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平成20年度 年次経済財政報告 図表索引

第1章	第1－1－1図	実質GDP成長率とその寄与度	第1－2－12図	在日外国銀行の資金調達の動向 ……33
第1－1－2図	踊り場での生産と消費の動向……7	第1－2－13図	主要国の株価の推移 ……35
第1－1－3図	踊り場での輸出の動向……8	第1－2－14図	外国人投資家の動向（1/2） ……36
第1－1－4図	企業収益の動向……9	第1－2－14図	外国人投資家の動向（2/2） ……37
第1－1－5図	雇用の動向 ……10	第1－2－15図	投資主体別売買高と株価の関係 ……37
第1－1－6図	若年層失業者の動向 ……11	第1－2－16図	J-REIT市場の動向……38
第1－1－7図	国内需要と輸出 ……12	第1－2－17図	外国企業の上場件数の状況 ……39
第1－1－8図	住宅投資の落込みの実質GDP成長率への影響 ……13	第1－2－18図	世界の財・サービス貿易（名目GDP比）の推移 ……41
第1－1－9図	住宅着工戸数と着工床面積（民間非居住用）の推移 ……13	第1－2－19図	世界の貿易の変化（2000～2002年→2004～2006年）……42
第1－1－10図	設備投資の動向（1/2） ……14	第1－2－20図	世界市場における日本の輸出シェア ……42
第1－1－10図	設備投資の動向（2/2） ……15	第1－2－21図	日本と世界の貿易総額指数の推移 ……43
第1－1－11図	個人消費の動向（1/2） ……16	第1－2－22図	世界の輸出市場に参加する労働人口 ……44
第1－1－11図	個人消費の動向（2/2） ……17	第1－2－23表	アジアの対アメリカ輸出のウェイト ……46
第1－1－12図	生産の推移 ……18	第1－2－24図	中国、NIES、ASEANの対米輸出の推移 ……46
第1－2－1図	主要地域の貯蓄投資バランス（GDP比） ……21	第1－2－25図	中国の輸出入の動向 ……47
第1－2－2図	世界的な資金フローの変化 ……22	第1－2－26図	海外現地生産比率と売上高輸出額比率 ……50
第1－2－3図	各国の金融政策のスタンスと消費者物価・住宅価格の動向 …23	第1－2－27図	对外直接投資残高の業種別シェア ……51
第1－2－4図	各国の対外純資産（債務）残高 ……24	第1－2－28図	日本の貿易特化係数 ……51
第1－2－5図	アメリカ経済の状況（1/3） ……25	第1－2－29図	日系自動車メーカーの地域別生産台数及び販売台数（2006年）…52
第1－2－5図	アメリカ経済の状況（2/3） ……26	第1－2－30図	国内、国外に生産拠点を置く理由 ……53
第1－2－5図	アメリカ経済の状況（3/3） ……27	第1－3－1図	直接投資収益率の国際比較 ……54
第1－2－6図	日本の対外資産と所得収支 ……28	第1－3－2図	原油価格の動向 ……55
第1－2－7図	各国の対外資産及び債務残高 ……29	第1－3－3図	企業間取引における国内需要財価格の推移 ……56
第1－2－8図	家計の金融資産の国際比較 ……30	第1－3－4表	業況判断の推移 ……56
第1－2－9図	家計の外貨預金と対外証券投資 ……30	第1－3－5図	原油価格高騰による海外への所得移転（名目ベース）……58
第1－2－10図	家計の投資信託の増加 ……31	第1－3－6図	為替レートの動向 ……59
第1－2－11図	CME通貨先物取引の持ち高の動向 ……32	第1－3－7図	輸出入価格と交易条件 ……60
第1－3－8図	輸出入物価指数の推移	第2章
第1－3－9図	輸入物価変化率の寄与度分解	第2－1－1図
第1－3－10図	純輸出の名目値と実質値	第2－1－2図
第1－3－11図	実質GDIと実質GDP、交易利得の推移（1/2）	第2－1－3図
第1－3－11図	実質GDIと実質GDP、交易利得の推移（2/2）	第2－1－4図
第1－3－12図	原油価格高騰の国内での負担	第2－2－1図
第1－3－13図	労働分配率の推移	第2－2－2図
第1－3－14図	労働分配率の寄与度分解	第2－2－3図
第1－3－15図	GDPデフレーターの単位労働費用、単位当たり営業余剰等への分解	第2－2－4図
第1－3－16図	労働生産性と実質賃金	第2－2－5図
第1－3－17図	業種別にみた賃金の推移	第2－2－6図
第1－3－18図	雇用者報酬の動向	第2－2－7図
第1－3－19図	現金給与総額の要因分解	第2－2－8図
第1－3－20図	定期給与の変動要因	第2－3－1図
第1－3－21図	パートタイム労働者と非正規雇用者	第2－3－2図
第1－3－22図	産業別・規模別の非正規雇用比率の推移	第2－3－3図
第1－3－23図	団塊世代の継続雇用	第2－3－4図
