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ルの作成や被災後のデジタル標高地形図を整備するとともに，復旧工事等に必要な位置の基準を整備するため復旧測量等を実施し基準点の成果改定を行った。また，復興事業の効率的な実施や，復興計画の策定を促進することを目的とした災害復興計画基図を作成し，関係機関へ提供した。

## （13） 気象庁における対応

気象庁は，3月11日14時46分に非常体制をとるとともに，気象庁非常災害対策本部を設置した。16時20分には，この地震による甚大な被害に鑑み「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名した。気象庁本庁及び各気象台においては，緊急地震速報（警報）及び津波警報・注意報を迅速に発表・伝達し，その後も津波観測に関する情報，余震活動の状況等を適宜発表して，災害応急活動を支援した。また，震度5強以上を観測する等揺れの大きかった地域については，地盤の緩みを考慮し，土砂災害を対象とする大雨警報・注意報や都道府県と共同で発表する土砂災害警戒情報の基準の引き下げを行い，さらに，堤防や排水施設等が地震や津波の影響を受けた地域については，通常より浸水害や洪水害が発生しやすい状況を考慮し，浸水害を対象とする大雨警報・注意報及び洪水警報・注意報，河川を指定し国土交通省又は都道府県と共同して行う洪水予報の基準を引き下げて，これら暫定基準による運用を開始した。

また，地盤沈下地域に対する潮位情報の発表，地震解説資料の作成・発表，災害時気象支援資料の関係機関への提供等を行った。本庁及び各気象台等においては3月12日以降，気象庁機動調査班（JMA-MOT）を派遣し，津波や地震の状況等に関する現地調査を実施した。そして，3月13日に本地震に関する特設のホームページを開設し，地震・津波や気象の状況に加え，被災者や復旧・復興担当者を支援する情報を発信した。

一方，本地震では地震・震度・津波観測施設や気象観測施設，庁舎等が被害を受けたことから，気象庁本庁及び各気象台では，庁舎や観測機器等の早期の点検，被害状況の把握及び早期復旧に努めた。特に，観測施設そのものが被災したり，電力又は通信回線の普及が当面見込めない観測所については，代替観測施設の設置，太陽電池の設置及び携帯電話や衛星回線を活用することで観測を再開した。また，気象庁の地上気象観測網を補完するため，「気象業務法」第6条第3項に基づき，気象観測施設の設置の届出がされている株式会社エヌ・ティ・テイ・ドコモの観測データについて，同条第4項の規定に基づき気象庁への報告を求めることとした。

## 1 -6 その他の災害に対してとった措置

## （1） 激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定

政府においては，別表に掲げる災害に対し，「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき，激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の政令指定を行った。
a 激甚災害指定基準によるもの（本激）

災 害 名	適 用 措 置	主な被災地
5条	6条	7条3項	24条
平成22年2月28日の津波による災害	○	岩手県宮城県
平成22年6月11日から7月19日までの間の豪雨による災害	○	○	○	岐阜県広島県佐賀県

（注）5条＝農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

6条＝農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

7条3項＝水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助

24条＝小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）

災 害 名	適 用 措 置	対 象 地 区
3,4条	5条	11条の2	24条	都道府県名	市町村名
平成21年11月10日から平成22年10月25日までの間の地滑りによる災害	○	○	三重県	大台町
平成22年2月26日から11月10日までの間の地滑りによる災害	○	○	富山県	富山市
平成22年5月22日から同月24日までの間の豪雨による災害	○	○	岐阜県
兵庫県
和歌山県
山口県
高知県
熊本県	揖斐川町
姫路市 西脇市
日高川町 串本町
岩国市
馬路村
天草市
平成22年6月17日から7月17日までの間の豪雨による災害	○	○	岩手県
岐阜県
岡山県
広島県
山口県
鹿児島県	葛巻町 岩手町
八百津町
新見市
呉市 庄原市 東広島市 北広島町
美祢市
曾於市
平成22年6月23日から10月15日までの間の地滑りによる災害	○	○	北海道	様似町
平成22年7月28日から同月30日までの間の豪雨による災害	○	○	北海道	神恵内村
○	○	○	北海道	島牧村
○	○	北海道	松前町 古平町
平成22年8月9日から同月16日までの間の豪雨及び暴風雨による災害	○	○	北海道
富山県	中川町 遠別町
富山市
○	○	北海道
大阪府
鹿児島県	福島町 音威子府村
茨木市 豊能町
奄美市 瀬戸内町
平成22年8月23日及び同月24日の豪雨による災害	○	○	北海道	美瑛町
平成22年8月26日の豪雨による災害	○	○	富山県	富山市
平成22年8月30日から9月1日までの間の豪雨による災害	○	○	青森県
秋田県	大鱷町
三種町
平成22年9月4日から同月9日までの間の暴風雨及び豪雨による災害	○	○	○	静岡県	小山町
○	○	神奈川県
石川県	山北町
能登町
平成22年9月22日及び同月23日の豪雨による災害	○	○	福島県
新潟県	喜多方市
糸魚川市 阿賀町
平成22年10月18日から同月25日までの間の豪雨による災害	○	○	○	鹿児島県	奄美市 大和村 宇検村 瀬戸内町
龍郷町
平成12年から平成22年までの間の火山現象による災害	○	○	○	○	東京都	三宅村

（注1）この表に掲げる区域は，平成22年12月31日における行政区画によって表示されたものである。

（注2）3,4条＝公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

5条＝農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

11条の2＝森林災害復旧事業に対する補助

24条＝小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
## (2) 災害廃棄物の処理

環境省においては，地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。

(平成22年度決算額 145百万円)

