Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 飼料穀物備蓄対策事業

○ 不測の事態に備えた備蓄飼料穀物の買入れに要する借入金の金利支払い及び保管費用の助成。

○ 24年度予算は、23年度予算の仕分けの指摘どおりの予算額(要求から▲11.6億円)。

## 仕分けの指摘内容：

「国の負担割合はできる限り減らし、民間事業者の経営努力を促すべき」

## 辅助对象：

①備蓄榖物の保管料

②備蓄殼物の買入れに要した借入金の利息支払い

③備蓄穀物の災害保険料、確認検定料

補助率：定額

事業実施主体：

· (社)配合飼料供給安定機構(②、③)

· 備蓄受託者(配合飼料メーカー)(①)

## 交付先：

国 $ \Rightarrow $ (社)配合飼料供給安定機構

⇒ 備蓄受託者(配合飼料メーカー)

飼料穀物備蓄対策事業フロー図
## 酪農環境負荷輕減支援事業

○ 環境保全型酪農に取組む生産者に対する奨励金の交付(15,000円/飼料作付面積1ヘクタール)。
○ 仕分けの指摘に沿った方向で制度見直しを引き続き検討。24年度予算は、事務費を縮小(要求から▲1.0億円)。
仕分けの指摘内容：
「環境保全の支援は目的に沿った簡素な制度とすべき」
補助対象：環境負荷軽減効果の高い取組を15ポイント以上実践した生産者
補助率：国 定額
(15,000円/飼料作付面積1ヘクタール)
事業実施主体：生乳生産者等	【環境負荷軽減効果の高い取組】(* 印は10ポイント、その他は5ポイント)
・堆肥の適正還元の実施
・耕畜連携の取組
・緩衝帯の設置
・不耕起栽培の実施
・景観作物の導入
・河川敷等の未利用地の有効利用
・放牧の実施
・デントコーン・ソルガムの作付け及びスラリー等の土中施用の実施
・家畜排せつ物の強制発酵への転換
・無化学肥料栽培又は無農薬栽培の実施 *
・リビングマルチ等の導入 *
・パーラー排水等の雑排水処理の高度化 *
・メタン発酵によるエネルギー利用 *
・冷温ヒートポンプ等の導入 *
・都道府県知事が特に認める取組の実施
交付先：国 ⇒ 生乳生産者等
## 環境保全型農業直接支援対策

○ 環境保全効果の高い営農活動に対する直接支払(例:化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、有機農業等に取組む場合、4,000円/10アールの支援)

○ 仕分けの指摘に沿った方向で制度見直しを引き続き検討。24年度予算は、拡充要求の堆肥施用の取組に対する支援を削減(要求から▲6.8億円)。

## 仕分けの指摘内容：

「環境保全の支援は目的に沿った簡素な制度とすべき」

## 辅助对象：

①カバークロップ

②リビングマルチ・草生栽培

③冬期湛水管理

④有機農業

※ 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで行う必要

※ 地域の特色のある取組(バンカープランツ等)については、「地域特認取組」の仕組みを活用

補助率：国 定額(1/2相当)

地公体 定額(1/2相当)

国の支援単価：4,000円/10a

事業実施主体：農業者等

交付先：国 $ \Rightarrow $ 農業者等

## ○ 支援対象取組の内容

## ・ カバークロップ

土壌への炭素貯留等を目的に、主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥(レンゲ、ライ麦等)を作付けする取組

## リビングマルチ・草生栽培

土壌への炭素貯留等を目的に、主作物の畝間や園地にムギ類や牧草等を作付けする取組

写真: リビングマルチ

(大豆の畝間に大麦を作付)

## • 冬期湛水管理

生物多様性保全を目的に、冬期間の水田に水を張る取組

## ・バンカープランツ

生物多様性保全を目的に、野菜類など作物の周囲に土着天敵を増殖・温存する作物を植栽する取組

写真: バンカープランツ

(作物(ナス)の周りにソルゴーを栽植)
## 食料安定供給特別会計

(单位: 億円)(対23当初)

