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また，災害要援護者名簿の作成が進まない要因として，個人情報保護法制が挙げられることが多い。災害法制の見直しに当たっては，個人情報保護法制との関係も整理する必要がある。

多様な被災者への配慮は、避難後においても重要である。

避難所においては，多様な被災者の刻々と変化するニーズを吸い上げ，市町村等に伝えるため，被災者自身により自治組織を立ち上げ，責任者等の役割分担を決めて対応することが適切である。

自治組織を形成し，被災者が自ら役割をもって担務を果たすことは，被災者の自立に向けた一歩となる。また，被災者同士が相互に話し合い，協力することで，避難所における良質なコミュニティの形成にもつながるものである。

今年度作成する，避難所における良好な生活環境確保のための取組の指針においても，これらについて盛り込んでいく必要がある。

## ④ 被災者を支える基盤づくり

被災者支援を適切に行っていくためには，まず，被災者とその被害を特定することが必要であり，り災証明は，被災者の生活再建の第一歩となる重要なものである。

しかしながら，被災者支援上，重要な業務であるにもかかわらず，現行法上は，り災証明について，法的位置付けがなく，地方公共団体に迅速かつ確実な事務処理を求める法的根拠がない。また，他の法令との関係を整理するうえでも，り災証明に法的位置付けがないことは支障となる。したがって，り災証明を法的に位置付けることが適切である。

また，り炎証明を迅速に発行し福祉サービス等を必要とする被災者に漏れなく提供するためには，発災前からあらかじめ被災者支援のための総合的な台帳の整備に向け準備を進めておくことが有効である。

今後，被災者台帳についても，法的に位置付けて，他の法令との関係を整理していく必要がある。

## (5) 復旧・復興の枠組み強化

東日本大震災からの復旧・復興においては，上述のとおり，応急的な復旧がおおむね進み，本格的な復旧に着手されているが，一方で，復興段階の制度的な枠組みがなく時間がかかる，時間の経過とともに重点課題が変化することあり，必ずしも迅速な対応が取れていないとの指摘もある。

これを踏まえ，今後，復旧・復興分野において，以下のような課題に取り組むべきである。

## ① 復興の基本的枠組み

これまで阪神・淡路大震災，東日本大震災復興における復興の基本的枠組みについては，その都度特別立法により，その整備が図られてきたところである。勿論，復興理念などについては，災害によって違い，このような特別立法により対応することには一定の意義があるが，一方では組織体制などについては，災害による違いはさほど大きくなく，速やかな復興への着手のためには，あらかじめ復興の基本的枠組みを用意すべきとの指摘もある。

このため，現在ほとんどないと言ってもいい「災害対策基本法」における復興の位置付けも含め，大規模災害における復興に関する制度的枠組みについて検討すべきである。

## ② 復旧に係る諸制度の整備

今日の東日本大震災においては，迅速な復旧のために，様々な事業上の特例や特別の財政上の措置が講じられたところである。このような特例は，個々の災害の実態に応じて適切な方法・内容を選択すべきとの観点から，今回も，東日本大震災に限定した制度として整備されたものである。

一方で，これについても，その都度特別な立法措置に時間を要することで，必ずしも迅速な対応がとれなかったとの指摘もなされているところである。「特定非常災害の被害者の権利利益の保全
等を図るための特別措置に関する法律」が，阪神・淡路大震災における特別措置の一般制度化として実現したように，今回の東日本大震災における各種の特例措置の一般制度化について，真剣で十分な検討が必要である。

## ③ 災害廃棄物の処理

今回の東日本大震災でも明らかなように，災害廃棄物の円滑な処理は，迅速な復旧・復興に必要不可欠である。

災害時には，極めて膨大な災害廃棄物が発生し，被災した市町村単独での処理が困難となり，道路閉塞等により応急活動や復旧・復興の阻害要因となり得るほか，環境面からも復興の大きな課題となる。

このため，災害廃棄物発生量を事前に検討するほか，被災地内における災害廃棄物の仮置き場所の確保に加え，広域的な処理体制，最終処分場の確保等について，地方公共団体及び災害廃棄物を受け入れる可能性がある他地域の地方公共団体を交えた連携が必要であり，国の関与の在り方も含め，こうした災害廃棄物処理に関する調整の仕組みの整備が必要である。

また，建物の解体・撤去について，私有財産である災害廃棄物の処理に関し，公費による解体も含め行政による支援をどの程度実施するかについては，被災地の状況や補修・再建への支援体制等を踏まえ，その是非や方法等について検討する必要がある。

## （6） 南海トラフ巨大地震，首都直下地震等大規模災害への対応

## ① 南海トラフ巨大地震対策

南海トラフの巨大地震で想定される最大クラスの震度分布・津波高は，中央防災会議（平成15年）における東海・東南海・南海地震の想定に比べ，震度6弱以上の市町村数で約2倍，津波高10m以上の市町村数で約9倍となる等，極めて厳しい災害様相が想定されている。

また，震源断層域が陸地に近いことから，津波到達時間が非常に短い地域が存在するとともに，津波高がこれまでの想定より大幅に高くなる地域がある。さらに，津波が広域に襲来することから，被害の様相は，都市の形成や地形（大都市，中小都市，平野部及びリアス式海岸部）によって大きく異なることが想定される。この想定に対して，被害を最小にする「減災」の考え方に基づき対策を講じることが必要である。

まず，海岸堤防をはじめとする海岸保全施設等の整備については，基本的には発生頻度の高い津波を対象とすることとされているが，津波が想定される地域の海岸保全施設等については，できるだけ過去に遡って津波の発生をより正確に調査した上で，海岸堤防によるせりあがりを考慮した津波高と高潮による波浪の打ち上げ高を考慮し，海岸保全施設等の整備計画の再検討が求められる。

さらに，東日本大震災の教訓を踏まえて新たに想定した最大クラスの津波に対しては，住民避難を軸とした，ソフト・ハードを組み合わせた総合的な災害対策が求められる。南海トラフ巨大地震の調査研究・観測態勢の強化や情報伝達手段の多重化・多様化等による津波警報等の確実な情報伝達体制の整備に加えて，津波ハザードマップの作成や，避難に関するルール・計画の見直し，防災教育・訓練の充実等のソフト対策と，避難場所，避難施設，避難路等の整備といったハード対策，土地利用の在り方も含めた地震・津波に強いまちづくり等の様々な津波対策について，都市形成や地形が異なる各地域の特性を考慮し，これらの対策の組み合わせによる有効な津波対策の進め方を提示していく必要がある。また，津波到達時間が非常に短いと想定される地域が存在することから，特にこのような地域に対してどのような対策をとるべきか，例えば，役場庁舎，病院，学校，社会福祉施設等の施設の配置の在り方や，住宅等の高台移転の推進方策等について検討が求められる。

