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事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的·予算の状況	-	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	-
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。	本研修の内容は、国のIT政策に沿って体系的にカリキュラムを組んでおり、それに基づき政府人材の育成を行っていく必要があることから国が実施しているが、講師選定や機器調達等について可能な限り民間を活用している。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。	23年度については主として一般競争入札の結果により、契約額が予算額を下回ったこと等理由を把握している。
資金の流れ、費目·	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	調達は一般競争入札により実施(少額随契を除く。)。また、入札参加要件は最低限のものに限定。受講実績を踏まえた研修実施回数の見値し等により予算の削減を図った。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。	-
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	費目·使途は、情報システム統一研修の円滑な実施に必要なものに限定されている。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	国のIT政策に連動して研修の内容·受講生を決定するとともに、実際に機器を使って実習·演習を行うなど、実効性の高い手段となっている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。	研修受講者の満足度は高いものとなっているが、今後ともこの満足度を維持していく。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。	前年度の研修実績を踏まえて翌年度の研修実施計画を策定しており、活動実績はおおむね見込みに見合ったものとなっている。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。	-
※類似事業名とその所管部局·府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	作成した教材については、研修に使用するだけではなく、政府職員一般も利用可能となるように努めている。
点検結果	·本研修については、受講者に対するアンケートの実施により研修効果(満足度)を把握し、その結果を次年度の研修計画等に反映しているほか、受講者数が低調なコースの統廃合、実施回数·実施日数等の見値しを行っており、今後とも引き続きこの取り組みを続けていく。·eラニニングシステム機器については、政府情報システムの統合集約の基盤となる政府共通プラットフォームの運用開始時期(平成25年3月)にあわせ、同プラットフォームに統合することにより、更なる予算の効率化を図る予定。
予算監視·効率化チームの所見
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け·提言型政策仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
●平成21年度財務省予算執行調査対象(情報システム統一研修運営費)【指摘の概要】研修等において、参加者数等が積算上の見込みを大きく下回っているものについては、参加者のニーズや実績を的確に把握した事業計画等を作成し、実績を反映して予算積算を見直すとともに、参加申込者が極端に少ない場合は、開催中止·統合等が行えるような措置を検討すべき。【対応状況の概要】①平成20年度及び21年度の研修実績を踏まえて、受講者数が低調なコースを統廃合し(16→10コース)、実施回数·実施日数を見直した。②研修謝金について、「謝金·諸手当業務の抜平的効率化について」(平成21年7月1日各府省等申合せ)の「講師等謝金支払基準」に定める額を単価とし、研修の請負単価については、過去3年間における1日当たりの平均単価に切り替えるなど予算積算を見直した。③募集定員の半分以下しか申し込みがない研修については、実施を中止する旨、平成22年度実施計画で明記し、適用した。④情報システム統一研修検討委員会については、研修体系の見直し等必要な年度のみ開催することとし、平成22年度は予算措置を行わないこととした。
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	-	平成23年行政事業レビュー	-
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. (株)工又・ティ・ティ・テ・テ-タ	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
機器調達	eラ-ニンクシステムのハ-ドラエア、ソフトウェアのリース等経費	59.8

計	59.8	計	0
B. (株)工-マツサイエンス	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
システム設計・開発	eラ-ニンク用教材改修に係る経費	0.8

計	0.8	計	0
C. (株)富士通マ-ケラインク	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
運用管理	eラ-ニンクシステムの運用支援業務に係る経費	19.9

計	19.9	計	0
D. (株)工-ラムワン	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
研修実施	統一研修集合研修の実施に係る経費	2.3

計	2.3	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)エスティティ・テーター	eラーニングシステム機器の借入【一般競争】【国庫債務負担行為 平成20年度～平成24年度】	59.8	1	99.95
eラーニングシステムの機器等移設及び環境設定の請負【随意契約】	6.2	-	-
2	東京センチュリーリース(株)	研修LANシステムの借入(再度公告)【一般競争】【国庫債務負担行為 平成23年度～平成27年度】	6.3	4	89.0
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ヒューマサイエンス	統一研修eラニング用教材改修【随意契約】	0.80	少額随意契約	-
2	日立公共システムエンジニアリング(株)	eラニングシステム用sophosアンチウイルスのライセンス【随意契約】	0.44	少額随意契約	-
3	東京センチュリーリー(株)	研修LANシステムの什器等買取【随意契約】	0.20	少額随意契約	-
4
5
6
7
8
9
10

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通マーケティング	eラーニングシステムの運用支援業務の請負【一般競争】	19.9	2	81.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

D.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	株ヲオーラムワン	統一研修集合研修の請負【一般競争】	2.3	6	82.2
2	株大塚商会	統一研修集合研修の請負【随意契約】	0.98	少額随意契約	-
統一研修集合研修の請負【一般競争】	0.85	3	72.9
3	講師A	統一研修講師に対する謝金等	1.2	-	-
4	講師B	統一研修講師に対する謝金等	0.5	-	-
5	講師C	統一研修講師に対する謝金等	0.5	-	-
6	講師D	統一研修講師に対する謝金等	0.4	-	-
項目	昭和35年度～平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
修了者数	16,460	3,677	4,884	6,150	6,428	5,681	5,763	6,872	7,765	7,500
累計	20,137	25,021	31,171	37,599	43,280	49,043	55,915	63,680	71,180

・質問に対しては、専任スタッフが回答(メールを利用)