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
農業経営基盤強化勘定	179(+7)	178(+7)	178(+7)
農業経営安定勘定	2,609(▲120)	2,608(▲119)	2,608(▲119)
米管理勘定	5,181(▲674)	2,003(▲39)	2,003(▲39)
麦管理勘定	5,396(▲239)	4,183(▲241)	4,183(▲241)
業務勘定	84(+22)	29(+3)	29(+3)
調整勘定	11,275(▲1,294)	-(-)	-(-)
国営土地改良事業勘定	544(▲35)	444(+22)	444(+22)
特別会計全体	25,268(▲2,332)	9,444(▲365)	9,444(▲365)

【平成24年度歳出予算】

## く主な歳出増減の内訳＞

(対23当初)

・収入減少影響緩和対策交付金の所要額の減(▲119億円)

米の変形加工の見直しによる米殼販売・管理業務委託費の減(▲35億円)

·麦の買入数量の減に伴う麦買入費の減(▲238億円)

・米麦の売買に伴う消費税の納付額の増（+24億円）

・食糧証券の償還のための国債整理基金特別会計へ繰入の減（▲658億円）

・かんがい排水事業の事業量の増加等に伴う土地改良事業費の増(+13億円)

・土地改良事業費負担金収入の減少に伴う土地改良事業負担金の一般会計へ繰入の減(▲77億円)
## 農業共済再保険特別会計

(单位: 億円)(対23当初)

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
再保険金支払基金勘定	257(88)	—(一)	—(一)
農業勘定	444(120)	444(120)	444(120)
家畜勘定	343(▲13)	343(▲13)	343(▲13)
果樹勘定	88(▲5)	88(▲5)	88(▲5)
園芸施設勘定	43(▲4)	43(▲4)	43(▲4)
業務勘定	11(0)	11(0)	11(0)
特別会計全体	1,186(187)	929(99)	929(99)

(対23当初)

再保険金支払基金勘定の前年度繰越資金受入見込額の増加に伴う農業勘定への再保険金支払財源繰入額の増(+92億円)

農業勘定の予備費所要額の見直しに伴う増(+92億円)

農業勘定の再保険金支払見込み額の増（+34億円）
## 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

(单位: 億円)(対23当初)

勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
漁船普通保険勘定	213(+154)	213(+154)	213(+154)
漁船特殊保険勘定	3(-)	3(-)	3(-)
漁船乗組員給与保険勘定	0(-)	0(-)	0(-)
漁業共済保険勘定	143(+41)	143(+41)	143(+41)
業務勘定	8(▲0)	8(▲0)	8(▲0)
特別会計全体	367(+195)	367(+195)	367(+195)

く主な歳出増減の内訳>

（対23当初）

【漁船普通保険勘定】

・東日本大震災に係る再保険金支払見込を計上したことに伴う増（+157億円）

【漁業共済保険勘定】

・東日本大震災に係る保険金支払見込を計上したことに伴う増（+43億円）
## 森林保険特別会計

【平成24年度歳入予算】

【平成24年度歳出予算】

(单位: 億円) (対23当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
44(▲2)	44(▲2)	44(▲2)

く主な歳出増減の内訳>

(対23当初)

- 契約面積の減少に伴う森林保険費の減（▲2億円）
## 国有林野事業特別会計

【平成24年度歳出予算】

(单位: 億円) (対23当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
4,630(+129)	1,616(+32)	1,616(+32)

く主な歳出増減の内訳>

(対23当初)

- 借入金の返済が増加することに伴う国債整理基金特会への繰入の増（+99億円）

- 森林整備・治山事業の復興経費による増（+81億円）

- 職員数が減少したことに伴う人件費等の国有林野事業等の減（▲59億円）
# 長倉池

## (ながくらいけ)

全景 (手前側に散在する玉丘古墳群)

朝焼けの長倉池 (日の出とコハクチョウ)

北帰行に備え集合したコハクチョウ

晩夏から初秋のミズトラノオの群生

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 兵庫県加西市

## □ ため池の特徴

長倉池は、周辺に農業用水を供給する皿状のため池で、隣接する牧草地、玉丘史跡公園や周囲の山林と一体となり、特に朝方牧草地から昇る朝日や西の山に夕日が沈む時の景観は他に類を見ないすばらしさです。