南海トラフ巨大地震は，超広域にわたり強い揺れも想定されている。そのため，建築物の耐震化・不燃化，液状化，長周期地震動対策やインフラ・ライフラインの耐震化・老朽化対策，石油コ
ンビナート等危険物施設の地震対策等，揺れによる被害を軽減する対策を進めていくことも重要である。

また，南海トラフ巨大地震は超広域に甚大な被害が想定されるため，あらかじめ広域的な災害応急体制を確立しておくことが重要であり，救助部隊，救援物資調達・輸送，医療体制等の実効性の確保のほか，南海トラフ巨大地震を想定した応急対策活動要領の策定に取り組む必要がある。さらに，このような広域にわたる被災は，我が国の経済活動にも大きな影響を与えることから，企業等の事業継続計画（BCP）の充実・強化のための支援や，サプライチェーンの確保等，広域的な被災にあっても生産活動・経済活動が維持できるような方策についても検討していく必要がある。

こうした対策を推進していくため，南海トラフ巨大地震を対象とした地震対策大綱の策定等に取り組むほか，地方公共団体等への支援措置の在り方，東海地震，東南海・南海地震それぞれに存在する既存の法制度の在り方についても検討を進めていく必要がある。

## ② 首都直下地震对策

首都直下地震で想定される最大クラスの震度分布・津波高は，現行の首都直下地震の想定対象とされていない相模トラフ沿いの規模の大きな地震を含め，最新の科学的知見に基づいて検討を行うこととしている。首都直下地震が発生した場合，首都圏における被害の大きさや社会経済に与える影響は極めて甚大であり，首都中枢機能の継続性確保，膨大な数の避難者対策，広域応援体制，帰宅困難者対策等について，東日本大震災を踏まえた検証の上で，その対策を強化する必要がある。

首都直下地震においては，我が国全体の国民生活，経済活動への影響，海外への経済の影響，経済中枢機能の障害による日本経済の停滞・混乱，危機管理機能の低下による救援活動の遅れ等，他の地域での地震災害とは異なる影響や被害が発生する可能性がある。これらの被害を極力抑えるため，首都中枢機能の維持が求められる。そのため，国民の安全，国防・外交の維持，経済の安定，国としての信頼性を確保するための国内外への情報発信等，国全体としての業務継続目標を明確化し，これに基づいた対策を推進する必要がある。各府省庁は，これまで首都直下地震を想定した業務継続計画を策定してきているが，業務を継続するための職員の確保，非常用電源の確保等，その実施体制は必ずしも十分ではないことから，首都直下地震発生時の過酷な状況も想定して業務継続体制の充実・強化に取り組む必要がある。さらに，これまで業務継続が困難な場合の代替拠点の選定は各府省庁に委ねられていたが，政府全体としてのバックアップ機能を確保するため，首都圏内及び首都圏外での代替拠点の確保方針を明確にして取組を進める必要がある。また，首都中枢機能を確保するためには，インフラ・ライフラインの早期復旧のほか，国から事業者まで一貫した業務（事業）継続体制を構築する等，防災関係機関の組織を超えた連携を進めていく必要がある。

首都直下地震では，揺れによる大きな被害，広範囲での火災延焼により膨大な数の避難者が発生すると想定されている。また，交通寸断と機能支障による人流・物流への影響，大量の帰宅困難者の発生，燃料，電力等のエネルギー不足の懸念，域内交通の長期途絶等による住民の生活物資の不足等が想定される。

こうした膨大な被害に対して，まずは，建築物の耐震化，木造住宅密集市街地の解消，都市空間（オープンスペース）の確保，長周期地震動対策，液状化対策等，地震に強いまちづくりの推進，インフラ・ライフラインの耐震化・老朽化対策，石油コンビナート等危険物施設の地震・津波対策の強化等，被害を軽減させる予防対策に重点的に取り組む必要がある。膨大な避難者への対応としては，大規模な火災に際しての安全かつ迅速な避難誘導の実施体制，緊急的に避難する場所の確保を図るとともに，復旧・復興のための長期の避難者対策として，広域避難の事前検討，民間賃貸住宅活用や応急仮設住宅用地の確保等の事前検討を行う必要がある。

東日本大震災の首都圏における大きな教訓である帰宅困難者等対策については，官民により構成される「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の中間取りまとめに基づき，「むやみに移動を開始しない」ことの周知等による一斉帰宅抑制や，一時滞在施設の確保，帰宅困難者等への情報提供
体制，災害時帰宅支援ステーションを始めとする徒歩帰宅支援体制，鉄道不通の長期化に伴う帰宅困難者等の搬送体制等，官民連携による帰宅困難者対策を具体化していく必要がある。

また，経済中枢機能が集中する首都直下の地震に対しては，企業の事業継続計画（BCP）の充実・強化，サプライチェーンの確保，災害時の規制緩和措置の事前検討等，経済機能を支える企業の防災力を向上させる対策を検討していく必要がある。

広域的な災害応急体制としては，交通規制等の実効性を確保し，救助部隊，救援物資調達・輸送及び医療体制を確立すべく，国の首都直下地震応急対策活動要領を見直す必要がある。また，防災意識の向上に向けた防災教育を推進するとともに，行政，住民，企業等が一体となった防災訓練を実施していく必要がある。

復旧・復興に関しては，インフラ・ライフラインの早期復旧方策を検討するとともに，迅速に復旧・復興するため，復興目標となる首都圈整備の基本方針を明確化していく必要がある。

こうした対策を推進していくため，現在の首都直下地震対策大綱を見直すほか，対策実施のための支援措置の在り方についても検討を進めていく必要がある。

## ③ 火山災害対策

火山災害への対応として，これまで火山防災協議会の設置，噴火警戒レベルに対応した具体的で実践的な避難計画の策定などの促進を図ってきたところであるが，全国110の活火山のうち防災上監視を強化すべきとして火山噴火予知連絡会によって選定された47火山において，これらはいまだ十分な成果を上げてきていないのが現状である。

