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## 第1 編 東日本大震災の概要と復興に向けた取組

## 第1章

## 被災地の復旧と復興に向けた取組

## 1 東日本大震災の被害状況

ここでは，東日本大震災について，昨年の防災白書の記述以降の状況変化や新たに判明した被害状況を中心に記述する。

東日本大震災をもたらした「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（気象庁が命名した地震名。以下「東北地方太平洋沖地震」という。）は，マグニチュード9.0という我が国の観測史上最大の地震であり，世界でも1900年以降4番目の巨大地震であった。震源域は岩手県沖から茨城県沖まで及び，長さ約450km，幅約200kmの断層が3分程度にわたり破壊されたものと考えられている。そのため，広範囲に揺れが観測され，また大津波が発生し，被害は広域にわたった。

（注：平成23年4月1日の閣議了解により，東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故による災害を「東日本大震災」と呼称することとされた。）

## （1） 人的被害

東日本大震災では，死者・行方不明者は12都道県でみられ，死者1万5,859人，行方不明者3,021人（平成24年5月30日警察庁発表）という明治以降では大正12年（1923年）の関東大震災（死者・行方不明者：約10万5,000人），明治29年（1896年）の明治三陸地震（同：約2万2,000人）に次ぐ極めて深刻な被害をもたらした。

また，別途，復興庁等が各地方公共団体の協力を得て，東日本大震災による負傷の悪化等により死亡した者で，「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき災害弔慰金の対象となった者（実際には支給されていない者も含む。）について把握したところ，10都県で1,632人であった（平成24年3月31日時点）。なお，当該数値は，警察庁発表の死者数と一部重複している可能性がある。
図表1-1-1 東日本大震災における都道府県別の人的被害

(单位：人)

都道府県名	死者	行方不明	負傷者
北海道	1	3
青森県	3	1	109
岩手県	4,671	1,222	200
宮城県	9,517	1,581	4,136
秋田県	12
山形県	2	29
福島県	1,605	214	182
茨城県	24	1	709
栃木県	4	134
群馬県	1	38
埼玉県	42
千葉県	20	2	251
東京都	7	117
神奈川県	4	134
新潟県	3
山梨県	2
長野県	1
静岡県	3
三重県	1
高知県	1
合計	15,859	3,021	6,107

※未確認情報を含む。

※4月7日に発生した宮城県沖を震源とする地震，4月11日に発生した福島県浜通りを震源とする地震，4月12日に発生した福島県浜通りを震源とする地震，5月22日に発生した千葉県北東部を震源とする地震，7月25日に発生した福島県沖を震源とする地震，7月31日に発生した福島県沖を震源とする地震，8月12日に発生した福島県沖を震源とする地震，8月19日に発生した福島県沖を震源とする地震，9月10日に発生した茨城県北部を震源とする地震，10月10日に発生した福島県沖を震源とする地震，11月20日に発生した茨城県北部を震源とする地震，平成24年2月19日に発生した茨城県北部を震源とする地震及び3月1日に発生した茨城県沖を震源とする地震の被害を含む。

出典：警察庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」(平成24年5月30日)に基づき内閣府作成

## (2) 住家被害

住家についても，全壊は10都県で発生し，その数約13万棟，半壊は13都道県で発生し，その数約26万棟となる大きな被害が生じた。

図表1-1-2 東日本大震災における都道府県別の住家被害

(单位：棟)

都道府県名	全壊	半壊	一部破損
北海道	4	7
青森県	306	701	835
岩手県	20,189	4,688	8,219
宮城県	84,940	147,613	217,875
秋田県	3
山形県	37	80
福島県	20,607	68,473	155,607
茨城県	2,738	24,506	182,540
栃木県	260	2,103	70,479
群馬県	7	17,246
埼玉県	24	194	1,800
千葉県	798	9,985	51,439
東京都	15	198	4,847
神奈川県	39	445
新潟県	17
山梨県	4
静岡県	13
合計	129,914	258,591	711,376

## ※未確認情報を含む。

※4月7日に発生した宮城県沖を震源とする地震，4月11日に発生した福島県浜通りを震源とする地震，4月12日に発生した福島県浜通りを震源とする地震，5月22日に発生した千葉県北東部を震源とする地震，7月25日に発生した福島県沖を震源とする地震，7月31日に発生した福島県沖を震源とする地震，8月12日に発生した福島県沖を震源とする地震，8月19日に発生した福島県沖を震源とする地震，9月10日に発生した茨城県北部を震源とする地震，10月10日に発生した福島県沖を震源とする地震，11月20日に発生した茨城県北部を震源とする地震，平成24年2月19日に発生した茨城県北部を震源とする地震及び3月1日に発生した茨城県沖を震源とする地震の被害を含む。

出典：警察庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」（平成24年5月30日）に基づき内閣府作成
## (3) 農地被害

東日本大震災により約2万4,000haに及ぶ農地が流失，冠水等し，広域にわたりがれき，ヘドロ等の堆積や塩水の浸入等による被害が生じた。さらに，内陸部を中心に広範囲な農地において，地盤沈下や液状化が生じた。

図表1-1-3 被災農地面積及び復旧面積（平成24年3月11日時点）

(单位：ha)

区 分	東日本大震災に伴う被災農地面積	東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積
計	うち、津波の被災農地面積	うち、その他の被災農地面積	計	復旧完了済み面積割合	うち、津波の被災農地	うち、その他の被災農地
①	②	③	④	⑤=④/①×100	⑥	⑦
青 森 県	107	77	30	101	94.4%	71	30
岩 手 県	1,209	725	484	269	22.2%	28	241
宮 城 県	14,558	14,341	217	4,855	33.3%	4,666	189
福 島 県	5,927	5,462	465	549	9.3%	226	323
茨 城 県	1,063	208	855	958	90.1%	202	756
千 葉 県	1,162	663	499	1,162	100.0%	663	499
太平洋岸6県計	24,026	21,476	2,550	7,894	32.9%	5,856	2,038

山 形 県	1	-	1	1	100.0%	-	1
栃 木 県	198	-	198	194	98.0%	-	194
群 馬 県	1	-	1	1	100.0%	-	1
埼 玉 県	39	-	39	39	100.0%	-	39
新 潟 県	117	-	117	86	73.5%	-	86
長 野 県	95	-	95	66	69.5%	-	66
内陸6県計	451	-	451	387	85.8%	-	387

