Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
124	北部幹線水路(古城·大寺工区)原形復旧工事及び北部幹線水路(大寺工区その2)工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地災災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年3月14日	板野町水道事業管理者	徳島県板野郡板野町吹田字町南22-2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,898,673	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
125	佐賀中部農地防災事業幹線排水路(牛津2号線柿穂瀬工区)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局佐賀中部農地防災事業所長 大尾峰雄	佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1872	平成23年3月14日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
126	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野県豊右岸幹線水路の2(藤崎井水路山口西工区その1)改修工事に伴う電気通信設備の移転等補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月15日	西日本電信電話株式会社和歌山支店	和歌山県和歌山市一番丁5番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
127	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(県豊曾我川工区導水幹線その7)改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月15日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
128	中海干拓事業 彦名干拓地農業用水確保対策に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局中海干拓建設事業所長 野道彰一	松江市八東町江島1054-5	平成23年3月15日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,924,795	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
129	肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬ダム第四期建設工事鹿児島県肝属郡肝付町波見地内H23.3.16～H26.3.31土木工事	支出負担行為担当官 九州農政局長飯高 悟	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年3月16日	前田建設工業・清水建設・さとラベネック肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬ダム建設工事共同企業体	福岡県福岡市博多区博多駅東2-14-1	会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第4号(有利随意契約)	9,361,663,500	9,135,000,000	97.5%	-	荒瀬ダム建設工事は、平成19年度契約の荒瀬ダム第二期建設工事(以下「前工事」)を施工中で、本工事は前工事に引き続き施工するものであるため。	③口	-
130	隈戸川農業水利事業に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官 東北農政局隈戸川農業水利事業所長 大羽 泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成23年3月16日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
131	南部・第十幹線水路その11工事に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年3月16日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,506,070	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
132	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業佐賀西部導水路白石線(上大戸ヶ里工区他)工事に伴う損失補償H23.3.16～H23.3.29	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年3月16日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
133	パーソナルコンピュータ20台	支出負担行為担当官 林野戸長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年3月16日	株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋2-18-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,785,000	-	-	3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波により、森林管理署庁等が甚大な被害を受けたことから、隣接する森林管理署に設置した現地対策本部及び森林管理局に設置した災害対策本部用として緊急に調達する必要があり、現地での早期調達が困難であったため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
134	平成22年度食品中の放射能含有実態緊急調査業務(単価)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長石田 壽	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成23年3月17日	財団法人日本食品分析センター	東京都洪谷区元代々木町52-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	6,300,000	-	1	できる限り早期に業務を実施する必要があるため	③イ	-
135	柿原取水口管理用道路工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年3月17日	板名用水土地改良区	徳島県板野郡上板町高瀬405-5	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,860,068	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
136	南部·第十幹線水路その9·10工事に係る費用負担金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	徳島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年3月17日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,376,158	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
137	佐賀中部農地防災事業幹線排水路(牛津2号線柿樋瀬工区)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局佐賀中部農地防災事業所長 大尾峰雄	佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1872	平成23年3月17日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
138	両総農業水利事業緊急応急その1工事、東金市求名及び菱沼地内、平成23年3月18日～平成23年3月31日、土木工事	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年3月18日	戸田建設株式会社 千葉支店	千葉県千葉市中央区新宿1-21-11	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,202,500	3,150,000	98.3%	-	東日本大震災により、災害が発生したため緊急に応急工事を実施しなければならなかったため。	③イ	-
139	両総農業水利事業緊急応急その2工事、東金市広瀬地内、平成23年3月18日～平成23年3月31日、土木工事	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年3月18日	西松建設株式会社 関東土木支店	東京都港区虎ノ門1-20-10	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,192,000	3,150,000	98.6%	-	東日本大震災により、災害が発生したため緊急に応急工事を実施しなければならなかったため。	③イ	-
140	両総農業水利事業緊急応急その3工事、山武郡大網白里町桂山地内、平成23年3月18日～平成23年3月31日、土木工事	分任支出負担行為担当官 関東農政局両総農業水利事業所長 小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成23年3月18日	三総建設株式会社	千葉県東金市道庭904	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,559,500	3,465,000	97.3%	-	東日本大震災により、災害が発生したため緊急に応急工事を実施しなければならなかったため。	③イ	-
