Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
百万円

百万円

0 → 2, 0 9 3

日本発の革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献するための施策を行う。

## （１）安全性・有効性の評価法の確立、人材育成

0 → 1, 193

○ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の、臨床上の評価に関するガイドライン（審査の方針、実用化研究において考慮すべき安全性と有効性確保のための考え方）を国が作成するため、最先端の技術を研究している大学等におけるレギュラトリーサイエンス（※）を基盤とした安全性と有効性の評価法の確立を支援する。

※レギュラトリーサイエンス： 科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より）

○ 併せて、開発途上の最先端の技術の安全性と有効性を評価できる人材を育成するため、その大学等、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の間で人材交流を行う。

## （２）薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等

0 → 366

○ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、安全性と有効性を確保しつつ審査を迅速化するため、上記（1）の大学等における成果も活用し、NIH・PMDAにおいて審査に必要なガイドライン作成の基盤となるレギュラトリーサイエンス研究を推進する。

○ 革新的な医療機器の承認後における安全かつ適正な使用を確保するため、関連学会と協力し、医療機器を使用する際の人的・施設的要件に関するガイドラインを作成等する。

## （３）安全対策の強化

0 → 354

○ 新技術の未知のリスクに対応し、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の強化・充実を図るため、PMDAにおいて大規模医療情報データベースを安全対策に活用するための分析手法を開発する。

○ 特に安全性情報が限られる小児への医薬品の使用情報を収集するため、独立行政法人国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置する。
## （４）生産・流通のグローバル化への対応

医薬品・医療機器・再生医療製品開発のグローバル化に対応した審査体制を整備するため、海外主要国における医薬品・医療機器・再生医療製品の承認情報についてこれまでの承認情報を整理するとともに、新規の承認情報をタイムリーに把握し、データベースを構築する。

○ 個人輸入される偽造医薬品等の監視・取締りや啓発に活用するため、健康被害や医薬品等の不正な輸入に関する情報を収集するホットラインを設置するとともに、消費者に偽造医薬品等に関する注意啓発を行う。

## （参考）ライフ・イノベーションの一体的推進〔省全体〕【127億円】

【個別重点分野の研究開発・実用化支援】【71億円】

国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、診断法・治療法や医薬品等を開発し、実用化に向けた取組を推進

① がん診断・治療研究の推進

② B型肝炎の創薬実用化研究等の推進

③ 気分障害の診断・治療研究の推進

④ 希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援

⑤ 再生医療、iPS細胞研究等の推進

⑥ 個別化医療の推進

【臨床研究中核病院等の整備及び機能強化】【34億円】

日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するため、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる臨床研究中核病院を5箇所整備

○ 臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターの体制整備、臨床研究等を支援

【技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上】【21億円】

○ 革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、薬事承認審査の迅速化や安全対策の強化等を実施

① 安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成

② 薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等

③ 安全対策の強化

④ 生産・流通のグローバル化への対応

【費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査】 【75百万円】

○ 医療技術等の保険償還価格の設定に関し、更なるイノベーションの評価や開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性の検討等を実施
（23年度予算额）（24年度予算案）

百万円 百万円

Ⅱ 在宅医療の推進【日本再生重点化措置】 0 → 226

○在宅医療提供拠点薬局整備事業費

0 → 160

がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制をモデル的に構築する。

○在宅医療推進のための医療機器承認促進事業費 0 → 14

在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえて迅速な薬事承認のための指針の策定等を進める。

〇在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬適正使用推進事業費 0 → 52

在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用するモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。

## （参考）在宅医療・介護の推進〔省全体〕【35億円】

【在宅チーム医療を担う人材の育成】【1．1億円】

○ 在宅チーム医療を担う人材を養成するための多職種協働研修を行うことにより、知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る

【実施拠点となる基盤の整備（在宅医療連携体制の推進等）】 【23億円】

○ 多職種協働による在宅療養中の患者の方々の支援体制を構築するため、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進

○ その他、地域医療を提供する拠点薬局の整備、地域の栄養ケア活動拠点の整備、小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」等の在宅サービス拠点の充実等を図る

【個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援】【1 1 億円】

○ 個別の疾患等の特性に応じた研究などサービスの充実・支援に向けた取組や、在宅患者の方々の疾患等の態様に即した効果的な治療・介護等のサービス提供を図る取組を推進

(サービスの充実・支援に向けた取組)〔7．2億円〕

・国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた研究を実施

・在宅医療で必要な未承認医療機器について、迅速な承認のための指針の策定等を推進

・専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性等の検証を実施
## (続き)

(個別の疾患等に対応した取組)〔3．5億円〕

・在宅介護者の方々への歯科口腔保健の普及啓発のため、訪問歯科診療を実施する診療所に口腔内洗浄装置等を整備

・在宅緩和ケア地域連携体制を推進するため、在宅療養支援を行う医療機関の協力リストの作成や医師等に対する技術研修を実施

・難病患者の方々への対応として、医療・介護従事者研修の実施等による包括的な支援体制を整備

• HIV 感染者・エイズ患者の方々への対応として、訪問看護師等への実地研修やかかりつけ医等への講習会を実施

・在宅での医療用麻薬の適正使用の推進のため、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムの開発等を実施

