Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
用途	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
ふ処理施設	百万円	%	百万円	%
屎尿処理施設	6	0.0	3,657	0.5
と 蓄 場	6	0.0	53	0.0
信号機等の小規模施設	42	0.2	270	0.1
生活困窮者の収容施設	-	-	106	0.0
災害の応急施設	2	0.0	11,104	1.7
地震防災の応急施設	-	-	339	0.1
合 計	24,195	100.0	672,061	100.0

## (区分别增减额)

3 平成7年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第8表のとおりである(平成7年度無償貸付総計算書61頁参照)。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第9表のとおりであって、土地の増減額が99％以上を占めている。

また、価格改定による増減額は第10表のとおりである。

〔第8表〕平成7年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平 方	8,782	百万円	99.8	8,606	百万円	99.8	175	百万円
立木竹	千 本	10	30	(0.0)	9	36	(0.0)	0	△ 6
千 方	13	41	(0.0)	13	130	(0.0)	△ 0	△ 88
千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	-	△ 0
计	72	0.0	167	0.0	△ 94

区 分	数 量	增	减	差 引
单 位	数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数量	佃 格
建 物	建面 積	千 平 方	6	%	7	百万円	%	△ 1	百万円
延 宀 面	千 平 方	7	442	0.1	12	1,140	0.1	△ 5
工 作 物	横 横 器 具	千 平 方	630	0.1	775	0.1	0.1	△ 144	△ 144
合 計	.	1	0.0	1	0.0	0.0	—	—
609,225	100.0	1,235,544	100.0	0.0	△626,318

## 〔第9表〕平成7年度無償貸付財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区 分	数 量	增	减	差 引
单位	数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土 地	千 平方	8,782	百万円	%	8,606	百万円	%	175	百万円
十 千 本	10	583,892	99.8	561,958	99.7	21,933
立木竹	千 千 方	13	30	(0.0)	9	30	(0.0)	0	△ 0
十 千 束	0	32	(0.0)	13	33	(0.0)	△ 0	△ 0
十 千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	-	-
建 物	千 千 方	6	62	0.0	7	63	0.0	△ 1	△ 1
十 千 束	6	62	0.0	7	63	0.0
十 千 束	6	<ecel>
〔第 10 表〕 平成 7 年度無償貸付財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土 地	百万円	%	百万円	%	百万円
24,186	99.9	671,501	99.9	△ 647,314
樹 木	-	(一)	5	(0.0)	△ 5
立 木	9	(0.1)	97	(0.0)	△ 87
竹	-	(一)	0	(0.0)	△ 0
計	9	0.1	103	0.0	△ 93
建 物	0	0.0	389	0.1	△ 389
工 作 物	0	0.0	68	0.0	△ 68
機 械 器 具	-	-	-	-	-
合 計	24,195	100.0	672,061	100.0	△ 647,865

## (所管別増減額)

4 平成7年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第11表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第12表のとおりであって、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第 11 表〕 平成 7 年度無償貸付財産所管別増減額

所管	增	减	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
最高裁判所	27	百万円	%	23	百万円	%	4	百万円
会计検査院	2	85	0.0	112	0.0	0	27
総理府	487	2	0.0	2	2	0.0	0
法務省	45	37,204	6.1	492	55,851	4.5	5	18,647
大蔵省	613	116	0.0	47	181	0.0	2	64
465,994	76.5	599	1,081,487	87.5	14	615,493

所管	增	减	差引
件数	佃格	割合	件数	佃格	割合	件数	佃格
文部省	173	百万円	4.0	170	百万円	1.3	件	3	百万円
厚生省	9	760	0.1	10	1,181	0.1	△	1	421
農林水産省	89	88	0.0	92	151	0.0	△	3	62
通商産業省	3	9	0.0	3	11	0.0	0	△	2
運輸省	109	76,452	12.6	52	75,749	6.1	57	702
郵政省	293	657	0.1	293	702	0.1	0	△	44
働省	1	0	0.0	1	1	0.0	0	△	0
建設省	19	3,675	0.6	24	4,644	0.4	△	5	969
合計	1,870	609,225	100.0	1,808	1,235,544	100.0	62	△	626,318