141	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野県営右岸幹線水路その2(藤崎井水路山口西工区その1)改修工事に伴う電気配電設備の移転補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年3月18日	関西電力株式会社 和歌山営業所	和歌山県和歌山市岡山丁40番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
142	中古車3台	支出負担行為担当官 関東森林管理局長臼杵徳一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成23年3月18日	有限会社赤城自動車商会	群馬県前橋市富士見町時沢1883	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	4,955,125	-	-	3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波により、磐城森林管理署の公用車が使用不能(7台以上)になり、緊急に調達する必要があるため。	③イ	-
143	国當造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業西郷タム被災状況点検その他業務福島県西白河郡西郷村地内平成23年3月22日～平成23年7月1日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官 東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三	仙台市宮城野区幸町3丁目14番1号	平成23年3月22日	NTCコンサルタントツ株式会社東北支社	仙台市泉区中央四丁目15-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	19,698,000	19,425,000	98.6%	-	東北地方太平洋沖地震による影響から、ダム下流域住民の安全を確保するために本業務を緊急に開始する必要がある。よって「緊急の必要により競争に付することが出来ない場合」に該当することから、随意契約によりおこなう。	③イ	-
144	国當造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業亜理町·山元町沿岸災害状況調査業務宮城県亜理町及び山元町地内平成23年3月22日～平成23年3月21日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官 東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三	仙台市宮城野区幸町3丁目14番1号	平成23年3月22日	中央開発株式会社東北支店	仙台市若林区大和町三丁目2-34	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	15,928,500	15,855,000	99.5%	-	東北地方太平洋沖地震により農業用施設が被災し二次災害の恐れもあることから、本業務を緊急に開始する必要がある。よって「緊急の必要により競争に付することが出来ない場合」に該当することから、随意契約によりおこなう。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
145	国營造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業名取市南部沿岸災害状況調査業務宮城県名取市及び岩沼市地内平成23年3月22日～平成24年3月21日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三	仙台市宮城野区幸町3丁目14番1号	平成23年3月22日	日化エンジニアリング株式会社東北事務所	仙台市太白区人来田二丁目26-15	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	14,920,500	14,805,000	99.2%	-	東北地方太平洋沖地震により農業用施設が被災し二次災害の恐れもあることから、本業務を緊急に開始する必要がある。よって緊急の必要により競争に付することが出来ない場合に該当することから、随意契約によりおこなう。	③イ	-
146	国營造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業名取市北部沿岸災害状況調査業務宮城県仙台市及び名取市地内平成23年3月22日～平成24年3月21日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三	仙台市宮城野区幸町3丁目14番1号	平成23年3月22日	日本工営株式会社仙台支店	仙台市青葉区国分町3-1-11	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	14,878,500	14,878,500	100.0%	-	東北地方太平洋沖地震により農業用施設が被災し二次災害の恐れもあることから、本業務を緊急に開始する必要がある。よって緊急の必要により競争に付することが出来ない場合に該当することから、随意契約によりおこなう。	③イ	-
147	国營造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業宮城県内国當農業用ダム被災状況点検その他業務宮城県栗原市栗駒文字地内平成23年3月22日～平成23年3月22日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三	仙台市宮城野区幸町3丁目14番1号	平成23年3月22日	株式会社三祐コンサルタンツ仙台支店	仙台市青葉区五橋二丁目1-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,746,000	4,620,000	97.3%	-	東北地方太平洋沖地震による影響から、ダム下流域住民の安全を確保するために本業務を緊急に開始する必要がある。よって緊急の必要により競争に付することが出来ない場合に該当することから、随意契約によりおこなう。	③イ	-
148	国營造成水利施設保全対策指導事業福島県内国當農業用ダム被災状況点検その他業務福島県地内平成23年3月22日～平成23年7月1日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三	仙台市宮城野区幸町3丁目14番1号	平成23年3月22日	NTCコンサルタンツ株式会社東北支社	仙台市泉区中央四丁目15-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	14,595,000	13,860,000	94.9%	-	東北地方太平洋沖地震により農業用施設が被災し二次災害の恐れもあることから、本業務を緊急に開始する必要がある。よって緊急の必要により競争に付することが出来ない場合に該当することから、随意契約によりおこなう。	③イ	-
149	チェンソー外26台外	支出負担行為担当官東北森林管理局長矢部三雄	秋田県秋田市中通5丁目9-16	平成23年3月22日	株式会社なかや	秋田県秋田市中通4丁目6-16	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	2,730,000	-	-	東日本大震災により被災した被災地の災害対策本部からの要請により物資を支援するため緊急に契約しなければならない。	③イ	-
150	国營造成水利施設保全対策指導事業東北農政局管内国當バイブライン等被災状況点検その他業務宮城県栗原市若柳新山地内及び宮城県東松島市赤井地内平成23年3月23日～平成23年10月27日建設コンサルタント	分任支出負担行為担当官東北農政局土地改良技術事務所長稲田幸三	仙台市宮城野区幸町3丁目14番1号	平成23年3月23日	株式会社三祐コンサルタンツ仙台支店	仙台市青葉区五橋二丁目1-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	24,486,000	23,730,000	96.9%	-	東北地方太平洋沖地震によりバイブライン並びに排水機場が陥没や漏水、津波による浸水などの被害を受けた。損傷状況の把握及び安全性の確認を早急に終えるためには、これらの業務を早急に開始する必要がある。よって、緊急の必要により競争に付することが出来ない場合に該当することが出来ない場合に該当することから、随意契約により行うものである。	③イ	-
151	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(県営北葛城工区3号幹線東支線その2)改修工事に伴う電気通信設備の移転等補償契約	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島明彦	奈良県櫻原市城殿町459番地	平成23年3月23日	西日本電信電話株式会社奈良支店	奈良県奈良市下三条町1-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
152	斐伊川沿岸農業水利事業山王川排水樋門工事に係る土地使用補償	分任支出負担行為担当官中国四国農政局斐伊川沿岸農業水利事業所長山口康晴	島根県競川郡斐川町大字荘原町105番地	平成23年3月23日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,143,660	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
153	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(固体當国當直接分水新庄高田線その6)改修工事に伴う水道施設の移転補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月24日	葛城市水道事業管理者	奈良県葛城市柿本166	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