（23年度予算额）（24年度予算案）

百万円

百万円

Ⅲ	医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進
1, 303	→	1, 210

## ○医療情報データベース基盤整備事業費

3 7 3 → 3 1 1

医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策に活用するため、平成23年度に引き続き、1,000万人規模のデータベース収集を目的として、全国の大学病院等が保有する医療情報を活用した医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に情報分析システムを構築する。

## OGMP等查察整合性確保事業費

7 → 17

医薬品の品質の確保のための査察に関する国際的な枠組み（PIC/S（※））への加盟に向けて、加盟国との情報共有や都道府県による査察の質の向上と全国的な整合化を図るため、国やPMDA、都道府県による査察員の研修を充実させる。

※PIC/S：GMP（医薬品の製造及び品質の確保に関する基準）査察の国際整合化を図ることを目的として、欧米各国のGMP査察当局を中心に構成された団体。PIC/Sに加盟することにより、GMP査察が国際水準にあることが担保され、加盟国間での査察結果の相互利用が促進される等のメリットがある。

## O一般用医薬品販売制度実態把握調査費

23 → 20

消費者が一般用医薬品を適切に選択し、適正に使用することができるよう、一般用医薬品の販売について、引き続き現場での制度の遵守状況等の実態把握を行うとともに、登録販売者の実態把握を行い、資質向上を進める。

〇 これらの他、薬害の発生を未然に防止するための各種施策を引き続き推進する。
（23年度予算额）（24年度予算案）

百万円

百万円

Ⅳ	医薬品・医療機器・再生医療製品の承認審査の迅速化
8 4 8	→	7 4 9

○国内未承認薬・適応外薬審査迅速化事業費 0 → 87

欧米では承認されているが、日本では未承認又は未適応の医薬品であって、医療上特に必要性の高いものについて、引き続き審査の迅速化を図る。

(注)未承認・適応外医薬品解消檢討事業費と国内未承認薬等審査迅速化事業費を組み替え。

○日本発シーズの実用化に向けた医薬品・医療機器薬事戦略相談推進事業費

9 9 → 1 2 5

日本発シーズの実用化のため、産学官一体となった取り組みを進め、大学・ベンチャー等での承認申請候補選定の最終段階から治験に至るまでに必要な試験・治験計画策定等に関する薬事戦略相談の活用を推進する。

(23年度予算額)	(24年度予算案)
百万円	百万円
V 血液製剤対策の推進	473 → 422

○抗 HBs 人免疫グロブリン製剤の国内自給の推進（新規） 0 → 1 2

B 型肝炎の母子感染予防や医療従事者の注射器の針刺し事故等の感染予防に使用する抗 HBs 人免疫グロブリン製剤（※）の国内自給を達成するための体制整備を計画的に行う。

※抗 HBs 人免疫グロブリン製剤：B 型肝炎の抗体（免疫）を持っている人の血液から、その抗体（免疫）を抽出した血漿分画製剤。
（23年度予算额）（24年度予算案）

百万円 百万円

VI 薬物乱用対策の推進

2 4 1 → 2 1 0

## ○薬物乱用防止啓発活動費

1 4 4 → 1 2 5

青少年等の薬物乱用を防止するため、より効果的・効率的な薬物乱用防止啓発活動を実施する。

## 《参考》

## ○薬物取締体制の充実・強化費

5 5 6 → 5 1 6

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚せい剤・大麻等の薬物事犯に迅速かつ的確に対応するため、新たにDNA型鑑定を導入するなど取締体制を強化する。

(地方厚生局麻薬取締部計上)
災害等廃棄物処理事業費補助金(台風12号等に係る災害復旧等事業)	500百万円

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）が実施した台風12号等により発生した災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業並びに特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）に対し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定に基づき、国庫補助を行うものである。

### 2. 事業計画

補助率：1／2

補助先：市町村（一部事務組合、広域連合を含む。）
平成23年度

# 港湾局関係補正予算配分概要

平成23年5月

国土交通省港湾局
## 目次

Ⅰ．平成23年度港湾局関係補正予算配分方針 …… 1

Ⅱ．平成23年度補正予算配分総括表 …… 1

Ⅲ．事業別概要 …… 1

Ⅳ．都道府県別等配分額 …… 2

Ⅴ．配分箇所の具体事例 …… 2
## I ．平成23年度港湾局関係補正予算配分方針

平成23年度補正予算において計上された公共土木施設の緊急対応に係る所要の予算等について、地域の状況等に則しつつ必要な事業に配分を行うこととする。

## Ⅱ．平成23年度予算配分総括表

## [総事業費]

(单位: 百万円)

区分	震災対応
本省配分	一括配分	計
港湾整備事業	1,740	0	1,740
直轄補助	0	0	0
合計	1,740	0	1,740

（注1）事業費ベースである。

（注2）埠頭災害復旧事業資金貸付金(285百万円)、港湾事業調査費(470百万円)、海岸事業調査費(200百万円)及び業務取扱費(1,191百万円)は除いている。