・職員は、都合の良い時間に研修を受講することが可能

·学習進捗状況の把握が可能

【eラーニングの特徴】

受講者は、自席の端末から各府省LANを経由して、eラーニングシステムへアクセスし、研修教材を学習します。

政府のIT政策に沿った

体系的な研修

eラーニングの概要

○ 各府省のLAN環境を利用し、研修施設への移動なしに職場の自

(2) eラーニング

## 情報システム統一研修の概要

## 4 修了者数の推移

1 目的: 各府省の情報化を担う基幹要員等の養成

2 対象者: 国の行政機関等における行政情報システム関係業務等に従事する職員

・プロジェクトマネジメント

・ユーザビリティ

・情報セキュリティ

知識・技法の習得

情報システムに関する

## 集合研修の概要

(1) 集合研修

3 実施形態
（注1）PMO(program management office）：各府省のIT統括組織

（注2）PJMO(project management office）：各府省でITを担当している主な部局

（注3）上記研修コースの他、必要に応じて、特別研修を実施することがある。

情報システム統一研修体系図

PMO/PJMMO構成員の養成	PMO構成員(情報システム担当)養成3日×1回(定員10人)	PJMMO構成員(情報システム担当)養成4日×2回(定員20人)	調達管理(調達計画)3日×1回(定員20人)	プロジェクト管理(PMO)3日×1回(定員10人)	情報セキュリティ(管理)4日×2回(定員40人)	データベース技術3日×1回(定員40人)	ネットワーク技術3日×1回(定員40人)	電子政府ユーザビリティ1.5日×1回(定員20人)
平成24年行政事業レビューシート(総務省)
事業名	無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)	担当部局庁	総合通信基盤局電波部	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成17年度～	担当課室	移動通信課	課長 田原 康生
会計区分	一般会計	施策名	V-5 電波利用料財源電波監視等の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	電波法第103条の2第4項第8号	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	地理的に条件不利な地域(過疎地、辺地、離島、半島など)において、市町村が携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備費用に対して、国がその整備費用の一部を補助するもの。
実施方法	☐直接実施 ☐委託・請負 ☑補助 ☐負担 ☐交付 ☐貸付 ☐その他
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
当初予算	8,896	6,582	5,800	4,714
補正予算	10,027	0	0	0
線越し等	-15,331	12,857	-317	2,125
計	3,592	19,439	5,483	6,839
執行額	3,848	13,907	3,489
執行率(%)	107.1%	71.5%	63.6%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(-年度)
平成20年度末時点で携帯電話サービスエリア外地域に居住する約15.5万人のうち、整備要望がない約2.9万人を除いた約12.6万人について、整備可能な地域から順次エリア化を図る(毎年度の目標設定は困難)。(成果実績、達成度は累積)	成果実績	万人	3.4	5.5	調査中	12.6
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	達成度	%	27.0	43.7
補助事業が完了した件数(上段:基地局、下段:伝送路)	活動実績(当初見込み)	件	31919	633152(690)(211)	15550(175)(116)	-
単位当たりコスト	(基地局)14.9(百万円/件)(伝送路)23.7(百万円/件)	算出根拠	基地局:2,306百万円(補助額総額)/155件(補助件数)(伝送路:1,183百万円(補助額総額)/50件(補助件数)(※23年度ベース)(※23年度の執行額は未確定値)
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
無線システム普及支援事業費等補助金	4,712
電波監視等業務旅費	2
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状·況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	·過疎、山村等の条件不利地域においては、住民からの携帯電話エリア化の要望はあるものの、事業採算上の問題等から市町村や民間事業者のみではエリア整備が進まない。したがって、電波利用の不均衡を緩和し、電波の適正利用を確保するため、国が携帯電話基地局・伝送路整備の補助を行う必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の使、費目·	-	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	·事業仕分けにおいて予算要求の縮減を求められたことを踏まえ、簡易型基地局の導入やIP技術の活用の拡大等によりコストの削減に努め、効率的な予算執行を実現したところ。これを踏まえ、平成24年度予算の要求額は前年度に比べ10億円以上の大幅な縮減となった。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目·使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	·補助事業の実施により、今まで携帯電話が利用できなかった地域において携帯電話基地局·伝送路が整備され、携帯電話の利用が可能となるなど、実効性の高いものとなっている。·本事業の実施等により、携帯電話サービスエリア外地域居住人口は着実に減少している。·東日本大震災の影響による事業取消等が発生したため、当初見込みよりも実績が減少した。·本事業によって整備された携帯電話基地局や伝送路は、携帯電話サービスの提供のために十分に活用されている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
△	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局·他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局·府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	本事業については、東日本大震災の影響による事業取消等により見込みと実績の乖離が生じたものの、予算を抑制しつつ効率的な事業執行が行われ、実績も上がっていると評価できる。残りの携帯電話サービスエリア外地域は、人口密度が低く、整備効率がさらに低下するものと考えられるが、このような地域の整備に資する簡易型基地局の導入やIP技術の活用の拡大等により、引き続きコストの削減に努めていく。
予算監視·効率化チームの所見
上記の予算監視·効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け·提言型政策仕分け·公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
【事業仕分け第1弾】
事業番号:1-19、事業名:電波利用共益費用①(携帯電話等エリア整備事業及び電波遮へい対策事業、電波監視施設の整備·維持運用及び電波監視業務等の実施)
WGの評価結果:予算要求の縮減とりまとめの結果:本事業については、「予算要求の縮減」を結論とする。
関連する過去のレビュージートの事業番号
平成22年行政事業レビュ-0120	平成23年行政事業レビュ-0121
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.岩手県	E.西日本電信電話(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
補助金	携帯電話用設備の整備のための県内4市町村(21箇所)に対する補助金	320	保守管理費等	携帯電話用光ファイバ等を構築・保守管理するための費用	391

