Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
030 对外広報諸費	(718,378)(724,951	680,660)(680,660	304,717)(304,717	256,395)(256,395	162,469)162,469
95016-2123-09-3243 啟 発 広 報費	464,962	397,876	△	67,086	1.電子書籍の制作	(11,104,583)@,071,670	1.05	76,503(	139,918)
2.インターネット広告	(3,579,500)@,996,875	1.05	18,880(	22,551)
3.海外誌広告	160,113(	160,113)
(1)海外新聞広告	1回@62,225,264	1.05	65,337(	65,337)
(2)海外雑誌広告	1回@90,263,195	1.05	94,776(	94,776)
4.海外向けテレビスポット	3テーマ@45,200,000	1.05	142,380(	142,380)
計	397,876(	464,962)
040 事業諸費	751,107	640,794	△	110,313	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(229,295)(236,977	241,888)(241,888	771,683)(771,683	689,975)(689,975	751,055)751,055
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	6,704	6,704	0	広報効率化經費	6,704(	6,704)
(1)政策企画調査官	1人 12月 21日	@15,300	3,856(	3,856)
(2)上席政策調査員	1人 12月 21日	@11,300	2,848(	2,848)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	13,737	13,737	0	広報効率化經費
広報効率化調査·分析 一式	13,737(	13,737)
95016-2123-09-3243 啟 発 広 報費	730,666	620,353	△	110,313	1.モバイル携帯端未サイトを利用した広報の実施
12月 @,968,260	1.05	50,000(	50,000)
2.インターネット広告	444,058(	513,043)
(1) テキスト広告
一式 @,546,400	52週	1.05	357,433(	390,193)
(2) パナー広告
(12)	61,425(	122,850)
(3) スマートフォン広告
12テーマ @,000,000	1.05	25,200(	0)
3.政府広報ウェブサイト掲載用動画コンテンツ制作
政府インターネットテレビ掲載用	97,903(	97,903)
①国内版
6本 12月 @,078,350	1.05	81,523(	81,523)

2011/11/17 09:55:40
内(本) 7

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
050 政府広報ホームページ事
業諸費	125,843	125,843	0	②海外版
1本 12月 @,300,000 1.05
4.交通(中吊り)広告 1テーマ @27,040,000 1.05
5.前年度限りの経費
計
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (216,143) (293,890) (150,305) (162,182) (130,568)
231,681 293,890 150,305 162,182 130,568
1.通信運搬費
専用回線使用料
12月 @ 15,000 1.05
2.借料及び損料
12月 @5,590,000 1.05 70,434 (70,434)
(事項)政府広報ウェブサイトシステム用機器借入れ
(国庫債務負担行為の内訳)
21年度議決分 限度額 21年度予算額 22年度予算額 23年度予算額 24年度要求額 25年度所要額
サーバー等借料 281,736 23,478 70,434 70,434 70,434 46,956
導入構築 29,064 29,064 0 0 0 0 0
計 310,800 52,542 70,434 70,434 46,956
3.雑役務費
①政府広報ウェブサイト運営費 12月 @,750,000 1.05 47,250 (47,250)
②政府インターネットテレビ保守
12月 @15,000 1.05 3,969 (3,969)
③政府広報ウェブサイト運営補助
1人 8時間 21日 @,890 12月 1.05 4,001 (4,001)
計
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (482,240) (267,954) (247,703) (216,550) (204,228)
「前年度予算(中事項)世論調査諸費、広聴活動の実施に必要な経費及び「国民との対話」の実施に必要な経費を組み換え」
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	18,658	12,458	6,200