## Ⅲ．事業別概要

## （１）海象観測機器の補修

【事業費：1，300百万円（国費：759百万円）】

災害復旧工事や今後の防災対策に必要な基礎データを把握するため、津波により破損した沿岸波浪計（10箇所）及び潮位計（5箇所）を補修する。

## （２）港湾構造物の健全度調査

【事業費：440百万円（国費：440百万円）】

港湾機能の早期回復に向け、港湾構造物の健全度調査を実施する。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

·震災対応

[直轄事業]

(单位: 百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
東 北	1,398	0	1,398
関 東	342	0	342
合 計	1,740	0	1,740

（注）事業費ベースである。

## V ．配分箇所の具体事例

·震災対応

(单位:百万円)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
青粋手県宮城島城県	海象観測機器の補修（八戸港、久慈港、宮古港、釜石港、仙台塩釜港、石巻港、相馬港、小名浜港、茨城港、鹿島港）	1,300	災害復旧工事や今後の防災対策に必要な基礎データを把握するため、津波により破損した沿岸波浪計(10箇所)及び潮位計(5箇所)を補修する。

（注）事業費ベースである。

(单位: 百万円)

地方整備局名	箇所名	配分額	事業概要
東北地方整備局関東地方整備局	港湾構造物の健全度調査	440	港湾機能の早期回復に向け、港湾構造物の健全度調査を実施する。

（注）事業費ベースである。
統計 1 - 53 触法少年 (刑法) の数の推移 (平成10～19年)

年次区分	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
補導人員(人)	26,905	22,503	20,477	20,067	20,477	21,539	20,191	20,519	18,787	17,904
人口比(%)	4.9	4.2	4.0	4.0	4.2	4.4	4.2	4.3	3.9	3.7

注：人口比は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人員に基づく10歳～13歳の少年人口1,000人当たりの補導人員である。
注 1 国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

2 第 1 種及び第 2 種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を除く

第1-15表 用途別及び車種別自動車保有台数

(各年12月末現在)

用途別·車種別	平成21年	平成20年	対前年比
台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
貨物用	普通車	2,319,612	%	台	%	台	%
小型四輪車	3,952,534	2.9	2,386,255	3.0	-66,643	-2.8
小型三輪車	1,063	5.0	4,102,553	5.2	-150,019	-3.7
被けん引車	152,381	0.0	1,065	0.0	-2	-0.2
軽四輪車	9,288,679	0.2	157,951	0.2	-5,570	-3.5
軽三輪車	1,249	11.8	9,407,694	11.9	-119,015	-1.3
貨物用計	15,715,518	19.9	16,056,748	20.3	-341,230	-2.1
乗合用	普通車	108,760	0.1	109,808	0.1	-1,048	-1.0
小型車	119,637	0.2	120,873	0.2	-1,236	-1.0
乗合用計	228,397	0.3	230,681	0.3	-2,284	-1.0
乗用	普通車	16,688,645	21.1	16,748,373	21.1	-59,728	-0.4
小型車	23,919,554	30.3	24,356,650	30.7	-437,096	-1.8
軽四輪車	17,412,189	22.0	16,760,486	21.2	651,703	3.9
乗用計	58,020,388	73.4	57,865,509	73.0	154,879	0.3
特種殊用途用	普通車	1,038,340	1.3	1,053,992	1.3	-15,652	-1.5
小型車	153,365	0.2	156,512	0.2	-3,147	-2.0
大型特殊車	323,986	0.4	325,943	0.4	-1,957	-0.6
特種(殊)用途用計	1,515,691	1.9	1,536,447	1.9	-20,756	-1.4
二輪車	小型二輪車	1,545,121	2.0	1,526,160	1.9	18,961	1.2
軽二輪車	2,016,941	2.6	2,020,987	2.6	-4,046	-0.2
二輪車計	3,562,062	4.5	3,547,147	4.5	14,915	0.4
総計	79,042,056	100.0	79,236,532	100.0	-194,476	-0.2

注 1 国土交通省資料による。

2 特種用途自動車とは，緊急車，冷蔵・冷凍車のように特殊の目的に使用されるものをいい，大型特殊自動車とは，除雪車，ブルドーザー等のように特殊の構造を有するものをいう。
2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

(1) 道路運送車両の保安基準の拡充・強化等

## ア 車両の安全対策の推進

第8次交通安全基本計画を踏まえ，交通政策審議会から「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策の在り方について」（平成18年6月）が報告され，この中で，(1)車両安全対策により，平成11年と比較して年間死者数を2,000人低減すること（事故後30日以内の死者），(2)18年と比較して年間負傷者数を22年までに2万5,000人，27年までに5万人低減すること，(3)22年以降も車両安全対策による継続的な死者数低減を図るため，事故を未然に防止する予防安全対策の普及・拡大に取り組むこと等が目標として示されている。この達成のため「低減目標を設定→対策の実施→効果評価」という車両安全対策のサイクルを総合的かつ分野ごとに繰り返し行いつつ，安全対策を立案・実施している。