合 計	24,477	21,476	3,001	8,281	33.8%	5,856	2,425

注1）東日本大震災に伴う被災農地面積のうち，

ア 津波の被災農地面積は，「農業・農村の復興マスタープラン（平成23年11月21日改訂）」の津波被災農地面積（復旧を必要とする農地）である。

その他の被災農地面積は，農林水産省職員が関係機関からの情報収集を基に被災直後の農地を現地確認して把握した，地割れ・液状化・埋没・土砂流入等による被災農地面積のほか，マスタープランの復旧を必要とする被災農地面積には含まれない軽微な津波による被災農地面積も含まれている。

2）東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積は，農林水産省職員が地震発生から1年後に当たる平成24年3月11日時点における被災農地の復旧完了面積を関係機関からの情報収集を基に現地確認して把握したものであり，復旧・復興に向けた工事が着工していても工事が完了していない面積は含まれていない。

出典：農林水産省資料

## (4) 液状化被害

国土交通省の調査（平成23年9月27日時点）によれば，東北から関東にかけた9都県で約2万7,000件の液状化による宅地被害が発生した。

国土交通省関東地方整備局及び公益法人地盤工学会の「東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明」によれば，関東地方整備局管内9都県のうち7都県96市区町村で液状化が発生している。

図表1-1-4によると、液状化は東京湾岸の京葉間及び利根川下流域に集中し、それ以外では川崎・
横浜方面，那珂川や久慈川方面，利根川中流，鬼怒川・小貝川流域及び古利根川流域に散在している。東京湾岸については，液状化発生地域はおおむね明治以降の埋立地と一致している。

東京湾岸の比較的新しい埋立地は，震源からの距離が400km近く離れているにもかかわらず，非常に広い範囲で液状化が発生しており，住宅の沈下・傾斜等の甚大な被害が発生した（図表1-15）。

また，液状化の被害が大きかった地域においては，電柱等の沈下や傾倒，下水道等の地下構造物の損壊，マンホールの抜上り等の被害が発生した。

図表1-1-4 関東地方の液状化発生分布

出典：国土交通省関東地方整備局及び公益法人地盤工学会「東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明」
*液状化・非液状化の範囲は推定

出典：国土交通省関東地方整備局及び公益法人地盤工学会「東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明」

## （5） 長周期地震動の影響

地震動は，短い周期の揺れと，ゆっくり繰り返す長い周期の揺れ等様々な周期で構成される。長周期地震動は後者を指し，高層ビルや，石油タンク，長大橋梁等の長大構造物は，周期数秒から十数秒の固有周期を有するため，大地震に伴って発生する長周期地震動と共振することによって大きな揺れを生ずることがある。東北地方太平洋沖地震では，長周期地震動によって，首都圏や大阪府等で，高層ビル等において大きな揺れが観測された。

大阪府庁の咲洲庁舎においては，約10分間の揺れが生じ，最上階（52階）では，最大1m（片側）を超える揺れが確認された。内装材や防火戸等の一部で破損が見られたほか，エレベータの停止や閉じ込め事象が発生した。なお，机・棚等は固定されていたため，これらの転倒・移動による被害は認められなかった。

東京都内の34棟の高層ビルにおける内装材の破損や家具，什器等の移動・転倒について，気象庁が行った聞き取り調査は図表1-1-6のとおりであるが，多くの高層ビルで，内装材に亀裂が生じる等の軽微な損傷が認められた。また，高層ビルの低層階と高層階との揺れの違いについては，高層階になるにつれ，人が行動することが困難になったり，本棚や車輪付き什器等の動きが大きくなるといった傾向が認められた（図表1-1-7）。
図表 1-1-6 高層ビル内の内装材の破損や家具，什器等の移動・転倒

出典：気象庁「高層ビル内の内装材の破損や家具，什器等の移動・転倒に関する聞き取り調査」

図表1-1-7 高層ビル内（低層，中層，高層）の揺れの状況

出典：気象庁「高層ビル内の揺れの状況に関するアンケート調査」
## (6) 市町村庁舎の被災

東日本大震災で震度6弱以上を観測した8県では, 352市町村のうち237市町村の庁舎が被災した。このことで, 災害応急対策活動への支障（支援物資の配給等）, 住民基本台帳等のデータ紛失, 行政サービスへの支障（義援金の配給等）等が発生した。

図表1-1-8 市町村庁舎の被災

震度6弱以上を観測した都道府県	本庁舎が地震・津波により被災した市町村数
市町村数	合計	移転	一部移転	移転なし
岩手県	34	22 (6)	2 (2)	2 (1)	18 (3)
宮城県	35	32 (3)	3 (2)	2 (1)	27 (0)
福島県	59	36 (0)	3 (0)	3 (0)	30 (0)
茨城県	44	34 (1)	3 (0)	5 (0)	26 (1)
栃木県	27	26 (0)	1 (0)	2 (0)	23 (0)
群馬県	35	18 (0)	0 (0)	0 (0)	18 (0)
埼玉県	64	31 (0)	1 (0)	0 (0)	30 (0)
千葉県	54	38 (0)	0 (0)	1 (0)	37 (0)
合計	352	237 (10)	13 (4)	15 (2)	209 (4)

※原子力発電所事故の影響による移転は含んでいない。また，「移転なし」の数字は被災程度による整理を行っていない値である。

（）内の数字は本庁舎が津波による被災を受けた市町村である。

出典：中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告参考図表を基に内閣府作成

## (7) 土砂災害による被害

土砂災害は，平成24年6月4日時点で，土石流等13件，地すべり29件，崖崩れ97件及び集落雪崩2件の合計141件が発生し，死者は19人となっている。

図表1-1-9 土砂災害の発生状況

件数：平成24年6月4日時点

土石流等	地すべり	崖崩れ	集落雪崩
青森県	1
岩手県	1	3
宮城県	2	2	12
山形県	2	1
福島県	1	6	30
茨城県	1	1	22
栃木県	1	5	5
群馬県	1
千葉県	16
神奈川県	1
長野県	3	1
新潟県	3	13	2	2
静岡県	3
計	13	29	97	2
主な被害	人家全壊1戸，半壊2戸，一部損壊4戸	死者16人，人家全壊23戸，半壊2戸，一部損壊12戸	死者3人，人家全壊4戸，半壊6戸，一部損壊23戸