2011/11/17 09:55:40
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,278	998	△	280	1. 專門的調查研究 一式(前年度予算(中事項)世論調查諸費から組み換え)2. 国民對話出席謝金(前年度予算(中事項)「国民との対話」の実施に必要な経費から組み換え)大学教授級3人 3時間 1回 @8,1003. 前年度限りの経費(前年度予算(中事項)広聴活動の実施に必要な経費から組み換え)計1. 世論調査現地調査(前年度予算(中事項)世論調査諸費から組み換え)調查旅費6~3級(全国平均 2泊3日)1人 2回 @7,2002. 広聴活動旅費(前年度予算(中事項)広聴活動の実施に必要な経費から組み換え)10~7級(全国平均 1泊2日)1人 2回 @48,0006~3級(全国平均 1泊2日)1人 2回 @45,2003. 国民對話出席旅費(前年度予算(中事項)「国民との対話」の実施に必要な経費から組み換え)指定職(全国平均 1泊2日)1人 1回 @61,88010~7級(全国平均 1泊2日)1人 1回 @48,0006~3級(全国平均 1泊2日)13人 1回 @45,200計1. 国民對話出席旅費(前年度予算(中事項)「国民との対話」の実施に必要な経費から組み換え)10~7級(全国平均 1泊2日)3人 1回 @48,0002. 前年度限りの経費(前年度予算(中事項)広聴活動の実施に必要な経費から組み換え)計1. 世論調査費(雑役務費)(前年度予算(中事項)世論調査諸費から組み換え)	12,385	12,385)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,227	144	△	2,083	1. 国民対話出席旅費(前年度予算(中事項)「国民との対話」の実施に必要な経費から組み換え)10~7級(全国平均 1泊2日)3人 1回 @48,0002. 前年度限りの経費(前年度予算(中事項)広聴活動の実施に必要な経費から組み換え)計1. 世論調査費(雑役務費)(前年度予算(中事項)世論調査諸費から組み換え)	144	144)2,083)144)2,227)134,663)90,755)
95016-2123-09-3243 啟発広報費	151,767	144,851	△	6,916	1. 施策調查	9件	@9,603,701 1.05

2011/11/17 09:55:40
内(本) 9

要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2) 施策調查	1件	@13,696,051	1.05
(3) 動向調查	1件	@8,120,941	1.05
2. 印刷製本費(前年度予算(中事項)世論調查諸費から組み換え)世論調查報告書	530部	11調查	@1,379
3. 通信運搬費(前年度予算(中事項)世論調查諸費から組み換え)郵便料(世論調查報告書)	11調查	@6,000	396
4. 国民对话運營經費(前年度予算(中事項)「国民との対話」の実施に必要な経費から組み換え)1回	@1,350,000	1,350(5. 前年度限りの経費(前年度予算(中事項)広聴活動の実施に必要な経費から組み換え)印刷製本費	0(6,916)
通信運搬費	0(3,114)	0(3,298)	3,114
雑役務費	0(144,851)	0(151,767)	504

2011/11/17 09:55:40
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	450 東日本大震災復旧・復興政府広報費01-95 東日本大震災復旧・復興に係る政府広報の実施等に必要な経費001 東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供95016-2123-09-3243 啓 発 広 報 費	0	435,601	435,601	1. ラジオ定時番組(被災地向け)55,755(0)電波料@451,159 52回 1.0524,633(0)制作費@70,000 52回 1.0531,122(0)2. テレビ定時番組(被災地向け)151,133(0)電波料@28,000 52回 1.0550,669(0)制作費@1,840,000 52回 1.05100,464(0)3. 新聞記事下広告の制作・掲載228,713(0)(全7段:被災地5県の地方11紙・地域11紙)11回 @10,461,810 1.05120,834(0)(全7段:中央5紙・プロック3紙・地方64紙・地域11紙)1回 @102,742,068 1.05107,879(0)計435,601(0)

2011/11/17 09:55:40
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計（内閣1係·2係）（含む文部科学3係）