具体的には，「事故分析部会」において，事故の全体的な特徴・傾向及び交通弱者対車両事故の特徴を「全体俯瞰」で把握するとともに，重点分野として高齢者が関係する事故の分析，子どもが関係する事故の分析を行った。また，「安全基準検討会」において，今後の安全基準等の方向性について交通政策審議会報告を踏まえた検討を行った。さらに，これら安全対策の推進に当たっては，21年10月に「今後普及が見込まれる新たな自動車と安全対策」～エコカーやパーソナルモビリティなどの普及を見据えて～をテーマとして，自動車安全シンポジウムを開催し，広く一般から意見を聴取した。

## イ 道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，平成21年7月及び10月には制動装置，前照灯等について安全基準の拡充・強化を行うとともに，ハイブリッド車等は構造的に音が小さいため，これら自動車の接近に対して気付きにくい，あるいは全く気が付かない状況が起こり得ることから，22年1月「ハイブリッド車等の静音性に関する対策のガイドライン」を策定した。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進めている。

## (2) 車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づく自動車関係の日本工業規格について国際規格との整合を図るため，JIS D0805「高度道路交通システム - 車線変更意志決定支援システム - 性能要件及び試験方法」及びJIS D5020「自動車部品—保護等級（IPコード）—外来物，水及び接近に対する電気装置の保護」を制定した。

## 3 先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV: Advanced safety vehicle）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，これまでに実用化されたASV技術の本格的な普及と通信利用型安全運転支援システムの実用化に向けた取り組みを行っている。

## 4 自動車アセスメント情報の提供等

## (1) 概要

自動車アセスメントは，自動車ユーザーが安全な車を選択しやすい環境を整えるとともに，自動車メーカーの安全な自動車の開発を促すことによって，安全な自動車の普及を促進しようとするものである。市販されている自動車の衝突安全性能試験等の結果を公表するとともに，スタビリティ・コントロール・システム等安全装置の装備状況等の情報を提供している。また，チャイルドシートについても安全性能試験を実施し，チャイルドシートアセスメントとして公表している。

## (2) 自動車アセスメントの充実

自動車アセスメントは，平成7年度から自動車事故対策センター（現，独立行政法人自動車事故対策機構）が運輸省（国土交通省）の指導の下，安全情報の提供のために開始したものであり，11年度まで67車種についての前面衝突試験及びブレーキ性能試
験を実施するとともに，エアバッグ，チャイルドシート等の安全装置の取扱上の注意事項について公表してきた。11年度には，側面衝突を追加し試験内容の充実を図るとともに，より公正・中立な立場で行うため，運輸省が主体的に実施することとした。

平成12年度からはオフセット前面衝突試験 $ ^{*} $ を追加し，フルラップ前面衝突試験 $ ^{*} $ ，側面衝突試験と合わせて，3つの衝突試験による衝突安全性能総合評価を実施し，また，15年度から歩行者頭部保護性能試験を開始し，その結果を公表している。21年度においては新たに後面衝突頸部保護性能試験を開始し，12車種について試験を行い，その結果を公表している。22年4月時点では新車として販売されている自動車の約8割をカバーする104車種について安全情報試験を公表しているところである。

このほか，自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報や車種ごとの安全装置の装備状況について自動車ユーザーに情報提供するとともに実用化された先進安全自動車（ASV）技術についても紹介している。

## (3) チャイルドシートアセスメントの推進

チャイルドシートアセスメントは，自動車アセスメント事業の一環として，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにしてほしい，との要望を受け，平成13年度から実施しているものであり，前面衝突試験と使用性評価試験を実施し，その結果を公表している。21年度には6製品について試験を実施し，22年2月時点で市場に出荷されているチャイルドシートのうち，40機種について安全情報を公表しているところである。

## 5 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査の充実

## ア自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，自動車検査独立行政法人と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成20年度の検査実施車両は約2,622万台であった（第1-16表）。また，不正改造車の排除等を目的とした街頭検査を行っており，20年度の検査実施車両は，約14万台であった。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付検査機器の設置，自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。また，より確実な自動車検査を行うため，

第1-16表 自動車検査実施状況

檢查の種類	平成20年度	平成19年度	平成18年度
件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率
新規検査	件	%	件	%	件	%
3,940,387	15.0	4,522,725	16.7	4,780,554	17.8
継続検査	22,183,304	84.6	22,463,686	82.9	21,970,154	81.8
構造等変更検査	91,549	0.4	96,650	0.4	101,939	0.4
整備不良車両の整備確認	2,984	0.0	2,884	0.0	2,983	0.0
計	26,218,224	100.0	27,085,945	100.0	26,855,630	100.0

注 1 国土交通省資料による。

2 整備不良車両の整備確認とは，道路運送車両法第54条及び第54条の2（整備命令等）並びに道路交通法第63条の規定による整備不良車両に必要な整備がなされたことの確認である。

## ※ オフセット前面衝突試験

## ※ フルラップ前面衝突試験
車両画像取得装置等の自動車検査の高度化施設の整備を行っている。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況

軽自動車検査協会において，平成20年度に約1,202万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

## (2) 型式指定制度の充実

自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，道路運送車両法に基づく自動車の装置についての型式指定制度を設けており，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成22年1月現在で61品目が対象となっており，このうち56品目については，車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認が可能となっている。

