Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 17,157,552,201 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国际金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は27,748,635,904円である。また、貧困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、当半期の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定があり、当該決定に基づき重債務貧困国措置を講じることが承認された重債務貧困国に対する当該措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計
上額として 1,626,923,118 円、平成 14 年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として 2,086,472,658 円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として 15,732,539,000 円をそれぞれ計上している。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,126,763,350円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は193,560,420円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は365,778,085,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は34,841,668,067円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、189,175,852,668円となっている。

なお、平成15年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている65,115,044,387円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、382,530,672,813円となっている。

なお、平成15年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている268,026,772,897円については除外している。

## 国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 12,846,169,671 円

3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準
## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は27,748,635,904円である。また、貢困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、当半期の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定があり、当該決定に基づき重債務貧困国措置を講じることが承認された重債務貧困国に対する当該措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として1,626,923,118円、平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として15,732,539,000円をそれぞれ計上している。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額
貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、189,175,852,668円となっている。なお、平成15年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている65,115,044,387円については除外している。

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,311,382,530 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,126,763,350円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は193,560,420円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は365,778,085,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は34,841,668,067円である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法
税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、382,530,672,813円となっている。なお、平成15年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている268,026,772,897円については除外している。
（154）国際協力銀行上半期末総括財産目録

上半期末総括財産目錄(平成15年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	4,544口	20,523,630,817,072	仮 拟 金	30口	653,881,382
貸 付 金	3,443口	15,662,792,442,191	未 収 金	455,924,781
外 貨 貸 付 金	1,101口	4,860,838,374,881	前 拟 金	外貨建取引に係る前払金	2,000,460,524
出 資 金	21口	155,040,071,063	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	6,734,472,000
株 式 出 資 金	15口	151,805,037,536	そ の 他 雑 勘 定	207口	121,051,009,273
出 資 金	1口	1,820,000	動 産 不 動 産	27,922,894,913
外 貨 株 式 出 資 金	2口	1,510,406,971	営 業 用 土 地 建 物 動 産	27,278,894,992
外 貨 出 資 金	3口	1,722,806,556	土 地	38簡所 43,966m²の35%、5,519m²の 313,858/552,066及び51,986m²	12,638,456,480
現 金 預 付 金	492,096,633,236	建 物 延 2,244m²の5%、延 846m²の35%、 延 17,334m²(共有)及び延 47,997m²外	60棟外
現 金	560,882	8,935,854,263
預 付 金	324,473,078,819	什 器	5,363点	5,686,493,168
当 座 預 付 金 日本銀行外 3 行	116,173,078,819	一括償却資産	18,091,081
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外 3 行	208,300,000,000	建 設 仮 拟 金	643,999,921
外 貨 預 付 金	167,622,993,535	繰 延 勘 定	2,706,346,155
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行	17,748,714,601	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	1,576,249,161
外 貨 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	674,360,930	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,130,096,994
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外 3 行	149,199,918,004	支 拟 承 諾 見 返 債務保証655件に対する見返額	695,275,701,344
未 収 収 益	165,948,716,819	貸 倒 等 引 当 金	453,356,140,069
未 収 貨 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	142,399,523,838	貸 倒 引 当 金	418,514,472,002
未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	23,549,192,981	出 資 損 失 引 当 金	34,841,668,067
雑 勘 定	130,895,747,960	合 計	21,740,160,788,493
上半期末国際金融等勘定
財 產 目 錄 (平成15年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付 金	2,525口	9,249,545,301,607	雑 勘 定	130,317,698,457
貸 付 金	1,424口	4,388,706,926,726	仮 拟 金	410,068,872
外 貨 貸 付 金	1,101口	4,860,838,374,881	未 収 金	455,924,781
出 資 金	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	2,000,460,524
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	6,734,472,000
現 金 預 付 金	470,833,665,953	その 他 雑 勘 定	120,716,772,280
現 金	344,376	動 座 不 動 座	20,621,504,338
預 付 金	303,210,328,042	営 業 用 土 地 建 物 動 座	20,222,224,387
当 座 預 付 金 日本銀行外 3 行	94,910,328,042	建 設 仮 払 金	399,279,951
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外 3 行	208,300,000,000	繰 延 勘 定	2,693,846,155
外 貨 預 付 金	167,622,993,535	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	1,563,749,161
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行	17,748,714,601	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,130,096,994
外 貨 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	674,360,930	支 払 承 諾 見 返 債務保証655件に対する見返額	695,275,701,344
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外 3 行	149,199,918,004	貸 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	79,858,624,870	貸 倒 引 当 金	△ 51,416,063,064
未 収 貨 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	56,309,431,889	合 計	10,598,871,639,587
未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	23,549,192,981
財産目錄(平成15年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,019口	11,274,085,515,465	雑 勘 定	578,049,503
出 資 金	20口	153,898,711,136	仮 拟 金	243,812,510
株 式 出 資 金	15口	151,805,037,536	そ の 他 雑 勘 定	334,236,993
出 資 金	1口	1,820,000	動 産 不 動 産	7,301,390,575
外 貨 株 式 出 資 金	1口	369,047,044	営 業 用 土 地 建 物 動 産	7,056,670,605
外 貨 出 資 金	3口	1,722,806,556	建 設 仮 拟 金	244,719,970
現 金 預 付 金	21,262,967,283	繰 延 勘 定
現 金	216,506	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	12,500,000
預 付 金	貸 倒 等 引 当 金	△ 401,940,077,005
当 座 預 付 金 日本銀行外2行	21,262,750,777	貸 倒 引 当 金	△ 367,098,408,938
未 收 收 益	出 資 損 失 引 当 金	△ 34,841,668,067
未 收 贷 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	86,090,091,949	合 計	11,141,289,148,906
国際協力銀行下半期総括損益計算書 （ 157 ）