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	26年度增△减决定人員	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增减B～J	K	A+K
B	合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員	(△5)	0	<4>
(組織)內閣本府	1,272	30	△14	0	0	△7	16	1,288
(項)內閣本府共通費	1,136	28	(△4)	<4>
(項)経済社会総合研究所	136	2	△12	0	0	△7	16	1,152
(組織)北方対策本部	12	0	0	0	136
(項)北方対策本部	12	0	0	0	12
(組織)国際平和協力本部	21	0	0	0	0	12
(項)国際平和協力本部	21	0	0	0	0	21
(組織)日本学術会議	53	1	△1	0	21
(項)日本学術会議	53	1	△1	0	53
(組織)官民人材交流センター	19	0	0	0	0	0	19
(項)官民人材交流センター	19	0	0	0	0	0	19
(組織)沖縄総合事務局	900	12	(△8)	<10>
(項)沖縄総合事務局	592	4	(△6)	△17	0	900
(項)沖縄工事諸費	308	8	(△1)	<9>
沖縄治水事業工事諸費	沖縄道路整備事業工事諸費	沖縄道路整備事業工事諸費	△5	1	593
沖縄道路環境整備事業工事諸費	沖縄道路環境整備事業工事諸費	<1>
沖縄國營公園事業工事諸費	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	△1	307
計	2,277	43	(△13)	0	<14>
△27	0	0	△24
定員令1条	2,243	43	△27	0	0	<14>
0	△24
大臣等特別職	34	0	0	0	24	16	2,259
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1係·2係)(含む文部科学3係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	26年度增減決定人員	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增減人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
再任用短時間勤務職員
(組織)內閣本府	44	5	(△5)	5	49
(項)內閣本府共通費	38	4	(△4)	4	42
(項)経済社会総合研究所	6	1	(△1)	1	7
(組織)北方対策本部	2	0	(△1)	0	2
(項)北方対策本部	2	0	0	0	2
(組織)日本学術会議	2	0	0	0	2
(項)日本学術会議	2	0	0	0	2
(組織)沖縄総合事務局	9	8	(△8)	8	17
(項)沖縄総合事務局	7	8	(△8)	8	15
(項)沖縄工事諸費	2	0	0	0	2
沖縄治水事業工事諸費
沖縄道路整備事業工事諸費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
沖縄國營公園事業工事諸費	0	0	0	0
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	13	70
計	57	13	(△13)
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1·2係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△减	平成27年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
予算定員
(組織)内閣本府	1,272	30	(△5)	0	0	0	0	0	0	0	<4>	16	1,288
△14	△7
(△4)	<4>	16	1,152
(項)内閣本府共通費	1,136	28	△12	0	0	0	0	0	0	0	△7	16	1,152
うち	34	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	34	(新規增員)
·大臣官房
改正支援法及び新たな帰国者への対応に伴う増(時限:平成31年度末まで)	行(一)	6級	12ヶ月	1人
ハルバ儲における遺棄化学兵器廃棄処理事業の本格的開始に伴う増(時限:平成28年度末まで)	行(一)	6級	12ヶ月	1人
公文書管理法の円滑な施行に必要な体制整備に伴う増	行(一)	6級	12ヶ月	1人
海外広報における広報展開の強化に伴う増(時限:平成29年度末まで)	行(一)	5級	12ヶ月	1人
·政策統括官(経済財政運営担当)政府調達苦情処理体制の強化に伴う増	行(一)	6級	12ヶ月	1人
·政策統括官(経済社会システム担当)PPP/PFI推進のための制度·企画に伴う増	行(一)	6級	12ヶ月	1人
人口、地域、経済財政に係る総合的な中長期展望及び政策の企画立案、総合調整に伴う増	行(一)	3級	12ヶ月	1人
·政策統括官(経済財政分析担当)経済情勢変化の早期把握に向けた取組に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	1人
·政策統括官(科学技術·イノベーション担当)新たな研究開発法人制度の運営に必要な体制整備に伴う増	行(一)	6級	12ヶ月	1人
·日本医療研究開発機構担当室日本医療研究開発機構審議会の新設に伴う増	行(一)	6級	12ヶ月	1人
·政策統括官(防災担当)広報·広聴機能の強化に必要な体制整備に伴う増	行(一)	5級	12ヶ月	1人
災害応急対策の充実に係る体制の強化に伴う増	行(一)	6級	12ヶ月	1人
各地の火山防災体制の構築·充実のための体制の強化に伴う増(時限:平成29年度末まで)	行(一)	4級	12ヶ月	1人
企業等防災の活動を支援するための増(時限:平成29年度末まで)	行(一)	4級	12ヶ月	1人
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計（内閣1·2係）

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△减
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1·2係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△減	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	B	削減	振替	差引增減B～JK	A+K
合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(項)経済社会総合研究所	136	2	(△1)△2	0	0	0	0	0	0	0	0	136	(新規增員)·経済社会総合研究所国民経済計算の一次統計等との連携強化への対応に伴う增	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人1人
計	1,272	30	(△5)△14	0	0	0	0	0	0	0	16	1,288
うち定員令1条	1,238	30	(△5)△14	0	0	0	0	0	0	0	16	1,254
うち大臣等特別職	34	0	0	34	副大臣3、大臣政務官3、大臣補佐官6、総合科学技術会議議員4、原子力委員会委員長1、再就職等監視委員会委員長1、食品安全委員会委員4、原子力委員会委員3、情報公開・個人情報保護審查会委員5、公益認定等委員会委員4
再任用短時間勤務職員(組織)内閣本府	44	5	(△5)	5	49
(項)内閣本府共通費	38	4	(△4)	4	42
(項)経済社会総合研究所	6	1	(△1)	1	7
計	44	5	(△5)	5	49
## 平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1·2係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△減	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增減B～JK	A+K
B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
予算定員(組織)北方対策本部	12	0	0	0	12
(項)北方対策本部	12	0	0	0	12
計	12	0	0	0	12
うち定員令1条	12	0	0	0	12
うち大臣等特別職
再任用短時間勤務職員(組織)北方対策本部	2	0	2
(項)北方対策本部	2	0	2
計	2	0	2
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1·2係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△減	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	A+K
B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
予算定員	F	G	H	I
(組織)国際平和協力本部	21	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21
(項)国際平和協力本部	21	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21
計	21	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21
うち定員令1条	21	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21
うち大臣等特別職
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (文部科学3係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△减	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	B	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
予算定員
(組織)日本学術会議	53	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	53	(新規增員)•日本学術会議事務局	行(一)	6級	12ヶ月	1人
(項)日本学術会議	53	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	53	(新規增員)•日本学術会議事務局	行(一)	6級	12ヶ月	1人
計	53	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	53
うち定員令1条	53	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	53
うち大臣等特別職
再任用短時間勤務職員(組織)日本学術会議	2	0	2
(項)日本学術会議	2	0	2
計	2	0	2
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1·2係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△減	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	A+K
B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
予算定員(組織)官民人材交流センター	19	0	0	0	0	0	0	19
(項)官民人材交流センター	19	0	0	0	0	0	0	19
計	19	0	0	0	0	0	0	19
うち定員令1条	19	0	0	0	0	0	0	19
うち大臣等特別職	0	0	0	0	0	0
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計（内閣1·2係）