さらに，大規模噴火が発生した場合の対応については，必要な国・地方公共団体の連携，広域避難体制，広域火山灰対策等に関する検討がほとんど手つかずの状態といっても過言ではない。このような状況の下で，大規模な噴火が発生すれば，地域への影響はもとより，全国規模の深刻な被害をもたらしかねない。このため，改めてこれまでの対策の検証を徹底的に行い，法制度の在り方も含めて，火山防災体制の構築・改善を抜本的に進める必要がある。
## 第4章

## 民間分野で進む取組と国際防災協力

本章においては，企業，ボランティア等の民間分野における取組についての事例紹介と，防災分野における国際協力について記述する。

## 企業の取組等

## （1） 企業の事業継続計画（BCP）の策定・運用促進に向けた政府の対応

大規模災害等が発生して企業活動が滞った場合，その影響は各企業にとどまらず，その地域の雇用・経済に打撃を与えることとなる。さらに，取引関係を通じて他の地域にも影響を与えるため，災害時における企業の事業活動の継続を図ることは，社会や経済の安定に貢献する重要な課題である。

この課題に対し，中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」において，必要な官民連携策を示した「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」が平成16年に取りまとめられた。この中で事業継続計画（以下「BCP」という。: Business Continuity Plan）の指針や企業防災力の評価方法等の具体的な検討が必要とされ，内閣府において平成17年に「事業継続ガイドライン」を策定した。

また，国の防災に関する基本的な計画である防災基本計画において，平成17年に，企業がBCPを策定するよう努めるべき旨を記載し，平成20年には，国及び地方公共団体が策定支援等に取り組むべき旨を明確にするとともに，地域防災計画において重点を置くべき事項として位置付けたところである。

さらに，各地震防災戦略及び「新成長戦略実行計画（工程表）」（平成22年6月閣議決定）において，企業のBCP策定率を2020年までに大企業はほぼ全て，中堅企業は50％との具体的な目標を掲げた。

このほか，内閣府においては，事業継続の取組に関する優良事例の収集・提供，「事業継続ガイドライン」の充実，訓練に関する情報等の提供を行う等，BCPの策定・運用の促進に取り組んできたところである。
# (2) BCPに関する企業の取組と東日本大震災における状況

内閣府では，全国の一般の企業全体を対象にした「企業の事業継続の取組に関する実態調査」を平成19年度から隔年で実施している。

企業におけるBCPの策定状況についてみると，平成23年度の調査では，BCPを「策定済み」とした企業と「策定中」とした企業を合わせると，その割合は，大企業では7割強，中堅企業では3割5分となっている。

大企業については，「策定を予定している」も加えると9割以上となり，東日本大震災を契機として，企業の事業継続に対する意識が高まったものと推察される。また，大企業・中堅企業ともに，「知らなかった」との回答が大幅減少しており，BCPの認知度が大きく向上していることがうかがえる。

これら調査結果から，大企業，中堅企

【平成23年度 単数回答, n=1,108, 対象: 全ての大企業及び中堅企業】

【平成21年度 単数回答, n=736, 対象: 全ての大企業及び中堅企業】

【平成19年度 単数回答, n=1,134, 対象: 全ての大企業及び中堅企業】

出典：内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査」（平成23年11月）

業のそれぞれで，BCP策定への取組が着実に進められていることが明らかとなった。

また，東日本大震災による重要業務の停止とその理由，再開までの時間を調査したところ，重要な事業が停止したと回答したのは約35％となっており，その理由として「停電」が約55％と最も高い割合となっている。一方，「自社の業務は再開したが取引先・納入元の業務の停止（資材の供給停止等）」が約26%，「自社の業務は再開したが取引先・納入先の業務の停止（顧客の工場停止等）」が約23％となっており，複雑化・広域化する製造業のサプライチェーンが大きな影響を受けたことが明らかとなった。

停止した重要業務の再開までに要した時間については，2～3日以内に再開できた企業は3割以下

図表1-2-16 東日本大震災における事業継続の状況

出典：内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査」(平成23年11月)
で，再開までに1週間を超えた企業は5割超であり，多くの企業で1週間以上の事業中断が生じた。

各企業のBCPで取り決めていた事業継続に関する項目については，東日本大震災において，「対策本部の設置・運用ルール」，「発災後の業務遂行に関するルール」，「情報システム関連施設の防災対策（データセンター等）」，「従業員の安否確認手順」，「重要情報の保護（電子データ，紙媒体）」が有効に機能したとの回答が多かった。

一方，改善が必要な項目は，「従業員の安否確認手順」，「事業継続に必要な物資の備蓄体制（原材料，燃料，食料等）」であった。

「改善」又は「追加」が必要な項目は，「重要拠点が被災した際の代替拠点の確保」，「重要拠点が被災した際の代替設備・手段の確保」，「非常用電源設備の確保」，「取引先の業務が停止した場合の代替調達先の確保」であった。

図表1-2-17 改善・追加の必要が生じた項目

出典：内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査」（平成23年11月）

これらのことから，企業は，事業継続を確実にするためには，従来型の「早期復旧」戦略のみでは不十分であり，「代替」戦略を計画しておくことが必要と考えていることがわかる。

## （3） 企業による東日本大震災における取組と今後の大規模災害に対する備え

東日本大震災においては，企業による様々な被災者・被災地支援活動が行われた。例えば，一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）では，支援活動の報告書を取りまとめており，企業による支援活動として次のようなものを挙げている。

・企業・団体から直接又は社員や消費者・顧客への呼びかけによる合計約1,224億円の支援

・企業の本業を活かし，人材・技術・ノウハウ等の様々な要素を組み合わせて，被災地ニーズに即した独自の支援活動の展開

・社員のボランティア活動を支援するため，企業自らによるボランティアプログラムの企画，労働組合と連携した社員へのボランティア参加呼びかけ，震災を契機としたボランティア休暇制度の拡充・新設，業務扱いによるボランティア派遣等

また，実際の支援活動の展開に当たっては，国，地方公共団体，NPO・NGO等と連携・協働が行われた。経団連の会員企業が救援物資の提供に当たって，国や地方公共団体との情報交換や調整を図ったことにより，地方公共団体やNPO・NGOの協力を得ながら被災者へ確実に届けることができた事例が報告されている。

さらに，経団連では，平成24年3月に提案として「災害に強い経済社会の構築に向けて～企業・経済界の取組と行政に求められる対応～」を取りまとめている（図表1-2-18）。

企業・経済界と行政の連携・協働を深化・拡大させていくためには，各主体相互の理解と具体的な取組を着実に進めていくことが必要である。
## 図表1-2-18 経団連による提言（平成24年3月）

