Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☐ 以下の諸事情を踏まえ、月例給の改定は行わない

従来、官民較差が小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難な場合には、月例給の改定を見送っていること

給与減額支給措置による減額後は、公務が民間を7.67%下回っていること、この措置は民間準拠による水準改定とは別に未曾有の国難に対処するため、来年度末までの間、臨時特例として行われているものであることを勘案

〈ボーナス〉 昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間の支給実績（支給割合）と公務の年間の支給月数を比較

○ 公務の支給月数（現行3.95月）は、民間の支給割合（3.94月）と均衡しており、改定は行わない

・ ボーナスの改定は従来より0.05月単位で実施

給与減額支給措置が行われていることを勘案

## Ⅲ 給与制度の改正等

## ☐ 昇給・昇格制度の改正(平成25年1月1日実施)

給与構造改革の経過措置の廃止後も50歳台後半層における官民の給与差は相当程度残ることが想定。世代間の給与配分を適正化する観点から、50歳台後半層における給与水準の上昇をより抑える方向で、昇給・昇格制度を改正

昇給制度については、給与法を改正し、55歳を超える職員（行政職俸給表(二)、医療職俸給表(一)は57歳を超える職員）は、標準の勤務成績では昇給しないこととし(現行は2号俸昇給)、特に良好の場合には1号俸(現行は3号俸)、極めて良好の場合には2号俸以上(現行は4号俸以上)の昇給に、それぞれ抑制

昇格制度については、人事院規則を改正し、最高号俸を含む高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減

今後とも、民間賃金の動向を踏まえ、毎年の給与改定における措置等、必要な対応について検討

## ○ 給与構造改革の経過措置の解消に伴う対応

給与改定・臨時特例法に基づく平成25年4月1日の昇給回復は、同日において31歳以上38歳未満の職員を対象とし、昇給抑制を受けた回数等を考慮し、最大1号俸上位の号俸に調整

## ☐ 地域間給与配分の検証

地域別の民間給与との較差と全国の較差との率の差は、本年までに2ポイント台前半に収れん。地域別の較差は縮小し安定的に推移しており、地域の国家公務員給与に地域手当の異動保障等の額も反映されていることを考慮すれば、地域間給与配分の見直しは所期の目的を達成したものと評価

今後とも、適正な給与配分を確保する観点から、各地域の官民給与の動向等について注視

## ○ 産業構造、組織形態の変化等への対応

現在調査対象としていない産業における事務・技術関係職種の状況を把握した上で、調査の信頼性を保ちつつ、調査対象とすることが可能な産業を平成25年調査から追加

民間企業における組織のフラット化等への対応について、来年度から措置することを念頭に、有識者等の意見も聴取しつつ、調査対象職種の拡大や官民の給与比較の際の職種の対応関係の在り方等について検討
## 平成24年度

## 航空局関係補正予算配分概要

Ⅰ．平成24年度航空局関係補正予算配分方針 1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表 2

Ⅲ．事業別概要 3

Ⅳ．都道府県別等配分額

1．重点3分野「復興・防災対策」「成長による富の創出」
「暮らしの安心・地域活性化」 5

2．国庫債務負担行為(ゼロ国債) 7

平成25年2月

国土交通省航空局
## I ．平成24年度航空局関係補正予算配分方針

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）に基づき、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」及び「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点として、次の施策を推進する。

## ●重点 3 分野

## （1） 「復興・防災対策」

【事業費】16，463百万円

・老朽化対策の推進

航空機の安全運航に必要な基本施設や管制施設等について、老朽化に伴う更新改良を実施。

· 事前防災 · 減災対策

地震災害時に空港に求められる機能を果たすために最低限必要となる基本施設、管制施設等の耐震化等の実施。

## （２）「成長による富の創出」

【事業費】3,988百万円

・首都圈空港の強化

首都圏の都市間競争力を高めるために必要な東京国際空港の機能拡充・強化のため、24時間国際拠点空港化を推進し、平成25年度中の発着容量44.7万回（国際線9万回）への増枠等の達成を目的とした事業を推進。

## （３）「暮らしの安心・地域活性化」

【事業費】767百万円

・空港の利便性向上による地域活性化

地域経済の活性化のため、ＬＣＣ等の就航便数の増加が見込まれる空港に必要なエプロン等を整備。

## ●国庫債務負担行為（ゼロ国債）

【事業費】2,652百万円

積雪寒冷地域等地域の状況に配慮しつつ、ゼロ国債による公共事業の円滑かつ効率的な執行を図る。

配分額計：事業費 23,870百万円
## Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	「復興・防災対策」	「成長による富の創出」	「暮らしの安心、地域活性化」	小計	国庫債務負担行為
(ゼロ国債)	合
計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
空港整備事業
直 輔	15,601	0	15,601	3,988	0	3,988	767	0	767	20,356	0	20,356	2,502	0	2,502	22,858	0	22,858
補 助	862	0	862	0	0	0	0	0	0	862	0	862	150	0	150	1,012	0	1,012
合 計	16,463	0	16,463	3,988	0	3,988	767	0	767	21,218	0	21,218	2,652	0	2,652	23,870	0	23,870

・総事業費ベースである。

・補正予算は上記の他に航空路整備事業（6,072百万円）が含まれているが、地域配分を行わないため、上表からは除いている。
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 復興・防災対策

○命と暮らしを守るインフラ再構築（老朽化対策）

（基本施設改良、航空保安施設等更新・改良）

（滑走路改良、照明施設更新）

（誘導路改良、無線施設更新）

（滑走路改良、無線施設更新）

○命と暮らしを守るインフラ再構築（事前防災・減災対策）

(基本施設耐震対策)

（無線施設雷害対策）

（基本施設耐震対策、駐機場雷害対策）

（基本施設耐震対策、駐機場雷害対策）
### 2. 成長による富の創出

○基幹的交通インフラ等の整備推進（首都圈空港の強化）

（滑走路延伸、誘導路整備、エプロン整備）

### 3. 暮らしの安心・地域活性化

○公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進

事業費 767

(エプロン整備)

(エプロン整備)

## 4 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

(滑走路改良、立体駐車場設備更新、警備システム更新)

## 事業費 2,652

(庁舎・管制塔等改修)

(庁舎改修)

(道路駐車場整備)
## Ⅳ．都道府県別等配分額

## 1 ．「復興・防災対策」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	10,223	0	10,223
大阪航空局(管内)	5,378	0	5,378
合 計	15,601	0	15,601