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア 自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，平成21年9月，10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開した。

また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，「自動車点検整備推進運動」の強化月間を含む9月，10月，11月に，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し，大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼし，環境悪化の原因となるなど社会的問題となっている不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。特に，平成21年6月を強化月間として，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底等し，自動車使用者及び自動車関係事業者等の不正改造防止に係る意識の更なる高揚を図るとともに，街頭検査の重点的実施等により，不正改造車の排除を徹底した。

また，不正な二次架装 $ ^{*} $ による積載量又は乗車定員の水増し等を排除するため，架装メーカー等に対する立入検査の実施，不正を行った者に対する警告書の交付等を厳正に行うとともに，関係者と協力し，再発防止及び改修の推進に努めた。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，法令違反行為を行った自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対し，処分基準に基づく行政処分を適切に実施し，各地方運輸局等において公示するとともに，平成19年10月からは国土交通省ネガティブ情報検索サイトを通じて処分の統一的な公表を実施している。

また，認証を受けずに分解整備を行っている事業者を排除し，道路運送車両の安全確保を図るため，19年以降毎年7月を「未認証行為の調査・確認・指導のための強化月間」と定め，情報の収集及び収集した情報に基づく指導等を推進した。

さらに，自動車分解整備事業者における設備の近代化等への支援を行った。

工 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

整備事業者は，自動車の点検整備を適切に実施するため，自動車への新技術の採用等の車社会の環境の変化に対応することが求められている。このため，整備主任者を対象とした技術研修等の実施により，自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の向上や高度化を図っている。

また，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制
度を活用している。なお，平成21年度は733名（累計6,073名）が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（22年3月末）。

## 6 リコール制度の充実・強化

リコール制度は，自動車製作者等が，自動車等の構造，装置又は性能が基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合に，国土交通大臣に届け，保安基準に適合させるために必要な改善措置を講ずる制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合，国土交通大臣は必要な改善措置を講ずるよう勧告等を行う。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，欠陥車関連業務の監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，21年度も再発防止対策を着実に実施した。

また，不具合に対するユーザーの関心を高め，適切な使用や保守管理及び不具合発生時の適切な対応が促進されることを目的とし，メーカーから報告があった自動車の不具合に起因する事故・火災情報を21年6月から公表している。

なお，21年度のリコール届出件数は304件（国産車212件，輸入車92件），対象自動車台数は327万8,296台であった。

## 7 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を運用しており，平成21年度には，駆動補助機付自転車及び普通自転車をそれぞれ54型式認定した。

この型式認定制度は，型式認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号等を表示させ，また，基準適合品であることを示す標章（TSマーク）を貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が道路交通法等に規定されている基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全と推進を図るものである。

また，自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するとともに，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAAマーク，幼児2人同乗基準適合車マーク，SBAAマーク，SGマーク）や自転車事故による被害者の救済に資するため各種保険の普及に努めた。

さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図った。
内 閣 府 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
内 閣 本 府	847,391,733	特 別 職	47人
001 内閣本府共通費	24,277,852	副 大 臣	5
95 内閣本府一般行政に必要な経費	22,002,414	大 臣 政 務 官	10
95016-2111-02 職 員 基 本 給	6,291,448	総合科学技术訳会議議員	4
02-01 職 員 俸 給	5,133,616	原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
原子力安全委員会委員	5
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
政 務 調 查 官	5
一 般 職	1,121人(外9箇月 18人)
指定職 俸 給 表	39
行政職 俸 給 表(一)	998(外9箇月 18人)
行政職 俸 給 表(二)	79
医療職 俸 給 表(一)	1
医療職 俸 給 表(三)	2
専門スタッフ職俸給表	2
525人
02-02 扶 養 手 当	136,692	1,168人
02-03 地 域 手 当	1,021,140
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(内 間 本 府)	001(内間本府共通費)	95(内間本府一般行)政に必要な経費)	95016-2123-09 通 信 專 用 料	32,676	通 信 運 搬 費
95016-2123-09 移 転 費	10,619	雑 役 務 費
95016-2123-09 各 所 修 繕	78,281	一 般 修 繕 費 87,293.65m² 66,020千円特 別 修 繕 費 12,261
雑 役 務 費
95016-2123-09 公共施設等維持管理運營費	28,420	うち国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(參 考)国庫債務負担行為限度額總計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額27台内 間 共 济 組 合長 期 負 担 金追 加 費 用短 期 負 担 金介 護 負 担 金事 務 費 負 担 金9,343
95199-2133-09 自 動 車 重 量 税	885
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,998,695
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95沖縄開発事業指導監督に必要な経費	25,668	調査謝金
95016-2129-06 諸謝金	41	内国旅費
95016-2122-08 職員旅費	15,960	沖縄開発事業指導監督旅費
内国旅費
95059-2122-08 災害検査旅費	480	竣工(中間)検査旅費
消耗品費
95016-2123-09 庁費	9,187	印刷製本費
通信運搬費