第1－3－24図	年齢別雇用者の推移	第2－3－5図
第1－3－25図	男女別にみた正規・非正規雇用数の推移	第2－3－6図
第1－3－26図	賃金の上昇を抑制する要因（複数回答）	第2－3－7図
第1－3－27図	各種物価関連指標の動向	第2－3－8図
第1－3－28図	GDPデフレーターが低下する理由	第2－3－9図
第1－3－29図	GDPデフレーターの寄与度分解	第2－3－10図
第1－3－30図	失業率と賃金及び各種物価指数の関係	第2－3－11図
第1－3－31図	企業行動アンケート調査からみた期待物価上昇率と賃金引上げ率の関係	第2－3－12図
第1－4－1図	国・地方の循環的・構造的財政収支の動向	第2－3－13図
第1－4－2図	テイラー・ルールからみた政策変更	第2－3－14図
第1－4－3図	企業からみた銀行の貸出態度及び企業の資金繰りの状況	第2－3－15図
第2－3－16図	ベンチャー企業向け投資の「出口」……133
第2－3－17図	企業内ベンチャー制度の導入状況……134
第2－3－18図	企業内ベンチャー制度の導入企業の特徴……134
第2－4－1図	借入と社債の動向……137
第2－4－2図	安定株主比率と株式所有構造の変化……138
第2－4－3図	年代別の勤続年数……138
第2－4－4表	企業特性とリスクティク……140
第2－4－5図	企業特性の組合セリスクティクの度合い(ROAのばらつき)…141
第2－5－1図	企業の金融負債の内訳……143
第2－5－2図	株式の保有者状況の国際比較……143
第2－5－3図	家計ポートフォリオの各国比較……144
第2－5－4図	日・米・英3カ国の主な資金の流れ……145
第2－5－5図	日米欧の株式市場における投資効率……146
第2－5－6図	配当所得課税の国際比較……148
第2－5－7図	金融リテラシーとリスク資産投資……149
第2－5－8図	情報リテラシーとリスク資産投資……149
第2－5－9図	金融資産階級別のリスク資産投資割合とリスク回避度……150
第2－5－10図	金融資産階級別にみたリスク資産投資割合の日米比較……151
第2－5－11図	負債の有無とリスク資産投資……151
第2－5－12図	住宅ローンの借入、将来の持家保有希望がリスク資産投資に与える影響……152
第2－5－13図	年齢別にみたリスク資産投資割合とその背景について……153
第2－5－14図	日本の契約型公募・私募投資信託の販売主体別残高……156
第2－5－15図	日本の契約型公募証券投資信託残高の運用対象シェア……156
第2－5－16図	アメリカの投資信託市場……157
第2－5－17図	IRAと401(k)プラン年金資金に占める投資信託の割合…158
第2－5－18図	日本の年金資金の運用状況……159
第2－5－19図	各国の年金基金の運用資産内容……160
第2－5－20図	企業年金の現状……160
第2－5－21図	アメリカの年金資金市場に占める確定拠出年金資金シェア…161
第3－2－10図	社会保障の給付と負担の在り方に対する選好……199
第3－2－11図	年齢ごとの社会保障の給付と負担の在り方に対する選好……199
第3－3－1図	一般政府ベースの日本の歳入構造の変化……200
第3－3－2図	一般会計税収における主要税目の推移……202
第3－3－3図	各国の個人所得課税、法人所得課税……203
第3－3－4図	現在の賃金カープを前提にした場合の人口動態要因による雇用者報酬の変化（試算）……206
第3－3－5図	法人の形態ごとで異なる租税負担率（2006年）……207
第3－3－6図	各国の消費課税……208
第3－3－7図	「一般消費税」のGDP比の変化……209
第3－3－8図	「一般消費税」のシェアの伸びに伴う変化……211
第3－3－9図	各国の「一般消費税」における軽減税率の採用状況……212
第3－3－10図	消費税の目的税化に対する賛否……214
第3－4－1図	所得再分配調査による地域別の再分配係数の推移……216
第3－4－2図	各都道府県における公共事業と社会保障給付……218
第3－4－3図	地方税収の偏在状況……219
第3－4－4図	一人当たり消費・所得と高齢化率との関係……220
第3－4－5図	都道府県間の人口流入・流出……222
第3－4－6図	目的別費目と市の人口規模の関係……224
第3－4－7図	民生費のうち高齢化対策費と市の人口規模の関係……225
コラム
コラム2表	各機関の経済見通し……19
コラム3図	（参考）政府、日本銀行の経済見通し……19
コラム4図	取引所為替証拠金取引の動向……34
コラム5図①	中国の消費者物価指数と為替レートの推移……45
コラム5図②	薬物中毒事件の消費支出への影響……48
コラム6図①	地域別食料品輸入数量指数の推移……49
コラム6図②	ガソリン価格の推移……57
日別ガソリン支出額（二人以上の世帯、1世帯当たり）……57
## フィリピン

