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## (25) 地域防災計画情報システムの維持管理

消防庁においては，インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図った。

## (26) 市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては，市町村の消防の広域化についての取組を支援するため，消防広域化セミナーの開催，「消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会」の開催，消防の広域化の周知・広報のためのパンフレットの作成及び消防広域化推進アドバイザーの派遣を行うとともに，消防広域化支援策として，所要の地方財政措置を講じ，市町村の消防の広域化の推進を図った。

(平成22年度決算額 6百万円)

## (27) 全国瞬時警報伝達システム（J-ALERT）のシステムの高度化

消防庁が運用しているJ-ALERTについて，状況に応じた柔軟な音声放送や，地方公共団体に設置した受信機等の稼働状況の消防庁での確認，オンラインでのソフトウェアのバージョンアップ等が可能となるようシステムの高度化を進めた（～23年度）。

(平成22年度決算額 567百万円)

## (28) 全国瞬時警報伝達システム（J-ALERT）の整備

高度化したシステムに対応した受信機等を整備する都道府県及び市区町村に交付金（10/10）を措置することとし，J-ALERTの全国的整備を進めた（〜23年度）。

## (29) 文教施設の防災対策の強化・推進

文部科学省においては，児童生徒等の安全を確保するため，学校施設の非構造部材の耐震化の推進を図るとともに，応急危険度判定技術者の養成等，総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。

(平成22年度決算額 10百万円)

## （30） 災害救助調査研究・研修事業

厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果について研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行った。

(平成22年度決算額 15百万円)

## （31） 災害医療調査ヘリコプターの運用

厚生労働省においては，災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し，迅速かつ的確な医療の確保を図るため，災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。

(平成22年度決算額 30百万円)

## (32) 災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては，国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用の補助を行った。（平成22年度決算額 5百万円）

## （33） 農村防災・災害対応の指導体制強化

農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するための，防災上重要な水位等の観測データを収集，整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステムの整備のため，システム基本設計等を行った。

(平成22年度決算額 23百万円)

## （34） 山地防災情報の周知

農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。

## (35) 国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては，国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため，防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムに行政機関，施設管理者等が共有で
きるシステムの整備のため，システム基本設計等を行った。

(平成22年度決算額 18,311百万円の内数)

## （36） 中小企業 BCP 策定に関する支援

（株）日本政策金融公庫等においては，中小企業が策定したBCP（事業継続計画）に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。

## （37） 国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては，国土交通省が保有する防災情報を集約し，国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/)で，リアルタイム雨量，リアルタイムレーダー，国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。

## (38) 災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード及び最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルの作成を行った。（平成22年度決算額 19百万円）

## (39) 土地分類調査の実施

国土交通省においては，土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で，それを災害履歴等と組み合わせて，わかりやすく提供する土地履歴調査を，国が実施する土地分類基本調査として実施した。

(平成22年度決算額 110百万円)

## （40） 道路交通情報の充実

警察庁，総務省及び国土交通省においては，災害情報，工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）について，積極的に取組を推進し，情報内容の充実等を図った。

また，警察庁及び国土交通省においては，道路利用者等に対して交通情報板，道路情報板，（財）日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。

さらに，国土交通省においては，道路利用者の利便性を向上させるため，豪雨等の異常気象時において，事前通行規制区間における規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。

## （41） 災害発生時における情報連絡体制の整備

国土交通省においては，災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するための情報連絡本部を設置すること等により，通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し，一元的に提供する体制の整備を図った。

## (42) 地籍調査の促進

国土交通省においては，平成21年度末の関係法令の一部改正を受けて，第6次の国土調査事業十箇年計画を定めたほか，地籍調査の前段となる調査を国が新たに実施した。

(平成22年度決算額 10,879百万円)

## （43） 電子国土基本図（地図情報）整備

国土交通省国土地理院においては，従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして，国土管理や防災に必要な地貌や土地状況，構造物等の地形情報を表す地理空間情報を，位置の基準である道路，建物等の基盤地図情報に整合させ，電子国土基本図として整備を進めた。

(平成22年度決算額 230百万円)

## （44） 予報，警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては，適時適切な予報，警報その他の情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。また，各種天気図や波浪，海流及び海水の実況・予想図等について，気象無線模写通
報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。さらに，アジア太平洋気候センターにおいては，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料，気候の監視に関する情報及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに，域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組を支援する活動を行った。

## （45） 警報・注意報の市町村ごとの発表

気象庁においては，市町村長が行う避難勧告等の防災対応の判断や住民の自主的な避難行動をよりきめ細かく支援するため，平成22年5月より，それまでの複数の市町村が含まれる地域から，各市町村を対象区域として，警報・注意報の発表を開始した。また，「大雨警報」を発表する際に，特に警戒を要する災害を「大雨警報（土砂災害）」，「大雨警報（浸水害）」のように見出しに付加して発表する等の改善を進めた。

