Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(問い合わせ先)

財務省大臣官房文書課 西野

TEL 03-3581-4111 内線 2090
# 科学技術戦略推進費に関する基本方針

平成 23 年 5 月 13 日

総合科学技術会議

科学技術は、人類全体の普遍的な知的資産を創造するとともに、地球規模の課題や少子高齢化、国際競争力強化等の我が国が抱える課題をイノベーション創造を通じて解決し、我が国の国民生活、経済社会の発展に貢献するものである。

世界が科学技術重視の政策を進める中、我が国でも科学技術は新成長戦略（平成22年6月閣議決定）実現のための駆動力として、その役割が一層重要となっており、さらに、第4期科学技術基本計画においては科学技術イノベーション政策を強力に展開することが求められている。

一方、総合科学技術会議では、平成23年度科学技術関係経費の概算要求において、「科学技術重要施策アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）を策定し、我が国の重要課題の達成のために必要な施策について、各府省の施策立案・効果的推進を誘導し、科学技術イノベーション政策の司令塔機能強化、予算編成プロセスの改革を進めてきたところである。

このような状況において、平成23年度予算において新たに科学技術戦略推進費（以下、「推進費」という。）が創設された。総合科学技術会議は、推進費の創設を総合科学技術会議のこれまでの司令塔機能強化の取組を一層推進する措置として位置づけ、推進費は、アクションプランと並んで、総合科学技術会議が各府省を牽引して科学技術イノベーション政策を戦略的に推進するために不可欠な政策手段であると考える。

このような視点を踏まえ、推進費に関する基本方針は以下のとおりとする。

### 1. 推進費の基本的考え方

推進費は、総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔機能を発揮し、各府省を牽引して自ら策定した科学技術イノベーション政策を戦略的に推進するために不可欠な手段である。このため、推進費は、総合科学技術会議が各府省の施策を俯瞰し、それを踏まえて立案する政策を実施するために必要な施策に活用する。

① 総合科学技術会議が設定する我が国の重要課題の達成に向けて、関係府省等の参画の下、総合的に実施する施策（原則として、推進費によるプロジェクト終了後、当該プロジェクトを踏まえた新たな施策を実施する府省の参画を求める）

② 予算編成過程では想定されなかった科学技術イノベーションを巡る状況の変化、自然災害等を踏まえて年度途中に機動的に対応する施策であって、

・ 各府省では対応できないために新たに実施することが必要な施策

各府省の既存の取組を強化することが次年度の当該府省予算による取組を一層充実させるために必要な施策

③ 総合科学技術会議における政策立案のための調査
### 2. 推進費の運用

推進費は、以下のように運用する。

## (1) 総合科学技術会議における実施方針等の策定

## ☐ 概算要求方針の策定

総合科学技術会議は、次年度の科学技術関係に関する予算等の資源配分の方針、アクションプラン等の検討の際に、次年度に推進費を活用して実施すべき取組について各府省と意見交換を実施する。その上で、次年度のプログラムの考え方を盛り込んだ「概算要求方針」を策定する。

## ○ 実施方針の策定

総合科学技術会議は、政府予算案決定後（平成23年度は予算成立後）、推進費を活用して実施するプログラムに関し、以下の項目等からなる次年度の「推進費の実施方針」を策定する。

・プログラムの目的

・プログラムの達成目標

・プログラムに基づくプロジェクトの選定・実施方法（公募の有無、選定期間、実施期間、実施体制等）

・プログラム評価の実施時期

・プログラム別の予算案

なお、年度途中に機動的に対応すべき課題及び総合科学技術会議における政策立案のための調査については、随時、個別に当該施策に関するプロジェクト及び調査の実施方針を策定する。

## (２) 総合科学技術会議における推進費の運用

推進費の実施方針等は、機動的な活用を図る観点から、総合科学技術会議本会議に代わり科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議有識者議員との会合において策定する。この策定に当たっては、文部科学省及び関係府省の意見を照会する。科学技術政策担当大臣は、策定後、直近の総合科学技術会議本会議に報告することとする。なお、実施方針等の検討・策定に資するため、有識者議員等から構成される推進費企画検討委員会を設置する。

また、プロジェクトの評価結果の報告など推進費に関する各府省からの総合科学技術会議に対する報告は、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員に対する報告をもって当該報告とする。

### 3. 推進費に関する事務の実施

文部科学省は、「概算要求方針」及び「推進費の実施方針」に従って、推進費の概算要求、推進費の執行に係る事務を実施する。

公募を行う場合は、文部科学省は、「推進費の実施方針」に基づき公募要領の作成、
実施プロジェクトの公募、実施プロジェクトの選定を実施し、実施プロジェクトの選定結果を総合科学技術会議に報告する。

また、プログラムの実施に当たっては、必要に応じ実施プログラム毎に、内閣府、関係府省及び当該プログラムに関する専門知識を有する学識経験者等から構成される実施ワーキンググループを開催する。

実施ワーキンググループは、プログラムが当初意図したとおりに進められているかを確認するため文部科学省等関係府省から報告を受けてプログラムの進捗状況を把握する。また、実施ワーキンググループは、必要に応じ総合科学技術会議へ報告を行う。

なお、資金の早期交付に努めるなど推進費に関する事務の実施が円滑になされるよう、内閣府と文部科学省等関係府省は事務の実施に当たって連携することとする。

### 4. 推進費の評価

## (1) プログラム評価と評価結果の活用

総合科学技術会議は、原則として、外部有識者の参画を得て、達成目標等に照らしてプログラム評価を実施する。その際、当該プログラムの関係者以外の評価、プログラムに基づくプロジェクト実施後の施策の展開状況及び波及効果等を重視するものとする。

総合科学技術会議は、プログラム評価の結果を、プログラムの改善、新たなプログラム創設の検討に活用する。

文部科学省等関係府省は、総合科学技術会議のプログラム評価に協力する。

## (２)個別プロジェクトの評価

文部科学省は、原則として、個別プロジェクトの中間・事後評価を関係府省の協力を得て行い、その結果を総合科学技術会議に報告する。総合科学技術会議は、その報告を受けプログラム評価の実施の際に活用する。

