Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 避難に関する取組の方向性

ここでは、中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」の報告を紹介する。

## (「避難」の考え方の明確化)

一般的に「避難」という概念については，避難先として指定されている小中学校の体育館や公民館等公的な施設へ移動することを前提として捉えている場合が多い。

しかし，既に河川氾濫が発生している場合等は，避難先への移動がかえって危険を伴うことがある。また，都市部等人口が集中した地区においては，多くの住民等が避難先へ移動すると，避難先の収容量を超えてしまったり，避難路において混雑が発生したりすることで，適切な避難ができないことも懸念される。

こうしたことから，災害時の安全確保行動を「緊急的な行動」と「仮の生活をおくる行動」の2つに分類し，その上で，「待避」，「垂直移動」，「水平移動（一時的）」及び「水平移動（長期的）」の4つに整理した。また，避難先については，「緊急的な避難先」と「避難生活をおくるための避難先」の2つに整理した。これにより，災害の発生に対して住民等の安全を確保するためには，状況によって，自宅等の建物の上階への移動やその場に留まるような行動も有効であるという考え方を明確に示した（図表2-1-4）。

ただし，早期の避難を心がけるのが前提であり，このような行動は，緊急時・切迫時の次善の策である場合が多いことに留意が必要である。

図表2-1-4 災害時の安全確保行動の整理

行動の視点	安全確保行動	具体的な行動例
緊急的な行動	待避	自宅等の居場所や安全を確保できる場所に留まる
垂直移動	屋内の2階以上の安全を確保できる高さに移動する
水平移動（一時的）	その場を立退いて，近隣の安全を確保できる場所に一時的に移動する
仮の生活をおくる行動	水平移動（長期的）	居住地と異なる避難先等で一定期間仮の避難生活をおくる

出典：中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」資料

## (避難勧告等の適切な発令に向けて)

「災害対策基本法」では，災害時の避難勧告及び避難指示の発令権限が市町村長に付与されている。平成17年3月に内閣府等が取りまとめた「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の策定以後，市町村においては，発令の判断のための具体的な基準の策定が進められているが，未策定の市町村も少なくない。

過去の記録を超える降雨が発生していること等から，発令基準未策定の市町村は，早急に策定していく必要があり，また，既に策定済みの市町村においても，気象や災害の状況に合わせて適切に発令の判断をすることができるか（実効性）や，発令された内容が住民による適切な安全確保行動を促すか（有効性）について検証する必要がある。その際，都道府県，気象台，河川事務所等の国の機関と連携する必要がある。

## (住民の避難の判断に資する情報提供の在り方)

市町村が出す避難勧告等の情報が，住民等に十分に理解されず，適切な安全確保行動に結びついていない場合がある。このため市町村等は，平時より，住民等が安全確保行動をとる際の判断根拠となる情報を提供できるよう努めることが必要であり，特に，住民等が身近な危険を把握できる情報提供の方策を検討する必要がある。また，情報伝達に当たっては，市町村等が自ら保有している防災行政無線や広報車等の手段を活用するだけでなく，スマートフォン等の個人が携帯できる端末
を用いたエリアメール，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の活用も含めた，多様な手段を活用した情報伝達を行うことが必要である。

## (各主体の災害対応能力の向上に向けた取組の徹底)

災害対応を迅速に行うためには，避難に関する情報の送り手である行政と，情報の受け手であり自ら情報を獲得する立場にある住民，情報を得て災害対応を行う地域の担い手等が連携して対応することが求められている。

さらに，各主体が，各自の特性を踏まえ，それぞれの災害対応能力の向上に努めることが重要である。

そのために行政は，住民等が確かな情報を獲得し，自ら優先順位を判断し行動ができるように，防災教育を推進することや，防災担当職員の災害対応能力の向上のための継続した研修・訓練等の実施が必要である。

災害時の避難については，避難を支援するためのハード対策，土地利用，都市計画，その他ソフト対策等総合的な対策が必要であり，住民，地域の担い手及び行政ができるだけ早く実行に移すことが重要である。また，避難は緊急時の行動であるが，平時から訓練等を通し十分準備を整え，その有効性を検証し，改善を加えることにより，全ての住民が自ら適切な安全確保行動をとることができるように努めなければならない。

## 3 大雪に対する防災力向上の方向性

## ① 豪雪地帯の現状

「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯は，平成23年4月1日時点で，533市町村（全国の市町村数の30.9%），面積は全国の約半分を占めているが，人口は，総人口の15.3％と少なく，またその減少傾向が全国平均と比べて顕著である。また，高齢化率も全国平均と比べて高く，高齢化・過疎化が進んでいる。さらに，除雪の担い手となる建設業者数も減少しており，豪雪地帯における地域防災力の低下が課題となっている。

図表2-1-5 人口増減率及び高齢化率

全国 豪雪地带（特別豪雪地帯を含む） 特別豪雪地帯

※高齢化率：65歳以上の人口比

1. 市町村合併により豪雪地帯（一部指定）の市町村で指定区域外の人口が大幅に増加している市町村（仙台市，郡山市，静岡市及び大津市）は非豪雪地帯として集計

2．特別豪雪地帯とは，豪雪地帯のうち，積雪の度が特に高く，かつ，積雪により長期間自動車の交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障が生じる地域

出典：内閣府・国土交通省「大雪に対する防災力向上方策検討会」報告書
## ② 近年の大雪による被害状況と除雪時の安全対策の重要性

平成22年度の大雪においては，死者131人，重傷者636人の人的被害が発生した。平成23年度の大雪においても，平成22年度の大雪を上回る死者132人，重傷者870人の人的被害が発生し，各年とも，除雪作業中の事故や高齢者の事故が多く，除雪時の安全対策が重要になっている。

図表2-1-6 平成22年度大雪による人的被害の状況

死亡状況	65歳未満	65歳以上	65歳以上の割合	合計
人数	人数	%	人数
雪崩による死者	9	0	0%	9
屋根の雪下ろし等,除雪作業中の死者	30	70	70%	100
落雪等による死者	4	11	73%	15
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1	50%	2
その他	1	4	80%	5
合計	45	86	66%	131

