，学校施設の被害調査のため，担当官1名を現地に派遣した。

## （5） 農林水産省における対応

農林水産省においては，土石流の発生に備え，土石流センサーの設置，既設渓間工に堆積した土砂の除去，渓間工の設置等の対策を実施した。

## (6) 中小企業庁における対応

中小企業庁においては，鹿児島県及び宮崎県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。

## (7) 海上保安庁における対応

海上保安庁では，関連情報の収集に努めた。

## （8） 国土交通省における対応

国土交通省においては，注意体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，災害対策用へリコプター「きんき号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，路面清掃車，歩道清掃車，散水車，排水管清掃車，防護付調査車等の派遣による災害応急対策等を実施した。

火山噴火に起因する土石流対策として，市町が適切に住民の避難指示の判断等が行えるよう，降灰等の調査・解析を行い，降灰による土石流の想定区域及び時期について情報提供を行った。

また，土石流の発生に備え，土石流検知センサーの設置，既設砂防堰堤に堆積した土砂の撤去，砂防設備の整備等の対策を実施した。

国土地理院においては，霧島山（新燃岳）周辺地域の地形図及びデジタル標高地形図を関係機関に提供した。また，霧島山（新燃岳）周辺に設置している電子基準点及びGNSS火山変動リモート観測装置(REGMOS)の観測データに基づく地殻変動状況，航空機による合成開ロレーダー（SAR）の解析画像及び斜め写真を関係機関へ提供し，ホームページにて公開するとともに，火山噴火予知連絡会に報告した。

## (9) 気象庁における対応

気象庁は，1月26日18時より警戒体制をとった。噴火警報や火山情報等を適宜・適切に発表するとともに，火山噴火予知連絡会等を開催し，火山活動を総合的に評価し情報提供を行った。

大学，関係省庁等と連携して，総合的火山観測・評価を行えるよう，火山噴火予知連絡会に「霧島山（新燃岳）総合観測班」を設置した。火山機動観測班を急派し，観測施設等を増強し，火山観測・監視体制等を強化した。さらに，降水による泥流や土石流の発生に備え，宮崎県の高原町及び都城市並びに鹿児島県の霧島市の3か所に臨時雨量観測所を設置する等し，観測体制を強化するとともに，警報を含む気象情報を適時に発表し，大雨に伴う土砂災害等に十分に警戒するよう呼びかけた。

また，「霧島山（新燃岳）噴火に関する政府支援チーム」に職員を派遣し，現地の火山防災協議会「コアメンバー会議」に参画して，火山活動状況や噴火シナリオ等について説明するとともに，避難計画の共同検討を通じて，噴火警報（噴火警戒レベル4及び5を含む。）で発表する「警戒が必要な範囲」（避難対象地域）及び防災対応のイメージ・認識を関係機関と共有したほか，「噴火活動が活発化した場合の避難計画策定のガイドライン」等を取りまとめた。
## （1） 警察庁における対応

警察庁及び関係管区警察局においては，連絡体制を強化し，情報の収集に当たるとともに，各都道府県警察に対して，除排雪作業に伴う事故防止に関する広報啓発活動，必要な交通規制その他の交通管理対策の実施，大規模な雪害事案に対する的確な対応等を指示した。

## (2) 総務省における対応

総務省においては，秋田県横手市からの申請を受けて，災害による被害を軽減するために役立つことを目的とする臨時災害放送局（FM放送）の開設を臨機に許可した。

## (3) 消防庁における対応

消防庁においては，災害対策室を設置し，情報収集体制を強化するとともに，関係都道府県に対し，大雪に関する警戒情報等を送付し，警戒を要請した。

## （4） 財務省における対応

財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の軽減免除等を行った。

## （5） 文部科学省における対応

文部科学省においては，12月24日，28日，1月14日，2月8日及び10日に，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。

## (6) 海上保安庁における対応

海上保安庁では，関連情報の収集に努めるとともに，陸上班及び航空機による沈没船等の被害状況調査及び巡視艇による浮流油の防除作業を実施した。

後日，これら沈没船等に係る油防除の継続と引揚げについて指導等を実施した。

## (7) 国土交通省における対応

国土交通省においては，警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，ロータリ除雪車，排水ポンプ車及び照明車の派遣による災害応急対策等を実施した。