## 問題意識

○東日本大震災は広範囲かつ甚大な人的・物的被害

─1万5千人を超える死者の発生，ライフラインの寸断，家屋の倒壊

一企業・経済界では生産設備の損傷，サプライチェーンの寸断，電力不足による事業活動の制約

○企業の事業活動に影響を与え得る自然災害等のリスクが国内外に存在

一国内：地震・津波，大規模水害，新型インフルエンザ 等

一海外：タイで発生した大規模洪水被害がわが国企業の事業活動に大きく影響

国内外の多様な災害リスクの整理と東日本大震災を踏まえた災害の規模・被害に係る想定の見直しを行った上で，各界における防災・減災や事業継続に向けた取組みを再検証し，一層強化していくことが急務

# 具体的方策

## 企業・経済界の取組み （主として地震対策を念頭）

### 1. 平時からの取組み

東日本大震災に際し，企業の平時からの防災・減災対策は一定の機能を果たした一方，備えが不足した面もあった。災害の想定を見直した上で，平時の対策の検証・強化が不可欠であり，以下，「企業に求められる地震対策の10箇条」（経団連，2009年3月）に即して整理。

(1) 「企業に求められる地震対策の10箇条」

・災害対策本部の体制整備と機能強化

社員とその家族の安否確認手段の多重化

実践力向上に資する訓練の継続的実施

全社員の防災意識の向上と社内人材育成の推進

適正な備蓄品目の選定と備蓄量の確保

施設の耐震化・不燃化と什器の固定の促進

流動性資金と復興資金の確保

サプライチェーンへの支援と連携強化

社内外の帰宅困難者に関する取組みの促進

地元自治体や地域との積極的な連携強化

(2) 上記10箇条で触れていなかった今後さらなる対応が必要な事項

- 自家発電設備等の予備電源の確保

- 施設の水防対策の実施等

### 2. 災害発生時から復旧に向けての対応

## (1) 初動

社員各自の身の安全の確保，二次災害の防止等

## (2) 事業継続

取引先や業界と連携したサプライチェーンの維持 等

(3) 社会機能維持（例：電力，ガス，金融，医療など）

業界挙げた迅速な復旧，被災・復旧に係る情報発信 等

(4) 被災者・被災地支援

寄付，救援物資の提供，人的支援等

## 行政に求められる対応

### 1. 平時からの取組み

## (1) 法令等における対応

①大規模災害に対応し得る法制・体制の整備

ー災害対策基本法の見直し

社会環境の変化に応じた指定公共機関の見直し等

②民間における防災対策の促進

②民間における防災対策の促進

—防災・減災対策に資する取組みへの予算・法令等の面からの支援

## (2) 行政に求められる取組み

(2) 行政に求められる取組み

- 東日本大震災を踏まえた防災計画の改定

- 過去の災害関連情報をアーカイブとして統合・保存

- 道路、河川、学校など社会資本の災害強度の向上

- 訓練等を通じた地域住民の防災意識の向上

- 防災情報プラットフォームの高度化・共有化の推進

- 広域災害に備えた地方自治体間での連携

### 2. 災害発生時から復旧に向けての対応

## (1) 法令等における対応

民間による事業継続や復旧に向けた取組みを迅速かつ円滑に進めるためには，一時的な法令等の弾力的な運用と各種規制の緩和が必要。

代替品の使用や生産に際しての規制の緩和，緊急物資輸送に際しての規制の緩和等

(2) 行政に求められる取組み

- 警察，消防，自衛隊が連携した人命救助，治安維持

- 国による被災自治体への人的・物的支援

- 国際社会に対する「強い日本」の発信

- 被災自治体における行政機能の維持と受援体制の整備

- 被災地内外での自治体間連携の推進

## 官民の連携により取組むべき課題

## ○企業と地元自治体や地域との間での協力

大規模災害発生時の協力のあり方の取り決め，共同防災訓練の実施，防災に係る協議会への参加等

○電気，ガス，水道，情報通信などライフラインに係る対応

施設・設備の平時よりの耐震化・水防対策の推進，発災後の復旧に向けた連携強化等

○「活きた情報」の有効活用

国等によるリアルタイムか

国等によるリアルタイムかつ一元的な被災などに係る情報の発信，情報収集・発信のための仕組みの構築等

○帰宅困難者対策

行政や企業等による滞在場所の提供，行政による滞在者・滞在場所提供者への情報提供と物資提供 等

## 継続的かつ着実に取組むべき課題

O I C T 技術を活用した防災・減災システムの高度化の推進（地震，ゲリラ豪雨等に係る監視や予測の精度向上）

O 首都中枢機能確保をはじめとした災害に強いまちづくりの推進とそれによるわが国都市の競争力向上

O 国民全体の災害に対する意識の向上とそのための啓発活動の展開

O 世界最高水準の防災社会の構築を通じた安心・安全な日本の復活と国際的なプレゼンスの向上

出典：経団連「災害に強い経済社会の構築に向けて 概要」
## 2 ボランティアの取組等

## （1） 防災ボランティア活動の環境整備に向けた政府の対応

阪神・淡路大震災では，全国から数多くのボランティアが被災地へと駆けつけ，各種のボランティア活動に参加した。これは，多くの被災者に勇気と希望を与え，復興の大きな原動力となったことから，平成7年は「ボランティア元年」と言われ，防災ボランティア活動の環境整備の必要性が認識された。

内閣府では，平成16年度に相次いで発生した災害の際に，防災ボランティア活動の環境整備に関する様々な課題や論点が浮き彫りになったことを契機として，消防庁や厚生労働省等と連携しつつ，全国各地の防災ボランティア活動の関係者が，ボランティア活動における課題や成果を持ち寄り，知識を共有化できるよう，「防災ボランティア活動検討会」を立ち上げた。この検討会では，普及啓発等の資料の取りまとめ，防災ボランティア活動に関する情報提供・共有，先進的な取組事例等の紹介・共有，防災ボランティア活動に係る課題等について意見交換等を行っている。

平成23年度の検討会においては，東日本大震災における防災ボランティア活動を総括するとともに，今後発生が危惧される大規模災害に備えるための広域連携のポイント集「防災ボランティア活動に関する広域連携の体制構築に向けて」を取りまとめた。

## (2) 東日本大震災におけるボランティアの取組

東日本大震災では，多くのボランティアが被災地に駆けつけ，活発な活動が行われた。全国規模のNPO・NGO等によりネットワークが構築されるとともに，被災地には地元のNPO・NGO等のネットワークが構築され，NPO・NGO等同士が連携して被災者に寄り添う息の長いボランティア活動が行われている。連携して行われた事例について，次のとおり紹介する。