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
北 海 道	195	0	195
山 形 県	109	0	109
長 野 県	156	0	156
新 潟 県	80	0	80
鳥 取 県	58	0	58
佐 賀 県	144	0	144
鹿 児 島 県	120	0	120
合 計	862	0	862

## 「成長による富の創出」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	3,988	0	3,988
合 計	3,988	0	3,988

[補助事業]

該当なし
「暮らしの安心・地域活性化」

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
大阪航空局(管内)	767	0	767
合 計	767	0	767

[補助事業]

該当なし

小計

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	14,211	0	14,211
大阪航空局(管内)	6,145	0	6,145
合 計	20,356	0	20,356

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道	195	0	195
山形県	109	0	109
長野県	156	0	156
新潟県	80	0	80
鳥取県	58	0	58
佐賀県	144	0	144
鹿児島県	120	0	120
合計	862	0	862
## 2 ．国庫債務負担行為（ゼロ国債）

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	1,799	0	1,799
大阪航空局(管内)	703	0	703
合 計	2,502	0	2,502

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
鹿児島県	150	0	150
合 計	150	0	150

### 3. 合計

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
東京航空局(管内)	16,010	0	16,010
大阪航空局(管内)	6,848	0	6,848
合 計	22,858	0	22,858

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	空港整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道	195	0	195
山形県	109	0	109
長野県	156	0	156
新潟県	80	0	80
鳥取県	58	0	58
佐賀県	144	0	144
鹿児島県	270	0	270
合計	1,012	0	1,012
捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 5 回会議（平成 22 年 6 月 11 日開催）議事要旨

## 1 議題

委員の発表等に対する質疑及び検討等

## 2 議事要旨

第3回・第4回会議における4名の委員（以下A・B・C・D委員と表記。）の発表を受けて質疑・討議を行った。主な質問・意見については、以下のとおり。

(1) 取調べの録音・録画の目的について

○ A 委員は、取調べの録音・録画の目的を「えん罪と虚偽自白の防止」というが、取調べの録音・録画に、えん罪防止・虚偽自白の防止効果があるのか。

→ えん罪については、いろいろな原因があるが、えん罪を発生させる大きな原因の一つに虚偽自白がある。虚偽自白の発生理由については検証されていないが、録音・録画には事後の検証可能性がある。

可視化をすると虚偽自白が減るのは経験則上言える。イギリスにおいても、虚偽自白は、取調べの録音制度の成立以降減少している。

→ 取調べを検証するための録画・録画なのか、不当な取調べを防ぐための録画・録画なのかが不明確。

→ その両面で、何らおかしくない。

→ 虚偽自白によるものが録音・録画によって減っているという発表の根拠となった資料は何か教えて欲しい。えん罪の防止については、刑事司法全体からその在り方について考えるべきで、取調べのみにその原因を帰するのは危険。また、捜査の入口である取調べを規制しすぎると真相究明に大きな支障を来たす。

→ 迎合的な虚偽自白に録音・録画は関係ない。被疑者はいろいろな嘘をつく。組織犯罪、少年犯罪等、内容は千差万別。それを見抜く捜査をどのように行うかが大切。

→ 虚偽自白がえん罪の大きな原因の一つであるという主張、録音・録画すれば虚偽自白が減るという主張については、客観的な検証が必要である。
(2) 取調べの実情及び在り方について

これまでの議論は取調べの現場と温度差がある。取調べは、被疑者との戦いであり、その目的は、被害者のため事案の背景を暴くことにある。本研究会においては以下の取調べの実情を踏まえて議論すべき。

殺人事件の場合、自供をすれば死刑になることもある者に真実を語らせるのが取調べである。取調べ官は被疑者と面識がなく、被疑者の人となりが分からない状態で取調べを開始する。被疑者の心を開かせるため、趣味や幼い頃の話等の雑談で被疑者の人間性を探る。その結果、被疑者の中には、自供する際、幼児のような顔や動作をしたり、嗚咽したり抱きついてきたり、鼻水を流したりする者がいる。

取調べは、被疑者の供述と客観的証拠を吟味しながら行う。取調べには厳しさが必要であり、単なるインタビューとは違う。また、真実を知っているのは被疑者。犯意、動機等は被疑者に聞かなければ分からない。また、被疑者が遺体の隠し場所を言わなければ、遺族に遺体を返すこともできない。

取調べ官と同様、被疑者も取調べ官の一挙手一投足を見ている。取調べ官が被疑者に、彼の言動を信じていないような様子を見せれば、急に黙秘に転じることもある。取調室ではこのような勝負をしている。

被疑者の中には、自己の罪を逃れるため、虚偽供述、自殺・自損行為、その他、家族を襲うと言うなどして捜査員に圧力をかけたり、公判で利益誘導を主張して捜査員を陥れようとする者もいる。また、現在は取調べの苦情申立て制度があるが、事実無根の申立てもある。取調べ官はこのような環境の中で取調べを進めなくてはならない。

(3) 今後の議論の方向性等について

○ 認識の共有の必要性等について

これまで、A 委員はえん罪・虚偽自白の防止、B 委員は無罪・再審無罪の防止、D 委員は罰すべきものは罰し、無罪とすべきものは無罪とすることを主張しており、さらにD 委員は、日本では外国と比較してえん罪の数が少ないことを指摘しているが、そもそもこの研究会の目的がどこにあるのかという観点から委員の間で認識の共有化を図るべき。

A 委員らは、えん罪・虚偽自白の防止に力点を置くが、その場合、比較的
えん罪・無罪が少ない日本でそこばかりに力点を置いてよいのかとの疑問が提起される。

D 委員の罰すべきものは罰し、無罪とすべきものは無罪とするとの主張は共有できるものであるとすると、いかにして真相究明を図っていくのかということが重要となる。

これについて、A 委員は、録音・録画が大事と主張し、B 委員は信頼関係が大事、D 委員は（取調べの）一定の非公開が役立つという意見である。これに対して A 委員らはどのように考えているのか。

一方、C 委員は、子供のみならず大学生でも供述が誘導されるものであるという指摘をした。また、「誘導」のみではなく「迎合」によって生まれる虚偽自白も無視できないということについても指摘をした。この「迎合」という観点からすると、B 委員やD 委員の主張する信頼関係、非公開・密行性というものはいかがなものなのかと思う。

