Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表-25 運輸分野における援助実績

## 図表-25）運輸分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2003	175.38 (21.3)	1,467.19 (26.3)	32.11 (2.3)	1,674.68 (21.4)
2004	123.25 (15.3)	2,620.17 (40.0)	28.25 (1.9)	2,771.67 (31.3)
2005	178.60 (21.4)	1,942.45 (34.3)	36.61 (2.4)	2,157.66 (26.8)
2006	221.32 (27.4)	1,589.89 (18.8)	24.82 (1.6)	1,836.03 (15.6)
2007	189.64 (21.7)	3,819.57 (45.2)	20.73 (1.4)	4,029.94 (29.5)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の()内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

*4 無償資金協力については、2003から2006年度分は一般プロジェクト無償実績、2007年度分については、プロジェクト型無償資金協力（一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ支援等治安無償、防災・災害支援無償、水産無償、研究支援無償）の実績を計上。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2003	666(4.1)	139(4.7)	5(0.4)
2004	810(4.0)	193(4.4)	13(0.9)
2005	744(3.0)	227(6.5)	1(0.1)
2006	939(3.1)	300(6.7)	—(—)
2007	830(3.9)	326(6.6)	—(—)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア（シニア海外ボランティア等）は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

$ ^{*} $ 3 観光分野を含む。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	道路输送	鉄道输送	水上輸送	航空輸送	その他	合計
2003	426.28 (27.7)	785.34 (51.0)	176.19 (11.4)	153.48 (10.0)	— (—)	1,541.29
2004	737.22 (23.0)	1,343.83 (41.9)	406.77 (12.7)	704.65 (22.0)	11.29 (0.4)	3,203.76
2005	1,035.58 (46.9)	596.04 (27.0)	173.43 (7.9)	384.53 (17.4)	16.29 (0.7)	2,205.87
2006	896.72 (54.8)	490.57 (30.0)	57.76 (3.5)	— (—)	192.10 (11.7)	1,637.15
2007	1,126.47 (32.2)	1,773.97 (50.7)	579.64 (16.6)	— (—)	16.08 (0.5)	3,496.16

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

*2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。

$ ^{*} $ 5 その他には、貯蔵、運輸政策および管理運営等を含む。
## 図表-26）通信分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2003	28.70 (3.48)	257.69 (4.6)	11.86 (0.8)	298.25 (3.8)
2004	6.81 (0.85)	30.29 (0.5)	10.70 (0.7)	47.80 (0.5)
2005	7.26 (0.9)	— (—)	8.83 (0.6)	16.09 (0.2)
2006	9.37 (1.2)	220.90 (2.6)	5.37 (0.4)	235.64 (2.0)
2007	31.03 (3.5)	1,297.87 (13.7)	4.94 (0.3)	1,333.84 (9.8)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合（%）。

*4 無償資金協力については、2003から2006年度分は一般プロジェクト無償実績、2007年度分については、プロジェクト型無償資金協力（一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ支援等治安無償、防災・災害支援無償、水産無償、研究支援無償）の実績を計上。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2003	276(1.7)	21(0.7)	1(0.1)
2004	324(1.6)	28(0.6)	2(0.1)
2005	284(1.2)	39(1.1)	3(0.2)
2006	257(0.8)	35(0.8)	1(0.1)
2007	247(1.2)	112(2.3)	3(0.2)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア（シニア海外ボランティア等）は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	電気通信	ラジオ・テレビ・印刷メディア	情報通信技術	その他	合計
2003	7.97 (3.4)	224.74 (96.6)	— (—)	— (—)	232.71
2004	30.29 (79.2)	7.94 (20.8)	— (—)	— (—)	38.23
2005	— (—)	7.26 (45.6)	8.66 (54.4)	— (—)	15.92
2006	80.40 (48.5)	41.21 (24.9)	44.05 (26.6)	— (—)	165.66
2007	6.09 (16.7)	30.28 (83.3)	— (—)	— (—)	36.37

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。

$ ^{*} $ 5 その他には、通信政策および管理運営を含む。
## 図表-27 エネルギー分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2003	46.14 (5.6)	1,973.90 (35.4)	18.92 (1.3)	2,038.96 (26.1)
2004	17.53 (2.2)	1,089.74 (16.6)	15.51 (1.0)	1,122.78 (12.7)
2005	31.45 (3.8)	1,670.93 (29.5)	14.46 (0.9)	1,716.84 (21.4)
2006	42.54 (5.3)	1,646.40 (19.5)	11.74 (0.8)	1,700.68 (14.5)
2007	55.57 (6.4)	1,297.87 (13.7)	9.46 (10.6)	1,362.90 (10.0)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の()内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

*4 無償資金協力については、2003から2006年度分は一般プロジェクト無償実績、2007年度分については、プロジェクト型無償資金協力（一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ支援等治安無償、防災・災害支援無償、水産無償、研究支援無償）の実績を計上。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2003	357(2.2)	51(1.7)	—(—)
2004	316(1.6)	70(1.6)	—(—)
2005	341(1.4)	78(2.2)	—(—)
2006	352(1.1)	99(2.2)	—(—)
2007	356(1.7)	114(2.3)	—(—)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア (シニア海外ボランティア等) は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	エネルギーの供給	火力発電所(化石燃料)	水力発電所	新・再生可能エネルギー	その他	合計
2003	69.13 (2.5)	1,688.43 (61.6)	757.45 (27.6)	193.63 (7.1)	31.90 (1.2)	2,740.54
2004	33.26 (3.2)	784.17 (76.2)	8.64 (0.8)	202.88 (19.7)	— (—)	1,028.95
2005	310.03 (18.0)	709.97 (41.3)	670.48 (39.0)	27.26 (1.6)	— (—)	1,717.74
2006	629.93 (47.4)	320.09 (24.1)	334.09 (25.1)	— (—)	44.98 (3.4)	1,329.09
2007	907.85 (43.5)	635.97 (30.5)	14.35 (0.7)	— (—)	530.32 (25.4)	2,088.49