### 5. 推進費の成果の活用

総合科学技術会議は、推進費の実施で得られた政策誘導等の効果に関する知見を新たな科学技術イノベーション政策の立案・推進等に活用する。

各府省は、推進費の実施で得られた施策の効果に関する知見を個別施策・制度の改善等に活用する。

推進費によるプロジェクトに参画した者は、成果の具体的な内容を国民に分かりやすく説明する。

### 6. その他

「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」（平成13年3月22日 総合科学技術会議決定）は廃止する。

これまで科学技術振興調整費で実施してきた既採択プロジェクトのうち、平成23年度以降推進費以外の予算で実施するプロジェクトについて、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員から担当府省に進捗状況の報告を求めることができる。
## 障害児・者数の状況

## 1 全体状况

## 図表2-1 障害者数（推計）

総 数	在 宅 者	施設入所者
身体障害児・者	18歳未満	9.8万人	9.3万人	0.5万人
18歳以上	356.4万人	348.3万人	8.1万人
合計	366.3万人(29人)	357.6万人(28人)	8.7万人(1人)
知的障害児・者	18歳未満	12.5万人	11.7万人	0.8万人
18歳以上	41.0万人	29.0万人	12.0万人
年齢不詳	1.2万人	1.2万人	0.0万人
合計	54.7万人(4人)	41.9万人(3人)	12.8万人(1人)
総 数	外来患者	入 院 患 者
精神障害者	20歳未満	17.8万人	17.4万人	0.4万人
20歳以上	305.4万人	272.5万人	32.9万人
年齢不詳	0.6万人	0.5万人	0.1万人
合計	323.3万人(25人)	290.0万人(23人)	33.3万人(3人)

注1：（）内数字は、総人口1,000人あたりの人数（平成17年国勢調査人口による）。

注2：精神障害者の数は、ICD10（国際疾病分類第10版）の「V精神及び行動の障害」から精神遅滞を除いた数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。

注3：身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

注4：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

## 資料：

「身体障害者」

在宅者：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等

## 「知的障害者」

在宅者：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

施設入所者：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年）

「精神障害者」

外来患者：厚生労働省「患者調査」(平成20年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
## 2 年齢階層別の障害者数

図表2–2 年齢階層別障害者数の推移（身体障害児・者・在宅）

注：昭和55年は身体障害児（0～17歳）に係る調査を行っていない。

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」

図表2–3 年齢階級別にみた身体障害児・者数（在宅）の人口比（対千人）

单位：人

0～9 歲	10～19 歲	20～29 歲	30～39 歲	40～49 歲	50～59 歲	60～64 歲	65～69 歲	70 歲～
3.2	4.4	4.1	6.1	11.6	24.4	48.9	58.3	94.9

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
図表2–4 年齢階層別障害者数の推移（知的障害児・者・在宅）

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」

☑ 図表2–5 年齢階層別障害者数の推移（精神障害者・外来）

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

3 障害種別の障害者数

☑ 図表2–6 種類別障害者数の推移（身体障害児・者・在宅）

注：昭和55年は身体障害児（0～17歳）に係る調査を行っていない。資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」
図表2–7 種類別障害者数の推移（精神障害者・外来）

注：疾患名については調査時点のものである

資料：厚生労働省「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

図表2-8 精神障害者の疾患別構成割合

資料：厚生労働省「患者調査」（平成20年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
図表2–9 障害の種類別・性別にみた身体障害児・者の状況

身体障害者（18歳以上）（在宅）

单位：千人（%）

身体障害児（18歳未満）（在宅）

单位：人 (%)

障害の種類	総数	性別
男	女	不詳
総数	3,483
(100.0)	1,869
(53.7)	1,562
(44.8)	51
(1.5)
視覚障害	310
(100.0)	144
(46.5)	162
(52.3)	4
(1.3)
聴覚・言語障害	343
(100.0)	169
(49.3)	165
(48.1)	9
(2.6)
聴覚障害	276
(100.0)	124
(44.9)	146
(52.9)	6
(2.2)
平衡機能障害	25
(100.0)	12
(48.0)	11
(44.0)	1
(4.0)
音声・言語・そしゃく
機能障害	42
(100.0)	33
(78.6)	7
(16.7)	2
(4.8)
肢体不自由	1,760
(100.0)	899
(51.1)	835
(47.4)	25
(1.4)
上肢切断	82
(100.0)	65
(79.3)	15
(18.3)	2
(2.4)
上肢機能障害	444
(100.0)	261
(58.8)	181
(40.8)	3
(0.7)
下肢切断	60
(100.0)	42
(70.0)	17
(28.3)	1
(1.7)
下肢機能障害	627
(100.0)	275
(43.9)	343
(54.7)	8
(1.3)
体幹機能障害	153
(100.0)	87
(56.9)	64
(41.8)	2
(1.3)
脳原性全身性
運動機能障害	58
(100.0)	33
(56.9)	25
(43.1)	-
(－)
全身性運動機能障害
(多肢及び体幹)	337
(100.0)	137
(40.7)	190
(56.4)	9
(2.7)
内部障害	1,070
(100.0)	657
(61.4)	400
(37.4)	13
(1.2)
心臓機能障害	595
(100.0)	354
(59.5)	234
(39.3)	7
(1.2)
呼吸器機能障害	97
(100.0)	69
(71.1)	28
(28.9)	1
(1.0)
じん臓機能障害	234
(100.0)	145
(62.0)	87
(37.2)	3
(1.3)
ぼうこう・
直腸機能障害	135
(100.0)	83
(61.5)	49
(36.3)	2
(1.5)
小腸機能障害	8
(100.0)	7
(87.5)	2
(25.0)	-
(－)
ヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障害	1
(100.0)	-
(－)	1
(100.0)	-
(－)
重複障害(再掲)	310
(100.0)	195
(62.9)	109
(35.2)	5
(1.6)