95重要政策に関する会議等に必要な経費	2,213,306
95016-2111-05 委員手当	305,602	総合科学技術会議
中央防災会議
男女共同参画会議
民間資金等活用事業推進委員会
官民競争入札等監理委員会
食品安全委員会
独立行政法人評価委員会
独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会
独立行政法人評価委員会沖縄科学技术衝研究基盤整備機構分科会
中央障害者施策推進協議会
原子力委員会
原子力安全委員会
地方制度調査会
眾議院議員選挙区画定審議会
統計委員会
情報公開・個人情報保護審査会
公益認定等委員会
再就職等監視委員会
消費者委員会
沖縄振興審議会
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	男女共同参画会議旅費237千円
民間資金等活用事業推進委員会旅費138
官民競争入札等監理委員会旅費554
食品安全委員会旅費484
眾議院議員選挙区画定審議会旅費336
統計委員会旅費144
情報公開・個人情報保護審查会旅費466
公益認定等委員会旅費2,598
再就職等監視委員会旅費5,619
消費者委員会旅費3,316
地域主権戦略会議旅費2,421
税制調査会旅費210
行政刷新会議旅費4,779
郵政改革推進委員会旅費138
95016-2122-08 委員等旅費	177,699	総合科学技术訴会議旅費12,317千円
中央防災会議旅費5,303
男女共同参画会議旅費4,502
民間資金等活用事業推進委員会旅費863
官民競争入札等監理委員会旅費2,208
食品安全委員会旅費20,502
独立行政法人評価委員会旅費131
独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会旅費16
独立行政法人評価委員会沖縄科学技术訴研究基盤整備機構分科会関係旅費855
中央障害者施策推進協議会旅費224
原子力委員会旅費5,242
原子力安全委員会旅費25,353
地方制度調査会旅費1,150
眾議院議員選挙区画定審議会旅費2,765
統計委員会旅費2,493
情報公開・個人情報保護審查会旅費4,062
公益認定等委員会旅費3,224
再就職等監視委員会旅費8,760
消費者委員会旅費12,177
沖縄振興審議会旅費6,482
沖縄振興開発金融公庫運営協議会委員出席旅費2,345
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	地域主権戦略会議旅費12,397千円10,67954021,7261,9114879374,8033,245
行政刷新会議旅費21,7261,9114879374,8033,245
犯罪被害者等施策推進会議旅費9374,8033,245
障害者政策委员会(仮称)旅費4,8033,245
郵政改革推進委员会旅費3,245
95016-2123-09 庁費	496,734	備品費3,417千円6,48252,6579,62310,3689,990378104,0554,463114,65560,603543129,7663,0761.国庫債務負担行為の歳出化(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計1.2261,0763,0761,1502.平成23年度以降支出予定額1.2261021.平成20年度国庫債務負担行為1.平成20年度国庫債務負担行為
誰員厚生経費1
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	058(市民活動促進費)	95(市民活動の促進に必要な経費)	保険料904千円
児童手当拠出金9
雑役務費9,949

