Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の会計年度末の未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出額を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は922百万円である(平成25年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	609,949	-	-	609,949
たな卸資産	221	-	-	221
未収金	5,058	-	-	5,058
前払費用	35	0	-	35
その他の債権等	4,430	451	△451	4,430
貸倒引当金	△1,587	-	-	△1,587
有形固定資産	1,397,090	678	-	1,397,768
国有財産(公共用財産を除く)	1,350,309	664	-	1,350,974
土地	784,196	-	-	784,196
立木竹	2,583	-	-	2,583
建物	412,282	-	-	412,282
工作物	141,781	-	-	141,781
船舳	76	-	-	76
建設仮勘定	9,389	664	-	10,054
物品	11,124	13	-	11,137
その他固定資産	35,656	-	-	35,656
無形固定資産	6,566	0	-	6,566
出資金	326	-	-	326
資産合計	2,022,091	1,129	△451	2,022,769
<負債の部>
未払金	34,730	1	-	34,732
保管金等	609,949	-	-	609,949
賞与引当金	23,802	30	-	23,833
退職給付引当金	619,864	484	-	620,348
その他の債務等	5,013	-	△451	4,562
負債合計	1,293,360	516	△451	1,293,425
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	728,730	613	-	729,344

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	1,731
政府預金（日本銀行預金）	608,218
合計	609,949

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
重油等	121	2,416	2,406	-	-	131
刑務作業品	82	199	199	-	-	83
その他	-	6	-	-	-	6
合計	203	2,623	2,605	-	-	221
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
公務員宿舍使用料債権	個人	0
利息債権	個人等	868
免許料及び手数料債権	法人	2,659
費用弁償金債権	個人等	29
返納金債権	個人等	78
弁償金債権	法人	0
損害賠償金債権	個人等	1,309
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	法人	0
延滞金債権	個人等	112
合計	5,058

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,430	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	4,430

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,303	755	5,058	2,539	△ 951	1,587	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	776	0	776	776	0	776	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	3,527	755	4,282	1,763	△ 951	811
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	4,303	755	5,058	2,539	△ 951	1,587
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,399,757	42,353	29,664	40,942	△20,531	1,350,974
行政財産	1,392,452	40,856	28,232	40,938	△20,365	1,343,771
土地	806,131	3,393	12,268	-	△20,203	777,052
立木竹	2,588	218	61	-	△162	2,583
建物	418,891	15,852	3,386	19,129	-	412,227
工作物	148,935	15,183	542	21,798	-	141,777
船舶	85	-	-	9	-	76
建設仮勘定	15,819	6,208	11,972	-	-	10,054
普通財産	7,305	1,497	1,431	4	△165	7,202
土地	7,296	1,280	1,268	-	△165	7,143
立木竹	-	2	2	-	-	-
建物	9	206	156	3	-	55
工作物	0	7	3	0	-	3
物品	11,197	3,420	365	3,114	-	11,137
物品(美術品以外)	11,172	3,420	365	3,114	-	11,113
美術品	24	-	-	-	-	24
その他固定資産	34,316	2,937	-	1,597	-	35,656
小計	1,445,270	48,711	30,029	45,654	△20,531	1,397,768
(無形固定資産)
国有財産	0	-	0	-	△0	0
行政財産	0	-	0	-	△0	0
地上権等	0	-	0	-	△0	0
ソフトウェア	7,317	3,337	-	4,574	-	6,080
電話加入権	486	0	-	-	-	486
小計	7,804	3,337	0	4,574	△0	6,566
合計	1,453,075	52,049	30,029	50,229	△20,531	1,404,335

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	342	8	-	-	△ 24	-	326
合計	342	8	-	-	△ 24	-	326

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	18,966	18,640	326	351	351	100.00%	326	326	法定財務諸表
合計	18,966	18,640	326	351	351	-	326	326
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	585
公務災害補償費	個人	40
P F I 事業	法人	34,105
合計	34,732

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	601,227
その他	個人等	8,721
合計	609,949

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	456,891	35,480	27,200	448,611
整理資源に係る引当金	183,283	17,639	3,490	169,133
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,797	206	12	2,603
合計	642,972	53,327	30,703	620,348