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增減
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1·2係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△减	平成27年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K	那覇空港滑走路增設事業に係る体制強化に伴う增く平成31年度末までの時限要求＞	行(一)	3級	12ヶ月	3人
(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費	11	(自立的再配置)那覇空港滑走路增設事業及び那覇空港の機能増強に係る体制強化に伴う増	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(項)沖縄国營公園事業工事諸費	14	(業務改革による減)業務の実施体制の見直しによる減	行(一)	3級	12ヶ月	△2人
(項)沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	72	1	(△1)△1	△108	△2	70	(新規增員)国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う増	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(その他の振替)国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	6級	12ヶ月	1人
国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	5級	12ヶ月	1人
国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	4級	12ヶ月	1人
国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	3級	12ヶ月	5人
国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	6級	12ヶ月	△1人
国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	5級	12ヶ月	△1人
国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	4級	12ヶ月	△1人
国營石垣島土地改良事業の実施体制強化に伴う振替	行(一)	3級	12ヶ月	△5人
計(定員令1条)	900	12	(△8)△12	0	0	0	0	0	0	0	0	【△10】<10>△17	0	900	業務改革による減)業務の実施体制の見直しによる減業務の実施体制の見直しによる減	行(一)	5級	12ヶ月	△1人
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1·2係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△减	平成27年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替	差引增减B～J	A+K
合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
再任用短時間勤務職員	9	8	(△8)	8	17
(組織)沖縄総合事務局	7	8	(△8)	8	15	(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(項)沖縄総合事務局	(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(新規增員)	行(一)	3級	12ヶ月
平成27年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会計 (内閣1係·2係)(含む文部科学3係)

(单位:人)

区 分	平成26年度末定員	27年度要求人員增△減	平成27年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	B	削減	振替	差引增減B～J	A+K
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
再任用短時間勤務職員(組織)內閣本府	44	5	(△5)	5	49
(項)內閣本府共通費	38	4	(△4)	4	42	予算定員5人のスクラップ
(項)経済社会総合研究所	6	1	(△1)	1	7
(組織)北方対策本部	2	0	0	2
(項)北方対策本部	2	0	0	2
(組織)日本学術会議	2	0	0	2
(項)日本学術会議	2	0	0	2
(組織)沖縄総合事務局	9	8	(△8)	8	17	予算定員8人のスクラップ
(項)沖縄総合事務局	7	8	(△8)	8	15
(項)沖縄工事諸費	2	0	0	0	2
沖縄治水事業工事諸費
沖縄道路整備事業工事諸費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
沖縄国營公園事業工事諸費
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	13	70
計	57	13	(△11)
生活衛生関係営業対策

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会

## 生活衛生関係営業

生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上

経営基盤の安定

生活衛生関係営業振興策の体系図

食品衛生責任者等による管理基準の遵守

環境衛生監視員等により各業法に基づき行われる監視指導

興行場法・公衆浴場法・旅館業法

理容師法・美容師法・クリーニング業法

生活衛生同業組合による自主的活動の推進（生衛法）

生活衛生同業組合（生衛法第3条）

生活衛生同業小組合（生衛法第52条の4）

生活衛生同業組合連合会（生衛法第53条）

(株) 日本政策金融公庫による融資 (株式会社日本政策金融公庫法)

国による振興指針の策定

1. 厚生労働大臣は業種を指定して、営業の振興に必要な事項について指針を定める。（生衛法第56条の2）

2. 振興指針に基づき生活衛生同業組合は振興計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける。

(生衛法第56条の3)