## 1 経済情勢

経済成長の牽引役は、需要面から見ると堅調な個人消費・輸出であり、供給面から見るとGDPの約半分を占めるサービス業が中心。2007年の実質GDP成長率は7.3％と、過去31年間で最高となった。要因として、政府は適度なインフレ率、政策金利の引き下げ、等を挙げている。

〈表2-102〉フィリピンの実質GDP成長率

年	2003	2004	2005	2006	2007
実質GDP成長率	4.9	6.4	4.9	5.4	7.3

(%)

資料出所 フィリピン国家統計調整委員会

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業者数はアジア通貨危機前までは200万人台で推移してきた。1998年以降は300万人台で推移するようになった。新基準に移行後は300万人を割りこみ、2007年には225万人になっている。

失業率は、新基準に移行してから8％台で推移してきたが、2007年には7.3％と低下した（失業者の定義に変更があったため、推移には注意を要する。表の注3参照）。

〈表2-103〉フィリピンの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2003	2004	2005	2006	2007
労働力人口	35,078	35,421	35,496	35,808	35,919
就業者数	31,524	31,522	32,876	33,188	33,671
失業者数	3,554	3,899	2,621	2,620	2,248
失業率	11.4	11.8	8.7	8.0	7.3

資料出所 フィリピン国家統計局 “Labour Force Survey”

（注1）労働力人口、就業者数、失業者数は労働力調査各年10月の数値。

（注2）失業率は、労働力調査1月、4月、7月、10月の平均値。

(注3) 失業者の定義を、2005年4月調査分からILO基準に準拠したものに改めた。失業率の定義は、①職に就いておらず、かつ②職を探している、③職が見つかればすぐに就くことができる、を満たす者

## (2) 雇用・失業対策の概要

フィリピンにおける公共職業安定機関(Public Employment Service Office: PESO)は、1999年PESO法に基づき設立・認可された機関であって、就職の提供やカウンセリング等雇用サービスを無料で提供するものとされている。これらは、国立大学、地方自治体、NGO、コミュニティ・ベースの各種団体により運営されている。労働雇用省やその地方事務所はこれらPESOと連携しており、PESOの技術指導も行い、これら全体で国の雇用サービスネットを形成している。

## (3) 失業者の救济制度

フィリピンの労働法には、失業保険に関する規定はない。ただし労働雇用省による国内および海外の失業者のための支援策がある。技能・生活関連訓練、生活支援、農村労働プログラム、公共雇用サービス局や求人・求職情報マッチングシステム(Phil-JobNet)による雇用促進サービスがある。

## (4) 職業能力開発対策

アロヨ政権は年間100万人の雇用創出を優先課題のひとつに掲げているが、労働力人口は増加を続けており、フィリピンは急激な人口の増加に雇用の創出が追い付かない状況が続いている。このため、人的資源を育て上げ、国際的に売り込むために、職業能力開発が担う役割と期待は非常に大きい。

職業訓練教育と技能開発を所管している技術教育技能開発庁（TESDA）は、2005年から2009年までの5か年計画「国家技術教育技能開発計画」を策定し、国際水準を満たした人材を育成する方針を示した。

## (5) 若年者劳働対策

原則として15歳未満の児童は就労できない。また、労働法により、使用者は年齢による差別をしてはならないと規定している。貧困等によって就学していない児童数は中等学校生 $ ^{注1} $ で全体の4割近くに達している。彼らは生活費を稼ぐために違法就労したり、場合によっては人身取引に巻き込まれるケースがある。政府は、貧困家庭の若年者（15～25歳、生徒、退学者含む）に対し、教育費の支払いが可能となり、就学できるようにするため、夏休み等を利用して収入を得る機会の提供や提携した企業内での技能の取得(OJT)を支援す
る施策等を講じている。

## (6) 海外出稼ぎ労働者

## a 概要

フィリピン中央銀行 (BSP) によると、2007年の海外フィリピン人労働者 (Overseas Filipino workers : OFW) からの送金額は、2006年 (127.6億ドル) より 13.2% 増加し144億5千万ドルとなった。OFWに関する政策を所管するフィリピン海外雇用庁 (POEA) によると、2007年のOFW派遣数は前年比1.0% 増の107万3千人であった。教育を受け高い技術を有する専門職 (エンジニア、看護師等) や船員の多くが海外へ派遣されている。

## b 背景

現在多くの労働者が海外に出稼ぎ労働に行くことを希望し、失業率の上昇に歯止めをかけている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金は、フィリピン国内の経済を支えている(GDPの13%前後)。海外出稼労働者からの送金の大部分は、アメリカ、サウジアラビア、カナダ、イタリア、英国、日本、香港、アラブ首長国連邦からである。

## c 内容

少子高齢化が進む先進国の中には、看護師及び介護士が不足しており、労働力不足を外国からの労働者で補おうとする国もある。海外雇用庁(POEA)によると、フィリピンから海外へ渡った看護師は2006年でおよそ1万4千人、最近5年で最多となっている。また、2006年に海外へ渡ったフィリピン人介護士は1万4千人であり、高止まりの傾向にある。

フィリピン国内では看護師や介護士の志望者が多く、国内市場が供給過剰状態になっており、それが原因で給料の低下がみられる。こうした中、高給を求めて国外に出る看護師・介護士の数は増加傾向にある。医療従事者の海外流出が進むと、国内市場の需給バランスが保たれるとし、労働雇用省は海外派遣を推し進める考えを示している。これに対し、保健省は、優秀な看護師等の海外流出は国内の医療体制の崩壊を招くと危機感を表明している。

## d 海外出稼ぎ労働者に関するリスク

看護師のような高い技能を持ったOFWの他に、メイド等のドメスティック・ワーカーといわれるOFWも多数国外にいる。彼らは使用人の自宅内で就労しているため、時には使用人から暴行を受けたり、内戦等でOFW自身に危険が及ぶような場合には、帰国を余儀なくされる等、常にリスクと隣り合わせとなっている。

## 3 労働条件対策

## (1) 労働時間の動向

法定労働時間(適用除外を含む)は、1日の標準労働時間は8時間を超えてはならないとされている。

〈表2-104〉フィリピンの週当たり実労働時間の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006
週労働時間	40.8	41.1	41.2	41.6	41.1

資料出所 フィリピン国家統計局 “Labour Force Survey”

## (2) 労働災害の動向

労働災害発生件数の約6割が就労を休まなくてもよい軽微なものである。死亡事故は、170件(2003年)となっている。

〈表2-105〉フィリピンの労働災害発生件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005
労働災害発生件数	-	57,752	58,720	-	-

資料出所 勞動雇用省 “Integrated Survey”