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額35,480百万円のうち1百万円は、平成24年度において復興庁所管の東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	4,561
復興庁所管の東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、法務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	1
合計	4,562
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	370,634	490	-	371,124
賞与引当金線入額	23,802	30	-	23,833
退職給付引当金線入額	30,669	33	-	30,703
檢察業務費	4,529	-	-	4,529
矯正施設収容等業務費	47,797	469	-	48,267
保護観察等業務費	6,304	63	-	6,368
登記業務費	42,388	1,003	-	43,391
出入國管理等業務費	17,951	61	-	18,013
破壞的団体等調查業務費	2,092	-	-	2,092
補助金等	400	-	-	400
委託費等	30,089	14	-	30,103
独立行政法人運営費交付金	14,101	2,045	-	16,146
庁費等	44,760	717	-	45,477
その他の経費	6,248	11	-	6,259
減価償却費	50,225	3	-	50,229
貸倒引当金線入額	△951	-	-	△951
支払利息	1,080	-	-	1,080
供託金利子	114	-	-	114
資産処分損益	489	-	-	489
本年度業務費用合計	692,730	4,944	-	697,675

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等のうち1,569百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では矯正施設収容等業務費469百万円、保護観察等業務費63百万円、登記業務費974百万円及び出入国管理等業務費61百万円である。また、東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の経費のうち28百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では矯正施設収容等業務費0百万円及び登記業務費28百万円である。

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	357	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	400

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	15,405	国選弁護人選任業務委託
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,636	人権啓発活動事業等委託
人権啓発活動等委託費	人権教育啓発推進センター	14	地域における暮らしの再生を図るため行う被災者に対する風評被害等の防止に資する自由人権思想の啓発活動の委託
外国人登録事務委託費	市町村等	1,213	外国人登録事務委託
中長期在留者住居地届出等事務委託費	市町村等	734	中長期在留者住居地届出等事務委託
更生保護委託費	更生保護法人	4,478	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	テンプスタッフ株式会社、総合人材センター株式会社等	6,573	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	47	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	30,103
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	14,101	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
日本司法支援センター	2,045	地域経済活動の再生を図るため日本司法支援センターの行う東日本大震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務及び民事法律扶助業務の財源の一部に当てるための同センターに対する運営費交付金の交付
合計	16,146

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	751,244	-	-	751,244
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 692,730	△ 4,944	-	△ 697,675
Ⅲ 財源	695,965	5,779	-	701,745
主管の財源	99,237	-	-	99,237
配賦財源	596,727	5,779	-	602,506
自己収入	-	0	-	0
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,202	△ 221	-	△ 5,424
Ⅴ 資産評価差額	△ 20,546	-	-	△ 20,546
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	728,730	613	-	729,344

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	692
国有財産利用收入	利子收入	0
諸收入	許可及手数料	38,511
諸收入	懲罰及沒収金	53,452
諸收入	弁償及返納金	1,531
諸收入	矯正官署作業收入	4,380
諸收入	雑入	669
合計	99,237

## ② 特別会計の財源の明細

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の財源	0
小計	0
合計	0

(单位：百万円)
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	1,028	建物、工作物	所管換等による増
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,863	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	2,891
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△10,340	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による減
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△3,434	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△13,775
実測と帳簿の差額	261	土地、立木竹、工作物	実測による増
△54	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	206
誤診訂正等	10,621	棚卸資産、土地、立木竹、建物、工作物、物品、その他固定資産、ソフトウェア、未払金、賞与引当金	誤診訂正等による増
△5,368	前払費用、土地、立木竹、建物、工作物、未払金、賞与引当金	誤診訂正等による減
小計	5,253
合計	△5,424

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△20,531	△20,531
行政財産	-	△20,365	△20,365
土地	-	△20,203	△20,203	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△162	△162	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△165	△165
土地	-	△165	△165	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	8	△24	△15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	8	△20,555	△20,546
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務收支
1財源
主管の収納済歳入額	98,691	-	-	98,691
配賦財源	596,727	5,779	-	602,506
自己収入	-	0	-	0
財源合計	695,419	5,779	-	701,198
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△447,767	△518	-	△448,285
検察業務費	△4,529	-	-	△4,529
矯正施設収容等業務費	△47,797	△469	-	△48,267
保護観察等業務費	△6,304	△63	-	△6,368
登記業務費	△42,388	△1,003	-	△43,391
出入国管理等業務費	△17,951	△61	-	△18,013
破壊的団体等調査業務費	△2,092	-	-	△2,092
補助金等	△400	-	-	△400
委託費等	△30,089	△14	-	△30,103
独立行政法人運営費交付金	△14,101	△2,045	-	△16,146
庁費等の支出	△48,415	△926	-	△49,341
供託金利子	△114	-	-	△114
その他の支出	△6,248	△11	-	△6,259
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△668,200	△5,115	-	△673,316
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△462	-	-	△462
建物に係る支出	△23,391	-	-	△23,391
建設仮勘定に係る支出	-	△664	-	△664
施設整備支出合計	△23,854	△664	-	△24,518
業務支出合計	△692,055	△5,779	-	△697,834
業務収支	3,364	-	-	3,364