計	320	計	391
B.広島県庄原市	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
施設整備費	携帯電話用設備の整備のための市内10箇所に対する整備費用(補助金)	248

計	248	計	0
C.(株)工又・ティ・ティ・ドコモ	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
機器費等	携帯電話用設備設計管理業務委託・無線通信設備等	307

計	307	計	0
D.KDDI(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
賃借費	携帯電話用光ファイバ等を賃借するための費用	730

計	730	計	0
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	岩手県	携帯電話用基地局整備事業	320	申請·補助	-
2	島根県	携帯電話用基地局整備事業	306	同上	-
3	広島県	携帯電話用基地局整備事業	302	同上	-
4	北海道	携帯電話用基地局整備事業	272	同上	-
5	宮崎県	携帯電話用基地局整備事業	217	同上	-
6	福島県	携帯電話用基地局整備事業	200	同上	-
7	秋田県	携帯電話用基地局整備事業	134	同上	-
8	愛媛県	携帯電話用基地局整備事業	108	同上	-
9	高知県	携帯電話用基地局整備事業	87	同上	-
10	京都府	携帯電話用基地局整備事業	73	同上	-

※支出額は補助金額。

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	広島県庄原市	携帯電話用基地局整備事業	248	申請·補助	-
2	北海道湧別町	携帯電話用基地局整備事業	233	同上	-
3	岩手県盛岡市	携帯電話用基地局整備事業	133	同上	-
4	秋田県大仙市	携帯電話用基地局整備事業	101	同上	-
5	岩手県花巻市	携帯電話用基地局整備事業	98	同上	-
6	宮崎県延岡市	携帯電話用基地局整備事業	95	同上	-
7	島根県吉賀町	携帯電話用基地局整備事業	87	同上	-
8	島根県美郷町	携帯電話用基地局整備事業	76	同上	-
9	岩手県岩泉町	携帯電話用基地局整備事業	73	同上	-
10	福島県西会津町	携帯電話用基地局整備事業	70	同上	-

## ※支出額は補助金額。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)エヌ・ティ・ティ・トコモ	携帯電話用基地局整備事業	307	—	—
2	日本コムシス(株)	携帯電話用基地局整備事業	271	—	—
3	(株)協和エクシオ	携帯電話用基地局整備事業	239	—	—
4	北海道電気工事(株)	携帯電話用基地局整備事業	145	—	—
5	KDDI(株)	携帯電話用基地局整備事業	97	—	—
6	大明(株)	携帯電話用基地局整備事業	93	—	—
7	(株)ユアテック	携帯電話用基地局整備事業	87	—	—
8	(株)TTK	携帯電話用基地局整備事業	70	—	—
9	NECネッツェスアイ(株)	携帯電話用基地局整備事業	57	—	—
10	ソフトバンクモバイル(株)	携帯電話用基地局整備事業	47	—	—

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	KDDI(株)	携帯電話用伝送路整備事業	730	申請·補助	-
2	(株)NTTドコモ	携帯電話用伝送路整備事業	453	同上	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	西日本電信電話(株)	携帯電話用伝送路整備事業	391	—	—
2	東日本電信電話(株)	携帯電話用伝送路整備事業	48	—	—
3	東北インテリジェント通信(株)	携帯電話用伝送路整備事業	14	—	—

※支出額は補助金相当額。
携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島など）において、市町村が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）を整備する場合や、無線通信事業者等が基地局の開設に必要な伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、当該基地局施設や伝送路の整備に対して補助金を交付する。

ア 事業主体: 地方自治体(市町村) ←基地局施設

無線通信事業者 ←伝送路施設

イ 対象地域：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪

補助対象：基地局費用（鉄塔、局舎、無線設備等）

伝送路費用(※中継回線設備の創設費と維持費(10年間))

○所要経費(一般会計)

平成24年度予算額

平成23年度予算額

4,714百万円

5,800百万円

工負担割合：

（基地局）【100世帯未満】

国2/3	都道府県2/15	市町村1/5

（伝送路）【100世帯未満】

国2/3	無線通信事業者1/3

イメージ図

エリア整備に必要な

施設・設備

成果目標·成果実績

平成21年度末	平成22年度末	最終目標値
3.4万人	5.5万人	12.6万人

平成20年度末時点で携帯電話サービスエリア外地域に居住する約15.5万人のうち、整備要望がない約2.9万人を除いた約12.6万人について、整備可能な地域から順次エリア化を図る。

## 携帯電話等エリア整備事業 予算の推移と過去の実績

地方自治体からの基地局事業希望件数

平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
370	239	216	191

## 補助事業完了件数

基地局	(件)
平成21年度	319 (202)
平成22年度	633 (536)
平成23年度	155 (11)

伝送路

平成21年度	19 (0)
平成22年度	152 (19)
平成23年度	50 (0)

※ 括弧内の数値は、平成21年度補正予算等による事業件数（平成21年度は、エリア整備を加速させるため、補正予算等による事業を実施）。
## 携帯電話基地局のタイプ比較