（注）平成22年11月から平成23年3月31日まで

除雪作業中の死者（100人）は全体の死者（131人）の76%

出典：消防庁資料（平成23年6月3日）を基に内閣府作成

図表2-1-7 平成23年度大雪による人的被害の状況

死亡状況	65歳未満	65歳以上	65歳以上の割合	合計
人数	人数	%	人数
雪崩による死者	3	1	25%	4
屋根の雪下ろし等,除雪作業中の死者	31	64	67%	95
落雪等による死者	11	17	61%	28
倒壊した家屋の下敷きによる死者	0	1	100%	1
その他	2	2	50%	4
合計	47	85	64%	132

（注）平成23年11月から平成24年3月31日まで

除雪作業中の死者（95人）は全体の死者（132人）の72%

出典：消防庁資料（平成24年4月16日）を基に内閣府作成

## ③ 今後の雪害対策の方向性

内閣府及び国土交通省では，学識経験者・関係機関及び地方公共団体の関係者を委員とする「大雪に対する防災力向上方策検討会」を設置し，主に平成22年度の大雪から得られた教訓及び平成23年度の大雪対応から，豪雪地帯の雪害対策について検討してきた。

本検討会では，除雪作業中の安全対策の徹底，地域コミュニティの共助による雪処理，空き家の除雪に関する対策等について，以下のような雪害対策の在り方を取りまとめ，共助・公助による地域除雪の取組事例集，除雪作業中の安全対策の徹底のための普及啓発のチラシ，空き家等の除雪・除却等の事例集等を作成した上で，関係機関に周知している。

## (除雪作業中の安全対策の徹底)

地域全体の犠牲者を少なくするためには，自らの命は自ら守る意識を持ち，除雪作業中の安全確保を行うことが非常に重要である。

例えば，複数人で除雪作業を行うことや除雪作業中に携帯電話を携行すること，命綱・ヘルメッ
トの着用やはしごの固定を行うこと等，住民が除雪作業中に潜む危険を理解し，適切な対応を行いつつ，安全な作業を行う必要がある。

このため，市町村が主体となって，広報誌，パンフレット等除雪作業の危険性と対応策を周知する資料を配布する等，住民の安全意識を高める啓発活動を継続的に行うことが極めて重要である。

図表2-1-8 除雪作業中の事故防止についての啓発リーフレット

出典：内閣府防災情報HP「雪害対策のページ」

## (地域コミュニティの共助による雪処理等)

豪雪地帯は，全国に比べて高齢化が進んでおり，自ら除雪作業を行うことが困難な世帯が多い状況にある。

そのため，自治会等地域コミュニティや近隣住民と協力した地域一斉雪下ろし等の取組の推進，域内外のボランティア等の雪処理の担い手による協力，広域連携による雪処理の担い手の確保，情報交換，災害時要援護者の支援体制の整備等が重要であり，様々な対策を組み合わせて進めることが望ましい。

## (空き家等の除雪に関する対策)

近年，空き家の戸数が増加しており，除雪をされない空き家等からの落雪による物的，人的被害の問題が生じている。

空き家等の除雪については，所有者自身が主体的に実施することが基本であるが，市町村においても平時から所有者を特定し，所有者の責任において除雪を実施させる取組を行うことが望ましい。

そのような取組にもかかわらず，所有者が不明である等の理由で空き家等の除雪を市町村が行う必要がある場合には，「災害対策基本法」第64条第1項（応急公用負担等）に基づいて，災害が発
生し，又はまさに発生しようとしている場合であり，かつ応急措置を実施するため緊急避難措置としての必要があると認めるときには，市町村長の判断で，雪下ろしのために当該空き家等に立ち入ることが可能であることを内閣府から関係機関に通知した。

また，「災害救助法」が適用されている市町村においては，倒壊して隣接する住家に被害が生じるおそれがあり，住民の生命又は身体に危害が生じるおそれのあるときには，障害物の除去として除雪を行い，国や都道府県が費用を負担することができる。

さらに，市町村のなかには，条例を制定して空き家の管理に努めている事例がある。秋田県大仙市では，「大仙市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき，周辺に危害のおそれのある空き家の解体を行政代執行により行った。

雪処理の事故の防止のためには，克雪住宅の推進と併せて安全な屋根の雪下ろし技術の習得と，地域共助による雪下ろしを組み合わせた取組を推進することが望ましい。今後，国としてもこのような取組が各地域で推進されるように関係機関等への普及啓発に努めていくこととしている。

また，豪雪地帯では，今後，さらに高齢化・過疎化が進むものと考えられ，除雪の担い手を確保することが一層難しくなる。

本検討会では，一定の方向性を示しているが，豪雪地帯のみならず中山間地域全体が抱える構造的な課題でもあるため，今後，関係者が連携して，一層の防災力向上に向けた取組を行うことが重要である。

## 竜卷等突風対策

平成24年5月6日に，茨城県つくば市付近で藤田スケールでF3と推定される竜巻が発生する等，茨城県，栃木県及び福島県において複数の竜巻が発生した。この竜巻に加え，落雷，降ひょう等により，全国で死者3人及び負傷者59人の大きな被害が発生した（平成24年5月24日時点）。我が国における過去の竜巻災害としては，平成18年9月に宮崎県延岡市で台風による被害を含めて死者3人，負傷者143人及び住宅全壊79棟の被害が発生したほか，同年11月に北海道常呂郡佐呂間町において死者9人，負傷者31人，住宅全壊7棟に及ぶ被害が発生する等，多数の死者・負傷者や住宅被害が起き事例が発生している（図表2-1-9）。

竜巻は，積乱雲又は積雲に伴って発生する鉛直軸をもつ激しい渦巻きであり，年間を通じて日本のどこでも発生し，特に台風シーズンである9月に最も多く発生している（図表2-1-10）。竜巻等の突風による災害は，破壊力が大きく，人命のみならず住家，交通機関等へ局地的に甚大な被害をもたらす場合もあり，こうした竜巻等突風災害への対策に取り組んでいくことが喫緊の課題となっている。