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,291	-	-	△2,291
利息の支払額	△1,072	-	-	△1,072
財務収支	△3,364	-	-	△3,364

本年度収支	-	-	-	-
翌年度歳入線入	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	609,949	-	-	609,949
本年度末現金・預金残高	609,949	-	-	609,949

（注）東日本大震災復興特別会計財務書類は表示科目を整理しており、東日本大震災復興特別会計で計上している庁費等の支出のうち1,569百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では矯正施設収容等業務費469百万円、保護観察等業務費63百万円、登記業務費974百万円及び出入国管理等業務費61百万円である。また東日本大震災復興特別会計で計上しているその他の支出のうち28百万円は、省庁別財務書類（一般会計・特別会計）では矯正施設収容等業務費0百万円及び登記業務費28百万円である。
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	692
国有財産利用収入	利子収入	0
諸収入	許可及手数料	38,321
諸収入	懲罰及沒収金	53,452
諸収入	弁償及返納金	944
諸収入	矯正官署作業収入	4,385
諸収入	物品売払収入	224
諸収入	雑入	670
合計	98,691

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
東日本大震災復興特別会計	自己收入	その他の収入	0
小計	0
合計	0

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	585,328
本年度受入	217,272
本年度払出	192,652
本年度末残高	609,949
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成24年度末における予算定員である。

3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
## 4 平成24年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	98,691 百万円	支出済歳出額	695,419 百万円
国有財産処分収入	0 百万円	人件費	447,767 百万円
国有財産利用収入	692 百万円	検察事務処理経費	4,529 百万円
諸収入	97,999 百万円	矯正施設収容等経費	47,797 百万円
保護観察等経費	10,690 百万円
登記業務等経費	48,061 百万円
出入国管理等経費	17,713 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,092 百万円
施設費	27,552 百万円
その他	89,214 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

## (2) 東日本大震災復興特別会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	0百万円	支出済歳出額	5,779百万円
雑収入	0百万円	人件費	518百万円
矯正施設収容等経費	469百万円
保護観察等経費	63百万円
登記業務等経費	1,003百万円
出入国管理等経費	61百万円
施設費	988百万円
その他	2,673百万円

（注）百万円未満を切捨て。

## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,741,819億円

・当該年度に発行した公債額 ___474,649億円

・当該年度の利払費 ___ 73,750 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 88,755 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 6,217 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 967 億円
平成 24 年度