## 事例 1：石卷災害復興支援協議会

宮城県石巻市を拠点として災害復興支援に関わるNPO・NGO及び特別なスキルを持つ個人が連携し，円滑で効率的な活動を行うための場を提供する団体として石巻災害復興支援協議会が発足した（平成23年12月22日時点で約320団体が登録）。

3月20日にNPO・NGO連絡会を開いて以来，各団体の情報共有と，被災地のニーズに合わせた支援活動を行うために，毎日協議会を開催した。また，協議会と石巻市役所産業部，自衛隊により定期的に開催された「3者災害対策会議」では，活動の重複等が生じないように情報共有と活動調整が行われた。この協議会の存在により，被災地内外の多くの団体が情報を共有し，全体的な活動調整が可能となった。
## 事例2：遠野まごころネット

岩手県遠野市では，沿岸部が地震・津波災害で被災した際の後方支援拠点構想として，平成19年に「三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会」を9市町村で設立し，平時より自衛隊，消防等による総合防災訓練の実施，支援基地の整備等の受入・支援態勢を整えていた。

東日本大震災発生後の3月28日に，準備していた後方支援拠点が設置され，これに伴い遠野市民，遠野市社会福祉協議会及びボランティア団体を中心としたボランティア集団である遠野市被災地支援ネットワーク「遠野まごころネット」が設立された。（平成23年12月時点で60団体が参加）

遠野まごころネットでは，岩手県，遠野市及び各地のボランティア団体が連携し，ボランティアの受入れと沿岸被災地への送迎，派遣調整等を行った。特に各団体の支援によって整備されたボランティアの宿泊拠点は，情報と人が集まる「ハブ」として機能し，効率的かつ効果的な支援が実現された。

また，遠野まごころネットに参加している遠野市社会福祉協議会は，活動拠点となる施設の提供や各種手続の支援，定期会合等での情報共有等を行い，防災ボランティア活動の円滑な連携を支援した。

図表1-2-19 遠野におけるボランティア広域連携のモデル

出典：遠野まごころネット資料を基に内閣府作成
## 事例3：おだがいさまセンター

福島県郡山市にあるコンベンション施設「ビッグパレットふくしま」は，東日本大震災発生後の3月16日より福島県富岡町及び川内村からの避難者を受け入れ，最大約2,500人が避難してきた。避難当初は，お互いを知らない避難者同士が多く，避難者間の交流も少ないため，避難所の運営は極めて困難であった。

このような状況の中，避難所の運営支援で配置されていた県職員，同施設の職員及び外部からのボランティア団体が連携し，避難所の運営を良い方向へ導くための話合いを始めた。

経験豊かなボランティアによる「避難者の居場所づくりとしてのサロン活動と足湯が大事」との助言に基づき，喫茶コーナーや足湯の運営を始めた。これをきっかけに，避難者が自然に集まるようになり，避難者同士が自主的に「カフェ」を作り始めた。

外部からの支援者の知恵と県職員等の熱意が一体になることで、混乱していた避難所の運営が好転し始めた。

そして，避難者同士が助け合い自立的な生活を取り戻すための支援及び外部からのボランティア受入れを一元的に行うセンターの構想が生まれ、5月1日に富岡町及び川内村の社会福祉協議会が中心

交流の場となった喫茶コーナー

出典：全社協HP「被災地支援・災害ボランティア情報」

「ビッグパレットふくしま避難所記」刊行委員会「ビッグパレットふくしま避難所記」

となり，生活支援ボランティアセンター「おだがいさまセンター」が立ち上げられることになった。

「おだがいさまセンター」が呼びかけ，ガーデニング，草むしり，ミニFM局等の活動に，県内外のボランティアや避難者も自ら関わり，これらの活動を通じて避難者同士が交流した。このことは，避難者の自立した生活再建と応急仮設住宅等への移転を促し，同施設は8月末に避難所としての役割を終えた。

避難所を支えたおだがいさまセンターは，平成24年2月に郡山市富田町の仮設住宅内に移り，富岡町が運営する，富岡町生活復興支援センター「おだがいさまセンター」として生まれ変わった。そして，仮設住宅入居者から県外避難者まで広範な支援の枠組み構築や，避難住民の自主的な生活再建の支援活動，外部からのボランティアの受入れ窓口及び周辺地域との交流拠点として機能している（平成24年6月時点）。
## 事例4：東日本大震災支援全国ネットワーク

東日本大震災後の3月16日から，防災ボランティアの団体，活動者及び学識者が中心となり，全国のNPO・NGO等による広域連携のネットワーク作りが始まり，3月30日に「東日本大震災支援全国ネットワーク」（以下「JCN」という。）が設立された（平成23年12月時点で約700団体が参加）。

大きな災害においては，ボランティア団体ごとに個別の活動を展開しても，支援が行き届かない被災地が生じるおそれがあること等から，JCN加盟団体の間で，物資・情報の交換等の「横の連携」が図られた。

これを支える情報インフラとして。

・全国の団体とメールで情報共有する「メーリングリスト」

・全国の団体の活動状況を地域別・支援内容別に紹介する「全国支援状況」

・支援活動を続けていくための工夫と指針を情報提供する「活動ガイドライン集」

・広域避難者を支援する「広域避難者

支援」

・各団体の支援事業等を紹介する「活動事例集」

・各府省庁との連絡会議等，国とボランティアとの連携を図る「政府との連携」

等を掲載したホームページを運営した。

また，インターネットを通じた活発な情報の交換や適宜の情報共有に加え，顔の見える関係作りのために「現地会議」を開催した。

JCNは，防災活動を行うボランティア団体が「全国規模の受援側と支援側のネットワーク作り」のために自ら立ち上げた組織であり，この活動は，今後の広域連携の在り方を探る重要な試みとなった。

## 図表1-2-21 JCNの活動

出典：JCN ホームページ
## (3) 防災ボランティア活動の広域連携体制の推進

内閣府では，防災ボランティア活動の広域連携を促進するため，東日本大震災において広域的に展開された防災ボランティア活動の実態を調査し，防災ボランティア活動に関する広域連携のポイント集を取りまとめて公表した（平成24年3月）。

ボランティアによる東日本大震災の被災地における活動は現在も進行中であり，今回取りまとめたポイント集は，広域連携に関わる様々な課題等の一部を示したものに過ぎない。

今後発生が危惧される大規模災害を念頭に，本ポイント集を参考にしつつ，広域連携の在り方について各地の多様な主体間で議論が行われ，新たな課題や解決事例を基に，ポイント集を繰り返し改善していくことが必要である。