→ 冤罪・虚偽自白の防止に力点を置いてはいるが、可視化は、真相解明に資するという要素がある。また、可視化は、直ちに「公開」を意味するわけではない。

☐ 裁判員裁判を踏まえた視点について

裁判員裁判では、供述証拠の成立過程について検証可能性があることが重要。取調べの録音・録画について、この観点から議論することが必要。

→ 指摘の趣旨は分かるが、取調べを録音・録画することにより供述が得られなくなれば、起訴すらできない。ゆえに可視化は大きな問題。

○ 今後、整理すべき論点について

これまでの議論を踏まえると、今後、

C 委員の用いる「ラポール」と B 委員の用いる「信頼関係」の意味

A 委員の主張する、取調べの録音・録画が虚偽自白を防止し、えん罪を防止するとする理論の検証

・ えん罪防止と事案の真相究明のバランス

等の論点について整理していくことが必要。

(4) その他の発言

○ イスラエルで調査をしてきたが、「取調べを可視化しないことがあり得るのか。」といった意見であった。被疑者が供述を正確に記録してもらうのは
基本的な人権であり、ゆえに可視化が必要とのことであった。

また、ラポールについてであるが、イギリスやイスラエルでは、被害者や目撃者と親密な関係を作るという意味ではなく、話しやすい、自分の言葉で話す関係性を作るという意味で使っている。

D 委員が紹介していたインボー氏の「自白」を読んだ。同書には、どうやって信頼関係を構築するかについて、①被疑者に、自分も同様の嫌な環境に置かれたら、同じことをやったかもしれないと同情を示すこと。②犯行の反道德性をなるべく小さく評価し、被疑者の罪の意識を軽くしてやること。③悪質ではなく、道德的非難を受けることも少ない動機を示唆してやること。④他人を非難することにより、被疑者への同情を示すこと等が書いてある。このような取調べが検証の対象とされなければならない。これらは、C 委員の言うラポールという関係ではなく、言ってみれば支配・従属の関係を作るための手法ではないか。

→ そのようなことを考えて自白を得ようとしている取調べ官は私の周りにはいない。また、そのようなことでは真実の自白は得ることはできないと思う。

## (5) ヒアリングの内容等について

次回会議（7月）以降、再審無罪事件の当事者、犯罪被害者等から各々40分程度のヒアリングを実施することとなった。

(6) 足利事件の検証結果説明への質問について

委員から、菅家氏に対する取調べの検証方法等に関する質問がなされ、事務局から回答した。

## 3 その他

次回会議は、7月23日（金）に開催予定。

なお、次回会議においては、ヒアリングに加え、これまでの議論を踏まえてさらに議論を行うこととなった。
健感発0701第1号

平成23年7月1日

# 社团法人日本医師会 感染症危機管理対策室長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

B型肝炎訴訟における接種痕の確認について

いわゆる「B型肝炎集団訴訟」については、集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染したとする者等が国家賠償を求めている事案であり、昨年5月以降、札幌地裁及び福岡地裁において和解協議が行われていたところです。

本件訴訟においては、過去の一定の期間における集団予防接種等を受けたことの証明方法が論点の一つとなっており、原告に対して母子健康手帳又は接種記録が確認できる予防接種台帳の提出を求めているところですが、今般、6月28日に国と原告との間で成立した「基本合意書」において、上記の資料が提出できない場合に、「種痘又はBCGの接種痕が残っていることを確認した医師の意見書」を求めることとされました。

今般、接種痕を確認した医師の意見書について別添のとおり参考様式を作成いたしましたので、本件訴訟の和解手続きが迅速かつ適切になされるよう、貴会におかれましては、医療機関が当該参考様式を活用し、対象となる原告に手交することができるよう貴会所属医療機関に対して周知いただきますようお願いします。

<添付書類>

参考樣式 接種痕意見書（樣式）

参考 1 接種痕について

参考 2 基本合意書（抄）
(参考様式)

# 接種痕意見書

以下の者について、種痘又はBCGの接種痕を認めたことを報告する。

報告年月日 平成 年 月 日

医師の氏名 ___ 印

(署名又は記名の上、押印のこと)

病院・診療所の名称

上記病院・診療所の所在地

電話番号 ___

電話番号 ___

1 患者氏名	2 性别	3 生年月日
男 · 女	年 月 日
4 患者住所
電話（ ） —
5 接種痕のある部位に×印を記入願います	6 備考
## 接種痕について

○ 「接種痕」とは、BCGの予防接種と種痘の後に残った傷跡（瘢痕）のことを指します。

○ 接種痕の見え方には個人差があります。

○ 接種痕は上腕（肩から肘まで）の外側に見られます。

BCG（経皮法）・・・昭和42年（1967年）3月の省令改正により同年4月から実施（実態として、自治体によって導入の時期が異なっている可能性があります。）

○ 経皮法のBCGは、管針法（いわゆる「はんこ注射」「スタンプ注射」）とも呼ばれ、特徴的な接種痕を認めます。

○ 接種に用いる管針には、9つの針が3×3に等間隔で固定されており、1回の予防接種につき2カ所に管針を押すので、針痕は合計18個残ることになります。（複数回受けた場合には、その分だけ針痕の数は多くなります。）

○ 針痕は消退して見えにくくなっている場合があります。

BCG（皮内法）・・・昭和42年（1967年）3月まで（経皮法が普及するまで）

注射器で上腕部の皮内に注射して接種する方法であり、経皮法が普及するまではこの方法により行われています。

種痘・・・昭和51年以降接種は差し控えられ、昭和55年（1980年）に廃止

○ 種痘には、乱刺法（上腕部に痘苗を塗った後、乱刺針で直径3～5mmまでの円内を強く押すように乱刺する方法）と、切皮法（上腕部に痘苗を塗った後、種痘針（メス）で長さ5mmの十字に切皮して、痘苗をすり込む方法）があります。