95016-2123-09情報処理業務庁費	69,868	借料及び損料6,174千円
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)6,174
国庫債務負担行為限度額総計88,896
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額71,402]
平成22年度支出額3,602
平成23年度支出予定額6,174
平成24年度以降支出予定額7,718
雑役務費63,694
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)28,048
国庫債務負担行為限度額総計79,469
平成22年度支出額16,361
平成23年度支出予定額28,048
平成24年度以降支出予定額35,060
95016-2123-09市民活動促進調査費	17,466	雑役務費
95016-2123-09土地建物借料	7,846	庁舎土地建物借料
003公文書館関連政策費
95公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	16,714
95016-2129-06諸謝金	15,025	事務委嘱謝金14,363千円662
会議出席謝金662
95016-2122-08職員旅費	1,078	内国旅費90千円
調査旅費
外国旅費
調査旅費
95016-2122-08委員等旅費	381	会議出席旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	参与1人
95016-2129-06 諸 謝 金	35,711	講師謝金2,205千円執筆謝金50会議出席謝金26,006意見聴取謝金5,338協力者謝金1,585參考人謝金527
内国旅費9,394千円企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費1,144道州制特区関係旅費634民間資金等活用事業推進関係旅費542公共サービス改革推進関係旅費652「新しい公共」推進関係旅費2,073国内経済動向分析関係旅費45地域別産業別経済情勢調査旅費1,049國際経済会議等関係旅費197経済財政政策運営企画立案等関係旅費162アジアの持続的成長推進関係旅費48雇用対策の総合的推進関係旅費1,336実践キャリア・アップ戦略関係旅費201パーソナル・サポート・サービス検討関係旅費803中長期経済運営調査旅費418経済財政政策の効果分析調査旅費45計量分析一般関連業務旅費45外国旅費36,805民間資金等活用事業推進関係旅費324海外経済動向調査旅費995国際経済会議等関係旅費9,336経済協力開発機構関係旅費19,043太平洋地域政策対話推進関係旅費7,107企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費1,248千円政府調達苦情処理関係旅費384対日直接投資関係旅費533道州制特区関係旅費657
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	雑役務費67,628千円雑役務費備品費60千円印刷製本費3,886雑役務費149,496うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為5,683平成23年度国庫債務負担行為96,080(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計207,959平成22年度支出額99,252平成23年度支出予定額101,763平成24年度支出予定額6,9442.平成23年度国庫債務負担行為限度額
95016-2123-09 経済新生政策調査費	102,621
95016-2123-09 景気動向調査費	153,442
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	013(防災政策費)	95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	電気料28,759千円水道料14,386ガス料20借料及び損料15,091うち国庫債務負担行為の蔵出化平成21年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計15,088[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額651平成22年度以前支出額338平成23年度支出予定額24会議費120賃金7,389雑役務費1,388,034うち繰越明許費総合防災情報システム開発経費401,301国庫債務負担行為の蔵出化130,8221.平成20年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計1,591,018[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額817,973]平成22年度以前支出額261,097平成23年度支出予定額130,822平成24年度以降支出予定額381,1262.平成23年度国庫債務負担行為限度額1,040自動車維持費1,269燃料費4,099千円消耗品費4,276印刷製本費1,659通信運搬費31,668
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	015(沖縄政策費)	95(沖縄政策の推進)	95016-2122-08 委員等旅費	7,106	沖縄位置境界明確化審議会委員出席等旅費124千円不発弾等磁気探査实地研修派遣講師旅費6,982
沖縄位置境界明確化審議会参考人旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	16	備品費1,398千円消耗品費2,074印刷製本費2,269通信運搬費283借料及び損料1,224会議費16債金保険料904児童手当拠出金924,897職員厚生経費7
保険料904児童手当拠出金924,897職員厚生経費7
借料及び損料1,225千円19,216
95016-2123-09 情報処理業務庁費	20,441	借料及び損料1,225千円19,216
駐留軍用地跡地利用推進委託費
95016-2125-14 津縄振興開発調査委託費	59,721	民間団体等駐留軍用地跡地利用推進委託費
民間団体等
95016-2125-14 鉄軌道等導入可能性基礎調査委託費	40,411	津縄県
95199-2125-14 対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	544	津縄県
95059-2125-14 位置境界明確化調査等委託費	6,118	津縄県
95059-2815-16 津縄新産業創出対策事業推進費補助金	2,191,436	津縄県2/3
おきなわ新産業創出投資事業460,292千円
津縄文化等コンテンツ産業創出支援事業37,774
新産業創出人材育成事業45,096
津縄スマートエネルギーアイランド基盤構1,059,592
査縄国際航空物流ハブ活用推進事業493,896
新たな組込システム検証基盤構築事業94,786
津縄県2/3
95059-2815-16 津縄振興特別事業推進費補助金	3,435,884
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	015(沖縄政策費)	95(沖縄政策の推進に必要な経費)	95199-2405-16 沖縄振興開発金融公庫補給金	1,411,412	沖縄振興開発金融公庫 定額
95099-2605-16 対馬丸遭難学童遺族特別支出金	19,274	遺難学童の遺族 定額
174 沖縄振興自主戦略推進費	沖縄 県
95 沖縄振興自主戦略の推進に必要な経費	95199-1825-16 沖縄振興自主戦略交付金	32,147,828
016 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	内 国 旅 費
95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	473,111
95059-2122-08 職員旅費	472
95059-2123-09 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費	661	補助金附帯庁費
95059-2825-16 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	471,978	沖縄米軍基地所在市町村 9/10
060 沖縄北部活性化特別振興事業費	内 国 旅 費
95 沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	3,500,000
95059-2122-08 職員旅費	3,796
95059-2825-16 沖縄北部活性化特別振興事業費補助金	3,496,204	地方公共団体 8/10
018 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	(95059-2129-...)	350,000
019 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	(95059-2129-...)	2,920,000
020 沖縄特別振興対策事業費	沖縄 県 8/10
95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	95059-2865-16 沖縄特別振興対策事業費補助金	3,580,000	49,772千円
沖縄ソフトウェア信頼性確保支援事業 55,939
おきなわ山羊振興活性化事業 17,723
情報産業核人材育成支援事業 97,825
雇用直結型金融人材育成支援事業 9,424
子供科学力養成塾事業 32,393
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	020(沖縄特別振興対策事業費)	95(沖縄特別振興対策事業に必要な経費)	核世代再チャレンジ雇用支援事業17,885千円
沖縄における赤土等の発生源対策推進事業86,360
綠の美ら島づくり推進事業37,092
沖縄島北部地域生態系保全事業137,080
サンゴ礁資源情報整備事業36,699
建築構造技術者育成支援事業44,971
沖縄観光力強化事業22,600
先端医療産業化基盤構築事業316,235
泡盛マーケティング総合支援事業71,105
かりゆしスタイルブランド力向上推進事業68,576
小規模離島航空路利用活性化事業691,546
島しょ型ゼロエミッションエネルギーシス202,504
工芸二次加工技術高度化促進事業28,139
沖縄産海藻類品質向上緊急対策事業21,865
地域協働による新たな防風林促進事業28,925
オガコ養豚衛生対策推進事業28,186
多様な陶器生産システム構築事業103,701
県産品中国市場拡大戦略構築事業39,912
地方公共団体8/10
風景づくり推進事業81,053
リュウキュウマツ景観保全対策事業70,839
沖縄離島振興特別対策事業129,207
特定地域特別振興事業1,033,624
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為853,632
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計1,297,720
平成22年度支出額444,088
平成23年度支出予定額853,632
男女共同参画支援拠点整備事業18,820
うち繰越明許費
特定地域特別振興事業1,033,624
053沖縄振興総合調査費	95沖縄振興総合調査に必要な経費	(95059-2129...)	160,000
022沖縄教育振興事業費
14公立文教施設整備に必要な経費	10,725,669
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(內閣本府)	025(沖縄農業振興費)	65(沖縄農業振興に必要な経費)	特殊病害虫特別防除指導旅費	218千円
製糖工場コスト調查旅費	140
65061-2815-16 特殊病害虫特別防除費補助金	1,090,835	沖縄県	9/10·10/10 748,675千円
ウリミバ工侵入防止費	10/10 66,827
ミカンコミバ工種群侵入防止費	10/10 定額 275,333
65061-2855-16 沖縄糖業振興対策費補助金	2,197,386	沖縄県	2/3·1/2 1,017,732千円
含みつ糖振興対策費補助金	2/3·1/2 定額·1/2 1,179,654