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

*2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。

$ ^{*} $ 5 その他には、エネルギー政策および管理運営、燃料生産等を含む。
## 図表-28 農林水産分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	円 借 款	技術協力	合 計
2003	20.98 (2.5)	358.75 (6.4)	142.28 (10.0)	522.01 (6.7)
2004	24.28 (3.0)	826.56 (12.6)	122.47 (8.1)	973.31 (11.0)
2005	23.58 (2.8)	511.29 (9.0)	122.68 (8.0)	657.55 (8.2)
2006	51.81 (6.4)	985.94 (11.7)	92.42 (6.1)	1,130.17 (9.6)
2007	106.48 (12.2)	755.77 (8.0)	81.88 (5.6)	944.13 (6.9)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合（%）。

*4 無償資金協力については、2003から2006年度分は一般プロジェクト無償実績、2007年度分については、プロジェクト型無償資金協力（一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ支援等治安無償、防災・災害支援無償、水産無償、研究支援無償）の実績を計上。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2003	2,695 (16.6)	569 (19.3)	216 (16.5)
2004	2,592 (12.9)	564 (13.0)	229 (16.1)
2005	2,736 (11.2)	576 (16.5)	311 (17.2)
2006	6,259 (20.6)	688 (15.2)	286 (18.7)
2007	4,907 (23.1)	724 (14.7)	274 (18.5)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア (シニア海外ボランティア等) は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	農業	林業	漁業	合計
2003	207.14 (60.4)	71.70 (20.9)	64.32 (18.7)	343.16
2004	332.06 (46.4)	323.01 (45.2)	60.27 (8.4)	715.34
2005	334.66 (65.3)	145.99 (28.5)	32.07 (6.3)	512.72
2006	408.51 (46.4)	423.98 (48.1)	48.70 (5.5)	881.19
2007	521.19 (66.3)	228.34 (29.0)	36.67 (4.7)	786.20

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。
図表-29 環境分野における援助実績

## 図表-29 環境分野における援助実績

### 1. 形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	冊 借 款	技術協力	國際機関向け拠出	合 計
2003	196.2 (23.8)	2,865.9 (51.4)	249.6 (17.7)	111.6 (10.2)	3,423 (38.4)
2004	204.9 (25.2)	3,851.2 (58.8)	253.7 (16.9)	84.6 (8.3)	4,394 (44.0)
2005	254.8 (30.5)	2,507.5 (44.3)	242.2 (15.7)	87.8 (9.3)	3,092 (29.4)
2006	199.8 (24.5)	3,648.9 (43.3)	188.9 (12.5)	98 (10.8)	4,135 (35.4)
2007	240.2 (26.4)	4,157.9 (44.0)	242.9 (12.5)	210.8 (14.3)	4,852 (35.5)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力は、研修員受入、専門家派遣および機材供与を対象。JICA経費実績ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合（%）。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合（%）。

### 2. 技術協力の内訳

(東欧向けを含む、JICA実績ベース)

年度	研修員受入(人)	専門家派遣(人)	ボランティア派遣(人)	技術協力プロジェクト(件)	開発調査(件)
2003	3,412 (21.0)	269 (19.4)	251 (5.0)	132	71
2004	2,751 (18.7)	242 (25.1)	298 (6.9)	153	84
2005	2,162 (8.8)	193 (14.3)	396 (6.7)	169	79
2006	2,294 (7.6)	161 (21.3)	470 (8.1)	193	46
2007	2,511 (11.8)	188 (15.2)	431 (8.7)	228	86

*1 協力隊派遣にはその他ボランティア（シニア海外ボランティア等）は含まない。

$ ^{*} $ 2 （）内は、それぞれの新規受入、派遣の総数に占める割合（%）。

### 3. 二国間資金協力の小分類

（東欧向けを含む、単位：億円）

年度	居住環境	森林保全	公害対策	防災	地球温暖化対策	その他	合計
2003	651 (19.6)	260 (7.9)	354 (10.7)	59 (1.8)	1,866 (56.3)	121 (3.7)	3,312
2004	1,268 (29.4)	361 (8.4)	701 (16.3)	215 (5.0)	1,672 (38.8)	94 (2.2)	4,309
2005	844 (28.1)	183 (6.1)	705 (23.5)	227 (7.5)	937 (31.2)	108 (3.6)	3,005
2006	2425 (60.1)	485 (12.0)	620 (15.4)	125 (3.1)	329 (8.1)	54 (1.3)	4,037
2007	2,250 (48.5)	257 (5.5)	1,553 (33.5)	468 (10.1)	44 (0.9)	69 (1.5)	4,641

$ ^{*} $ 1 無償資金協力および円借款の実績であり、技術協力は含まない。

*2 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。

$ ^{*3} $ 国債案件等の計上方法が異なるため、1.の表とは合計が合わない。

$ ^{*} $ 4 （）内は、各年度の合計に対する割合（%）。
## 図表-30 防災・災害復興分野の援助実績

### 1. 援助形態別実績

(单位:億円)

年度	無償資金協力	冊 借 款	技術協力	緊急援助	國際機関向け拠出	合 計
JICA分	各省分
2003	203.96 (16.0)	150.43 (2.7)	40.86 (2.9)	—	6.73 (95.8)	—	401.98
2004	381.20 (19.0)	351.34 (5.4)	40.68 (2.7)	—	15.32 (99.2)	—	788.39
2005	225.62 (14.8)	559.25 (9.9)	41.43 (2.7)	1.13	7.66 (96.8)	65.77 (2.7)	900.86
2006	162.01 (13.1)	677.09 (8.0)	35.55 (2.4)	1.67	4.22 (99.5)	28.53 (0.8)	909.07
2007	231.70 (13.8)	673.27 (6.37)	35.59 (2.4)	0.78	3.51 (92.1)	131.85 (15.1)	1007.1