（注）20人以上の事業所

## (3) 賃金制度

## a 最低賃金制度

最低賃金額は、非農業部門で1日当たり362ペソ（2007年8月、マニラ首都圏、緊急生活手当を含む。）で、ほぼ毎年上がっている。農地の小作人、メイド、個人用運転手等の家庭内使用人、内職者等は適用除外、常用労働者10人以下の企業は適用除外の申請が可能となっている。

政労使からなる地方三者賃金生産性委員会が改定を行う。不服のある関係団体は、政労使からなる国家生産性委員会に不服申立が可能である。
## b 所定外賃金

所定外の就労時には通常賃金の25％以上、夜間（22時～6時）の就労には通常賃金の10％を支払わなければならない。

## 4 劳使関係施策

フィリピンは、アメリカ統治の影響もあり、アジアの中で最も民主主義が定着している国の一つである。

1953年に産業平和法により団交権・スト権が付与され、労働組合の数は大幅に増加し、ストや労働組合間の対立も増加した。1974年に労働法典が制定され、現在の労使関係の法的枠組みが作られた。

1986年の政変以降、労使対立を避け双方の利害を調整していくことを目的として政労使三者体制が制度化されていった。かつて活発であった労働組合運動や労働争議は低下傾向をたどった。

2007年に労働組合法の改正(R.A.9481)があり、改正前に比べて労働組合が容易に設立できるようになった。

## (1) 労働団体

## a 労働組合員数

〈表2-106〉フィリピンの組合数・組合員数

(組合、千人)

年	2002	2003	2004	2005	2006
組 合 数	15,444	16,091	16,723	17,132	17,326
組 合 員 数	1,469	1,517	1,572	1,910	1,909

資料出所 勞動雇用省勞使関係局 “Statistical and Performance Reporting System”

BLR(Bureau of Labor Relations:労働関係局)

## b 労働者団体

主要なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議 (Trade Union Congress of the Philippines : TUCP) (推定組合員数150万人)、労働者詰問協議評議会 (Labor Advisory Consultative Council: LACC)、5月1日運動 (Kilusang Mayo Uno : KMU)、自由労働者連盟 (Federation of Free Workers : FFW)等がある。

## (2) 使用者团体

唯一の全国的な組織として、フィリピン経営者連盟(Employers Confederation of the Philippines: ECOP)がある。現在会員には、大手企業や各国商工会議所等、500件以上が登録されている。

## (3) ストライキ／ロックアウト件数の動向

件数は年々減少傾向にある。要因の一つとしては、行政に訴える前に当事者間で問題解決にあたる「代替争議解決方法」により、ストライキやロックアウトまで問題が拡大しなくなったことが挙げられる。

〈表2-107〉フィリピンのストライキ／ロックアウト件数

年	2002	2003	2004	2005	2006
通告件数	752	606	558	465	353
実際に実施された件数	36	38	25	26	12

資料出所 中央調停斡旋委員會

## (4) 労働協約(CBA)件数の動向

〈表2-108〉フィリピンの労働協約件数

年	2002	2003	2004	2005	2006
件 数	588	415	399	459	536

資料出所 勞動雇用省勞使関係局 “Statistical and Performance Reporting System”

(注1) フィリピンの中等学校は4年制を取っており、日本の中学1年から高校1年にあたる。
資料出所 連邦統計庁“Wirtschaft und Statistik 12/2006,7/2007,8/2007”（注1）被用者数は社会保险加入義務のある被用者数（Sozialversicherungen-flichtig-Rechäftig）

## ドイツ

## 1 経済情勢

2007年の経済成長率は、企業部門を中心に生産が伸び、内需は設備投資、外需は輸出主導での成長が続くなど $ ^{注1} $ 景気は回復したことから、2.5%となり、4年連続のプラス成長となった。

〈表2-21〉ドイツの実質GDP成長率

年	2004	2005	2006	2007
実質GDP成長率	1.1	0.8	2.9	2.5

(%)

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」（注） 四半期の数値は対前年同期比。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

雇用失業情勢は2005年半ばから徐々に改善してきており、2007年平均の失業者数は378万人、失業率は9.0%となった。

〈表2-22〉ドイツの雇用・失業の動向

(千人、%)

年	2003	2004	2005	2006	2007
就業者数(Erwerbstätige)	38,726	38,880	38,846	39,088	39,737
被用者数	26,955	26,524	26,178	26,354	26,855
失業者数(全国)	4,376	4,381	4,861	4,487	3,776
失業率(全国)	10.5	10.5	11.7	10.8	9.0

（注2） 四半期の数値は月別の季節調整済の値を単純平均して厚生労働省大臣官房国際課で推計。

（注3）失業者数は公共職業安定機関に失業登録した者の数で、失業率はそれを基に算出。

（注4）2005年1月以降、ハルツ第Ⅳ法に基づく改正により、従来、社会扶助（日本の生活保護に相当）を受給していた者のうち就労可能な者について新たに失業登録が義務づけられたこともあり、失業者数・失業率の2004年以前との比較には注意を要する。2005年の失業者数は前年に比べ大幅に増加し486万人となり、失業率も11.7%と上昇した。

## (2) 雇用・失業対策の概要

ドイツでは、連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales: BMAS)が雇用・失業対策を立案し、公法上の法人である連邦雇用機関(Bundesagentur für Arbeit: BA) $ ^{注2} $ 及びその下部組織である公共職業安定所(Agentur für Arbeit: AA)が実施している。