## (3) 防衛省における対応

防衛省においては，災害派遣に直接必要な経費については，訓練演習費，油購入費等から充当するとともに，災害派遣手当，災害加給食等に係る経費を計上し，使用した。

(平成22年度決算額 2,565百万円)

平成22年度災害派遣の実績（防衛省）

件数(件)	人員(人)	車両(両)	航空機(機)	艦船(隻)
風水雪害・震災対処	16	184万5,043	1,164 $ ^{*} $	9,605	1,035
急患輸送	414	2,069	4	444	0
搜索救助	27	2,767	415	58	2
消火活動	60	1,868	178	88	0
その他	13	27,149	4,876	23	0
合計	530	187万8,896	6,637	1万218	1,037

※東日本大震災対応における車両数を除く

気象等警報の発表回数（平成22年4月～平成23年3月）（気象庁）

種類	官署発表総数
暴風	180
暴風雪	93
大雨	1,008
大雪	90
高潮	20
波浪	212
洪水	742
計	2,345

津波警報・注意報の発表回数（平成22年4月～平成23年3月）（気象庁）

津波警報	津波注意報
全 国 中 枢	2	4
計	2	4

※通常は，全国中枢は気象庁本庁が担当するが，気象庁本庁に障害が発生した場合は大阪管区気象台が代行する。

※津波警報・注意報の発表業務は，札幌管区気象台・仙台管区気象台・気象庁本庁・大阪管区気象台・福岡管区気象台・沖縄気象台の6つの津波予報中枢が分担して行っていたが，平成21年3月からは気象庁本庁もしくは大阪管区気象台がその業務を行うこととなった。

緊急地震速報（警報・予報）の発表回数

(平成22年4月～平成23年3月 $ ^{*} $ )（気象庁）

発表官署	緊急地震速報（警報）	緊急地震速報（予報）
本 庁	48	1,675

※緊急地震速報は，平成19年12月に地震動の予報・警報として位置付けられた。

噴火警報・予報の発表回数（平成22年4月～平成23年3月 $ ^{*} $ ）

発表官署	噴火警報(居住地域)噴火警報(山麓)	噴火警報(火口周辺)噴火警報(周辺海域)	噴火予報
札幌	-	-	-
仙台	-	-	-
本庁	-	-	4
大阪	-	-	-
福岡	-	7	1
沖縄	-	-	-
計	0	7	5

※噴火警報・予報は，平成19年12月に発表が開始された。

※噴火警報は，対象範囲に応じて，噴火警戒レベルを導入した火山については居住地域もしくは火口周辺，噴火警戒レベルを未導入の火山については居住地域（ないしは，山麓）もしくは火口周辺，海底火山については周辺海域という名称を付して発表されている。
2

## 災害復旧事業

## 2 -1 公共土木施設災害復旧事業

## （1） 治山施設等

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

## ·直轄事業

治山施設について，平成21年災害は復旧を完了し，平成22年災害は85.0％を完了した。

国が施行する漁港施設災害復旧事業については，平成22年災害について復旧事業を実施した。

## (平成22年度決算額 407百万円)

## · 補助事業

治山施設について，平成21年災害は復旧が完了し，平成22年災害は，75.3％を完了した。

また，農村振興局所管の海岸保全施設については，平成20年災害に係る復旧事業を完了した。

さらに，漁港及び水産庁所管の海岸について，平成21年災害の97.9%，平成22年災害の100%を復旧した。

(平成22年度決算額 4,950百万円)

## (2) 河川等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

## ·直轄事業

河川及び海岸について，平成21年災害及び平成22年災害に係る復旧事業を実施した。また，道路については，豪雨等で被災した直轄国道における復旧事業を実施した。（平成22年度決算額 6,278百万円）

## · 補助事業

平成20年災害の復旧を完了し，平成21年災害は97.3%，平成22年災害は90.0%を復旧した。

(平成22年度決算額 53,600百万円の内数)

## (3) 港湾等

国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

## ·直轄事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成19年災害に係る復旧事業を完了し，平成22年災害に係る復旧事業を実施した。

## (平成22年度決算額

## 直轄 1,206百万円の内数)

## · 補助事業

港湾施設及び海岸保全施設について，平成18年災害に係る復旧事業を完了し，平成21年及び平成22年災害に係る復旧事業を実施した。

## (平成22年度決算額

補助 1,633 百万円の内数)

## 2 -2 農林水産業施設災害復旧事業

## （1） 農林水産業施設

農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。

## ·直轄事業

「土地改良法」に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設の災害復旧を行うものであり，平成20年発生災害に係る復旧事業の円滑な施行を図った。

## (平成22年度決算額 4,190百万円)

## · 補助事業

地方公共団体，土地改良区等が施行する災害復旧事業については，「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」の規定により補助し，災害発生の年を含めて3箇年で復旧を完了する方針で，農地，農業用施設，海岸保全施設等，林業用施設，漁業用施設及び農林水産業共同利用施設について事業の進捗を図った。

(平成22年度決算額 19,726百万円)

## (2) 国有林野事業（治山事業を除く。）

農林水産省においては，国有林野事業（治山事業を除く。）係る林道施設等の平成21年災害については復旧を完了し，平成22年災害については，83.3%を復旧した。

(平成22年度決算額 1,679百万円)
文部科学省においては，次の学校施設の災害復旧事業を行った。

## （1） 国立大学法人等施設災害復旧事業

文部科学省においては，国立大学法人等施設の災害復旧事業を行った。

(平成22年度決算額 198百万円)