出典：国土交通省砂防部調べ
## 2 復旧の状況

## (1) 政府の主な動き

## ① 応急対応，復旧

政府においては，発災直後の平成23年3月11日14時50分に，官邸対策室を設置するとともに，緊急参集チームを招集した。その後，15時14分に，東日本大震災の応急対策を強力に推進するため，「災害対策基本法」に基づき，同法制定以来初めて，内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が閣議決定（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部の設置について」）により設置された。また，3月12日に，宮城県に緊急災害現地対策本部（本部長：内閣府副大臣），岩手県及び福島県には，それぞれ現地連絡対策室が設置された。

今回の地震では，広い範囲で大津波が発生し，沿岸部を中心に多数の行方不明者及び孤立集落が発生したことから，消防，警察，海上保安庁及び自衛隊が連携し，大規模な救出・救助活動が行われた。

また，緊急災害対策本部に設置された事案対処班において，被災者に対する物資調達・輸送，広域医療搬送及び海外支援受入れに係る調整事務が行われた。さらに，3月17日の第12回緊急災害対策本部会議において，被災者の生活支援が喫緊の課題であることに鑑み，緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を置くことが決定された（5月9日に被災者生活支援チームに名称変更。）。

5月2日には，応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助や，被災者のための社会保险料の減免，中小企業者に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定める「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が制定された。また，同日，東日本大震災からの早期復旧に向け，年度内に必要と見込まれる経費（応急仮設住宅の供与，津波等により発生した災害廃棄物の処理，公共土木施設や学校施設等の災害復旧等に要する経費）として，4兆153億円の平成23年度第一次補正予算が成立した。

5月20日の第17回緊急災害対策本部会議においては，本格的な復興の取組段階に至るまでの，当面3か月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめた「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を決定した。

## ② 復興

未曾有の複合的な大災害である東日本大震災からの復興は，単なる復旧ではなく未来志向の創造的な取組が必要であるとの認識の下，我が国の叡智を結集し，幅広い見地から復興構想について議論を行うため，4月11日に，東日本大震災復興構想会議の設置が閣議決定され，4月14日に，第1回会議が開催された。6月25日には，同会議により，「復興への提言～悲惨のなかの希望～」が提出された。

また，復興の基本理念，国と地方公共団体の責務等を定める「東日本大震災復興基本法案」が議員立法として6月9日に国会へ提出され，与野党協議を経て6月20日に成立し，6月24日に公布・施行された。そして，「東日本大震災復興基本法」に基づき，内閣に復興対策本部が設置され，同本部会議（第1回）が6月28日に開催され，内閣総理大臣が，「復興への提言」を最大限尊重し，復興基本方針を策定するよう，官房長官及び復興対策担当大臣に対し指示した。これを受け，7月29日，同法第3条等に基づき，「東日本大震災からの復興の基本方針」が決定された。

さらに，「原子力損害賠償法」等の関係経費，二重債務問題対策経費，被災者生活再建支援金補助金等を内容とする平成23年度第二次補正予算が7月25日に成立した。

その後，基本方針の具体化に向けて，東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算として，真に復興に資する施策を重点的に措置する平成23年度第三次補正予算案が，10月21日に閣議
決定され，11月21日に臨時国会において成立した。また，同国会では，東日本大震災からの復興を図るために平成23年度から27年度までの間に実施する施策に必要な財源を確保するため，所要の措置を講じる「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための必要な財源の確保に関する特別措置法」，復興特別区域での規制・手続き等の特例及び税・財政・金融上の支援を講ずる「東日本大震災復興特別区域法」，復興庁の設置・任務等を定める「復興庁設置法」が成立した。そして，平成24年2月10日に，復興庁が開庁された。

## (2) 被災者支援

## ① 避難者・応急仮設住宅

避難者数については，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心として，平成23年3月14日時点で約47万人に上った。これは平成7年の阪神・淡路大震災（最大時約32万人）と比較すると約1.5倍に上る。その後，平成24年5月10日時点で，公民館や学校等の避難所で生活している者の数は約250人に減少し，応急仮設住宅や公営住宅等で生活している者は約34万1,000人となっており，全国47都道府県約1,200市区町村に所在している。また，自県外に避難等している者は，福島県から約6万2,000人，宮城県から約8,400人，岩手県から約1,600人となっている。

発災直後，避難所においては，食料を含む物資の不足が深刻であったが，物資の調達・輸送を国が直接開始した後，4月に入り著しい物資不足は解消された。また，国では全避難所の生活環境具体的には食事，下着・洗濯，プライバシーの確保等に関する状況を定期的に把握し，生活環境の改善が遅れている市町村に対して，各県の避難所担当課と協力し，重点的な環境改善が可能となるよう支援した。加えて，避難所の解消や避難等している者に対する適切な支援に資するよう，全国の都道府県や市町村の協力を得ながら，避難者等の数の把握を行った。

また，被災者支援の一環として，生活に役立つ情報等を被災者が身近なところで入手できるよう，壁新聞，生活支援ハンドブック，税制支援ハンドブック，生活・事業再建ハンドブック等を避難所やコンビニエンスストア等で掲示・配布したほか，テレビ，ラジオ，地方新聞，首相官邸ホームページ，首相官邸災害ツイッター，内閣府災害対策ページ等における「被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）」の公表，「復旧・復興支援制度検索サービス」等により各種情報の提供を行った。

応急仮設住宅については，国土交通省における用地確保等の支援のための職員の被災県への派遣，財務省における未利用国有地の無償貸付等，早期完成のための取組を進めた。また，民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げる仕組みを初めて本格的に活用した。さらに，被災者の二次避難のため，直ちに利用可能な国家公務員宿舍等の情報を取りまとめ，全都道府県に対して情報提供を行うとともに，都道府県を通じて被災者に無償で提供した。これらにより，当初避難した者の多くが，おおむね平成23年9月頃までには，応急仮設住宅等に入居した。平成24年5月4日時点までに，約5万3,000戸の応急仮設住宅が建設され，約4万9,000戸に約11万7,000人が入居し，約6万8,000戸の民間住宅が借り上げられ，約18万人が入居している。また，約1万9,000戸の国家公務員宿舍・公営住宅等が活用されている。

また，建設された応急仮設住宅については，入居者等に対して実施したアンケート調査結果を踏まえ，

ア窓の二重サッシ化，断熱材等の追加，バリアフリー化等ハード面の改善措置

イ 買い物支援としての仮設店舗の設置，通勤・通学・通院の交通手段の確保等ソフト面の取組を明示

ウ 入居者の孤立化防止等の観点から，団地ごとのコミュニティの構築に向けた自治会組織の立ち上げを促進（平成24年3月9日時点で，全団地のうち88.9%で設置）等，入居者の居住環境等の改善対策等を講じた。
図表1-1-10 避難者・応急仮設住宅の状況
○避難者数は約34万1,000人，うち避難所にいる者は約250人。○応急仮設住宅は約5万3,000戸を完成。