このため，竜巻等突風対策の充実・強化を目的として，内閣府副大臣を座長とし，関係府省庁により構成される「竜巻等突風対策局長級会議」の第1回を平成24年5月17日に開催し，同年7月末までに当面取り組むべき対策を取りまとめることとしている。同会議においては，有識者からの意見聴取や被災地での聞き取り，竜巻等突風対策の先進地であるアメリカ合衆国での調査等を行い，①観測・予測技術の高度化，②住民への情報伝達の在り方，③避難の在り方，④国民への普及啓発，⑤ライフライン，交通，公共施設等の処方対策，⑥その他被害軽減方策，⑦被災者支援等について検討することとしている。

また，気象庁では，今後の竜巻等突風予測情報の改善等に向けて，学識経験者，地方公共団体，報道機関等で構成する「竜巻等突風予測情報改善検討会」を開催し，平成24年7月までに竜巻等の突風に対する監視・予測技術の高度化の可能性及び中長期的な開発の方向性の検討と，予測情報の発表・伝達の在り方及び住民における利活用の推進策等の検討を行うこととしている。
図表2-1-9 近年の主な竜巻被害

No	年月日	被害地	人的被害	住家被害	藤田スケール
1	平成2年2月19日	鹿児島県枕崎市	死者1人, 負傷者18人	全壊29棟, 半壊88棟	F2～F3
2	平成2年12月11日	千葉県茂原市	死者1人, 負傷者73人	全壊82棟, 半壊161棟	F3
3	平成9年10月14日	長崎県郷ノ浦町	死者1人, 負傷者0人	全壊0棟, 半壊0棟	F1～F2
4	平成11年9月24日	愛知県豊橋市	死者0人, 負傷者415人	全壊40棟, 半壊309棟	F3
5	平成18年9月17日	宮崎県延岡市	死者3人, 負傷者143人	全壊79棟, 半壊348棟	F2
6	平成18年11月7日	北海道佐呂間町	死者9人, 負傷者31人	全壊7棟, 半壊7棟	F3
7	平成23年11月18日	鹿児島県徳之島町	死者3人, 負傷者0人	全壊1棟, 半壊0棟	F2
8	平成24年5月6日	茨城県つくば市等	死者3人, 負傷者59人	全壊88棟, 半壊194棟	F3等 (複数発生)

出典：気象庁資料

No.8の被害については茨城県つくば市付近で発生した竜巻のほか，同日に全国で発生した竜巻等による被害をまとめたもので，消防庁調べ（平成24年5月24日時点）。負傷者及び住家被害数については，台風や降ひょう等の竜巻以外の被害も含まれる。また，No.8の3人の死者のうち2人は落雷による。

No.8の藤田スケールについては，平成24年6月8日の気象庁発表による。

図表2-1-10 竜巻の月別発生確認数（1991～2010年）

集計対象：「竜巻」及び「竜巻またはダウンバースト」である事例のうち，水上で発生しその後上陸しなかった事例（いわゆる「海上竜巻」）は除いて集計している。

出典：気象庁「竜巻等の突風データベース」
## 図表2-1-11 竜巻の強さの指標（藤田スケール）

藤田スケールとは
竜巻等の激しい突風をもたらす現象は水平規模が小さく，既存の風速計から風速の実測値を得ることは困難である。このため，昭和46年（1971年）にシカゴ大学の藤田哲也博士により，竜巻やダウンバーストなどの突風により発生した被害の状況から風速を大まかに推定する「藤田スケール」が考案された。被害が大きいほどFの値が大きく，風速が大きかったことを示す。日本ではこれまでF4以上の竜巻は観測されていない。
F0	17～32m/s
（約15秒間の平均）	テレビのアンテナ等の弱い構造物が倒れる。小枝が折れ，根の浅い木が傾くことがある。非住家が壊れるかもしれない。
F1	33～49m/s
（約10秒間の平均）	屋根瓦が飛び，ガラス窓が割れる。ビニールハウスの被害甚大。根の弱い木は倒れ，強い木は幹が折れたりする。走っている自動車が横風を受けると，道から吹き落とされる。
F2	50～69m/s
（約7秒間の平均）	住家の屋根がはぎとられ，弱い非住家は倒壊する。大木が倒れたり，ねじ切られる。自動車が道から吹き飛ばされ，汽車が脱線することがある。
F3	70～92m/s
（約5秒間の平均）	壁が押し倒され住家が倒壊する。非住家はバラバラになって飛散し，鉄骨づくりでもつぶれる。汽車は転覆し，自動車はもち上げられて飛ばされる。森林の大木でも，大半が折れるか倒れるかし，引き抜かれることもある。
F4	93～116m/s
（約4秒間の平均）	住家がバラバラになって辺りに飛散し，弱い非住家は跡形なく吹き飛ばされてしまう。鉄骨づくりでもペシャンコ。列車が吹き飛ばされ，自動車は何十メートルも空中飛行する。1トン以上ある物体が降ってきて，危険この上もない。
F5	117～142m/s
（約3秒間の平均）	住家は跡形もなく吹き飛ばされるし，立木の皮がはぎとられてしまったりする。自動車，列車等がもち上げられて飛行し，とんでもないところまで飛ばされる。数トンもある物体がどこからともなく降ってくる。

出典：気象庁HPを基に内閣府において作成
## 平成23年以降に発生した主な災害（東日本大震災を除く）

ここでは、平成23年以降に発生した東日本大震災以外の災害について述べる。

平成23年は，特に風水害による被害が顕著であった。平成23年7月新潟・福島豪雨，台風第6号，台風第12号及び台風第15号の記録的な大雨により，多くの人的被害や住家被害等が生じた。火山噴火では，鹿児島県及び宮崎県の境に位置する霧島山の新燃岳が噴火し，周辺地域に噴石，降灰及び空振による被害が生じた。

