Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成24年3月31日)	本会计年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	585,328	609,949	未払金	36,284
たな卸資産	203	221	保管金等	585,328
未収金	4,303	5,058	賞与引当金	26,353
前払費用	29	35	退職給付引当金	642,972
その他の債権等	2,567	4,430	その他の債務等	1,126
貸倒引当金	△2,539	△1,587
有形固定資産	1,445,270	1,397,090
国有財産(公共用財産を除く)	1,399,757	1,350,309
土地	813,428	784,196
立木竹	2,588	2,583
建物	418,900	412,282
工作物	148,935	141,781
船舶	85	76
建設仮勘定	15,819	9,389
物品	11,197	11,124
その他固定資産	34,316	35,656	負債合計	1,292,065
無形固定資産	7,804	6,566	<資産・負債差額の部>
出資金	342	326	資産・負債差額	751,244
資産合計	2,043,310	2,022,091	負債及び資産・負債差額合計	2,043,310
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度
(自
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)	本会计年度
(自
平成24年
4月1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	395,873	370,634
賞与引当金繰入額	25,772	23,802
退職給付引当金繰入額	41,060	30,669
検察業務費	4,748	4,529
矯正施設収容等業務費	49,195	47,797
保護観察等業務費	6,478	6,304
登記業務費	-	42,388
出入国管理等業務費	17,826	17,951
破壊的団体等調查業務費	2,127	2,092
補助金等	352	400
委託費等	33,152	30,089
独立行政法人運営費交付金	16,553	14,101
庁費等	97,830	44,760
その他の経費	6,179	6,248
減価償却費	60,206	50,225
貸倒引当金繰入額	1,777	△951
支払利息	1,095	1,080
供託金利子	74	114
資産処分損益	7,338	489
本年度業務費用合計	767,643	692,730
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	825,949	751,244
Ⅱ 本年度業務費用合計	△767,643	△692,730
Ⅲ 財源	768,613	695,965
主管の財源	107,924	99,237
配賦財源	660,688	596,727
Ⅳ 無償所管換等	△40,695	△5,202
Ⅴ 資産評価差額	△34,978	△20,546
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	751,244	728,730
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	115,659	98,691
配賦財源	660,688	596,727
財源合計	776,348	695,419
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△479,110	△447,767
検察業務費	△4,748	△4,529
矯正施設収容等業務費	△49,195	△47,797
保護観察等業務費	△6,478	△6,304
登記業務費	-	△42,388
出入国管理等業務費	△17,826	△17,951
破壊的団体等調査業務費	△2,127	△2,092
補助金等	△352	△400
委託費等	△33,152	△30,089
独立行政法人運営費交付金	△16,553	△14,101
庁費等の支出	△101,532	△48,415
供託金利子	△74	△114
その他の支出	△6,179	△6,248
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△717,331	△668,200
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△277	△462
建物に係る支出	△55,626	△23,391
施設整備支出合計	△55,903	△23,854
業務支出合計	△773,235	△692,055
業務収支	3,113	3,364
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△2,026	△2,291
利息の支払額	△1,086	△1,072
財務収支	△3,113	△3,364
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	585,328	609,949
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新規取得したその他固定資産は定額法）によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格（出資先の純資産額に出資割合を乗じた価額）によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 表示方法の変更