## （1） 避難者等の減少

発災3日目（*1）
(平成23年3月14日)	平成24年5月10日時点（*2）
全体	約47万人	34万1,235人
うち避難所にいる者の数	254人

$ ^{*} $ 1 緊急災害対策本部資料

$ ^{*} $ 2 復興庁調べ

全国の避難所（公民館・学校等），旅館・ホテル，その他（親族・知人宅等），住宅等（公営・仮設・民間・病院含む）にいる者の合計。

## (2) 応急仮設住宅等の状況

入居戸数	備考
国家公務員宿舍等・公営住宅等（*3）	1万9,041戸	全国計提供戸数内訳岩手県内：1,420戸 宮城県内：1,769戸福島県内：2,237戸 その他：1万3,615戸
民間住宅（*4）	6万8,317戸	全国計うち 岩手県：3,606戸 宮城県：2万6,050戸福島県：2万5,504戸 その他：1万3,157戸
応急仮設住宅	4万8,884戸（*4）	岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県・長野県・栃木県（*5）必要戸数：5万3,916戸着工済み戸数：5万3,089戸（うち完成戸数：5万2,858戸）

*3 復興庁調べ（5月7日現在）*4 厚生労働省調べ（5月15日現在）

$ ^{*} $ 5 国土交通省調べ（5月1日現在）

出典：復興庁資料

## ② ボランティアの取組

発災直後は，主として，災害救援活動に従事しているNPO・NGO等によるボランティア活動が開始され，被災者の救援や，被災地の情報把握に大きな役割を果たした。

その後，交通事情の改善，燃料不足の解消等に伴い，それ以外のNPO・NGO等や一般の人々によるボランティア活動も拡大した。発災後，しばらくの間は，活動の中心が，炊き出し，泥の除去，片付け等であったが，被災者の応急仮設住宅への入居が進む中で，引っ越し支援や買い物代行，応急仮設住宅における生活環境の改善支援や見守り活動，集会所等における交流の場の提供等を通じたコミュニティづくり支援や心のケア，さらには，復興まちづくりへの参画・協力等，ボランティアへのニーズが拡大・多様化している。

ボランティア活動には多くの国民が参加し，平成24年5月20日までに，岩手，宮城及び福島3県の災害ボランティアセンターを経由した活動者数だけでも延べ100万人を超え，災害ボランティアセンターを経由しないで，NPO・NGO等で活動した者も加えれば，非常に多くの国民がボランティア活動に参加したものと考えられる。

今回の震災においては，全国規模のNPO・NGO等のネットワークが構築されるとともに，被災3県に，それぞれ地元のNPO・NGO等のネットワークが構築され，NPO・NGO等同士が連携して，被災者支援及び復興支援を担っている。

また，NPO・NGO等と行政との連携も深まっており，NPO・NGO等の団体，社会福祉協議会，国，地方公共団体等による連絡会議が開催され，具体的課題について連携したり，地元のNPO・
NGO等のネットワークが県の委託を受けて応急仮設住宅の生活環境調査を実施する等，官民の協働による取組が進められている。

国においても，発災直後から，内閣官房に震災ボランティア連携室を設置し，その後，平成23年9月16日に東日本大震災復興対策本部事務局，平成24年2月10日に復興庁へと組織を移行しつつ，発災直後からしばらくの間は，必要な支援が届いていない被災者や被災地の情報を現地で活動するNPO・NGO等から得て，必要に応じて，物資等を担当する部署につなぐこと，国の施策や事業の内容について，被災者のために活動を行うNPO・NGO等に対し，情報提供・丁寧な解説を行い，その取組を支援すること，NPO・NGO等の活動の障害となる制度や手続の運用等に関する問い合わせに対して，随時説明，又は必要に応じて関係府省庁に照会，関係府省庁間の調整を行うこと等の取組を行っている。

図表1-1-11 岩手県・宮城県・福島県の災害ボランティアセンターに登録し活動を行った人数

※全国社会福祉協議会の取りまとめ（平成24年5月20日時点）より作成。

出典：復興庁資料

## (3) 災害廃棄物処理

東日本大震災では、特に津波により、岩手県、宮城県及び福島県において膨大な量の災害廃棄物が発生した。環境省の推計によれば、これら3県の沿岸市町村で発生した災害廃棄物の量は、岩手県で525万t、宮城県で1,154万t及び福島県で201万tであり、3県合計で1,880万tに及んだ。

これらの災害廃棄物をいち早く撤去し適切に処分するため，制度面においては，所有者等との連絡が取れない損壊家屋等の撤去等に関する指針や有害廃棄物等の取扱を定め，各地方公共団体に周知を図るとともに，「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」を制定し，国が，被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理できる制度を創設した。

また，財政面においては，災害廃棄物処理事業の国費率のかさ上げと，基金の活用により，平均で事業費の95%を国費で負担することとし，残りを震災復興特別交付税で措置することにより市町村負担が実質的に生じないようにした。
さらに，地方公共団体への支援として，上記のほか，「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」の策定，3県への環境省廃棄物関係職員の常駐，沿岸市町村への環境省職員・研究者・技術者チームの巡回訪問及び災害廃棄物仮置場等として未利用国有地等の無償貸付を行った。

撤去された災害廃棄物は，まずは仮置場に搬入され，その後，破砕・選別等によりリサイクル，焼却やセメント焼成，埋立処分等により処理・処分される。居住地近傍に散乱していた災害廃棄物については，平成23年8月末までに福島県の警戒区域内の市町村を除く全ての沿岸市町村で仮置場への搬入が完了した。平成24年5月21日時点で災害廃棄物全体の仮置場への搬入率は79％となっており，残る21％については，そのほとんどが今後解体される家屋や建物から生じる廃棄物となっている。また最終的に処理・処分された量は291万tであり，全体の15.5％となっている。

政府は平成26年3月末までに災害廃棄物の処理を終えることを目標としており，被災地においては，既存の廃棄物処理施設を最大限活用し，また仮設焼却炉の設置を行う等，処理の加速化を図っている。しかしながら，被災地だけでは処理能力が不足していることから，県外の既設の焼却炉や処分場を活用した広域処理や，公共事業における再生資材の活用に向けた取組を進めている。