## （46） 北西太平洋津波情報，インド洋津波監視情報の提供

気象庁においては，北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため，北西太平洋域各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供した。

また，インド洋における津波災害の軽減に資するため，インド洋沿岸各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し，インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として，津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供した。

## (47) 沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報，災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行った。

(平成22年度決算額 2百万円)

## 2 震災対策

2-1 教育訓練

## （1） 緊急地震速報の訓練

内閣府と気象庁においては，国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう，5月と12月に，関係機関と連携して，全国的な訓練を実施し，国民に積極的な参加を呼びかけた。

## (2) 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，震災発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，都道府県警察に対して，震災対策上必要な教育訓練の実施を指示した。

また，緊急災害警備本部の設置運営訓練，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練，官邸等への映像伝送通信訓練等，各種災害警備訓練を行った。

さらに，指定自動車教習所における教習等において，交通の方法に関する教則等を用いて，東海地震に係る警戒宣言発令時及び大規模地震発生時並びに「災害対策基本法」による交通規制時における運転者の採るべき措置について周知徹底が図られるよう，都道府県警察に対し指導した。

## （3） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，震災時の救急・救助，避難誘導等の消防活動や震災対策に関する教育訓練を行った。また，都道府県，市町村の首長及び幹部等に対して，大規模災害発生時の対応能力向上のための教育訓練を実施した。

消防庁においては，国の総合防災訓練のほか，参集訓練，情報収集訓練等を行うとともに，地域の実情に応じた実践的な各種訓練の実施等，災害に強いまちづくりのために必要となる重要な事項について地方公共団体に対
し要請・助言等を行った。

## （4） 大規模津波総合防災訓練

国土交通省においては，総合防災訓練大綱に基づき，東海地震による津波を想定し，国土交通省が作成した計画により，静岡県の沿岸住民と防災関係団体・関係機関が協力・連携し，住民の避難訓練，地震津波情報の収集・伝達，漂流者救助・救急，応急復旧，物資輸送訓練等を行った。

## （5） 津波警報・注意報の伝達訓練等

気象庁においては，津波警報・注意報発表の迅速化を図るため，地震発生時における震源の決定及び津波判定並びに津波警報・注意報の発表作業の訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに，地方公共団体が行う訓練にも積極的に参加協力した。また，地震予知情報を報告するための異常発見，地震防災対策強化地域判定会，東海地震に関連する情報等に係る業務の円滑な遂行を期するための訓練を実施した。

## （6） 海上保安庁における震災対策訓練

海上保安庁においては，9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練の一環として，政府対策本部等の設置運営，情報伝達，巡視船艇・航空機動員手続等の訓練を実施したほか，海上における実働訓練等の大規模地震災害対策訓練を実施した。

## 2 -2 防災施設設備の整備

## （1） 広域防災拠点施設の維持管理体制の整備

内閣府においては，首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について，維持管理体制の整備を進めた。また，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）においても，広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の維持管理体制の整備を進めた。

(平成22年度決算額 76百万円)

## (2) 公共施設等耐震化事業の推進

総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。

## (3) 地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備

財務省及び国土交通省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。

(平成22年度決算額 7,716百万円)

## （4） 国立大学法人等施設の整備

文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全を確保するため，校舎等の耐震補強整備への支援を行い，防災機能の強化を実施した。

(平成22年度決算額 68,472百万円の内数)

## （5） 公立学校施設等の整備

文部科学省においては，公立学校等の防災機能の強化のため，次の施策を行った。

・公立小中学校等施設について，地方公共団体からの要望に応じた予算措置を行い，耐震化事業を積極的に推進した。

(平成22年度決算額 418,503百万円の内数)

・浄水型プール等の整備事業及び学校給食施設の整備事業に対し補助を行った。

(平成22年度決算額 371,848百万円の内数)

## (6) 私立学校施設の整備

文部科学省においては，大規模災害時における幼児，児童，生徒及び学生の安全確保を図る観点から，私立学校の施設について，防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行った。

(平成22年度決算額 12,534百万円の内数)
## (7) 医療施設の耐震化

厚生労働省においては，都道府県において災害拠点病院等の耐震整備に対する補助を行うための基金を設置するため，医療施設耐震化臨時特例交付金を都道府県に交付した。

（平成22年度決算額 36,034百万円）厚生労働省においては，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。

(平成22年度決算額 4百万円)

## （8） 緊急時給水拋点確保等事業

厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を促進するとともに，配水池や浄水場等の耐震補強事業等を推進するため，その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成22年度決算額 8,436百万円)

## （9） 水道管路近代化推進事業

厚生労働省においては，地震等による被害を受けやすい石綿セメント管，老朽化した鋳鉄管等の更新の推進を図るため，その整備に要する費用に対して補助を行った。

(平成22年度決算額 11,105百万円)