## (8) 気象庁における対応

気象庁は，大雪に対する監視体制を強化し，防災関係機関へ気象状況等を提供した。また，各地気象台においては，警報や気象情報を発表して関係防災機関へ伝達するとともに，気象解説，資料提供等を適宜実施した。

気象庁においては，積雪や降雪の状況について，観測地点毎の実況値やその観測史上1位の更新状況等を即時的に公表した。

## 1 -5 東日本大震災

## （1） 警察庁における対応

警察庁，各管区警察局，岩手・宮城・福島県警察を始めとする各都道府県警察においては，「緊急災害警備本部」等を設置して情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索，被災者支援，被災地における警戒・警ら活動，交通規制等の活動に当たった。

また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁，官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。全国の警察では，岩手・宮城・福島県警察に対し，それぞれの県公安委員会からの援助要求を受けて，広域緊急援助隊員等を派遣し，関係機関と連携をとりながら，生存者の探索・救助，行方不明者の捜索，被災者の避難誘導，緊急交通路の確保，避難所等での被災者支援，遺体の検視・身元確認，生活の安全と秩序の維持のためのパトロール・取締り等の活動を実施した。

さらに，原子力災害の発生に伴い，避難誘導，避難困難者の搬送，原子炉建屋への放水活動，福島第一原子力発電所の半径20キロメートル圏内における警戒・警ら・捜索活動，警戒区域等設定に伴う検問，一時立入りの支援，犯罪の取締り等を実施した。

## (2) 総務省における対応

総務省においては，発災後直ちに対策本部を設置し，情報の収集・連絡体制を整備した
（後に，災害応急対策，災害復旧等を推進するため，非常災害対策本部に移行。）。

また，被災17市町からの申請を受けて，災害による被害を軽減するために役立つことを目的とする臨時災害放送局（FM放送）の開設を臨機に許可する（岩手県4件，宮城県8件，福島県3件及び茨城県2件）等の措置を講じた。

## (3) 消防庁における対応

消防庁においては，災害対策本部を設置し，震度6弱以上を観測した都道府県に対して適切な対応及び被害報告について要請するとともに，震度6弱以上を観測した都道府県及び該当県内各消防本部に直接被害状況の問い合わせを実施した。

また，被害の甚大さを踏まえ，3月11日に消防庁長官から緊急消防援助隊に対して，平成15年の緊急消防援助隊の法制化以降，初めて「消防組織法」第44条第5項の規定に基づく出動指示を行い，6月6日までの88日間で，岩手・宮城・福島の主な被災3県を除く44都道府県から延べ3万1,166隊（延べ人員：10万9,919人）の緊急消防援助隊を出動させ，被災者の救出救助，行方不明者の捜索等を実施した。

## (4) NHKにおける対応

NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。

青森県	3,632件	6,125千円
岩手県	3万1,237件	59,195千円
宮城県	11万4,777件	210,023千円
福島県	15万6,783件	275,413千円
茨城県	6,675件	11,490千円
千葉県	714件	1,272千円
栃木県	204件	393千円
新潟県	71件	138千円
長野県	739件	1,299千円