従来，業務費用計算書で「庁費等」と表示していた登記業務費については、「登記業務費」と表示することに変更した。また、区分別収支計算書で「庁費等の支出」と表示していた登記業務費については、「登記業務費」と表示することに変更した。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	1,445	東京地裁平24（ワ）391	違法な公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	463	東京地裁平23（ワ）21682	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平19（ワ）1093	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	190	東京地裁平24（ワ）31999	違法な捜査・公判等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	157	東京地裁平23（ワ）25874	強制送還される途上に夫が死亡したことによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	143	東京高裁平25（ワネ）489	違法な公訴提起によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	138	東京地裁平24（ワ）36185	再審で確定した免訴判決が名誉回復を伴わないものであり損害を被ったとする損害賠償請求
行政訴訟	119	神戸地裁平20（行ウ）4	過大な修正申告を強要されたとして，過大部分の債務不存在確認と慰謝料を請求
国家賠償請求訴訟	114	富山地裁平21（ワ）267	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	103	岐阜地裁平21（ワ）737	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	100	東京地裁平24（ワ）29979	違法に告訴状を受理しなかったことによって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 11,803 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 272,530 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金繰入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）951百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等、刑務作業品等で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、免許料及び手数料債権、損害賠償金債権、利息債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産及び東日本大震災復興特別会計に異動した法務省職員に係る退職給付引当金残高の付け替え額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属す
る部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支
・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は922百万円である（平成25年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	1,731
政府預金（日本銀行預金）	608,218
合計	609,949

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	121	2,416	2,406	-	-	131
刑務作業品	82	199	199	-	-	83
その他	-	6	-	-	-	6
合計	203	2,623	2,605	-	-	221

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公務員宿舍使用料債権	個人	0
利息債権	個人等	868
免許料及び手数料債権	法人	2,659
費用弁償金債権	個人等	29
返納金債権	個人等	78
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,309
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	0
延滞金債権	個人等	112
合計	5,058

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,430	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	4,430
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,303	755	5,058	2,539	△ 951	1,587	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	776	0	776	776	0	776
履行期限到来等債権	3,527	755	4,282	1,763	△ 951	811	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	4,303	755	5,058	2,539	△ 951	1,587

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,399,757	41,689	29,664	40,942	△20,531	1,350,309
行政財産	1,392,452	40,192	28,232	40,938	△20,365	1,343,107
土地	806,131	3,393	12,268	-	△20,203	777,052
立木竹	2,588	218	61	-	△162	2,583
建物	418,891	15,852	3,386	19,129	-	412,227
工作物	148,935	15,183	542	21,798	-	141,777
船舶	85	-	-	9	-	76
建設仮勘定	15,819	5,543	11,972	-	-	9,389
普通財産	7,305	1,497	1,431	4	△165	7,202
土地	7,296	1,280	1,268	-	△165	7,143
立木竹	-	2	2	-	-	-
建物	9	206	156	3	-	55
工作物	0	7	3	0	-	3
物品	11,197	3,420	381	3,111	-	11,124
物品(美術品以外)	11,172	3,420	381	3,111	-	11,099
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	34,316	2,937	-	1,597	-	35,656
小計	1,445,270	48,047	30,045	45,651	△20,531	1,397,090
(無形固定資産)
国有財産	0	-	0	-	△0	0
行政財産	0	-	0	-	△0	0
地上権等	0	-	0	-	△0	0
ソフトウェア	7,317	3,337	-	4,574	-	6,080
電話加入権	486	0	0	-	-	486
小計	7,804	3,337	0	4,574	△0	6,566
合計	1,453,075	51,384	30,046	50,225	△20,531	1,403,657

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	342	8	-	-	△ 24	-	326
合計	342	8	-	-	△ 24	-	326
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
日本司法支援センター	18,966	18,640	326	351	351	100.00%	326	326	法定財務諸表
合計	18,966	18,640	326	351	351	-	326	326

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	584
公務災害補償費	個人	40
P F I 事業	法人	34,105
合計	34,730

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	601,227
その他	個人等	8,721
合計	609,949

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	456,891	35,931	27,166	448,126
整理資源に係る引当金	183,283	17,639	3,490	169,133
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,797	206	12	2,603
合計	642,972	53,778	30,669	619,864

