Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
●迅速な初動活動のための基礎データの整備

箇所の危険度判定を実施した。

## ④密集市街地の緊急整備

防災・居住環境上の課題を抱えている密集市街地の早急な整備改善のため、都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）及び住生活基本計画（全国計画）においては、特に大火の可能性が高い危険な密集市街地（重点密集市街地、東京・大阪各約2,000ha、全国約8,000ha）を重点整備し、23年度までに最低限の安全性を確保することとされている。この実現に向け、国土交通省では、（ア）幹線道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断機能と避難路機能が一体となった都市の骨格防災軸（防災環境軸）や避難地となる防災公園の整備、（イ）防災街区整備事業、住宅市街地総合整備事業等による老朽建築物の除却と併せた耐火建築物等への共同建替え等による、密集市街地の防災性の向上と居住環境の整備を推進している。

## ⑤オープンスペースの確保

## 图表Ⅱ-6-2-6 防災環境軸

・災害時の避難路が未整備、火災時の延焼危険性が大

・緑地等のオープンスペースが絶対的に不足

・高度利用が図れない（狭い道路幅員、狭小な敷地）

・災害時の避難路、延焼遮断帯として機能

・緑豊かな空間

・沿道敷地の高度利用と住宅供給

・住民の生活支援サービス施設が立地する「生活軸」

整備効果のイメージ

安全・安心な都市づくりを図るため、地震災害時の復

旧・復興拠点や生活物資等の輸送中継基地等となる広域防災拠点・地域防災拠点、周辺地区からの避難者の収容や市街地火災等から避難者の生命を保護する広域避難地、地域周辺の集結場所や消防救護活動の拠点等として機能する一次避難地となる防災公園等の整備を推進している。また、防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に実施する防災公園街区整備事業を外語大跡地公園（東京都）等9地域で実施している。

## ⑥総合的な耐震安全性を確保した防災拠点官庁施設等の整備の推進

平成20年度は、災害応急対策活動に必要な官庁施設等について、耐震性の現況及び今後の耐震化の目標を公表するとともに、中央合同庁舎第1号館本館（霞が関地区）等の耐震対策を推進している。

## ⑦公共施設等の耐震性向上

河川事業においては、いわゆるレベル2地震動（関東地震や兵庫県南部地震級の地震動）に対する河川構造物の耐震性能を確保するため、耐震点検、耐震対策を実施している。

海岸事業においては、平成19年度に海岸耐震対策緊急事業を創設し、ゼロメートル地帯等に地域中枢機能集積地区を有する海岸の耐震対策を緊急的に実施している。

道路事業においては、地震による被災時には、円滑な救急・救援活動、緊急物資の輸送、復旧活動に不可欠な緊急輸送道路を確保するため、緊急輸送道路のうち、広域応援部隊等が移動するための県庁所在地間を結ぶ道路について、橋梁の重大な損傷を防止する対策を実施している。

港湾事業においては、大規模地震発生時に避難者や緊急物資等の輸送を確保するため、基幹的広域防災拠点や耐震強化岸壁を整備するとともに、緊急輸送ルートに接続する臨港道路の耐震補強、緑地等のオープンスペースの整備を推進している。

空港事業においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、羽田空港の耐震化を引き続き実施するとともに、仙台空港の耐震化に着手した。その他の空港についても庁舎・管制塔等の耐震診断を実施している。

下水道事業においては、避難地等におけるトイレ機能や消毒機能等地震時において下水道が果たすべき機能を確保するため、18年度に創設した下水道地震対策緊急整備事業により、避難地等と処理場とを接続する管きょや水処理施設等の耐震化等を緊急かつ重点的に実施している。

## ⑧大規模地震に対応する土砂災害対策

首都直下地震、東南海・南海地震等の将来起こり得る大規模地震等に起因する土砂災害から被害を軽減するための土砂災害対策を推進している。

## コラム 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震への対応

平成20年6月24日8時43分頃、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2の大規模な地震が発生しました。この地震により、岩手県の奥州市、宮城県の栗原市で震度6強を観測したほか、各地で大きな被害が発生しました。国土交通省では、緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE（テックフォース）」の派遣、河道閉塞（天然ダム）への対応を通じて、被災状況の早期把握、被害拡大の防止等に大きく貢献しました。また、海上保安庁では、県からの要請に基づいてヘリコプターにより、内陸部の孤立者153名の救助や食料、災害救助犬、災害対応人員等の搬送を実施しました。

### 1. TEC-FORCEの活動について

国土交通省は、大規模自然災害時に被害状況の調査、被害の拡大防止や被災地の早期復旧等に係る技術的支援を行うことを目的として、同年5月にTEC-FORCEを創設しました。

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震においては、地震発生の当日から、現地へ隊員を派遣し（延べ1,499人・日）、被災状況の調査や施設点検、復旧工法の技術的指導等を行いました。また、照明車や衛星通信車、ポンプ車等の災害対策車両を派遣しました（延べ515台・日）。

## 2 ．河道閉塞（天然ダム）への対応

地震による土砂災害については、宮城県、岩手県、福島県、秋田県で計48件が報告され、死者10名、行方不明者8名の被害が発生しています。特に、岩手県一関市及び宮城県栗原市にまたがる栗駒山系一帯では15箇所の河道閉塞（天然ダム）を確認し、湛水後の越流等により閉塞箇所が侵食されて決壊又は土石流が発生する等の恐れがあったことから緊急的な対策が必要となりました。

河道閉塞への対策については、高度な技術力を要することなどから、岩手・宮城両県等からの強い要望を踏まえて直轄砂防災害関連緊急事業による緊急的な対策を直轄砂防事業施行区域外において初めて実施することとし、閉塞箇所への新たな排水路の設置や閉塞箇所下流における既設砂防えん堤の除石等により不安定土砂の安定化や流出土砂に対する堆砂容量の確保等を行いました。