○ 皮内法のBCGと種痘は接種痕の形状が似ており、両者の判別は困難です。

〇 一つの大きさは大体 5～20mm 程度です。

○ 周囲の皮膚に比べて色が白っぽかったり、表面にひきつりや凸凹がみられたりします。

○ 同じ部位に複数個を認めることがあります。

○ 接種痕としてケロイドを認める場合があります。
## 第1 資料の提出

1 原告ら（後記２の原告らを除く。）は，既に書証のために提出してある場合を除き，速やかに，以下の資料を提出する。

（２）当該原告が満７歳になるまでに集団予防接種等（予防接種及びツベルクリン反応検査）を受けたことを証する以下の資料

① 母子健康手帳の原本がある場合のその原本（全ページ）

② ①を提出することができない場合（母子健康手帳のコピーがあっても，その原本がない場合を含む），被告の調査により予防接種台帳のみの保存が確認された市区町村に居住歴のある（ある時期の予防接種台帳のみの保存が確認された市区町村についてはその時期における居住歴のある）当該原告にあっては，予防接種台帳のうち，当該原告に係る接種記録が記録された部分

③ ①及び②を提出することができない場合，以下の資料のうち，提出することができるもの

i 母子健康手帳のコピーがある場合のそのコピー

ii 接種の場所や時期等の具体的な接種状況及び母子健康手帳を提出することのできない事情を可能な限り説明した当該原告又は関係者作成の陳述書

## iii 当該原告に種痘又はBCGの接種痕が残っていることを確認した医師の意見書

iv 当該原告の出生時から満7歳になるまでの居住歴を確認することができる住民票又は戸籍の附票の写し

v 被告の調査により予防接種台帳の保存が確認された市区町村に居住歴のある（ある時期の予防接種台帳のみの保存が確認された市区町村についてはその時期における居住歴のある）当該原告にあっては，予防接種台帳に当該原告に係る接種記録の記載がないことを証する市区町村発行の証明書

## 第2 和解の手続

1 原被告は，当該原告（後記2の原告を除く。）につき，以下の（1）から（5）までの事由がある場合には，特段の事情のない限り，当該原告が集団予防接種等の際の注射器の使い回しによってB型肝炎ウイルスに持続感染する等の被害を受けたものとし，後記3により認定されるその病態の区分等に応じ，後述する内容での裁判上の和解をするものとする。

（２）満７歳になるまでの集団予防接種等
以下のいずれかの場合であること。

① 前記第1の1（2）の資料上，以下のiないしㅍのいずれかの事実が認められる場合。ただし，Ⅲについては，前記第1の1（2）①及び②の資料を提出することができない場合に限る。

i 母子健康手帳に当該原告が満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたことを示す記載があること

ii 予防接種台帳に当該原告が満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたことを示す記録があること

iii 当該原告又は関係者の陳述書等により，具体的な接種状況及び母子健康手帳を提出することのできない事情が可能な限り合理的に説明され，当該原告に種痘又はBCGの接種痕があるとする医師の意見書があり，当該原告の出生時から満7歳になるまでの居住歴を確認することができる住民票又は戸籍の附票の写しがあり，かつ，被告の調査により予防接種台帳の保存が確認された市区町村に居住歴のある（ある時期の予防接種台帳のみの保存が確認された市区町村についてはその時期における居住歴のある）当該原告にあっては，予防接種台帳に当該原告に係る接種記録の記載がないことを証する市区町村発行の証明書があること。

② ①のほか，前記第1の1（2）③の資料のうち提出可能な陳述書その他の資料，さらに医療記録等の資料を総合した個別判断により，満7歳になるまでに集団予防接種等を受けた事実が認められる場合。この点について，裁判所から，上記資料等に基づく所見が示されたときには，原被告はこれを最大限尊重する。
健感発0908第1号

平成21年9月8日

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

動物とのふれあいイベント等における衛生管理の徹底について

今般、札幌市内で開催されたイベントにおいて、5名の方が腸管出血性大腸菌(O-157)に感染し、その感染源として会場内の子牛が推定されました（別添1参照）。

これまでも、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第10条第1項に規定する感染症の予防のための施策の実施に関する計画に基づく必要な動物由来感染症対策の実施を要請してきたところですが、動物とのふれあいイベント等を実施する団体に対しては、衛生管理の徹底を図るよう改めて指導していただきますようよろしくお願いします。

なお、農林水産省から別添2のとおり通知が発出されていることを申し添えます。

(参考资料)

平成 18 年度厚生労働科学研究特別事業

ふれあい動物施設における動物由来感染症に関する研究

「動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドライン 2003 追補版 ふれあい動物施設等における衛生管理に関するガイドライン」
札幌市内における腸管出血性大腸菌〇１５７感染患者の発生について

平成21年(2009年)9月8日(火)

保健所感染症総合対策課

平成21年8月31日（月）から9月4日（金）にかけて、市内の複数の医療機関から保健所に、市内在住の5名の腸管出血性大腸菌O157（以下「O157」という。）感染患者の届出がありました。届出状況は、以下のとおりです。

このため保健所で、患者の行動状況及び喫食状況等の調査を行ったところ、共通する感染経路が推定されたことから、O157の集団感染と断定いたしました。

## 1 患者等の届出状況

4 家族 5 名 (No 1 と No 5 が兄妹)

No	届出日	性别	年代	区分	発症日	主な症状	備考
1	8月31日	男児	8歳	患者	8月25日	腹痛、血便、嘔吐	退院済
2	9月2日	女児	3歳	患者	8月29日	腹痛、下痢、血便、嘔吐、発熱	退院済
3	9月3日	男児	2歳	患者	8月27日	腹痛、血便	治癒
4	9月3日	女児	8歳	患者	8月29日	腹痛、血便	入院中
5	9月4日	女児	4歳	患者	8月26日	腹痛、血便	退院済

## 2 調査結果

### (1) . 行動状況

患者5名の行動状況の調査を行ったところ、全員が、8月23日（日）に、中央区大通公園の催事会場において、催事用の仔牛に触れていたことが判明した。

## (2) 喫食状況

患者5名の喫食状況の調査を行ったところ、全員が、8月23日（日）に、中央区大通公園の催事会場において、ソフトクリームを喫食していることが判明した。

## (3) 検査

☐ 患者の家族検便

患者5名の家族13名の検便を実施したが、0157は検出されなかった。

## ○ 從業員檢便

ソフトクリームを提供していた飲食店の従業員2名の検便を実施したが、0157は検出されなかった。

なお、すでに催事が終了していることから、食品検査及びふきとり検査は実施できなかった。
## 3 感染原因

患者全員が、8月23日（日）に、中央区の大通公園の催事会場において、催事用の仔牛に触れていたことから、仔牛に触った手を介して0157に経口感染したものと推定している。

なお、患者が共通で喫食していたソフトクリームは、当日、相当数が提供されており、他に感染者がいないことや、従業員検便から〇１５７が検出されていないこと等から、食中毒の可能性はないものと判断している。