下半期総括損益計算書(平成15年10月1日から)平成16年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	729,843,115,118	经常收益	741,125,939,092
借入金利息	116,804,621,687	贷付金利息	233,758,888,029
財政融資資金借入金利息	113,753,690,583	贷付金利息	187,069,661,320
簡易生命保険資金借入金利息	3,050,330,485	外貨貨付金利息	46,689,226,709
外貨民間借入金利息	600,619	保証料	1,560,980,739
債券利息	20,997,358,514	受取配当金	1,199,700,000
支払雑利息	12,147,011,784	一般会计上受入	15,000,000,000
事務費	12,436,138,996	預付金利息	774,194,709
20動産不動産減価償却費	703,062,488	受入雑利息	32,261,771,591
支払手数料	4,642,778,449	受入手数料	1,246,204,993
外国為替損	3,249,692,368	外国為替益	574,371,857
出資金処分損	1,141,359,927	雑益	1,393,687,105
貨付金償却	105,368,040,057	貨倒等引当金戻入	453,356,140,069
債券発行差金償却	318,040,698	貨倒引当金戻入	418,514,472,002
債券発行費償却	415,710,792	出資損失引当金戻入	34,841,668,067
雑損	1,230,507,259	海外経済協力勘定当半期損失金	23,641,095,080
貨倒等引当金繰入	450,388,792,099
貨倒引当金繰入	415,654,773,071
出資損失引当金繰入	34,734,019,028
国際金融等勘定当半期利益金	34,923,919,054
合計	764,767,034,172	合計	764,767,034,172
下半期国际金融等勘定
損益計算書(平成15年10月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	159,433,226,369	經常收益	194,357,145,423
借入金利息	58,555,537,214	贷付金利息	105,554,588,900
財政融資資金借入金利息	56,594,051,402	贷付金利息	58,865,362,191
簡易生命保険資金借入金利息	1,960,885,193	外貨貨付金利息	46,689,226,709
外貨民間借入金利息	600,619	保証	1,560,980,739
債券利息	20,625,331,117	預付金利息	774,194,709
支払雑利息	12,147,011,784	受入雑利息	32,261,741,002
事務費	7,751,881,566	受入手数料	864,082,883
20動産不動産減価償却費	498,391,601	外国為替益	574,371,857
支払手数料	2,878,522,651	雑益	1,351,122,269
外国為替損	3,249,692,368	貨倒等引当金戍入
出資金処分損	1,141,359,927	貨倒引当金戍入	51,416,063,064
貨付金償却	2,358,669,118
債券発行差金償却	315,540,698
債券発行費償却	415,710,792
雑損	925,840,217
貨倒等引当金繰入
貨倒引当金繰入	48,569,737,316
当半期利益金	34,923,919,054
合計	194,357,145,423	合計	194,357,145,423
下半期海外经济潜力勘定
损益计算书(平成15年10月1日から)
损益計算(平成16年3月31日まで)
损失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	570,409,888,749	经常收益	546,768,793,669
借入金利息	58,249,084,473	贷付金利息	128,204,299,129
财政融资资金借入金利息	57,159,639,181	受取配当	1,199,700,000
简易生命保险资金借入金利息	1,089,445,292	一般会计上受入	15,000,000,000
债券利息	372,027,397	受入摊利息	30,589
事务费	4,684,257,430	受入手数料	382,122,110
20
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## 国際金融等勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
（162）国際協力銀行事業年度総括損益計算書