〔第 12 表〕 平成 7 年度無償貸付財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所管	增	减	差引
件数	佃格	割合	件数	佃格	割合	件数	佃格
最高裁判所	件27	百万円36	%	件23	百万円9	%	件4	百万円27
会计検査院	2	2	0.0	2	2	0.0	0	-
総理府	487	35,812	6.1	492	34,416	6.1	△5	1,395
法務省	45	102	0.0	47	117	0.0	△2	△14
大藏省	613	463,953	79.3	599	467,219	82.9	14	△3,266
文部省	173	3,483	0.6	170	3,480	0.6	3	2
厚生省	9	760	0.2	10	773	0.2	△1	△13
農林水産省	89	88	0.0	92	93	0.0	△3	△5
通商産業省	3	9	0.0	3	9	0.0	0	-
運輸省	109	76,449	13.1	52	53,032	9.4	57	23,417
郵政省	293	657	0.1	293	653	0.1	0	4
勞動省	1	0	0.0	1	0	0.0	0	-
建設省	19	3,673	0.6	24	3,673	0.7	△5	△0
合計	1,870	585,029	100.0	1,808	563,482	100.0	62	21,547
(28)

## (会計別増減額)

5 平成7年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第13表のとおりである(平成7年度無償貸付総計算書75頁及び99頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産4,651億円、特別会計では、空港整備特別会計の普通財産605億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産10,801億円、特別会計では、空港整備特別会計の普通財産516億円である。

〔第 13 表〕 平成 7 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	1,283	百万円	82.8	1,273	百万円	92.5	10	百万円
特別會計	587	104,564	17.2	535	92,819	7.5	52	11,744
合計	1,870	609,225	100.0	1,808	1,235,544	100.0	62	626,318
## 第8 安心して働くことのできる環境整備

国民が未来に対し希望を持って安心して働くことのできる社会の実現のため、最低賃金の引上げの推進、ワーク・ライフ・バランス対策及び労働者の心身の健康確保のための対策等を実施する。

## 1 最低賃金の引上げ

56億円(6.6億円)

(1)最低賃金引上げに向けた中小企業への支援（新規）50億円

「雇用戦略対話」における合意を踏まえ、労使関係者とも調整を行いつつ、最低賃金の引上げの円滑な実施を図るため、地域の中小企業団体に、生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、中小企業庁が実施する支援事業と連携を図りながら、ワン・ストップで対応する相談窓口（全国167箇所）を設ける。

また、業種別中小企業団体が賃金底上げを図るための取組等を行う場合に助成（上限2,000万円、15団体）を行う。

さらに、最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に800円以上に引き上げ、これに併せて就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備の導入等を行う場合に助成（1/2）を行う（最低賃金額が700円以下の34道県、約7,500企業を対象。1年当たり40円以上の賃金引上げなどが支給要件）。

## (2) 最低賃金の遵守の徹底

5.7億円(6.6億円)

最低賃金の引上げに伴い、各種広報媒体の活用による周知や最低賃金の履行確保上問題があると考えられる地域、業種等の事業場を対象として監督指導を実施することにより、国民に最低賃金の周知・徹底を図る。

2 ワーク・ライフ・バランス対策

116億円(121億円)

(1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備

(再掲・29ページ参照)

97億円 (98億円)
## (3) 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の推進

## 62 百万円(27百万円)

機械使用事業場において機械設備のリスクアセスメントを円滑に行うため、機械製造者による残留リスク等の危険情報の提供の促進を図るとともに、機械製造者の取組に対する支援を実施する。

## (4) 職場における化学物質管理等の推進

27億円(26億円)

化学物質の適切な管理を推進するため、化学物質の危険有害性情報を記載すべき物質の拡大、リスク管理手法の導入等を図るとともに、石綿による健康障害の防止を図る。

## 4 労働関係法令の履行確保等

47億円(33億円)

## (1) 情報提供機能の強化(新規)

3百万円

企業や労働者に役立つ制度や施策をアピールするため、人事・労務部門の担当者等にメールマガジンを発行し、各制度や施策が効果的に活用されるよう取り組む。

## (2) 労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の解決促進

20億円(20億円)

労働基準関係法令の履行確保のため、労働基準関係行政の強化を図る。また、増加を続ける個別労働紛争（個々の労働者と事業主との間における職場のトラブル）の円滑かつ迅速な解決を促進するため、適切な窓口サービスを実施するための体制の強化（総合労働相談員759名→809名）や一層の業務効率化を図る。

## (3) 働く人たちのためのルールに関する教育の実施 22百万円(19百万円)

増加している個別労働紛争の未然防止、早期解決を図るため、労働者等に対し、労働契約法等の労働関係法令の教育、情報提供等を実施する。

## (4) 労働保険の適用促進及び適正徴収

17億円(12億円)