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額35,931百万円のうち452百万円は、平成24年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,561
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち，法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	452
合計	5,013
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	64,860	655	75,319	135,334	9,369	56,117
賞与引当金線入額	512	56	6,480	9,399	757	4,360
退職給付引当金線入額	30,669	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	4,529	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	47,797	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,304	-
登記業務費	-	-	-	-	-	42,388
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	400	-	-	-	-	-
委託費等	19,037	-	-	-	4,478	6,573
独立行政法人運営費交付金	14,101	-	-	-	-	-
庁費等	5,872	628	8,301	21,052	587	6,659
その他の経費	2,788	371	527	801	98	1,494
減価償却費	1,605	-	5,780	30,772	50	9,110
貸倒引当金線入額	△951	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	4	1,072	-	3
供託金利子	-	-	-	-	-	114
資産処分損益	1,166	-	△496	77	14	△8
本年度業務費用合計	140,062	1,711	100,446	246,307	21,661	126,813

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	19,405	29	9,542	370,634
賞与引当金繰入額	1,461	2	771	23,802
退職給付引当金繰入額	-	-	-	30,669
検察業務費	-	-	-	4,529
矯正施設収容等業務費	-	-	-	47,797
保護観察等業務費	-	-	-	6,304
登記業務費	-	-	-	42,388
出入国管理等業務費	17,951	-	-	17,951
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,092	2,092
補助金等	-	-	-	400
委託費等	-	-	-	30,089
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	14,101
庁費等	1,181	7	469	44,760
その他の経費	103	11	52	6,248
減価償却費	2,859	-	48	50,225
貸倒引当金繰入額	-	-	-	△ 951
支払利息	-	-	-	1,080
供託金利子	-	-	-	114
資産処分損益	△ 264	-	1	489
本年度業務費用合計	42,697	50	12,978	692,730
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	357	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	400

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	15,405	国選弁護人選任業務委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,636	人権啓発活動事業等委託
外国人登録事務委託費	市町村等	1,213	外国人登録事務委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	734	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,478	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	テンプスタッフ株式会社、総合人材センター株式会社等	6,573	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	47	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	30,089

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,101	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
合計	14,101
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	692
国有財産利用收入	利子收入	0
諸收入	許可及手數料	38,511
諸收入	懲罰及沒收金	53,452
諸收入	弁償及返納金	1,531
諸收入	矯正官署作業收入	4,380
諸收入	雜入	669
合計	99,237

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	1,267	前払費用、建物、工作物、物品、未払金、賞与引当金	所管換等による増
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,863	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	3,130
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△10,357	前払費用、土地、立木竹、建物、工作物、物品、無形固定資産	所管換等による減
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△3,434	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△13,792
実測と帳簿の差額	261	土地、立木竹、工作物	実測による増
△54	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	206
誤診訂正等	10,621	棚卸資産、土地、立木竹、建物、工作物、物品、その他固定資産、ソフトウェア、未払金、賞与引当金	誤診訂正等による増
△5,368	前払費用、土地、立木竹、建物、工作物、未払金、賞与引当金	誤診訂正等による減
小計	5,253
合計	△5,202

## (3) 資産評価差額の明細
(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△20,531	△20,531
行政財産	-	△20,365	△20,365
土地	-	△20,203	△20,203	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△162	△162	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△165	△165
土地	-	△165	△165	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	8	△24	△15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	8	△20,555	△20,546

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有資產処分収入	国有資產売却収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	692
国有財産利用収入	利子収入	0
諸収入	許可及手数料	38,321
諸収入	懲罰及沒収金	53,452
諸収入	弁償及返納金	944
諸収入	矯正官署作業収入	4,385
諸収入	物品売払収入	224
諸収入	雑入	670
合計	98,691

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	585,328
本年度受入	217,272
本年度払出	192,652
本年度末残高	609,949
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成24年度末における予算定員である。
総合法律支援の実施等のための日本司法支援センターへの運営費交付金等

【29,506百万円】

## 4 平成24年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	98,691 百万円	支出済歳出額	695,419 百万円
国有財産処分収入	0 百万円	人件費	447,767 百万円
国有財産利用収入	692 百万円	検察事務処理経費	4,529 百万円
諸収入	97,999 百万円	矯正施設収容等経費	47,797 百万円
保護観察等経費	10,690 百万円
登記業務等経費	48,061 百万円
出入国管理等経費	17,713 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,092 百万円
施設費	27,552 百万円
その他	89,214 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,741,819億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 474,649 億円