図表 1-2-22

防災ボランティア広域連携ポイント集の概要

大規模災害に備え，各地域で考えていただくためのポイント～

<概 要>

平成23年3月11日の東日本大震災発生後，多くのボランティアがいち早く被災地にかけつけ活発なボランティア活動が行われています。

今後発生のおそれのある南海トラフの巨大地震（東海・東南海・南海地震の三連動地震）や首都直下地震のような大規模災害では，市町村域のみならず都道府県域を越えて全国から多くのボランティアが被災地にかけつけることが想定されます。

そのため，平時から，被災地外からのボランティアの受入れ環境を整備するとともに，防災ボランティア活動の受援側・支援側双方の連携体制を構築することが重要です。

このたび内閣府防災担当では、地域で防災ボランティア活動に関わる次の皆様を対象として「広域連携」の検討を進めていただくために『広域連携ポイント集』を取りまとめました。

● 防災ポランティア活動団体 ● 防災ポランティア活動の支援団体

● 様々な分野のテーマ型組織

● 自治会・町内会，民生委員・児童委員等の地域のリーダーの方々

● 地域内の民間企業 ● 行政

本紙では『広域連携ポイント集』の概要をご紹介しますので、詳しくは本資料を手に取り、地域の皆様が一緒になって、防災ボランティア活動に関する広域連携の体制構築に向けて、受援側・支援側など様々な視点から考えていただけたら幸いです。

内閣府では、こうした情報発信をさらに充実させていきたいと考えており、各地域で検討された時の話題や他の地域にとってのヒント等について、ぜひお寄せいただきたいと考えております。

出典：内閣府資料

## 国際防災協力

我が国は，幾多の災害の経験や教訓により培った防災に関する知識や技術を活用し，世界の災害被害の軽減に向けた国際防災協力を積極的に進めてきており，防災協力は我が国の顔の見える国際貢献の重要な分野となっている。

我が国は，国連国際防災戦略事務局（UNISDR），国連人道問題調整部（UNOCHA）といった国際機関の活動支援を通じた協力，アジア防災センターを通じた防災情報の共有や人材育成等を行う多国間防災協力，日中韓やAPEC等における防災協力の推進を図る地域内防災協力を推進している。

東日本大震災に際しては，163の国及び地域並びに43国際機関から支援の申出を受け，24の国と地域から緊急援助隊，医療支援チーム及び復旧支援チームを受け入れ，国際機関も我が国において活動を実施した。また，126の国及び地域並びに国際機関から物資・寄付金を受領した（物資：63件，寄付金：93件（総額約175億円以上）・一部重複あり）。さらに，海外医療支援チームが活動を実施した。

このように国際社会から多大な支援を受けた我が国には、東日本大震災から得られた知見や教訓を国際公共財として世界と共有するため、国際防災協力を推進する大きな責務がある。
図表 1-2-23 諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チーム等活動場所一覧 (平成23年9月30日時点)

出典：外務省資料

## （1） 国連や国際会議の開催を通じた防災協力の推進

## ① 第3回防災グローバル・プラットフォーム会合

東日本大震災から約2か月後の平成23年5月10日から13日まで，「第3回防災グローバル・プラットフォーム会合」が，スイス・ジュネーブで開催された。

本会合は，平成17年に「第2回国連防災世界会議」（開催地：神戸市）で採択された国際社会の防災活動指針である「兵庫行動枠組2005-2015」の進捗状況を点検・評価し，今後の推進方策を検討するために，2年に一回開催される国連主催の国際会議である。

我が国からは，内閣府副大臣が政府代表として出席し，開会式典で演説のうえ，東日本大震災に際しての各国からの支援への感謝，被災地の復興に向けた決意とともに，さらなる国際防災協力の推進を表明した。また，平成27年にも予定されている「第3回国連防災世界会議」を日本に招致する用意があること，大規模災害の経験を共有するための国際会議を平成24年に開催する予定であることを発言した。

本会合の最終日に示された議長総括では，「国連防災世界会議」を我が国へ招致する方針にも言及された。また，「国連総会」決議においても，同会議に関する我が国の招致方針が歓迎された。

## ② 内閣総理大臣による第66回国連総会における一般討論演説

平成23年9月23日の「国連総会」における内閣総理大臣の一般討論演説では、東日本大震災を受けても日本人の気高き精神が示されたことへの誇り、再生への決意を述べると同時に、世界中から支援の手が差し伸べられたという世界との絆に対し、感謝の意が表明された。

また，防災分野における国際協力の拡大として，平成24年に震災の被災地である東北で国際会議を開催すること，その成果を踏まえ，第3回国連防災世界会議を日本に招致し，災害に強い社会の構築を目指して，国際社会で主導的な役割を果たしていく旨を表明した。
## ③ 世界防災閣僚会議 in 東北

「第3回防災グローバル・プラットフォーム会合」及び「国連総会」における内閣総理大臣演説で言及された国際会議が，平成24年7月に岩手県，宮城県及び福島県の被災地3県において開催される予定である。本会議には，各国の閣僚級，国際・地域機関，国際NGO等総勢300人程度の参加を予定している。

本会議は，東日本大震災を始め，近年世界で生じた大規模自然災害についての経験と教訓を国際社会と共有し，事前の備え，緊急対応，気候変動や都市化を始めとする新たな災害リスクへの対応等，様々な側面から防災に関する議論を行い，強靭な社会の構築に向け，各国の開発計画及び国際協力における防災の主流化に貢献していくことを目指している。また，被災地を実際に訪問することで，多くの関係者が復興に向けて続けている努力を国際社会に認識してもらう良い機会とするものである。

## ④ アジア防災閣僚級会議

平成24年10月には，「兵庫行動枠組2005-2015」についてアジア各国での実施状況や推進方策を議論するとともに，アジアにおける災害被害の軽減のための取組の成果と課題を総括する「アジア防災閣僚級会議」が，インドネシアで開催される予定である。

本会議は，アジア各国の防災担当の閣僚級を始めとした出席者に対し，我が国の防災対策の見直し等について情報発信する機会とする。

## (2) アジア・太平洋地域における防災協力

## ① アジア太平洋経済協力

平成23年の「アジア太平洋経済協力」(APEC)においても、防災分野が取り上げられた。

同年8月には，宮城県仙台市等において，「民間部門の緊急事態への備えワークショップ」が開催され，本会議には外務副大臣が出席し，企業の事業継続計画（BCP）について東日本大震災を受けた今後の課題等が議論された。