図表1-1-12 災害廃棄物処理の状況

推計量(A)	仮置場への搬入済量(B)	搬入率(B/A)	処理・処分量(C)	処理・処分割合(C/A)
岩手県	525万t	409万t	78%	60万t	11.3%
宮城県	1,154万t	937万t	81%	212万t	18.4%
福島県	201万t	143万t	71%	19万t	9.4%
岩手、宮城及び福島3県合計	1,880万t	1,489万t	79%	291万t	15.5%

平成24年5月21日時点

出典：環境省資料

## （4） 主なインフラ等の復旧状況

主なライフラインや，通信，郵便，病院，学校等の公共サービス等については，家屋等流出地域，原発警戒区域等を除き，おおむね応急的な復旧が進んでいる。
図表1-1-13 主なインフラ等の応急的な復旧状況 $ ^{①} $

注）高速道路・空港・海岸堤防については100％復旧。

出典：関係府省庁からのデータを基に復興庁作成

図表1-1-14 主なインフラ等の応急的な復旧状況 $ ^{②} $

出典：関係府省庁からのデータを基に復興庁作成
## (5) 事業者の再建支援

被災地の産業（農林水産業，製造業及びサービス業）においては，沿岸部における津波被害のほか，原子力発電所の事故による避難やサプライチェーンの途絶による生産への影響等，これまでにない厳しい事態が生じた。

このため，政府の支援策として，東日本大震災復興特別貸付，復興緊急保証等の措置により事業費ベースで総額22兆6,000億円規模の資金繰り支援（平成24年4月20日時点）を行うとともに，独立行政法人中小企業基盤整備機構により，仮設店舗・仮設工場等の支援を行い，433箇所で竣工し，順次事業者の入居が始まっている（平成24年5月11日時点）。また，地域経済の核となる中小企業等グループに対して，国費及び県費により復旧事業費の最大4分の3を補助するグループ補助金制度を創設し，198グループ，3,200社以上の事業再開を支援した（平成24年3月21日時点）。

こうした中，民間の自助努力もあいまって，鉱工業のサプライチェーンは早期に復旧し，自動車の生産は平成23年8月にはほぼ震災前の水準に戻った。被災地域の鉱工業生産指数も震災前の水準の約9割まで回復している。

農業については，被災した農地のがれき除去や除塩等を行い，農地や農業用施設等の復旧を進め，平成24年度までに，津波被災農地の約4割に当たる8,310haで営農再開が可能と見込まれている。また，農業者の経営再開に必要な支援を行い，津波被害のあった農業経営体の約4割に当たる4,090の経営体が農業経営を再開した（平成24年3月11日時点）。

水産業については，漁船，漁具，養殖施設の復旧，冷凍冷蔵施設等共同利用施設の整備等に対する支援等を実施し，平成24年3月における被災3県の主要な魚市場の水揚げ数量が，平成22年3月比で約78%まで回復した。また，水産加工・流通業については，漁業生産と一体的な復興を推進し，被災3県で被害があった水産加工施設のうち約半数に当たる417施設が業務を再開した（平成24年4月2日時点）。

## 図表1-1-15 産業の復興状況

## (1) 鉱工業

経済産業省発表の「震災に係る地域別鉱工業指数」によると、平成24年3月分の指数は被災地域が99.3(被災前:96.9)となり、被災地域以外は94.7(被災前:97.9)となった。

注：本試算指数は，「東日本大震災（長野県北部地震を含む）」にて，災害救助法の適用を受けた市区町村（東京都の帰宅困難者対応を除く）を「被災地域」とし，適用を受けていない地域を「被災地域以外」として，指数の基礎データである「経済産業省生産動態統計調査」の事業所所在地別に2区分ごとに集計して指数計算したもの。

鉱工業生産指数(全国)のウェイト, 基準数量を分割し, 季節指数は全国のものを両地域とも使用している。

詳細は「産業活動分析(平成23年4～6月期）」

(http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/index.html)を参照されたい。

出典：経済産業省及び農林水産省からのデータを基に復興庁作成

## （2） 農業・水産業

注1：久慈（岩手）、宫古（岩手）、釜石（岩手）、大船渡（岩手）、気仙沼（宮城）、女川（宮城）、石巻（宮城）、塩釜（宮城）、小名浜（福島）における24年2月の水揚げ数量の対被災前同月（22年3月）比を示したもの。

注2：小名浜での水揚げは3月はなし（福島県沖については、現在、全ての海面漁業・養殖業で操業を自貴。）。
## (6) 雇用の確保

現在の雇用情勢については，平成24年3月の完全失業率が4.5%，有効求人倍率が0.76倍であり，情勢判断は「一部に持ち直しの動きがみられるものの，依然として厳しい状況にある」としている。

一方，被災地の雇用情勢については，有効求人数は12万人台とかつて無い高水準となっているが，有効求職者数も約14万人と依然高水準に留まったままである。しかしながら，就職件数は昨年比でみると一貫して増加傾向にあり，毎月1万人を超える等順調に推移している。新規求人倍率（平成24年3月）に関しても，岩手県1.28倍（前月差－0.10），宮城県1.75倍（前月差－0.15），福島県1.30倍（前月差－0.09）と，全国計の1.19倍（前月差－0.08）と比較すると堅調に推移している。

特に沿岸部では，有効求職者数が増加している。また，女性の求職者数が男性よりも多く，増加率も高くなっており，逆に建設業・土木業等では求人件数が求職者数を上回っているものの未経験者が就職困難である等のミスマッチが見られることから，今後は，雇用機会の確保と職業間をまたぐような就職の支援も重要となってくる。

また，雇用保険受給者実人員は，平成24年3月時点で5万3,730人（昨年比79.5％増）と高水準に留まっている中，失業給付支給終了者が1月中旬から順次発生しており，雇用支援の充実は喫緊の課題である。

震災後，政府としては，被災者の雇用の維持・確保や，雇用創出基金等も活用し，復旧事業等を通じた雇用創出等を推進してきた。具体的には，被災地の就労支援・雇用創出の総合対策として，「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」において，当面の緊急対策をフェーズ1として，平成23年度第一次補正予算や法律措置による総合的な雇用対策をフェーズ2として，さらには本格的な雇用復興に向けて，第三次補正予算・税制改正措置等での対応をフェーズ3として取りまとめた。雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）により，被災3県でこれまでに3万2,000人超（平成24年3月末時点）の雇用機会が創出された。