加西市は、隣接する小野市とともにコハクチョウの越冬南限の地であり、毎年稲作終了後の池干しが終わり、水が溜まり始めると付近の池で越冬していたコハクチョウが飛来し、北帰行までの集結地となります。

また、長倉池は近畿地方におけるミズトラノオの代表的な群生地となっており、池周辺はカスミサンショウオ、ニホンアカガエル、ヒメナエ、ゴマクサなどの貴重な動植物が生息しており、農業高校等の環境研究活動の拠点のひとつとして利用されています。

## 関連情報
平 成 22 年 度

航 空 局 関 係

予算概算要求概要

平成21年8月

国土交通省航空局
## 目次

Ⅰ 章 平成22年度航空局関係概算要求の基本方針 1
Ⅱ 章 平成22年度航空局関係概算要求総括表 2
Ⅲ 章 平成22年度航空局関係概算要求の概要 4
1. 首都圏空港の整備 7
(1) 東京国際空港(羽田)の整備 7
(2) 成田国際空港の整備 10
2. 関西国際空港・中部国際空港 11
3. 一般空港等の整備 13
4. 空港等機能高質化事業 14
5. 航空における安全・安心の確保 15
6. 空港周辺整備の促進 17
7. 航空路施設の整備 18
8. 離島等の航空輸送の確保 19

参考資料
・平成22年度の航空局税制改正 20
・航空関係主体連携による航空安全マネジメントの
総合展開を通じた安全確保活動の強化 21
・空港分布図 23
## Ⅰ．平成22年度航空局関係概算要求の基本方針

## 要求の基本方針

◆地域の活力と成長力の強化、安全・安心の確保に資する空港・航空保安施設の整備や航空輸送サービスの機能向上等の事業を重点的に推進。

◆ 具体的には、羽田空港の再拡張事業など首都圏空港とこれに対応した空域等の整備を推進するとともに、地域の空港の就航率の向上や物流機能の充実に資する施設整備など空港等の機能の高質化のための事業を推進。

◆また、航空における安全・安心の確保のため、耐震化の計画的実施や滑走路誤進入対策などの事業を重点的に実施。

## 要求の重点項目

### 1. 首都圈空港等の整備の推進

我が国の国際競争力及び国内航空ネットワーク機能の強化を図るため、羽田空港の再拡張事業を着実に推進し、新たな4本目の滑走路の供用開始により空港容量の拡大を図るとともに、羽田空港のC滑走路の延伸事業等を推進する等、首都圏空港等の整備を推進する。

また、羽田空港における更なる空港容量の拡大に向けた総合的容量拡大検討調査及び首都圏国際ハブ空港の実現のための総合的調査を実施する。

### 2. 空港等機能高質化事業の推進

既存空港の機能を最大限活用し、地域の活性化を図るため、就航率向上や、物流機能の強化、空域容量の確保、岩国飛行場の民間航空再開に関する事業等、空港等機能の高質化を推進する。

### 3. 航空安全・保安対策の強化

空港等の耐震化を計画的に実施し、災害時における空港機能の確保を図る。また、航空機の滑走路進入トラブルを防止するため、大規模空港等において管制官及びパイロットに対する視覚支援システムを計画的に導入するとともに、国産旅客機の開発に伴い、新たな安全性審査方式の導入を実施する。
## Ⅱ．平成22年度航空局関係概算要求総括表

### 1. 平成22年度 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定収支

(单位: 億円)