高さ	概ね40～50m	概ね15m
カバーエリア	概ね半径2～4km程度	概ね半径1km程度
敷地面積	概ね270～300m²	概ね9～10m²
摘 要	開けたエリアで広域的に整備する場合や携帯電話事業者複数社相乗り案件などに活用	単独の携帯電話事業者がスポット的に整備する場合などに活用
整備に係るコスト	概ね3000万円～4000万円	概ね1000万円～2000万円

## 基地局装置の小型化・低廉化

〇小型基地局の開発により、従来よりも狭いスペースでの設置が可能に

〇小型化により、大規模鉄塔ではなく小規模な鉄塔又は鉄柱等の利用が可能に

→用地取得や基礎工事、工期の短縮などを含め、エリア化に要するコストが低廉化

## 1 事業当たり事業費の推移（基地局整備）

(千円)

1事業当たり事業費
平成17年度	46,061
平成18年度	50,198
平成19年度	49,872
平成20年度	32,078
平成21年度	16,268
平成22年度	19,030
平成23年度	22,314
## I P技術の活用による効率的な伝送路の整備

IP技術の活用: 既存の事業者IP網等(廉価で多重化が容易)を活用し、専用線利用の区間を最小化

## 【参照条文】電波法（昭和25年法律第131号）

(電波利用料の徴収等)

第百三条の二

1～3 （略）

4 この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てるために免許人等、第十項の特定免許等不要局を開設した者又は第十一項の表示者が納付すべき金銭をいう。

一～七（略）

八 電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該無線通信の利用を可能とするために行われる次に掲げる設備（当該設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付その他の必要な援助

イ 当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備

九～十一（略）
0116

平成24年行政事業レビューシート(総務省)
事業名	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	担当部局庁	情報流通行政局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成20年度～	担当課室	地上放送課	課長 吉田 博史
会計区分	一般会計	施策名	V-5 電波利用料財源電波監視等の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	電波法第103条の2第4項	関係する計画、通知等	電波法第71条の2第1項第1号(東北3県を除く44都道府県における地上アナログ放送の終了期限の根拠)、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律第2条(東北3県における地上アナログ放送の終了期限の根拠)、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010(デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議、平成22年12月)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)を実現し、電波の有効利用を促進することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	地上デジタル放送への完全移行を円滑に実現するため、移行期限である平成23年度においては、①地上アナログ放送の終了間際に対応する方が集中することに備え、地デジコールセンターの拡充、市町村等の単位での臨時相談コーナーの設置等、地上アナログ放送終了のための最終体制の整備②共聴施設のデジタル化支援、デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の集中的実施③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	15,184	24,501	35,256	30,528
補正予算	14,757	8,980	0	0
繰越し等	-4,293	-3,031	7,082	3,684
計	25,648	30,450	42,338	34,212
執行額	16,825	26,814	40,627
執行率(%)	65.6%	88.1%	96.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(26年度)
地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)	成果実績	%	-	-	地デジ完全移行	(デジタル難視世帯に対する恒久対策の終了)
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
デジタル中継局整備の支援局数	活動実績(当初見込み)	局	417(428)	847(876)	175(304)	-
デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)の設置数	活動実績(当初見込み)	局	51(51)	51(51)	51(51)	-
単位当たりコスト	デジタル中継局整備 10.7百万円/局	算出根拠	23年度のデジタル中継局整備の支援に要した費用(国庫支出額)1,874百万円/23年度のデジタル中継局整備の支援局数 175局
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	1
電波監視等業務旅費	30
委員等旅費	0
電波監視等業務庁費	83
無線システム普及支援事業費等補助金	30,415

計	30,528

※ 四捨五入の関係で合計が一致しない。
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	・地上デジタル放送への移行は、ひっ迫する電波の有効利用の促進等を目的に国策で実施している。・地上テレビ放送は、国民にとって災害情報を含め生活等に必要な情報を入手する重要な手段であり、視聴できない方が生じないよう、国として必要な施策(本事業)を実施する必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	・事業仕分けにおいて、説明会・戸別訪問の効果の一層の検証やより効率的な方法への改善努力等を求める議論がなされたことを踏まえ、ニーズの高まった相談会や戸別訪問に重点を置くとともに、戸別訪問の一回当たりの訪問単価を見直し。・民間事業者等が実施主体となる施策については、実施主体から実績について定期的に報告を受けることにより進捗管理を適切に実施。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	・補助事業により民間の創意工夫を活用するなど、効率的に実施。・本事業の実施等により、平成23年7月24日(東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島では、平成24年3月31日)の地上デジタル放送への完全移行を円滑に達成。・完全移行後も、暫定衛星対策を実施している世帯について、平成26年度までに共聴施設の新設等の地上系による恒久対策を実施するなど、引き続き地上デジタル放送の送受信環境の整備を実施。・平成23年度のデジタル中継局整備の支援局数(活動実績)が当初見込みに比べて低いのは、置局検討等の詳細設計に不測の日数を要して繰越(翌帯)となった中継局が149局あったためであり、実質的には見込みどおりとなっている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	本事業については、上述のとおりいずれの項目も十分できていると評価できる。引き続き適正かつ効率的な執行に取り組む。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
事業仕分け第1弾事業番号1-20 電波利用共益費用②(1)地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援評価結果:予算要求の縮減(半額の縮減)とりまとめコメント:地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援については、当ワーキングとしては予算要求の半額の縮減を結論としたい。なお、半額以上を縮減すべき、施策のやり方を見直すべきとの意見があったことを付言する。
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー22-0121、22-0173	平成23年行政事業レビュー23-0122
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.テイケイ(株)	F.(株)テレビユー福島
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	地デジ相談窓口への誘導業務	1	運用経費	電波法特例法の規定により延長された期間に係る地上アナログテレビ放送の無線局の運用を実施	21