労働者のセーフティネットである労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平を期するため、労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、口座振替制度の拡大や労働保険料の適正徴収に取り組む。特に、非正規労働者への雇用保険の適用範囲の拡大（6か月以上→31日以上）について、事業主に対する周知等を通じて、着実な実施に取り組む。
第 2 - 2 - 15 図 林業就業者数と高齢化率

（備考）1．総務省「国勢調査」により作成。

2．高齢化率は、65歳以上の就業者の就業者総数に占める比率。
都道府県知事

保健所設置市市長

特別区区長

「特定感染症検査等事業の実施について」の一部改正について

標記事業については、平成14年3月27日健発第0327012号本職通知「特定感染症検査等事業の実施について」の別紙「特定感染症検査等事業実施要綱」に基づき行われているところであるが、今般、その一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成22年4月1日より適用することとしたので通知する。

なお、本事業の実施に当たっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について特段のご配慮をお願いする。
別紙

特定感染症検査等事業実施要綱新旧対照表

改正後	現行
特定感染症検査等事業実施要綱
1. 事業目的
(略)
2. 事業の実施主体
(略)
3. 事業内容
(略)
(1) (略)
(2) (略)
(3) 肝炎ウイルス検査及び相談事業
ア 肝炎ウイルス検査
(ア)実施方式
(略)
(イ) 対象者
本検査の受検を希望する者とする。
ただし、過去に本検査を受けたことがある者、	特定感染症検査等事業実施要綱
1. 事業目的
(略)
2. 事業の実施主体
(略)
3. 事業内容
(略)
(1) (略)
(2) (略)
(3) 肝炎ウイルス検査及び相談事業
ア 肝炎ウイルス検査
(ア)実施方式
(略)
(イ) 対象者
本検査の受検を希望する者とする。
ただし、医療保険各法その他の法令に基づく
改正後	現行
医療保険各法その他の法令に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて当該肝炎ウイルス検査に相当する検査を受けた者又は当該検査を受けることを予定している者若しくは健康増進事業の対象者については除くものとするが、結果的に受けられなかった者又は再検査の必要性のある者については、この限りではない。	保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて当該肝炎ウイルス検査に相当する検査を受けた者又は当該検査を受けることを予定している者若しくは健康増進事業の対象者については除くものとするが、結果的に受けられなかった者又は再検査の必要性のある者については、この限りではない。
(ウ) 肝炎ウイルス検査の実施
肝炎ウイルス検査の項目は、C型肝炎ウイルス検査及びHBs抗原検査とする。
a HCV抗体検査
HCV抗体価をウイルスの有無を判定するための高力価群、中力価群及び低力価群に適切に分類することのできる測定系を用いること。
b (略)
c (略)
d (略)	(ウ) 肝炎ウイルス検査の実施
肝炎ウイルス検査の項目は、C型肝炎ウイルス検査及びHBs抗原検査とする。
a HCV抗体検査
HCV抗体価をウイルスの有無を判定するための高力価群、中力価群、低力価群に適切に分類することのできる測定系を用いること。
b (略)
c (略)
d (略)
(エ) 肝炎ウイルス検査の結果の判定(別紙参照)
a (略)
b (略)
c (略)
d HBs抗原検査	(エ) 肝炎ウイルス検査の結果の判定(別紙参照)
a (略)
b (略)
c (略)
d HBs抗原検査
改正後	現行
凝集法等を用いて、HBS抗原の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。ただし、HBS抗原検査は、B型肝炎ウイルスの感染の有無を直接判定することが難しい場合があることに留意すること。凝集法等による定性的な判断のできる検査方法を用いること。なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検査に携わる医師によって行われるものであること。 (才)指導区分C型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者及びHBS抗原検査において「陽性」と判定された者については、医療機関での受診を勧業する。 (力)検査の結果検査の結果については、別紙を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。イ(略)	凝集法等を用いて、HBS抗原の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。但し、HBS抗原検査は、B型肝炎ウイルスの感染の有無を直接判定することが難しい場合があることに留意すること。凝集法等による定性的な判断のできる検査方法を用いること。なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検査に携わる医師によって行われるものであること。 (才)指導区分C型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者、及び、HBS抗原検査において「陽性」と判定された者については、医療機関への受診を勧業する。 (力)通知の結果検査の結果については、別紙を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。イ(略)
改正後	現行
(4)緊急肝炎ウイルス検査事業 ア 本事業は、(3)のアの事業の規定を準用する。 この場合において、(3)のアの(ア)中、「保健所において実施」とあるのは、「医療機関等への委託(地域の医師会等の理解と協力を得て、医療機関等を選定。)により実施」と読み替える。 イ 本検査事業に要した費用については、検査受診者からは徴収しないこととする。4.実施に当たっての留意事項 本事業の企画及び立案に当たっては、事業を効率的、効果的に実施するため、関係機関等と連携を密にし、地域の実情に応じた事業の推進に努めること。 また、検査等を匿名で行うなど、個人のプライバシー等人権の保護に十分配慮すること。5.経費の負担 (略) (別紙) (略)	(4)緊急肝炎ウイルス検査事業 ア (3)のアの事業は、緊急肝炎ウイルス検査事業について準用する。この場合において、(3)のアの(ア)中、「保健所において実施」とあるのは、「医療機関への委託(地域の医師会等の理解と協力を得て、医療機関を選定。)により実施。」と読み替える。 イ 緊急肝炎ウイルス検査事業で要した費用については、検査受診者からは徴収しないこととする。4.実施に当たっての留意事項 本事業の企画、立案及び実施に当たっては、事業の効率的、効果的な実施を図るため、関係機関等と連携を密にし、地域の実情に応じた事業の推進に努めること。 また、検査等を匿名で行うなど、個人のプライバシー等人権の保護に十分配慮すること。5.経費の負担 (略) (別紙) (略)
# 特定感染症検査等事業実施要綱