## （2） 公立学校施設災害復旧事業

公立学校施設の災害について，「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」等により，平成22年発生災害に係る被災施設の復旧に必要な経費の一部補助を行った。

(平成22年度決算額 391百万円)

## （3） 文化財災害復旧事業

地震等の被害を受けた国指定文化財の災害復旧事業に対し，国庫補助を行った。

(平成22年度決算額 285百万円)

## 2 -4 厚生施設等災害復旧事業

厚生労働省においては，別表（平成22年度厚生施設等災害復旧事業費）のとおり災害復旧事業を実施した。

(平成22年度決算額 367百万円)

## （1） 合同宿舍等

財務省においては，平成22年度災害（台風9号，台風14号及び東北地方太平洋沖地震）により被害を受けた公務員宿舍（合同宿舍）の復旧事業を実施した。

(平成22年度決算額 8百万円)

## （2） 都市災害復旧事業等

国土交通省においては，下水道・公園の災害の復旧事業に対し，「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」により，また，地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し，都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針により補助を行い，平成22年災害の復旧事業の円滑な施工を図るとともに，火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う下水道等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対して補助を行った。

(平成22年度決算額 443百万円)

## （3） 公营住宅等

国土交通省においては，平成22年度災害により被害を受けた既設公営住宅68戸について，復旧事業を実施した。

(平成22年度決算額 69百万円)

平成22年度厚生施設等災害復旧事業費

(单位：千円)

区分項目	平成21年災	平成22年災	合計
予算額	決算額	予算額	決算額	予算額	決算額
社会福祉施設	0	82,446	0	514	0	82,960
医療施設	0	6,491	0	0	0	6,491
うち公的医療機関施設	0	6,491	0	0	0	6,491
政策医療実施機関施設	0	0	0	0	0	0
医療関係者養成施設	0	0	0	0	0	0
看護師宿舍	0	0	0	0	0	0
水道施設	0	126,790	0	150,967	0	277,757
うち上水道施設	0	118,951	0	83,354	0	202,305
簡易水道施設	0	7,839	0	67,613	0	75,452
合計	0	215,727	0	151,481	0	367,208
## （4） 铁道災害復旧事業

国土交通省においては，鉄道軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧に要する費用の一部を補助した。

(平成22年度決算額 13百万円)

## （5） 廃棄物処理施設の災害復旧事業

環境省においては，地方公共団体が実施する，災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。（平成22年度決算額 9百万円）

## 財政金融措置

## 3 -1 災害融資

## （1） 沖縄振興開発金融公庫の融資

沖縄振興開発金融公庫においては，台風災害により被害を受けた農林漁業者に対し，その復旧を図るための資金として21件の融資を行った。

## (2) 財政融資資金の貸付

財務省においては，地方公共団体に対する財政融資資金の貸付予定額を次のとおり決定した。

地方長期資金等の貸付

(单位：千円)

区分	金额
灾害復旧事業債貸付予定額
(平成22年発生災害分)
補助災害復旧事業	21,991,900
直轄災害復旧事業	612,100
单独災害復旧事業	28,694,300
(過年発生災害分)
補助災害復旧事業	6,330,600
直轄災害復旧事業	199,300
单独災害復旧事業	2,692,700
合計	60,520,900

## (3) 日本政策金融公庫（国民一般向け業務）

日本政策金融公庫（国民一般向け業務）においては，被災中小企業者に対し，下表のとおり災害融資を行った。

(单位：件，千円)

災 害 名	災 害 貸 付	うち特災適用
件数	金額
平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に伴う災害貸付	1	2,500	0	0
平成21年台風第9号に伴う災害貸付	1	9,000	0	0
平成22年7月15日の山口県における大雨災害に伴う災害貸付	6	34,100	0	0
平成22年7月の広島県における大雨災害に伴う災害貸付	2	18,000	0	0
平成22年10月の鹿児島県における大雨災害に伴う災害貸付	28	149,000	0	0
霧島山(新燃岳)噴火に伴う災害貸付	3	21,500	0	0
平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害貸付	324	2,686,150	19	158,050
合計	365	2,920,250	19	158,050
## （4） 農林漁業関係融資

農林水産省においては，農業協同組合等から融資した天災による被害農林漁業者等の経営等に必要な天災資金について利子補給補助を行った。（平成22年度決算額 2百万円）

## （5） 農林漁業金融公庫の融資

農林漁業金融公庫においては，被害農林漁業者等の経営維持安定等に必要な資金として，融資を行った。

(平成22年度貸付実績額 655百万円)

## （6） （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資

（株）日本政策金融公庫においては，以下のとおり被災中小企業者に対し，災害融資を行った。

(单位：件，百万円)

災害発生年月	災 害 名	災害貸付
件数	金額
平成21年7月	平成21年7月21日大雨(山口県)	1	3
平成21年8月	平成21年8月台風第9号(兵庫県)	1	9
平成22年7月	平成22年7月15日大雨(山口県)	6	34
平成22年7月	平成22年7月20日大雨(広島県)	2	18
平成22年10月	平成22年10月20日大雨(鹿児島県)	30	299
平成23年1月	平成23年1月霧島山(鹿児島県)	3	22
平成23年3月	東日本大震災	342	3,840
合計	385	4,225

## (7) （株）商工組合中央金庫の融資

（株）商工組合中央金庫においては，以下のとおり被災中小企業者に対し，災害融資を行った。

(单位：件，百万円)