## （5） 法務省における対応

法務省においては，日本司法支援センター（法テラス）で，通常の情報提供業務・民事法律扶助業務に加え，以下の取組を実施した。

・法テラスの常勤弁護士が，避難所に赴き，被災者に対する生活再建等に関する法制度等の情報提供。

・日本弁護士連合会等と共催で，被災者等に対する無料の電話相談。

・被災地の弁護士会等の関係団体と連携協力して，岩手県，宮城県及び福島県の避難所等を中心に，弁護士による出張・巡回相談。

法務省においては，災害被災者の支援としては，以下の取組を実施した。

・毛布，マスク，簡易トイレ等の物資を被災地に運搬して提供。

・法務省所管施設への被災者受入れ等の支援。

・職員を派遣して被災住民の支援を行うとともに，メンタルヘルスケア等の心理相談を実施。

・矯正施設に勤務する医師により，被災者の診療等を実施。

また，「法務局震災相談フリーダイヤル」の設置や避難所等において特設相談所を開設すること等により，被災者からの登記・戸籍等に関する相談を行った。

さらに，法務局・地方法務局の人権相談窓口はもとより，避難所等においても特設相談所を開設し，震災に伴って生じる様々な人権問題について相談に応じた。

津波により戸籍の正本が滅失した4市町の戸籍については，法務局で保存している戸籍の副本等の資料に基づいて，再製データの作成を行った。

外国人の出入国管理業務としては，以下の取組を実施した。

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第3条第2項の規定に基づく法務省告示（平成23年3月16日法務省告示第123号）の対象となる外国人について，在留期間の満了日を，特段の手続を要することなく，一律に平成23年8月31日まで延長する措置を実施。

・上記告示に該当しない外国人でも，本震災により被害を受け，地方入国管理局長宛て申出を行うことにより，同法第3条に該当
すると判断された外国人については，在留期間の満了日を平成23年8月31日まで延長する措置を実施。

・海外からの緊急救助隊の上陸審査に当たり，入国審査官があらかじめ作成した仮上陸許可書を交付することで，旅券への上陸許可証印を省略する等簡便・迅速な方法により実施。

・外国人又は代理人が被災のために遠隔地に一時避難している場合について，避難先の最寄りの地方入国管理官署において在留資格関係諸申請を受理。

・外国人の安否確認のため被災外国人の親族や在日外国公館等に対して各種情報を提供。

・被災市町村の外国人登録事務に係る業務処理を代行。

・成田空港（第1・第2ターミナル）に出入国関係の相談カウンターを設置し，一時帰国を希望する外国人の相談対応を実施。

## (6) 財務省における対応

財務省においては，青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県における被災者について，関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長や証明書交付手数料等の還付又は免除を実施した。

また，国税庁告示をもって，青森県，岩手県，宮城県，福島県及び茨城県について国税の申告・納付期限の延長を行ったほか，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付期限の延長，納税の猶予，軽減免除等を行った。さらに，震災発生後速やかに，災害に関する税務上の取扱い等について周知・広報を行うとともに，被災した納税者等が全国の避難所等に避難している状況を踏まえ，税に関する相談等について，避難所等の最寄りの税務署で対応できる体制の整備を図った。

## (7) 文部科学省における対応

文部科学省においては，3月11日に文部科学省災害応急対策本部を設置し，その後非常災害対策本部へ格上げした。

また，3月11日から，政府調査団として，文部科学省職員を派遣した。3月15日から，文部科学省職員（建築技術者）による調査団を現地に派遣し，学校施設等の安全点検を実施した。

## (8) 厚生労働省における対応

厚生労働省においては，水道施設の復旧について，特別立法によって国庫補助率の大幅な嵩上げ（1/2→80/100～90/100）を図るとともに通常は対象としていない給水装置の一部を対象施設に追加する等の補助対象範囲の拡充を行った。

また，津波により街全体が壊滅的な被害を受けた地域については，今後復旧，復興計画を策定していく必要があるが，この取組に対する技術的支援等を行う枠組みとして，「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」を平成23年7月25日に設置した。

## (9) 農林水産省における対応

農林水産省においては，3月11日に農林水産大臣を本部長とする「農林水産省地震災害対策本部」を設置し，3月12日には，農林水産業被害に関する相談窓口を開設したほか，農林水産省ホームページを通じた情報提供の充実等を順次行った。

農林水産省地震災害対策本部の下では，様々な緊急対応を実施した。具体的には，被災地における食料等の供給確保を図るため，3月11日以降，農林水産省内に設置された食料調達チームの下で，継続的に関係団体等に対して食料等の支援に関する協力を要請し，被災県の要請に基づく食料等の調達を行った。

食料については，3月11日から4月20日までの間の政府調達において，200社を超える食品メーカー等の協力の下，食料2,584万食育児用調製粉乳5万3,000缶，飲料762万本（381万L）が支援され，ピーク時には1日154万食分の食料を被災地向けに調達した。