(地方厚生局長に委任)

生活衛生営業指導センターに対する助成（生衛法第63条）

都道府県生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の3）

全国生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の9）

（主たる事業）

1. 経営相談・指導 2. 消費者の苦情処理

3. 標準営業約款（営業方法または取引条件等）の設定

4. 講習会等の開催 5. 情報の収集

生活衛生同業組合、小組合、連合会に対する助成、その他の援助（生衛法第63条の2）

税制上の措置（軽減税率等）

生活衛生関係営業経営実態調査の実施

過当競争に対処して

1. 適正化規程の設定及び認可（生衛法第9条）

料金又は販売価格及び営業方法の制限

2. 大企業との分野調整（分野調整法）
生活衛生関係営業施設数の推移（実数）

1996年
(平成8)	1997年
(平成9)	1998年
(平成10)	1999年
(平成11)	2000年
(平成12)	2001年
(平成13)	2002年
(平成14)	2003年
(平成15)	2004年
(平成16)	2005年
(平成17)	2006年
(平成18)	2007年
(平成19)
総数	2,542,613	2,534,562	2,549,560	2,567,847	2,618,565	2,617,007	2,604,773	2,590,794	2,570,853	2,568,310	2,560,450	2,535,169
興行場	4,873	4,935	5,024	5,092	5,179	5,160	5,113	5,032	5,063	5,034	5,001	4,987
映画館	1,943	1,908	1,938	1,984	2,024	1,976	1,920	1,822	1,860	1,839	1,815	1,761
再掲	スポーツ施設	368	370	383	379	396	405	404	401	397	387	392
その他の興行場	2,562	2,657	2,703	2,729	2,759	2,779	2,789	2,809	2,806	2,808	2,834
旅館業	105,473	104,046	102,854	101,494	99,176	97,267	94,908	92,744	90,343	87,927	86,818	85,566
ホテル営業	7,412	7,769	7,944	8,110	8,220	8,363	8,518	8,686	8,811	8,990	9,180	9,442
旅館営業	70,393	68,982	67,891	66,766	64,831	63,388	61,583	59,754	58,003	55,567	54,107	52,295
簡易宿所営業	25,571	25,324	25,150	24,778	24,354	23,883	23,268	22,931	22,475	22,396	22,590	22,900
下宿営業	2,097	1,971	1,869	1,840	1,771	1,633	1,539	1,373	1,054	974	941	929
公衆浴場	26,009	26,377	26,744	26,870	26,732	26,827	26,706	26,831	27,074	27,674	28,753	28,792
一般公衆浴場	9,461	9,020	8,790	8,422	8,117	7,851	7,516	7,324	7,130	6,653	6,326	6,009
個室付浴場	1,341	1,330	1,328	1,320	1,329	1,343	1,343	1,346	1,343	1,364	1,340	1,367
ヘルスセンター	1,653	1,746	1,911	2,010	2,041	2,086	2,167	2,291	2,287	2,396	2,359	2,331
サウナ風呂	2,920	2,742	2,671	2,583	2,433	2,362	2,181	2,140	2,169	2,070	2,299	2,334
スポーツ施設	…	…	…	…	…	…	…	…	…	2,650	2,958	3,090
その他	10,634	11,539	12,044	12,535	12,812	13,185	13,499	13,730	14,145	12,541	13,471	13,661
理容所	142,718	142,809	142,786	141,321	140,911	140,599	140,374	140,130	139,548	138,855	137,292	136,768
美容所	196,512	198,889	201,379	200,682	202,434	205,204	208,311	210,795	213,313	215,719	217,769	219,573
クリーニング営業	163,554	164,225	163,999	163,027	162,347	159,801	157,112	155,109	150,753	147,395	143,989	141,190
一般クリーニング所	49,563	49,215	48,103	47,324	46,595	45,848	44,505	44,041	42,664	41,998	40,638	39,632
取次所	113,991	115,010	115,896	115,703	115,752	113,953	112,607	111,068	108,089	105,134	103,061	101,191
無店舗取次店	…	…	…	…	…	…	…	…	…	263	290	367
飲食店営業	1,480,669	1,475,160	1,485,701	1,502,891	1,544,720	1,546,154	1,537,720	1,526,198	1,506,751	1,503,459	1,496,480	1,479,218
喫茶店営業	239,282	240,152	245,868	252,134	263,940	267,671	271,536	275,202	282,853	289,088	293,402	291,587
食肉販売業	179,810	174,403	171,734	170,922	169,766	165,101	159,919	155,791	152,317	150,397	148,324	144,981
冰雪販売業	3,713	3,566	3,471	3,414	3,360	3,223	3,074	2,962	2,838	2,762	2,622	2,507