災害発生年月	災 害 名	災害貸付
件数	金額
平成22年10月	平成22年10月20日大雨(鹿児島県)	9	490
平成23年1月	平成23年1月霧島山(鹿児島県)	2	200
平成23年3月	東日本大震災	119	6,501
合計	130	7,191

## （8） 信用保証協会による信用保証の特例措置

信用保証協会においては，以下のとおり被災中小企業に対し，信用保証の特例措置を行った。

(单位：件，百万円)

災害発生年月	災 害 名	災害保証
件数	金額
平成19年3月	平成19年能登半島地震	2	39
平成22年7月	平成22年7月15日大雨(山口県)	8	121
平成22年7月	平成22年7月20日大雨(広島県)	7	61
平成23年1月	平成23年1月霧島山(鹿児島県)	21	196
平成23年3月	東日本大震災	975	15,244
合計	1,013	15,661

## （9） 独立行政法人住宅金融支援機構の融資

独立行政法人住宅金融支援機構においては，被災家屋の迅速な復興を図るため，その建設・補修等について災害復興住宅融資等を行った。

## 3 -2 災害保険

## （1） 地震再保険

財務省においては，「地震保険に関する法律」に基づき地震再保険制度を運営しているところであるが，平成22年度においては，1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を4兆3,012.5億円と定めて実施した。
## （2） 農林漁業災害補償等

農林水産省においては，農林漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補填し，経営の維持安定を図るため，次の災害補償等を実施した。

・「農業災害補償法」に基づき，農業災害に関する農業共済事業を実施した。

（平成22年度決算額 79,880百万円）

・「森林国営保険法」に基づき，森林災害に関する森林保険事業を実施した。

（平成22年度決算額 1,658百万円）

・「漁業災害補償法」に基づき，漁業災害に

## ○地方交付税による措置

a 特別交付税の交付

(单位：百万円)

区 分	都道府県分	市町村分	合 計
現年災に係るもの	16,835	31,541	48,377
過年災に係るもの	1,715	1,039	2,754
その他	1,519	14,003	15,522
合計	20,070	46,583	66,653

b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況 （単位：百万円）

関する漁業共済事業を実施した。

区分	都道府県分	市町村分	合計
災害復旧費	112,289	44,503	156,792

（平成22年度決算額 9,337百万円）

・「漁船損害等補償法」に基づき，漁船損害，漁船積荷損害及び漁船船主責任損害に関する保険事業を実施した。

(平成22年度決算額 6,430百万円)

## 3 -3 地方交付税及び地方債

総務省においては，以下のとおり災害復旧等に対する財政支援措置を行った。

c 普通交付税の繰上交付の状況 （単位：百万円）

交付年月日	対象団体	交付額	団体数	災害名
平成22.7.28	市町村分	3,195	4	平成22年梅雨前線による大雨
22年度計	県分	-	-
市町村分	3,195	4
合計	3,195	4

○災害関係地方債の発行（予定）額状況

(单位：百万円)

区分	都道府県分	市町村分計	合計
現年補助災害復旧事業	13,696.4	8,295.5	21,991.9
過年補助災害復旧事業	5,347.1	983.5	6,330.6
現年直轄災害復旧事業	567.1	45.0	612.1
過年直轄災害復旧事業	199.3	0.0	199.3
現年一般単独災害復旧事業	9,979.4	9,986.3	19,965.7
過年一般単独災害復旧事業	355.6	1,635.3	1,990.9
歳入欠かん等債	6,047.9	0.0	6,047.9
公共土木施設等小災害復旧事業	0.0	60.1	60.1
農地等小災害復旧事業	0.0	184.4	184.4
地方公営企業等災害復旧事業	1,295.0	1,337.8	2,632.8
火災復旧事業	0.0	505.2	505.2
合計	37,487.8	23,033.1	60,520.9
## 災害復興対策等

## 4 -1 被災者生活再建支援金の支給等

内閣府においては，都道府県が「被災者生活再建支援法」を適用した自然災害において，要件に合致する被災世帯に支給された被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

(平成22年度決算額 162百万円)

総務省においては，「被災者生活再建支援法」に基づき各都道府県が被災者生活再建支援基金へ運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について引き続き普通交付税措置を講じた。

## 4 -2 雲仙岳噴火災害に関する復興対策

## （1） 農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。

## (2) 国土交通省の対策

国土交通省においては，インターネットを通じた情報提供等，火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備促進を図った。また，水無川流域等において，砂防設備等の整備の促進を図った。

## 4 -3 阪神・淡路大震災に関する復興対策

## （1） 災害公営住宅等の家賃の低減

総務省及び国土交通省においては，低所得の被災者の居住の安定等を図るため，災害公営住宅等の家賃について，地元地方公共団体が特別に減額する場合の特別措置として，入居後10年間（激変緩和としての5年間の移行措置を含む。），その減額分の一定割合を国が補助するとともに，地方負担について，特別交付税措置を講じた。

(平成22年度決算額 58百万円)

## (2) 震災復興事業に係る特別の地方財政措置

総務省においては，「被災市街地復興特別措置法」に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開発事業について，引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される地方債の充当率を90％にするとともに，その元利償還金について普通交付税措置を講じた。

## （3） 要保護児童生徒に対する援助

文部科学省においては，災害のため経済的な理由で就学困難となった小・中学校の要保護児童生徒に援助を行った市町村等に対し補助を行った。

(平成22年度決算額 610百万円の内数)