また，食材以外の不足物資については，水産庁の漁業取締・調査船を活用する形で，3月17日から4月6日までの間に重油800kL，軽油420kLを被災地に輸送するとともに，3月17日から28日までの間に木炭20tとコンロ1,300個を宮城県と福島県に供給した。
さらに，3月20日から3月28日までの間，東北森林管理局から岩手県と宮城県に薪ストーブ113台を提供した。

これらの支援物資の供給のほか，被災したため池，集落排水施設等の応急復旧・二次災害防止対策を講じるとともに，飼料関係団体の協力の下，被災地域への飼料等の緊急輸送を行った。

また，金融関係では，被災した農林漁業者に対する資金の円滑な融通や震災以前に借り入れた資金の償還猶予等を関係機関に依頼した。

## （10） 中小企業庁における対応

中小企業庁においては，全国の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。

また，全国の被災中小企業者等を対象として，災害復旧貸付の金利引下げを行った。

## （11） 海上保安庁における対応

海上保安庁では，地震発生直後に本庁及び各管区海上保安本部等に災害対策本部等を設置するとともに，巡視船艇・航空機・特殊救難隊等を派遣させ，海上部及び陸上部の孤立者の救助，行方不明者の捜索，緊急輸送路の確保，被災港湾の測量，航路標識の復旧，漂流船舶の曳航救助，航路障害物の除去，被災者支援等を実施した。この震災に，平成24年2月27日時点で巡視船艇延べ1万3,044隻，航空機延べ4,004機が対応している。

## （12） 国土交通省における対応

国土交通省においては，発災後直ちに非常体制をとり，緊急災害対策本部を設置し，状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（高度技術支援，現地支援，被災状況調査支援，応急対策支援，情報通信支援等）を行うため全国の地方整備局等から緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を現地へ派遣した。また，TEC-FORCEとともに，各地方整備局等が保有している災害対策用機械（災害対策用ヘリコプター，照明車，排水ポンプ車，衛星通信車等）も各地方整備局から派遣し，TEC-FORCEの各活動及び被災地支援のために活用した。派遣は発災当日の3月11日から開始し，TEC-FORCEについては，延べ1万8,115人・日の派遣を実施した。また，災害対策用機械（災害対策用ヘリコプターを除く）については，延べ2万7,456台・日の派遣を実施した（平成24年3月4日時点）。

本震災では大規模な地震津波により太平洋沿岸部が広域にわたり浸水し，十分な被災状況の調査や被災者の捜索・救難活動が満足にできない状況となったため，関係機関と協議し，地形や湛水状況等周辺状況を考慮したうえで，排水ポンプ車の設置場所や台数，工程等効率的な排水計画を立て，緊急排水を実施した。

また，大きな津波被害を受けた沿岸部への緊急輸送道路の確保のため，南北の幹線である東北道，国道4号から太平洋沿岸主要都市へのアクセスルートを開く「くしの歯」作戦を実施し，3月12日には11本，15日までに15本の東西ルートを啓開した。さらに，被災した自治体に対し途絶した通信回線を確保するため衛星通信車やKu-SATを設置し，動画像の共有や電話・FAXによる連絡調整等が可能な環境を整えるとともに，被災自治体にリエゾンを派遣し，救援物資の調達や行政支援等，広範にわたる自治体支援を行った。

さらに，河川，海岸，道路，港湾，空港等の所管行政施設の緊急復旧等を迅速に実施するとともに，震度5強以上を観測した市区町村においては，土砂災害危険箇所の点検を行い，必要な箇所については応急対策を実施した。

国土地理院においては，発災後直ちに非常体制をとり，災害対策本部を設置して，航空機による撮影を実施し，空中写真，浸水範囲概況図等を関係機関へ提供するとともに，ホームページにて公開した。

また，電子基準点観測データ及び人工衛星データ（干渉SAR）による地殻変動（沿岸部の沈降等）情報をホームページ等で公開するとともに，地震調査委員会に報告した。

さらに，航空レーザ測量を実施し高精度な標高データを取得することで，数値標高モデル