歳 入	歳 出
一 般 会 計 より 受 入	1,666 ( 1,429 )	空 港 整 備 事 業	3,097 ( 3,299 )
空 港 使 用 料 収 入	2,095 ( 2,084 )	首 都 圈 空 港	2,322 ( 2,567 )
東京国際空港(羽田)再拡張	1,042 ( 1,313 )
東京国際空港(羽田)機能向上	1,278 ( 1,234 )
成 田 国 際 空 港	2 ( 20 )
雑 収 入 等	733 ( 885 )	関 西 国 際 空 港 等	190 ( 120 )
一 般 空 港 等	327 ( 391 )
空港等機能高質化事業	258 ( 221 )
財 政 投 融 資	689 ( 882 )	航空安全·保安対策	294 ( 217 )
うち、空港等の耐震化	100 ( 77 )
空港周辺環境対策事業	85 ( 93 )
航空路整備事業	261 ( 242 )
成田国際空港株式会社株 式 壳 払 収 入	[事項要求] ( 一 )	離島航空事業助成	6 ( 11 )
空港等維持運営費等	1,440 ( 1,418 )
合 計	5,183 ( 5,280 )	合 計	5,183 ( 5,280 )

()内は前年度予算

（注）1. この表には、一般会計に計上の工事諸費6（5）億円及び社会資本整備事業特別会計業務勘定に計上の業務取扱費等35（36）億円を含む。

2. 一般空港等には、首都圏第3空港調査を含む。

3. この表には、平成13年度二次補正において措置されたNTT－A資金の償還関係の26(26)億円を含まない。
### 2. 空港整備勘定の歳入・歳出規模(平成22年度要求額)

( 歲 入 )

( 歲 出 )

单位: 億円(%)

### 3. 空港整備勘定のしくみ

(单位: 億円)

(注)()書きは再掲。
## Ⅲ．平成22年度航空局関係概算要求の概要

区 分	平成22年度要求額	前年度算額	事業概要等
1.首都圈空港の整備(1)東京国際空港(羽田)の再拡張事業(2)東京国際空港(羽田)の機能向上事業費借入金元利償還(3)成田国際空港の整備国直軸	(億円)1,042	(億円)1,313	·新設滑走路·誘導路の整備·航空保安施設の整備等(うち、工事費959億円、利払費55億円)·国際線地区エプロンPFI事業(28億円)·C滑走路延伸事業、誘導路新設·エプロン新設、航空保安施設の整備、空港アクセスの改善等(うち、借入金償還844億円、利払費143億円)·管制施設の改修等参考:成田国際空港(株)の事業費は約304億円
2.関西国際空港·中部国際空港会社関係国費補給金国直軸	160	90	·関空会社の財務構造改善のための補給金参考:二期用地造成事業(国費は措置済み)·航空保安施設等の整備·関西国際空港における庁舎等敷地の購入等
3.一般空港等の整備	327	391	·滑走路の延長等·基本施設、航空保安施設の更新·改良等
4.空港等機能高質化事業	258	221	·国際競争力強化促進事業·地域競争力強化促進事業·空港利便増進事業
5.航空における安全·安心の確保	297(うち一般会計3.2)	220(うち一般会計2.6)	·空港等の耐震化·航空安全対策の強化(一般会計)·航空管制業務等の安全性の確保
6.空港周辺整備の促進	85	93	·住宅防音工事、移転補償、緩衝緑地帯等整備等
7.航空路施設の整備	261	242	·次世代航空保安システムの整備·現行航空保安システムの整備
8.離島等の航空輸送の確保航空機等購入費補助·運航費関係·MSAS受信機関係·機体取得関係·路線維持·活性化関係	651005	11515	·離島航空路線の維持を図るため、離島の住民の生活に必要不可欠な路線の運航費の一部補助·衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費の一部補助·離島·コミュター路線の維持·活性化に係る実証実験事業
### 1. 首都圈空港の整備

## (1) 東京国際空港(羽田)の整備

## 羽田空港の再拡張事業

羽田空港は、国内航空旅客の約66％が利用する国内航空輸送ネットワークの要であると同時に、既にその能力の限界に達している中、今後さらに国内・国際航空需要の増大が見込まれ、首都圏空港として成田空港との一体的な活用が求められています。

本事業は、新たに4本目の滑走路等を整備し、年間の発着能力を40.7万回に増強して、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、国内・国際双方の需要の伸びを勘案し、国際定期便の就航を図るべく、平成22年10月末の供用開始を目指して事業を着実に推進します。