## （4） 被災者向付住宅確保対策

国土交通省においては，住宅市街地総合整備事業により，住宅建設と道路・公園等の整備の総合的な実施及び密集住宅市街地における老朽住宅の除却や建て替えと公共施設の整備等の総合的な実施を行った。

また，独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資による住宅の再建について，引き続き支援した。

## (5) 被災地域の再生等のための面的整備事業の推進

国土交通省においては，被災市街地復興推進地域等の再生，被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため，土地区画整理事業，市街地再開発事業等について，引き続き制度拡充等により推進・支援した。

## 4 -4 有珠山噴火災害に関する復興対策

## （1） 農林水産省の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
4-5 三宅島噴火による災害に対してとった措置

## （1） 農林水産省における対応の対策

農林水産省においては，治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等，地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。

## (2) 国土交通省の対策

国土交通省においては，泥流災害及び流木災害防止のため，砂防設備の整備を実施した。

4-6 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置

## （1） 国土交通省の対策

国土交通省においては，再度災害を防止するため，河川激甚災害対策特別緊急事業及び河川災害復旧等関連緊急事業を実施した。

平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に対してとった措置

## （1） 内閣府における対応

内閣府においては，新潟県全域に適用した「被災者生活再建支援法」の要件に合致する被災世帯に合計115万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。

## (2) 農林水産省の対策

## ・錦鯉養殖業の復興に向けた支援

農林水産省においては，新潟県中越地震により被災した錦鯉養殖業の復興を図るべく，養殖場における魚病調査，検討会の開催等について事業を支援した。

## (平成22年度決算額 9百万円)

## ・治山事業による山地災害対策

農林水産省においては，地震によって発生した激甚な山地災害に対応するため，平成16年度に実施した災害関連緊急治山事業に引き続き，平成17年度より大規模な地すべり災害が発生した長岡市・小千谷市を中心とした広範囲において直轄地すべり防止事業を集中的かつ迅速に実施するとともに，長岡市等において復旧治山事業を実施し，山地災害対策を推進・支援した。

## （3） 国土交通省の対策

国土交通省においては，次の措置を講じた。

## ·道路事業

新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日本風景街道「よりみち街道『中越』」等の取組を，地域との協働により推進するとともに，新潟県中越地震の教訓を踏まえ，「道の駅」の防災拠点化を推進した。

## ・土砂災害対策の推進

砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，平成16年度に実施した災害関連緊急砂防等事業に引き続き，土砂災害対策を推進・支援した。

特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生する等，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域において直轄砂防事業及び直轄地すべり対策事業により，引き続き集中的かつ迅速な対策を行った。

## ・居住確保への支援

独立行政法人住宅金融支援機構では，災害復興住宅融資により被災住宅の改修，建替え等住宅の再建について，引き続き支援した。

4-8 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による災害に関する復興対策

## （1） 国土交通省の対策

国土交通省においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，必要な対策を推進した。

特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生する等，土砂災害が多発し，荒廃が著しい栗駒山系において，特定緊急砂防事業により，引き続き集中的かつ迅速な対策を行った。
## （1） 三宅島噴火災害（帰島関連分）（平成

## 17 年）に対してとった措置

内閣府においては，東京都が三宅村に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計175万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## (2) 福岡県西方沖を震源とする地震（平成17年）に対してとった措置

内閣府においては，福岡県が全域に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計179万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## (3) 平成19年（2007年）能登半島地震による災害に対してとった措置

内閣府においては，石川県が全域に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計926万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## (4) 平成19年（2007年）新潟県中越沖地震による災害に対してとった措置

内閣府においては，新潟県が全域に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計1億1,514万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## (5) 台風第11号及び前線による大雨（平成19年）に対してとった措置

内閣府においては，沖縄県が久米島町に，秋田県が北秋田市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計200万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## (6) 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に対してとった措置

内閣府においては，宮城県が栗原市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計1,825万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

農林水産省においては，地震によって発生した激甚な山地災害に対応するため，渓間工及び山腹工を実施し，山地災害対策を推進・支援した。

## (7) 平成20年7月28日からの大雨による 災害に対してとった措置

内閣府においては，石川県が金沢市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計200万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## (8) 平成21年7月中国・九州北部豪雨災害に対してとった措置

内閣府においては，山口県が2市に，福岡県が飯塚市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計1,688万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## (9) 台風第9号災害（平成21年）に対してとった措置

内閣府においては，兵庫県が全域に，岡山県が美作市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計9,050万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。

## （10） 平成22年梅雨前線による大雨災害（平成22年）に対してとった措置

内閣府においては，長野県が飯田市（旧南信濃村）に，岐阜県が八百津市に，広島県が2市に，山口県が2市に，鹿児島県が曽於市に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計5,113万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
## （11） 10月20日からの鹿児島県奄美地方における大雨災害（平成22年）に対してとった措置

内閣府においては，鹿児島県が1市1町に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において，要件に合致する被災世帯に支給された合計1,463万円の被災者生活再建支援金の半額の補助を行った。
## 第7章 国際防災協力

## 多国間協力

## （1） 国際防災協力に係る調査検討及び会議出席

内閣府においては, 国際防災戦略 (UNISDR) 事務局を通じた国際防災協力の推進, アジア防災センターを通じた多国間防災協力の推進, 日中韓等との地域内防災協力を図るとともに, 各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進した。

(平成22年度決算額 145百万円)

## (2) 消防の国際協力及び国際貢献の推進

消防庁においては，我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象にアジア諸国で開催し，アジア諸外国の消防防災能力の向上を図った。

(平成22年度決算額 4百万円)