公共職業安定所は、ハルツ第Ⅳ法に基づき、2005年1月1日以降は就業可能な失業者(失業給付Ⅱ(後述(5)b参照)受給者及びその家族)に対して、職業相談、職業紹介、失業給付だけでなく、家庭・債務・住宅・心理面・医学面等の各種カウンセリングを実施することが求められるようになった。そのため、地方自治体と公共職業安定所が共同で設置した「労働共同体」(Arbeitsgemeinschaft:ARGE)に従前よりカウンセリング業務を行っていた地方自治体の職員を受け入れ、ワンストップでサービスを提供している。2007年12月20日、この「労働共同体」の事業について、国と地方の責任体制の不明確さなどを根拠に、連邦憲法裁判所の違憲判決が出され、2010年までの組織の見直しが求められている。

## (3) 若年者雇用对策

学校から職業生活への円滑な移行を支援するための制度である職業養成訓練制度(デュアルシステム)が若年者雇用対策の主柱である。

## a 職業養成訓練 (デュアルシステム) (Ausbildung: Duallensystem)

職業養成訓練は、若年者を対象に、事業所における実践的な訓練（週3～4日）と職業学校における理論教育（週1～2日）を平行して行うことで、良質な若年技能労働者を養成するものである。

国は、対象職種と訓練課程を決め、各地の職能団体（手工業会議所、商工会議所等）が訓練の詳細を定めている。これに従い、各企業は訓練生と2～3年の養成訓練契約を結び、職業学校と連携して養成訓練を行う。

訓練生の身分は一種の労働者であり、一般の労働者の4～6割程度の賃金を報酬として受け取る。また、訓練終期に、訓練生は各職能団体で終了試験を受け、合格した場合に職業資格を得ることができる（合格率は約8割）。養成訓練終了後、事業主はその訓練生を採用すべき義務はなく、訓練生も養成訓練を実施した事業主に雇われる義務はない。

デュアルシステムの最近の問題として、①職業養成訓練生としてのポストが以前ほど存在しない、②職業
養成訓練を中途で中止する職業養成訓練生が増大している、といった点が指摘されている。

そのため、2004年6月に連邦政府とドイツ経営者団体連合会(BDA)などドイツの主要経営者団体は「職業訓練協定」を結び、今後3年間、毎年3万人分の職業養成訓練の場を新たに創出することを決定し実施している。さらに、2007年3月に2010年まで3年間延長することに合意した。

## (4) 高齢者雇用対策

ドイツは、かつては若年失業者や長期失業者の雇用機会の拡大のため、高齢労働者の早期引退を推進していた。しかし、年金支給開始年齢の65歳から67歳への段階的な引き上げ(2012-2029年)が決定 $ ^{注3} $ したことや高齢者の就業促進を掲げるEU雇用戦略等の影響により、近年は高齢者の就業を促進する方向に政策転換している。

## a 高齢者パート就労促進制度

55歳以上の労働者の労働時間を半分まで短縮して(パート就労への移行)、空いたポストに失業者又は職業養成訓練修了生を受け入れ、当該高齢労働者の従前手取り賃金の70%及び従前賃金ベースの年金保険料の90%を支払い、年金受給開始年齢まで雇用を確保した事業主に対し、連邦雇用機関が資金援助する制度である(2009年末終了予定)。

本制度は年金受給までの段階的な引退を支援するための施策であるが、利用者の半数以上は、助成期間を前後半に分け前半はフルタイム就業し、後半は実体上引退扱いとする通称「ブロックモデル」を活用し、事実上早期引退しているとされる。

## b 年齢差別禁止法

EUの一般雇用均等指令に基づき、2006年8月に一般雇用均等処遇法(AGG)を施行し、原則として雇用及び訓練等における年齢差別を禁止している。

## c 高齢労働者の賃金保障 (Entgeltsicherung für ältere Arbeitnehmer)

50歳以上の失業者が失業前の職より賃金の少ない職に就職した際、差額の50％を「高齢労働者の賃金保障」手当として受給できる。

## d イニシアチブ50プラス

後述6(5)を参照。

## (5) 失業保險制度 $ ^{(注4)} $

a 失業給付(Arbeitslosengeld)

## (a) 被保険者

週15時間以上労働に従事する65歳未満の者である。

## (b) 受給要件

受給要件は次のとおりである。

ア 職業に就いていないこと (就労時間が週15時間未満である者を含む)

イ 求職中であり、職業紹介に応じうる状態であること

ウ 公共職業安定所に失業登録をしていること

エ 離職前2年間において通算12か月以上保険料を納付していること

オ 65歳未満であること

## (c) 財源

保険料率は2008年1月1日から引き下げられ、賃金の3.3% $ ^{(注5)} $ （保険料は労使折半）となっている。

## (d) 給付内容

失業保険の給付額は、従前の手取り賃金（法律上の控除額を差し引いた前職の賃金）の67%（扶養する子がない人は60%）である。

高齢者の失業給付期間は、ハルツ労働市場改革の結果短縮されたものの、高齢者の貧困防止等の観点から、2008年3月1日より延長され、45歳以上50歳未満であれば最長15か月（失業する前の5年間の被保険者期間30か月以上の場合）、50歳以上であれば最長24か月（失業する前の5年間の被保険者期間48か月以上の場合）受給できる。
〈表2-23〉 失業給付の支給期間(2008年3月1日以降)

年齡	被保険者期間
12か月以上	16か月以上	20か月以上	24か月以上	30か月以上	36か月以上	48か月以上
50歳未満	6か月	8か月	10か月	12か月
50歳以上55歳未満	15か月
55歳以上58歳未満	18か月
58歳以上	24か月

資料出所 連邦勞動·社会省“Social Security at a Glance”

