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平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	市場開放問題に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	市場開放問題に係る対外的な苦情処理業務
達成すべき目標	持ち込まれた個々の苦情事案の適時適切な解決を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	7,172	6,664	6,662	386	386	331
補正予算(b)
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	331
執行額(千円)	0	0	0	0
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
特になし
測定指標	苦情解決比率(累積値)(注)	基準値	実績値	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
99.85	-	-	99.85	99.85	99.85	-
年度ごとの目標値	苦情解決比率の前年度並水準確保	-	-	苦情解決比率の前年度並水準確保	苦情解決比率の前年度並水準確保	苦情解決比率の前年度並水準確保
(注)平成19年度以降苦情申出はなく、また、過去の案件は全て解決済みであることから、累積値はほぼ100%。今後、苦情申出があった場合には、解決に向け努力するもの。(解決しないと、前年度並みの水準をクリアできない。)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	苦情解決比率の前年度並み水準を確保することを目標として設定しているところ、平成19年度までの苦情解決比率はほぼ100パーセントであり、目標は達成されてきている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成19年度以降苦情持ち込みの実績はなく現在に至っており、苦情解決比率に変動はない。なお、今後も苦情持ち込みの際には、当該苦情解決比率並みの水準確保を期す。【今後の方向性】苦情持ち込み実績が近年皆無となっている状況に鑑み、必要に応じた通訳履い上げ経費等最小限の経費確保を図る。予算要求についても、行政事業レビューの指摘も踏まえ今後も引き続き事業の必要性と実績の推移を勘案しながら進めていく。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(社会経済システム担当)	作成責任者名	市場システム担当参事官高島 善祐	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の着実かつ適正な選用を因るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行う。
達成すべき目標	公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、国の行政機関等又は地方公共団体がその事務又は事業の全体の中で自ら実施する公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	84,304	62,774	50,771	49,199	28,130	27,203
補正予算(b)	0	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0	0	0
合計(a+b+c)	84,304	62,774	50,771	49,199	28,130	27,203
執行額(千円)	32,999	26,936	29,854	37,764
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)	平成22年6月18日	(国民参加基準)行政が独占してきた「公」を企業、NPO等に開き、国民が積極的に公に参画することを重視する。このため、行政による直結事業を見直し、企業、NPO等の参画を認める事業、民間資金等活用事業や公共サービス改革を進める事業を重視する。また、何が必要かの選択について、国民が積極的に意見を述べる機会の拡大を目指す。
測定指標	公共サービス改革の進捗状況	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
確認	-	-	-	確認	確認	-
年度ごとの目標値	進捗状況の確認	-	-	-	進捗状況の確認	進捗状況の確認

目標の達成状況	【有効性】対象公共サービスの質の達成目標については、ほとんどの事業において、従来の質と同水準、同程度のものを設定しているが、これまでのところ民間事業者は概当該目標を達成している。コストについては、競争の導入や民間事業者の創意工夫を促すような実施要項の内容として、これまでの結果、これまで「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく入札を実施した事業では、平成23年3月末時点で実施中である事業の従来経費と比較すると総額約212億円、率にして5割弱の削減効果を上げた。【効率性】当該施策に係る委託調査の実施に当たっては、全調査を一般競争入札(総合評価方式)にて実施する等、経費の削減に努めている。作業の進捗状況についても、調査期間中において少なくとも月1回以上は事業者からの報告を受けることとし、調査の適正な監督に努めている。
施策に関する評価結果	目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成22年7月6日の開議決定において、「公共サービス改革基本方針」を全面的に見直すとともに、平成21年12月に行政刷新担当大臣が示した改革の重点分野に関する検討結果を同基本方針に反映させた。<行政事業レビューにおける外部有識者(予算監視・効率化チーム)からの御指摘>【予算監視・効率化チームの所見】調査を実施した事実のみではなく、調査に基づいてどのようなアクションをとることができたかなど、事業目的に対する適切な成果指標を設定し、事業効果の把握に努めるべき。【今後の方向性】一方、同基本方針においては以下のような課題が指摘されている。①対象公共サービスの事業規模が小さい。②官民競争入札の対象公共サービスの選定が少数にとどまっている。③多数の余剰人員が生じる可能性のある事業を対象として選定することが難しい。④安僅で落札される場合、対象公共サービスの質の低下等の弊害が生じるケースがある。⑤実施要項の作成等の事前準備の負担が大きいこと。⑥政治のコミットメントが弱い。上記の課題に対応するべく、公共サービス改革基本方針(平成22年7月6日開議決定)に沿って改革に取り組んでいるところ。行政事業レビューの指摘に対しては、進捗状況の確認調査を実施する事業のため、定量的な成果目標の設定はなしまないと考えられる。しかしながら、委託調査の事業効果としては、次のものが挙げられるところである。1.「公共サービスの調達手続に関する調査」及び「地方公共団体における公共サービスに係る官民連携のあり方に関する調査」については、その委託調査の結果を行政刷新会議の下に設置された「公共サービス改革分科会」における資料作成において活用することにより、同分科会における専門的かつ建設的な議論を実施することができたところである。2.「法令の特例等を活用した公共サービス改革に関する調査」については、その委託調査の結果について、官民競争入札等監理委員会の下に設置された「地方公共団体との研究会」で間報告を行った。3.「大学の調達手続の効率化に関する調査」については、その委託調査の結果について、大学法人に対しての説明や資料配布を行った。今後ともこうした事業効果の把握を徹底していきたい。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年5月26日の官民競争入札等監理委員会では、公共サービス改革基本方針改定の方向性について議論した際、落合誠一委員長より従来の公共サービス改革基本方針について、「公共サービス改革基本方針という名前が付いている割には余り基本的な政策目標というか、一種のマニフェスト的なものが従来は余り見えなかったという点は今、大塚副大臣が言われた通りであり、そのような内容【注】にすることについて、各委員も賛成であるということでありますので、そのような方向で監理委員会としても取り組みたいと思います。」との発言をいただいた。【注】改定の方向性については、同日の監理委員会における大塚内閣府副大臣配付資料参照。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	公共サービス改革基本方針(平成22年7月6日閣議決定)等
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官和田純一	政策評価実施時期
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22-14(政策5-施策⑨))