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、円借款は交換公文ベース。技術協力のJICA分は経費実績ベース。マルチは国際機関に対する拠出金等で、予算ベース。

*2 緊急援助は国際緊急援助隊の派遣経費および物資供与の援助額の合計(財務省協議額)で、自然災害に関するもののみ算入(2007年度の実績については、図表-49参照)。

*3 （　）内は各援助形態ごとの政府開発援助合計に対する割合（％）。ただし、無償資金協力は一般プロジェクト無償、水産無償、文化無償、緊急無償および食糧援助の合計額、円借款は円借款全体額（債務繰延を除く）、合計欄は各形態ごとの政府開発援助合計の総和にそれぞれ占める割合。

$ ^{*} $ 4 2005年度から、実績のうち無償資金協力には草の根・人間の安全保障無償、日本NGO連携無償の実績を、技術協力には各省技協を含む。

*5 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合。

### 2. 技術協力の内訳

年度	研修員受入(人)	専門家派遣(人)	協力隊派遣(人)	技術協力プロジェクト(件)	開発調査(件)	単独機材(件)
2003	376	24	21	15	18	5
2004	633	48	21	18	21	11
2005	413	33	20	23	18	8
2006	408	31	2	34	20	3
2007	323	26	19	35	17	0

* 人数は、研修員受入については新規のみ、専門家派遣および協力隊派遣については新規および継続を対象に集計。

### 3. 二国間資金協力の小分類

(单位:億円)

年度	地震·津波	干ばつ	暴風·洪水	土壤流出	その他	合計
2003	18.43 (5.2)	93.89 (26.5)	36.79 (10.4)	166.5 (47.0)	38.78 (10.9)	354.39
2004	280.94 (38.7)	50.8 (7.0)	129.9 (17.9)	237.39 (32.7)	33.51 (4.6)	732.54
2005	319.66 (41.7)	75.77 (9.9)	196.35 (25.6)	147.37 (19.2)	26.96 (3.6)	766.11
2006	140.89 (17.2)	80.55 (9.8)	107.66 (13.1)	478.08 (58.3)	12.99 (1.6)	820.17
2007	244.49 (29.11)	97.24 (11.6)	209.64 (24.53)	228.34 (27.5)	55.66 (6.7)	835.37

$ ^{*} $ 1（）内は各年度の合計に対する割合（%）。

$ ^{*} $ 2 その他には森林火災、道路災害、防災情報等を含む。
図表-31 ジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援(GADイニシアティブ $ ^{(*1)} $ )の実施状況(2007年度)

### 1. ジェンダー平等推進案件 $ ^{(*2)} $

## (1) 技術協力

## （イ）研修員受入

コース名	人数
• 男女共同参画推進セミナーⅡ	7名
• ジェンダー主流化政策のための行政官セミナー	9名

等、合計42名

（口）個別專門家派遣

国 名	協力分野	人 数
• 東ティモール	ジェンダー主流化	1名
• アフガニスタン	女性課題省政策アドバイザー	1名
合計2名

（ハ）技術協力プロジェクト

国 名	案 件	件 数
・カンボジア	ジェンダー政策立案支援計画
・アフガニスタン	女性の経済的なエンパワーメント支援プロジェクト

（二）開発調査

国 名	案 件	件 数
・モーリタニア オアシス地域の女性の支援のための開発調査

## （2） 無償資金協力

（イ）草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	件 数
• モロッコ・ホンジュラス	タルガ・ヌトゥシュカ地区女性活動センター建設計画家族環境改善計画

### 2. 女性のエンパワーメント案件 $ ^{(*3)} $

(1) 技術協力

（イ）研修員受入

コース名	人数
・女性起業家育成のための指導者セミナー	14名
・女性の教育セミナー	18名
・農村女性能力向上	20名
等、合計359名

（口）個別專門家派遣

国 名	協力分野	人 数
・イエメン	母子栄養	1名
・セネガル	リプロダクティブ・ヘルス	1名
・ヨルダン	パレスチナ難民女性職業訓練センター改善	1名

（ハ）技術協力プロジェクト

国 名	案 件	件 数
• フィリピン	母子保健プロジェクト
• ホンジュラス	地方女性のための小規模企業支援プロジェクト
• モロッコ	地方村落姪姉ケア改善プロジェクト

（二）開発調査

等、合計32件

国 名	案 件	件 数

・該当案件なし

（ホ）青年海外協力隊の派遣

国 名	主たる分野	人 数
・インドネシア	栄養士、保健師、助産師等	9名
・グラテマラ	栄養士、保健師、助産師等	5名
・ガーナ	栄養士、看護師等	7名

等、合計204名
図表-31 ジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援(GADイニシアティブ)の実施状況(2007年度)

## (2) 無償資金協力

（イ）一般プロジェクト無償

国 名	案 件	件 数
• ブルキナファソ	マラリア対策計画
• リベリア	小児感染症予防計画
• ベナン	ラギューン母子病院整備計画

（口）草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	件 数
• インド	女性障害者用寄宿舎及び食堂建設計画
• ウガンダ	蜂蜜生産を通じたエイズ感染女性エンパワーメント計画
• アフガニスタン	バルフ県ホルム群サヤッド女子小学校建設計画