## b 求職者の基本的保障の観点からの給付(失業給付Ⅱ(ArbeitslosengeldⅡ))

失業給付Ⅱは、働くことはできるが仕事がなく生活に困窮している人(大半は失業給付の受給期間が終了した人)に対して支給される。財源は、連邦政府の一般財源であり、給付水準は、最低生活水準を維持できる程度の額（単身者の基準給付月額は351ユーロ（2008年7月現在） $ ^{注6} $ ）となっている。

## (6) 職業能力開発対策 $ ^{注7} $

ドイツの職業能力開発(職業訓練)の特徴は、労使と職業学校(州が所管)関係者が主体となり長年築き上げてきた制度が中心になっているため、連邦政府の関与が少ない点にある。

## a 職業訓練に対する支援

職業訓練に対する支援としては、国が、①労働・社会分野の基本法である社会法典に基づき、職業訓練受講者に補助金を支給する、②一部の州が州法で、有給教育訓練休暇の付与等を規定するなどしている。

## b マイスター制度

手工業マイスターは、手工業者が職業養成訓練生及び職人の過程を経て、マイスター試験に合格することにより取得できる最高資格である。手工業マイスター資格を得た者は、①手工業の営業権、②職業養成訓練生を採用し教育する権利を得る。マイスター制度は伝統的な手工業のみならず製造業等にも広く浸透し、ドイツ労働者の熟練技能の水準の維持・向上に寄与してきた。

しかし、1990年代後半からドイツ手工業の低迷が問題視され、その原因がマイスター制度による参入規制であるとされたため、2004年1月に改正手工業法が施行され、事業所の継承、創設時にマイスター資格が必要となる職種を半減すること等を内容とする改革が実施された。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{(注8)} $

第二次世界大戦後労働力不足を補うため、トルコ等との二国間協定により大量に外国人労働者を受け入れてきたが、オイルショック後、失業者が増大したことを契機に政策を転換し、外国人労働者の国外募集を停止した。その後は、専門・技術を有する者等を除き基本的には新たな受け入れを抑制し、滞在の長期化した外国人の社会統合を図ることが重要な政策の柱となっている。

欧州経済圏(EEA)諸国 $ ^{(注9)} $ の労働者については原則として自由な移住・就労が認められているが、2004年5月のEU新規加盟のうち8か国 $ ^{(注10)} $ （全10か国中キプロス、マルタを除く）からの労働者については、労働許可制が採用されている（2009年4月30日までの経過措置）。

2004年に成立し、2005年1月から施行の新移民法により、新たな受け入れ態勢が整備された。高資格労働者については当初から継続的な滞在(期間の定めなし)を認める一方、それ以外の受け入れについては限定的なものとしている。

景気回復に伴う技術者不足に対する対応として、2007年11月より、ドイツの大学を卒業した外国人卒業生や、EU新規加盟国の専門的な外国人工ンジニアについて、内国人優遇措置(外国人労働者が職を得る際に、当該職においてドイツ人応募者がないことを連邦雇用機関が審査する措置)を撤廃する措置がとられた。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

## a 賃金

消費者物価上昇率は上昇基調であり、2007年には2.2％となった。一方、賃金上昇率は低下傾向にあり、2006年には、ブルーカラー労働者が0.6%、ホワイトカラー労働者が1.7％といずれも前年を下回っている。
また、ドイツの特徴として、東西の賃金格差（西部ドイツ地区3,510ユーロ、東部ドイツ地区2,679ユーロ（2006年の職員労働者の月額賃金））が見られる。

〈表2-24〉ドイツの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(ユーロ、%)
年	2003	2004	2005	2006
製造業生産労働者(ブルーカラー)時間質金
全国(ユーロ)	14.93	15.24	15.45	15.55
上昇率(%)	2.5	2.1	1.4	0.6
西部ドイツ(ユーロ)	15.56	15.89	16.09	16.20
上昇率(%)	2.6	2.1	1.3	0.7
東部ドイツ(ユーロ)	10.89	11.13	11.32	11.44
上昇率(%)	2.2	2.2	1.7	1.1
職員労働者(ホワイトカラー)月額質金
全国(ユーロ)	3,304	3,384	3,452	3,510
上昇率(%)	3.3	2.4	2.0	1.7
西部ドイツ(ユーロ)	3,389	3,470	3,538	3,595
上昇率(%)	3.2	2.4	2.0	1.6
東部ドイツ(ユーロ)	2,511	2,572	2,626	2,679
上昇率(%)	4	2.4	2.1	2.0
物価上昇率(%)	1.1	1.6	2.0	1.7

資料出所 連邦統計局“Wirtschaft und Statistik 8/2007”内閣府海外経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

(注1) 率は対前年比または対前年同期比。

（注2）職員労働者(Angestellte)の数値は、製造業、商業、自動車修理業、金融業のもの。

## b 労働時間

ドイツの製造業生産労働者の週当たり労働時間は、ここ数年ほとんど変化がなく、2006年は38.2時間となっている。

〈表2-25〉ドイツの週当たり労働時間の推移

(時間)

年	2003	2004	2005	2006
製造業生産労働者(ブルーカラー)の週当たり労働時間(全国)	37.9	37.9	37.9	38.2
旧西ドイツ地区	37.7	37.6	37.6	37.9
旧東ドイツ地区	39.6	39.7	39.8	40.1

資料出所 連邦統計局“Wirtschaft und Statistik 8/2007”