また、「大規模な河道閉塞（天然ダム）の危機管理に関する検討委員会」を設置して危機管理を行うために必要な事項の提言を得るなど、地震への対応を通じて得られた課題を解決し、地震に起因する土砂災害の減災対策を強化していきます。

河道閉塞（天然ダム）の決壊等による激甚な被害を回避

## 迅速かつ安全な河道閉塞(天然ダム)災害対応の確立

・レーザープロファイラー調査による詳細地形データの取得等

●迅速な対応が可能な組織・体制の整備

・危機管理マニュアルの策定

・緊急監視・観測ツールの開発・改良・配備（フロータブル水位計、簡易地形計測等）

・緊急搬送可能な重機（分解可能無人施工バックホウ等）の開発・配備

・緊急施工可能な工法の開発

●河道閉塞（天然ダム）災害の減災に寄与する砂防設備の整備
## （6） 津波·高潮·侵食等对策

## ①総合的な津波・高潮対策の推進

インド洋大津波や米国のハリケーン・カトリーナによる大規模な被害を受けて、ハード整備とソフト対策を合わせた総合的な津波・高潮対策を推進している。平成20年度には、老朽化対策が喫緊の課題であることから海岸堤防等老朽化対策緊急事業を創設し、老朽化調査、老朽化対策計画の策定、計画に基づく対策工事を一体的に推進している。

## ②高波災害への対応

平成20年2月の富山県等における激しい高波による浸水被害等の発生を受け、災害発生のメカニズムの検証や今後の対策のあり方等の検討を行い、ハード・ソフト両面に渡る高波災害対策に係る考え方を踏まえ、関連施策を推進している。

## ③海岸侵食対策の推進

土砂供給量の減少、各種構造物の設置等による沿岸方向の土砂の流れの変化等様々な要因により全国各地で海岸侵食が生じ、特に近年は早いペースで侵食が進行している。河川、海岸、港湾、漁港等の各事業者と連携し、異常堆積土砂の除去対策と合わせ海岸侵食対策を推進している。

## ④港内における船舶津波対策の推進

全国の「港則法」の特定港（84港）を中心に「船舶津波対策協議会」を設置しており、関係機関の協力の下、各港において船舶津波対策の充実を図っている。

## （7） 雪害対策

## ①冬期道路交通の確保（雪寒事業）

「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪・防雪・凍雪害防止の事業（雪寒事業）を進めている。また、豪雪時における通行止めや除雪状況等の情報の共有及び提供の一元化、除雪の効率化等を図るため、道路管理者等の関係機関による情報連絡本部の設置を進めている。

## ②豪雪地帯における雪崩災害対策

全国には、約21,000箇所の雪崩危険箇所があり、集落における雪崩災害から人命を保護するため、雪崩防止施設を整備するハード整備を推進するとともに、雪崩が頻発する地域においては、雪崩監視装置の設置や警戒避難体制の整備等のソフト対策を実施している。

## ③雪対策砂防モデル事業の実施

豪雪地帯において、雪崩等による土砂流出防止の砂防えん堤、流雪機能を発揮できる低水路等の整備を行っており、平成20年度は、白馬川（長野県）等20箇所で実施している。

## ④消流雪用水導入事業の実施

豪雪地帯において、治水機能の確保と合わせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を実施している。

## （8） 火山砂防対策

## ①活発な火山活動に伴う土砂災害への対策

噴火等の活発な火山活動に伴う火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害への対策として、砂防えん堤等の整備を実施している。また、光ファイバ網の整備等により、火山活動や土砂災害に関する情報を関係機関と共有し、防災活動を行う体制を整備している。

## ②火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定

火山噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、関係機関と連携して火山毎に、緊急ハード対策の施工やリアルタイムハザードマップによる危険区域の設定等の緊急対応等、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を推進している。

## 図表Ⅱ-6-2-7 緊急時への備え ～火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定～

緊急時に実施する対策 平常時からの準備事項

## 災害に備えた体制の充実

## （１）安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進

近年多発した自然災害や事件・事故に対応するため、情報・広報等ソフト面での具体的対策として、平成18年6月に「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を策定した。20年6月時点で、大綱等に掲げている110施策について進捗状況の点検を行い、着実に各種施策に取り組んでいる。

## （２）防災情報の高度化

人命等の被害をできるだけ軽減するため、ハード整備に加え、関係機関が連携して防災情報を収集・活用し、的確な危機管理活動を可能とするとともに、国民の的確な判断や避難行動等につながる情報をわかりやすく提供するなど、災害に対する安全性を高めるための総合的なソフト施策を推進している。

## ①防災情報の集約

ホームページ「防災情報提供センター」 $ ^{注1} $ では、国民が防災情報を容易に入手・活用できるよう、国土交通省が保有する雨量情報や災害対応等の情報を集約・提供している。また、地理情報システム（GIS）を活用し、気象、河川の水位、潮位、地殻変動の蓄積データ等を利用できるようにしている。

## ②ハザードマップ等の整備

災害発生時に、住民が適切な避難行動がとれるよう、避難場所、避難経路等を住民にあらかじめ周知すべく市町村によるハザードマップの作成・配布を促進するとともに、平成19年より全国の各種ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイト $ ^{注2} $ を開設している。

まるごとまちごとハザードマップ

洪水ハザードマップの作成は「水防法」により義務化されており、作成に関し手引き等を示している。また、河川はん滥時の浸水深や避難場所等の洪水関連標識を電柱等に表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を18年より推進している。
内水ハザードマップについては、浸水被害を軽減するためのソフト対策としての重要性に鑑み、20年度に作成の手引きを改定し、地方自治体における早期作成等を支援している。