法務省 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度
(平成24年
3月31日)	本会计年度
(平成25年
3月31日)	<負債の部>	前会计年度
(平成24年
3月31日)	本会计年度
(平成25年
3月31日)
<資産の部>
現金・預金	595,499	621,301	未払金	42,348
たな卸資産	212	230	未払費用	8
未収金	4,796	5,551	リース債務	545
民事法律扶助立替金	24,304	24,678	保管金等	585,717
前払費用	158	164	前受金	385
破産更生債権等	10,577	11,300	前受収益	2
その他の債権等	2,567	4,430	賞与引当金	26,693
貸倒引当金	△30,375	△30,038	退職給付引当金	644,674
有形固定資産	1,446,892	1,399,217	その他の債務等	1,344
国有財産等(公共
用財産を除く)	1,400,627	1,351,828
土地	813,428	784,196
立木竹	2,588	2,583
建物	419,769	413,136
工作物	148,935	141,781
船舶	85	76
建設仮勘定	15,819	10,054
物品等	11,949	11,733
その他固定資産	34,316	35,656	負債合計	1,301,719
無形固定資産	8,378	7,043	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	361	351	資産・負債差額	761,653
資産合計	2,063,373	2,044,231	負債及び資産・負債差額合計	2,063,373
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	402,715	377,961
賞与引当金繰入額	25,994	24,076
退職給付引当金繰入額	41,256	30,880
検察業務費	4,748	4,529
矯正施設収容等業務費	49,195	48,267
保護観察等業務費	6,478	6,368
登記業務費	-	43,391
出入国管理等業務費	17,826	18,013
破壞的団体等調查業務費	2,127	2,092
日本司法支援センター業務費	20,076	20,654
補助金等	352	400
委託費等	17,829	14,698
庁費等	97,830	45,477
その他の経費	6,179	6,259
減価償却費	60,673	50,678
貸倒引当金繰入額	7,369	3,629
支払利息	1,101	1,088
供託金利子	74	114
資産処分損益	7,338	489
本年度業務費用合計	769,168	699,073
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	797,332	761,653
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 769,168	△ 699,073
Ⅲ 財源	772,148	705,234
主管の財源	107,924	99,237
配賦財源	660,688	602,506
自己収入	-	0
独立行政法人等収入	3,534	3,489
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,689	△ 5,424
Ⅴ 資産評価差額	△ 34,969	△ 20,531
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	761,653	741,860
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会計年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	115,659	98,691
配賦財源	660,688	602,506
自己収入	-	0
独立行政法人等収入	13,267	13,035
その他の収入	792	-
前年度剩余金等受入	6,437	10,170
財源合計	796,846	724,404
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△486,103	△455,321
検察業務費	△4,748	△4,529
矯正施設収容等業務費	△49,195	△48,267
保護観察等業務費	△6,478	△6,368
登記業務費	-	△43,391
出入国管理等業務費	△17,826	△18,013
破壊的団体等調査業務費	△2,127	△2,092
日本司法支援センター業務費	△34,724	△35,886
補助金等	△352	△400
委託費等	△17,829	△14,698
庁費等の支出	△101,532	△49,341
供託金利子	△74	△114
その他の支出	△6,245	△6,280
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△727,238	△684,707
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△277	△462
建物に係る支出	△55,626	△23,391
建設仮勘定に係る支出	-	△664
独立行政法人等における固定資産取得支出	△304	△304
施設整備支出合計	△56,208	△24,823
業務支出合計	△783,446	△709,530
業務収支	13,399	14,873
Ⅱ財務収支
長期性定期預金の払戻による収入	-	200
長期性定期預金の預入による支出	-	△ 200
リース債務の返済による支出	△ 2,136	△ 2,441
利息の支払額	△ 1,092	△ 1,080
財務収支	△ 3,229	△ 3,522
本年度収支	10,170	11,351
翌年度歳入繰入等	10,170	11,351
その他歳計外現金・預金本年度末残高	585,328	609,949
本年度末現金・預金残高	595,499	621,301
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成25年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。
・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品等を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省におけるBOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、法務省が保有するソフトウェアのほか、日本司法支援センターのソフトウェアを計上している。

・「その他投資等」には、日本司法支援センターが保有している長期性預金及び日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本司法支援センターの前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。
・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管の歳入の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額及び法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出の支出済歳出額と自己収入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入の徴収決定済額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、日本司法支援センターの前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者
に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「登記業務費」には、「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出のほか、日本司法支援センターにおける民事法律扶助業務に係る預り金精算の支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、法務省所管の東日本大震災復興特別会計の会計年度末の未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「長期性定期預金の払戻による収入」には、日本司法支援センターにおける定期預金の払戻による収入のうち長期性定期預金に係る収入を計上している。

・「長期性定期預金の預入による支出」には、日本司法支援センターにおける定期預金の預入による支出のうち長期性定期預金に係る支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式によるPF I事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は922百万円である(平成25年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額)。
なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	609,949	11,351	11,351	-	621,301
たな卸資産	221	9	9	-	230
未収金	5,058	492	492	-	5,551
民事法律扶助立替金	-	24,678	24,678	-	24,678
前払費用	35	128	128	-	164
破産更生債権等	-	11,300	11,300	-	11,300
その他の債権等	4,430	-	-	-	4,430
貸倒引当金	△1,587	△28,450	△28,450	-	△30,038
有形固定資産	1,397,768	1,449	1,449	-	1,399,217
国有財産等(公共用財産を除く)	1,350,974	853	853	-	1,351,828
土地	784,196	-	-	-	784,196
立木竹	2,583	-	-	-	2,583
建物	412,282	853	853	-	413,136
工作物	141,781	-	-	-	141,781
船舳	76	-	-	-	76
建設仮勘定	10,054	-	-	-	10,054
物品等	11,137	595	595	-	11,733
その他固定資産	35,656	-	-	-	35,656
無形固定資産	6,566	476	476	-	7,043
出資金	326	-	-	△326	-
その他投資等	-	351	351	-	351
資産合計	2,022,769	21,787	21,787	△326	2,044,231
<負債の部>
未払金	34,732	5,306	5,306	-	40,038
未払費用	-	8	8	-	8
リース債務	-	442	442	-	442
保管金等	609,949	376	376	-	610,326
前受金	-	314	314	-	314
前受収益	-	2	2	-	2
賞与引当金	23,833	366	366	-	24,199
退職給付引当金	620,348	1,899	1,899	-	622,248
その他の債務等	4,562	227	227	-	4,789
負債合計	1,293,425	8,945	8,945	-	1,302,370
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	729,344	12,842	12,842	△326	741,860
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	371,124	6,836	6,836	-	377,961
賞与引当金繰入額	23,833	243	243	-	24,076
退職給付引当金繰入額	30,703	177	177	-	30,880
検察業務費	4,529	-	-	-	4,529
矯正施設収容等業務費	48,267	-	-	-	48,267
保護観察等業務費	6,368	-	-	-	6,368
登記業務費	43,391	-	-	-	43,391
出入国管理等業務費	18,013	-	-	-	18,013
破壊的団体等調査業務費	2,092	-	-	-	2,092
日本司法支援センター業務費	-	20,654	20,654	-	20,654
補助金等	400	-	-	-	400
委託費等	30,103	-	-	△15,405	14,698
独立行政法人運営費交付金	16,146	-	-	△16,146	-
庁費等	45,477	-	-	-	45,477
その他の経費	6,259	-	-	-	6,259
減価償却費	50,229	449	449	-	50,678
貸倒引当金繰入額	△951	4,581	4,581	-	3,629
支払利息	1,080	8	8	-	1,088
供託金利子	114	-	-	-	114
資産処分損益	489	-	-	-	489
本年度業務費用合計	697,675	32,950	32,950	△31,551	699,073