計	1	計	21
B.(株)NHKアイテック	G.(社)デジタル放送推進協会(*)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	4地点における現地調査、設備仮設、試験調査、調査状況確認、撤去、データ分析、報告書作成	20	外部委託	①(株)電通に対する受信相談・戸別訪問業務の委託、②(社)日本CATV技術協会等に対する共聴施設訪問説明、助成金交付、各種調査業務等の委託、③パナソニックテクニカルサービス(株)等に対する地デジ観視対策衛星放送の利用対象世帯への受信設備整備支援業務の委託、④(株)衛星放送システムに対する地デジ観視対策衛星放送の基幹放送局提供業務の委託、⑤(株)WOWOWに対する地デジ観視対策衛星放送の利用受付業務の委託	21,145
物品費	測定器レンタル(9か月)	10	諸経費	周知広報費、役務費等	3,532
その他	旅費交通費、運送費、資料費、事務費等	3	労務費	職員人件費	2,014
助成費	受信障害共聴施設整備、共同住宅共聴施設整備等への助成金	1,358
物品費	什器機材、事務用品等購入	772
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	J.(株)衛星放送システム(*)	N.日本コムシス(株)(*)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
運営経費	地デジビ視対策衛星放送の基幹放送局提供業務を実施するための経費	943	運営経費	簡易チューナー等設置工事業務を実施するための運営経費	586

計	943	計	586
K.(株)WOWOW(*)	O.(株)エス・ティ・ティ・ソルコ(*)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
運営経費	地デジビ視対策衛星放送の利用受付業務を実施するための経費	730	運営経費	簡易チューナー等給付に係るコールセンター業務を実施するための運営経費	1,111

計	730	計	1,111
L.パナソニックテクニカルサービス(株)(*)	P.NHK営業サービス(株)(*)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
運営経費	地デジビ視対策衛星放送の受信者へのアンテナ等設置工事の経費	1,643	外部委託	(株)ベルシステム24等に対するコールセンター業務の委託	3,290
諸経費	役務費、研修費等	1,637
人件費	コールセンター職員	78
物品購入費	什器機材、事務用品等購入	13

計	1,643	計	5,018
M.(株)エス・ティ・ティエムイ-(*)	Q.(株)ベルシステム24(*)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外部委託	(株)日本コムシス等に対する工事業務の委託、(株)NTTソルコ等に対するコールセンター業務等の委託	3,646	運営経費	コールセンター業務の一部を実施するための経費	1,134
その他	申込書印刷、発送、システム構築等	2,639
物品購入費	支援チューナー調達等	1,046
人件費	補助事業に係る職員	468

計	7,800	計	1,134
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	R.広島県庄原市	V.(株)NHKアイテック
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
施設整備費	辺地共聴施設の改修等の経費	276	調査請負費	地上デジタル放送の受信障害の原因究明のための調査等の経費	1

計	276	計	1
S.アンリツ(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品購入費	地上デジタル放送の受信障害防止対策用測定装置の経費	8

計	8	計	0
T.(株)リコー
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
借料・損料	住民説明用資料等の印刷のためのコピー機リースの経費	2

計	2	計	0
U.(株)ヒューマントラスト
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	補助金の執行等の業務を補助する人材の派遣等の経費	4

計	4	計	0

※1（*）を付したG～QIにおける各費目・計の金額は、平成23年度に実施した事業（H23事業）について記載（資金の流れの【別紙】を参照。）。

2 四捨五入の関係で合計が一致しない箇所がある。
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	テイケイ(株)	地デジオ談窓口への誘導業務を実施	1	随意契約
(少額)	-
2	ハオアンテナ(株)	地デジオ行に伴う、会議会場へのテレビ受像器搬入業務を実施	1	同上	-
3	国家公務員共済組合連合会	地デジオの普及促進のために開催する会議の会場を提供	0	同上	-
4	(株)法華倶楽部	同上	0	同上	-
5	福島市振興公社	同上	0	同上	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NHKアイテック	外国(韓国)のチャンネル変更後における我が国の地上デジタルテレビジョン放送に対する影響に関する調査を実施	33	3	71.5%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)テレビ北海道	デジタル中継局整備を実施	416	申請・補助	-
2	沖縄県	同上	155	同上	-
3	日本テレビ放送網(株)	同上	130	同上	-
4	(株)フジテレビジョン	同上	130	同上	-
5	(株)テレビ東京	同上	130	同上	-
6	(株)テレビ朝日	同上	130	同上	-
7	(株)TBSテレビ	同上	130	同上	-
8	(株)とちぎテレビ	同上	58	同上	-
9	東京メトロポリタンテレビジョン(株)	同上	44	同上	-
10	(株)テレビ神奈川	同上	42	同上	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	熊谷ケーブルテレビ(株)	デジアナ変換装置を導入	6	申請・補助	-
2	ケーブルテレビ(株)	同上	6	同上	-
3	(株)明石ケーブルテレビ	同上	5	同上	-
4	都留市テレビ利用者組合	同上	5	同上	-
5	成田ケーブルテレビ(株)	同上	5	同上	-
6	イッツ・コミュニケーションズ(株)	同上	5	同上	-
7	伊賀上野ケーブルテレビ(株)	同上	4	同上	-
8	本庄ケーブルテレビ(株)	同上	4	同上	-
9	日本通信放送(株)	同上	4	同上	-
10	(株)テレビ松本ケーブルビジョン	同上	4	同上	-
支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)テレビユー福島	電波法特例法の規定により延長された期間に係る地上アナログテレビ放送の無線局の運用を実施	21	申請・補助	-
2	福島テレビ(株)	同上	19	同上	-
3	(株)福島中央テレビ	同上	17	同上	-
4	(株)テレビ岩手	同上	14	同上	-
5	東北放送(株)	同上	14	同上	-
6	(株)岩手朝日テレビ	同上	13	同上	-
7	(株)岩手めんこいテレビ	同上	12	同上	-
8	(株)アイビーシー岩手放送	同上	9	同上	-
9	(株)福島放送	同上	5	同上	-
10	(株)宮城テレビ放送	同上	4	同上	-