各災害における各府省庁の対応の詳細は、附属資料23に記述する。

## 霧島山（新燃岳）の噴火

## （1） 災害の状況

霧島山（新燃岳）では，平成23年1月19日から噴火が始まり，26日には多量の火山灰や軽石を噴出する約300年ぶりの本格的なマグマ噴火が発生し，次第に噴火の規模も大きくなったことから，噴石に対して警戒が必要な範囲をそれまでの「火口からおおむね1km」から「同2km」に拡大する旨の火口周辺警報を発表し，噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。1月27日以降，爆発的噴火も発生するようになり，さらに，人工衛星による観測結果から，28日に確認された火口内の直径数十mの溶岩が，30日には火口内をほぼ満たしていることが分かった。爆発的噴火によってこの溶岩が噴出した場合に発生する火砕流の影響範囲を踏まえて，警戒が必要な範囲を「火口から3km」に拡大した。2月1日に発生した爆発的噴火によって大きな噴石が火口から3kmを超えて飛散したことから，警戒が必要な範囲を「火口からおおむね4km」に拡大する火口周辺警報を発表（いずれも噴火警戒レベル3（入山規制）を継続）した。

1月26日以降，爆発的噴火は3月1日までに計13回発生し，こぶし大の噴石が遠方まで風に流されて降下したほか，

霧島山（新燃岳）の噴火

道路の降灰除去作業

降灰が宮崎県高原町や鹿児島県霧島市等火口の南東側を中心に広い範囲で観測された。

この災害により，負傷者42人の人的被害が発生した。負傷者の多くは灰の除去作業中に誤ってはしご等から転落したものである。住家被害は発生していないが，こぶし大の噴石による太陽光パネルの破損，空振による自動車ガラスの破損等の被害が約900件発生している。

避難勧告は，1,661世帯に出され，堆積した火山灰が降雨により土石流を生じさせる可能性が高まっていることから，警戒が必要となる雨量の基準に達するおそれのある場合には，総合的な判断により，土石流避難勧告が出されている。

降灰により，露地野菜の一部収穫不能，収量や品質低下等の農林水産関係被害が，これまでに約1万2,000haにおいて生じている。

道路については，延べ高速道路1路線，県管理国道1区間及び県道6区間で通行止めが発生した。

公共土木施設では、道路1箇所で被害が発生した。

文教施設等では，国立学校施設3校，公立学校施設41校，私立学校施設1校，社会教育・体育
及び文化施設等4施設で被害が発生した。

社会福祉施設では、11施設で被害が発生した。

## (2) 国等の対応状況

1月26日以降噴火活動が活発化した新燃岳に対し的確な観測監視体制，被害状況の把握，避難体制の確立等を図るため，2月25日までに関係閣僚会議を2回，関係省庁連絡会議を3回開催した。

2月7日には住民の避難計画の作成等早急に講じるべき対策について地方公共団体の取組をサポートするため，霧島山（新燃岳）噴火に関する政府支援チームを派遣し，平成20年に関係4府省庁によって取りまとめられた「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」に基づき，地元の国の機関と地方公共団体，火山専門家等が一体となって住民避難について共同で検討する体制として火山防災協議会（霧島火山防災連絡会コアメンバー会議）を再構築し，関係機関が噴火警戒レベルの改善等を共同で進めるとともに，避難計画策定に係るガイドライン等を作成した。

1月29日から30日，2月11日から12日及び5月27日から28日に内閣府特命担当大臣（防災担当）が，1月29日に国土交通大臣が，2月27日に経済産業大臣が，それぞれ霧島山（新燃岳）の噴火に関する現地調査を実施した。

2月25日に，火山の噴火により住民等の身体・生命に被害が生じるおそれのある地域で，避難施設の整備を緊急に必要とする地域として高原町の大字蒲牟田の一部及び大字広原の一部の区域を避難施設緊急整備地域に，また，降灰防除施設（空調施設等）の整備を必要とする地域（降灰防除地域）として都城市，日南市，小林市，三股町及び高原町をそれぞれ指定した。

宮崎県は，1月30日に高原町に，2月10日に都城市に，それぞれ「災害救助法」を適用した。

## 平成23年台風第6号

## （1） 災害の状況

平成23年7月12日に南鳥島の南東海上で発生した台風第6号は，発達しながら西へ進んだ後北西に向きを変え，7月19日に最大風速40m/sの大型で強い勢力を保ったまま徳島県南部に上陸した。

この台風により西日本は記録的な大雨となり，高知県魚梁瀬では，日降水量が851.5mmとなり観測史上1位を更新したほか，四国地方では降り始めからの降水量が1,000mmを超えたところがあった。東日本でも24時間降水量が300mmを超えたところがあった。

この災害により，死者2人，行方不明者1人及び負傷者54人の人的被害が発生した。

また，住家被害としては，三重県及び和歌山県を中心に，住家半壊１棟，住家一部破損３１棟，床上浸水２８棟，床下浸水１２２棟等が発生した。

避難指示・勧告は，9県で計2万133世帯に出された。

土砂災害については，12県31市町村で45件発生した。

河川については，新宮川水系相野谷川で計画高水位を超えたほか，4水系4河川で氾濫危険水位を超え，6水系6河川で避難判断水位を超え，各地で浸水被害等が発生した。

ライフライン関係においては，四国電力，中国電力，関西電力，中部電力及び東京電力の管内において約20万5,400戸が停電となったほか，上水道は，静岡県において90戸が断水した。通信関係では，携帯電話基地局が停波した。

道路については，最大時で高速道路11路線，直轄国道10区間，県管理国道18区間及び都道府県道114区間で通行止めが発生した。

公共土木施設では、河川604箇所、海岸17箇所、砂防19箇所、道路（橋梁含む）426箇所及び港
湾11箇所で被害が発生した。

農林水産関係では、農地528箇所、農業用施設580箇所、林地荒廃84箇所、治山施設28箇所、林道施設1,288箇所、漁港施設16箇所等に被害が生じた。

文教施設等では，国立学校施設8校，公立学校施設47校，社会教育・体育，文化施設等26施設及び文化財等23件に被害が発生した。

## (2) 国等の対応状況

内閣官房や内閣府等関係府省庁では，情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行った。

なお，「平成二十三年七月十七日から同月二十日までの間の暴風雨による高知県安芸市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（8月12日閣議決定）により，高知県安芸市等7市町村について激甚災害に指定し，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助と農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。

## 平成23年7月新潟・福島豪雨

## (1) 災害の状況

平成23年7月27日から30日にかけて，前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し，前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み，大気の状態が不安定になった。