154	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野農菅右岸幹線水路その2(藤崎井水路山口西工区その1)改修工事に伴う損失補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
155	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西西の2)建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
156	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西西の2)建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
157	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西西の2)建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
158	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西西の2)建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
159	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路(山口西西の2)建設工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
160	肝属中部(二期)農業水利事業鹿屋幹線水路(南町大塚工区·南町本房工区)工事に伴う水道管移設補償契約水道管移設1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年3月24日	鹿屋市	鹿児島県鹿屋市寿2-11-18	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,543,000	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、児子が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
161	弓浜半島農業水利事業米川用水路管理用道路(富益·和田工区)工事に伴う上水道施設の損傷等に対する費用の負担代金	支出負担行為担当官 中国四国農政局長 勝山 達郎	岡山市北区下石井1-4-1	平成23年3月25日	米子市	島取県米子市車尾南2-8-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	24,582,600	-	-	事業用地内の水道に係る補償であり、場所及び相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
162	沖永良部農業水利事業に伴う知名町水源施設(水道管等)の機能回復(維持管理費の増高分)の費用負担補償契約	支出負担行為担当官 九州農政局長飯高 悟	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年3月25日	知名町	鹿児島県大島郡知名町知名307	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	81,154,430	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、単価が特徴されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
163	佐賀中部農地防災事業幹線排水路(嘉瀬線)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局佐賀中部農地防災事業所長 大尾峰雄	佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1872	平成23年3月25日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、単価が特徴されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
164	佐賀中部農地防災事業書斡線水路(西水東水線)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官 九州農政局佐賀中部農地防災事業所長 大尾峰雄	佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1872	平成23年3月25日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
165	1～2月分事務所維持管理費(大和紀伊)1式	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年3月28日	大和平野土地改良区	奈良県樋原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(質賃借契約)	1,645,525	1,645,525	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃賃借に付随する分担金であるため随意契約を行うものである。	①口(付随するもの)	-
166	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体営北葛城1号工区市場神楽線その2)改修工事に伴う水道施設の移設補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年3月29日	大和高田市水道事業管理者	奈良県大和高田市大字大中100-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
167	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体営北葛城工区3号幹線東支線その1)改修工事に伴う水道施設の移設補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年3月29日	広陵町水道事業管理者	奈良県北葛城郡広陵町大字南郷583番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
168	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体営北葛城3号工区高田川末端線その5)改修工事に伴う水道施設の移設補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年3月29日	広陵町水道事業管理者	奈良県北葛城郡広陵町大字南郷583番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
169	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体営北葛城1号工区市場神楽線その2)改修工事に伴う水道施設の移設補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年3月29日	大和ガス株式会社	奈良県大和高田市旭南町8-36	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
170	肝属中部(二期)農業水利事業主要幹線水路(波見工区)工事に伴う水道管移設1式	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成23年3月29日	肝付町	鹿児島県肝属郡肝付町新富98	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,588,500	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
171	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H22.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年3月29日	小城市	佐賀県小城市小城町253-21	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,323,529	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
172	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H22.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年3月29日	白石町	佐賀県杵島郡白石町大字福田1247-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,255,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
173	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H22.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年3月29日	大町町	佐賀県杵島郡大町町大字大町5017	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,379,040	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