障害の種類	総数	性別
男	女	不詳
総数	93,100
(100.0)	49,500
(53.2)	43,600
(46.8)	-
(-)
視覚障害	4,900
(100.0)	2,200
(44.9)	2,800
(57.1)	-
(-)
聴覚・言語障害	17,300
(100.0)	9,000
(52.0)	8,400
(48.6)	-
(-)
聴覚障害	15,800
(100.0)	8,000
(50.6)	7,700
(48.7)	-
(-)
平衡機能障害	-
(-)	-
(-)	-
(-)	-
(-)
音声・言語・そしゃく
機能障害	1,500
(100.0)	900
(60.0)	600
(40.0)	-
(-)
肢体不自由	50,100
(100.0)	28,800
(57.5)	21,300
(42.5)	-
(-)
上肢切断	300
(100.0)	-
(-)	300
(100.0)	-
(-)
上肢機能障害	11,800
(100.0)	8,000
(67.8)	3,700
(31.4)	-
(-)
下肢切断	900
(100.0)	300
(33.3)	600
(66.7)	-
(-)
下肢機能障害	7,100
(100.0)	4,000
(56.3)	3,100
(43.7)	-
(-)
体幹機能障害	8,400
(100.0)	3,700
(44.0)	4,600
(54.8)	-
(-)
脳原性全身性
運動機能障害	11,400
(100.0)	7,400
(64.9)	4,000
(35.1)	-
(-)
全身性運動機能障害
(多肢及び体幹)	10,200
(100.0)	5,300
(52.0)	4,900
(48.0)	-
(-)
内部障害	20,700
(100.0)	9,600
(46.4)	11,100
(53.6)	-
(-)
心臓機能障害	15,200
(100.0)	7,400
(48.7)	7,700
(50.7)	-
(-)
呼吸器機能障害	1,900
(100.0)	900
(47.4)	900
(47.4)	-
(-)
じん臓機能障害	1,500
(100.0)	900
(60.0)	600
(40.0)	-
(-)
ぼうこう・
直腸機能障害	1,200
(100.0)	-
(-)	1,200
(100.0)	-
(-)
小腸機能障害	600
(100.0)	300
(50.0)	300
(50.0)	-
(-)
ヒト免疫不全ウイルス
による免疫機能障害	300
(100.0)	-
(-)	300
(100.0)	-
(-)
重複障害(再掲)	15,200
(100.0)	8,700
(57.2)	6,500
(42.8)	-
(-)

(注)（）内は構成比

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
図表2–10 障害の種類別・障害の原因別にみた身体障害児・者数

身体障害者（18歳以上）（在宅）

单位：千人（%）

総数	事 故	疾 病	出生時の損傷	加齢	その他	不明	不詳
交通事故	労働災害	その他の事故	戦傷病・戦災	小計	感染症	中毒性疾患	その他の疾患	小計
総数	3,483
(100.0)	106
(3.0)	113
(3.2)	100
(2.9)	21
(0.6)	341
(9.8)	58
(1.7)	8
(0.2)	656
(18.8)	722
(20.7)	79
(2.3)	166
(4.8)	356
(10.2)	446
(12.8)	1,372
(39.4)
視覚障害	310
(100.0)	11
(3.5)	2
(0.6)	8
(2.6)	3
(1.0)	25
(8.1)	4
(1.3)	1
(0.3)	56
(18.1)	61
(19.7)	14
(4.5)	7
(2.0)	41
(13.2)	58
(18.7)	105
(33.9)
言語障害	343
(100.0)	6
(1.7)	3
(0.9)	6
(1.7)	2
(0.6)	17
(5.0)	3
(0.9)	-
(－)	47
(13.7)	51
(14.9)	7
(2.0)	29
(8.5)	29
(8.5)	51
(15.0)	160
(46.7)
不自体	1,760
(100.0)	89
(5.1)	96
(5.5)	86
(4.9)	14
(0.8)	284
(16.1)	36
(2.0)	2
(0.1)	356
(20.2)	394
(22.4)	53
(3.0)	70
(4.0)	145
(8.2)	163
(9.3)	651
(37.0)
内部障害	1,070
(100.0)	1
(0.1)	11
(1.0)	1
(0.1)	2
(0.2)	15
(1.4)	15
(1.4)	6
(0.6)	196
(18.3)	216
(20.2)	6
(0.6)	60
(5.6)	142
(13.3)	174
(16.3)	457
(42.7)

身体障害児（18歳未満）（在宅）

单位：人 (%)

総数	事故	疾病	出生時の損傷	その他	不明	不詳
交通事故	その他の事故	小計	感染症	中毒性疾患	その他の疾患	小計
総数	93,100 (100.0)	1,200 (1.3)	1,500 (1.6)	2,700 (2.9)	1,500 (1.6)	300 (0.3)	7,400 (7.9)	9,200 (9.9)	17,900 (19.2)	16,700 (17.9)	32,200 (34.6)	14,200 (15.3)
視覚障害	4,900 (100.0)	- (－)	- (－)	- (－)	300 (6.1)	- (－)	300 (6.1)	600 (12.2)	600 (12.2)	1,200 (24.5)	1,500 (30.6)	900 (18.4)
言語障害	17,300 (100.0)	- (－)	- (－)	- (－)	- (－)	- (－)	600 (3.5)	600 (3.5)	1,500 (8.7)	900 (5.2)	9,600 (55.5)	4,600 (26.6)
不自由体	50,100 (100.0)	1,200 (2.4)	1,500 (3.0)	2,700 (5.4)	900 (1.8)	- (－)	4,900 (9.8)	5,800 (11.6)	14,200 (28.3)	10,200 (20.4)	11,800 (23.6)	5,300 (10.6)
内部障害	20,700 (100.0)	- (－)	- (－)	- (－)	300 (1.4)	300 (1.4)	1,500 (7.2)	2,100 (10.1)	1,500 (7.2)	4,300 (20.8)	9,300 (44.9)	3,400 (16.4)

（注）（）内は構成比資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
図表2-11 障害の疾患別にみた身体障害児・者数

身体障害者（18歳以上）（在宅）

单位：千人（%）

総数	脳性マヒ	脊髓性小児マヒ	脊髓損傷Ⅰ(対マヒ)	脊髓損傷Ⅱ(四肢マヒ)	進行性筋萎縮性疾患	脳血管障害	脳挫傷	その他の脳神経疾患	骨関節疾患	リウマチ性疾患	中耳性疾患	内耳性疾患
3,483(100.0)	54(1.6)	43(1.2)	33(1.0)	24(0.7)	21(0.8)	273(7.8)	11(0.3)	73(2.1)	238(6.8)	97(2.8)	32(0.9)	45(1.3)