## （10） 独立行政法人国立病院機構の施設整備

独立行政法人国立病院機構においては，老朽建物の建替等に取り組み，耐震性の向上を図った。

## （11） 山地災害に対する整備

農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，地震による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設整備等を重点的に実施するとともに，岩手・宮城内陸地震等による山地災害の発生地区における荒廃地，荒廃危険地等の整備を推進した。

## （12） 水産物流通拠点となる漁港の耐震対策

農林水産省においては，平成19年6月に策定された漁港漁場整備長期計画に基づき，地震発生後においても水産物供給の維持を図るとともに，地震発生時に漁港で作業する人々の人命や資産の防護を図るため，水産物流通拠点となる漁港において，産地市場前面の陸揚げ用の岸壁の耐震化を促進した。

## （13） 災害対応型給油所普及事業

経済産業省においては，地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等石油製品の安定的な供給や，帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため，自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図った。

(平成22年度決算額 346百万円)

## （14） 水力発電施設の耐震性能調査

経済産業省においては，昨今国民の関心が高まっているダム等水力発電設備の耐震性能について検証した。また，水力発電施設の耐震設計の方法について定めている「電気事業法」に基づく発電用水力設備の技術基準等についても検討した。

(平成22年度決算額 67百万円)

## （15） 防災拠点官庁施設等の耐震化

国土交通省においては，防災拠点となる新潟第2地方合同庁舎（Ⅱ期）等について整備を実施したほか，官庁施設の総合耐震診断結果に基づき，中央合同庁舎第1号館等の緊急性の高い要整備施設13件の耐震補強等整備を行った。

(平成22年度決算額 20,660百万円の内数)

## （16） 建設機械の整備

国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備した。

## （17） 震災に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として，次の事業を実施した。

・避難地，避難路及び防災活動拠点となる防災公園の整備

(平成22年度決算額 6,048百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金の内数)
・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の整備

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

(平成22年度決算額 2,388百万円の内数)・三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区における避難地等と周辺住宅地の一体的な拠点整備

また，災害に強い都市構造の推進として，次の事業を実施した。

・密集市街地を始めとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

（平成22年度決算額 595百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金の内数）・三大都市圏の木造密集市街地等における都市再生区画整理事業の実施

（社会資本整備総合交付金の内数）

・低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業の促進

(平成22年度決算額 21,477百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金の内数)

・都市再生整備計画事業を活用した耐水性貯

水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備支

援（社会資本整備総合交付金の内数）

## （18） 下水道における震災対策

国土交通省においては，「下水道総合地震対策事業」を活用し，地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するため，重要な施設の耐震化を推進するとともに，被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進めた。

また，新潟県中越地震の教訓等を踏まえ，液状化対策によるマンホールの浮き上がり防止等，災害に強い下水道づくりを推進するとともに，下水処理場間のネットワーク化による代替路の確保，下水道管渠を利用した情報通信網の整備，下水処理場等の避難地等としての活用等を推進した。さらに，耐震化等の機能高度化を考慮し，長寿命化対策を含めた改築を推進した。

(平成22年度決算額 205,852百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金で措置)

## (19) 河川の整備

国土交通省においては，人口及び経済活動の集積したゼロメートル地帯等において，大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため，堤防の耐震性向上対策を実施した。また，大地震等の大災害時において，被災者の救援活動，被災地の復旧活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備した。

## (20) 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施した。

また，平成19年新潟県中越地震や平成20年岩手・宮城内陸地震等の活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施した。

さらに，土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を実施した。

## (21) 道路における震災対策

国土交通省においては，震災が発生した場合においても安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，広域的な幹線道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強等各種道路事業を実施した。

## （22） 住宅市街地の防災性の向上の推進

国土交通省においては，不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において，不良住宅等を除去し，耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに，地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため，横浜市中村町5丁目地区等において，住宅地区改良事業等を実施した。

国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更
新、密集市街地の整備改善等都市再生の推進に必要な政策課題に対して、より機動的に対応するために、新田地区（足立区）、門真市北部地区（門真市）等において実施される住宅市街地総合整備事業について補助を行った。

## （23） 老朽公営住宅の建替の推進

国土交通省においては，新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建替事業を実施し，防災性の強化を図った。

## (24) 港湾の大規模地震対策

国土交通省においては，人口や産業が集中する臨海部において，大規模地震発生時における避難者や緊急物資等の輸送機能，経済活動に資する一定の海上輸送機能を確保するため，基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに，緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震強化，緑地等オープンスペースの確保を行った。

<港湾整備事業>

(平成22年度決算額

直轄 148,241 百万円の内数／

補助 22,445 百万円の内数）

<港湾広域防災拠点支援施設整備事業>

(平成 22 年度決算額 542 百万円)

## (25) 総合的な宅地防災対策の推進

国土交通省においては，大地震時の大規模盛土造成地の被害を軽減するため，「宅地造成等規制法」に宅地の耐震基準を導入し，住民への情報提供等を図る変動予測調査（ハザードマップ作成）及び滑動崩落を防止する工事に要する費用について補助を行い，造成された宅地等の安全性の確保を図る等の総合的な宅地防災対策を推進した。