新潟県と福島県会津では，28日から断続的に1時間に80mmを超える猛烈な雨が降った。特に，新潟県十日町では，1時間降水量が121.0mmを観測した。さらに27日から30日24時までの総雨量は，福島県只見で711.5mm，新潟県宮寄上で626.5mmとなっており，新潟県では広い範囲で総雨量が400mmを超えた。新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

この豪雨について，気象庁では「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名した。

この災害により，死者4人，行方不明者2人及び負傷者13人の人的被害が発生した。

また，住家被害としては，新潟県及び福島県を中心とした7県で，住家全壊73棟，住家半壊998棟，住家一部損壊36棟，床上浸水1,221棟，床下浸水7,804棟等の被害が発生した。

避難勧告・指示は．2県で15万6,237世帯に出された。

土砂災害は，2 県の23市町村で268件が発生した。

河川については，信濃川水系信濃川及び魚野川で計画高水位を超えたほか，2水系2河川では氾濫危険水位を，2水系2河川では避難判断水位を超え，各地で浸水被害等が発生した。

ライフライン関係については，東北電力管内の約3万戸で停電が発生し，上水道は新潟県及び福島県で5万249戸が断水した。通信関係では固定電話で障害が発生し，携帯電話基地局が停波した。

道路については，最大時で高速道路3路線，直轄国道4区間，県管理国道57区間及び都道府県道130区間で通行止めとなった。

鉄道については，20路線で運転休止となった。

公共土木施設では，河川1,673箇所，砂防99箇所，道路（橋梁含む）1,291箇所，下水道9施設及び公園20施設で被害が発生した。

農林水産関係では、農地8,504箇所、農業用施設8,258箇所、林地荒廃439箇所、治山施設2箇所及び林道施設2,257箇所等で被害が発生した。

文教施設等では，公立学校施設37校，私立学校施設3校，社会教育・体育，文化施設等65施設及び文化財等5件で被害が発生した。

社会福祉施設等では，51施設で被害が発生した。
## (2) 国等の対応状況

内閣官房や内閣府等関係府省庁は，情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに，7月30日及び31日に関係省庁連絡会議を開催し，政府，新潟県・福島県等の被災地方公共団体が一丸となって災害応急対策に全力を挙げること等を確認した。

また，7月31日には内閣府特命担当大臣（防災担当）が新潟県において，8月2日には内閣府副大臣が福島県において，現地調査を実施した。

自衛隊は，新潟県知事及び福島県知事からの災害派遣要請を受け，土のう積み，給水支援，人命救助，行方不明者の捜索・救助，物資輸送，土砂崩れに伴う道路啓開等を実施した。

新潟県は新潟市，三条市，柏崎市，小千谷市，加茂市，十日町市，五泉市，魚沼市，南魚沼市，南蒲原郡田上町，東蒲原郡阿賀町，長岡市，見附市，上越市及び阿賀野市に，福島県は喜多方市，南会津郡只見町，南会津郡桧枝岐村，南会津郡南会津町，耶麻郡西会津町，河沼郡会津坂下町，大沼郡三島町及び大沼郡金山町に「災害救助法」を適用した。

また，新潟県は，長岡市（旧栃尾市の区域），三条市，加茂市，十日町市，見附市，魚沼市，南魚沼市及び東蒲原郡阿賀町に，福島県は南会津郡南会津町，只見町及び大沼郡金山町に「被災者生活再建支援法」を適用した。

なお，この災害を「平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（8月19日閣議決定）により激甚災害に指定し，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助，農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。

## 平成23年台風第12号

## （1） 災害の状況

平成23年8月25日にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風第12号は，9月3日に高知県東部に上陸し，四国地方及び中国地方を縦断して日本海へ進んだ。台風第12号は動きが遅く上陸後も大型の勢力を保っていたため，長時間にわたり台風周辺の非常に湿った空気が流れ込み，西日本から北日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった。特に，和歌山県新宮で1時間降水量が132.5mmを，三重県熊野新鹿で101.5mmを観測したほか，奈良県上北山で総降水量が1,814.5mmを観測する等，紀伊半島では降り始めの8月30日からの総降水量が多いところで1,800mmを超えた。

この災害により，死者78人，行方不明者16人及び負傷者109人の人的被害が発生した。特に，和歌山県では，田辺市伏尭野地内において住宅が土砂崩れに巻き込まれ5人の死者が発生する等，死者52人及び行方不明者5人の人的被害が，奈良県では，五條市大塔町宇井地区において，河川の増水により家屋が流出し巻き込まれた4人が死亡する等，死者14人及び行方不明者10人の人的被害が発生した。また，住家被害としては，住家全壊373棟，住家半壊2,924棟，住家一部破損254棟，床上浸水5,664棟及び床下浸水1万9,224棟が発生した。

避難指示・勧告は，17万8,799世帯に出された。

五條市大塔町赤谷における河道閉塞

河道閉塞の決壊を防止するための 緊急排水作業
土砂災害については，22道県82市町村で208件が発生した。また，奈良県と和歌山県で河道閉塞が17箇所発生した。

河川については，宮川水系宮川等2水系3河川で計画高水位を超えたほか，5水系5河川で氾濫危険水位を，12水系15河川で避難判断水位を超え，各地で浸水被害等が発生した。

ライフライン関係においては，四国電力・中国電力・関西電力・中部電力・東京電力・東北電力及び北海道電力管内で約199万2,050戸が停電（台風第15号による被害を含む。）したほか，都市ガスは三重県名張市で供給に支障が生じ，上水道では，5万4,357戸で断水した。通信関係では，固定電話で障害が発生し，携帯電話基地局が停波した。

道路については，最大時で高速道路47路線，直轄国道41区間，県管理国道57区間及び都道府県道409区間で通行止めとなった（台風第15号による被害を含む。）。

鉄道については，111区間が運転休止となった。

公共土木施設では，河川3,701箇所，海岸17箇所，砂防353箇所，道路（橋梁含む）2,406箇所，港湾19箇所，下水道9施設及び公園22施設で被害が発生した。

農林水産関係では、農地1万4,808箇所、農業用施設等7,363箇所、林地荒廃935箇所、治山施設126箇所、林道施設5,038箇所、漁港施設9箇所及び漁業用施設1箇所等に被害が発生した。