事業年度総括損益計算書(平成15年4月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	908,621,128,018	經常収益	1,048,795,890,129
借入金利息	244,356,002,418	貸付金利息	487,903,408,300
財政融資資金借入金利息	237,776,528,705	貸付金利息	391,935,968,913
簡易生命保険資金借入金利息	6,578,873,094	外貨貸付金利息	95,967,439,387
外貨民間借入金利息	600,619	保証料	3,083,539,461
債券利息	43,183,592,036	受取配当金	2,307,118,989
支払雑利息	23,773,999,718	一般会计より受入	30,000,000,000
事務費	24,461,156,073	預付金利息	1,679,497,705
20動産不動産減価償却費	1,371,098,794	受入雑利息	62,714,542,633
支払手数料	5,854,953,062	受入手数料	2,449,842,583
外国為替損	5,088,296,130	外国為替益	771,942,103
出資金処分損	1,561,359,927	雑益	2,974,251,835
貸付金償却	105,473,040,057	貸倒等引当金戻入	454,911,746,520
債券発行差金償却	750,730,068	貸倒引当金戻入	420,078,313,973
債券発行費償却	745,802,604	出資損失引当金戻入	34,833,432,547
雑損	1,612,305,032
貸倒等引当金繰入	450,388,792,099
貸倒引当金繰入	415,654,773,071
出資損失引当金繰入	34,734,019,028
国際金融等勘定当年度利益金	75,351,577,376
海外経済協力勘定当年度利益金	64,823,184,735
合計	1,048,795,890,129	合計	1,048,795,890,129
（注）1 国際金融等勘定利益金 75,351,577,376 円のうち、37,675,788,688 円は国際協力銀行法第 44 条第 1 項及び国際協力銀行法施行令第 7 条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、37,675,788,688 円は同法第 44 条第 5 項の規定により国庫に納付することとする。

2 海外経済協力勘定利益金 64,823,184,735 円は、国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度国際金融等勘定
損益計算書(平成15年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	268,930,940,567	經常收益	344,282,517,943
借入金利息	123,266,409,208	贷付金利息	218,855,940,193
財政融資資金借入金利息	119,025,703,968	贷付金利息	122,888,500,806
簡易生命保險資金借入金利息	4,240,104,621	外貨貨付金利息	95,967,439,387
外貨民間借入金利息	600,619	保証料	3,083,539,461
債券利息	42,443,592,036	預付金利息	1,679,486,529
支払雑利息	23,773,999,718	受入雑利息	62,714,069,922
事務費	15,261,141,074	受入手数料	1,819,465,126
20動産不動産減価償却費	975,738,102	外国為替益	771,942,103
支払手数料	3,630,070,910	雑益	2,408,554,698
外国為替損	5,088,296,130	貨倒等引当金戻入
出資金処分損	1,141,359,927	貨倒引当金戻入	52,949,519,911
貨付金償却	2,358,669,118
債券発行差金償却	745,730,068
債券発行費償却	745,802,604
雑損	930,394,356
貨倒等引当金繰入
貨倒引当金繰入	48,569,737,316
当年度利益金	75,351,577,376
合計	344,282,517,943	合計	344,282,517,943
(注)当年度利益金75,351,577,376円のうち、37,675,788,688円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、37,675,788,688円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。
事業年度海外経済協力勘定
損益計算書(平成15年4月1日から)
損益計算書(平成16年3月31日まで)
損益計算書(平成15年4月1日から)
損益計算書(平成16年3月31日まで)
（166）国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

事業年度末総括貸借対照表(平成16年3月31日現在)
資 億 億 億 億
国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表（167）

資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
為替換算調整	60,694,354,413	(資本合計)	8,489,569,165,868
その他雑勘定	571,071,981
20動産不動産	27,448,055,551
営業用土地建物動産	27,229,913,387
建設仮払金	218,142,164
繰延勘定	2,925,831,949
債券発行差金	1,691,108,055
債券発行費	1,234,723,894
支払承諾見返	745,733,566,768
貸倒等引当金	450,388,792,099
貸倒引当金	415,654,773,071
出資損失引当金	34,734,019,028
資産合計	21,344,306,544,609	負債・資本合計	21,344,306,544,609
事業年度末国際金融等勘定