## (2) 最低賃金制度 $ ^{(注11)} $

ドイツには、統一的な法定の最低賃金制度はない。賃金のダンピングや僅少労働の拡大に対応するため、2007年には一般的な最低賃金法の導入を巡って、社会的な議論が行われたが、結果として、連立政権は一般的な最低賃金法の制定を断念した。

この背景には、賃金等の労働条件について、労使自治(Tarifautonomie)により決定するという伝統的な考え方が強いという事情がある。賃金等の労働条件は、原則として、産業・地域別（主に州単位）の事業主団体・労働組合間の団体交渉により締結される労働協約によって規定され、この中で最低賃金も規定される。労働協約は、締結した労使に対して効力を発するのが原則であるが、一般的拘束力宣言 $ ^{注12} $ による未組織労働者への拡張適用が比較的広く行われているため、労働協約による最低賃金は労働者の大半に適用されている。なお、最低賃金違反については、事業所委員会(Betriebsrat)への不服申立てや労働裁判所(Arbeitsgericht)に訴えることで是正される仕組みとなっている。

ただし、その場合でも外国の請負企業による12か月以内の短期間の派遣労働者は適用対象外となっており、これらの派遣労働者は派遣元である請負企業の国の法律に基づき、ドイツの労働協約以下の賃金や労働条件での就労が可能となっている。

そのため、派遣労働が多い産業では、賃金ダンピングが生じ、ドイツ人の雇用を奪っているとの問題提起がなされ、1996年4月に、外国の請負企業からドイツ国内に派遣された労働者に対し、ドイツ国内で定められた労働協約による最低賃金を適用することなどを規定している労働者現場派遣法(Arbeitnehmer-Entsendegesez;以下、「派遣法」という。 $ ^{注13} $ )が制定され、適用対象産業は外国人派遣労働者が多い建設業等 $ ^{注14} $ とされた。

その後、政府は2007年7月に適用対象を建物清掃業の分野へ範囲を拡大した。また、2008年の郵便事業の自由化と合わせ、郵便事業にも最低賃金が導入された（最低賃金の水準は、旧東独地域で時間当たり8ユーロ、旧西独地域で時間当たり9.8ユーロ）。

低賃金労働分野に対する今後の対応として、連邦労働・社会省は、2008年1月現在、以下のように説明している。

① 派遣法を改正し、労働者の50％以上に適用される労働協約について一般的拘束力を宣言する (Allgemeinverbindlicher klaerung) 手法を適用できる業種を拡大する (注: 現在は、建設業等、郵便業で適用)。

② 1952年に制定された最低労働条件法(Mindestarb
eitsbedingungengesetz(Mia))により、労働者の50%以上に適用される労働協約がない分野についても対応する。

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注15)} $

## a 法定労働時間の原則

1日の労働時間は8時間を超えてはならないとされている $ ^{注16} $ (労働時間法(Arbeitszeitgesetz:ArbZG)第3条第1文)。なお、小売店の営業時間については、閉店法(Ladenschlussgesetz)により、平日及び土曜日は6時から20時までに制限され、日曜日は駅のキオスク等を除き営業が禁止されている。ただし、閉店法については、2007年1月以降、連邦政府(国)から州政府へ権限移行することが決定 $ ^{注17} $ し、大半の州で月曜日から土曜日に関しては24時間営業を認めている $ ^{注18} $ 。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

管理的職員については、労働時間制度の適用（最長労働時間、休憩・休息時間、深夜労働、日曜・祝日労働及び労働時間の記録）が除外されている。

管理的職員とは、次の者をいう（事業所組織法第5条第3項）。

① 事業所又はその部門に雇用される労働者を自己の判断で採用及び解雇する権限を有する者

② 包括的代理権又は業務代理権を有する者

③ 上記①及び②以外で企業又は事業所の存続と発展にとって重要であり、かつ、職務の遂行に特別の経験と知識を必要とするような職務を通常行う者（本質的に指揮命令に拘束されずに決定を行い、又は決定に重要な影響を及ぼす場合に限る。）

## c 時間外労働

割増賃金について、法令上の規定はない。

## d 弹力的労働時間制度

6か月又は24週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日8時間を超えない場合に限り、1日10時間まで労働時間を延長することができる（労働時間法第3条第2文）。

## e 深夜労働

深夜労働(23時～6時。製パン・製菓業は22時～5時)は、1日8時間を超えてはならない。1か月以内又は4週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日当たり8時間を超えない場合、1日10時間まで就労させることができる(労働時間法第6条第2項)。

## 休息·休日

## (a)休息時間(Ruhezeit)

労働者には、1日の労働時間の終了後に連続した11時間以上の休息時間が与えられなければならない（労働時間法第5条第1項）。

## (b) 日曜・祝日の休息

原則として、労働者を日曜日及び法定祝日に就労させてはならない（労働時間法第9条）。ただし、マスコミの活動等については例外が認められている（労働時間法第10条）。

## g 年次有給休暇

継続勤務期間が6か月以上の労働者は、1年につき24日以上の年次有給休暇を取得することができる(連邦休暇法(Bundesurlaubsgesetz)第3条第1項、第4条)。

## h 病気休暇 $ ^{(注19)} $

賃金継続支払法(Entgeltfortzahlungsgesetz)により、労働者が病気をして休暇を取得する場合に、使用者は6週間にわたって従前の賃金の100%支払う義務がある。

医師が比較的容易に労働者の病気証明を行うため、病気休暇の過剰取得がドイツの競争力を損ねるとの議論もある。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注20)} $