174	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業行政需要の増大に対する費用負担H22.4.1～H23.2.28	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年3月29日	江北町	佐賀県杵島郡江北町大字山口1651-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,300,800	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由合併した財務大臣通知上の根拠区分	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
175	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業白石導水路(接続水路その2)工事に伴う水道管移設補償金H23.3.29～H23.3.31	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年3月29日	西佐賀水道企業団	佐賀県佐賀市久保田町大字徳万57-2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,406,000	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
176	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(曾我川工区東部幹線(Ⅰ期)その6)改修工事に伴う水道施設の機能回復補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県柵原市城殿町459番地	平成23年3月30日	柵原市上水道事業管理者	奈良県柵原市小房町9-23	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける权利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
177	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県柵原市城殿町459番地	平成23年3月30日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
178	大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野藤崎井水路府中工区その2改修工事に伴う土地使用補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県柵原市城殿町459番地	平成23年3月30日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損利の取得に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
179	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(貴當金剛工区第3号幹線椿原線)改修工事に伴う水道施設の機能回復補償補償契約	支出負担行為担当官 近畿農政局長塚本 和男	京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町	平成23年3月30日	御所市水道事業管理者	奈良県御所市大字樋羅2055番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける权利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
180	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(貴當金剛工区第2号幹線)改修工事に伴う水道施設の機能回復補償補償契約	支出負担行為担当官 近畿農政局長塚本 和男	京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町	平成23年3月30日	御所市水道事業管理者	奈良県御所市大字樋羅2055番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける权利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
181	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体當国當直接分水西6号線その2)改修工事に伴う水道施設の機能回復補償補償契約	支出負担行為担当官 近畿農政局長塚本 和男	京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町	平成23年3月30日	御所市水道事業管理者	奈良県御所市大字樋羅2055番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける权利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
182	中海干拓事業 彦名工区暫定ため池撤去工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局中海干拓建設事業所長 野道彰一	松江市八東町江島1054-5	平成23年3月30日	中国電力株式会社 米子営業所	鳥取県米子市加茂町2-51	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,101,915	-	-	公共事業の施行に伴う支障電線路の移転に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
183	徳之島用水(一期)農業水利事業 徳之島ダム建設に伴う電気工作物の撤去補償契約	分任支出負担行為担当官 九州農政局徳之島用水農業水利事業所長 廣瀬伸	鹿児島県大島郡天城町天城1151-1	平成23年3月30日	天城町	鹿児島県大島郡天城町大字平野2691-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,367,965	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
184	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(団体當国営直接分水成願寺・佐保之庄その2)改修工事に伴う水道施設の機能回復補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事業所長 田島 明彦	奈良県柵原市城殿町459番地	平成23年3月31日	天理市上下水道管理者	奈良県天理市川原城町600-10	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける权利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
185	大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和紀伊平野地区土地改良事業大和平野農業用用水施設改修工事に伴う補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県橿原市城殿町459番地	平成23年3月31日	大和平野土地改良区	奈良県橿原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる损害に関して契約を行うものであり、工事に起因して损害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
186	吉野川下流域農地防災事業に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年3月31日	鳴門市	德島県鳴門市撫養町南浜字東浜170	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,646,540	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
187	吉野川下流域農地防災事業の実施に伴う公共補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年3月31日	板野町	德島県板野郡板野町吹田字町南22-2	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,820,000	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
188	南部幹線水路1号水位流量調整施設放流工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年3月31日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,152,500	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
189	那賀川(二期)農地防災事業に伴う公共補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局那賀川農地防災事業所長丹羽 啓文	德島県阿南市日開野町西居内456	平成23年3月31日	阿南市	德島県阿南市富岡町卜ノ町12-3	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,932,000	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
190	那賀川(二期)農地防災事業に伴う公共補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局那賀川農地防災事業所長丹羽 啓文	德島県阿南市日開野町西居内456	平成23年3月31日	小松島市	德島県小松島市横須町1-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,942,000	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
目 で 見 る 日 本 の 地 方 財 政