(平成22年度決算額 595百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金の内数)

## (26) 海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，地震・津波対策として，堤防・護岸等の整備や水門・陸こうの自動化・遠隔操作化，ハザードマップ作成支援等のハード・ソフト施策を一体的に推進した。

## (27) 情報通信基盤の整備

国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進した。

## (28) 地震観測施設の整備等

気象庁においては，緊急地震速報を迅速かつ確実に提供するための，平成21年度から平成22年度にかけて全国に展開している多機能型地震観測施設を一斉更新し，平成23年2月に新設観測点の活用を開始した。また，老朽化対策として，一部の震度観測施設の計測部を更新した。

（平成22年度決算額 2,180百万円）

*決算額は再掲（第3章2-1（24））

2-3 その他

## （1） 地震対策等の推進

内閣府においては，地方都市等における地震防災の在り方の検討や，荒川及び利根川の大規模水害を対象とした発災時の課題や対策の検討を行った専門調査会報告を公表した。その他，住宅・建築物の耐震化や津波対策，火山災害対策，総合防災情報システムの整備，災害に強い地域づくり等を推進した。

(平成22年度決算額 1,285百万円)

## (2) 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては，都市再生プロジェクト第1次決定を受け，東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際，災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，東京湾臨海部において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。有明の丘地区（東京都江東区）では，公園事業により園路広場や防災体験学習施設等を整備し，平成22年7月に供用を開始した。

(平成22年度決算額 1,260百万円)
## （3） 大震災警備対策の推進

警察庁においては，東海地震等の大規模地震発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行った。

## （4） 交通対策の推進

警察庁においては，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進した。

## (5) 震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備

消防庁において震度情報を速やかに把握するとともに，地震災害の被害想定に基づき迅速な初動対応を行うため，都道府県の設置した震度計（2,500基）について，全額国費により精度の向上を図り，震度情報ネットワークシステムを全国一斉に整備した。

(平成22年度決算額 1,140百万円)

## (6) 建築物の耐震化の推進

法務省においては，矯正施設その他法務官署施設について，庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて，耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。

(平成22年度決算額 7,773百万円)

## (7) 国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断・耐震対策の促進

文化庁においては，所有者が「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に基づき実施する国宝・重要文化財（建造物）の耐震診断に対し，補助を行った。

(平成22年度決算額 80百万円)

## （8） 鉄道施設の地震防災対策

国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するため，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強に要する費用について，一部補助を行い，整備促進を図った。

(平成22年度決算額 930百万円)

## (9) 建築物の耐震診断・耐震改修の促進

国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。特に住宅・建築物の耐震改修に係る補助率の引上げ等耐震化を加速するための取組を実施した。

## （10） 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を行った。

## (11) 空港の耐震化

国土交通省においては，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。

(平成22年度決算額 3,026百万円)

## （12） 全国活断層帶情報整備

国土交通省国土地理院においては，都市域周辺部（山間地を含む。）の特に地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層帯の情報整備として，空中写真判読，資料分析等により，活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした都市圈活断層図を作成した。（平成22年度決算額 11百万円）

## （13） 基幹的広域防災拠点の運用体制の構築

国土交通省においては，首都直下地震や東南海・南海地震等の非常災害発生時に広域的な災害応急対策が円滑に実施できるよう，港湾広域防災拠点支援施設を適切に維持管理し，非常災害時に備えた訓練を実施すると共に事業継続計画（BCP）の策定に向け検討を行った。（平成22年度決算額 68百万円）

## （14） 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の整備

国土交通省においては，京阪神都市圏における大規模地震発生時の応急復旧活動等の災害対応力の向上を図るため，堺泉北港堺2区
において，基幹的広域防災拠点の整備を推進した。

・高次支援機能を担う緑地及び直背後の耐震強化岸壁等とを結ぶ臨港道路の整備

・港湾広域防災拠点支援施設の整備

## <港湾整備事業>

(平成22年度決算額

直轄 148,241 百万円の内数／

補助 22,455 百万円の内数）

<港湾広域防災拠点支援施設整備事業>

(平成 22 年度決算額 542 百万円)

（15）東海地震に関連する情報の発表，通報気象庁においては，関係機関の協力を得て，地震防災対策強化地域の地震・地殻活動の監視・観測を行い，その観測成果等を東海地震に関連する情報として発表し，防災関係機関，報道機関等関係機関で適切な防災体制がとられるよう努めた。

## (16) 緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等の発表及び伝達

気象庁においては，地震観測の結果をもとに緊急地震速報，津波警報・注意報，地震情報等を発表し，これを防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。また，緊急地震速報については新設観測点の活用を開始し，情報発表の迅速化や精度の向上を図った。