今後は，被災地の本格的な安定雇用の創出を図るため，「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」により，地域経済の再生復興のための産業政策を実施するとともに，このような産業施策と一体となって，雇用創出基金等を活用した雇用面での支援を推進する。また，被災地の雇用のミスマッチ解消のため，求職者個人の特性・状態に応じたきめ細かな就職支援を行うとともに，職業に必要な技能や知識を習得するための公的職業訓練を機動的に実施していく。
# 図表1-1-16 「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ3

## 雇用復興を支える予算措置等による対策

地域経済・産業の再生・復興による雇用創出（5.7兆円 雇用創出効果 35万人）

## 企業支援

·部品・素材分野と成長分野の生産拠点等への国内立地補助の創設

·中小企業向け金融支援の継続・拡充

·中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の対象規模拡大

## ○ 事業高度化, 知とイノベーションの拠点整備等

・革新的医療機器創出等のための復興特区構想の推進

## ☐ 農林水産業支援

・農地・農業用施設，漁港・漁場機能等の早期復旧・強化

·農林漁業者の経営再開支援の充実，6次産業化の推進等

·持続可能な森林経営の確立等

## ○ 観光業支援

・風評被害防止のための情報発信や観光キャンペーンの強化等・三陸復興国立公園(仮称)の取組による新たな観光スタイルの構築

出典：厚生労働省資料

## ◎ 地域包括ケアの推進等による地域づくり

地域包括ケアの再構築等

子どもを地域で支える基盤構築

社会的包摂を用いた「絆」再生

◎ 東日本大震災復興

交付金の創設

◎ 災害復旧・復興等インフラ整備の推進等

## ◎ 環境・新エネルギー 事業の推進

・木質バイオマス利活用施設の導入の推進

・再生可能エネルギー研究開発拠点の整備

☐ 情報通信技術の利活用等

☐ 原発被害への対応（除染事業の推進等）

フェーズ3の雇用創出・雇用の下支え効果 58万人程度 総額6.1兆円 （雇用創出効果50万人程度

※フェーズ1, 2による当面の雇用の確保・生活の安定支援も引き続き強力に推進

産業振興と雇用対策の一体的支援（0.4兆円 雇用創出効果 15万人）

## ◎ 被災地雇用復興総合プログラムの推進

① 事業の再建, 高度化, 新規立地等の推進

② 将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業が, ①などの産業政策と一体となって被災者を雇用する場合, 雇用面から支援を行う事業 (事業復興型雇用創出事業) を創設

③ 雇用面でのモデル性がある事業を地方自治体が民間企業等に委託して実施する事業（生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業）の創設

○ 雇用創出基金の積増し等による雇用創出

## ◎ 復興特別区域制度(仮称)の創設に伴う法人税に係る措置

·新規立地新設企業を5年間無税の新規立地促進税制の創設

·被災者の給与総額の一定割合の法人税額からの控除等の創設

○ 農業経営の多角化戦略等による雇用の創出・就業支援

雇用下支元効果7万人程度）

平成23年10月25日

復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等（0.1兆円

雇用下支え効果 7万人）

## ◎ 人材育成の推進等

・被災地復興に資する分野や成長分野等における公的職業訓練等の拡充・地域中小企業の人材育成支援等・専門学校等と地域・産業界の連携による復旧・復興を担う専門人材の育成・復興支援型地域社会雇用創造事業の推進

## ◎ ハローワーク等による 支援の充実強化

·新卒者支援の充実

·障害者に対する就職支援の充実

·被災者雇用開発助成金の拡充

·被災地等のハローワークの機能・体制強化

○ 復興事業における適正な労働条件の確保・労働災害の防止

## ◎ 雇用保険の給付の延長

・被災3県(岩手・宮城・福島)の沿岸地域等で延長(90日分)

## 復興に向けた新たな取組

## (1) 復興庁の設置

復興庁は，「復興庁設置法」に基づき，東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに，主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図るため，平成24年2月10日に発足した。

## ① 所掌事務

所掌する事務は，東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案や総合調整に関する事務，復興に関する行政各部の事業の統括及び監理，復興に関する事業に関する関係地方公共団体の要望の一元的な受理，当該要望への対応方針の策定，当該対応方針に基づく事業の改善又は推進等，復興事業に必要な予算の一括要求，事業の実施に関する計画の策定，予算の関係行政機関への配分，復興特別区域の認定，復興交付金及び復興調整費の配分，二重ローン対策及び原子力災害からの福島の復興・再生を推進するための「福島復興再生特別措置法」の施行事務等の実施事務である。

## ② 組織

組織は，内閣総理大臣を長とし，復興庁の事務を統括する国務大臣として，復興大臣を置いている。また，復興局とその支所を岩手県，宮城県及び福島県に，事務所を青森県及び茨城県に置き，これらを副大臣又は大臣政務官に担当させることにより，現地で被災地方公共団体のニーズにワンストップで対応する。このほか，内閣総理大臣を議長，復興大臣を副議長とし，全ての国務大臣等
で構成される復興推進会議を置くとともに，有識者会議として復興推進委員会を置いている。

図表1-1-17 復興庁の組織について

※1 復興庁に副大臣2人を置くほか，他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。

※2 復興庁に大臣政務官を置くことができる。大臣政務官は, 他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。

※3 副大臣又は大臣政務官が各復興局を担当する。

出典：復興庁資料

## (2) 復興特別区域制度

東日本大震災からの復興を加速させるためには，前例や既存の枠組みにとらわれず，地域限定で思い切った措置を講じることが必要であり，また，被災状況や復興の方向性が地域により様々であることから，地域の創意工夫を生かす仕組みが必要である。あわせて，被災した地方公共団体の負担を極力減らし，迅速な対応を可能とするため，規制・手続の特例や税制，財政及び金融上の特例をワンストップで総合的に適用する仕組みが必要である。

このような考え方に立ち、「東日本大震災復興特別区域法」に基づき、復興特別区域制度が創設された。復興特別区域制度については、震災により一定の被害を生じた区域（227市町村の区域，平成24年2月22日時点）において、その全部又は一部の区域が特定被災区域である地方公共団体が、特例を活用するための計画作成を行うことができることとし、各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致し、活用可能な特例を選び取る仕組みとしている。また、「東日本大震災復興特別区域法」の施行後に必要となる特例を追加するため、地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経て新たな規制の特例等を追加・拡充することができる仕組みを導入している。「国と地方の協議会」は、復興庁、関係府省庁、地方公共団体等から構成され、新たな規制の特例等の整備を始めとする復興の円滑かつ迅速な推進について協議を行うこととしている。
出典：復興庁資料