# 地方財政の状況

平成18年版地方財政白書ビジュアル版（平成16年度決算）

総務省
## 地方財政の役割

..... 1

## 地方財政の現状

平成16年度の決算状況：概説 ..... 4
決算規模 ..... 5
決算収支 ..... 5
歳 入 ..... 6
1 歳入内訳の構成 ..... 6
2 歳入内訳の推移 ..... 7
3 地方税 ..... 8
4 地方交付税 ..... 10
歳 出 ..... 12
1 目的別分類 ..... 12
2 性質別分類 ..... 15
財政構造の弾力性 ..... 18
1 経常収支比率 ..... 18
2 起債制限比率 ..... 19
地方財政の借入金残高 ..... 20
1 地方債現在高の推移 ..... 20
2 地方財政の借入金残高 ..... 21
地方公営企業 ..... 22
1 地方公営企業が占める割合 ..... 22
2 事業数 ..... 23
3 決算規模 ..... 23
4 経営状況 ..... 24

財政の健全化に向けての取組

1 公務員数 ..... 25
2 給与水準 ..... 26
3 新地方行革指針による
地方行革の推進 ..... 27
4 行政の透明化 ..... 28

## 地方財政の課題

1 三位一体の改革 …… 32
2 地方債協議制度への移行 …… 35
3 財政基盤の充実 …… 37
4 市町村合併の推進 …… 40
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成16年度の決算の状況、地方公共団体の財政健全化への取組などを紹介していきます。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計（公営事業会計）と区分しています。
地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総支出に占める割合でみると、地方政府部門が12.3％を占めており、中央政府の約3倍となっています。

国内総支出と地方財政
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか？

国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、社会教育、警察・消防などの日常生活に関係の深い分野です。

国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)
## 地方財政の現状

## 平成16年度の決算状況：概説

一段と厳しい財政状況の中、大幅な歳出削減努力(5年連続の減少)。

1. 歳出 ... 歳出削減の加速・強化(対前年度比1.4％減)

児童手当に係る制度改正(支給対象年齢の拡大)、災害の多発等の歳出増要因が多い中で、人件費(対前年度比1.2％減)、投資的経費(同9.3％減)等に係る大幅な歳出削減努力(同1兆3,339億円減少)。

2. 歳入 ... 歳入の減少(対前年度比1.5%減)