平成 14 年 3 月 27 日健発第 0327012 号

最終一部改正

平成22年3月24日健発0324第37号

### 1. 事業目的

この事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）第11条第1項の規定により、「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成12年厚生省告示第15号）及び「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成11年厚生省告示第217号）に基づき、性感染症検査及び性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査及び肝炎ウイルスに関する相談事業、緊急肝炎ウイルス検査事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図ることを目的とする。

## 2 ．事業の実施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。

## 3 ．事業內容

保健所等で行う性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の5疾患）に係る検査事業及び性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査事業（HBs抗原検査及びC型肝炎ウイルス検査。）及び肝炎ウイルスに関する相談事業、緊急肝炎ウイルス検査事業（HBs抗原検査及びC型肝炎ウイルス検査。医療機関等へ事業を委託して実施。）に対して補助をするものである。

なお、各事業の詳細については下のとおりとする。

## （１）性感染症検査及び性感染症に関する相談事業

ア 保健所における性感染症に指定した 5 疾患の検査事業

イ 保健所における性感染症に指定した 5 疾患の相談事業

## （２）HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業

ア 保健所におけるエイズストップ作戦関連事業実施要綱に基づく事業

イ エイズ治療拠点病院におけるHIV抗体検査等事業実施要綱に基づく事業

ウ その他
## （３）肝炎ウイルス検査及び相談事業

## ア 肝炎ウイルス検査

## （ア）実施方式

保健所において実施。

## ( 亻 ) 対象者

本検査の受検を希望する者とする。

ただし、過去に本検査を受けたことがある者、医療保険各法その他の法令に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて当該肝炎ウイルス検査に相当する検査を受けた者又は当該検査を受けることを予定している者若しくは健康増進事業の対象者については除くものとするが、結果的に受けられなかった者又は再検査の必要性のある者については、この限りではない。

## （ウ）肝炎ウイルス検査の実施

肝炎ウイルス検査の項目は、C型肝炎ウイルス検査及びHBS抗原検査とする。

## a HCV抗体検査

HCV抗体価をウイルスの有無を判定するための高力価群、中力価群及び低力価群に適切に分類することのできる測定系を用いること。

## b HCV抗原検査

HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。抗原検査は、ウイルスのコア蛋白を測定する方法を用いること。

## c HCV核酸增幅検査

HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合に行うこと。

## d H B s 抗原検査

凝集法等による定性的な判断のできる検査方法を用いること。

## （エ）肝炎ウイルス検査の結果の判定（別紙参照）

## a HCV抗体検査

## ( a ) HCV抗体高力価

検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定。

## （b）HCV抗体中力価及び低力価

検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV抗原検査を行うこと。

## ( c ) 陰性

各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝
炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。