津波・高潮ハザードマップについては、東海地震、東南海・南海地震等の大規模災害対策の1つとして、関係省庁が連携して、作成マニュアルや事例集を示している。

土砂災害ハザードマップについては「土砂災害防止対策基本指針」に基づき、土砂災害警戒区域等の指定に合わせてハザードマップの整備を促進している。

火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい29火山において、それぞれ公表している。

図表Ⅱ-6-2-8 ハザードマップの整備状況について

（注）平成21年2月調査。21年3月末までに、市町村のすべての地域または一部の地域について公表する見込みの市町村数資料）国土交通省

## ③洪水時に関する防災情報の提供

洪水に対する注意喚起や円滑な避難等に資する情報提供を行うために、大河川では洪水予報河川を指定し、洪水予報（はん謚注意情報・はん謚警戒情報等）の周知等が行われている。それ以外の主要な中小河川は、避難勧告発令の目安となる避難判断水位（特別警戒水位）への到達情報の周知等を行う水位周知河川（水位情報周知河川）として指定している。平成20年12月現在、洪水予報河川は348河川、水位周知河川は1,286河川が指定されている。なお、両河川では浸水想定区域の指定・公表が義務付けられ、20年12月末現在、1,335河川で指定・公表している。

また、水位・雨量、洪水予報、水防警報等の提供を目的として、「川の防災情報」 $ ^{注} $ において一般向けに即時の河川情報の提供を行っており、20年8月末豪雨時には、一日当たり約260万件のアクセスがあるなど、洪水時の警戒や避難等において役立てられている。18年度には市町村の防災体制支援を目的として「市町村向け川の防災情報」を開設し、市町村に対し河川情報の提供を行っている。さらに、災害時においても回線が輻軫せず、安定して情報を可能にする光ファイバ専用回線のネットワーク網を全国に整備し、20年度末で約450の地方公共団体と接続している。

図表Ⅱ-6-2-9 インターネット「川の防災情報」アクセス状況

資料）国土交通省

20年8月には社会資本整備審議会河川分科会及びユビキタス情報社会にむけた次世代の河川管理のあり方検討小委員会の提言を踏まえ、ICT技術を活用した防災情報の提供の更なる推進を図っている。

## ④土砂災害警戒情報の発表

土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害のおそれがある時に市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、土砂災害警戒情報を都道府県と気象庁が共同で発表し、都道府県消防防災部局等を通じて市町村等に提供している。

## 図表Ⅱ-6-2-10 土砂災害警戒情報の伝達経路図

## コラム

## 都市を襲う集中豪雨や局地的な大雨に備えるために

平成20年度は集中豪雨 $ ^{注1} $ や局地的な大雨 $ ^{注2} $ が多発した年でした。7月28日に集中豪雨により石川県金沢市において時間雨量114mm $ ^{注3} $ を記録し、床上浸水棟数が500棟を超える大きな被害が発生しました。また、同日に発生した局地的な大雨により兵庫県神戸市の都賀川では、水位が10分間に134cm上昇し、児童3名を含む5名が死亡する水難事故が発生しました。20年8月末豪雨では、愛知県岡崎市において1時間雨量146.5mm $ ^{注4} $ を記録し、同地点の観測史上1位の値を更新するなどし、各地で記録的な浸水被害が発生しました。このように、近年、都市を襲う集中豪雨や局地的な大雨の急増が社会問題化しており、その対策が急務となっています。これに対応するためには、河川や下水道の平常時からの適切な維持管理に加え、ハード対策のみならず、ハザードマップ等防災情報の提供等によるソフト対策やそれを活用した住民の自助等を組み合わせた総合的な対策が求められています。

都賀川の水難事故は、水位が上昇し始めてから避難を始めたのでは、避難に必要な時間を十分に確保できない今までにない事象によるものでした。河川利用者は、自らの安全を自らが守ることが基本であり、このような事象に対応するためには、自らが雨の現況や気象予測等の情報を早めに収集することで危険を判断し、迅速な行動をとることが

都賀川（神戸市灘区）の急な増水（平成20年7月28日）

資料）神戸市建設局河川モニタリングカメラシステム
重要です。このため、河川利用者の安全意識を高める啓発等の取組みを進めるとともに、危険の判断に必要な情報提供等を推進します。具体的には、局地的な大雨や集中豪雨による被害軽減のため、既設の観測設備を十分活用するとともに、実況監視を強化するための高解像度の気象レーダー整備に着手しています。また、都市部における浸水被害を軽減するため、浸水の恐れがある地区において、下水道管理者が有する降雨データや雨水管きょの水位データ等の情報提供や、それらを踏まえた止水板の設置等の住民の自助を推進しています。

「川の防災情報」 $ ^{注1} $ では、レーダー雨量や水位情報等の時々刻々と変化する河川の状況に関する情報をパソコンや携帯電話から取得することができ、20年8月末豪雨の際には約260万アクセスを記録するなど、防災情報として活用されているところです。また、東京都下水道局でも、降雨レーダーを活用したリアルタイム情報提供システム $ ^{注2} $ を構築し、パソコンや携帯電話で閲覧できるようにしています。本サイトでは、降雨エリア・強度をリアルタイムで表示し、時間経過も把握できることから、一般住民でも、簡単に、今後の降雨エリア・強度を予想できます。降雨時には、数万件のアクセスがあると言われ、屋外で作業を実施する工事関係者、オープンテラスを設置した飲食店等、幅広く活用されています。

このような情報提供の事例が全国各地で増えてきており、今後とも、国土交通省では、適切な維持管理に加え、ハード対策のみならず、こうしたソフト対策や自助の取組みを推進することにより、総合的な対策を進めていきます。

## ⑤防災気象情報の高度化

気象庁では、竜巻等の突風対策のための「竜巻注意情報」に加え、平成22年度には「突風等短時間予測情報（仮称）」を提供する予定である。また、多発する台風等の気象災害を踏まえ、22年度からは気象警報等を市町村単位に細分化して発表する予定である。さらに、局地的な大雨への対処として気象ドップラーレーダーの整備や気象レーダーの観測頻度を2倍にして監視能力の向上を図るとともに、情報の利活用を促進する周知広報や予測精度の向上にむけた技術開発を推進することとしている。