## 4 保健所の対応

保健所から催事の主催者に対し、手洗いの周知、手洗い設備の充実等、来年度以降の開催時における感染予防対策の徹底を要請した。

また、催事会場の仔牛は、柵の外から自由に触れることができる状況であったことから、接触の制限等について、併せて要請した。

【参考】（札幌市における腸管出血性大肠菌感染者の届出状況

区 分	16年	17年	18年	19年	20年
腸管出血性大腸菌感染者の届出数	18	60	17	36	23
上記のうち、O157感染者の届出数	14	20	8	8	16

感染症調査関係：保健所感染症総合対策課 細海（ホソミ）、横澤（ヨコザワ）

【電話番号：622-5199】
北海道 農政部長 殿

北海道農政事務所長 殿

各地方農政局 消費・安全部長 殿

生産経営流通部長 殿

沖縄総合事務局 農林水産部長 殿

(※1 農林水産省)

( )

( )

( )

消費・安全局 動物衛生課長

生產局畜產部 畜產企画課長

生產局畜產部 畜產振興課長

( )

生產局畜產部

生產局畜產部

## 家畜とのふれあいイベント等における衛生管理の徹底について

今般、別添1の記者発表資料のとおり、札幌市内の5名の方が腸管出血性大腸菌O157に感染し、その原因が同市で開催されたイベントの会場内の子牛に触れた手を介してO157に経口感染したことによるものと推定されたところであります。

これまでも、ふれあい体験交流等を実施している牧場に対しては、都道府県や生産者団体等を通じて、訪問者に対する体験交流の後や食事休憩の直前の手洗い励行に関する啓発等の感染防止の取組が徹底されるよう、御指導をお願いしてきたところです。

こうした中で、今般の事案は、家畜とのふれあいイベントにおけるものであることから、※4 各（※2都府県）の畜産部局（※3及び各農政事務所）に対し、衛生部局その他関係機関とも連携をとりながら、ふれあい体験交流イベント等を実施する団体等に対し、別添2の「ふれあい動物施設等における衛生管理に関するガイドライン」に示されている衛生管理の徹底について、改めて周知を図るとともに、来場者の安全確保のためのイベント等の実施体制の強化について、改めて指導していただきますようよろしくお願いします。
施行注意：1 ※1の（）内は、各地方農政局消費・安全部長、生産経営流通部長、北海道農政事務所長あてについては省く。

2 ※2の（）内は、関東農政局あてについては都県、近畿農政局あてについては府県、その他の農政局あてについては県とする。

3 ※3の（）内は、沖縄総合事務局農林水産部長あてについては省く。

4 ※4の下線は、北海道農政部長及び北海道農政事務所長あてについては省く。
独立行政法人家畜改良センター理事長 殿

農林水産省 消費·安全局 動物衛生課長

農林水産省 生産局畜産部 畜産企画課長

農林水産省 生産局畜産部 畜産振興課長

農林水産省 生産局畜産部 牛乳乳製品課長

農林水産省 生産局畜産部 食肉雞卵課長

家畜とのふれあいイベント等における衛生管理の徹底について

今般、別添1の記者発表資料のとおり、札幌市内の5名の方が腸管出血性大腸菌O157に感染し、その原因が同市で開催されたイベントの会場内の子牛に触れた手を介してO157に経口感染したことによるものと推定されたところであります。

これまでも、貴センターにおかれましては、ふれあい体験交流等を実施する場合には、訪問者に対する体験交流の後や食事休憩の直前の手洗い励行に関する啓発等の感染防止の取組を推進されていることと存じます。

こうした中で、今般このような事案が発生しましたので、ふれあい体験交流イベント等を実施する際は、別添2の「ふれあい動物施設等における衛生管理に関するガイドライン」に示されている衛生管理を徹底するとともに、来場者の安全確保のためのイベント等の実施体制の強化を図っていただきますよう重ねてお願いします。
全国農業協同組合連合会会長 殿

社团法人中央畜産会会長 殿

社团法人日本草地畜産種子協会会長 殿

財団法人日本食肉流通センター理事長 殿

財団法人日本食肉消費総合センター理事長 殿

社团法人日本食肉市場卸売協会会長 殿

社团法人日本酪農乳業協会会長 殿

社团法人中央酪農会議会長 殿

全国酪農業協同組合連合会会長 殿

社团法人日本乳業協会会長 殿

社团法人全国農協乳業協会会長 殿

全国乳業協同組合連合会会長 殿

全国開拓農業協同組合連合会会長 殿

全国畜産農業協同組合連合会会長 殿

農林水産省 消費・安全局 動物衛生課長

農林水産省 生産局畜産部 畜産企画課長

農林水産省 生産局畜産部 畜産振興課長

農林水産省 生産局畜産部 牛乳乳製品課長

農林水産省 生産局畜産部 食肉雞卵課長

家畜とのふれあいイベント等における衛生管理の徹底について

今般、別添1の記者発表資料のとおり、札幌市内の5名の方が腸管出血性大腸菌O157に感染し、その原因が同市で開催されたイベントの会場内の子牛に触れた手を介してO157に経口感染したことによるものと推定されたところであります。

これまでも、ふれあい体験交流等を実施している牧場に対しては、都道府県や貴団体等を通じて、訪問者に対し体験交流の後や食事休憩の直前の手洗い励行に関する啓発等の感染防止の取組が徹底されるよう、御指導をお願いしてきたところです。

こうした中で、今般の事案は、家畜とのふれあいイベントにおけるものであることから、ふれあい体験交流イベント等を実施する会員団体等に対し、別添2の
「ふれあい動物施設等における衛生管理に関するガイドライン」に示されている衛生管理の徹底について、改めて周知を図るとともに、来場者の安全確保のためのイベント等の実施体制の強化について、改めて指導していただきますようよろしくお願いします。
動物展示施設における

人と動物の共通感染症対策

ガイドライン2003

追補版

ふれあい動物施設等における

衛生管理に関するガイドライン

平成18年度厚生労働科学研究特別研究事業「ふれあい動物施設における動物由来感染症対策に関する研究」主任研究者：国立感染症研究所獣医科学部長 山田章雄
### Ⅰ. はじめに