## b HCV抗原検査

HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して、HCV抗原検査を行い、結果が陽性を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、結果が陰性を示す場合はHCV核酸増幅検査を行うこと。

## c HCV 核酸增幅検査

HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合は、HCV - RNAの検出を行い、検出された場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、検出されない場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。

## d H B s 抗原検査

凝集法等を用いて、H B s 抗原の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。ただし、H B s 抗原検査は、B 型肝炎ウイルスの感染の有無を直接判定することが難しい場合があることに留意すること。

なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検査に携わる医師によって行われるものであること。

## （才）指遵区分

C型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者及びHBS抗原検査において「陽性」と判定された者については、医療機関での受診を勧業する。

## （力）検査の結果

検査の結果については、別紙を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。

## イ B 型及び C 型肝炎ウイルスに関する相談事業

## （４）緊急肝炎ウイルス検査事業

ア 本事業は、（３）のアの事業の規定を準用する。この場合において、（３）のアの（ア）中、「保健所において実施」とあるのは、「医療機関等への委託（地域の医師会等の理解と協力を得て、医療機関等を選定。）により実施」と読み替える。

イ本検査事業に要した費用については、検査受診者からは徴収しないこととする。
## ４．実施に当たっての留意事項

本事業の企画及び立案に当たっては、事業を効率的、効果的に実施するため、関係機関等と連携を密にし、地域の実情に応じた事業の推進に努めること。

また、検査等を匿名で行うなど、個人のプライバシー等人権の保護に十分配慮すること。

## 5 ．経費の負担

都道府県、政令市及び特別区が本実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
## (別紙)

判定結果（C型肝炎ウイルス検査）

<参考>

陽性	陰性

判定結果（H B s 抗原検査）
第2－2－6図 太陽電池出荷量の推移

(備考) (社) 太陽光発電協会公表資料により作成。
## 賃金対策

## 概要

# 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が適用される。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業に関わりなく地域内のすべての労働者に適用される都道府県別の「地域別最低賃金」と、地域別最低賃金よりも高い賃金として、特定の産業（電気機械器具製造業、自動車小売業等）で働く労働者に適用される「特定最低賃金」の二種類が設定されている。

## 3 最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られる。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となる。

① 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）

② 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）

④ 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）

⑤ 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）

⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
## 詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

監督指導結果の推移（平成12年～平成22年 全国計）

年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	最賃支払義務違反事業場数(B)	違反率(B)/(A)	最賃額を知っている	金額は知らないが適用されることは知っている	最賃が適用されることは知らなかった	監督実施事業場の労働者数(C)	最賃未満労働者数(D)	最賃未満労働者の比率(D)/(C)
12	15,295件	1,447件	9.5%	25.5%	64.4%	10.1%	229,893人	5,248人	2.3%
13	14,688	1,363	9.3%	26.7%	61.0%	12.3%	230,519人	5,213人	2.3%
14	14,016	1,283	9.2%	24.6%	60.8%	14.6%	204,208人	4,363人	2.1%
15	13,080	860	6.6%	29.1%	52.7%	18.3%	197,402人	2,723人	1.4%
16	12,337	678	5.5%	30.2%	53.1%	16.7%	178,757人	2,321人	1.3%
17	11,820	753	6.4%	30.9%	50.5%	18.6%	177,086人	2,087人	1.2%
18	10,700	731	6.8%	32.6%	51.8%	15.6%	149,523人	2,376人	1.6%
19	20,362	1,399	6.9%	33.4%	56.0%	10.7%	299,402人	4,241人	1.4%
20	19,550	1,318	6.7%	34.7%	56.5%	8.8%	310,782人	4,081人	1.3%
21	9,743	833	8.5%	32.5%	59.7%	7.8%	150,126人	3,393人	2.3%
22	13,559	1,055	7.8%	34.2%	57.6%	8.2%	192,080人	3,482人	1.8%

(注) 各年とも1～12月の間の結果である。
健感発0701第4号

平成23年7月1日

# 社团法人日本医師会 感染症危機管理対策室長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

B型肝炎訴訟における立証上の証拠となる医療記録等の取扱いについて

いわゆるB型肝炎訴訟については、平成23年6月28日に国と全国原告団・弁護団の間で基本合意書が締結されました。この基本合意書において、集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を認定するための、原告の医療記録等を裁判所に提出することが必要とされているところです。