（八）日本NGO連携無償

国 名	案 件	件 数
・ラオス	サバナケート県における洋裁技術者育成のための職業訓練事業
・マリ	サヘル地域における女性自立への支援

### 3. ジェンダー配慮案件 $ ^{(*4)} $

（1）技術協力

（イ）研修員受入

国 名	案 件	件 数
・ミャンマー	中央乾燥地村落給水技術プロジェクト
・メキシコ	チアパス州ソコヌスコ地域小規模生産者支援計画プロジェクト
・エチオピア	住民参加型基礎教育改善プロジェクト

（口）開発調査

国 名	案 件	件 数
• イラン	ケルマン州バム地震被災地灌溉農業復興開発調査
• スーダン	ジュバ市内・近郊地域緊急生活基盤整備計画調査
• ペルー	耐震住宅により住宅復旧推進計画調査

等、合計12件

（ハ）青年海外協力隊の派遣

国 名	主たる分野	人 数
・ニカラグア	村落開発、エイズ対策、青少年活動	15名
・マラウイ	村落開発、エイズ対策、青少年活動	30名 等、合計404名

## (2) 無償資金協力

（イ）一般プロジェクト無償

国 名	案 件	件 数
•ニカラグア	ボアコ病院建設計画
•東ティモール	母子保健改善計画

（口）草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	件 数
•パキスタン	パンシャブ州マンディバハウドゥディン市聴覚障害者学校建設計画
•エチオピア	オロミア州メケデラ・カリナ衛生・給水計画
•マーシャル	マジュ口病院産婦人科改善計画

（八）日本NGO連携無償

国 名	案 件	件 数
• カンボジア	カンボジア国ココン州青年男女の能力向上プロジェクト
• ザンビア	ザンビア共和国ルサカ州チランガ周辺地域におけるHIV/エイズ対策プロジェクト

（3）無償資金協力

国 名	案 件	件 数
• インド• 中国	ウシタル・プラデシュ州参加型森林資源管理・貧困削減計画青海省生態環境整備計画
図表-31 ジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援(GADイニシアティブ)の実施状況(2007年度)

4. 国際機関等への主な支援内容

機関	金額
(*5) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)	206億4,675万円
国際労働機関(ILO)	64億5,390万円
国連人口基金(UNFPA)	38億5,783万円
国連児童基金(UNICEF)	15億3,506万円
国際家族計画連盟(IPPF)	14億7,627万円
世界保健機関(WHO)	12億3,656万円
国連世界食糧計画(WFP)	8億 887万円
国連合同エイズ計画(UNAIDS)	3億1,233万円
国連開発計画(UNDP)パートナーシップ基金	2億5,570万円
国連婦人開発基金(UNIFEM)	7,787万円
(*6) 国連人間の安全保障基金(UNTFHS)	11億9,321万円
世界銀行日本特別基金/日本社会開発基金(JSDF)	10億2,515万円
日アセアン統合基金(JAIF)	3,141万円
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	1,383万円
アジア工科大学院(AIT)拠出金におけるGAD学科運営費	232万円

*1 ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ: 政府開発援助のあらゆる分野・段階にてジェンダー主流化を推進することを目的に策定(2005年3月)。

$ ^{*} $ 2 ジェンダー平等推進案件: 政策・制度変革や意識改革などによるジェンダー平等の達成を主目的とした案件。

*3 女性のエンパワーメント案件: 女性を主な受益対象とした女性のエンパワーメントに対する支援を主目的とした案件。

*5 UNIFEM/UNICEF/WFP/ILO/WHO/UNAIDS/IPPFについては年度拠出額を記載。UNFPAについては通常予算額を記載(活動の一部にジェンダー平等、女性のエンパワーメント支援、母子保健や家族計画等が含まれるほか、主たる支援活動を行うに際しジェンダーに配慮すべきことしている機関への支援を含む)。日本・UNDPパートナーシップ基金についても年度拠出額を記載。同基金は、従来のUNDP・日本WID基金(JWIDF)を2003年10月より人造り基金・ICT基金とともに整理統合しており、現在もジェンダーは案件選択の際の主要テーマの一つである。

$ ^{*} $ 4 ジェンダー配慮案件: ジェンダー平等や女性のエンパワーメントを主目的とはしていないがそれらの取組に配慮した案件。

*6 UNTFHS/JAIF/アジア工科大学院/UNHCR/JSDFはジェンダー関連事業総額を記載。換算はプレッジまたは交換公文署名時(2007年度:1ドル116円)の支出官レートにて換算。
## 図表-32）麻薬対策における援助実績(2007年度)

## (1) 無償資金協力

## 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・ ベトナム	ハーナム省薬物常習者治療センター建設計画	9,998,852円
・ ミャンマー	麻薬代替作物用貯蔵庫(シャン州)建設計画	9,360,620円
・ ラオス	ルアンプラバン県ATSリハビリテーションセンター建設計画	9,995,140円
・ カザフスタン	エキバストウズ地区薬物依存症リハビリセンター建設計画	9,976,000円
・ コロンビア	サンタロサ・デル・スール市における麻薬代替作物導入のための職業訓練所建設計画
・ スリナム	薬物中毒者のためのリハビリセンター及び職業訓練施設建設計画	9,979,248円
8,726,216円

## (2) 技術協力

（イ）研修員受入

案件	人数
• 薬物対策地域協力プロジェクトフェース2	8名
• 薬物対策プロジェクト	2名
• 薬物犯罪取締セミナー	15名
• 麻薬行政官研修	8名
• 薬物乱用防止啓発活動	7名

## （口）専門家派遣

国 名	案 件 (専門家指導科目)	人 数
・タイ	薬物対策地域協力プロジェクトフェーズ2(薬物分析)	1名
・カンボジア	薬物対策プロジェクト(プロジェクト管理／薬物乱用防止啓発活動)	1名
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト(営農／荼栽培・加工)	2名