G. $ ^{*} $

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(社)デジタル放送推進協会	全都道府県に拠点を設置し、相談コーナー・戸別訪問、現地調査、各種助成金交付の業務等を実施するとともに、地デジコーナー、地デジコーナー、地デジコーナー、地デジコーナー、地デジコ

H. (*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)電通	高齢者・障がい者等に対する相談会・戸別訪問業務を実施	3,316	随意契約	—

I. $ ^{*} $

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日本デジタル放送システムズ、一般財団法人電波技術協会、大明(株)	①青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の地域相談業務、②ビル陰個別受信可否個別調査を実施	3,246	随意契約	-
2	(株)NHKアイテック、(株)関電工、(株)協和エクシオ	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の地域相談業務を実施	2,893	同上	-
3	(株)九電工、住友電設(株)、マスブロ電工(株)、DXアンテナ(株)	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の地域相談業務を実施	2,881	同上	-
4	(株)NHKアイテック、(株)きんでん、日本エレクトロニックシステムズ(株)、DXアンテナ(株)	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の地域相談業務を実施	1,319	同上	-
5	(株)NTT西日本一中国、マスブロ電工(株)、(株)協和エクシオ	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の地域相談業務を実施	995	同上	-
6	(株)四電工、(株)協和エクシオ、マスブロ電工(株)	徳島県、香川県、愛媛県、高知県の地域相談業務を実施	532	同上	-
7	(株)NHKアイテック、日本アンテナ(株)	北海道の地域相談業務を実施	456	同上	-
8	テンプスタッフ(株)	東京タワー受信地域における戸建住宅の受信アンテナ目視確認業務を実施	428	同上	-
9	マスブロ電工(株)、(株)NHKアイテック	富山県、石川県、福井県の地域相談業務を実施	243	同上	-
10	NHK営業サービス(株)	チャンネル再編事業における受信者対応コールセンター業務を実施	198	同上	-

J. (*)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)衛星放送システム	地デジビア視覚対策衛星放送の基幹放送局提供業務を実施	943	随意契約	-
K. $ ^{*} $

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)WOWOW	地デジ莺視対策衛星放送の利用受付業務を実施	730	随意契約	-

L\*(*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	パナソニックテクニカルサービス(株)	地デジ莺視対策衛星放送の利用対象世帯への受信設備整備支援業務を実施	1,643	随意契約	-
2	(株)NHKアイテック	同上	597	同上	-
3	京セラコミュニケーションシステム(株)	同上	499	同上	-

M.(*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)エスティティエイ-	NHK受信料全額免除世帯及び市町村民税非課税世帯に対する簡易チューナーの無償給付等を実施	7,800	申請・補助	-

N. (*)

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	日本コムシス(株)	宮城県、千葉県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、徳島県、鹿児島県の簡易チューナー等給付業務を実施	586	随意契約	-
2	(株)協和エクシオ	茨城県、神奈川県、香川県、福岡県の簡易チューナー等給付業務を実施	208	同上	-
3	(株)TTK	青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県の簡易チューナー等給付業務を実施	124	同上	-
4	(株)コミューチュア	埼玉県、奈良県、和歌山県の簡易チューナー等給付業務を実施	121	同上	-
5	シーキューブ(株)	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の簡易チューナー等給付業務を実施	111	同上	-
6	(株)つうけん	北海道の簡易チューナー等給付業務を実施	76	同上	-
7	西日本システム建設(株)	佐賀県、熊本県、宮崎県の簡易チューナー等給付業務を実施	74	同上	-
8	(株)ソルコム	鳥取県、島根県、岡山県、山口県の簡易チューナー等給付業務を実施	65	同上	-
9	池野通建(株)	栃木県、群馬県の簡易チューナー等給付業務を実施	50	同上	-
10	西部電気工業(株)	長崎県、大分県の簡易チューナー等給付業務を実施	49	同上	-

O.(*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NTTソルコ	簡易チューナー等給付に係るコールセンター業務を実施	1,111	随意契約	-
2	(株)パソナ	同上	123	同上	-
3	(株)リクルートスタッフイング	同上	118	同上	-
4	アデコ(株)	同上	109	同上	-
5	テルウェル・ジョブサポート(株)	同上	84	同上	-
6	データリンクス(株)	同上	84	同上	-
7	(株)もしもしホットライン	同上	67	同上	-
8	(株)NTTmes	同上	59	同上	-
9	(株)ネオマルスコーポレーション	同上	43	同上	-
10	ジャストエンジニアリング(株)	同上	27	同上	-
P. (*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	NHK営業サービス(株)	総務省地デジコールセンターを運営	5,018	申請・補助	—