貸借対照表(平成16年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	9,086,993,091,485	借入金
貸付金	4,281,844,771,990	財政融資資金借入金
外貸貸付金	4,805,148,319,495	簡易生命保険資金借入金
現金預付金	185,184,666,391	債券
現金	328,600	未払費用
預付金	140,136,169,374	未払借入金利息
外貸預付金	45,048,168,417	未払債券利息
未収収益	68,880,771,940	未払支払雑利息
未収収付金利息	50,089,641,601	その他未払費用
未収受入雑利息	18,791,130,339	雑勘
雑勘	82,023,889,656	償受金
償受金	421,290,565	前受償益
償益	303,949,854	償労未払金
前払金	1,176,352,026	支払承諾
前払費用	501,208	(負債合計)
概算納付金	19,185,072,000	資本
為替換算調整	60,694,354,413	準備
その他雑勘定	242,369,590	当年度利益金
20動産不動産	20,229,563,788	(資本合計)
営業用土地建物動産	20,094,315,646
国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定貸借対照表 （169）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
建設仮払金	135,248,142
繰延勘定	2,915,831,949
債券発行差金	1,681,108,055
債券発行費	1,234,723,894
支払承諾見返	745,733,566,768
貸倒等引当金
貸倒引当金△	48,569,737,316
資産合計	10,143,391,644,661	負債・資本合計	10,143,391,644,661
事業年度末海外経済協力勘定

貨 借 対 照 表 (平成16年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	11,325,655,347,129	借	入	金	4,365,907,236,000
出	資	金	153,336,423,729	財 政 融 資 資 金 借 入 金	4,283,887,236,000
株 式	出	資 金	151,219,304,129	簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金	82,020,000,000
出	資	金	14,710,000	債	券	25,000,000,000
外 貨 株 式 出 資 金	379,603,044	未 拟 費 用	17,222,475,271
外 貨 出 資 金	1,722,806,556	未 拟 借 入 金 利 息	17,176,501,726
現 金 預 付 金	34,677,138,858	未 拟 債 券 利 息	22,301,369
現 金	201,400	その 他 未 拟 費 用	23,672,176
預 付 金	34,676,937,458	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金	2,650,064,245
未 収 貨 付 金 利 息	81,255,109,515	(負 債 合 計)	4,410,779,775,516
雑 勘 定	581,443,737	資 本 金	6,704,644,477,516
仮 拟 金	252,741,346	積 立 金	20,667,462,181
その 他 雑 勘 定	328,702,391	当 年 度 利 益 金	64,823,184,735
20動 庠 不 動 庠	7,218,491,763	(資 本 合 計)	6,790,135,124,432
営業用土地建物動庠	7,135,597,741
建設仮拟金	82,894,022
繰延勘定
債労発行差金	10,000,000
貨倒等引当金	401,819,054,783
國際協力銀行事業年度末海外經濟協力勘定貸借对照表 （171）

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 17,668,050,519 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は27,260,979,274円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、本年度の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿
易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として15,000,793,000円をそれぞれ計上している。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,131,982,307円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は174,968,280円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は365,778,085,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は34,734,019,028円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額
## 国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、187,356,179,578円となっている。

なお、平成15年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている11,245,616,288円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権1,474,791,896円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、359,514,170,043円となっている。

なお、平成15年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている21,185,683,616円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権208,726,541,889円については除外している。

(4) 準備金積立額及び積立金取崩額

平成15年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は30,246,105,003円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項により計算されている。

平成15年度において取り崩した海外経済協力勘定積立金の額は260,051,628,792円であり、この額は国際協力銀行法第44条第3項の規定により計算されている。

## 国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 13,174,105,675 円

3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェン
ジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は27,260,979,274円である。また、貸困債務国に対する公的債務救济措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、本年度の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救济方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として15,000,793,000円をそれぞれ計上している。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、187,356,179,578円となっている。
なお、平成15年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている11,245,616,288円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権1,474,791,896円については除外している。

(4) 準備金積立額

平成15年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は30,246,105,003円であり、この額は国際協力銀行法第44条第1項により計算されている。

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,493,944,844 円

## 3 引当金の計上基準

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,131,982,307円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は174,968,280円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は365,778,085,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は34,734,019,028円である。
## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、359,514,170,043円となっている。なお、平成15年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている21,185,683,616円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権208,726,541,889円については除外している。