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「衛生行政報告例」

（注）平成8年までは各年12月末現在、平成9年度以降は翌年3月末現在の数字である。
## 第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

## 1 子ども手当の充実

## 2 兆77億円（1兆4,722億円）

うち、給付費分：1兆9，479億円（1兆4，556億円）

事務費分：99億円（166億円）

現物サービス分：500億円（新規）

子ども手当に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を平成23年通常国会に提出する（給付費分1兆9,479億円、事務費分99億円、現物サービス分500億円）。

給付費総額 2 兆 9,356 億円*1*2
*1 上記のうち、国負担分2兆2,077億円(厚生労働省予算1兆9,479億円、国家公務員分560億円、地方特例交付金2,038億円)
*2 上記のうち、平成23年度上積み分給付費2,085億円(全額国費、10か月分)を含む(12ヶ月分の場合約2,500億円)。

現金給付に関しては、

① 3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給する。

② 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。

③ ②以外の費用については、全額を国庫が負担する。

地方が地方独自の子育て支援サービス（現物サービス）や待機児童対策（最低基準を満たす認可外保育施設への支援等）を新たに実施するために使えるよう、次世代育成支援対策交付金を改組し、新たな交付金を設ける（500億円）。

（注1）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組を行う。

（注2）支給対象となる子どもは、留学中の場合等を除き、国内に居住していることを要件とする。

（注3）児童養護施設に入所している子ども等についても、法律に基づき支給する。

（注4）所得制限は設けない。

（注5）公務員については、所属庁から支給する。

（注6）現行の児童育成事業については、引き続き、事業主拠出金を原資に実施する。

（注7）平成24年度以降における子ども手当の支給については、平成24年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて所要の法律案を平成24年通常国会に提出する。
## (2) 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築

124億円(170億円)

## ①ジョブ・カード制度の推進

107億円(153億円)

フリーター等の正社員経験の少ない方等を対象に、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、企業からの評価結果をジョブ・カードに取りまとめることにより正社員へと導く「ジョブ・カード制度」を着実に実施するとともに、モデル評価シートの拡充等を図る。また、ハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能の強化を図るとともに、公共職業訓練受講者や求職者支援制度における訓練受講者等へのジョブ・カードの取得を推進するため、民間教育訓練機関や「ジョブ・カード企業支援センター（仮称）」へのキャリア・コンサルタントの配置を推進する。

## ②職業能力評価基準の整備及び活用促進等

2.9億円(2.6億円)

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定を推進する。また、職業能力評価基準が策定済みの業種を対象として、レベルごとの能力を習得するための訓練力リキュラムと、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進める。

## ③技能検定制度の整備

15億円（16億円）

社会的ニーズを踏まえた技能検定職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

13億円(18億円)

## ①企業のキャリア形成体制の強化

4.4億円(5.5億円)

キャリア形成支援に取り組む企業を支援するため、企業訪問等による助言・情報提供、キャリア健診等を用いたキャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言、職業能力開発推進者等を対象とした講習の実施に併せて、企業のキャリア形成支援・人材育成事例の収集・分析・評価を行う等の総合的な取組を展開する。

## ②労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進 60百万円(72百万円)

労働者の自発的な能力開発を支援するため、事業主が労働者の行う自発的な職業能力開発に必要な経費等を負担した場合の助成措置について、都道府県労働局・事業主団体等を通じた周知広報を通じ、活用促進する。
## 第4 質の高い医療サービスの安定的な提供

各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持する。

また、医師等の人材確保対策、救急医療・周産期医療の体制整備、革新的な医薬品・医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供する。

1 国民皆保険制度の堅持

9兆9, 129億円(9兆4, 481億円)

## (1) 各医療保険制度等に係る医療費国庫負担

9兆8, 744億円(9兆4, 043億円)

各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る。

(2) 健康保険組合等への支援措置

311億円(322億円)

高齢者の医療費に係る拠出金負担が重く、運営に困難をきたしている健康保険組合等の負担軽減を図るため、高齢者医療運営円滑化等事業の充実を図る。

(3)国民健康保険組合に対する補助の見直し

74億円（116億円）

事業仕分けの結果等を踏まえ、国民健康保険組合特別対策費補助金の廃止等、国民健康保険組合への補助の見直しを行う。

## 2 質の高い医療サービスの確保

627億円(743億円)

## (1) 地域医療確保対策

329億円(369億円)