## （3） 国際消防救助隊の海外派遣体制の推進

消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図った。

(平成22年度決算額 4百万円)

## （4） 消防に係る国際協力の推進

消防庁においては，日韓及び日中における消防行政の現状と課題について，情報交換，改善策の検討等を行い，日韓及び日中における消防の連携・協力，消防制度の発展，地方レベルでの消防交流等を推進した。

(平成22年度決算額 1百万円)

## （5） 国連・国際機関への拠出

外務省においては，国連等と協力し「兵庫行動枠組2005-2015」の着実な実施を推進するため，その中核となる国連国際防災戦略（UNISDR）への拠出を行った。また，リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整部（OCHA）の活動を支援した。

(平成22年度決算額 548百万円)

(補正予算額を含む)

## (6) アジア防災科学技術情報基盤の形成

文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所等においては，アジア各国の地域特性に適した有効な防災のノウハウ活用を促進するため，アジア諸国の諸機関との連携のもと，優れた現場への適用戦略を持つ防災科学技術を調査・抽出・体系化し，アジア防災科学技術情報基盤のウェブ上に掲載した。

(平成22年度決算額 20百万円の内数)

## (7) 衛星を利用した防災に関する国際協力の推進

文部科学省においては、アジア太平洋地域において災害関連情報を共有することを目的として我が国が主導する「センチネルアジア」プロジェクトの推進及び参加宇宙機関が最善の努力で大規模災害被災地の衛星画像を無償提供する国際協力枠組みである国際災害チャーターとの連携により、海外の災害状況把握に貢献した。

センチネルアジアの枠組みを通じて，超高速インターネット衛星「きずな」による衛星通信を利用し，アジア太平洋地域のブロードバンド環境の整っていない地域に対して，陸域観測技術衛星「だいち」によって撮影した画像の配信を行い，情報共有を推進した。

平成23年3月に発生した東日本大震災では，センチネルアジア及び同プロジェクトと連携している国際災害チャーターを通じ，インドやタイ等14か国・地域から，27機の衛星によるデータ提供を受け，中央省庁，地方公共団体等の我が国の災害対応機関に提供した。（「センチネルアジア」に101件，国際災害チャーターに145件データを提供（平成18年度～平成23年3月末））

(平成22年度決算額 130,392百万円の内数)

## （8） 地球地图整備

国土交通省国土地理院においては，地球環境の現状を正確に表すため，地球全陸域の地理空間情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局とし
て推進し，平成21年度は地球地図ワークショップを開催するとともに地球地図第2版の整備を進めた。また，整備されたデータを防災分野で役立てるための方策を検討するための同委員会内のワーキンググループの活動を主導した。（平成22年度決算額 42百万円）

## 二 国間協力

## 2 -1 技術協力

## （1） 研修員受入，専門家派遣等の実施

外務省においては，独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，防災体制・能力の向上等を目的として研修員受入1,395名，専門家派遣1,169名等の技術協力を行った。

(平成22年度決算額 7,361 百万円)

## (2) 国際緊急援助の実施

外務省においては，関係府省庁等の協力の下，パキスタン（平成22年8月，洪水），インドネシア（平成22年11月，火山噴火）及びニュージーランド（平成23年2月，地震）に対して，国際緊急援助隊の派遣を行った（救助チーム3回，医療チーム2回，専門家チーム4回及び自衛隊部隊2回）。また，平成22年11月にガーナで発生した洪水被害等に対して，独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて，被災者の当面の生活を支援するために必要な国際緊急援助物資の供与を行った（15回）。（平成22年度決算額 518百万円）

## (3) 防災・気候変動対策に関する国際協力の推進

国土交通省においては，防災・気候変動対策等の分野における知見の共有や協力ニーズ把握，国際協力推進等を目的として，当該分野の施策の推進が必要な途上国等とワークショップを開催した。

インドネシア公共事業省とは日インドネシア水資源・防災ワークショップを開催した。日本側からハード・ソフト対策を組み合わせた洪水リスク管理，ダム等の水資源管理施設の運用管理等を説明し，インドネシア側からは，水資源管理，洪水対策等が説明され，当該分野の取組や具体的な施策について参加者間で意見交換が行われた。これらを通じ，今後の両国の持続的な協力を行うことが確認され，両国の協力関係が強化された。

カンボジア国家防災委員会とは日カンボジア防災・気候変動ワークショップを開催した。日本から，気候変動により増大する水関連リスクに対するソフト・ハード両面の適応策，緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の防災支援体制その他を紹介し，カンボジアからは，気候変動の影響と適応，防災に関する制度・体制整備と取組，首都プノンペンにおける洪水リスクの低減と水環境改善への取組等について説明があった。また，今後の両国において，持続的な協力を行うことが確認され，両国の協力関係が強化された。

(平成22年度決算額 15百万円)

## 2 -2 無償資金協力

外務省においては，平成22年2月に発生したチリにおける地震被害，平成22年7月から発生したパキスタンにおける洪水被害等に対する緊急無償資金協力を始め，暴風，洪水，土石流，地震，津波等に対する災害復興及びその予防のための無償資金協力を行った。（平成22年度決算額 32,332百万円）

## 2 -3 有償資金協力

外務省においては，洪水予防等の災害リスクの軽減に資する活動や災害後の復旧・復興等を支援するための，開発途上国に対して有償資金協力（円借款）を行った（平成22年度コミット額：約571億円）。
## 第4部 平成24年度の 防災に関する計画
## 第1章 概要