Q.(*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ベルシステム24	コールセンター業務の一部を実施	1,134	随意契約	—
2	(株)もしもしホットライン	同上	1,108	同上	—
3	(株)KDDIエボルバ	同上	1,048	同上	—

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	広島県庄原市	辺地共聴施設の設置者による施設の改修等の支援を実施	276	申請・補助	-
2	千葉県睦沢町	同上	178	同上	-
3	千葉県長南町	同上	153	同上	-
4	岩手県一関市	同上	125	同上	-
5	和歌山県かつらぎ町	同上	111	同上	-
6	千葉県いすみ市	同上	105	同上	-
7	宮城県石巻市	同上	82	同上	-
8	宮城県栗原市	同上	68	同上	-
9	岩手県久慈市	同上	61	同上	-
10	岩手県岩泉町	同上	58	同上	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	アンリツ(株)	地上デジタル放送の受信障害防止対策用測定装置を納入	8	①3②随意契約(公募)③随意契約(少額)	①99%②一③一
2	(株)沖縄電子	同上	0	随意契約(少額)	-

T.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)リコー	住民説明用資料等を印刷するためのコピー機をリース	2	3	59%
2	コニカミノルタビジネスリューションズ(株)	住民説明用資料等を印刷するためのコピー機を保守点検	1	随意契約(公募)	-
3	(有)第一グリーン社	住民説明の会場まで職員を運送	0	随意契約(少額)	-
4	富士ゼロックス四国(株)	住民説明用資料等を印刷するためのコピー機をリース	0	同上	-
5	(株)日商印刷	住民説明用資料の印刷等を実施	0	同上	-
6	三条印刷(株)	同上	0	同上	-
7	北菱フォト(株)	同上	0	同上	-
8	たかつき京都ホテル	住民説明の会場を提供	0	同上	-
9	(株)新潟グランドホテル	同上	0	同上	-
10	ピュアフル松山	同上	0	同上	-
U.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ヒューマントラスト	補助金の執行等の業務補助する人材の派遣等を実施	4	①5
②15	①94%
②85%
2	(株)フルキャスト	同上	2	16	99%
3	テンプスタッフ(株)	同上	1	1	84%
4	ランスタッド(株)	同上	1	9	86%
5	ドコモ・サービス(株)	同上	1	7	88%
6	(株)ビッグウェーブ	同上	1	6	87%
7	マンパワーグループ(株)	同上	1	6	90%
8	(株)綜合スタッフキャリアオブション	同上	1	14	97%
9	イヨテツケーターサービス(株)	同上	1	随意契約
(少額)	-
10	(株)メイツ中国	同上	0	同上	-

V.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NHKアイテック	地上デジタル放送の受信障害の原因究明のための調査等を実施	1	随意契約(少額)	-
2	DXアンテナ(株)	同上	0	同上	-

2 四捨五入の関係で支出額の表記が0となっているものがある。

※1（*）を付したG～Qにおける支出額は、平成23年度に実施した事業（H23事業）について記載（資金の流れの【別紙】を参照。）。
## 地上アナログ放送のデジタル化の意義(メリット)

## 地上テレビジョン放送のデジタル化 主な経緯

1998年10月 政府が地上放送のデジタル化計画を発表（地上デジタル放送懇談会 報告）

2001年7月25日 電波法改正(6月8日成立)を経て、地上放送のデジタル化及びアナログ終了期限を2011年7月24日に決定

2003年12月1日 三大都市圏で地上デジタル放送開始

2006年12月1日 全都道府県で地上デジタル放送開始

2011年7月22日 岩手・宮城・福島の東北3県のアナログ放送終了期限を2012年3月末まで延長

2011年7月24日 アナログ放送の終了(東北3県を除く)

2012年3月31日 東北3県でアナログ放送終了

2013年3月31日 再編リパック完了予定(53～62chが完全に使用可能に)

2015年3月31日 暫定衛星対策終了予定。
## デジタル移行完了後の空き周波数の有効利用

## 地上デジタル放送への移行状況(7/24)について

## Ⅰ．停波前（7月23日）までの状況

## 1、 对策

○辺地共聴、ビル陰共聴、新たな難視の対策工事は終了

○暫定衛星対策

・先方都合や長期不在などを除き対策済み、工事積滞なし。

○低所得者チューナー支援

・従来の郵送申し込みに加えて、臨時相談コーナーで手交も行う。

・申し込み累計 144万

臨時相談コーナーの手交チューナー 7月累計4万

## 2、 テレビ受信機、チューナーの状況

〇テレビ受信機

・32型の人気機種や19型、22型の小型を中心に全国的に品薄状態。

〇チューナー

・地デジ専用の廉価チューナー(5千円前後のもの)は、一部店舗を除き、ほぼ完売状態。

## Ⅱ．停波の状況

·24日12時に全局(NHK、放送大学学園、民放115局)がブルーバックへ移行。23時59分までにアナログ停波。

·CATVのデジアナ変換サービス(平成27年3月末まで)