①地域医療支援センターの整備【特別枠】(新規)

5.5億円

地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に医師不足病院への医師の配置等を行うため、都道府県（※）が実施する「地域医療支援センター」の運営について財政支援を行い、各都道府県の医師確保対策の取組を支援する。

（※）平成23年度は、先行的に、県内医師の地域偏在が大きい、へき地、無医地区が多い等の15の都道府県で実施予定。

②医師不足地域における臨床研修の充実【特別枠】(新規)

10億円

医師不足地域の臨床研修指導医や研修医を確保するため、大学病院や都市部の中核病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修の実施について財政支援を行う。
## 第5 健康で安全な生活の確保

働き盛り世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進するなど肝炎対策を推進する。

また、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策を推進するとともに、新型インフルエンザ等感染症対策や健康危機管理対策の強化、医薬品・医療機器の安全対策の推進等を図る。

さらに、国民の健康被害防止を踏まえ、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進する。

## 1 がん対策の総合的かつ計画的な推進

343億円(316億円)

## (1) 働き盛り世代に対するがん予防対策の強化【一部特別枠】

138億円(106億円)

女性特有のがん検診推進事業を引き続き実施するとともに、新たに、大腸がん検診について、働き盛りの世代（40歳、45歳、50歳、55歳、60歳）が無料で検診を受けることができる体制を整備することで、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

## (2) がん診療連携拠点病院の機能強化

34億円(34億円)

がん医療の拠点となるがん診療連携拠点病院において、病理診断の専門医師が不足している現状を踏まえ、専門病理医を育成するとともに病理診断業務の軽減を図るための病理診断補助員の確保等を図る。

## (3) がん総合相談体制の整備

9. 4億円 (9.4億円)

都道府県に新たに地域統括相談支援センターを設置し、患者・家族らのがんに関する相談について、心理、医療や生活・介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援する。

## (4) がんに関する研究の推進【一部特別枠】

68億円(61億円)

日本発のがんワクチン療法による革新的ながん治療開発を戦略的に行うなど、「がん対策推進基本計画」に掲げる目標の達成に資する研究等を着実に推進するとともに、がん予防、診断、治療等に係る技術の向上等の研究成果を普及、活用する。
## ③腎疾患対策の推進

2.4億円(2.9億円)

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進するとともに、医療従事者への研修や正しい知識の普及に努める。

## 5 健康危機管理対策の推進

5. 5億円(7.1億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

3億円(3.9億円)

感染症やバイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域における健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1. 6億円(2.2億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域における連携体制の構築等を行うとともに、地域における健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

89百万円(1.1億円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査において、WHO等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース化及び疫学調査等への利用を推進する。

## 6 医薬品・医療機器の安全対策の推進等

92億円(107億円)

## (1) 医薬品・医療機器の安全対策の推進【一部特別枠】

13億円（10億円）

薬害の発生や拡大を未然に防止するため、医薬品に関する行政機関等に適切な措置を取るよう提言等を行う大臣直属の「医薬品等監視・評価委員会議 (仮称)」を発足し、運営する。

また、全国の大学病院等5箇所に1,000万人規模のデータを収集するための医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に情報分析システムを構築し、医薬品等の安全対策を推進する（医療情報データベース基盤整備事業【特別枠】。基盤整備に必要な経費の1/2を国が負担し、残りの1/2は（独）医薬品医療機器総合機構が負担）。
## 第7 障害者支援の総合的な推進

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月10日に公布された障害者自立支援法等の一部改正法（議員立法）のうち、「平成24年4月1日までの政令で定める日」の施行については、以下のとおりとする。

・ グループホーム・ケアホーム利用の際の助成 → 平成23年10月1日施行（利用者1人につき月1万円を上限（市町村民税課税世帯を除く））

同行援護（重度視覚障害者の移動支援）→ 平成23年10月1日施行

その他の事項 → 平成24年4月1日施行

さらに、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## 1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援、精神障害者施策など

の障害者支援の推進 1兆1,805億円(1兆1,183億円)

## (1) 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業【特別枠】

100億円

障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行や地域生活の支援を充実するため、①地域移行のための安心生活を支援する事業、②精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）事業、③地域で暮らす場の整備促進事業を、緊急的かつ総合的に行う。

## ①地域移行のための安心生活支援(新規)

10億円

市町村で、障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプランを作成し、それに基づき、夜間も含めた緊急対応や緊急一時的な宿泊等の事業を面的に一体的に行う体制を整備するとともに、移動支援やコミュニケーション支援等、地域での活動支援を更に必要とする場合には、その経費を重点的に支援する（100箇所）。