## 3 風水害対策

## 3 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施した。また，都道府県警察に対して，風水害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。

## (2) 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，風水害対策に関する教育訓練を行った。

## 3 -2 防災施設設備の整備

## （1） 治山事業の推進

農林水産省においては，森林の水源のかん養や土砂の流出・崩壊の防止機能等の維持増進を通じて，安全で安心して暮らせる国土づくり，水源地域の機能強化を図るために治山施設整備等を推進した。

## (2) 海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては，高潮・波浪対策として，浸水被害に対して極めて脆弱なゼロメートル地帯等における海岸保全施設の整備を推進する。

## (3) 建設機械の整備

国土交通省においては，風水害の災害対策に必要な機械を整備した。

## (4) 河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備

国土交通省においては，雨量，水位，路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータ設備，ダム等の放流による河川水位上昇を警報するための警報設備，監視カメラ設備や大都市圏のゲリラ豪雨を詳細かつリアルタイムに捉えるためのXバンドMPレーダを引き続き整備した。

また，高機能化を図った河川情報システムの普及を推進するとともに，各部局及び地方自治体が保有するデータの共有を図る情報システム整備を推進した。

さらに，東日本大震災を踏まえて，情報通信設備の耐震対策，津波・洪水対策，停電対策等の検討を行った。

## (5) 水防施設の整備

国土交通省においては，気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため，観測施設等の整備を行った。
(平成22年度決算額 149百万円)

## (6) 土砂災害に対する整備

国土交通省においては，土砂災害を防止するため，土砂災害防止施設及び土砂災害に対する警戒避難システム等の整備を実施した。

## (7) 道路における防災対策

国土交通省においては，安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備を行うとともに，道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。

## 3 -3 その他

## （1） 風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害，土砂災害及び雪害の被害軽減のため，地域コミュニティの力を活用した防災力向上策の検討を行った。

(平成22年度決算額 4百万円)

## (2) 避難に関する総合的対策の推進

内閣府においては，「災害時の避難に関する専門調査会」における検討に資するべく，避難情報を発令する地方公共団体の災害対応職員がおかれている教育・訓練の現状について，調査・整理を行い，組織的な災害対応職員の災害対応能力の向上に向けた課題について検討した。

(平成22年度決算額 6百万円)

## （3） 風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては，管区警察局及び都道府県警察に対して，災害危険箇所の事前把握，災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び迅速な避難誘導の徹底を指示する等，警戒警備体制の強化を図った。

## （4） 風水害対策の推進

消防庁においては，災害時要援護者の避難誘導体制を含めた避難体制の整備，避難勧告等の迅速かつ的確な発令・伝達，災害危険箇所の把握及び周知，二次災害防災対策の強化，実践的な防災訓練の実施及び防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

## （5） 災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る複合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年1月，文部省，厚生省，林野庁，建設省，消防庁共同通達）等を受け，次の対策を実施した。

農林水産省においては，災害時要援護者関連施設に係る農地の保全に係る地すべり危険箇所の周知等，地すべり対策事業等による防災対策を推進した。また，高齢者や障害者等の自力避難が困難な者が入居する災害時要援護者関連施設を保全するため，治山事業を重点的に実施した。

国土交通省においては，土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設が立地する箇所について砂防設備等の整備を実施するとともに，都道府県の関係部局等の連携強化を図り，土砂災害のおそれのある箇所や施設に関する情報の共有や施設管理者への警戒避難に関する情報の提供，防災訓練の実施，施設の新規立地抑制等の対策を推進した。

## (6) 国土交通省・林野庁と郵便事業株式会社・郵便局株式会社との連携による土

## 砂災害・山地災害警戒避難体制の強化

地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行う等の協力要請（国土交通省・林野庁と郵便事業株式会社・郵便局株式会社（以下「郵政2社」という。））に基づき，土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行うため，引き続き砂防担当機関・治山担当機関と郵政2社との連携を推進した。

## (7) 河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては，3大都市圏等（関東，富山・石川，中部，近畿）に整備したXバンドMPレーダによる降雨観測情報の一般配信を開始するとともに，新たに7地域（栗駒山周辺，新潟，静岡，岡山，広島，九州北部，桜島周辺）に計15基のXバンドMPレーダを整備した。また，これらレーダ雨量計のデータを用いて詳細な流出解析を行う洪水予測システムの整備を進めた。
## （8） 河川情報の提供の推進

国土交通省においては，災害時における迅速な危機対応が可能となるよう，リアルタイムのレーダ雨量，洪水予報，水防警報等の河川情報を提供した。また，地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供を推進した。

## (9) 国土交通省及び気象庁における河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省及び気象庁においては、「水防法」及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため、それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を実施した。

## （10） 総合治水対策の実施

国土交通省においては，浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について，河川や下水道の整備，流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進した。特に，総合治水対策特定河川について，総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施，流域の保水・遊水機能の確保等，流域整備計画に基づく諸施策を実施した。また，上記総合治水対策特定河川以外の河川においても，浸水想定区域図及び浸水実績の公表を推進した。