角膜疾患	水晶体疾患	網脈絡膜視神経系疾患	じん臓疾患	心臓疾患	呼吸器疾患	ぼうこう疾患	大腸疾患	小腸疾患	後天性免疫不全症候群	その他	不明	不詳
19(0.5)	11(0.3)	84(2.4)	163(4.7)	350(10.0)	56(1.6)	20(0.6)	51(1.5)	4(0.1)	2(0.1)	286(8.2)	78(2.2)	1,414(40.6)

身体障害児（18歳未満）（在宅）

单位：人 (%)

総数	脳性 マヒ	脊髓性 小児 マヒ	脊髓 損傷 Ⅰ (対マヒ)	脊髓 損傷 Ⅱ (四肢 マヒ)	進行性 筋萎縮 性疾患	脳血管 障害	脳挫傷	その他の 脳神経 疾患	骨 関節 疾患	中耳性 疾患	内耳性 疾患	角膜 疾患
93,100 (100.0)	24,100 (25.9)	300 (0.3)	900 (1.0)	600 (0.6)	1,500 (1.6)	900 (1.0)	300 (0.3)	3,700 (4.0)	600 (0.6)	300 (0.3)	3,700 (4.0)	300 (0.3)

水晶体疾患	網脈絡膜視神経系疾患	じん臓疾患	心臓疾患	呼吸器疾患	ぼうこう疾患	大腸疾患	小腸疾患	後天性免疫不全症候群	その他	不明	不詳
(一)	1,900(2.0)	1,200(1.3)	12,400(13.3)	300(0.3)	(一)	300(0.3)	300(0.3)	(一)	16,400(17.6)	4,600(5.0)	18,200(19.5)

（注）（）内は構成比資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
## 4 障害の発生年齢及び原因

図表2–12 障害発生時の年齢階級（身体障害者・在宅）

図表2–13 障害発生時の年齢階級（精神障害者・外来）
## 5 障害の重度・重複化

☑ 図表2–14 程度別障害者数の推移（身体障害児・者・在宅）

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」

注：昭和55年は身体障害児（0～17歳）に係る調査を行っていない。
図表2–15 障害の重複状況（身体障害児・者・在宅）

図表2–16 障害の重複状況（知的障害児・者・在宅）（複数回答）

单位：%

視覚障害	聴覚または平衡機能の障害	音声機能、言語機能または、そしゃく機能の障害	肢体不自由	内部障害
16.3	10.7	17.7	68.5	13.2

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

図表2–17 障害の程度別にみた知的障害児・者数（在宅）

单位：人 (%)

総数	最重度	重度	中度	軽度	不詳
総数	419,000
(100.0)	62,400
(14.9)	102,200
(24.4)	106,700
(25.5)	97,500
(23.3)	50,100
(12.0)
知的障害児
(18歳未満)	117,300
(100.0)	22,000
(18.8)	28,100
(23.9)	26,200
(22.4)	33,300
(28.4)	7,700
(6.5)
知的障害者
(18歳以上)	289,600
(100.0)	39,800
(13.7)	73,700
(25.5)	78,700
(27.2)	63,000
(21.8)	34,300
(11.9)
不詳	12,100
(100.0)	600
(5.0)	400
(3.3)	1,800
(15.0)	1,200
(10.0)	8,100
(66.7)

（注）（）内は構成比資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

☑ 図表2–18 在宅知的障害児・者の療育手帳の所有状況

单位：%

手帳有	手帳無	不詳
総数	91.0	5.8	3.2
知的障害児(18歳未満)	91.2	8.8	—
知的障害者(18歳以上)	93.4	4.4	2.2
不詳	31.7	11.7	56.7

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）
図表2–19 精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数

单位：人

総数	1 級	2 級	3 級
594,504	93,908	368,041	132,555

注：年度末交付者数から有効期限切れのものを除いた数

平成22年度末は、東日本大震災の影響により、宮城県のうち仙台市以外の市町村が含まれていない。

資料：厚生労働省「平成22年度衛生行政報告例 結果の概要」より（平成22年度末）

※障害児・者の状況及び障害者施策の状況に関する資料については内閣府ホームページに掲載されています。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

平成23年7月22日

住宅局 住宅政策課

## 平成22年度住宅市場動向調査について

本調査は、住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているものです。

今般、平成22年度の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

* 本調査結果の詳細については、国土交通省のホームページ (http://www.mlit.go.jp) にて入手可能となっております。

*本件に関するお問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅政策課

TEL 03-5253-8111（代表）

03-5253-8504（夜間直通）

うえば とがし

上羽・富樫 (内線 39-234)
## 平成 22 年度住宅市場動向調査概要

## I 調査の内容

## 1 調査方法

アンケート調査は、市場ごとに下記の方法で行った。

市場	対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に自分自身の住宅を建築して入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分譲住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に新築の分譲住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
中古住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に中古住宅を購入し、入居済みの手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
民間賃貸住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に民間賃貸住宅に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
リフォーム住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に自分の住宅をリフォームした人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施

## 2 調査項目

（１）各市場（住宅タイプ）共通の調査項目

1）世帯に関すること

· 居住人数

・ 65 歳以上の居住者の人数

• 世帯主の年齢
• 世帯主の職業

• 住宅建築当時の世帯主の勤続年数

• 世帯年収（税込み）

## 2 ）資金調達方法 $ ^{*1} $

• 住宅建築（購入、リフォーム）資金（資金内訳、返済期間）

住宅ローンの年間支払額

• 住宅ローン減税制度適用の有無

住宅ローン負担の評価

- 民間金融機関からの借入金金利タイプ（民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン以外）から借入がある時のみ）