・当該年度の利払費 ___ 73,750 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 88,755 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 6,217 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 967 億円
# 金融庁行政事業レビュー外部有識者会合 議事概要

1．開催日時：平成25年6月26日（水）10時00分～11時00分

2．開催場所：中央合同庁舎第7号館9階 共用3会議室

3. 出席者：堀江委員、宮内委員、総務企画局総務課長等

### 4. 主な審議内容

事務局より、外部有識者に対し、「有価証券報告書等電子開示システム等経費」について説明を行った後、以下のとおり所見が述べられた。

☐ 情報システムに関する運用・保守業務の委任契約は、単価・工数等の見込みについて、過去の実績を重視することにより、一般的にコスト管理が甘くなることがある。余計なコストが追加的にかかることがないよう、特に運用管理の業務等について、管理体制が求められる。

○ EDINET は、システムの開発・運用・保守を委託しており、アクセス管理の徹底等、委託先の管理も考える必要がある。

○ EDINET は、非常に公共性が高いシステムであることから、セキュリティ対策の有効性を担保する第三者による監査等の導入も考慮する必要がある。

○ EDINET については、システムの運用のメンテナンスだけの段階になった場合には、外部に運用を任せることも考えられるのではないか。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水資源の確保・水源地域活性化等推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-6
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	18,125,959	17,546,562	11,926,412	11,177,339

( 補 正 後 )	18,116,406	17,634,845

前年度線越額(千円)	5,544,785	5,544,355
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	23,661,191	23,179,200
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,077,395	17,224,454

翌年度線越額(千円)	5,544,355	5,906,974

不用額(千円)	39,441	47,772
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②と同様のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価を踏まえ、安全・安心な水資源の確保や水源地域の活性化等推進するため、今後も引き続き水資源開発施設の整備を着実に実施するとともに、水資源の安定性確保、水源地域の活性化等の施策を推進する。また、国連ミレニアム目標の達成に向け引き続き水資源施策の発信、世界の水資源政策担当部局との政策交流等を実施する。上記施策を引き続き推進することとし、必要な経費を要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	番号	2-6	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	水资源対策費	水資源確保等の推進に必要な経費	232,412	204,339
A	2	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水資源開発の促進に必要な経費	62,000	62,000
A	3	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	5,621,000	5,059,000
A	4	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	217,000	113,000
A	5	一般	国土交通本省	水资源開発事業費	水資源確保を図るための農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,794,000	5,739,000
小計	11,926,412の内数	11,177,339の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	11,926,412の内数	11,177,339の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水資源の確保・水源地域活性化等推進する	番号	2-6
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減