## （３）地域の防災力の向上

## ①高齢者や乳幼児等の災害時要援護者対策

病院、老人ホーム、幼稚園等の災害時要援護者関連施設における危険箇所について、砂防えん堤等の土砂災害防止施設を重点的に整備している（平成20年度は約610箇所で実施）。また、「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害特別警戒区域等内への災害時要援護者関連施設等に係る開発行為の制限等を実施している。さらに、「水防法」に基づき市町村が災害時要援護者関連施設への洪水予報等の伝達方法を策定するに当たり、都道府県と連携して支援を行っている。

## ②水防体制の強化

資料）国土交通省

平成19年2月に、水防団等の技術力の向上を支援するため、市町村等の要請を受けて水防訓練・講習会等に水防専門家を派遣する「水防専門家派遣制度」を創設した。これにより、水防技術の指導者

が不足する市町村等でも、専門的な技術指導を受けることができるようになった。

## ③防災教育の推進

災害の被害軽減に資する防災教育を支援するため、小学生の学習指導用マニュアルを提供し、学校や市民団体等の要望に応じた講師の派遣や教材の提供等を積極的に実施している。

## （４）災害発生時の迅速な初動体制の確立

国土交通省では、自然災害への対処として、災害に結びつくおそれのある自然現象の予測（気象庁）、災害時の施設点検・応急復旧等の対応（施設管理関係部局）、海上における救助活動（海上保安庁）等を行うとともに、職員の非常参集、災害対策本部の設置等の初動対応体制を構築している。また、地方公共団体等への応援・支援メニューに基づき、関係機関等への応援も積極的に実施している。

## ①国土交通省業務継続計画（BCP）の推進

災害時の重要業務継続のため、平成19年6月に本省、20年6月までに全地方支分部局においてBCPを作成した。引き続き、計画に基づく訓練の実施、業務継続力の向上を図っていく。

## ②災害情報の一元管理

大規模災害発生時には、国土交通省防災センターを拠点とし、各種の災害情報を一元的に集約して迅速な災害対策を行うとともに、防災関係機関との連絡・調整、広報等総合的な防災体制の強化を図っている。

## ③災害に備えた情報通信システム・機械等の配備

災害時の情報連絡体制を確保するため、本省、各地方支分部局、関係機関等の間で、光ファイバと多重無線通信回線を用いた信頼性の高い自営ネットワークを構築している。また、迅速な災害情報集約、応急復旧等のため、災害対策用へリコプター、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車等の災害対策用機械を配備し、災害対応に活用している。

## ④実践的な危機管理訓練の実施

災害対応を擬似体験するロールプレイング方式の実践的な危機管理訓練を積極的に実施し、災害対策要員の能力の向上に取り組んでいる。また、地域住民・企業、NPO等のより一層の参加促進、避難場所・避難経路の確認を行うなど、実践型、参加型の水防演習を実施した。さらに平成20年6月には土砂災害に対する全国統一防災訓練を実施しており、特に「大規模土砂災害危機管理計画」に基づき実施した天然ダム対応危機管理訓練は、直後に発生した平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震での災害対応に大きな効果があった。また、同年10月には宮崎県宮崎市において大規模津波防災総合訓練を実施した。

## ⑤海上での初動対策の準備

海上保安庁では、災害発生に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を配備し、24時間即応体制をとっている。また、災害発生時には対策本部等を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を実施するなど、迅速かつ的確に対応している。

## （５）地震・火山活動等の監視・情報発表体制の充実

## ①気象庁における取組み

## （ア）地震・津波対策

地震・津波による災害の防止・軽減を図るため、全国の地震活動を24時間体制で監視し、緊急地震速報、津波警報、地震・津波情報等の迅速かつ的確な発表に努めている。平成20年7月に、港湾局のGPS波
浪計データ、港湾局及び国土地理院の潮位データの津波情報等への活用を開始し、気象庁が監視する津波観測点が107箇所から160箇所に増加した。また、同年10月には、東海・東南海地震の監視体制強化のために整備した新たなケーブル式海底地震計の運用を開始した。

## （イ）緊急地震速報

平成19年10月に一般提供を開始し、同年12月には気象業務法を改正し地震動の予報・警報として確実な提供を行っている。20年12月末までに9つの地震に緊急地震速報（警報）を発表し、テレビやラジオ等を通じて国民に提供した。平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震では、地震検知後約4秒で警報を発表し、家庭等での身を守る行動やエレベーターや生産ラインの制御等に利活用され、所定の機能を発揮した。身を守る行動には日頃からの訓練が重要であり、同年7月と12月に関係機関とともに全国的な訓練を実施した。また、精度向上のため、観測点密度の低い島しょ部への地震計の整備等を行った。

## （ウ）火山対策

火山噴火災害の防止と軽減のため、全国4箇所の火山監視・情報センターで全国の火山活動を24時間体制で監視し、噴火警報等の迅速かつ的確な発表に努めている。平成20年度には「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」（中央防災会議報告）に基づき火山周辺の自治体等との連携強化を図るとともに、「噴火警戒レベル」の導入等を推進した。

图表Ⅱ-6-2-12 海底地殼变動観測概要

図表Ⅱ-6-2-13 GPS連続観測が捉えた日本列島の動き

## ②海上保安庁における取組み

## （ア）海底地殻変動等の監視

巨大地震の震源となる可能性のある日本海溝、相模トラフ及び南海トラフ周辺において、地殻変動を観測している。また、地震及び火山噴火の予知に資するため、南関東の離島において、GPSにより島しょ等の動きを監視している。

## （イ）海底火山噴火に係る観測等

海底火山の噴火の前兆として周辺海域に認められる変色水等の現象を観測し、航行船舶に情報を提供している。また、海底火山噴火予知の基礎資料とするため、総合的な調査を実施し、海域火山基礎情報の整備を行っている。