• 民間金融機関への融資申込の有無

希望額融資を断られた経験の有無

希望額融資を断られた理由

• 民間金融機関からの希望額融資の可否

• 融資を受けられなかった場合の資金の調達方法

3）建築（購入）にあたり影響を受けたこと $ ^{*1} $

• 今回の住宅に決めた理由 $ ^{*2} $

• 住宅の建築（購入）にあたり影響を受けたこと $ ^{*3} $

4）今回の住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較

• 直前の住宅の種類 $ ^{*} $ 2

• 直前の住宅の家賃（直前の住宅が賃貸住宅の時のみ）*2

• 直前の住宅の取得時期（直前の住宅が持家の時のみ）*3

• 直前の住宅の処分方法（直前の住宅が持家の時のみ）*3

- 直前の住宅の取得価格と売却価格（直前の住宅が持家で、かつ売却した時のみ）*2

今回の住宅と直前の住宅の比較（住宅の建て方、延べ床面積、敷地面積、高齢者対応設備、省エネ設備、定期借地制度の利用の有無、通勤時間） $ ^{*4} $

5）住宅性能表示制度について $ ^{*1} $

• 住宅性能表示制度の認知度 $ ^{*}3 $

• 住宅性能表示制度の利用の有無 $ ^{*}3 $

• 住宅性能表示制度を利用しなかった理由（住宅性能表示制度を利用しなかった時のみ） $ ^{*3} $

$ ^{*} $ 1 民間賃貸住宅を除く

$ ^{*} $ 2 リフォーム住宅を除く

*3 民間賃貸住宅、リフォーム住宅を除く

*4 リフォーム住宅は、延べ床面積、高齢者対応設備、省エネ設備のみ

## （２）各市場（住宅タイプ）特有の調査項目

①注文住宅
- 工事の種類（新築か建て替えかの別）
- 敷地の取得方法、時期
- 中古住宅にしなかった理由
- 工務店や住宅メーカーを見つけた方法
- 今回の住宅と直前の住宅の所在地
- 土地購入資金（資金内訳、返済期間）

②分譲住宅
- 敷地の権利関係
- 中古住宅にしなかった理由
- 住宅を見つけた方法

③中古住宅
- 建築時期
- 敷地の権利関係
- 中古住宅にした理由
- 住宅を見つけた方法
- 毎月の管理費と修繕積立金（マンション購入者のみ）
- 購入前1年以内の売主によるリフォームの有無
- 購入直後のリフォームの有無

④民間賃貸住宅
- 賃貸契約の種類
- 建築時期
- 住宅を見つけた方法
- 直前の住宅の居住期間
- 直前の住宅の所在地
- 勤務先からの住宅手当の有無、金額
- 1ヶ月の家賃、共益費
- 家賃負担の評価
- 敷金/保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用
- 定期借家制度の認知度
- 賃貸住宅に関して困ったことの有無

⑤リフォーム住宅〈参考〉
- 住宅の入手時期、入手方法
- 建築時期、リフォーム時期
- リフォームの種類、内容、部位
- リフォームの動機
- リフォームの工事期間
- リフォームの施工者、施工業者を探した方法
- リフォーム時に困ったこと
## Ⅱ 調査結果の概要

## 1 世帯に関すること

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、他の住宅と比べ民間賃貸住宅で少なくなっている。民間賃貸住宅では、「1 人」が 37.3%、「2 人」が 28.1%を占めており、単身若しくは 2 人世帯が多い。

居住人数

1人	2人	3人	4人	5人	6人以上	無回答
注文住宅	4.7	19.3	26.8	31.8	12.4	4.9	0.1
分讓住宅	3.2	18.4	32.8	31.8	6.6	3.0	4.2
中古住宅	4.7	22.7	26.7	33.2	9.7	2.2	0.7
民間賃貸住宅	37.3	28.1	17.2	12.4	2.4	1.5	1.1
リフォーム住宅	5.7	23.4	23.9	27.7	12.3	6.4	0.7

(单位:%)
## (2) 世帯主の年齢及び65歳以上の居住者のいる世帯

世帯主の年齢の平均はリフォーム住宅を除き、30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、中古住宅では5割近くを占めている。リフォーム住宅では60歳代以上の割合が最も高くなっている。また、民間賃貸住宅では30歳未満の割合が高く、注文住宅では60歳代以上の割合が高くなっている。

世帯主の年齢	(単位:%)
30歳未満	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	無回答
注文住宅	6.3	39.5	19.7	14.5	19.1	0.9
分譲住宅	10.8	53.2	19.7	5.9	5.3	5.1
中古住宅	8.2	48.4	27.4	7.0	7.2	1.7
民間質貸住宅	34.0	34.9	16.6	5.7	7.8	1.1
リフォーム住宅	2.1	18.7	25.1	17.7	31.9	4.5

また、65歳以上の居住者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅が35.2％と最も高く、次いで注文住宅が22.1％となっている。

一方、最も割合が低いのは民間賃貸住宅で、8.9％となっている。
## (3) 世帯年収

世帯年収の平均は、分譲住宅が667万円と最も多く、次いでリフォーム住宅662万円となっており、民間賃貸住宅は最も少ない434万円となっている。

分譲住宅の年収に対し、リフォーム住宅購入世帯の平均年収比は99.2%、注文住宅は98.5%、中古住宅は94.3%、民間賃貸住宅入居者は65.0%となっている。

世帯年収(平均)	662万円
注文住宅	657万円
分譲住宅	667万円
中古住宅	629万円
民間質貸住宅	434万円
リフォーム住宅	662万円
## 2 資金調達方法

## (1) 住宅の価格と自己資金

住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,187万円、分譲住宅で3,418万円、中古住宅で2,345万円、リフォーム住宅で270万円となっている。

また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で 38.5%、分譲住宅で 26.9%、中古住宅で 39.3%、リフォーム住宅で 76.5% となっている。

$ ^{*} $ ：住宅建築費＋土地購入資金

自己資金・借入金の内訳

(单位：%)

注文住宅※1	分譲住宅	中古住宅	リフォーム住宅
A.自己資金の合計	38.5	26.9	39.3	76.5
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	26.2	19.4	30.4	71.7
(ヘ)不動産売却	3.0	2.9	3.5	0.1
(ヘ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	4.0	2.6	2.8	0.8
(ヘ)遺産相続	1.4	1.2	1.2	1.6
(ヘ)その他	3.8	0.7	1.4	2.3
B.借入金の合計	61.5	73.1	60.7	23.5
(ヘ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	15.6	26.2	12.7
(ヘ)民間金融機関((ヘ)以外のもの)	41.1	41.7	40.0	19.3
(ヘ)住宅金融支援機構(直接融資)	1.8	1.3	2.5	0.0
(ヘ)その他公的機関※2	0.0	0.0	0.4	0.5
(ヘ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.2	1.8	2.4	0.3
(ヘ)親・兄弟姉妹など親族・知人	0.8	1.8	2.5	3.1
(ヘ)その他	0.1	0.4	0.2	0.4
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{*1} $ 注文住宅 $ ^{*1} $ :住宅建築費+土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等