復興推進計画は，個別の規制・手続の特例や税制上の特例等を受けるために，県，市町村が単独又は共同して作成する計画であり，内閣総理大臣の認定を受けることにより，住宅，産業，まちづくり，医療・福祉等の各分野にわたる規制・手続の特例，雇用の創出等を強力に支援する税制上の特例及び利子補給金制度の適用を受けることができる。これまでに，5県14件の復興推進計画について認定したところである（平成24年4月末時点）。

復興整備計画は，土地利用の再編を図りながら復興に向けたまちづくり・地域づくりを進めることが必要な地域等において，土地利用の再編に係る特例許可・手続の特例等を受けるために，市町村が単独又は県と共同して作成する計画であり，必要に応じ，公聴会，公告，縦覧や復興整備協議会での協議・同意を経て，当該計画を公表することにより，事業に必要な許可の特例が適用されるとともに，手続のワンストップ処理，被災地域の実態に即した事業制度が適用される。これまでに，岩手県の4市町村及び宮城県の5市町で復興整備協議会が組織され，復興整備計画が公表されたところである（平成24年4月末時点）。

## （3） 復興交付金制度

今回の震災においては広い範囲で大津波が発生する等，沿岸部を中心に著しい被害が発生しており，こうした被害を受けた地域においては，公共施設の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等が必要となっている。こうした状況に鑑み，「東日本大震災復興特別区域法」において，市街地の再生に一括して対応可能な復興交付金制度を創設するとともに，平成23年度第三次補正予算において1兆5,612億円の予算を計上した（平成24年度予算では2,868億円を計上）。

復興交付金で実施可能な事業は，被災地の復興地域づくりに必要な既存の補助事業等を幅広く一括化した基幹事業と，基幹事業に関連して地方公共団体が自主的かつ主体的に実施する効果促進事
業等となっている。

地方公共団体にとって使い勝手の良い交付金とするため，基幹事業においては復興地域づくりに必要なハード事業（5省40事業）を幅広く一括化し，地方公共団体は各補助事業の所管部局と個別に協議・申請を行わなくても，一本の復興交付金事業計画を復興庁に提出することにより，これら事業に係る補助を受けることを可能としている。

また，復興地域づくりを進めるに当たっては，基幹事業や他の既存補助金の対象にならない事業を含め，幅広い復興事業のニーズが存在すると考えられることから，効果促進事業等は，基幹事業に関連して地方公共団体が自主的かつ主体的に実施する事業を幅広く対象とする使途の自由度の高い資金としている。

加えて，地方公共団体の負担軽減の観点から，追加的な国庫補助及び地方交付税の加算により地方負担は全て手当てするほか，使い勝手の良さの観点から，基金造成等を含め，執行の弾力化・手続の簡素化のための各種手当てを行っている。

このように，復興交付金は地方公共団体にとって使い勝手の良い自由度の高いものとする観点から，既存の交付金等を超えて各種の制度的な手当てを行っている。

復興交付金の配分については，各地方公共団体から提出された復興交付金事業計画に基づき，平成24年3月2日に7県59市町村に対し第1回の交付可能額（事業費約3,055億円，国費約2,510億円）を，5月25日に7県71市町村に対し第2回の交付可能額（事業費約3,166億円，国費約2,612億円）を，それぞれ通知した。主な事業別では図表1-1-19のとおりとなっている。

## 図表1-1-19 主な事業別のこれまでの配分状況

○水產·漁港関連施設整備事業(29市町村,約411億円)
○防災集団移転促進事業(24市町村,約1,804億円)
○災害公営住宅整備事業(45市町村,約1,779億円)
○農地整備事業(20市町村,約66億円)
○市街地液状化対策事業(10市,約16億円)
○造成宅地滑動崩落対策事業(17市町村,約330億円)

（注）計数は事業費

出典：復興庁資料

## （4） 復興施策に関する国の事業計画及び工程表

公共インフラ，学校施設等に関する国の復興施策について事業計画，工程表等を取りまとめて公表しており，今後も，節目節目において見直しを行い，取りまとめの上，公表し，市町村における復興への取組を支援する。
## 図表1-1-20 復興施策に関する国の事業計画及び工程表

■工程表の例(宮城県石巻市の復興住宅, 復興まちづくり)

出典：復興庁資料

## (5) 復興計画の策定支援

市町村が策定する復興計画は，平成24年3月末時点で39の市町村が策定済みである。市町村の復興計画策定後は，個別事業の事業計画策定及び事業実施が課題であり，市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくために，国としても，まちづくりの専門職員（土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業）の派遣を実施した。

## 図表1-1-21 復興計画の策定状況

## ○ 国交省職員を中心として国の職員が各市町村に出向き，市町村の復興計画策定を技術的に支援。

○ 市町村が策定する復興計画は，3月末時点で39の市町村が策定済。

○ 市町村の復興計画策定後は, 個別事業の事業計画策定及び事業実施が課題。

○市町村において地域住民との調整を円滑に進めていくために，まちづくりの専門職員（土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業）の派遣を実施。

出典：国土交通省资料
## (6) 住宅再建及び高台移転

被災地の復興を進めていく上で，生活の基盤となる住宅の再建を支援していくことは極めて重要である。

そのため，自力で住宅を確保することが困難な被災者に対しては，復興交付金制度の活用等を通じ，災害公営住宅の整備等，被災者の居住の安定を確保する地方公共団体の取組を支援しており，平成24年4月時点で，岩手県において4,000～5,000戸，宮城県において約1万5,000戸の災害公営住宅の整備を計画している。

一方，自力で住宅を再建しようとする被災者に対しては，住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利の引下げや既存ローンの返済方法の変更等の措置を講じており，災害復興住宅融資については相談が約2万3,300件，受理が3,978件，実行が784件（平成24年2月時点），既往ローンの条件変更契約締結については，3,680件（平成24年1月時点）となっている。

また，被災地の高台移転を進める上で活用される防災集団移転促進事業については，移転先の住宅建設等を目的とする借り入れの利子相当額への補助限度額を引き上げる等の拡充措置を実施し，平成24年5月2日時点で，集団移転促進事業計画は17地区（岩手県野田村（2地区），宮城県岩沼市，石卷市（13地区）及び福島県相馬市）で策定済みである。