文教施設等では，国立学校施設14校，公立学校施設153校，私立学校施設8校，社会教育・体育，文化施設等189施設，文化財等70件等で被害が発生した。

社会福祉施設等では、140施設で被害が発生した。

## (2) 国等の対応状況

内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに，関係省庁連絡会議を3回開催し，災害応急対策に万全を期すること等を確認した。

また，9月4日に「災害対策基本法」第24条に基づき，内閣府特命担当大臣（防災担当）を本部長とする平成23年台風第12号非常災害対策本部を設置した。同日に第1回非常災害対策本部会議を開催し，行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力で当たること，更なる被害の拡大の防止に万全を期すこと，避難者の安全と安心について十分確保すること，引き続き早急な被害状況の把握を行い，関係機関の情報共有を図ること，被災県，関係市町村と連携し，応急対策・復旧対策等につき，政府一丸となった対応を行うことを確認した。同会議を9月20日までの間に7回開催し，各府省庁の課題や対応状況等について情報共有等を行った。

さらに，9月4日には内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団が和歌山県において，9月6日には，内閣府特命担当大臣（防災担当）が三重県と和歌山県において，国土交通大臣を団長とする政府調査団が奈良県において現地調査を実施した。

9月9日には，内閣総理大臣が三重県，奈良県及び和歌山県の被災地を視察した。

国土交通省では，重大な二次災害発生の危険性がある5箇所の河道閉塞において，「土砂災害防止法」改正後初めて，河道閉塞に対する緊急調査を実施し，避難勧告等の判断を支援するための情報提供と一般への周知を実施した。また，奈良県及び和歌山県からの要請を受け，決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞箇所等において，9月16日以降，順次，仮排水路の設置やポンプによる湛水池からの排水等の緊急的な対策を実施した。

自衛隊は，三重県知事，奈良県知事及び和歌山県知事からの災害派遣要請を受け，情報収集活動，孤立者の救助，行方不明者の捜索，救援物資輸送，給水支援，人命の救助，道路啓開等を行った。

三重県は熊野市，南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に，奈良県は五條市，宇陀郡御杖村，吉野郡吉野町，同下市町，同黒滝村，同天川村，同野迫川村，同十津川村，同川上村及び同東吉野村に，和歌山県は田辺市，新宮市，日高郡日高川町，東牟婁郡那智勝浦町及び同古座川町に，岡山県は玉野市に，鳥取県は東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に「災害救助法」を適用した。
また，三重県は熊野市及び南牟婁郡紀宝町に，奈良県は五條市，吉野郡天川村，野迫川村及び十津川村に，和歌山県は県内全域に，岡山県は倉敷市及び玉野市に「被災者生活再建支援法」を適用した。

なお，この災害を「平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（9月20日閣議決定）により激甚災害に指定し，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。

## 平成23年台風第15号

## （1） 災害の状況

平成23年9月13日に日本の南海上で発生した台風第15号は，四国の南海上から紀伊半島に接近した後，21日に静岡県浜松市付近に上陸し，強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方及び東北地方を北東に進んだ。西日本から北日本にかけての広い範囲で暴風や記録的な大雨となり，九州や四国の一部では9月15日から22日までの総降水量が1,000mmを超え，多くの地点で総降水量が9月の平年値の2倍を超えた。

この災害により，死者18人，行方不明者1人及び負傷者337人の人的被害が発生した。住家被害としては，住家全壊33棟，住家半壊1,577棟，住家一部損壊2,129棟，床上浸水2,145棟及び床下浸水5,695棟の被害が発生した。

避難指示・勧告は，45万3,738世帯（台風第12号等による避難も含む。）に出された。

土砂災害については，31道府県109市町村で198件が発生した。

河川については，阿武隈川水系阿武隈川等3水系3河川で計画高水位を超えたほか，3水系3河川で氾濫危険水位を，12水系15河川で避難判断水位を超え，各地で浸水被害等が発生した。

ライフライン関係では，四国電力，中国電力，関西電力，中部電力，東京電力，東北電力及び北海道電力の管内で約199万2,050戸が停電（平成23年台風第12号による被害を含む。）したほか，都市ガスは，大分県大分市で供給に支障が生じ，上水道は，1万5,526戸が断水した。

通信関係では、固定電話で障害が発生し、携帯電話基地局が停波した。

道路については，最大時で高速道路1路線，直轄国道1区間，県管理国道57区間及び都道府県道409区間で通行止めとなった（平成23年台風第12号による被害を含む。）。

鉄道については，東海道新幹線や東北新幹線を始め192区間が運転休止となった。

公共土木施設では，河川3,221箇所，海岸22箇所，砂防158箇所，道路（橋梁含む）2,075箇所，港湾16箇所，下水道15施設及び公園48施設で被害が発生した。

農林水産関係では、農地8,171箇所、農業用施設等7,188箇所、林地荒廃531箇所、治山施設48箇所、林道施設2,954箇所、漁港施設11箇所等に被害が発生した。

文教施設等では，国立学校施設33校，公立学校施設845校，私立学校施設77校，社会教育・体育，文化施設等565施設及び文化財等100件で被害が発生した。

社会福祉施設等では、103施設で被害が発生した。

## (2) 国等の対応状況

内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに，9月20日と22日に関係省庁連絡会議を開催し，政府・被災県・被災地方公共団体が一丸となって災害応急対策に全力を挙げること等を確認した。

自衛隊は，愛知県知事，福島県知事及び宮城県知事からの災害派遣要請を受け，水防活動，孤立者の救助活動等を実施した。
福島県は郡山市に、青森県は三戸郡南部町に「災害救助法」を適用した。

また，青森県は三戸郡南部町に，岩手県は二戸市に，宮城県は石巻市に，福島県は郡山市に「被災者生活再建支援法」を適用した。

なお，この災害を「平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（10月14日閣議決定）により激甚災害に指定し，農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。

## 平成23年11月からの大雪等

## （1） 災害の状況

平成23年11月から平成24年にかけては，冬型の気圧配置が強く寒気の影響を受けやすかったため，北日本から西日本にかけて冬の平均気温が低く，日本海側ではたびたび大雪となり，ここ10年間では「平成18年豪雪」に次ぐ積雪となった。