$ ^{*1} $ ：住宅建築費＋土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅ローンの有無と住宅ローン減税制度の適用率

住宅ローンを有する世帯（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金を有する世帯は、注文住宅で69.1%、分譲住宅で61.9%、中古住宅で60.6%となっている。

また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた（受ける予定も含む）世帯の比率は、注文住宅で89.1%、分譲住宅で89.8%、中古住宅で71.2%となっている。これは、住宅ローン減税制度の適用条件として、築後経過年数が一定年数以内 $ ^{*1} $ のもの又は一定の耐震基準 $ ^{*2} $ を満たすという条件があるため、中古住宅の調査対象のうち、築年数の古いものの中で一定の耐震基準を満たさないものが、住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったものと考えられる。

$ ^{*} $ 1：一定年数以内 耐火建築物 築25年以內、木造等 築20年以內

$ ^{*} $ 2：一定の耐震基準 新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたもの

## (3) 住宅ローンの年間支払額と返済負担率

住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で 144 万円、分譲住宅で 143 万円、中古住宅で 100 万円となっている。

世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅 26.0%、分譲住宅で 25.3%、中古住宅で 17.9% となっている。
## (1) 住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと

住宅の建築又は購入にあたり、プラス要因として大きく影響を受けたのは、注文住宅では「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」、分譲住宅では「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」「金利動向」、中古住宅では「従前住宅の売却価格」「金利動向」となっている。

一方、マイナス要因として大きく影響を受けたのは、注文・分譲住宅では「景気の先行き感」「家計収入の見通し」、中古住宅では「景気の先行き感」となっている。
## 4 今回の住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較

## (1) 従前住宅の持家率

従前住宅が持家だった世帯の比率は、特に注文住宅が多く31.3%を占めている。一方、分譲住宅及び中古住宅においては、持家以外の住宅がそれぞれ81.8%、84.5%と高い割合を示しており、住宅の一次取得者が多いことがわかる。

住宅タイプ	注文住宅	分譲住宅	中古住宅
直前の住宅の種類	注文住宅
持家	31.3	18.2	15.5
社宅・寮・公務員住宅など	10.7	8.1	7.5
公営住宅、都市再生機構、公社の質貨住宅	4.0	7.6	5.5
民間賃貨住宅	41.0	46.0	47.6
親・兄弟姉妹など親族の住宅	11.0	14.2	20.7
その他	0.5	0.6	0.7
無回答	1.4	5.3	2.5

## (2) 延べ床面積の変化

延べ床面積の変化は、直前の住宅と比較すると、注文住宅で30.6 m²と、他の2つの住宅タイプより増加幅が大きい。

また、今回の住宅の延べ床面積の平均は、注文住宅が $ 129.6 \, m^{2} $ と最も広い。
## (4) 省エネ設備の整備状況

省エネ設備として「二重サッシ」「太陽光発電装置」の整備率は、直前の住宅と比較すると、「二重サッシ」は全ての住宅タイプにおいて増加しており、特に注文住宅と分譲住宅で増加幅が大きく、注文住宅で81.9%、分譲住宅で47.7%となっているが、それ以外では、増加率はそれほど大きくない。

また、「太陽光発電装置」の整備率も全ての住宅タイプにおいて増加しているが、注文住宅において2割を超える程度にとどまっている。

## 5 住宅性能表示制度

## (1) 住宅性能表示制度の認知度と利用率

住宅性能表示制度の認知度（「内容もだいたい知っている」又は「名前くらいは知っている」と回答した人の比率）は、注文住宅で65.8%、分譲住宅で61.0%、中古住宅で53.6%となっている。

また、住宅性能表示制度の利用率は、分譲住宅で 38.1% と最も高く、次いで注文住宅で 30.3%、中古住宅で 26.2% となっている。
# 第1節

# 国際社会の平和と安定に向けた取組

### 1. 日本の安全保障政策

今日の国際的な安全保障環境は冷戦時代に比べ質的に変化しており、大国同士による紛争の蓋然性が低下する一方、地域紛争が増加し、大量破壊兵器やミサイルの拡散、インドのムンバイにおける連続テロ事件に見られるような国際テロや海賊事案の増加、さらには、貧困、環境、難民、麻薬、感染症といった地球規模の問題などの脅威も増大している。こうした中で、日本がその領土を保全し、国民の生命・財産を保護し、持続的な繁栄・発展を確保するためには、伝統的脅威のみならず、非伝統的脅威への対応も含めた、多面的な安全保障政策が求められる。具体的には、適切な防衛力の整備、日米安保体制の維持・強化に加え、近隣国との安定した国際関係の増進に向けた外交努力や、国際社会の平和と安定に向けた取組を引き続き積極的に進めていくことが重要である。

このような観点から、日本政府は、2008年、国連スーダン・ミッション（UNMIS）司令部への自衛官派遣を含む国連平和維持活動（PKO）への参加、インド洋における海上自衛隊による補給支援活動の再開、イラクにおける航空自衛隊による輸送支援活動の成功裡の活動終了に加え、G8サミット議長国として平和構築、軍縮・不拡散、国際テロや国際組織犯罪といった諸課題にも積極的に取り組んだ。

今日、日本として引き続き取り組むことが求められているソマリア沖・アデン湾を含む海上交通の安全の確保は、まさに国家の存立・繁栄に直結する問題である。日本国民の生命及び財産の保護の観点から、沿岸国の海上取締り能力の強化や人材育成などへの協力のみならず、日本自身の海賊対策についても、新たな法整備の検討を進めるとともに、できることから早急に措置を講じていく。