これを踏まえ、原告が立証上の支障を生じることがないよう、下記の点を貴会所属医療機関に対して周知いただくようお願いいたします。

特に、本年3月11日に発生した東日本大震災により被災した医療機関の再建・再開に伴い、既存の医療記録等を整理する必要が生じた場合にも、下記の点にご留意いただくようお願いいたします。

## 記

B型肝炎患者の医療記録等であることが明らかなものについては、訴訟において将来の証拠になり得ることも考慮し、法定保管期限を経過した医療記録等であっても取扱いに留意すること。
## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

要求 $ ^{①} $

## ①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
金融庁	21,936	24,242	2,307
(内閣・内閣本府等)	(560,815)	(514,610)	(△ 46,205)

(单位: 百万円)

(参考)要望額
(元気な日本復活
特別枠「要望」)
99
(54,741)

※ 下段の()書きは、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について(平成22年7月27日閣議決定)」において、概算要求・要望枠が内閣・内閣本府等で示されているため、内閣・内閣本府等総額を参考に記載している。

## O要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
定員合理化に伴う経費	-	△ 164	△ 164	定員合理化(△21名)の実施
情報システム共通経費(共同利用電算システム等の運用経費)	1,417	1,329	△ 87	過去の実績を踏まえ削減
金融庁共通経費(一般管理費)	2,282	2,229	△ 53	コピー用紙や複写機借料、庁舎維持管理経費及び深夜タクシー代等について、過去の実績を踏まえ削減
監督局経費(金融機関を指導・監督するための経費)	328	275	△ 52	モニタリングシステム関係経費について、行政事業レビューの結果を踏まえ削減
制度改正等へ対応するための経費	46	15	△ 31	有価証券等電子開示システム(EDINET)の制度改正等に対応するための経費について、行政事業レビューの結果を踏まえ削減

## 〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
増員要求に伴う経費	-	958	958	176名増員に必要な経費
金融庁行政情報化推進に必要な経費(IT化推進経費)	33	152	120	金融庁業務支援統合システムの運用等(24年1月以降)に必要な経費
国際会議等に必要な経費	277	307	29	国際会議出席に必要な旅費等
## ②年金・医療等に係る経費の要求

②要求

①22'当初予算額	②自然增	③年金·医療等に係る概算要求額	④効率化額(＝(③-①+②))
内閣府所管(金融庁)	-	-	-	-

(单位: 百万円)

〇要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考

該当なし

〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考

該当なし
## ③元気な日本復活特別枠「要望」

「要望」

(单位:百万円)

要望額
內閣府所管(金融庁)	99

O「要望」項目

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備 考
アジア諸国の金融・資本市場に関する政策協調推進事業	99	—	—	新規事業
## 【別紙2】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

○独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額增△減額②—①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額

該当なし

合計

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

## ○公益法人向付交付金等

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
○(財)財務会計基準機構	53	47	△6	行政事業レビューの結果を踏まえ削減	-

(单位: 百万円)

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
## 【別紙3】

平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△減額
②-①	④-①
內閣府所管(金融庁)	庁費等	5,313	6,309	63	6,372	996	1,059
委託費	53	47	-	47	△6	△6
施設費	-	-	-	-	-	-
合計	5,366	6,356	63	6,419	990	1,053

(注) 庁費等の「②23'概算要求額」には「概算要求組替え基準」において要求枠に加減算された額に対する要求1,106百万円が含まれている。

## ○庁費等の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
共通経費(コピー用紙や複写機借料、書籍等の事務費)	774	678	△96	過去の実績を踏まえ削減	-
庁舎維持管理経費	711	662	△49	過去の実績を踏まえ、光熱水料等を削減	-
有価証券等電子開示システム(EDINET)の制度改正等へ対応するための経費	46	15	△31	行政事業レビューの結果を踏まえ削減	-
## 【別紙3】

## ○委託費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考（左欄の見直し内容）	(参考)23'要望額
国際会計基準事務委託費	53	47	△6	行政事業レビューの結果を踏まえ削減	-

## ○施設費の主な削減項目

(单位: 百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額増△減額②-①	備 考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額

該当なし
平成23年6月8日

総務省予算執行監視チーム

補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について

総務省予算執行監視チームでは、平成23年度予算執行計画に基づき重要予算案件等の事前審査を実施しているところであるが、5月2日に平成23年度補正予算が成立したことにもない、総務省所管補正予算案件についは、次のとおり事前審査を行うこととする。