## (4) 積立金取崩額

平成15年度において取り崩した海外経済協力勘定積立金の額は260,051,628,792円であり、この額は国際協力銀行法第44条第3項の規定により計算されている。
（178）国際協力銀行事業年度末総括財産目録

事業年度末総括財産目錄(平成16年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付	金	4,407口	20,412,648,438,614	未 収 金	303,949,854
貸 付	金	3,363口	15,607,500,119,119	前 払 金	1,176,352,026
外 貨 貸 付 金	1,044口	4,805,148,319,495	前 払 費 用	501,208
出 資 金	20口	153,336,423,729	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	19,185,072,000
株 式 出 資 金	15口	151,219,304,129	為 替 換 算 調 整	60,694,354,413
出 資 金	1口	14,710,000	そ の 他 雑 勘 定	198口	571,071,981
外 貨 株 式 出 資 金	1口	379,603,044	動 座 不 動 座	27,448,055,551
外 貨 出 資 金	3口	1,722,806,556	営 業 用 土 地 建 物 動 座	27,229,913,387
現 金 預 付 金	219,861,805,249	土地 37簡所 43,966㎡の35%、5,519㎡の 313,858/552,066及び51,106㎡	12,576,118,637
現 金	530,000	建 物 59棟外 延 2,244㎡の5%、延 846㎡の35%、 延 17,334㎡(共有)及び延 48,400㎡外
預 付 金	174,813,106,832
当 座 預 付 金 日本銀行外 4 行	158,513,106,832	什 器	5,397点	5,463,130,643
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外 3 行	16,300,000,000	一括償却資産	17,065,399
外 貨 預 付 金	45,048,168,417	建 設 仮 払 金	218,142,164
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行	17,933,351,975	繰 延 勘 定	2,925,831,949
外 貨 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	653,318,105	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	1,691,108,055
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外 2 行	26,461,498,337	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,234,723,894
未 収 収 益	150,135,881,455	支 払 承 諾 見 返 債務保証690件に対する見返額	745,733,566,768
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貨付金利息	131,344,751,116	貨 倒 等 引 当 金	△ 450,388,792,099
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	18,791,130,339	貨 倒 引 当 金	△ 415,654,773,071
雑 勘 定	82,605,333,393	出 資 損 失 引 当 金	△ 34,734,019,028
仮 払 金	29口	合 計	21,344,306,544,609
事業年度末国際金融等勘定
財 產 目 錄 (平成16年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	2,413口	9,086,993,091,485	未 収 金
貸 付 金	1,369口	4,281,844,771,990	前 払 金 外貨建取引に係る前払金
外 貨 貸 付 金	1,044口	4,805,148,319,495	前 払 費 用
現 金 預 付 金	185,184,666,391	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金
現 金	328,600	為 替 換 算 調 整
預 付 金	140,136,169,374	そ の 他 雑 勘 定
当 座 預 付 金 日本銀行外4行	123,836,169,374	動 座 不 動 座
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外3行	16,300,000,000	営 業 用 土 地 建 物 動 座
外 貨 預 付 金	45,048,168,417	建 設 仮 払 金
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行	17,933,351,975	繰 延 勘 定
外 貨 普 通 預 付 金 みずほコーポレート銀行	653,318,105	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外2行	26,461,498,337	債 券 発 行 費 債券の発行費
未 収 収 益	68,880,771,940	支 払 承 諾 見 返 債務保証690件に対する見返額
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	50,089,641,601	貸 倒 等 引 当 金
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	18,791,130,339	貸 倒 引 当 金
雑 勘 定	82,023,889,656	合 計
仮 払 金	421,290,565
財産目錄(平成16年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
貸付金	1,994口	11,325,655,347,129	雑勘定	581,443,737
出資金	20口	153,336,423,729	仮払金	252,741,346
株式出資金	15口	151,219,304,129	その他雑勘定	328,702,391
出資金	1口	14,710,000	動産不動産	7,218,491,763
外貨株式出資金	1口	379,603,044	営業用土地建物動産	7,135,597,741
外貨出資金	3口	1,722,806,556	建設仮払金	82,894,022
現金預付金	34,677,138,858	繰延勘定
現金	201,400	債券発行差金債券の発行差金	10,000,000
預付金	貸倒等引当金	401,819,054,783
当座預付金日本銀行外1行	34,676,937,458	貸倒引当金	367,085,035,755
未収收益	出資損失引当金	34,734,019,028
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	81,255,109,515	合計	11,200,914,899,948
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	191,461,563,000	0	0
1-01 役員給	166,064,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号