また、日本は10月に国連安保理非常任理事国に当選した。国際社会の平和と安定があってこそ、日本の国益も最大化されることから、引き続き、安保理改革及び日本の常任理事国入りの早期実現に向け積極的に取り組む。

国際社会が山積する困難を抱えている現在、日本は、以上の取組を一層拡充しつつ、積極的・主体的な安全保障政策を展開していく。
### 2. 日米安全保障体制

## 【総論】

日米安全保障体制は、戦後、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能し、日本及び極東に平和と繁栄をもたらしてきた。同時に、北朝鮮の弾道ミサイル及び核問題が示すとおり、アジア太平洋地域には、冷戦終結後も朝鮮半島や台湾海峡をめぐる情勢等、不安定な要素が依然存在している。このような状況において、日本及び地域の平和と安全を確保するために、同盟国である米国と日米安保体制を一層強化していくことは重要な課題である。

日米両政府は、在日米軍の再編を含め、日米安保体制を一層強化するための各種協議を続けてきている。また、米国の対日防衛義務を果たす約束が揺るぎないものであることは、累次の機会に確認されている。

オバマ大統領が米国大統領選挙に当選した直後に行われた日米電話会談では、麻生総理大臣から祝意を伝えるとともに、日米同盟の強化が日本外交の第一原則であり、国際社会が直面する諸課題について日米で緊密に連携していきたい旨述べたのに対し、オバマ大統領も、そのような課題に共に取り組み、同盟を強化していきたい旨応じた。

日米協議の全体像

(日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の実質的合意)

## 【各 論】

## (1) 在日米軍の兵力態勢の再編等

冷戦終結以降、国際テロ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、新たな脅威が顕著化している。米国は新たな安全保障環境における課題に対処するため、軍事技術の進展を活用し、より機動性の高い態勢を実現することを目標に、米軍の全世界的な軍事態勢の見直しを行っており、日本を含めた同盟国、友好国等と緊密に協議している。

2006年5月に発表した在日米軍の兵力態勢再編の具体的施策を実施するための計画（「再編の実施のための日米ロードマップ」）について、2007年5月の日米安全保障協議委員会（以下、「2+2」会合）において進ちょくを確認するとともに、日米合意に従った着実な実施の重要性を確認した。この「ロードマップ」に基づいた在日米軍再
編の着実な実施の重要性は、2008年11月の麻生総理大臣とブッシュ大統領との間の会談でも再確認された。

また、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地を中心に展開していた通常型空母キティホークと交替し、2008年9月に横須賀に入港した。入港式典では、強固な日米同盟への米国のコミットメントを象徴的に示すものとして、同空母の西太平洋における前方展開を歓迎する旨の中曽根外務大臣のメッセージが表明された。日本周辺に米海軍の強固なプレゼンスが引き続き維持されることは、日本の安全及び地域における平和と安全の維持に寄与するものであり、日本政府として、地元の理解を得つつ、引き続き安全と安心の確保のために米側及び地元と緊密に協力していく考えである。

ブッシュ米国大統領（右）と会談する麻生総理大臣（左）

（11月22日、ペルー・リマ 写真提供：内閣広報室）

## (2) 弾道ミサイル防衛 (BMD)

BMDシステムは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の生命・財産を守るための純粋に防御的でほかに代替手段のない唯一の手段である。日本としては、北朝鮮による弾道ミサイル発射（2006年7月）及び核実験（同年10月）等の動きも踏まえ、米国との緊密な連携の下に、BMD協力にかかわる取組を強化・加速化することを通じて、日米安保体制の抑止力及び信頼性を一層向上させることが喫緊の課題となっている。

日本政府は2003年12月にBMDシステムの整備を決定して以来、政策・運用・研究開発等のあらゆる面で米国との協力を図りつつ、その着実な整備に努めてきている。2007年5月の「2＋2」会合で議論された、BMD運用・関連情報を直接、相互、リアルタイム及び常時共有するなど運用協力の強化、長距離型監視用レーダー（Xバンド・レーダー）及びペトリオット・ミサイル（PAC-3）の配備・運用、イージス艦搭載型迎撃ミサイル（SM-3）の防衛能力の継続的な強化等、BMDシステム能力の向上等については、現在、日米間の協力が進められている。また、2007年から、日本自身の取組として、入間基地等においてPAC-3の展開を順次開始するとともに、2007年12月に日本初となる迎撃能力を有するイージス艦「こんごう」によるSM-3発射試験に成功し、2008年9月にはPAC-3発射試験に成功した。
## (3) 在日米軍駐留経費負担 (HNS)

日本政府は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことが重要であるとの観点から、日米地位協定の範囲内で、米軍施設・区域の土地の借料、提供施設整備（FIP）費等を負担しているほか、特別協定を締結して、在日米軍の労務費、光熱費及び訓練移転費を負担している。

2008年4月からの3年間を対象とする現行の特別協定（2008年5月1日に発効）の内容は、①労務費については、現行協定の枠組みを維持し、現行協定と同じ上限労働者数（23,055人）とする、②光熱費につい

## (4) 在日米軍の駐留に関する諸問題

日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のためには、在日米軍の活動が施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。特に、在日米軍施設・区域が集中する沖縄県の県民の負担を軽減することが重要であることについては、日米首脳会談、日米外相会談など累次の機会に日米双方が確認している。

日本政府は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告の着実な実施に取り組んできており、2007年5月の「2＋2」会合でも、同最終報告の合意事項の実施が継続的に進展していることを評価した。さらに、在日米軍の兵力態勢の再編を通じて、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減に取り組むこととしており、日本政府としては、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転や普天間飛行場の早期移設・返還、嘉手納以南の統合及び土地の返還等により、引き続き沖縄を始めとする地元の負担軽減に努めていく考えである。その一つとして、①駐留軍等の再編の円滑な実施に関しては、日本側は、2008年度は、2007年度予算額と同額の約253億円に相当する光熱水等を、2009年度及び2010年度については2007年度予算額の水準から1.5％ずつ減額し、約249億円に相当する光熱水等を負担する、③訓練移転費については、現行協定の枠組みを維持する、④米側は、上記の協定対象経費につき、一層の節約努力を行うこととなっている。また、日米両政府は、在日米軍駐留経費負担をより効率的で効果的にするため、包括的な見直しを行うことでも一致した。