## ③国土地理院における取組み

## （ア）地殻変動観測・監視体制の強化

全国の電子基準点を1,240点に増設し、GPS連続観測による国土の監視を図るとともに、陸域観測技術衛星「だいち」を用いた地殻変動の監視を強化している。

## （イ）地震、火山噴火等に伴う自然災害に関する研究等

GPS、干渉SAR $ ^{(注1)} $ 、水準測量等測地観測成果から、地震・火山噴火の発生メカニズムを明らかにしている。また、航空機レーザ測量データやGIS等を利用した解析システムを活用し、地形変化による自然災害の軽減に資する研究・技術開発を行っている。さらに、関係行政機関・大学等と地震予知に関する各種データ・情報を交換し、検討を行う地震予知連絡会を運営している。そのほか、海岸昇降検知センターを運営し、各省庁や公共機関等が観測した潮位の記録を収集・整理して、地震予知研究に役立てている。

## （６）ICT化による既存ストックの管理の高度化

光ファイバ網の構築等により、ICT $ ^{注2} $ を活用した公共施設管理、危機管理の高度化を図っている。

具体的には、光ファイバを活用した道路斜面の継続監視による管理の高度化、インターネット等を活用した防災情報の提供等安全な道路利用のための対策を進めている。また、水門・排水機場等の管理の遠隔操作、河川の流況や火山地域等の遠隔監視のほか、下水処理場・ポンプ場等の施設間を光ファイバ等で結び、遠隔監視・操作を

図表Ⅱ-6-2-14 津波・高潮ステーションのイメージ図

するなど管理の高度化を図っている。さらに、海岸の状況を把握するための光ファイバ網及びCCTV等の整備を図り、海岸利用者等への安全情報の早期提供を行うとともに、水門等の施設を迅速かつ一元的に操作し津波・高潮被害の未然防止を図る津波・高潮防災ステーションを整備している（平成19年度末現在7地域供用）。

## （7） 公共土木施設の災害復旧等

平成20年は、冬期風浪、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震、8月末豪雨をはじめとする集中豪雨、台風第11・15号等により、全国で約5,481箇所、約1,400億円の国土交通省所管施設の被害が発生している。これらの自然災害による道路、河川、港湾、下水道等の被害について、被災直後より現地に災害査定官や専門官を派遣し、復旧・復興及び再度災害防止に向けた技術的支援等を行うとともに、事業採択までの手続を極力短期間で実施し、被災地の迅速な復旧に努めている。また、住民の安全・安心の確保を図るため、災害対策等緊急事業推進費による年度途中の機動的な予算措置によって、豪雨・高潮・地震・津波等の自然現象により災害を受けた地域、公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業の迅速な立ち上げや推進を図っている。
## 3 災害に強い交通体系の確保

## （１）多重性・代替性の確保等

大規模災害時において、利用者の安全・交通機能の確保、全国的な輸送活動への影響の極小化を図るとともに、避難や人員・傷病者、緊急物資等の輸送を行うため、災害に強い交通体系の整備を推進している。さらに、災害発生時に迅速かつ的確に緊急輸送・代替輸送が確保されるよう、輸送事業者、施設管理者等とも協力しつつ緊急輸送ネットワークの充実に努めている。

## （2） 道路防災対策

豪雨・地震・津波・豪雪等の災害に対して、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、防災対策、震災対策及び雪寒対策を進めている。また、災害時においても道路利用者の利便性を図り、安全で円滑な道路交通を確保するため、インターネット等を活用した道路の災害情報の提供を進めている。

## （３）各交通機関等における防災対策

鉄道については、旅客会社等が行う落石・雪崩対策や海岸保全等の防災事業、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う青函トンネルの機能保全のための地震検知装置等の改修事業に対し、その費用の一部を助成し、災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送の確保を図っている。

港湾については、災害発生時に収集した被害情報を国と港湾管理者の間で発信・共有することにより、迅速かつ効率的な復旧事業や、緊急輸送の確保に役立てるため、「港湾施設災害復旧支援システム」の改良を進めている。

航空については、国際民間航空条約の基準に準拠した空港消火救難体制の充実・強化や「空港緊急計画」の策定を推進するとともに、空港管理者と消防機関、医療機関及び空港内事業者との応援協定の締結推進を図っている。

## 第3節 建築物の安全性確保

## （１）住宅・建築物の生産・供給システムにおける信頼確保

平成17年11月に明らかとなった構造計算書偽装問題は、居住者等の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の耐震性に対する不安を広げ、また、建築確認・検査制度及び建築士制度への国民の信頼を大きく失墜させることとなった。このような事件の再発を防止し、法令遵守徹底と建築士等による適正な建築活動の確保を図り、国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを図っている。

19年6月には、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物等に対する構造計算適合性判定の義務付け等による建築確認・検査の厳格化等を内容とする「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」が施行された。なお、改正建築基準法施行後、建築確認手続が停滞し、住宅着工が大幅に減少するなどの影響があったが、設計側・建築確認審査側双方の関係者に対するきめ細かな情報提供や技術的支援等を進め、新しい建築確認手続きは一定程度定着してきている。

また、20年11月（一部は21年1月）には、建築士に対する定期講習の受講義務付け等による建築士の資質・能力の向上や、一定規模以上の建築物について構造設計一級建築士等の設計又は法適合確認の義務付けによる構造設計等の適正化等を内容とする「建築士法等の一部を改正する法律」が施行された。これに伴い、21年5月には新制度が開始されることから、幅広い周知やサポートセンターの設立等必要な技術者の確保に向けた取組みを進めている。

さらに、住宅取得に対する不安が強まる中、新築住宅に瑕疵が発生した場合においても確実に瑕疵担保責任が履行され、消費者が安心して住宅を購入できるよう、19年5月には、建設業者及び宅地建物取引業者に対し資力の確保（住宅瑕疵担保保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険契約の締結）を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」が成立した(21年10月施行（一部は20年4月施行））。これについては、大多数の利用が見込まれる保険制度について事業者の活動に支障を来たすことのないよう、保険法人における現場検査員の十分な確保等に努める一方、事業者を対象とした説明会の実施や、パンフレット・チラシの配布及びマスコミを通じた消費者に対する普及啓発にも精力的に取り組んでいる。