## （11） 総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては，平成15年6月に成立した「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき，浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において，河川管理者，下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し，本計画に基づき河道改修等を行うことにより，総合的な都市型水害対策を推進した。

## （12） 災害危険区域図等の作成，公表

国土交通省においては，浸水想定区域図及び土砂災害危険区域図の作成・公表を推進するとともに，市町村が作成する災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し，住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。浸水想定区域図については，平成17年7月に施行された「改正水防法」に基づき浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大し，洪水ハザードマップの作成・普及の促進を図った。

## （13） 氾濫域対策の推進

国土交通省においては，住宅地の嵩上げや輪中堤等の築堤を実施した。

## （14） 総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき，土砂災害のおそれのある区域の指定の促進を支援し，既存の諸制度とあいまって総合的な土砂災害対策を実施した。また，土砂災害による被害の軽減を図るため，「土砂災害警戒避難ガイドライン（平成19年4月国土交通省砂防部）」及び「土砂災害警戒避難事例集（平成21年9月国土交通省砂防部）」により市町村の警戒避難体制整備を支援するとともに，避難勧告発令や住民の警戒避難行動等を支援するため都道府県と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報の作成・伝達を支援した。

このほか，土砂災害予警報システム等の整備，土砂災害ハザードマップ等の作成・公表，表示板設置等適切な警戒避難体制の確立に向けた各種施策を講じた。

「土砂災害防止法」を改正し，河道閉塞，火山噴火に伴う土石流，地滑り等といった大規模な土砂災害が急迫している状況において，市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう，緊急調査の実施や土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報（土砂災害緊急情報）を市町村に提供することを，国と都道府県に義務付けた。このことにより，国民の生命・身体を保護するための危機管理体制の充実を図った。
## （15） 土砂災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては，土砂災害に関する国民の理解と関心を深めるとともに，土砂災害に関する防災知識の普及，警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し，土砂災害による人命及び財産の被害の防止に資することを目的として，土砂災害防止月間及び崖崩れ防災週間を実施した。

月間中には，土砂災害防止「全国の集い」を広島県で開催したほか，第5回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施，広報活動の推進，土砂災害防止功労者の表彰及び土砂災害防止に関する絵画・作文の募集を行うとともに，各地で講演会及び見学会の開催，危険区域の周知，砂防ボランティア等と連携して実施する危険箇所点検等を実施した。

## （16） 水防に関する普及啓発活動

国土交通省においては，水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに，水防に対する国民の協力を求めるため，水防月間において，都道府県，水防管理団体その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施した。

特に，関係団体と連携して，水防技術の習得・研鑽及び水防に関する基本的考え方の普及を図るため，水防団員等に対して利根川等9河川において洪水時に際しての水防工法，情報伝達，救援，救護避難訓練等の総合的な演習を実施した。

また，都道府県及び市町村の職員に対し，水防に関する実務的知識を修得させるため，関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに，主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため，水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施した。

## （17） 風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては、ハザードマップ作成の基礎情報とするため、精密地形データの取得を行い、地形分類、防災関係施設等の分布に関する事項を空中写真判読、現地調査等により調査し、防災数値データを整備するとともに、2万5,000分の1土地条件図を作成した。

## （18） 精密3D電子基盤情報の整備

国土交通省国土地理院においては，全国の主な都市域の人口集中地区（DID）を対象に，水害，高潮，地盤災害等の対策に資するために，航空レーザー測量による精密な5mメッシュの三次元標高データを整備するとともに，精密3D地図データを作成した。

(平成22年度決算額 37百万円)

## （19） 合成開ロレーダによる地すべりの監視に関する研究

国土交通省国土地理院においては，高解像度合成開口レーダー画像と航空レーザ測量データを組み合わせて，地すべり等の地表変状を読み取る技術を開発し，地すべりモニタリング手法の高度化に関する研究を行った。

(平成22年度決算額 17百万円)

## (20) 予報，警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては，避難勧告等の判断等，地方公共団体等が行う災害応急対策や，国民の自主的防災行動に資するため，以下のような防災気象情報の発表及び伝達を行った。

・気象，高潮，洪水に関する予報及び警報

・「水防法」等に基づく，国土交通大臣又は都道府県知事が指定する洪水予報指定河川を対象とした洪水予報（国土交通省又は都道府県と共同で発表）

· 土砂災害警戒情報（都道府県と共同で発表）

· 竜卷注意情報

・警報・注意報を補完する気象情報

・降水ナウキャスト，竜巻発生確度ナウキャスト及び雷ナウキャスト

## 4 火山災害対策

## 4 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，警察広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施するとともに，都道府
県警察に対して，関係機関と連携した火山災害対策上必要な教育訓練の実施，災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立，部隊派遣の検討・実施並びに自治体及び関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底等について指示した。