## （八） 調查団派遣

国 名	案 件	人 数
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	6名

## （3） 国際機関への拠出金

機 関	金 額
• 国連薬物統制計画(UNDCP)基金	約22,644万円
## 図表-33）対人地雷問題に関連する援助実績(2007年度)

### 1. 地雷除去支援

支援総額

## （1） 無償資金協力

約672,715万円

（イ）草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	バッタンバン・プレアビヒア2地域における人道的地雷除去活動支援計画	約8,500万円
パイリン特別市及びバッタンバン州における人道的地雷除去活動支援計画	約9,060万円
コンポントム、オッドーミアンチェイ、プレアビヒア3州における人道的地雷除去活動支援計画
バッタンバン州における人道的地雷除去活動支援計画	約9,997万円
・スリランカ	ジャフナ県におけるマニュアル式及び機械式地雷除去活動支援計画	約9,999万円
ジャフナ県におけるマニュアル式地雷除去活動支援計画	約8,073万円
トリンコマリー県における地雷除去活動支援計画	約5,822万円
北部州ワンニ地域における地雷除去活動支援計画	約4,233万円
東部における機械式地雷除去活動支援計画	約8,145万円
北・東部州における機械式地雷除去活動支援計画	約2,867万円
・タイ	カオプラヴィーハン地域における不発弾及び対人地雷除去支援計画	約8,112万円
・ラオス	CLV「開発の三角地帯」を中心とした不発弾(UXO)処理活動支援計画	約3,070万円
・アフガニスタン	パルワン県バグラム郡アロキ村一帯における地雷除去計画	約9,991万円
パルワン県バグラム郡パシャイ村一帯における地雷除去計画	約8,776万円
カブール県及びクンドウーズ県における地雷除去計画	約9,976万円
・ヨルダン	北部国境地雷除去活動支援計画	約9,976万円
・クロアチア	ツェティングラードにおける地雷除去支援計画	約2,075万円
ビリエにおける地雷除去支援計画	約2,182万円
・ボスニア・ヘルツェゴビナ	ボスニア・ヘルツェゴビナにおける地雷対策活動支援計画	約3,417万円
・ギニアビサウ	ギニアビサウ地雷除去活動実施計画	約2,610万円
・コロンビア	対人地雷除去のための機材整備支援計画	約720万円

(口) 日本NGO連携無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	平成19年度カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	約7,830万円
カンボジア・カンダール州等における不発弾処理事業	約7,872万円
・アフガニスタン	パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業(第2次)	約9,710万円
・ラオス	ラオスシェンクアン県における不発弾処理事業(第3次)	約9,730万円

（八）紛爭予防·平和構築無償

国 名	案 件	金 額
・ スーダン	南部スーダンにおける道路修復及び地雷除去計画	約130,700万円
・ スーダン、コンゴ(民)、チャド	アフリカ中央部及び東部アフリカ諸国における地雷除去計画	約99,700万円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

（イ）日ASEAN統合基金

国 名	案 件	金 額
・ラオス	ラオス不発弾処理活動の支援	約11,142万円
不発弾処理活動の食糧保障・教育への統合支援	約1,667万円
・タイ	カンボジア国境地域における地雷・不発弾地域調査事業	約14,872万円
・カンボジア	東部4州における不発弾除去活動及び西部州での地雷除去活動	約23,188万円

(口) 地雷対策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・西サハラ	西サハラにおける不発弾対策事業	約1,485万円
・コンゴ(民)	コンゴ(民)における地雷対策事業	約1,728万円
## (ハ) その他(補正予算)

国 名	案 件	金 額
・アフガニスタン	対アフガニスタン人道復興支援(バーミヤン県及びパキスタン国境近隣県における地雷処理) 約116,000万円

### 2. 犧牲者支援

## （1） 無償資金協力

（イ）草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	耳鼻科治療用移動式顕微鏡機材設置計画	約63万円
・イエメン	地雷被害者の社会復帰支援のための工場建設計画	約853万円
・エチオピア	ソマリ州地雷被害者への包括的医療支援計画	約2,402万円
・コロンビア	対人地雷被害者のためのサンタンデール大学病院義肢・装具政策施設整備計画	約1,832万円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

（イ）地雷対策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	カンボジアにおける地雷生存者のための職業訓練事業	約986万円
カンボジアにおける地雷生存者のための車椅子生産・普及事業	約624万円

### 3. 地雷啓発活動支援

## (1) 無償資金協力

（イ）草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
• アフガニスタン	アフガニスタン東部・南東部における地雷回避教育	約596万円
• ボスニア・ヘルツェゴビナ	ブルチュコ地雷回避教育支援計画	約224万円
• アンゴラ	ベンゲラ市カッピロンゴにおける地雷回避教育支援計画	約925万円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

（イ）地雷対策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・ スーダン	スーダンにおける地雷危険回避教育事業	約812万円
・ アフガニスタン	アフガニスタンにおける地雷危険回避教育事業	約1,146万円

###### 4. 地雷対策支援全般(上記1.2.3.の複数にまたがる活動を支援)

## (1) 無償資金協力

（イ）研究支援無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	第2次地雷除去活動支援機材開発研究計画	約48,400万円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

（イ）人間の安全保障基金

国 名	案 件	金 額
・レバノン	地雷により影響を受けたコミュニティの社会的・経済的エンパワメント： クラスター弾と不発弾による脅威除去及び社会復興の促進	約11,304万円
・ボスニア・ヘルツェゴビナ	貧困削減を通じた地域での民族融和	約27,255万円