また，同年9月には「防災担当高級実務者会合」が，米国・サンフランシスコで開催された。我が国からは，内閣府大臣官房審議官及び外務省経済局審議官が出席し，それぞれセッションにおいて発表を行った。内閣府大臣官房審議官からは，東日本大震災の被害状況や政府の対応等の概要のみならず，震災の際に高速道路や鉄道等のインフラが早期復旧したことや，防災教育や過去の教訓の伝承が功を奏した事例を紹介した。外務省経済局審議官からは，同年8月のワークショップの内容と成果を説明し，BCP策定に当たっては法規制，補助金・税制，認定制度等を合わせて促進することの必要性を説明した。

こうした会議成果を踏まえ，同年11月の「閣僚会議」において，BCPにも言及した「災害への強靭性に関するハイレベル政策対話」が取りまとめられた。

## ② 東日本大震災に関する専門家会合

東日本大震災から得られた知見・教訓を共有するため，内閣府，国際協力機構（JICA），国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）及びアジア防災センターが主催し，アジア太平洋各国及び国際機関の政策担当者の出席（25か国，25国際機関等，計112人）のもと，平成23年12月16～18日に「東日本大震災に関する専門家会合」が開催された。本会合では，中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会座長が基調講演を行うとともに，岩手県釜石市長が東日本大震災被災地からの報告を行った。

また，平成23年10月の「日中韓防災担当閣僚級会合」において専門家による会合を開催することとされたことから，「日中韓防災担当実務者会合」が併催された。中国及び韓国からの発表に続いて，我が国からは中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専
門調査会による報告内容について発表を行い，

意見交換を行った。

また，岩手県宮古市及び釜石市の視察を実施し，釜石市立釜石東中学校教諭から東日本大震災当日の様子やその後の状況の説明があり，応急仮設住宅において釜石東中学校の生徒との交流が行われた。

## ③ アジア防災センターの活動

アジア地域のメンバー国29か国（平成24年3月時点）による，災害被害軽減のためのネットワークの要として平成14年7月に設立されたアジア防災センターにおいては，東日本大

宮城県宮古市田老地区堤防視察

震災の発生直後から，災害情報をホームページから英語で発信するとともに，研究員を被災地に派遣して被害状況の把握に努め，それらの調査結果もインターネットを通じて英語で発表した。

平成23年6月には内閣府等との共催により「アジア防災会議2011」をスリランカ・コロンボ市において開き，メンバー国，国際・地域機関等の防災関係者がアジア各国の防災能力向上策について議論を行った。我が国からは，内閣府副大臣が特別講演を行い，被害状況の報告，政府の取組みと復興方針の説明を行うとともに，世界各国からの支援に対する感謝を述べた。

アジア防災センターからは，同年5月に同センターが日本で内閣府等と共催した「東日本大震災に関する専門家会合」の内容について発表した。

また，平成24年1月には，内閣府，国際防災復興協力機構等との共催により「国際復興フォーラム2012」を神戸市において開催した。同フォーラムにおいては，東日本大震災の被害状況の報告や，スマトラ島沖地震・津波，タイ水害等の大災害からの復興の状況報告を基に，「しなやかな復興」の実現のための地域間協力の在り方が議論された。

この他，アジア防災センターでは，「第3回防災グローバル・プラットフォーム会合」及び「民間部門の緊急事態への備えワークショップ」のほか，アジア太平洋地域宇宙機関会議（平成23年12月）及び国連教育科学文化機関・国連大学国際シンポジウム（平成24年2月）といった国際会議において，東日本大震災への対応状況等の情報発信を行った。

## (3) 日中韓等地域内防災協力

## ① 日中韓防災担当閣僚級会合

平成20年の「第1回日中韓首脳会議」における「三国間防災協力に関する共同発表」に基づき，日中韓三か国が持ち回りで「防災担当閣僚級会合」を開催することとされており，その第2回会合が平成23年10月に，我が国から内閣府副大臣，中国から民政部副部長，韓国から消防防災庁長官が出席し，中国で開催された。

本会合では，内閣府副大臣から，東日本大震災に際しての中国及び韓国からの支援に対して感謝を表明し，復興への努力，今後の災害に関する経験や知識の共有等の協力の推進の必要性について発言した。

また相互訪問，交流制度の確立として，2年に一回の「防災担当閣僚級会合」や適切な時期に専門家による会合を開催すること，各国の経験を共有するために政府の防災担当者や専門家を被災地に招くことを確認した。さらに，防災に関する政策の情報や大規模災害についての研究成果の共有促進を図ること，災害による被害を減らし救援活動における能力を向上するための協力を強化することを確認した。
## ② 日韓防災会議

日本と韓国の二国間協力として，平成11年度から，「日韓防災会議」を両国で相互に開催しており，平成24年2月に同会議を東京で開催した。我が国からは，「東日本大震災に対する国の応急対応について」と題し，東日本大震災の被害概要，国の応急対応，「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会」の検討状況について説明した。

また，「今後の地震・津波対策について」と題し，中央防災会議の地震・津波対策専門調査会の報告書の概要，防災基本計画の修正ポイント，今後の防災対策を検討する際の対象地震・津波の設定等について説明した。

このように，我が国は，東日本大震災に際して国際社会から受けた多大な支援に報いるため，経験や知見を継続的に情報発信し，国際社会と共有することを目指している。

また，既に招致方針を示している「第3回国連防災世界会議」の我が国での開催を実現するとともに，平成27年に終期を迎える「兵庫行動枠組2005-2015」の後継の枠組み策定に向けて，情報発信を続け，我が国の国際社会でのプレゼンスを確保していく必要がある。

今後とも世界各国，特に自然災害に脆弱な開発途上国の人的・物的被害の軽減のため，このような国際防災協力の取組を推進していく必要がある。
## 第2部

各種災害対策への取組の方向性と平成23年以降発生した主な災害とその対応（東日本大震災を除く）
## 第1 編 各種災害対策への取組の方向性

第2部では，東日本大震災以外の各種災害対策への取組や，平成23年以降に発生した主な災害について記述する。

まず，第1編では，中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」の報告，中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」の報告，内閣府・国土交通省の「大雪に対する防災力向上方策検討会」の報告及び竜巻等突風対策について記述する。