1

## 科学技術の研究

科学技術の研究については，今後30年以内の地震発生確率が高い地域や，発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とした地震防災研究戦略プロジェクトを実施するほか，地震や津波，火山及び気象に関する調査研究等を推進する。

## 災害予防

災害予防については，学校施設等の建築物の耐震化を促進していくほか，地域防災力の向上支援として，孤立集落への衛星携帯電話等の整備を促進する。また，緊急消防援助隊の活動に必要な救助消防へリコプターの整備，災害医療関係，災害に強い地域づくりなどを実施する。

## 国土保全

国土保全については，基幹大河川，浸水被害が頻発している中小河川及び緊急度の高い危険地等に重点を置いて治山治水事業の一層の推進を図るほか，急傾斜地崩壊対策事業，海岸事業，農地防災事業，地盤沈下対策事業等各般の施策を推進する。

## 災害応急対策及び災害復旧・復興対策

災害応急対策については，災害時に迅速かつ適切な救助活動等が実施できるよう防災体制の整備を推進する。災害復旧については，被災者生活再建支援金の支給，治山施設，河川，港湾等における災害復旧事業等により，被災地の早期の復旧・復興を目指す。

## 国際防災協力

第2回国連防災世界会議（2005年1月開催）の成果である「兵庫行動枠組2005-2015」が各国で実施され，特に途上国における災害に強い国づくりが行われることを支援するため，ODA，国際機関への拠出金，アジア防災センターを通じた多国間防災協力等，我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進する。
## 第2章 科学技術の研究

## 災害一般共通事項

## （1） 総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術会議においては，科学技術基本計画等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

また，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」により，モデル都市での実証実験等を推進するとともに，科学技術戦略推進費により，「地域社会における危機管理システム改革プログラム（自然災害への対応）」を推進する。

## (2) 防災リモートセンシング技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進める。

また，総務省においては，航空機搭載合成開ロレーダーの小型化のための研究開発を行う。

さらに，独立行政法人情報通信研究機構においては，煙霧や火災下での負傷者発見や，有害物質等の検出，建造物の健全性診断等を非破壊・非接触で行い，災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波，テラヘルツ波等によるイメージング／センシング技術を実現するための要素技術に関する研究開発を行う。

24年度予算額 950百万円

## （3） 災害情報通信システムの研究開発等

総務省においては，災害時にも情報のやりとりを確実に行うことを可能とする，地上系と衛星系の共用携帯電話システム技術の研究開発を行う。

24年度予算額 490百万円

23年度予算額 495

差引增△减 △5

独立行政法人情報通信研究機構においては，災害予測や災害状況の把握に資する，都市上空等の風向・風速を精密かつ立体的に観測する技術の研究開発を行う。

## （4） 宇宙通信システム技術に関する研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，災害時の地上系システム不通時の通信サービス等を実現する利便性の高い衛星ネットワークの構築に資するため，超高速インターネット衛星（WINDS）を用いて，被災地域における衛星と地上ワイヤレスを融合した災害時の仮設通信網構築技術，高精細映像伝送技術等，先進的な衛星通信技術を現場に適用するための研究開発を行う。

## (5) 災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発

総務省においては，災害時に確実な情報伝達を行うための基盤技術として，災害時に有効な衛星通信ネットワーク技術及び災害時に通信処理能力を緊急増強する技術について研究開発を行う。

24年度予算額 2,000百万円

うち復旧・復興枠 2,000

## (6) 大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発

消防庁消防研究センターにおいては，災害経験の乏しい市町村の防災担当者が，突然大規模災害に直面することとなった場合でも，適切な対応ができるための意思決定，具体的対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行う。

また，東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ，巨大地震発生直後に地震動や津波による被害を予測・分析可能なシステムの開発を実施するとともに，緊急消防援助隊の被災地への派遣等担当者の応急対応の判断を支援するシステムの研究開発を行う。

24年度予算額 61百万円

うち復旧・復興枠 30

うち全国防災経費分 30
23年度予算額 44

差引増△減 17

## (7) 消防活動の安全確保のための研究開発

消防庁消防研究センターにおいては，消防活動の安全を確保するため，個人防護装備及び土砂崩落現場における監視機器の研究開発並びにAEDの動作不具合事例の調査研究を行うとともに，東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ，浸水した地域における消防活動用車両及び偵察用機器に関する研究を行う。

24年度予算額	75百万円
うち復旧・復興枠	42
うち全国防災経費分	42
23年度予算額	43
差引増△減	32

## （8） 衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては，人工衛星等を用いて，国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等，災害状況の把握に貢献する。また，陸域観測技術衛星「だいち」の後継となる衛星の研究開発を推進する。さらに，準天頂高精度測位実験技術について，平成22年9月に打ち上げた準天頂衛星初号機「みちびき」による実証実験を行う。

24年度予算额 運営費交付金

119,758百万円の内数

23年度予算額 運営費交付金

122,426百万円の内数

## （9） 観測・予測研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震，火山，豪雨，土砂，豪雪等の自然災害による被害を軽減するため，それらの自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに，より高精度に観測・予測する技術の開発を行う。特に，平成24年度においては，海溝型地震等の発生メカニズムに向けた観測研究等を実施する。

## （10） 社会防災システム研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては，一人ひとりの個人や地域，国がそれぞれ，自ら「防災」を計画・実行することができるよう，地震災害を始め各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行う。特に，平成24年度においては，全国を対象とした津波ハザードマップ作成，巨大海溝型地震等を考慮した地震動のハザードマップの作成等を行う。

## （11） 農作物，農業用施設等の災害防止等に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成，冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害，高温障害等の作物への気象災害防止技術に関する研究を行う。