## く事業の概要＞

平成22年度予算では、新設滑走路・連絡誘導路の整備、航空保安施設の整備等関連事業を実施します。

## 22 年度要求額

1,042（1，313）億円

D滑走路建設工事事業費

〈財源スキーム〉

9 5 9 （1，2 7 9）億円

整備事業費の約2割程度について、地方公共団体が無利子貸付にて協力。

○ 残りの事業費については、概ね、国費（一般会計から受入）：財投＝3：5で手当て。

〈税制上の支援措置〉

○ 新設滑走路等に係る国有資産交付金の特例。

利払費

国際線地区エプロンPF I事業費

55（34）億円

28（0）億円

※（）内は前年度予算

【羽田空港再拡張概略図】

〔再拡張前(H19.9.1時点)〕

31便／時間

30.3万回／年

〔再拡張後〕

40便／時間

40. 7万回／年 $ ^{※} $

※ 発着回数の増加は、管制の安全確保等を図りつつ段階的に実施

国内線については、更なるネットワークの充実を図るとともに、

国際線については、昼間はソウル、上海、北京、台北、香港等へ、深夜早朝は更に欧米を含む世界の主要都市への就航を図ります。(※P10のコラム「成田と羽田の一体的活用」参照)
羽田空港再拡張事業の整備概要
## 羽田空港の機能向上

羽田空港は、国内航空交通の中心として全国49空港との間に1日約420往復(平成21年7月ダイヤ)のネットワークが形成され、国内線で年間約6,000万人(平成20年度定期便実績)の人々が利用しています。

羽田空港の重要性に鑑み、今後とも、国内拠点空港としての役割を果たしつつ、今後の国内・国際航空需要に適切に対応していくために既存施設についても空港能力、利便性等の向上を図ることが不可欠です。

そのため、エプロン・誘導路の新設やC滑走路延伸事業等を推進するほか、羽田空港の更なる容量拡大・機能強化について、事業効果の比較的早期の発現が期待できる方策を中心に、あらゆる角度から可能な限りの方策を総合的に検討します。

## く事業の概要＞

平成22年度予算では、C滑走路延伸事業を着実に進めるほか、誘導路・エプロンの新設、航空保安施設の整備、空港アクセスの改善等を実施します。

また、羽田空港の更なる容量拡大・機能強化に向けて、総合的容量拡大検討調査を実施します。

22年度要求額

事業費

借入金償還

利払費

1, 278 (1, 234) 億円

291 (229) 億円

844 (830) 億円

143 (175) 億円

※（）内は前年度予算
## (2) 成田国際空港の整備

成田国際空港は、内外の増大する航空需要に対する容量不足の解消を図るために、平成21年10月に平行滑走路が2,500m化され、駐機スポットの整備が完了する平成22年3月には、発着容量が現状の20万回から22万回に増加します。

このような状況の中、平成22年度は管制施設の改修等を実施します。

また、首都圏の国際拠点空港として、東アジアにおける国際ハブ空港間の競争に勝ち抜くために必要な調査、検討を総合的に実施します。

## く事業の概要>

平成22年度予算では、管制施設の改修等を行うほか、首都圏国際ハブ空港実現のための総合的調査を行います。

国直轄事業 2（20）億円 ※（）内は前年度予算

## <参考>

○会社事業（約304億円）

平成22年度は、誘導路の舗装改修、エプロン整備及び環境対策・共生策等を実施していきます。

※会社事業費は、全て会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込みであり、会社事業計画の認可時点でさらに精査する予定。

○成田空港の主な整備

豊富な国際線ネットワークを更に強化し、アジアの空港間競争に負けない、利便性の高い国際拠点空港の実現を図ります。

成田と羽田の一体的活用により、首都圏全体の国際航空機能を最大化・24時間化します。

※（以下のコラム「成田と羽田の一体的活用」参照）

## 《参考》成田と羽田の一体的活用

2008年5月20日の経済財政諮問会議において、国土交通大臣から「首都圏空港の国際航空機能拡充プラン」を提案したところであり、その内容が2008年6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」に盛り込まれた。