動物は人にとってかけがえのない存在であることは疑いがない。中でも展示動物は情操教育上も重要な地位を占めているばかりではなく、レクリエーションの場にとっても重要である。更に種の保存、動物に関する調査・研究といった学術的な意味からも動物展示施設は社会的意義を有している。近頃動物の展示の仕方に工夫を凝らした動物園が全国的な人気を集めていることから見ても、これらの施設の重要性を伺うことができる。一方で、規模に大小はあるものの、動物との直接のふれあいができることを呼び物とする施設も存在する。このように人と動物の距離が縮まることは上記の利点がある一方で、動物に由来する感染症（動物由来感染症）に罹患する可能性がこれまでよりも高まっていることにも繋がると思われる。動物展示施設において人が動物由来感染症に罹患するリスクを低減させることを意図して、厚生労働省健康局結核感染症課は「動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドライン2003」を作成し、動物展示施設における衛生管理の徹底を呼びかけている。しかし、後述するようにふれあい動物施設における動物由来感染症の発生が認められ、死亡者の発生を見たことから、特にふれあいを目的とする動物展示施設及び移動動物園における衛生管理の更なる徹底を実現すべく：本ガイドラインの作成を企図した。

### Ⅱ. 背景

2003年に上記ガイドラインが公表された後も神戸市におけるオウム病の集団発生、秋田県並びに青森県における腸管出血性大腸菌症の集団発生が明らかになり、これらがふれあい動物施設で飼養されている動物からの感染であることが確認された。このうち秋田県では一名が死亡している。また、その後も横浜市での搾乳体験で腸管出血性大腸菌症に罹患した例が報告された。ふれあい動物施設などにおける動物由来感染症への罹患は欧米諸国でも問題となっており、英国、アメリカ合衆国、オーストラリアなどではリスクを軽減させるためガイドラインを公表するなどの対策がとられている。現時点ではふれあい動物施設を運営するためには平成18年6月1日施行された改正「動物の愛護及び
管理に関する法律」(動物愛護管理法）第10条の規定により都道府県知事あるいは指定都市の長に登録することが必要となった（一年間の経過措置あり）。この法律の第7条第2項では動物の所有者等の責務規定として動物由来感染症の予防が明記されている。

### Ⅲ. ふれあい動物施設などで罹患する可能性のある動物由来感染症

ふれあい動物施設で動物から罹患する可能性のある動物由来感染症を簡単に表にまとめた。この表から明らかなように多くの感染症の感染経路は動物との直接接触か糞口感染である。

疾患	動物宿主	伝播経路	臨床症状	予防法
腸管感染	カンピロバクター症	牛、羊、家禽、鳥類、野生動物、豚、蓋菌類、犬、猫(特に仔犬、仔猫)	糞口感染	下痢、軽度の発熱、胃症襲、吐き気	手洗いの励行、個人の衛生管理、生乳を飲まない
クリブトスポリジウム症	牛などの家畜(特に仔牛、仔羊)	糞口感染	水様下痢、胃痙襲、時に発熱、吐き気、食欲不振	手洗いの励行、個人の衛生管理
サルモネラ症	爬虫類、牛、羊、馬、豚、家禽	糞口感染	下痢、発熱、胃痙襲、吐き気	手洗いの励行、個人の衛生管理、生乳を飲まない
腸管出血性大肠菌症	牛、羊	糞口感染	下痢(時に血様)、腎障害、腳障害	手洗いの励行、個人の衛生管理
皮膚感染	伝染性膚疽性皮膚炎	羊、山羊	直接接触	手、頭、首の痛みを伴う結節、軽度の発熱、リンパ節腫脹	個人の衛生管理、接触部位の洗浄
白癣	牛、馬、猫、犬	直接接触、動物の毛との接触	輪の形の赤い斑痒み	手洗いの励行、個人の衛生管理、感染動物に触れない
呼吸器感染	オウム病	鳥類	気道感染	発熱、頭痛、発疹、筋肉痛、寒気、呼吸器症状	手洗い・うがいの励行、個人の衛生管理、鳥の排泄物などを吸いこまない
Q熱	牛、羊、山羊	気道感染、生乳の消費	突然の発熱、寒気、大量の発汗、頭痛、疲労感、吐き気	手洗い・うがいの励行、感染性のタストを吸い込まない、生乳を飲まない
結核	猿、牛	気道感染、経口感染	咳、喀痰、発熱、胸痛、リンパ節の腫脹	うがいの励行、ヒトへのワクチン接種
その他	エキノコックス症	犬、狐	糞口感染	肝・肺膿疱	手洗いの励行、個人の衛生管理、犬の糞に触れない、犬に動物の廃物を与えない、転虫
レプトスピラ症	牛、ラット、犬	感染動物の尿との接触	突然の発熱、頭痛、寒気、筋肉痛、結膜炎、時に発疹	手洗いの励行、個人の衛生管理、動物へのワクチン接種
ブルセラ症	牛、羊、山羊、豚、犬	感染動物の乳汁、胎盤、流産胎児、尿などとの接触	波状熱、倦怠感、心内膜炎	手洗いの励行、生乳を飲まない
破傷風	多数	咬傷、引っ搔き傷	痛みを伴う筋痙攣、開口障害	ヒトへのワクチン接種
トキソブラズマ症	ネコ科(終宿主)	糞口感染	多くは無症状発熱、リンパ節腫脹、失明、胎児では先天性障害	手洗いの励行、個人の衛生管理
トキソカラ症	犬(特に仔犬)、猫	糞口感染	発疹、喘鳴を伴うインフルエンサ様症状、失明	手洗いの励行、個人の衛生管理、転虫
従って、多くの感染症への感染リスクは動物との接触時の注意、接触後の衛生管理の徹底などで低減させることが可能である。

### I V. 特に注意を要する人

いわゆる以下に挙げる人は感染のリスクが高かったり、感染した場合重症化しやすいなどの理由により、より一層の注意が必要である。場合によってはふれあい動物施設での動物との触れあいを避けた方がよい。

● 妊娠

● 免疫機能低下者（穂尿病患者、慢性腎疾患者、進行性肝疾患者、HIV 感染者、免疫抑制劑服用者など）

● 5歳以下の乳幼児（監督者による十分な注意が必要）

● 知的障害を有する人（監督者による十分な注意が必要）

● 高齡者

### V. 施設の構造

ふれあい動物施設における動物由来感染症の多くは糞口感染即ち動物の排泄物中に含まれる病原体を経口的に提取することで感染する。従って、感染リスクを低減するための最も有効な手段は手洗いの励行である。