## 4 -2 防災施設設備の整備

## （1） 火山地域における治山事業の推進

農林水産省においては，火山地域において荒廃地等の復旧整備及び泥流，土石流等による山地災害の未然防止を図るため，火山地域防災機能強化総合治山事業を行った。

## (2) 火山砂防事業の推進

国土交通省においては，火山地域における住民の安全確保のため，火山砂防事業により，ハード及びソフト対策の一体的な火山災害防止対策を実施した。

## ・火山砂防事業の推進

火山地，火山麓地又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において，土石流，溶岩流，火山泥流等に対する砂防設備の整備を行った。

## ・火山噴火警戒避難対策事業の推進

火山地域における住民の安全確保及び市町村が整備する火山防災ステーションにおける火山噴火時及び噴火後の緊急対策の実施のため，火山災害予想区域図の作成を推進するとともに，火山活動の状況及び異常な土砂の動き等を監視，情報伝達するために必要なワイヤーセンサー，雨量計，監視カメラ，光ファイバ網等の整備を行った。

## ・火山噴火対策の調査

火山活動による社会的影響の大きい火山において，火山噴火時に発生が想定される溶岩流，火山泥流，土石流等の土砂災害による被害を軽減するため，国及び都道府県の砂防部局において，火山毎に，緊急ハード対策の施工やリアルタイムハザードマップによる危険区域の設定等の火山噴火時の緊急対応や平常時からの準備事項等，ハード・ソフト対策からなる「火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を推進した。

## （1） 火山災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深めること等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催（於：群馬県吾妻郡嬌恋村）を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。

## (2) 火山災害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し，火山ハザードマップ作成のための基礎資料とするため，地形分類，防災関係施設の分布等を空中写真判読，現地調査等により調査し，火山防災数値データを整備するとともに，火山土地条件図を作成した。また，火山基本図を作成した。（平成22年度決算額3百万円）

## （3） 火山地域における地殻変動の連続監視

国土交通省国土地理院においては，霧島山，桜島を始めとする火山地域において，火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設），GPS火山変動リモート観測装置（REGMOS），光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の三次元的な連続監視を行った。

## （4） 噴火警報，予報その他の情報の発表，伝達等

気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合等には，その状況に応じて噴火警報及び噴火予報を発表するとともに，一般及び防災関係機関への周知に努めた。また，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行った。さらに，平常時から各火山の地元の都道府県，市町村，気象台，砂防部局，火山専門家等で構成される火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて，噴火警戒レベルの導入や改善を推進した。

(平成22年度決算額 445百万円)
## (5) 火山観測施設の整備

気象庁においては，火山噴火予知連絡会によって火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山として選定された47火山について，各種観測機器（地震計，傾斜計，空振計，GPS及び遠望カメラ）を整備し，監視体制を強化した。また，噴火警報等をより迅速・的確に発表するため，火山監視・情報センターシステムの機能を強化した。

(平成22年度決算額 693百万円)

## 5 雪害対策

## 5 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，都道府県警察に対して，関係機関と連携した救出救助訓練の実施，的確な警戒警備及び救助活動のための体制の確立について指示する等，雪害警備訓練の積極的な推進を図った。

## 5 -2 防災施設設備の整備

## （1） 民間社会福祉施設の雪害防止

厚生労働省においては，特別豪雪地帯における民間社会福祉施設に対し，除雪助成事業を行った。

(平成22年度決算額 60百万円)

## (2) 雪崩防止

農林水産省においては，積雪地域における雪崩による被害から集落等を守るため，柵工等の整備と一体的に森林の造成等を推進した。

## （3） 冬期における道路交通の確保

国土交通省においては，積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため，「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき，除雪，防雪，凍雪害防止及び除雪機械設備に係る事業を実施した。また，鉄道駅周辺や中心市街地，通学路等において，特に安全で快適な歩行空間を確保するため，冬期バリアフリー対策を実施した。

## （4） 豪雪地带对策

国土交通省においては，安全安心な雪国創造事業を行った。

(平成22年度決算額 54百万円)

## （5） 雪に強いまちづくりの推進

国土交通省においては，豪雪時の都市機能の確保を図るため，積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行った。また，下水処理水や下水道施設等を活用した流雪・融雪等の積雪対策のより一層の推進を図った。（平成22年度決算額 205,852百万円の内数

この他に社会資本整備総合交付金で措置)

## （6） 雪崩对策

国土交通省においては，環境対策やコスト縮減等に配慮した雪崩防止施設の設計・施工等について調査・研究を行った。

## (7) 融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等

国土交通省においては，融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止する施設整備を実施した。

## （8） 空港の雪害防止

国土交通省においては，積雪寒冷地域における航空交通を確保するため，空港の除雪，除雪機械等の整備を行った。

(平成22年度決算額 1,276百万円)