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

## (a) 民法典による規制

法の一般原則 (公序及び信義誠実 (民法典第138条、第242条)) に違反する解雇は無効となる。また、勤続年数に応じた解雇の予告期間が定められている。
〈表2-26〉勤続年数と解雇予告期間(民法典第622条)

勤繞年数	2 年以上	5 年以上	8 年以上	10 年以上	12 年以上	15 年以上	20 年以上
解雇予告期間	1 か月	2 か月	3 か月	4 か月	5 か月	6 か月	7 か月

（注）労働者が満25歳になるまでの期間は、勤続年数の算定に含めない。

## (b) 解雇保護法(による規制)

解雇保護法は、労働者11人以上の事業所において、勤続6か月以上の労働者を対象とし、社会的に正当な理由がない解雇は無効であるとしている（第1条第1項、第23条第1項）。

労働者の個人若しくはその行為に原因がある場合又は労働者の継続就労を妨げる緊急の経営上の必要性がある場合でない限り、社会的正当性は認められない(第1条第2項第1文)。

## (c) 事業所組織法による規制

解雇について、従業員代表委員会は事前の聴取権を有し、当該委員会の聴取を行わずになされた解雇は無効である(第102条第1項)。

## (d) 救济

解雇が社会的に不当であると考える労働者は、解約予告後1週間以内であれば、従業員代表委員会への異議申立ができる。従業員代表委員会は異議申立に根拠がある場合、使用者との話し合いを持つよう努力しなければならない(第3条)。

また、解約予告後3週間以内であれば、労働裁判所に解雇無効の訴えを起こすこともできる(第4条)。

労働裁判所は、解雇が無効であると判断した場合であっても、労働者に対して労働関係の継続を期待できない事情がある場合には、労働者の申立てに基づき、労働契約を解消し、使用者に相当の補償金の支払いを命じることができる(第9条)。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

## (a) 民法による規制

上記 a（a）を参照。

## (b) 解雇保護法による規制

前記 a(b) のとおり、労働者の継続就労を妨げる緊急の経営上の必要性に基づかない場合、解雇は社会的に正当でなく無効である(第1条第2項)。

また、従業員代表委員会又は事業所組織法に基づく労働者代表が、①解雇が事業所組織法第95条に基づく解雇の人選基準 $ ^{(注21)} $ に反していること、又は②当該労働者が当該事業所又は当該企業の他の事業所における他の労働ポストにおいて継続就労が可能であることを理由に書面をもって異議を唱えた場合にも、社会的に正当でないとされる $ ^{(注22)} $ (第1条第2項第2文)。

また、大量解雇の場合には、使用者は公共職業安定所に事前に届出を行わなければならない。これは、公共職業安定所に再就職支援の準備時間を与えるために行われる。具体的には、①労働者数が21人以上60人未満の事業所において6人以上の解雇を行う場合、②労働者数が60人以上500人未満の事業所において全労働者数の10％以上又は26人以上の解雇を行う場合、③500人以上の事業所において30人以上の解雇を行う場合である（第17条第1項）。公共職業安定所は、当該申請から最長2か月間、当該解雇の効力発効を停止することができる（第18条第2項）。

## (c) 事業所組織法による規制

上記 a(c)を参照。

## (d) 救济

上記 a(d)を参照。

## 4 出産休暇及び育児休暇制度

## (1) 出產休暇

母性保護法により、使用者は産前6週間及び産後8週間の計14週間、女性労働者を就労させてはならない旨が定められている。当該期間中は、母性手当(Mutterschaftsgeld)として医療保険から平均賃金相当額（上限：13ユーロ/日）が支給される。医療保険に加入していない場合は、総額210ユーロまで国庫負担により支給される。平均賃金と母性手当との差額は使用者が支払うこととなる。

なお、子供の出産・育児に関して父親のみが取得できる休暇制度はない((2)の両親休暇を取得できる)。
凡 例
一	河川·流域界等	流域界
一	一級河川
一	二級河川
一	その他の河川·水路
一	国管理区間
一	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」
平 成 7 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第140回国会提出)
### . 目 次

平成7年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1序説……1
第2国有財産の現在額……3
第3国有財産の増減額……9
平成7年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……22
第1序説……22
第2無償貸付財産の現在額……22
第3無償貸付財産の増減額……24

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数額がないことを示している。
( 1 )

# 平成7年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第1序說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成7年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物(建物、立木竹等)

動産（1）船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利(例えば、租鉱権等)

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(例えば、意匠権)

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ公用財産国において国の事務、事業(後述の企業用財産に係るものを除く。)又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等)

口 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等)
( 2 )

ハ 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行事業、印刷局の行事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている（ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。）。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 （1）国有財産増減及び現在額総計算書(以下「総計算書」という。)は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書(以下「報告書」という。)に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産(在外公館等を除く。)は、報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合
の価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等以外の財産については、平成8年3月31日現在

☐ 造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、平成3年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成7年度末における現在額は、874,193億円である(平成7年度総計算書3頁参照)。

## (分類別、種類別現在額)

2 平成7年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成7年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成7年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	45,128,330	51.6
公共用財産	30,241,110	(34.6)
皇室用財産	559,669	(0.6)
企業用財産	621,381	(0.7)
普通財産	13,706,169	(15.7)
合計	42,291,036	48.4
-87,419,367	100.0

## (1) 行政財産

国有財産総額の51.6％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 公用財産

国有財産総額の34.6％であって、その主なものは、防衛施設90,471億円、国立学校文教施設67,597億円、空港施設18,574億円、国立病院及び国立療養所の医療施設13,735億円、裁判所施設7,479億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設7,063億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財産

国有財産総額の0.6％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