この大雪により，主に屋根の雪下ろし等，除雪作業中の事故等で死者132人及び負傷者1,980人の人的被害が発生した。また，住家被害については，住家全壊13棟，住家半壊8棟，住家一部破損493棟，床上浸水3棟及び床下浸水55棟が発生した。

ライフライン関係では，都市ガスは，長野県野沢温泉村で供給に支障が生じ，上水道は，5,525戸で断水した。通信関係では，携帯電話の基地局が停波した。

道路については，高速道路3路線及び直轄国道3区間で通行止めとなった。

鉄道については．3事業者5路線で運転休止となった。

農林水産関係では、林地荒廃2箇所、治山施設1箇所等に被害が発生した。

文教施設等では，国立学校施設5校，公立学校施設13校，私立学校施設2校，社会教育・体育，文化施設等22施設及び文化財等6件の被害が発生した。

## (2) 国等の対応状況

2月2日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し，内閣総理大臣から関係閣僚に対し，被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し，人命救助を第一に，救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること等について指示した。2月21日には第2回関係閣僚会議を開催し，除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保を講ずることを確認した。また，関係省庁連絡会議を6回開催し，今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有するとともに，災害即応体制の強化を図ること等について確認した。

2月5日に内閣府特命担当大臣（防災担当）が新潟県において，国土交通副大臣が長野県において，国土交通大臣政務官が青森県において，2月18日に内閣府特命担当大臣（防災担当）が山形県において，2月29日には内閣府副大臣が北海道において，それぞれ大雪による被害状況，現地の対応状況等を把握するとともに，被災地方公共団体の首長等と意見交換を行うため現地調査等を行った。

自衛隊は，滋賀県知事，青森県知事及び北海道知事からの災害派遣要請を受け，除排雪支援等の活動を実施した。

長野県は小谷村，信濃町，栄村，飯山市及び野沢温泉村に，新潟県は上越市，妙高市，長岡市，柏崎市，十日町市，糸魚川市，南魚沼市，小千谷市，魚沼市，湯沢町，津南町及び阿賀町に，青森県はむつ市及び横浜町に「災害救助法」を適用した。
# 平成24年5月に発生した突風等

## （1） 災害の状況

5月6日，日本の上空約5,500mには，氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方，同日12時には日本海に低気圧があって，東日本から東北地方の太平洋側を中心に，この低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ。さらに，日射の影響で地上の気温が上昇したことから，東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり，落雷や突風，降ひようを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては，風速が毎秒70～92mに達する竜巻（藤田スケールのF3）が発生したと推定された。また，栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69mに達する竜巻（藤田スケールのF1～F2），茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49mに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

この災害により，死者3人及び負傷者59人の人的被害が発生した。また，住家被害としては，住家全壊88棟，住家半壊194棟，住家一部破損942棟等が発生した。

ライフライン関係では，東京電力管内及び東北電力管内で約2万1,500戸が停電したほか，上水道は，約5,200戸以上で断水した。通信関係では，固定電話で障害が発生し，携帯電話基地局が停波した。

茨城県の竜巻被害

公共土木施設では，公園3施設で被害が発生した。

竜巻により破損したビニールハウス

道路では，県管理国道2区間及び都道府県道1区間において通行止めとなった。鉄道については，1区間が運転休止となった。

農林水産関係では、ビニールハウス（234箇所）等に被害が生じた。

文教施設等では，国立学校施設3校，公立学校施設16校，社会教育・体育，私立学校施設5校，文化施設等4施設，文化財等6件及び研究施設等1施設で被害が発生した。

社会福祉施設等では、13施設で被害が発生した。（以上、平成24年5月24日時点。但し、農林水産関係は平成24年5月28日時点）

## (2) 国等の対応状況

内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し，被害・対応状況の速やかな把握等を行うとともに，5月7日に関係省庁連絡会議を開催し，今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況等について情報共有を行い，具体的な対応策について意見交換・検討等を行ったほか，5月17日には支援策についての各府省庁の対応状況について情報共有を行い，今後の対応策について検討を行った。同日，竜巻等突風対策の充実・強化を目的として，内閣府副大臣を座長とし，関係府省庁により構成される「竜巻等突風対策局長級会議」を開催した。

また，5月7日には内閣府副大臣を団長とする政府調査団が，5月8日には内閣府特命担当大臣（防災担当）が茨城県及び栃木県において，5月15日には環境大臣が茨城県つくば市において，5月19日には農林水産副大臣が茨城県筑西市及び栃木県真岡市において現地調査を実施した。

自衛隊は，茨城県知事からの災害派遣要請を受け，捜索活動等を実施した。
茨城県は，つくば市，常陸大宮市，筑西市及び桜川市に，栃木県は真岡市，芳賀郡茂木町及び益子町に「災害救助法」を適用した。

また、茨城県は、つくば市に「被災者生活再建支援法」を適用した。

図表2-2-1 平成23年以降に発生した主な災害（東日本大震災を除く）

出典：内閣府資料
## 第3部 平成22年度に防災に関して とった措置の概況
## 第1章 概要

## 法令の整備等

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」，「地震防災対策特別措置法」が改正された。

## 科学技術の研究

科学技術の研究については，地震に関する調査研究，火山噴火の予知に関する研究，各種災害の発生機構・防止対策等に関する研究等を推進した。

## 災害予防

防災施設等の整備を図るとともに，大都市震災に対処するため防災拠点等の整備等を推進した。また，中央防災無線網の拡充整備，地震防災情報システムの整備等を推進したほか，各種施設・設備の耐震補強等を行った。その他，災害対策の計画の樹立に資するための各種調査等を行ったほか，総合防災訓練等を実施した。

## 国土保全

防災上緊急を要する地域に重点を置き，国土基盤河川事業，地域河川事業，砂防事業，急傾斜地崩壊対策事業，治山事業，地すべり対策事業，海岸事業，総合流域防災事業，農地防災事業，災害関連事業，地盤沈下対策事業，下水道事業等を実施した。

## 災害復旧等

## （1） 災害応急対策

平成22年度に発生した災害に対して，被害情報の収集，被災者の避難誘導・救護等の活動の実施，「災害救助法」の適用，激甚災害の指定等各種援助措置を講じた。

## （2） 災害復旧事業

公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業は，直轄事業については2箇年，補助事業については3箇年で復旧するという基本方針に基づき，平成21年災害の直轄事業及び平成20年災害の補助事業を完了した。