## 5 -3 その他

## （1） 風水害・土砂災害・雪害対策の推進

内閣府においては，風水害，土砂災害及び雪害の被害軽減のために，地域コミュニティの力を活用した防災力向上策の検討を行った。

## （2） 雪害予防のための広報啓発活動

警察庁においては，都道府県警察に対して，雪害の発生実態を把握し，国民への情報
提供を行うとともに，雪害の発生実態の分析検討，部内外の広報紙，パトロール等を通じた広報啓発活動の実施について指示する等，広報啓発活動の推進を図った。

## （3） 雪害対策の推進

消防庁においては，雪害に対する防災態勢の強化について，関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行った。

## （4） 集落における雪崩災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては，雪崩災害による人命及び財産の被害防止に資することを目的として，雪崩防災週間を実施し，雪崩災害防止セミナーの開催（於：岐阜県岐阜市）を始めとした広報活動の推進，雪崩災害防止功労者の表彰，危険箇所の周知，点検，警戒避難訓練等を実施した。

## （5） 予報，警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては，降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報，警報その他の情報を発表し，防災関係機関，報道機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努めた。

## 火災対策

## 6 -1 教育訓練

## （1） 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対して，火災予防，火災防御及び火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行った。

## （2） 海上保安庁における教育訓練

海上保安庁においては，船舶火災等に迅速的確に対応するため，研修訓練を実施するとともに，地方公共団体等と合同で消防訓練を実施した。

## 6 -2 防災施設設備の整備

## （1） 文化財の防火施設等の整備

文化庁においては，文化財の火災予防のため，自動火災報知設備，貯水槽等の防災設備の整備を135件行った。

(平成22年度決算額 3,299百万円の内数)

## (2) 林野火災の予防

農林水産省においては，林野火災を予防するため，全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業並びに防火及び消火活動の円滑な実施に資する林道を整備する事業について助成を行った。また，国有林においても防火線の整備，防火林道の整備等を実施した。

(平成22年度決算額 229,626百万円の内数)

## (3) 災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては，災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち，合理的土地利用建築物の建設・購入に対し，融資を行った。

## （4） 空港における消防体制の整備

国土交通省においては，大阪空港2台及び福岡空港1台の化学消防車並びに高知空港の給水車の性能向上を図って更新した。また，「空港保安防災教育訓練センター」においては，地方管理空港及び会社管理空港における空港消防職員の訓練への受入れを開始し，実機大の航空機モックアップを使用しての実火災消火訓練を実施し，空港消防職員の消防技術及び救急医療等の技量向上に努めた。

(平成22年度決算額 807百万円)

## （5） 海上消防能力の整備

海上保安庁においては，海上火災に対してより的確に対処するため，消防機能を備えた巡視艇を整備した。
6-3 その他

## （1） 火災予防体制の整備等

消防庁においては，火災による被害を軽減するため，次のとおり火災予防体制の整備を図った。

・火災予防対策，消防用機器器具業界の指導育成等（平成22年度決算額1百万円）

・消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査の実施

(平成22年度決算額 0百万円)

・製品火災対策の推進

(平成22年度決算額 15百万円)

・ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応

(平成22年度決算額 2百万円)

・防火対象物の大規模・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討

(平成22年度決算額 11百万円)

・消防用設備等の国際標準化

(平成22年度決算額 10百万円)

・住宅用火災警報器等の普及促進

(平成22年度決算額 29百万円)

・消防法令に係る違反是正推進

(平成22年度決算額 6百万円)

・重要文化財（建造物）における防火防災対策の推進（平成22年度決算額 3百万円）

・民間事業所における自衛消防力の確保

(平成22年度決算額 11百万円)

· 統計情報等

(平成22年度決算額 3百万円)

・ユニバーサルデザインの観点を踏まえた消防用設備の開発・普及

(平成22年度決算額 12百万円)

・消防行政統計データの高度活用を図るための，火災統計等の戦略的分析

・消防防災分野におけるICT活用のための連携推進（平成22年度決算額2百万円）

## (2) 林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の普及啓発を行った。また，消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めた。

## （3） 建築物の安全対策の推進

国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。

## （4） 火災気象通報等

気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，「消防法」に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力した。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報及び強風注意報を適時発表して警戒・注意を喚起した。

## 危險物災害対策

## 7 -1 教育訓練

## （1） 警察庁における教育訓練

警察庁においては，関東管区警察学校で，火薬類等の災害防止等保安対策推進のため，都道府県警察の火薬類担当者に対して，関係法令，指導取締り要領，火薬類等の基礎知識等について必要な教育訓練を行った。

## (2) 消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職員に対して，危険物災害及び石油コンビナート災害に関する教育訓練を行った。

## （3） 海上防災訓練等

海上保安庁においては，石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に，官民合同による油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施した。また，危険物管理施設の従業員等を対象に，危険物排出時や海上災害発生時の通報，応急措置の具体的な方法等について，海上防災講習会等を通じて指導した。