また，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，高精度モニタリング等による農地と地盤の災害を防止する技術に関する研究や，東日本大震災による被害を踏まえつつ，大規模地震，豪雨，津波等による農業用施設及び農地海岸施設の防災・減災技術に関する研究を行う。

## （12） 寒冷地における沿岸防災に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，寒冷地における沿岸域の安全確保のため，流水来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性評価に関する研究を行う。

## (13) 船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては，船舶運航に関するリスクを評価し，安全確保・対策を行うため，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。

## （14） 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，安全・安心な社会を形成するために，次の研究を行う。
・大規模地震・津波から地域社会を守る研究・気候変動が高波・高潮・地形変化に及ぼす影響の評価と対策に関する研究

## （15） 漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては，漁村地域の防災機能を強化するために，大規模な地震・津波に耐える漁港施設・海岸保全施設の研究等を行う。

## （16） 災害等緊急撮影に関する研究

国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，デジタル航空カメラに加えて，火山観測に特に有効な技術である航空機SAR（映像レーダ）や，ビデオ映像等を対策本部へリアルタイムに送信する無線装置を搭載した航空機により，地震，火山噴火，水害等による被災状況を迅速に把握する。

24年度予算額 138百万円

23年度予算額 116

差引増△減 22

## (17) GPSによる地殻変動監視の信頼性向上のための大気摂乱の影響評価に関する研究

国土交通省国土地理院においては，高分解能な数値気象モデルを用いて，大気擾乱と測位誤差の関連性を明らかにするとともに，数値気象モデルから得られる大気状態をもとに，大気擾乱による測位誤差への影響評価システムを構築する。

24年度予算額 6百万円

23年度予算額 9

差引増△減 △3

## （18） 超過外力と複合的自然災害に対する危機管理に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，東日本大震災による激甚な大災害を踏まえ，地震，豪雨及び火山による自然災害を対象に，従来十分に考慮されてこなかった想定を超える超過外力・地震，洪水等の複合的な自然災害の影響を最小化するため，災害の発生とそのリスクと影響度の評価手法とともに，災害の種類，規模，強さに応じてハード・ソフト技術を組み合わせた軟性の高い危機管理方策と，基幹防災施設の整備・管理に関する手法を提案する。

24年度予算额

26百万円

## (19) 気象・水象に関する研究

気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については，台風，集中豪雨等の予測精度向上や竜巻等突風の監視・予測手法の開発に関する研究等を行う。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行う。

24年度予算額 913百万円

23年度予算額 960

差引増△減 △47

## 地震災害対策

## 2 -1 地震に関する調査研究

## （1） 地震调查研究推進本部

政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣。以下「地震本部」という。）は，「新たな地震調査研究の推進について—地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策—」(平成21年4月)等の方針に基づき，地震調査研究を推進する。

文部科学省においては，地震本部の方針等に基づき，活断層調査の総合的推進及び地震調査研究の重点的推進を図る。特に平成24年度は，地震本部による地震の発生確率等の評価の見直し等のため，房総沖から三陸沖北部までの領域において，現在の地殻活動・構造についての観測及び過去の地震・津波の履歴調査を実施する。

24年度予算額 1,956百万円

23年度予算額 1,031
差引增△减

925

## (2) 日本海溝海底地震津波観測網の整備

文部科学省においては，東北地方太平洋沖地震の震源域に隣接する領域である房総沖及び三陸沖北部において，地震・津波の発生メカニズムの解明や，地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として，広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を整備する。

24年度予算额

12,613百万円

うち復旧・復興枠

12,613

## （3） 地震・津波観測監視システム

文部科学省においては，東南海・南海地震の想定震源域において，地震・津波の発生メカニズムの解明や，地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として，狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用する。

24年度予算額 6,421百万円

うち復旧・復興枠 5,141

23年度予算額 1,290

差引増△減 5,131

## （4） 地震予知に関する基礎的研究の推進

文部科学省においては，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成21～25年度）に基づき，国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究を推進する。なお，建議については，東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえ，超巨大地震に関する調査研究が不足していたことから，平成24年度に計画の内容の見直しを行う。

## （5） 地球内部ダイナミクス研究

独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動の原因，島弧・大陸地殻の進化，地球環境変遷等についての知見を蓄積するため，地球表層から地球中心核に至る固体地球の諸現象について，その動的挙動（ダイナミクス）に関する研究を行う。

## (6) 海底地震総合観測システム等の運用

独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム並びに相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行う。

## (7) 深海地球ドリリング計画推進

独立行政法人海洋研究開発機構においては，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進し，東南海・南海地震の震源域である熊野灘における地震発生メカニズムの解明等を目指して，地球深部探査船「ちきゆう」による「南海トラフ地震発生帯掘削計画」を引き続き実施する。また，東北地方太平洋沖地震の震源域において，巨大津波を引き起こしたと考えられるプレート境界面を掘削し，その発生メカニズムの解明に取り組む。

## (8) 地震防災研究戦略プロジェクト

文部科学省においては，今後30年以内の地震発生確率が高い地域や，発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし，地震発生の時期や規模を含めた地震発生予測の精度向上や，地震被害の軽減に貢献する「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」や「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」等のプロジェクトを実施する。

24年度予算額 1,525百万円

うち復旧・復興枠 72

23年度予算額 1,956

差引増△減 △431

## （9） 活断層評価の研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，地形，地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要度の高い地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し，過去の地震活動を解明する。また，活断層で発生する地震の予測精度向上のために物理モデルの研究を推進する。