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	751,244	10,751	10,751	△ 342	761,653
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 697,675	△ 32,950	△ 32,950	31,551	△ 699,073
Ⅲ 財源	701,745	32,791	32,791	△ 29,302	705,234
主管の財源	99,237	-	-	-	99,237
配賦財源	602,506	-	-	-	602,506
自己収入	0	-	-	-	0
独立行政法人等収入	-	32,791	32,791	△ 29,302	3,489
Ⅳ 無償所管換等	△ 5,424	-	-	-	△ 5,424
Ⅴ 資産評価差額	△ 20,546	-	-	15	△ 20,531
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	729,344	10,593	10,593	1,923	741,860
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	98,691	-	-	-	98,691
配賦財源	602,506	-	-	-	602,506
自己収入	0	-	-	-	0
独立行政法人等収入	-	44,587	44,587	△31,551	13,035
前年度剩余金受入	-	10,170	10,170	-	10,170
財源合計	701,198	54,757	54,757	△31,551	724,404
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△448,285	△7,036	△7,036	-	△455,321
検察業務費	△4,529	-	-	-	△4,529
矯正施設収容等業務費	△48,267	-	-	-	△48,267
保護観察等業務費	△6,368	-	-	-	△6,368
登記業務費	△43,391	-	-	-	△43,391
出入国管理等業務費	△18,013	-	-	-	△18,013
破壊的団体等調査業務費	△2,092	-	-	-	△2,092
日本司法支援センター業務費	-	△35,886	△35,886	-	△35,886
補助金等	△400	-	-	-	△400
委託費等	△30,103	-	-	15,405	△14,698
独立行政法人運営費交付金	△16,146	-	-	16,146	-
庁費等の支出	△49,341	-	-	-	△49,341
供託金利子	△114	-	-	-	△114
その他の支出	△6,259	△20	△20	-	△6,280
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△673,316	△42,943	△42,943	31,551	△684,707
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△462	-	-	-	△462
建物に係る支出	△23,391	-	-	-	△23,391
建設仮勘定に係る支出	△664	-	-	-	△664
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△304	△304	-	△304
施設整備支出合計	△24,518	△304	△304	-	△24,823
業務支出合計	△697,834	△43,248	△43,248	31,551	△709,530
業務収支	3,364	11,509	11,509	-	14,873

Ⅱ財務収支
長期性定期預金の払戻による収入	-	200	200	-	200
長期性定期預金の預入による支出	-	△200	△200	-	△200
リース債務の返済による支出	△2,291	△149	△149	-	△2,441
利息の支払額	△1,072	△8	△8	-	△1,080
財務収支	△3,364	△158	△158	-	△3,522

本年度収支	-	11,351	11,351	-	11,351
翌年度歳入繰入等	-	11,351	11,351	-	11,351
その他歳計外現金・預金本年度末残高	609,949	-	-	-	609,949
本年度末現金・預金残高	609,949	11,351	11,351	-	621,301
平成 24 年度

法務省 一般会計省庁別財務書類