## (7) 被災者の孤立防止と心のケア

現在，被災者の多くが，仮設住宅等での生活を余儀なくされており，被災者の孤立防止や心のケア，そのためのコミュニティづくり支援等が課題となっている。

被災者の孤立防止や心のケアの問題については，地方公共団体やNPO・NGO等，様々な主体により取り組まれており，政府としても，①応急仮設住宅での見守りや交流の拠点としての集会場を設置するとともに，高齢者等の総合相談や生活支援等を行うサポート拠点を整備する，②保健師等の巡回訪問により保健指導等を実施する，③岩手，宮城及び福島の各県に「心のケアセンター」を設置し，PTSDやうつ病等心の不調を訴える者に対して，心のケア専門職による訪問支援を実施する，④社会福祉協議会等の巡回訪問により，見守りや総合相談等を実施する，⑤幼児・児童・生徒等の心のケアのために，被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣する，⑥孤立防止や心のケアに関する会議を開催し，各地方公共団体やNPO・NGO等の取組の好事例等を冊子やホームページ等を活用して紹介する，⑦被災者の心身の健康状態を把握するための調査を実施する，⑧岩手，宮城及び福島の各県において，震災による女性の様々な悩み，女性に対する暴力に関する相談事業を実施する等，地方公共団体やNPO・NGO等による被災者の孤立防止や心のケアに対する取組への支援を進めている。

## （8） 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立

東日本大震災によって被災した事業者の二重債務問題に対応するため，「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」が平成23年11月21日に成立し，同法に基づき，株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が平成24年2月22日に設立され，3月5日より業務を開始し，5月16日に1件目の支援決定を行ったところである。

同機構は，東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の流出を防止することにより，被災地域における経済活動の維持を図り，もって被災地域の復興に資することを目的とする株式会社である。金融機関，地方公共団体等と連携しつつ，東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって，被災地域においてその事業の再生を図ろうとする者の債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的としており，債権買取りのほか，出資や専門家の派遣等を通じて，被災事業者の再生の支援を行っていくものである。
## 図表 1-1-22 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

○ 東日本大震災によって被災した事業者の二重債務問題に関し，当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつ，その再生を支援することを目的として平成24年3月5日より業務を開始。

## 【对象事業者】

東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって，被災地域において債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの

※被災地域は，①被害が甚大な地域：227市町村，②原発事故に関する農林水産物（茶，牛肉，しいたけ等）の出荷制限に係る地域：94市町村，合計で14都道県321市町村。

※小規模事業者，農林水産事業者，医療福祉事業者等を含む。大企業，第三セクター等は対象外。

※再生支援を申し込む際には，①事業再生計画（事業の再生のおおよその見通し），②支援決定後に債権者等が貸付等を行う約束を証する書面，を添付。

## 【機構の業務】

・対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り等

・対象事業者に対する資金の貸付け（つなぎ融資等に限る。），債務保証，出資，専門家の派遣及び助言等

- 債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（支払猶予・利子の減免，劣後債権化，債務の株式化，債務免除等）

・支援申込み前の事業者に対しても必要な助言

## 【支援期間等】

・支援決定は機構の成立の日から5年以内に行う（1年延長可）

・支援期間は支援決定の日から15年

出典：復興庁資料
## 第2章

## 原子力災害への対応

## 原子力発電所事故への対応

平成23年3月11日，東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした津波により，東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所において，原子力緊急事態が発生した。これを受けて，同日，政府は，原子力緊急事態宣言を発出するとともに，原子力災害対策本部を設置した。

また，3月15日には，福島第一原子力発電所の事故に対し，政府と東京電力が，一体的に対応するため福島原子力発電所事故対策統合本部を設置した。（5月9日，原子力災害対策本部の下，政府・東京電力統合対策室と改組）。

4月17日には，事故の収束を計画的に進めるため，「福島第一原子力発電所・事故収束に向けた道筋」（以下「道筋」という。）が取りまとめられた。この道筋では，「原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し，放射性物質の放出を抑制することで，避難されている方々のご帰宅の実現および国民が安心して生活できるよう全力で取り組むこと」を基本的考え方とし，道筋公表後3か月程度までの目標としてステップ1（放射線量が着実に減少傾向となっていること），ステップ1完了後3～6か月程度までの目標としてステップ2（放射性物質の放出が管理され，放射線量が大幅に抑えられていること）がそれぞれ設定された。その後，7月19日の原子力災害対策本部において，モニタリングポスト等が示す放射線量が減少傾向であること，また放射性物質の放出量が事故当初と比較して十分に減少していることから，ステップ1の完了とステップ2への移行を確認した。また，12月16日の原子力災害対策本部において，原子炉が冷温停止状態に達し，不測の事態が発生した場合も敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できていることから，ステップ2が完了したことを確認した。

ステップ2完了後の廃炉に向けた取組については，12月16日の原子力災害対策本部において経済産業大臣及び原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣を議長とする政府・東京電力中長期対策会議を設置し，政府と東京電力が一体となって廃炉に向けた取組を実施することとした。12月21日に第1回政府・東京電力中長期対策会議を開催し，「東京電力（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を決定した。当該ロードマップにおいては，廃止措置終了までの期間において，今後実施する主要な現場作業，研究開発等のスケジュールを策定した。

福島第二原子力発電所については，3月15日までに全号機が冷温停止した。その後，継続的な応急復旧が行われ，冷温停止を維持するための安全対策が講じられていることが確認されたことから，12月26日に内閣総理大臣が同発電所に係る原子力緊急事態解除宣言を行った。

また，経済産業省原子力安全・保安院では，今般の事故等を踏まえ，他の原子力発電所について安全確保対策を講じるよう，各事業者に対して指示を行った。具体的には，3月30日に，全交流電源喪失に至ったとしても，炉心損傷等の深刻事態を回避し，冷温停止状態に繋げるため，緊急時の電源確保等の緊急安全対策を指示した。4月15日には，外部電源の信頼性の向上を図るため，複数ルート回線の確保，開閉所の耐震性確保等を指示した。6月7日には，万一シビアアクシデントが発生した場合でも迅速に対応するため，事故時の通信・管理機能確保，放射線防護体制の強化を指示した。これらの指示に基づく実施状況については，現場確認を実施する等，評価・確認を行った。