## （２）エレベーター及び遊戯施設に係る事故への適切な対応

平成18年6月の東京都港区のエレベーターにおける死亡事故、19年5月の大阪府吹田市のコースターの死亡事故等を受け、社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策部会は、「昇降機、遊戲施設等の安全確保について」を20年2月に取りまとめ、これをふまえて、国土交通省では、定期報告制度の充実・強化を図るとともに、エレベーターの安全装置等に係る技術基準の見直しを行った。

## 第4節 交通分野における安全対策の強化

安全の確保は交通分野における根本的かつ中心的な課題であり、ひとたび事故が発生した場合には多大な被害が生じるおそれがあるとともに、社会的影響も大きいことから、事故の発生を未然に防ぐため、各種施策に取り組んでいる。

## 公共交通機関における安全管理体制の構築・改善

平成17年上半年に公共交通機関において多発したヒューマンエラーに起因すると見られる事故・トラブルを受け、18年10月に「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（運輸安全一括法）」が施行され、陸・海・空の運輸事業者に対し、「安全管理規程」の作成・届出、「安全統括管理者」の選任・届出等の義務付け等が行われた。これにより、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築が図られ、その取組み状況について、「安全管理規程に係るガイドライン」に沿って、誉めるところは誉め、改善が望ましいところは助言する、国と事業者がともに運輸事業の安全性を高めようという、従来の行政手法になかった新たな運輸安全マネジメント制度が導入された。

この制度は、企業等に対する「品質管理及び品質保証に関する国際規格」であるISO9000シリーズを参考にした制度で、いわゆるPDCAサイクルによる取組みの向上を図るもので、従来からの保安監査と車の両輪となって実施することにより、公共交通機関のより一層の安全の確保を図ろうとするものである。本制度による事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」については、20年12月末までに、本省と地方運輸局等を併せて延べ1,148社（鉄道279社、自動車263社、海運567社、航空39社）に対して実施した。また、大規模又は社会的影響の大きな事業者については、その取組み状況に合わせた適切できめ細かい3回目の評価を実施している。20年度は、本制度の浸透、定着を図るため、「運輸事業の安全に関するシンポジウム」を開催するとともに、事業者の要望を踏まえ、実践的なノウハウの習得を目的とする少人数制のセミナーを行った。
また、制度導入2周年を迎え、これまで実施した評価結果を総括し、他の事業者の取組みの参考となるよう全体概要 $ ^{注1} $ を取りまとめた。これによると、各事業者の安全管理体制については、基本的な安全管理のための体制や関連

図表Ⅱ-6-4-1 運輸安全マネジメント評価の実施イメージ

規程類の整備等の枠組みについてはおおむね構築されている一方、その取組み内容については、事業者間・モード間で差があった。各モードの傾向としては、大手の鉄道会社、航空会社及び一部の海運事業者については、安全への取組みを着実に行っているケースが多いが、一方、地方鉄道・索道事業者、小規模の海運事業者や一部の事業者を除く自動車運送事業者は、総じて取組み途上にある。また、19年10月から一部の事業者で進めている2回目の評価では、初回評価で助言した点を踏まえ、輸送の安全のPDCAサイクルを適切に機能させ、安全に関する目標や計画の見直しと改善の仕組み及び内部監査の仕組みの構築等、着実に改善を進めている場合が多いことが確認できた。

なお、評価を受けた事業者に対するアンケート調査の結果では、9割以上の事業者が、運輸安全マネジメント制度は有効であり、制度導入後の安全に係る取組みの変化等があると回答している。

今後は、運輸事業の安全性の一層の向上のため、さらなる制度の浸透・定着に向けた取組み、特に小規模事業者に対する技術的支援や評価員の評価に関する力量の充実・強化等を図ることとしている。

## 鉄軌道交通における安全対策

鉄軌道交通における運転事故件数は、踏切事故防止対策の推進、自動列車停止装置（ATS）の保安設備の整備や改良対策を着実に実施してきた結果、長期的には減少傾向 $ ^{注2} $ にあるが、近年、ほぼ横ばいで推移している。

図表Ⅱ-6-4-2 鉄軌道交通における運転事故件数及び死傷者数の推移

（注）1 死亡・負傷事故の主な原因は、公衆の線路内立入、踏切事故、ホームからの転落等である。

2 平成17年度に乗客が死亡した事故は、2件（JR西日本福知山線列車脱線事故、JR東日本羽越線列車脱線事故）発生しており、12年3月の営団日比谷線列車衝突事故以来

資料）国土交通省

## （１）鉄軌道の安全の確保

福知山線列車脱線事故等を契機として、近年発生した事故等も踏まえ、平成18年7月に施行した「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」等の一部改正により、急曲線等に対してATS等の速度制限装置の設置の義務化等を行い、これらの整備を促進している。また、「運輸安全一括法」の施行により、安全統括管理者の選任を義務付ける等、安全管理体制の強化を図っている。加えて、19年9月には、鉄軌道事業者に対し、インシデント（事故のおそれがある事態）等の把握及び活用方法の改善、列車無線による交信の制限等の指導を行うとともに、車両の安全性の向上方策等について検討や研究を進めた。

また、17年12月の羽越線列車脱線事故を受け、全国の鉄軌道事業者に対して、風速計の緊急総点検の実施及びその結果を踏まえた強風対策の実施を指示し、風速計を新たに増設するなど、鉄道における強風観測体制の一層の強化を図っている。20年4月には、全国の鉄軌道事業者に対し、気象庁の暴風警報、竜巻注意情報等の気象情報を有効活用するよう指導を行った。このほか、鉄軌道事業者に対して、輸送の安全を確保する取組みが適切であるかどうか等に関して、保安監査等を実施することにより、事故防止を図っている。

## （２）踏切事故防止対策の強化

「踏切道改良促進法」及び「第8次交通安全基本計画」に基づき、立体交差化、構造改良、横断歩道橋等の歩行者等立体横断施設の整備、踏切遮断機や高規格化保安設備（障害物検知装置等）の整備等を推進し、踏切事故の防止に努めている。