独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構等運營費
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金等に必要な経費	10,479,591	沖縄科学技术研究大学 定額	1,017,732千円
13073-2715-16 沖縄科学技术研究大学学園補助金	5,073,924	学園	1,150,000千円
うち線越明許費
研究設備整備事業	1,150,000千円
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
13073-2405-16 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金	5,405,667
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	13073-1925-16 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費補助金	1,401,782	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構	230,000千円
建 築 工 事 費 等	230,000千円
うち国庫債務負担行為の歳出化	230,000千円
平成23年度国庫債務負担行為	230,000千円
(参 考)	1. 国庫債務負担行為限度額総計 5,805,900
[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額	5,345,900
平成23年度支出予定額	230,000
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(内閣本府)	028(沖縄開発事業費)	46(森林整備事業に必要な経費)	森林環境保全直接支援事業費補助
環境林整備事業費補助	2/3 222,000千円
地方公共団体等
46 水産基盤整備に必要な経費	46052-1825-00 水産基盤整備事業費補助	4,104,755	水産物供給基盤整備事業費補助
水産流通基盤整備	1/2·6/10·7/10·9/10
水産物供給基盤機能保全	855,000千円
水産資源環境整備事業費補助
水産環境整備	1/2·6/10·7/10
水産生産基盤整備	1/2·6/10·7/10·9/10
うち国庫債務負担行為の歳出化	2,426,355
平成22年度国庫債務負担行為	180,000
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計	414,000
平成22年度以前支出額	234,000
平成23年度支出予定額	180,000
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	48,661,000	地方公共団体	定額
171 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	(48059-1204-...)	3,500,000
032 共生社会政策費
95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,627,180
95016-2111-05 非常勤職員手当	48,358	調査	查官5人
調査	查員3
参与	与3

95016-2129-06 諸謝金	1,158,501	講師謝金	1,733千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	032(共生社会政策費)	95(共生社会政策の企画立案等に必要な経費)	事務委嘱謝金1,108,145千円6831,4269,2366601,48635,132
執筆謝金1,4269,2366601,48635,132
翻訳謝金1,4269,2366601,48635,132
編集謝金1,4269,2366601,48635,132
通訳謝金1,4269,2366601,48635,132
会議出席謝金1,4269,2366601,48635,132
95016-2122-08職員旅費	37,653	內国旅費16,272千円4,5671,8482,0327931,9101,3502,178590
食育推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
高齢社会対策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
交通安全対策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
犯罪被害者等施策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
自殺対策推進関係旅費2,0327931,9101,3502,178590
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰現地調査旅費2,0327931,9101,3502,178590
定住外国人施策推進関係旅費1,00421,3815,2497,7315,3183,08321,943千円6,121
95016-2122-08委員等旅費	35,021	青年国际交流関係旅費1,943千円6,121
少子化対策・子ども若者育成支援推進関係旅費34345819,0631,2895522,5569201,776
食育推進関係旅費34345819,0631,2895522,5569201,776
障害者施策推進関係旅費1,943千円6,121
交通安全対策推進関係旅費1,943千円6,121
犯罪被害者等施策推進関係旅費1,943千円6,121
自殺対策推進関係旅費1,943千円6,121
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰現地調査等旅費1,943千円6,121
定住外国人施策推進関係旅費1,943千円6,121
95016-2122-08外国人招へい旅費	221,319	青年相互交流関係旅費57,240千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	038(食品安全政策費)	95(食品安全の確保に必要な経費)	通信運搬費893千円借料及び損料3,400会議費726債金16,228保険料2,260児童手当拠出金228,125雑役務費