## ②精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業（新規）

7億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する（25箇所・定額補助）。
## (11) 精神科救急医療体制の整備

18億円(23億円)

精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制の充実に取り組むとともに、精神科救急医療施設における空床確保を進めることにより、精神科救急医療体制の整備を推進する。

## (12) 認知症医療体制の整備

#### 3.7 億円(5.8億円)

地域で認知症の専門的医療を提供する認知症疾患医療センターにおいて、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、診療情報提供、介護との連携等を行うほか、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の整備等を推進する。

(13) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保

208億円(235億円)

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

## 2 発達障害者等支援施策の推進

7.8億円(7.5億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

2億円(2億円)

自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある方や家族に、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県、指定都市において、「ペアレントメンター」の養成とその活動をコーディネートする者の配置、「アセスメントツール」の導入を促進する研修会の実施等を行う。

※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などへの相談にのったり、助言を行ったりする者。

※アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票。
## 2 経済連携協定の円滑な実施

7.9億円(8.7億円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、看護・介護導入研修を行うとともに受入施設への巡回指導や日本語の継続学習の支援及び介護分野の専門的な知識等を習得するための通信添削指導や集合研修を実施する。

## 3 社会保障の推進

3. 4億円(1億円)

## (1) 社会保障教育等の推進(新規)

11百万円

「社会保障改革の推進について」（平成22年12月14日閣議決定）を踏まえ、国民の社会参加の保障（ポジティブ・ウェルフェア）を柱とする社会保障改革を具体化するにあたり、社会保障に関する国民の理解を深めるため、パンフレットの作成、小中高生への教育の試行等により社会保障教育を推進する。

(2) 社会保障分野における情報連携基盤の整備

3.3 億円 (1 億円)

「社会保障・税に関わる番号制度」の検討に資するとともに、社会保障分野における情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携のための基盤に求められる技術的要件の明確化・技術開発等や制度面の検討を行う。

## 4 科学技術の振興【一部特別枠】 1,435億円（1,487億円）

「第4期科学技術基本計画」（平成22年度末に策定予定）の検討状況や「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）を踏まえ、難病やがん等の疾患克服による健康寿命の延伸等を目的に、「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を進めるなど、「ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）」を推進するための科学研究等を実施する。
## 7 ハンセン病対策の推進

393億円(407億円)

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者に必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所における歴史的建造物等の保存等に向けた取組を推進する。

## 8 薬物乱用・依存症対策の推進

8.8億円(9.7億円)

## (1) 取締体制の強化等

7億円(7.5億円)

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、取締体制を強化する。また、青少年等の薬物乱用防止のため、より効果的・効率的な啓発活動を実施する。

## (2) 薬物等の依存症対策の推進

70百万円(89百万円)

地域における薬物・アルコール依存症対策を推進するため、都道府県等が「依存症対策推進計画」を策定し、その計画に基づいた依存症対策事業を実施するとともに、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者の資質向上を図る。

## 9 水道事業の適切な運営と国際展開の推進

284億円(471億円)

## (1) 水道事業の適切な運営

284億円(471億円)

水道施設の耐震化と適切な更新を進める（基幹管路の耐震化率30%：平成21年度）とともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

なお、都道府県における水道施設整備については、平成23年度から一括交付金により対応する。

(参考)【平成22年度補正予算】

## ○ 水道施設の耐震化の推進

18億円

ライフラインとして国民生活に密接に関わる水道の耐震化を図る。
# Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan

# Section 1 ◆ Foreign Nationals Entering and Leaving Japan

## Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan (1) Foreign Nationals Entering Japan

A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan

The number of foreign nationals entering Japan was just 18,000 in 1950 when the statistics relating to immigration control began to be recorded. As the result of the enforcement of the “Peace Treaty with Japan” (Treaty No. 5 of 1952) on April 28, 1952, Japan recovered complete sovereignty and secured the authority to decide whether or not to grant permission of entry based on the immigration control order. Subsequently, the number of foreign nationals entering Japan was on an almost ever-increasing trend, due to a growing sense of cheap and convenient overseas travel due to improvements in international transportation such as the use of larger jet aircraft, and topped 1 million in 1978, 2 million in 1984, 3 million in 1990, 4 million in 1996, and 5 million in 2000. In 2007, the number reached a new record high of 9,152,186. However, in 2008, the number was 9,146,108, a decrease of 6,078 (down 0.07%), which was slightly less than that of the previous year.

The reason for this is that the number of foreign nationals entering Japan, which was on an increasing trend in the first half of 2008, decreased in the second half. The global recession may be one possible factor. (Chart 1)