## 海上交通における安全対策

過去 5 年間を見ると、平成16年から19年までは年々減少した海難に伴う死者・行方不明者数が20年には増加していることに加え、依然として海難に遭遇した船舶の隻数（海難船舶隻数）はほぼ横ばいで推移していることから、更なる安全対策の推進が必要である。

## （１）船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保

## ①船舶の安全性の向上

船舶の安全に関して国際海事機関（IMO）を中心に国際的な基準が定められており、現在は、平成21年から22年に予定されているSOLAS条約 $ ^{注1} $ の改正に対応するため、国内法令改正等に取り組むとともに、技術的な規制の効果を客観的に評価する「船舶の総合的安全評価」を実施している。また、サブスタンダード船 $ ^{注2} $ の排除のため、ポートステートコントロール（PSC） $ ^{注3} $ を実施している。

## ②船舶航行の安全確保

船舶の高速化等海上交通環境の変化に対応し、船舶航行の安全を確保するため、船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備といった航路標識の改良・改修を964箇所で実施したほか、避難港の整備を下田港等6港で実施している。平成20年6月には、交通政策審議会海事分科会において、AISの整備等を踏まえた新たな船舶交通安全政策のあり方について答申がまとめられ、本答申を基本方針として施策の策定及び実施にあたっている。その一環として、危険防止のための航行
援助の充実や海域特性に応じた新たな航法の設定等を内容とする「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案」を第171回国会に提出した。このほか、海図等の充実を図るとともに外国人船員に対する海難防止対策の一環として英語表記のみの海図を刊行した。衝突事故原因の大半を占めるヒューマンエラーの防止を図るため、「協調型航行支援システム（SCAS）」 $ ^{注1} $ の調査研究等も実施している。加えて、Class-B AIS等の簡易型電子航海機器の有効性評価を開始した。20年9月には（独）海上技術安全研究所に「海難事故解析センター」が開設され、事故解析に関して高度な専門的分析を行うとともに重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行うこととしている。

また、衝突海難の84％は「見張り不十分」と関連して発生していることを踏まえ、航海当直において見張り機能の向上を図るためには自動操舵装置の適正な使用に向けた運用上の情報提供が重要であることから、20年9月に実務検討会を設置し、自動操舵装置適正使用ガイドライン等の策定に向け検討を行っている。

水先制度に関しては、近年における水先制度をめぐる社会情勢の変化に対応するため、水先法及び関係法令の改正を行ったところであり、20年4月に新水先料金制度が実質的に開始されるなど、新制度の適切な運用を図っている。今後、新水先料金制度の下、ユーザーによる水先人の指名制度の積極的活用により、適切な競争環境の中で各々の水先人がユーザーの意向を反映した多様な料金設定を行うことが期待される。

さらに、輸入原油の8割以上が通航する我が国にとって極めて重要な海上輸送路であるマラッカ・シンガポール海峡については、19年に、国連海洋法条約に基づき国際海峡における沿岸国と利用国の協力を世界で初めて具体化して創設された「協力メカニズム」の下、我が国政府として同海峡沿岸国の支援要請プロジェクトに協力するとともに、産業界等及び日本財団から航行援助施設基金 $ ^{注2} $ への協力を行ったところであり、今後も引き続き、同海峡の最大の利用国として、これまで培った知見や沿岸国との良好な関係を活かし、官民連携して同海峡の安全対策に積極的に協力していくこととしている。

## （２）乗船者の安全対策の推進

乗船者が死者・行方不明者となる原因の半数以上は海中転落によるものである。転落時に生還するためには、まず海に浮いていること、また、その上で速やかな救助要請を行うことが必要である。このため、海上保安庁では、ライフジャケットの常時着用、防水パック入り携帯電話等の適切な連絡手段の確保、海上保安庁への緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを実施して普及・啓発に努めている。ライフジャケットについては、平成16年から20年までの5年間で小型船舶から海中転落した事故者の死亡率が、着用の場合22%、非着用の場合72%であることからも明らかなように、その着用が死者・行方不明者を伴う事故の防止に大きく寄与している。このため、大型連休や夏休み期間中の集中的な安全推進活動を実施するなど、ライフジャケット着用を促進している。

## （３）救助体制の強化

海上保安庁では、迅速な救助を行うため、24時間体制で遭難周波数の聴守及び緊急通報用電話番号

## 図表Ⅱ-6-4-3 機動救難士の業務フロー

「118番」の運用を行うなど、事故の発生情報の早期把握に努めている。また、海難及び人身事故に迅速かつ的確に対応するため、潜水士等の救助技術・能力の向上を図るとともに、ヘリコプターの機動性、捜索能力、吊上げ救助能力等を活用した機動救難体制や救急救命士による高度な救急救命体制の強化、高性能化を図った巡視船艇・航空機の整備等救助・救急体制の充実・強化を図っている。加えて、マリンレジャー振興等の拠点である「海の駅」に緊急輸送支援機能を付加し、地域の防災・救難体制を推進している。

## 航空交通における安全対策

## （１）航空の安全対策の強化

我が国の特定本邦航空運送事業者 $ ^{注} $ においては、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルが続発した状況を受けて、平成18年10月より航空会社に安全管理体制の構築及び安全上のトラブルの報告を義務付けるとともに、航空会社に対する監査体制を強化し、抜打ちを含む厳正な監査を実施している。今後は、安全上のトラブルの発生原因や傾向を分析するシステムを活用し、予防的安全対策を更に推進することとしている。加えて、我が国に乗り入れる外国航空機に対しても、我が国の空港における立入検査等、監視を強化しており、国産旅客機開発プロジェクトに対しても製造国政府としての安全性の審査を適切かつ迅速に実施することとしている。