(3) その他

国 名	案 件	金 額
・アンゴラおよびモーリタニア	アンゴラ・モーリタニアにおけるプロジェクト企画調査事業	約178万円
・その他	アフリカにおける対人地雷・不発弾処理のあり方につき研究・調査を行うもの	約491万円
第8回オタワ条約締約国会議分担金	約835万円
対人地雷禁止条約(オタワ条約)署名10周年記念シンポジウム	約624万円
第1－2－4図 CPI物価関数の推計と寄与度分析

物価の基調は主として需給要因と物価予想で決まる

物価関数の推計

推計式： $ CORE=-0.51+0.09^{*}\cdot GAP_{-4}+0.01^{*}\cdot DI_{-2}+0.04\cdot WH_{-4}+0.03^{*}\cdot IPI+1.63^{*}\cdot DUM97+0.85^{*}\cdot AR $ (1)

CORE: 消費者物価 (生鮮食品を除く総合) 前年同期比、GAP: GDP ギャップ、DI: 物価予想、WH: 時間当たり賃金 (所定内) 前年同期比、IPI: 輸入物価前年同期比、DUM97: 消費税ダミー、AR (1): 慣性要因

推計期間：92年第2四半期～2010年第1四半期。 $ ^{*} $ は5％水準で有意を示す。

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」、経済産業省「鉱工業指数」等により作成。

2．GDP ギャップは内閣府試算。GDP ギャップ＝(現実の GDP－潜在 GDP)／潜在 GDP。

3．物価予想は、消費動向調査において、一般世帯（2004年第1四半期までは全世帯）の物価（物価の上がり方）が「上がる（高くなる）と回答した割合－下がる（低くなる）と回答した割合」。

③物価の将来予想、④時間当たり所定内賃金の4要素で説明する式を推計し、その結果を基に要因分解を行った（第1－2－4図）。この分析から、次のような点が指摘できる。

第一に、90年代以降、需給要因はほとんどの期間で物価の押下げ要因となっている。我が国ではバブル崩壊後、ほとんどの期間でGDPギャップがマイナスであった。恒常的な需要不足の状態に近く、こうした長期にわたる需要の弱さが、物価の基調を継続的に押し下げる要因となっている。持続的な物価下落は持続的な需要の弱さと言い換えることもできよう。また、この推計では、GDPギャップが1%変化すれば、1年後のCPIは0.1%程度変化する関係と推計された。リーマンショック後の大幅なマイナスギャップの影響は2009年10－12月期や2010年1－3月期から表れ始めることになり、需給要因は今後も物価の下押し圧力として働くことが予想される。息の長い景気回復がデフレ状況を脱するために必要である。

第二に、物価予想の役割が中長期的な物価の基調を規定する上で重要である。物価予想（ここでは1年後の物価予想 $ ^{14} $ ）は変動が比較的緩やかであることに加え、ほとんどの期間で物価
の押上げ要因となっている。需給ギャップのマイナスが長く続いた期間であっても、1年後の物価を「上昇する」と予想した世帯数は「下落する」とした世帯数を上回っており、物価の下落を緩和する役割を果たしている。例えば、2003～2004年頃に消費者物価の下落率が大きく縮小した際、需給ギャップは依然としてマイナスを続けていたものの、物価予想が需給ギャップの縮小に先んじて上昇することで、デフレ状況は緩和した。逆に、2000～2001年頃は、需給ギャップのマイナス幅は縮小したものの、物価予想が低下したことで、消費者物価は下落幅を拡大している。物価予想をいかに安定させ、デフレの予想に陥らないようにするかが、デフレ状況の改善のためには重要である。

第三に、輸入物価がコア CPI に与える影響については、安価な輸入品の流入よりも、原油価格など輸入素材価格の変動が重要である。中国を始めアジア諸国の工業化などを背景に、90年代末頃は安価な輸入品の流入が国内物価を押し下げるとの議論は強かった。実際、この推計でも、98～99年において、輸入物価は国内物価の押下げ要因となっていた。しかし、2004年頃から2008年頃までの世界的な原油価格上昇局面においては、輸入物価はむしろ国内物価を押し上げる要因となっている。また、リーマンショック後の2008年後半から2009年にかけての原油価格下落局面においては、逆に消費者物価を前年比で大きく押し下げる要因となった。このように、資源価格等の変動によってコア CPI は大きく変動する傾向があり、国内物価の基調を見るためには、そうした影響を除いて解釈することが重要である。

なお、賃金が物価に与える影響については、統計的に有意な結果が得られなかった。もっとも、後述するように、財とサービスに分けて物価変動の要因を分析すると、サービス価格については賃金動向が有意な決定要素となっている。

## ●財物価の変動には需給や物価予想とともに輸入物価も影響

これまでは財とサービスを合わせた一般物価の動向を決定する要因について議論した。次に、財物価とサービス物価に分けて、それぞれの決定要因を見てみよう。まず、財物価について、一般物価と同様の要因分析を行い、その特徴を抽出する。なお、ここでは需給要因として、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」における小売業の需給判断DI（「需要超過」-「供給超過」）を用いた。推計結果を見ると次のような点が指摘できる（第1－2－5図）。

第一に、需給要因は、推計期間中一貫して物価の押下げ要因となっている。90年代以降、景気拡張局面は93年11月～97年5月、99年2月～2000年11月、2002年2月～2007年10月、さらに現在の持ち直し局面と4回あったが $ ^{15} $ 、小売業の需給判断DIといういわば主観的な判断は常に「需要不足」の状態であった。これが財物価の第一の押下げ要因となっている。

第二に、物価予想が財物価に与える影響は大きい。消費者物価全体でも物価予想は重要な物価安定要因であったが、財物価においては特にその傾向が強い。物価予想がほとんど唯一の押
## 第1－2－5図 財物価の変動要因