·BSアナログ放送(NHK、WOWOW)も併せて停波

※ 東日本大震災によって影響を受けた岩手、宮城、福島の各県においても、平成24年3月31日にアナログ放送を停波し、地デジに完全移行した。
アナログ放送終了前後の相談対応状況(7／24停波に伴う対応)

平成23年度 地上デジタル放送移行事業概要

○ 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、残された期間で国民に円滑にデジタル放送に移行していただく観点から、必要な環境整備・支援策を実施

○ 平成23年度所要額(事業費)は約646億円(注)

## アナログ放送終了のための最終体制の整備

➢ 全都道府県のデジサポによる受信相談・現地調査等

➢ 高齢者・障がい者等を中心としたきめ細かなサポートの実施

➢ 辺地共聴施設のデジタル化の支援

➢ 受信障害対策共聴施設のデジタル化の支援

➢ 集合住宅共聴施設のデジタル化の支援

➢ 新たな難視対策

➢ 暫定的な衛星利用による難視聴対策

低所得世帯への受信機器支援

## その他

➢ デジタル中継局の整備に対する支援

➢ デジアナ変換の導入による円滑な受信環境整備の推進 等
デジタル難視対策の概要
## 障害者自立支援法における利用者負担の基本的な枠組み

【障害者(20歳以上)の場合】

① 定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて1月当たりの負担限度額を設定。

② 低所得の通所サービス利用者については、更に、食費負担額の軽減措置を実施。

③ 低所得の入所施設利用者については、更に、個別減免、補足給付(手許金制度)を実施。

## 利用者負担の区分

（1）一般：市町村民税課税世帯

(2) 低所得2: 市町村民税非課税世帯((3)を除く)

（3）低所得1:市町村民税非課税世帯であって、利用者本人の年収が80万円以下の方

(4) 生活保護: 生活保護世帯

## 低所得の利用者負担を無料とする （平成22年4月～）
※ 施設に入所する20歳未満の障害者又は障害児については、当該障害者又は障害児を監護する者（保護者等）の属する世帯とする。

※原則として費用の1割を負担。ただし、以下のとおり負担の上限額を設定。

## 利用者負担の軽減について

○ 連立政権合意において「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な制度をつくることとしている。
○ 応能負担への第一歩として、平成22年度予算において、低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とした。
○ 施行期日：平成22年4月1日
○ 所要額：107億円
○ 負担軽減の対象者数
・ 福祉サービス：41万人（障害者39万人、障害児2万人。平成21年7月国保連データ等による推計）
・ 補装具：16万件（平成20年度実績等による推計）

(参考:平成22年3月までの負担上限額一覧)

区分	生活保護世帯	市町村民税非課税世帯	一般(市町村民税課税世帯)	世帯の範囲
低所得1	低所得2	市町村民税所得割	者	児
16万円未満	28万円未満	46万円未満	46万円超
福祉サービス(居宅·通所)【障害者】	0円	1,500円	3,000円通所:1,500円	9,300円	37,200円	本人及び配偶者※	住民基本台帳上の世帯※
福祉サービス(居宅·通所)【障害児】	0円	1,500円	3,000円通所:1,500円	4,600円	37,200円
福祉サービス(入所施設等)【障害者(20歳以上)】	0円	個別減免0円～15,000円	個別減免0円～24,600円	37,200円
福祉サービス(入所施設等)【障害者(20歳未満)·障害児】	0円	3,500円	6,000円	9,300円	37,200円
補装具	0円	15,000円	24,600円	37,200円	全額自己負担

平成22年4月から利用者負担を無料化
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」の概要

(平成24年3月16日原子力損害賠償紛争審查会)

中間指針及び第一次追補の対象となった政府による避難等の指示等に係る損害、自主的避難等に係る損害等に関し、今後の検討事項とされていたこと等について、避難区域の見直し等も踏まえ、現時点で可能な範囲で考え方を示す。

### 1. 避難区域見直し後の避難費用及び精神的損害（区域見直しまでは中間指針を延長）

(1) 避難を継続する者と移住しようとする者に差を設けない。

(2)避難費用は、これまでと同様、原則として必要かつ合理的な範囲の実費。

(3)精神的損害額(慰謝料)の目安は次のとおり。

$$ \textcircled{1}避難指示解除準備区域 = 月額一人 10 万円 $$

$$ \textcircled{2} 居住制限区域 \quad=\quad 月額一人 10 万円、2 年分を一括し 240 万円も可 $$

$$ \begin{aligned} \textcircled{3} 帰還困難区域 &= 一括して一人 600 万円 \text{※}\\&\text{※避難の長期化等個別具体的事情により上回る額が認められ得る。}\end{aligned} $$

(4)解除後に賠償の対象となる期間は、今後の状況を踏まえて判断し、当該期間内は個々の避難者がどの時点で帰還したかを問わず一律に賠償。

## 2 ．旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害

(1)事故1年後以降の損害額(慰謝料)は月額一人10万円。

(2) 賠償対象となる期間は、本年8月末までを目安(医療・福祉体制、学校の状況等個別の事情に応じて柔軟に判断)とし、事故1年後以降はどの時点で帰還したかを問わず一律に賠償。

(3) 既に帰還した者及び滞在者は、個別具体的な事情に応じて賠償対象。

### 3. 特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害

(1)1年後以降の損害額(慰謝料)は月額一人10万円。

(2) 賠償対象となる期間は、解除後3ヶ月を当面の目安とし、当該期間内は個々の避難者がどの時点で帰還したかを問わず一律に賠償。