案件名	審査対象
緊急消防援助隊の出動経費
東京電力福島第一原子力発電所における事故に伴う緊急消防援助隊等の出動経費
被災県内において応援活動を行った消防機関の出動経費
消防職団員に対する賞じゅつ金
消防防災施設災害復旧費補助金	○
消防防災設備災害復旧費補助金	○
緊急消防援助隊設備の緊急整備（無償使用）	○
市町村行政機能応急復旧補助金	○
情報通信基盤災害復旧事業補助金	○
被災地域における重要通信の確保	○
災害対策用移動電源車の配備	○
鹿島宇宙技術センター（NICT）の復旧	○
# Review of Maritime Traffic Regulations for Tokyo Bay and Ise Bay

From an economical and industrial point of view, Tokyo bay is the most important bay in Japan. In Tokyo bay, there are ports like Tokyo, Yokohama, Kawasaki, Chiba etc., and the Uraga Channel Sea Route (Breadth 1,400m, Length 14.8km, Depth 23m). A sea fort, Fort No. 3 ("dai san kaiho"), was completed in 1921 at Tokyo bay. This fort was built in order to defend the bay. It sank during the Great Kanto earthquake in 1923. Subsequently, several marine accidents such as collisions, grounding accidents, etc. occurred due to this fort in this bay where approximately 600 or more huge ships navigated daily. Because of this, demolition work of the collapsed Fort No. 3 ("dai san kaiho") was started in December 2000 by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, and was completed in August 2007.

Moreover, the vicinity of the Nakayama Channel passage in Ise bay has high rate of marine accidents due to shallow water and hidden rocks. Navigation of incoming and outgoing vessels for central areas such as Nagoya, Yokkaichi etc. is a busy passage. Since it is a good fishing area in the Ise bay and a marine area where many fishing boats navigate, the risk of marine accidents was high.

Therefore, the Nakayama Channel passage (Breadth 700m, Length 2.9km, Depth-14m) was declared to be the water way designated to be developed and preserved by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism in December 1989. In April 1999, dredging work began in this passage after coordinating with the fishermen, and the channel dredging work was completed in August 2004.

Operations of the Ise Wan Traffic Advisory Service Center began from July 1, 2003. In the gateway area of the Chubu economic zone, in the Irago Channel and its neighboring sea area, approximately 500 vessels navigated daily. The information (such as reminders about possible marine accidents and current weather conditions) necessary for safe navigation is provided and vessels larger than the specified size are controlled by the Japan Coast Guard to ensure the safety of vessels navigating in this extremely narrow sea area.

In addition, as a result of significant changes in the environment of marine traffic in Tokyo Bay and the Ise Bay, GPS position-fix accuracy improvement and mounting of the AIS (Automatic Identification System) in vessels larger than the specified size have become mandatory.

Fort No. 3 ("dai san kaiho") demolition

Nakayama Channel dredging conditions

Ise Wan Traffic Advisory

Service Center

In October 2007, the Japan Coast Guard established the Council of Transport Policy based on the Maritime Traffic Safety Act, to review the marine traffic regulations applicable to the new marine traffic environment. Based on the report submitted by the council, "Marine Traffic Safety Act Enforcement Regulations" were revised and enforced from January 1, 2008.
## [Review of Maritime Traffic Regulations]

## (Tokyo Bay)

Elimination of the restricted area for entering, exiting or crossing Uraga Channel Sea Route

Demolishing Fort No. 3 ("dai san kaiho") has reduced the risk of grounding accidents. Also, the water area and the surrounding area that can be used by vessels during navigation through this channel have widened, and navigation freedom has increased. Therefore, the restricted area for entering, exiting or crossing Uraga Channel Sea Route has been eliminated.

Revision of the mandatory sea route section for ships navigating through the Uraga Channel Sea Route Targets for the section for ships navigating through the Uraga Channel Sea Route have disappeared due to the demolition of the Fort No. 3 ("dai san kaiho"). The mandatory sea route section applicable to vessels navigating towards Yokosuka Port and the Nakanose Sea Route was renewed with a demarcation line drawn at a right angle from Fort No. 1 ("dai ichi kaiho") to the Uraga Channel Sea Route.

## - Revision of destination indication

For vessels that navigate through the Uraga Channel Sea Route or cross the Nakanose Sea Route, it was necessary to hoist different destination indication flags for each route. Hence, it had become a burden on the sailors as they had to hoist and change flags in a short period of time at the terminal areas of the Uraga Channel Sea Route the Nakanose Sea Route.