財物価の変動には、需給要因、物価予想とともに、輸入物価が寄与

## （1） 財物価の寄与度分析

物価関数（財）の推計

推計式：GOODSCORE=-0.09+0.03*·GOODSDI-1+0.02*·DI-1+0.03*·IPI+0.58*·DUM97+0.61*·GOODSCORE-1

GOODSCORE：消費者物価（生鮮食品を除く財）前年同期比、GOODSDI：需給判断DI（小売業、「需要超過」「供給超過」）、DI：物価予想、IPI：輸入物価前年同期比、DUM97：消費税ダミー

推計期間：91年第1四半期～2010年第1四半期。 $ ^{*} $ は5%水準で有意を示す。

## (2) 財物価と需給

（消費者物価（生鮮食品を除く財）

前年同期比、%）

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」等により作成。2．物価予想は、第1－2－4図と同様。

3．「全国企業短期経済観測調査」は、2004年3月調査より、集計区分を常用雇用者数基準から資本金基準に変更するとともに、調査対象企業の大幅な見直しを実施しており、統計の不連続がある。寄与度分析の小売業需給判断DIは、2003年第4四半期まで旧系列、2004年第1四半期から新系列。散布図の2004年第1四半期～2010年第1四半期では、新基準ベースで計算した2003年第4四半期の需給判断DIを利用した。

4．散布図の消費者物価は、97年4月実施の消費税率引上げ分を調整した系列。
上げ要因である期間も多く、需給要因が財物価を継続的に押し下げる一方、物価予想が安定したインフレの予想として財物価の安定に寄与している。ただし、2001年前後に財物価が前年比－2％近い下落率を示した際には、需給判断の悪化とともに物価予想も低下要因となったことが、財物価の大幅な下落に寄与している。物価予想の安定が中長期的な物価安定にとって重要である。

第三に、輸入物価の変動も財物価の動向に影響を与えている。ただし、需給要因や物価予想要因に比べると、その影響は大きくない。輸入原材料価格などが上昇しても、最終財の需給環境が緩和状態であり、消費者が輸入物価の変動を一時的と判断している場合には、最終財価格への転嫁が容易でないことがうかがわれる。逆に、原油価格の高騰などが永続的と捉えられれば、需給判断が弱くても、物価予想の上昇を通じて財物価の上昇要因となり得る。この意味でも、物価予想の安定が最終財物価の安定にとって重要である。

なお、賃金動向は財物価とは統計的に無関係であった。この点は消費者物価全体と同様である。また、需給判断DIと財物価の関係を散布図にすると、両者の関係は過去5年程度で強まっている可能性が見て取れる。需給環境の悪化が進めば、財物価は下落しやすくなる傾向が強まったといえる。しかし、これは逆にいえば、今後需給環境の改善が進めば、財物価は上がりやすい可能性も示している。

## ●サービス物価には賃金動向も重要な要因

次にサービス物価の決定要因について見てみよう。財物価と同様に、①需給要因、②物価予想要因、③賃金要因、④輸入物価要因に分けて推計し、要因分解を行った。なお、サービス物価については、これらの要因とは関係が薄いと考えられる「持家の帰属家賃」を除いて推計した。また、輸入物価要因についても、サービス物価と有意な関係が得られなかったため、最終的な推計式から除いている。結果を見ると次の点が特徴として指摘できる（第1－2－6図）。

第一に、需給要因は、財物価と同様、サービス物価の主たる決定要因となっている。ここでは需給要因としてサービス業の需給判断DIを用いているが、推計期間の90年代以降、一貫して需要不足の状態にあり、サービス物価の継続的な下押し圧力となっている。サービス物価についても、需要不足感の改善が下落傾向に歯止めをかける点で重要である。また、サービス物価と需給判断DIの関係を散布図にプロットしてみると、右上がりの関係が見られ、需給環境の改善がサービス物価の上昇につながる傾向が観察できる。ただし、最近時点の傾向線の傾きは緩やかになっていることから、過去に比べ、需給環境が改善してもサービス物価は上昇しにくい傾向が見られる。

第二に、需給判断が恒常的な下押し要因となるなか、物価予想の安定がサービス物価下落の緩和要因となっている。ただし、需給要因に比べると、物価予想要因はそれほど大きくない。この点は財物価の決定要因と異なる。いずれにしても、物価予想の安定がサービス物価の安定にも重要である。
## 第1－2－6図 サービス物価の変動要因

## サービス物価の変動には、需給要因に加え、賃金要因が寄与

## （1） サービス物価の寄与度分析

物価関数（サービス）の推計

推計式：SERVICECORE=0.28+0.01*·SERVICEDI-1+0.01·DI-1+0.10*·WH-4+0.82*·DUM97+0.63*·SERVICECORE-1

SERVICECORE：消費者物価（帰属家賃を除く一般サービス）前年同期比、SERVICEDI：需給判断DI（サービス業、「需要超過」「供給超過」）、DI：物価予想、WH：時間当たり賃金（所定内）前年同期比、DUM97：消費税ダミー推計期間：92年第1四半期～2010年第1四半期。*は5%水準で有意を示す。

## (2) サービス物価と需給

（消費者物価（帰属家賃を除く一般サービス）

1. 内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、「企業物価指数」等により作成。

2. 物価予想は、第1－2－4図と同様。

3. 「全国企業短期経済観測調査」は、2004年3月調査より第1−2−5図のとおり見直しが行われたが、業種分類についても、2003年12月調査までの「サービス業」は、「情報サービス」、「その他情報通信」、「飲食店、宿泊」、「対事業所サービス」、「対個人サービス」に移行している。このため、2004年3月からの需給判断DIは、旧サービス業に含まれない新聞業、出版業を除去できない「その他情報通信」を除く旧サービス業構成業種について回答社数で加重平均したDIを使用。なお、2006年までは回答社数が公表されていないため、2007年～2009年までの回答社数の平均を横置き。需給判断DIの新旧系列使用期間は第1−2−5図と同様。

