Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	情報化を推進する	番号	11-45	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	情報化推進費	情報化の推進に必要な経費	2,350,259	2,324,574
A	2	一般	地方整備局	地方整備推進費	情報化の推進に必要な経費	443,202	486,368
A	3	一般	北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化の推進に必要な経費	216,640	215,726
A	4	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化の推進に必要な経費	354,342	336,691
小計	3,364,443の内数	3,363,359の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	3,364,443の内数	3,363,359の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報化を推進する	番号	11-45
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

担当部局名: 総合政策局総務課

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先):西尾(24-124)

政策名	情報化を推進する	番号	11-45
政策の概要	国土交通省及び交通分野における国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生を防ぐことにより国民生活・社会経済活動の安全を保つ。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
行政および国民生活・社会生活の安定的運営を図るための行政情報システムの管理・運営・情報セキュリティ対策に係る施策を実施した。施策目標の達成に向けて順調な進捗がみられることから、施策目標の達成に向けて引き続き本施策を継続する必要がある。
(必要性)
I Tの利用は高度化・深度化する傾向にあり、その適用範囲が拡大している状況にあるなか、我が国の国民生活・社会経済活動を安定的に営む上で、国土交通省における行政情報システムを適切に管理・運用するとともに、重要インフラにおけるIT障害に十分な対策を講じることが課題となっている。そのため、国土交通省における行政情報システムの適切な管理・運用と情報セキュリティ強化に係る本施策の必要性は高い。
(効率性)
情報セキュリティ対策については、官民の連携等により適切な役割分担が図られ、国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害の発生件数は前年と同程度に抑えられていることからも効率的に実施できたと評価できる。
(有効性)
行政情報システムの適切な管理・運用、および、情報セキュリティの充実のための取り組みは、我が国の国民生活・社会経済活動の安定的運営に寄与するものであり、上記の成果が示されていることからも、本施策は有効に実施されたと評価できる。
(反映の方向性)
・国土交通省の行政情報システムの適切な管理・運営・更なる情報セキュリティ強化の推進
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)
情報化を推進する	国民生活・社会経済活動に重大な影響を及ぼすIT障害発生件数	件	-
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## 平成２４年度 財務省所管定員要求の概要

財務省としては、多様化する行政ニーズに的確かつ効率的に対応することを目的として、

① 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,329人の削減を行うとともに、

② 新たな行政需要に対応するため財務省全体として、1,426人を要求（仮置き）

→ (差引97人)

[内訳]

本省：(13人)

外貨資金運用に関する体制強化、大規模災害に緊急かつ柔軟に対応するための災害査定立会の体制強化等のため

財務局：（差引28人）[123人：削減▲95人]

円滑な金融仲介機能の発揮に向けた体制強化、国有財産の最適な活用に向けた体制強化等のため

税関：(差引18人)[192人：削減▲174人]

関西空港における格安航空会社（ＬＣＣ）専用ターミナル整備等に伴う体制整備、小口急送貨物・国際郵便物に対する通関体制強化等のため

国税厅：（差引38人）[1,098人：削减▲1,060人]

調査・徴収体制の充実強化、国際化への対応、番号制度導入に伴う法人の付番事務に係る体制整備等のため

（参考）23年度末定員

本省	1,	8 4 2
財務局	4,	7 0 5
税関	8,	7 9 9
国税庁	5 6,	2 6 3
合計	7 1,	6 0 9