Therefore, instead of changing flags at the terminals of both routes, a destination indication method in which several movements could be indicated in one flag was introduced.

Review of Maritime Traffic Regulations (Tokyo Bay)

Before Review

After Review

## (Ise Bay)

## Elimination of the large vessels' exemption from an obligation to navigate through the Irago Channel Sea Route

Due to the relation between the draft of large vessels and water depth in Nakayama Channel, the large vessels that navigate in the Irago Channel Sea Route toward the north west, while moving towards Mikawa Bay, had to cross the north eastern side of the route from the middle of the Irago Channel Sea Route and to take a detour along Atsumi Peninsula. This was permitted as a special case, but it was eliminated on completion of the Nakayama Channel Sea Route maintenance and on setting of the environment in which large vessels could navigate safely. Restrictions on the mandatory sea route section were revised so that it would apply to all sections and the destination indications that are to be put up by the large vessels were eliminated.

## - Review of the standard for waiting outside the sea route in the Irago Channel Sea Route

Previously, when large vessels* and quasi-large vessels* were expected to pass each other in the channel, a quasi-large vessel was uniformly directed to wait outside the sea route. However, the navigational environment was improved when operations of the Ise Wan Traffic Advisory Service Center commenced. Hence, the rule for quasi-large vessels to wait outside the sea route was altered, allowing (excluding vessels carrying dangerous substances) the simultaneous passage of large and quasi-large vessels.
# Review of Maritime Traffic Regulations (Ise Bay)

Before review

A mark indicating the west side of the Uraga Channel Sea Route was lost with the demolition of Fort No. 3 (“dai san kaiho”). Hence, the Japan Coast Guard ensured the safety of navigating vessels by installing the “Uraga Channel Sea Route No. 5 light buoy” and clearly divided the water areas for vessels navigating through and outside the Uraga Channel Sea Route.

The Japan Coast Guard informs vessel operators about the Maritime Traffic Act and guides them for the implementation of safety operations. In collaboration with concerned authorities it also performs different activities related to preventing maritime accidents, though, not only for vessel operators but also for citizens.

Uraga suido traffic route No. 5 light buoy installation status
# 平 成 7 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 3 号)

(平成 7 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成 7 年度一般会計補正予算(第 3 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

(添付)

予定経費補正要求書中の項の索引
# 平成 7 年度一般会計補正予算(第 3 号)目録

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正 3

歳 ___ 3

総 理 府 主 管

3

大 藏 省 主 管 3

歲出4

大 藏 省 所 管 4

自治 省 所 管

4
## (添付)

## 平成7年度一般会計補正予算(第3号)参照書目録

平成7年度一般会計歳入予算補正明細書
歳入予算補正額部款項目別表
総 理 府 主管
大 蔵 省 主管
平成7年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書
予定経費補正要求書
主要経費別表
大 蔵 省 所 管
甲号予定経費補正要求書
大 蔵 本 省
自治 省 所 管
甲号予定経費補正要求書
自治 本 省
7 国債・借入金の現在高及び償還年次表に
関する補正調書
(参 考)
予定経費補正要求書中の項の索引
47
平 成 7 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第3号)
# 平 成 7 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成７年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成7年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成7年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	79,038,423,186	1,907,582,650	△ 2,912,000,000	△ 1,004,417,350	78,034,005,836
歳
出	79,038,423,186	0	△ 1,004,417,350	△ 1,004,417,350	78,034,005,836

第2条 「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」及び各省各庁の「予定経費補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添附する。

第3条 「平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、1,906,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とす

第4条 平成7年度一般会計予算総則第10条第3項を削る。
第5条 平成7年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中
「	15 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額1,310,200,000千円並びにその利息に相当する金額
を
「	15 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額1,618,000,000千円並びにその利息に相当する金額
に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	1,582,650	0	1,582,650
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	1,582,650	0	1,582,650
法 人 税	0	△2,912,000,000	△2,912,000,000
消 費 税	0	△2,912,000,000	△2,912,000,000
公 債 金	公 債 金	特 例 公 債 金	1,906,000,000	0	1,906,000,000
1,906,000,000	0	1,906,000,000
1,906,000,000	0	1,906,000,000
1,906,000,000	0	1,906,000,000
1,906,000,000	0	1,906,000,000
1,906,000,000	△2,912,000,000	△1,006,000,000
歲 入 補 正 額 総 計	1,907,582,650	△2,912,000,000	△1,004,417,350