施策名	「新しい公共」に関する施策の推進[政策5.经济財政政策の推進]
施策の概要	①「新しい公共」を推進し、「新しい公共」という考え方やその展望を市民、企業、行政などに広く浸透させるとともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策の在り方等について検討を行うため、「新しい公共」円卓会議を開催する。②社会的責任に関する施策の推進し、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け、広範な主体の協働を推進するため、社会的責任に関する円卓会議に参画する。③「新しい公共」に関する国民の意識や考え方等について把握するため、国民生活選好度調査を実施する。
達成すべき目標	①「新しい公共」円卓会議において、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について具体的な提案をとりまとめる。②社会的責任に関する円卓会議に参画し、協働戦略を策定する。③国民生活選好度調査を実施、分析、公表する。
施策の予算額・執行額等(注)新しい公共支援事業に係る額は含まない。	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	58,812	67,834	50,816
補正予算(b)	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	58,812	67,834	50,816
執行額(千円)	-	-	-	42,311
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜料)
(1)第173回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説(2)新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)	(1)平成22年1月29日(2)平成22年6月18日	(1)一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催した。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織のあり方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、5月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。(2)「《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》20.新しい公共」等
測定指標	「新しい公共」円卓会議において、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について具体的な提案をとりまとめる。	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
社会的責任に関する施策の推進について、「社会的責任に関する円卓会議」に参画し、協働戦略を策定	22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
年度ごとの目標値	基準値	実績値	目標値
国民生活に関する調査分析について、国民生活選好度調査の実施、分析、公表	基準	施策の進捗状況(实績)	目標
22年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
平成21年度選好度調査の結果の分析、公表、平成22年度選好度調査を実施した。	-	-	-	-	平成21年度選好度調査の結果の分析、公表、平成22年度選好度調査を実施した。	-
年度ごとの目標値	適切な分析公表	-	-	-	-	適切な分析公表
施策に関する評価結果	目標の達成状況	①「新しい公共」円卓会議において、平成22年6月、「新しい公共」を取り巻く社会制度面の環境整備に関する提言を含む「新しい公共」宣言をとりまとめた。
②社会的責任に関する円卓会議において、平成23年3月、「安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略」を策定した。
③平成21年度国民生活選好度調査について、平成22年4月、調査結果を分析、公表した。平成22年度国民生活選好度調査について、平成23年3月調査を予定した。
【目標達成状況の検証】
3つの測定指標全てについて目標を達成した。
【今後の方向性】
①「新しい公共」推進会議において、「新しい公共」円卓会議からの提案に対する政府の対応をフォローアップし、結果を踏まえた提案を行うとともに、「新しい公共」と行政の関係の在り方などNPO等の活動基盤整備について議論を行い、提案をとりまとめる。
②安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略の実施・フォローアップを行う。
③平成23年度国民生活選好度調査を実施する。
④「新しい公共」の自律的な発展の促進のための環境整備を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	有識者には、「新しい公共」円卓会議の構成員として議論に参画して頂き、また、社会的責任に関する円卓会議の構成員として協働に取り組んで頂いた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者名	参事官 井野靖久	政策評価実施時期	平成23年9月
## 原子力発電所事故による警戒区域・避難指示区域が見直されました。

○ 「警戒区域」及び「避難指示区域」を含む12市町村において順次区域見直しを行い、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」を設定。平成25年5月28日現在、11市町村で避難指示区域の見直しが完了。

区域名	概要
避難指示解除準備区域	年間積算線量が20ミリ-^ ルト以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域	年間積算線量が20ミリ-^ ルトを超えるおそれがあり、住民に被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域	5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリ-^ ルトを下回らないおそれがある、現時点で年間積算線量が50ミリ-^ ルト超の地域