該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名: 土地·水资源局水资源部

評価実施時期：平成22年 8月

担当者(連絡先): 小林

政策名	水资源の確保・水源地域活性化を推進する	番号	2-6
政策の概要	安全・安心な水资源の確保を図るため、安定的な水利用の確保、健全な水循環系の構築、世界的な水资源問題への対応、水源地域の保全・活性化等の総合的な水资源政策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)水资源開発基本計画等に基づく水资源開発施設の整備等では、新たに整備された施設や既存施設の適切な施設管理や効率的な運用等により水资源の需給ギャップの縮小や安定的な水供給に寄与するとともに、水源地域の整備では計画に定められた各事業の円滑な推進により水源地域整備計画を21年度は1ダムで完了した。また、地盤沈下防止等対策要網に基づく地下水採取量等の現況把握、調査・解析等の諸施策の積極的な推進により地下水採取目標量をほぼ達成するなど、各種施策が有効に機能してきたものと評価できる。なお、渓水影響度については、近年、少雨化傾向や季節別変動が大きくなっており、平成21年においても、水需要が増大する春から夏において記録的な少雨となり、四国地方を中心とする西日本の広い範囲で取水制限に至ったことによる外部要因により目標値を上回ったが、本施策の業績指標は数年で評価することとしているため、今後も、水供給安定性確保のための施策、水の有効利用の推進などを着実に実施しつつ、引続き目標達成状況を見極める必要がある。また、「第7回アジア・太平洋インフラ担当大臣会合」、「国際衛生年フオローアップ会合」等への出席における各国への情報発信・收集等は、国連ミレニアム目標達成に向け有効に機能している。安全・安心な水资源の確保や水源地域の活性化等のための諸施策は目標の達成に向け概ね順調な推移を示しているが、今後も引き続き目標達成のための諸施策を着実に実施する必要がある。(必要性)安全・安心な水资源の確保や水源地域の活性化等を推進するため、水资源開発基本計画等に基づく事業や水源地域整備計画に定められる各事業、地盤沈下防止等対策要網地域における地下水採取目標量を達成するための施策等の着実な実施が求められている。また、水に関する国連ミレニアム目標達成のためには、世界各国の取り組みが必要不可欠であり、今後とも世界の水资源問題に関する国際会議等への参加を推進する必要がある。(効率性)本施策は、法律に基づく「水资源開発基本計画」や「水源地域整備計画」、地盤沈下防止等関係關係会議において決定された「地盤沈下防止等対策要網」により、関係機関等との連携や調整を図りつつ計画的、効率的な実施を図ることとしている。平成21年度においては、水资源開発基本計画等に基づく水资源開発施設の整備や既存施設の適切な施設管理や効率的な運用等により需給ギャップの縮小や安定的な水供給を図るとともに、水源地域整備計画による基盤整備等の実施に関する連絡調整を、限られた人員及び予算で効率的に行い、1つの水源地域でダム竣功前に水源地域整備計画に定められた事業を完了させ、水源地域の保全・活性化を図った。また、関係機関が連携し、地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るための取り組みの推進について「地盤沈下防止等対策要網に関する関係省連絡会議」にて申しあわせるなど、限られた予算で水資源の確保や水源地域の活性化等のための諸施策は概目標値の達成に向けて順調に進んでおり、これまでの各種取組みが効率的であると評価できる。また、世界の水资源問題に関する国際会議等の参加については、情報收集・発信としてより有効な国際会議を優先的に選択し、必要最小限の人数で多くの国際会議に出席するなど、効率的に実施することが出来たと評価できる。(有効性)水资源開発施設の整備の実施や、水源地域整備計画に定められた各事業（道路、土地改良、簡易水道、下水道等）の円滑な推進による水源地域整備計画の完了、法律、条例等による地下水取水規制及び水源の表流水への計画的な転換等の取組は、安全・安心な水资源の確保を図るための水資源の需給ギャップの縮小や水源地域の保全・活性化、地盤沈下の沈静化等の施策目標達成に有効であると評価できる。また、世界的な水资源問題に関する国際会議等への参加や開催による各国への情報発信、最新の動向（情報）の收集は、水資源問題解決への手がかりとして有効であると考えているが、関連する業績指標も順調であり、有効に機能している。(反映の方向性)・国土電産会水资源分科会調査企画部会における水资源の総合的なマネジメントの検討・持続可能な形で地下水の利用と保全をマネジメントするため「地下水管理方策」の検討・水源地域整備計画の着実な促進、各事業の関係者等との合意形成等・アジア河川流域機関ネットワーク（NARBO）を通じたアジア・モンスーン地域に適した水资源管理情報の発信・「河川流域における総合水資源管理のためのガイドライン」の普及・各種国際会議を通じた水資源問題解決に向けた情報発信【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
### 1. 公認会計士・監査審査会

公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」という。）は、公認会計士法（以下、「法」という。）第35条第1項及び金融庁設置法第6条に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関である（平成16年4月設置。P34資料1－1参照）。

審査会は、公認会計士に関する事項について理解と識見とを有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣より任命された、会長及び9人以内の委員により組織される。委員は非常勤であるが、うち1人については常勤とすることができる。任期は3年である（法第36条、37条の2、37条の3）。