具体的には、

● 手洗いを確実なものにするために手洗い場を適切に配置する。(後述)

● 動物のエリアと動物以外の活動が行われるエリア（非動物エリア）をフェンスなどにより物理的に区画し、人の動線が一方向になるような構造にするか誘導のための標識を設置する。

● 非動物エリアには補助犬以外の動物の持ち込みは禁止する。

● 動物エリアの入り口には緩衝エリアを設け、動物由来感染症の予防に必要な情報の表示を行う（後述）。

● 動物エリアからの出口には同様の緩衝エリアを設け、来場者数に見合った手洗い設備を設ける。また標識などにより来場者を間違いなく緩衝エリアへ導き更に手洗いの励行を行いやすくするような工夫をする。
● 緩衝エリアは入り口と出口で独立している方が望ましいが、敷地などの関係で無理な場合には兼用でも構わない。但し、この場合にははっきりと出入りの動線が分かれるよう配慮する。

## ことが重要である。

## 【図の説明】

上：入退場口が別々に設置できる場合　下：入退場口が1ヶ所の場合

### V I. 手洗い設備

手洗い設備としては以下の条件を備えていることが必要である。

● 来場者が動物エリアから退出するときに必ず手洗いが実行できるような場所に設置する。
● 入場者数に十分対応できるだけの数を設置するとともに、十分な水量を確保する。

● 手洗いは流水で行い、貯留水は使用しない。

● 小児やハンディキャップを有する来場者でも使用しやすいよう設計されている。

● 石鹸（できれば液状石鹸）を常備する。

● ペーパータオルを常備することが望ましい。

● 特に冬期には温水を供給できることが望ましい。

● 給水栓は自動あるいは足で操作できることが望ましい。手で給水栓の操作をする場合、できれば手を拭ったペーパータオルを用いて操作する。

● 消毒薬の設置も有用だが、必ず手洗いし、除水の後に使用する。

### V II. 動物

● 感染の機会をできるだけ減らすため、エキゾチック動物（アライグマ、サル類、プレーリードッグなど）や気性の荒い動物種は直接触れられないようにすべきである。また、幼弱な反薬獣や家禽、爬虫類並びに病気の動物は腸管系の疾患を伝播する可能性が高いので注意が必要である。

動物は獣医学的管理のもとにおき、定期的な健康状態の確認を行い、異状を認めた場合には、治療、隔離など適切な処置を施すこと。また、ふれあいに供する動物はその度に健康状態を観察し、異状を認めた動物をふれあいに供してはならない。また、病原体検査により、明らかに腸管出血性大腸菌（O157等）などを有している場合には、ふれあいに供してはならない。

● 動物が必要以上のストレスを感じないような配慮をする必要がある。

● 外部から動物を導入する場合には一週間程度の検疫・馴化期間を設けた後にふれあいに供すること。また、エキノコックス（流行地域からの導入の場合）、オウム病、結核などについて検査し陰性を確認するとともに、必要に応じて内部寄生虫および外部寄生動物の駆除を実施する。
### V III. 来場者への啓発

● 来場者に対し、動物から感染する病気があることを説明する必要がある。

多くの場合、動物に由来する感染症は、キスなどの過剰なふれあいを避け、手洗いを励行することで予防できることを説明する。

● 効果的な手洗い法を説明する。

●動物エリアへの飲食物、おしゃぶり、ぬいぐるみ、おもちゃ等の持ち込みは禁止する。

● エリア内では喫煙、化粧直しをしないこと。また、小児に指しゃぶりをさせないよう注意する。

● 粪便に触れないよう注意する。

● 幼児には必ず監督者が伴うようにする。

● 動物に触れる際は爪を短く切るよう事前に周知する。

● これらの注意事項を分かりやすく示したものを入場口に掲示する。

●動物エリアからの退場時に手洗いをすること並びに手洗い場の場所へ誘導する標識を揭示する。

● 来場者に注意事項を周知するため、教育を受けた担当者を動物エリアに配置することが望ましい。

● 施設内に飲食物販売店がある場合には、手洗い後に飲食することを啓発する。

### I X. 清掃·消毒

●動物エリア内のふれあいに供している動物の糞便は、速やかに除去する。

● 糞便の除去に使用する用具は、動物種ごとに分けることが望ましいが、人員的要因などによりできない場合は、反芻獣以外の動物から作業し、最後に反芻獣の糞便を除去する。特に反芻獣の糞便が他の動物に付着しないよう、作業用具、靴底などによる持ち込みに注意する。

● 動物エリア内の手摺り、椅子等は定期的に清掃、消毒する。
### X. 移動動物園

● 事前に開催場所の立地、手洗い設備の状況を確認し、動物の配置、動線などを決定し、その結果、必要あれば動物エリアの区画に必要な設備、追加の簡易手洗い設備などを用意する。

● ふれあいに供する動物（特に反芻獣）は、個体識別が可能となるよう措置し、ふれあいイベントに供する度にどの個体を供したか記録しておく。

● ふれあいに供する動物の潜在的に保持している病原体が排出されるおそれがあるので、輸送には動物のストレスが少なくなるよう配慮する。

● ふれあい終了後には、床面、糞便により汚染された地面などを清掃後、有効な薬剤を用いて消毒する。

### X I. 手洗いの方法

● よく泡立てて、最低 20 秒間両手をこすりつけながら洗う。

● 爪の先、指間もよく洗うように注意する。洗浄後は流水で洗い流す。

● 可能ならば、使い捨てペーパータオルで水分を拭い取り、そのペーパータオルで蛇口を閉める。

● 幼児の手洗いは監督者が手助けする必要がある。

### X II. 行政との連携

動物愛護管理法に基づく動物取扱業の登録の際には、動物の展示方法、施設設備の状況、来場者への注意事項などについて行政の指導を求める。

● 感染症発生時の管轄保健所（感染症担当）、動物愛護センター（動物愛護管理担当）、家畜保健衛生所（家畜衛生担当）への連絡体制を整備し、従業員に周知しておく。

● 自治体が主催する動物由来感染症対策に関する講習会や研修会に積極的に参加する。
## 第2章 道路交通安全施策の現況

## 第1節 道路交通環境の整備

## 1 道路及び交通安全施設等の現況

## (1) 道路の現況

我が国の道路は，平成20年4月1日現在で実延長120万3,777キロメートルである。国土交通省では，安全で円滑な道路交通環境を確保するため，高規格幹線道路を始めとする道路ネットワークの体系的な整備を進めており，道路種別ごとの現況は，以下のとおりである。