4．散布図の消費者物価は、97年4月実施の消費税率引上げ分を調整した系列。
第三に、サービス物価においては、財物価と異なり、賃金動向が重要な決定要因である。ここでは、需給要因を表現する説明変数が他にあるため、残業代やボーナスといった景気変動に左右されやすい要素を除いた所定内給与を賃金変数として用いている。それによると、時間当たり所定内給与が上昇すれば、1年程度のラグをもってサービス物価の上昇につながる傾向が見られるが、最近はその上昇幅が小さくなっていることが、上昇寄与を弱めている。サービスは財に比べて労働集約的な面があり、賃金動向がサービス物価に反映しやすいことを示している。サービス物価の下落傾向を止めるためには、需給環境の改善やデフレ予想の払拭とともに、賃金の安定的な上昇も重要な要素である。

## (3) デフレは実体経済を下押ししているか

物価下落の要因について、財とサービスに分けて分析し、いずれについても需給環境の改善や物価予想の安定がデフレ状況から脱するための必要条件であることを示した。次に、デフレが需給環境の悪化につながっている面、すなわち、デフレによる景気押下げ効果について、企業の設備投資と家計の消費行動を取り上げて分析する。

## ● デフレは実質金利と実質負債の負担増を通じ、設備投資の抑制要因に

デフレが景気に悪影響を与える経路として、実質金利の上昇や実質負債の増加、実質賃金の上昇等が指摘される。ここでは、企業の設備投資への影響を見るため、特に実質金利や実質負債を通じた設備投資抑制効果について、物価下落の影響を明示的に考慮した設備投資関数を推計することで分析する。なお、実質金利は本来、名目金利から期待インフレ率を差し引いたものとして定義されるが、ここではデータの制約上、現実のインフレ率を期待インフレ率とみなして推計している。結果として以下のような点が指摘できる（第1－2－7図）。

第一に、2008年後半以降の設備投資の減少局面において、設備過剰感の高まりとともに、デフレと関連する実質金利や実質負債要因も明確な投資抑制要因となっている。また、前回のデフレ期である2000年代前半と比較すると、実質金利要因と実質負債要因による投資抑制効果は拡大している。

第二に、なかでも、実質金利の上昇による投資抑制効果が拡大している。2009年の設備投資減少においては、設備過剰感要因は徐々に縮小しているのに対し、実質金利要因は逆に拡大している。前回のデフレ期においても、実質金利による投資抑制効果は見られたが、2009年の抑制効果はその規模が大きい。2001年から2009年にかけて、名目貸出金利がおおむね1％台半ばで安定的に推移していたことを考えれば、この要因はほとんど物価下落率の違いに起因すると見ることができる $ ^{16} $ 。この分析での仮定のように、期待インフレ率と現実のインフレ率が
第1－2－7図 デフレによる設備投資抑制

設備投資関数の推計

推計式： $ \ln(IP/Y)=-0.565-0.006*\cdot DI_{-1}-0.011*\cdot(R-\pi)^{-1}-0.191*\cdot\ln(DEBT/P)^{-1}+0.035*\cdot\ln(Share)^{-3} $

IP：実質民間企業設備投資、Y：実質GDP、DI：生産・営業用設備判断DI（「過剰」「不足」）

R：貸出金利（長期、新規）、 $ \pi $ ：物価上昇率（内需デフレーター前年同期比上昇率）

DEBT：有利子負債（短期・長期借入+社債）、P：内需デフレーター、Share：日経平均株価

推計期間：94年第1四半期～2010年第1四半期。 $ ^{*} $ は5%水準で有意を示す。

（備考）内閣府「国民経済計算」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、財務省「法人企業統計季報」等により作成。

等しいとすれば、現在のデフレは実質金利の上昇を通じて設備投資を抑制していることが示される。企業のデフレ予想を払拭することが設備投資の回復には重要な課題である。

第三に、実質負債の負担増による投資抑制効果も2009年の設備投資減少に寄与している。ただし、実質金利効果の場合とは異なり、この効果は物価下落による影響というより、主として名目負債の増加による投資抑制効果である。負債残高の前年比変化率は、時には10%を超えるほど変動が大きく、物価変動による影響を大きく上回る。このため、緩やかなデフレであれば、実質負債増の影響は名目負債残高の変動に比べて相対的に小さい。この点は、実質金利効果と対照的である。

## ● デフレ予想世帯ほど耐久消費財の購入を先延ばしする傾向

次に、デフレと消費行動の関係について見てみよう。家計は企業とは異なり、現預金や証券保有などの金融資産残高が借入等の負債残高を上回る純資産保有主体である。住宅ローンを抱える世帯など負債超過世帯はあるが、家計全体としては貯蓄超過、純資産保有となっている。このため、デフレ予想による実質金利の上昇や現実の価格下落に伴う実質資産価値の上昇などは消費にプラスに働く可能性がある。しかし、同時に、デフレ予想は賃金の下落を想起させるなど、マインドを通じた消費抑制効果も考えられる。以下では、内閣府「消費動向調査」の個
# 平成２４年度医薬関係予算案の概要

平成24年度予算案

うち、要 求 枠

日本再生重点化措置

9,199百万円

6,880百万円

2，319百万円

平成23年度予算額

对前年度增减额

对前年度

7,351百万円

1,848百万円

(△ 4 7 1 百万円)

1 2 5. 1 %

( 93.6%)

※ 括弧内は「日本再生重点化措置」を除いた計数である。

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【重点化】

Ⅱ 在宅医療の推進【重点化】

Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療製品の承認審査の迅速化

V 血液製剤対策の推進

VI 薬物乱用対策の推進