地方税(対前年度比2.7％増)、地方議与税(同67.7％増)等が増加する一方、地方交付税(同5.8％減)、地方債(同10.3％減)等が減少。

3. 積立金 ... 純取崩しの大幅な増加

前年度を上回る約1兆円の大幅な積立金の純取崩し(取崩しと積立ての差)。

4．その他 … 市町村合併、災害の影響

市町村合併の影響により町村の歳出が都市にシフトするとともに、新潟県中越地震、観測史上最多の10個の上陸台風等の影響により、災害復旧事業費(対前年度比63.0％増)等が著しく増加。
## 決算規模

決算規模は、歳出の普通建設事業費及び人件費の減少、歳入の地方税及び地方交付税の減少等により、歳入、歳出ともに5年連続で減少しています。

## 决算收支

単年度収支は、2年連続の黒字となったものの、実質単年度収支は2年ぶりに赤字に転じています。

区 分	決算額	赤字の団体数
16年度	15年度	16年度	15年度
実質単年度収支	△117億円	918億円	1,528(2,498)	1,448(2,435)
単年度収支	1,276億円	1,397億円	1,330(2,288)	1,347(2,356)
実質収支	1兆2,208億円	1兆2,046億円	26	28

（注1）実質単年度収支：単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額

単年度収支：当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実質収支：歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

（注2）実質単年度収支及び単年度収支の赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、（）内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数。（注3）実質収支の赤字の団体数は、打切り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入歳出がないこと）により赤字となった団体を除く。
## 歲入

# 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入のうち、地方税は約3分の1を占め、ついで、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。

## 歳入内訳の構成（平成16年度決算）

## 一 般財源

地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税等の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が極めて重要になります。

*地方譲与税 国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方道路譲与税などがあります。

* 地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部の補てんや、国庫補助負担金の見直しに伴う国から地方公共団体への交付金で、地方税の代替的性格を有する財源です。

*地方交付税 国税5税の一定割合の額で、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源です(詳しくは10ページをご覧ください)。

*国庫支出金 国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称です。

*地方債 地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。

(注1)ここでは普通会計を中心に扱います(上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、22ページで紹介します)。

(注2)各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 2 歳入内訳の推移

歳入総額に占める地方税、地方譲与税の割合が増加する一方、地方交付税、地方債の割合が減少傾向にあります。

## 全国

地方財政の現状
## 3 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

道府県税の税収の構成（平成16年度決算）

市町村税の税収の構成（平成16年度決算）
道府県税では法人関係二税（法人事業税及び法人道府県民税）の割合が高く、市町村税では固定資産税と個人市町村民税の割合が高くなっています。

法人関係二税は景気変動の影響を受けやすく、道府県税の税収は不安定となっていますが、平成16年度は4年ぶりに増収となっています。

他方、市町村税は近年減収傾向で推移してきましたが、平成16年度は3年ぶりに増収に転じています。

## 道府県税収入額の推移

☒ 内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## 市町村税収入額の推移

( )内の数値は、市町村民税の構成比である。

*市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含む。
## 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合（所得税・酒税の32％、法人税の35.8％、消費税の29.5％、たばこ税の25％）を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成16年度における地方交付税総額は17兆201億円、対前年度当初額比5.8％減となっています。

## 2 各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。

（注1）基準財政需要額は、各地方公共団体の合理的かつ妥当な水準における財政需要として算定されるものであり、義務教育や生活保護、公共事業等の国庫負担金事業の地方負担を算入することが義務づけられています。なお、平成13年度から平成18年度の間においては、基準財政需要額の一部を地方財政法第5条の特例地方債（臨時財政対策債）に振り替えることとしています。

（注2）標準的な地方税収入には、当該団体が独自に課税する「法定外普通税・法定外目的税」、地方税法に規定する標準税率を超えて行う「超過課税」の額は算入されません。
## 地方交付税の機能

地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためのものです。

したがって、地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

（注）1．「中都市」とは、平成12年国勢調査報告における人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。2．「町村」とは、人口1万人以上の町村をいい、「小規模町村」とは、人口1万人未満の町村をいいます。