## 図表Ⅱ-6-4-4 国内航空会社の事故件数及び発生率

（注）事故件数については、特定本邦航空運送事業者によるものの数値

資料）国土交通省航空局資料

## （２）安全かつ円滑な航空交通のための航空保安システムの構築

大都市圈拠点空港等の整備の進捗と周辺諸国の経済発展により、日本上空の航空交通量は増加していく見込みである。このような中、安全確保を最優先としつつ、円滑かつ効率的な運航を図るため、主に以下の取組みを実施している。
## ①広域航法（RNAV）導入の促進

平成19年9月より国際民間航空機関（ICAO）の基準に準じたRNAVを順次、主要な空港や航空路に導入している。引き続き、RNAV経路の設定を促進し、飛行経路の複々線化による容量の拡大、経路短縮による飛行時間や燃料費の削減、運航条件改善等による空港就航率の更なる向上を図っている。

## ②航空交通管理（ATM）機能高度化

## 图表Ⅱ-6-4-5 RNAV（広域航法）

シミュレーションを用いた空域・経路構成の評価や再設計により空域構成の最適化を図るとともに、自衛隊等の訓練試験空域等への民間機の通過等空域の柔軟な利用を進めている。加えて、交通流や交通量の予測や制御精度の向上等、ATMセンターの機能を充実・強化し、きめ細かな交通整理を行うことで全国の航空路の混雑緩和や空中待機の減少を図っている。

③滑走路誤進入対策の推進

地上航法無線施設、GPS等からの信号をもとに自機位置を測位し、計算処理して飛行コース等を柔軟に設定可能

滑走路誤進入事案の再発を防止するため、管制指示に対するパイロットの復唱のルール化等管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止や、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備等ソフト・ハード両面にわたる対策を推進している。

## 航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

航空・鉄道事故調査委員会は、平成19年3月に高知空港で発生した胴体着陸事故について、航空機製造過程の不具合修理において、一部の部品の再取付けが行われなかったことによる可能性が高いとの事故調査報告書を20年5月に公表し、製造国政府に対して安全勧告を行った。また、17年12月の羽越線列車脱線事故について、転覆限界風速を超えるような局所的な突風を受けたのが原因とし、強風・突風対策の検討が必要である旨の事故調査報告書を20年4月に公表した。

一方、海難審判庁では、20年2月の護衛艦あたご漁船清徳丸衝突事件について、21年1月、あたごの動静監視不十分が主因である旨裁決し、連絡・報告体制及び見張り体制の強化を勧告した（20年10月以降は組織改編に伴い、海難審判所において審判を実施）。さらに、潜堤等の工作物に係る乗揚げ海難の再発防止の観点から、20年6月、海上保安庁長官に対し、最新の航海情報提供のための体制強化や、通航実態等を踏まえた灯浮標等の設置について意見を述べた。

## 道路交通における安全対策

平成20年の交通事故死者数は、8年連続の減少となっているが、依然として国民の約100人に1人が交通事故で死傷しているなど、道路交通安全を取り巻く状況は厳しい。このため、道路の特性に応じた交通事故対策を進めることとして、事故の発生割合の高い区間における重点的な対策、通学路における歩行空間の整備、自転車利用環境の整備等を推進している。

## （１）幹線道路と生活道路における交通事故対策の重点的実施

幹線道路については、事故が特定の区間に集中していることから、地域の方々の意見も聞きながら、「事故危険箇所」を含め、事故の発生割合の高い区間において重点的に事業を実施している。

生活道路については、人優先の安全・安心な歩行空間を形成するため、「あんしん歩行エリア」や「くらしのみちゾーン」を含め、

小学校等に通う多くの児童が利用

するなど、事故の危険性の高い通

学路等において重点的に事業を実

施している。

## 図表Ⅱ-6-4-6 交通事故件数及び死傷者数等の推移

## （２）安全・安心で計画的な道路管理

今後、高度経済成長期に集中して建設された多くの橋梁等、高齢化した道路ストックが急増し、重大な損傷発生の危険性が高まることが懸念される。このため、高速

（注）1 昭和34年までは軽微な被害（8日未満の負傷、2万円以下の物的損害）事故は、含まれていない。

2 昭和41年以降の件数には、物損事故を含まない。

3 昭和46年以前の件数、死者数及び死傷者数には、沖縄県を含まない。

資料）警察庁資料より作成

道路から市町村道までの道路橋について定期点検に基づく「早期発見・早期補修の予防保全」を計画的に実施して長寿命化を実現し、安全・安心な通行を長期にわたり確保する。

## 図表Ⅱ-6-4-7 建設後50年以上の橋梁の割合

また、地方公共団体では、約7割の市区町村が、技術、資金の不足等の問題により定期的な点検が実施できていない。この状況を解消するため、点検の責務及び技術基準の明示や財政支援等の措置を講じていく。

（注）全道路約15万橋（橋長15m以上）を対象資料）国土交通省

## （３）自動車の総合的な安全対策

## ①事業用自動車の安全対策

事業用自動車の交通事故件数（軽貨物を除く）は年間約5万7千件（平成19年）であり、減少が見られるものの未だその歩みは鈍く、交通事故防止が重要な課題となっている。このような状況を改善するため、中小規模事業者に対する安全マネジメント制度の浸透や、運行管理者の指導・監督能力の向上、監査の強化等を含む総合的な安全対策について検討を行った。

## ②今後の車両安全対策の検討

平成18年6月の交通政策審議会報告書において、22年までに死者数を2,000人削減（対11年比）、負傷者数を25,000人削減（対17年比）することが目標に掲げられた。これを踏まえ、これまで進めてきた衝突後被害軽減対策に加え、予防安全対策の普及・拡大を図ることとしている。

## ③安全基準の拡充・強化

平成19年12月には、呼気吹き込み式のアルコール・インターロック装置 $ ^{注1} $ について技術指針（案）を、20年3月には、イベントデータレコーダ（EDR） $ ^{注2} $ について技術要件を策定した。また、予防安全技術の効果評価に関して、ドライブレコーダ $ ^{注3} $ の活用方策を検討している。