会長及び委員は独立してその職権を行い、また、法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない（法第35条の2、37条の4）。

平成22年4月1日より、友杉会長、廣本常勤委員のほか、非常勤委員8人の計10人の構成で、第3期（平成22年4月～平成25年3月）の審査会が活動を開始している。(P36資料1－2参照)。

審査会の主な業務は以下のとおりである。

① 公認会計士・監査法人及び外国監査法人等（注）並びに日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）に対する検査等

② 公認会計士試験の実施

③ 公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の調査審議

（注）我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の財務書類について監査証明業務を行う外国所在の者をいう。

### 2. 事務局

審査会には、審査会の事務を処理するために事務局が置かれている（法第41条第1項）。

事務局は、事務局長の下、総務試験室及び審査検査室で構成され、総務試験室は、公認会計士試験の実施及び公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議並びに事務局全体の総合調整を所掌し、審査検査室は、監査法人等の監
査業務の運営状況に関する審査や協会の事務の適正性についての審査、監査法人等及び外国監査法人等並びに協会に対する検査を所掌している。

事務局の定員は、平成16年4月発足時40人であったが、その後順次増員され、平成22年度末の定員は、総務試験室14人及び審査検査室44人の計58人となっている。

（参考）事務局の定員の推移

(年度末ベース)

16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
総務試験室	11	12	12	12	12	14	14
審査検査室	29	29	31	35	39	41	44
主任公認会計士監査検査官	4	4	4	4	5	5	7
公認会計士監査検査官	18	18	20	24	26	28	28

公認会計士·監查審查会

会長

委員（9名）
「日本経済２００４」創刊にあたって

景気が2002年1月に底を打って以来、日本経済は民間需要主導の回復傾向が続いています。2003年後半から2004年初めにかけては、海外経済の急速な回復や比較的高い投資や消費の伸びに支えられて景気回復の勢いが増していく動きがみられました。その後は、海外経済の減速などの影響により成長の勢いはやや鈍化しましたが、企業収益が増加し、それが雇用の改善を通じて消費にも好影響を及ぼすという景気回復の基調に大きな変化はみられません。

一方で、世界的な原油価格の高騰や半導体などIT関連財における微調整の動きなど、経済環境を取り巻く環境は絶え間なく変化しており、こうした動きについてのタイムリーな分析が求められているところであります。

内閣府経済財政分析担当では、目まぐるしく変化する経済状況についてタイムリーな分析を行い、月例経済報告や「今週の指標」などで明らかにしてまいりました。本報告は、こうした日頃の分析を基礎とし、これに新たな分析を加えて、「年次経済財政報告」（平成16年7月）公表後の日本経済の現状についてタイムリーな分析を提供するために創刊することといたしました。

本報告が、経済財政政策の形成に関する実り多い議論のための素材を提供することができれば幸いです。

平成 16 年 12 月

内閣府政策統括官

（経済財政分析担当）

大田 弘子
# 平成21年度

# 文部科学白書

我が国の教育水準と教育費

文部科学省
# 平成21年度 文部科学白書

## 第1部 我が国の教育水準と教育費

特集 1 我が国の教育水準と教育費
第 1 章 家計負担の現状と教育投資の水準
第 2 章 現下の教育課題への対応～教育の機会の確保と質の向上～

特集 2 公立高等学校の授業料無償化及び
高等学校等就学支援金制度 Q&A

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進
第2章 子どもたちの教育の一層の充実のために
第3章 大学等の多様な発展のために
第4章 私立学校の振興のために
第5章 科学技術・学術政策の総合的推進
第6章 スポーツの振興のために
第7章 文化芸術立国を目指して
第8章 国際交流・協力の充実に向けて
第9章 情報社会革命の推進に向けて
第10章 安全で質の高い学校施設の整備
第11章 防災対策の充実
第12章 行政改革・政策評価等の推進