## 地方都市等における地震防災の在り方

日本全国には陸域に約2,000箇所の活断層があると推定されており，近年，新潟県中越地震（平成16年10月），福岡県西方沖を震源とする地震（平成17年3月），能登半島地震（平成19年3月），新潟県中越沖地震（平成19年7月），岩手・宮城内陸地震（平成20年6月）等，主として地方都市等が被災する地震が頻発している。人的・物的な被害に加えて，土砂災害に伴う交通の寸断や情報通信の途絶による孤立集落の発生等大きな被害に見舞われた地域が多い。また，地方公共団体は地震災害対応に不慣れな場合も多く，対応に混乱が生じている事例も見られ，事前の備えや災害時の円滑な対応等様々な対策の充実を図ることが喫緊の課題となっている。

これらの地震による被害を詳細に見ると，とりわけ高齢化や過疎化といった地方都市等に特有の課題が地震発生時の被害や復旧・復興対策等に大きな影響を与えていることが明らかになっており，それらを踏まえつつ，充実・強化すべき対策や支援方策について検討を行うことが必要である。

## 図表2-1-1 「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」報告概要

近年発生した地震災害における教訓や対応を踏まえ，主として都道府県や市町村における今後の地震防災対策に役立てることが出来るよう，報告をとりまとめ。

## 地方都市等における今後の地震防災対策の方向性

## 発災時の円滑な対応

·防災対策の検討体制

·災害対応力の強化・連携体制の整備

## 情報発信・広報

・情報収集・情報の選別・整理・評価

・情報共有・伝達・広報対応体制

・情報提供手段・風評被害対策

## 被災者の生活環境対策

・避難所の確保対策

・物資の提供・管理対策

・多様な被災者に配慮した生活環境対策

特別な配慮が必要な人のための対策

・特別な配慮が必要な人のための対策

・生活不活発病対策

孤立集落对策

・情報確認，伝達手段の確保・平時の備え・ヘリコプター等の運用・土砂災害対策

自助・共助の促進

·自助の促進 ·共助の促進

ボランティア, 民間企業の役割と連携

ライフライン・インフラの早期復旧

・復旧対策

・ボランティアとの連携・民間企業との連携

## 中山間地等の復興

・復旧・復興の進め方

・コミュニティ，生活，集落の再建

・産業の再建

災害廃棄物対策

·処理対策

## ○報告と併せて,『地方都市等における地震対応のチェックリスト(例)』,『地震対応の事例集』をとりまとめ

## 『地方都市等における地震対応のチェックリスト(例)』

目的 災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認しておくなど災害発生前に対策を講ずるとともに，災害発生時には対応状況（指示，確認）をチェックすることによって，災害対応の効率・円滑化を図る

特徴 災害対応の各段階(準備, 初動, 応急, 復旧, 復興)において, 地方公共団体が実施すべき対応(18の対策項目)をチェックリスト形式で記載

## 『地震対応の事例集』

過去の地震発生時に講じられた災害対応の事例・ノウハウを蓄積し、広く共有することによって、地方公共団体の災害対応能力の向上と底上げを図る

特徴 近年発生した地震において, 各地方公共団体が講じてきた災害対応等の優良事例などを専門調査会報告の項目毎に92事例掲載

出典：中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」資料
このため，平成22年1月に，中央防災会議に「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会」を設置のうえ検討を行い，平成24年3月に報告書を取りまとめた（図表2-1-1）。

本専門調査会では，比較的被災範囲の狭い直下型地震災害を対象に，近年発生した地震災害における各地域での教訓や対応を踏まえつつ，地震防災の在り方について検討してきた。東日本大震災の教訓のうち，例えば，避難所における環境改善等は，被害の大きさや被災範囲にかかわらず，本専門調査会で対象とする地震に対しても有効な教訓となることから，これらの事例等も検証した。なお，災害事象は異なるが，近年頻発する水害や土砂災害等に対しても，本専門調査会の報告書で取りまとめられた対策は有効であるといえる。

また，報告書と併せて，地方公共団体における災害対策の検討や地震発生時の災害応急対応等に活用できるように，「地方都市等における地震対応のチェックリスト（例）」と「地震対応の事例集」を取りまとめた。

このチェックリストは，災害発生時に必要となる基本的な対応を事前に確認しておく等災害発生前に対策を講ずるとともに，災害発生時には対応状況（指示及び確認）を確認することによって，災害対応の効率化・円滑化を図ることを目的としている。災害対応の各段階（準備，初動，応急，復旧及び復興）において，地方公共団体が実施すべき対応（18の対策項目）をチェックリスト形式で取りまとめていることが特徴である。

「地震対応の事例集」は，過去の地震発生時に講じられた災害対応の事例・ノウハウを蓄積し，広く共有することによって，地方公共団体等の災害対応能力の向上を図ることを目的としている。各地方公共団体が講じた災害対応等を報告書の項目毎に掲載していることが特徴である。

地方公共団体においては，これらを活用し，地域防災計画や災害対応体制の見直し，訓練や研修等の実施，発災時の対応の効率化・円滑化，周辺の地方公共団体や民間企業等との連携，住民と連携した防災教育の促進及び地震災害対策の充実・強化に取り組むことが期待される。

## 2 大雨災害時の避難の在り方

## ① 災害時の避難に関する専門調査会

伊勢湾台風を契機として「災害対策基本法」が制定された後，特に大雨による被害は著しく減少しており，各種災害対策が一定の機能を果たしてきているといえる。

一方で，短時間強雨は増加傾向にあり，中小河川の外水氾濫や下水道による内水氾濫等の発生の危険性が増している（図表2-1-2）。平成21年7月の中国・九州北部豪雨では，土砂災害が発生し，福祉施設において避難が間に合わず犠牲となる事例がみられた。また，同年8月の台風第9号では，避難場所への移動中に犠牲になったと思われる事例がみられた。これらのことから，災害時の避難の在り方が課題となっている（図表2-1-3）。

また，「災害対策基本法」制定当時と比較し，氾濫流等の外力への耐性が強い鉄筋コンクリート造りの住居構造が増加，スマートフォン等の個人が携帯できる情報端末の普及，高齢化の進展，高齢者の単身世帯の増加等，避難を考える上での社会環境が変化している。

こうした近年の大雨災害の課題と社会環境の変化を背景に，平成22年4月，中央防災会議に「災害時の避難に関する専門調査会」を設置し，平成24年3月に報告書を取りまとめた。
図表2-1-2 短時間強雨の増加傾向

1時間降水量50mm以上の年間発生回数(1000地点あたり)

出典：気象庁資料（気候変動監視レポート）に基づき内閣府作成

図表2-1-3 平成21年～23年の主な大雨災害事例

出典：中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」資料