する特別措置法の成立（2007年5月）、②横田ラプコン（レーダー進入管制業務）の一部の日本側への移管（2008年9月）、③米軍機の訓練移転の実施（2008年までに合計13回）、④普天間飛行場代替施設の建設に向けた環境影響評価手続の開始（2007年8月）等の取組を行った。

日米地位協定の運用改善についても、国民の目に見える形で一つ一つ成果を上げていくことが重要であるとの考えから、様々な分野において具体的な取組を進めてきている。刑事裁判手続については、1995年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意により、凶悪な罪を犯して拘禁された米軍人等の身柄引渡しを起訴前に日本側が要請できる仕組みが作られた $ ^{注1} $ 。

また、2007年4月、日米両政府は日米合同委員会において、災害準備及び災害対応のための在日米軍施設・区域への立入りについて合意し、2008年5月には、在日米軍により脱走兵と認定された米軍人に関する通報体制について合意した。
## 在日米軍関係経費（日本側負担の概念図）＜2009年度予算＞

## 在日米軍の駐留に必要な総コスト（約5,654億円 ①+②+③+④）

•周辺対策

•施設の借料

•リロケーション

•その他（漁業補償等）257億円

計：1,739億円 $ ^{②} $

在日米軍駐留経費負担(1,928億円 $ ^{①} $ )

·提供国有財產借上試算

1,646億円 $ ^{③} $

・防衛省以外の省庁分

（基地交付金等）

342億円 ④

*③と④については、現時点で2009年度の金額が算出されておらず、上記の数字は2008年度のもの

•提供施設整備(FIP)費 219億円

•労務費(福利費等) 293億円

計:512億円

•労務費(基本給等) 1,160億円

•光熱水料等 249億円

•訓練移転費(NLP) 6億円

計:1,415億円

•土地返還のための事業 59億円

・訓練改善のための事業

6億円

• SACO事業円滑化事業

37億円

・騒音軽減のための事業

1億円

計:102億円

## 特別協定による負担（1,438億円）

・在沖米海兵隊のグアムへの移転

346億円

•訓練改善のための事業

9億円

(104号線越え射撃訓練)

パラシュート降下訓練)

•沖縄における再編のための事業

96億円

・米陸軍司令部の改編に関連した事業 4億円

・空母艦載機の移駐等のための

事業 56億円

・訓練移転のための事業

（現地対策経費）1億円

・再編関連措置の円滑化を図るための事業 92億円

計:594億円

・訓練移転のための事業

8億円

（注1）特別協定による負担のうち、訓練移転費は、在日米軍駐留経費負担に含まれるものとSACO関係経費及び米軍再編関係経費に含まれるものがある。

（注２）SACO関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するためにSACO最終報告の内容を実施するための経費であり、米軍再編関係経費とは、米軍再編事業のうち地元負担の軽減に資する措置に係る経費である。一方、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から日本が自主的な努力を払ってきたものであり、前二者とは性格が異なるため、区別して整理している。

（注3）在日米軍の駐留に必要な総コストの額には、試算額や推計額等が含まれている。

（注 $ ^{4} $ ）個々の要素に係る数字は億円単位で四捨五入したものであり、その合計数は符号しないことがある。

米海軍横須賀基地に向かう原子力空母ジョージ・ワシントン（9月25日、神奈川県写真提供：時事通信社）
### 3. テロの防止、根絶のための取組

## 【総論】

国際社会は2001年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、テロ対策を最優先課題の一つと位置付け、国連やG8など多数国間の枠組み、ASEAN、APEC、ASEMなど地域的な協力、二国間協力など様々な場において、テロ対策の強化を進展させてきた。

国際社会による「テロとの闘い」により、国際テロ組織「アル・カーイダ」及び関連団体の指導部の能力は減退してきているものの、その勢力は依然としてあなどれない。また、同組織の思想、手法の影響を受けた各地の過激派組織等による脅威は今日に至っても高い。2008年も、世界各地で多くのテロ事件が発生しており、日本国民に対しても、国際テロの脅威は及んでいる（図表「2008年に発生したテロ事件の例」を参照）。テロは国家及び国民の安全の確保の問題の

## 【各 論】

## (1) 国際社会のテロ対策の取組の進展

2008年を通じ、国際社会はこれまでに達成された成果を基礎に、多数国間及び地域的なレベルでの協力を推進し、国際テロ対策を一層強化してきた。

G8北海道洞爺湖サミットでは、「テロ対策に関するG8首脳声明」を採択し、テロ対策能力向上を必要とする国への支援、過激化対策等に取り組むための努力、アフガニスタン・パキスタン国境地域対策等の重要性を強調した。

みならず、投資・観光・貿易等に対する影響を通じ、我々の経済生活にも重大な影響を与える問題である。日本はいかなる理由をもってしてもテロを正当化することはできず、断じて容認することはできないとの基本的立場である。旧テロ対策特別措置法(2001年）に基づいて実施していた活動は、同法の失効により一時中断したが、1月に成立した補給支援特措法により再開された。さらに、12月、同法を1年間延長する改正法が成立した。日本は、テロ対策を自らの問題ととらえ、他国に対する支援や国際的な法的枠組みの強化を始めとする多岐にわたる分野で、引き続き国際社会と協力して積極的にテロ対策を強化していく考えである。

9月の国連総会では、「国連グローバル・テロ対策戦略」 $ ^{注1} $ の実施に関する会合を行い、加盟国はそれぞれの戦略の実施状況につき報告した。同会合では、戦略の実施における加盟国の責任やテロ対策における国際協力促進の必要性を再確認し、国連テロ対策実施タスクフォースの組織化を事務総長に要請する決議を採択した。

そのほか、テロ資金対策分野では金融活動作業部会（FATF） $ ^{(注2)} $ が、またテロ対処能力向上支援に関してはテロ対策行動グループ（CTAG） $ ^{(注3)} $ が活動を展開するなど、様々な分野でテロを予防・根絶するための多数国間協力が進められている。

地域レベルでは、2月に、インドネシアにて第6回「テロ対策及び国境を越える犯罪に関するARF会期間会合（ISM）」が開催され、地域における対テロ協力、テロ対