## (3) 財政金融措置

株式会社日本政策金融公庫，独立行政法人住宅金融支援機構等からの融資，災害保険金の支払い，地方交付税及び地方債による措置等財政金融上の措置を講じた。

## （4） 災害復興対策

新潟県中越地震等に対して，被災地の再建を推進した。

## 国際防災協力

我が国が開催国を務めた国連防災世界会議の成果である「兵庫行動枠組」が各国で実施され，災害に強い国づくりが進められるよう支援するため，国際機関を通じた拠出，アジア防災センターを通じた多国間協力等，我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進した。
## 第2章 法令の整備等

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成22年法律第52号)

河道閉塞，火山噴火に伴う土石流，地すべり等の重大な土砂災害が急迫している状況において，市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう，緊急調査を行い，その結果に基づいて，土砂災害が想定される土地の区域及び時期の情報を市町村に提供することにより，土砂災害から国民の生命・身体の保護を図る措置を講じた。

「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」(平成23年法律1号)

地震防災緊急事業に係る負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成28年3月31日まで延長する措置を講じた。
## 第3章 科学技術の研究

## 災害一般共通事項

## （1） 総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術会議においては，第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）の分野別推進戦略等に基づき，防災科学技術研究，危機管理技術等の研究開発の推進を図るとともに，社会還元加速プロジェクト「きめ細かい災害情報を国民一人ひとりに届けるとともに災害対応に役立つ情報通信システムの構築」を推進した。

## (2) 情報セキュリティ技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保し，インターネット等を通じた自由かつ安全な情報の受発信を可能としたり，サイバー攻撃によるネットワーク障害を未然に防ぐ情報通信技術や，大規模災害時における重要通信の確保や，防災に寄与する情報通信技術の研究開発を推進した。

(独立行政法人情報通信研究機構事業費の内数)

## (3) 防災リモートセンシング技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては，航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに，これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進めた。

## （4） 消防防災対策に関する研究

消防庁においては，初動時における被災地の情報収集に当たり，日本のどの地域が被災しても情報の入手ができるよう，ヘリコプターで撮影した映像を通信衛星に直接伝送する技術（通称：ヘリサット）を導入すべく，消防防災ヘリコプターに実装するための実施設計を行った。

(平成22年度決算額 13百万円)

## (5) 防災科学技術の推進

文部科学省においては，科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）や「防災に関する研究開発の推進方策について」（平成15年3月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定，平成18年7月改訂）に基づき，科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図った。また，防災分野の研究開発ニーズの的確な把握，研究開発成果の普及を図るとともに，組織，災害の分野，科学技術の分野を超えた研究機関及び研究者間の連携を推進した。

## (平成22年度決算額 4百万円)

独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに，内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。また，防災科学技術に関する総合的及び共通的研究に資するため，平成22年度は，実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）や三大都市圏や北陸地方にMPレーダのデータ解析システムを構築した。

## (6) 衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては，平成18年1月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」を用いて，平成23年3月の東日本大震災発生直後から被災地の緊急観測を実施する等，大規模自然災害の発生時に被災地を観測し，国内外の防災機関等に観測データを提供することで，災害状況把握に貢献した。

また，準天頂高精度測位実験技術について，関係省庁と協力して準天頂衛星初号機「みちびき」の開発を進め，平成22年9月に同衛星を打上げ，同年12月から実証実験を開始した。

(平成22年度決算額 130,392百万円の内数)

## (7) 災害リスク情報プラットフォーム

独立行政法人防災科学技術研究所においては，各種自然災害情報を集約するとともに，災害リスク・ハザード評価手法の開発や災害リスク情報活用システムの開発を推進した。また，地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究開発を推進した。
特に，平成22年度においては，東日本大震災に際して「ALL311東日本大震災協働情報プラットフォーム」としてボランティアセンターでの情報支援，被災自治体の応急・復旧業務等に広く活用されるよう，実践的な研究を行った。

## (8) 農作物，農業用施設等の災害防止等に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構，独立行政法人農業環境技術研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害，高温障害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行った。

## (9) 寒冷地における港湾・海岸防災に関する研究

独立行政法人土木研究所においては，寒冷地における港湾・漁港・海岸の安全確保のため，冬期における流水障害対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害の防止に関する研究を行った。

## (10) 船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては，リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究，船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行った。

## （11） 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては，安心して暮らせる国土の形成に資するために，次の研究を行った。

・地震により強い港湾・海岸・空港施設の実現に関する研究

・巨大な津波から地域社会を守る研究

・沿岸域の流出油対策技術に関する研究

・地球規模の環境変化と高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究

## (12) 高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発

国土交通省においては，国土の監視技術の確立による迅速な被災状況の把握を目的に，2時期の画像から変化情報を抽出する技術開発，開発前の地形と現在の地形の比較によって脆弱な盛土地盤の地区を把握し，その危険性を評価する手法の開発，市街地における精緻な火災延焼シミュレーションの開発，被災状況を適切な基盤地図に重ね合わせて，行政・住民等が，ダメージを受けた情報通信インフラの下でも確実に情報を提供・収集することができる技術開発を行った。

## (13) ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地域防災力向上に向けた取り組みを推進するため，国土交通省の事業に密接な関連をもつ地域防災力向上の取組事例を抽出し，ソーシャルキャピタルとの関連性を分析，地域特性に応じたモデルシナリオに基づく地域支援方策の検討・整理を行った。

(平成22年度決算額 11百万円)

## （14） 災害等緊急撮影に関する研究

国土交通省国土地理院においては，関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に，被災地の状況を広域的かつ詳細に把握できる空中写真画像をより早く提供可能となるデジタル航空カメラ撮影に関する検討を行った。

(平成22年度決算額 115百万円)

## （15） 気象・水象に関する研究

気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については，竜巻等突風の監視・予測手法や集中豪雨等の予測精度向上に関する研究等を行った。また，我が国の地球温暖化対策の推進に資するため，日本付近の詳細な気候変化