## ア 高規格幹線道路

高規格幹線道路は，全国的な自動車交通網を形成する自動車専用道路網のうち，道路審議会答申（昭62）に基づき建設大臣が定めたもので，高速自動車国道，本州四国連絡道路，一般国道の自動車専用道路により構成される。

## ア 高速自動車国道

高速自動車国道については，平成21年度に新たに131キロメートルの供用を開始し，22年3月末現在の供用延長は7,787キロメートルとなっている。

## イ 一般国道の自動車専用道路

一般国道の自動車専用道路（本州四国連絡道路を含む。）については，平成22年3月末現在の供用延長は1,184キロメートルとなっている。

## 地域高規格道路

地域高規格道路は，全国的な高規格幹線道路と一体となって規格の高い幹線道路網を形成するものであり，平成6年に路線の指定，10年には路線の追加指定を行い，22年3月末現在，候補路線110路線，計画路線186路線（約6,950キロメートル），供用延長は1,949キロメートルとなっている。

## ☑ 都市高速道路

都市高速道路は，大都市圏における円滑な道路交通を確保するために建設されているものであり，地域高規格道路の一部を構成するものである。平成22年3月末現在の供用延長は，首都高速道路299キロメートル，阪神高速道路242キロメートル，名古屋高速道路69キロメートル，広島高速道路14キロメートル，福岡高速道路52キロメートル及び北九州高速道路50キロメートルとなっている。

## エ その他の一般道路

一般国道，主要地方道及び一般都道府県道として分類される道路の実延長は，平成20年4月1日現在18万4,129キロメートルとなっており，自動車交通の大部分（全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）によると，総走行台キロの6割程度）を受け持っている。

これに市町村道を加えると119万6,217キロメートルとなり，その改良率（幅員5.5メートル以上。以下同じ。）及び舗装率（簡易舗装を含む。以下同じ。）はそれぞれ58.8%，79.7%である。

## ア 一般国道

一般国道の道路実延長は5万4,736キロメートル，改良率，舗装率はそれぞれ91.3%，99.4%である。

## 主要地方道等

主要地方道（国土交通大臣の指定する主要な都道府県道又は市道）の道路実延長は5万7,890キロメートル，改良率，舗装率はそれぞれ76.6%，98.0%である。主要地方道以外の一般都道府県道については7万1,503キロメートルで，それぞれ60.2%，95.1%である。一般国道や主要地方道に比して，主要地方道以外の一般都道府県道の整備水準は低くとどまっている。

## ウ 市町村道

市町村道の道路実延長は101万2,088キロメートル，改良率（幅員5.5メートル未満を含む。），舗装率は，それぞれ55.9%，76.5%であり，その整備水準は最も低くなっている

## (2) 交通安全施設等の現況

交通安全施設等は，都道府県公安委員会及び道路管理者がそれぞれ整備を行っており，平成21年3月末現在の整備状況は次のとおりである。

都道府県公安委員会が整備する施設

ア 交通管制センター
交通管制センターは，全国の主要75都市に設置されている。主な業務としては，信号機，道路標識及び道路標示の操作その他道路における交通の規制を広域にわたって総合的に行うとともに，道路交通に関する情報を収集・分析し，運転者等の道路利用者に提供している。また，隣接都府県の交通管制センターと連携し，必要に応じて交通情報の交換を行うことにより，迅速かつ的確な交通情報を提供している。

## 亻 信号機

信号機の設置基数は約19万8千基であり，その35.5％に当たる約7万基が交通管制センターで直接制御されている。なお，信号機のうち，押ボタン式信号機は約3万基であり，音響信号機，高齢者等感応信号機，歩行者感応信号機等のバリアフリー $ ^{*} $ 対応型信号機は，約3万2千基である。

信号機については，集中制御化，系統化，感応化等の高度化を計画的に推進しており，交通の状況に的確に対応するため，青の時間配分の見直し，調整等を適宜行った。

また，交通実態に応じた信号機の運用等に努めるとともに，常時点検を実施し，故障等を早期に把握し修理を行うなど適正な保全管理に努めた。

## ウ 交通情報提供装置

安全・快適な道路交通環境の整備を図ることを目的として，新交通管理システム（UTMS）構想に基づき交通管制センターの高度化，光ビーコン $ ^{*} $ ，交通情報板等の交通情報提供装置の整備を図った。

## エ 道路標識及び道路標示

都道府県公安委員会が設置し，管理する規制標識及び指示標識は約1,007万枚で，そのうち主要幹線道路における標識の視認性の向上等を図るための路上式の大型標識（灯火式，反射式又は自発光式）は，約64万枚である。

## イ 道路管理者が整備する施設

## ア 歩道等

歩行者・自転車・自動車の異種交通を分離することにより，歩行者，自転車利用者等の安全と快適性を確保し，併せて，道路交通の円滑化に資するため，歩道等の整備を推進しており，その整備のべ延長は24万5,939キロメートルである。

また，安全で快適な歩行空間の拡大を図るため，歩道等の整備に際しては，高齢者や障害者等が安心して社会参加できるよう，幅が広く使いやすい歩道等の整備，既設歩道の段差の解消，勾配の改善，視覚障害者誘導用プロックの設置等の措置を講じた。

## 立体横断施設

横断歩道橋及び地下横断歩道は，歩行者等と車両を立体的に分離することにより，歩行者の安全確保とともに，自動車交通の安全かつ円滑な流れを確保するものである。

また，高齢者や障害者等の利用の多い駅やその周辺等において，必要に応じてスロープ $ ^{*} $ 付や昇降装置の付いた立体横断施設の整備を行うなど利用者の利便性の向上を図った。

## ウ 道路照明

道路照明は，連続して設置することにより路面を明るくし，自動車を安全に走行させるとともに，道路の線形を明示して交通を誘導する効果があるほか，横断歩道等の交通事故の多発するおそれがある箇所に部分的に設置することにより，特殊な箇所の存在を明示する効果がある。

## 工 防護さく

車両の路外逸脱を防止するとともに，視線を誘導することにより交通の誘導を行い車両を安全に走行させ，また，歩行者が歩道から路外に転落することを防止するため，防護さくを約19万キロメートル分設置している。