同プランは、成田と羽田の一体的活用により、国際航空機能の最大化を実現しようとするものであり、2010年に羽田は昼間約3万回、深夜早朝約3万回、成田は約2万回の合計約8万回の国際定期便の就航・増便を実現し、首都圏空港の国際線発着回数を現在の約18万回から約26万回に44％増加させることとしている。このうち、羽田の昼間については、近距離アジア・ビジネス路線のソウル、上海、北京、台北、香港等への就航の実現を考えている。また、騒音問題により成田が閉鎖されている23時から翌6時までの深夜早朝時間帯に加え、6時台・22時台についても、成田と羽田の国際航空機能をリレーするための時間帯として国際線の就航を可能とすることにより、欧米を含む世界の主要都市への路線の設定を可能とし、首都圏空港の国際航空機能の24時間化を実現することとしている。

今後、（１）羽田に深夜早朝発着する国際線旅客への対応（空港アクセスの確保等）（２）首都圏から両空港へのアクセス改善、（３）成田の国際線と羽田の国内線の乗継利便性の向上等に取り組み、成田と羽田の有機的連携の強化を図りながら、両空港の一体的な活用を推進していく。
## 2 ．関西国際空港・中部国際空港

我が国を代表する国際拠点空港である関西国際空港・中部国際空港については、アジア各国との間で航空自由化を推進するなど、国際競争力の強化を図り、あわせて、24時間化を促進することが重要です。

関西国際空港は、平成19年8月2日に2本目の滑走路の供用を開始し、我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となりました。今後は関空会社の経営の安定を図りつつ、2本の滑走路をフル活用し、国際競争力の強化を図っていく必要があります。

中部国際空港は、国際競争力強化の観点から、地元関係者の努力による需要の拡大を図りつつ、将来に向けて、完全24時間化を検討し、フル活用を図っていくことが重要な課題です。

上記を踏まえ、平成22年度は、関空会社の財務構造改善のため、補給金の措置を講じる他、中長期的視野から関西国際空港・中部国際空港の所要の調査検討等を進めてまいります。なお、関西国際空港の二期事業については、用地造成事業を実施します。

## く事業の概要>

## O 関空会社の財務構造改善

関西国際空港について、国際拠点空港にふさわしい航空ネットワークを確保するため、空港利用料の引き下げ等効果的な需要喚起策を講じる必要があります。一方で、関空会社は、他の類似企業に比べて、売り上げに対する年間の利払いが過大となっており、需要喚起策に取り組むことが困難な状況にあります。このため、補給金160億円を措置し、安定的な経営基盤を確保します。

関西国際空港株式会社補給金

160億円 （90億円）

## 国直轄事業

航空保安施設等の整備

航空保安施設の更新等を実施します。

関西国際空港における庁舎等敷地の購入

- 完全 24 時間化によるフル活用に向けた取り組み

関西国際空港：国際競争力の強化・フル活用に向けた調査検討を実施します。

中部国際空港：国際競争力の強化の観点から、需要の拡大、人流・物流機能の充実等に向けた調査検討を実施します。

## 国直轄事業費

30億円 （30億円）

## 関西国際空港二期事業

限定供用にかかる用地造成事業のうち、未完成の護岸嵩上げ工事等を行います。

〈事業費約35億円〈国費約23億円[措置済み]〉〉

※ 事業費は会社事業計画の認可時点で確定する予定。

※（）内は前年度予算
関空の発着回数の推移

関空の国際定期便就航数の推移

【中部国際空港の現況】

関空会社の有利子債務の推移

関西国際空港、中部国際空港の国際競争力の強化に向けた取り組みを通じて、利便性の高い国際拠点空港の実現を図ります。
### 3. 一般空港等の整備

航空ネットワークの充実による地域の振興を図るため、継続中の滑走路延長等の事業を着実に実施するとともに、既存空港の施設の機能保持を確実に行います。

く事業の概要＞

平成22年度予算では、新石垣空港において、滑走路延長の継続事業を着実に実施するとともに、那覇、福岡空港において、抜本的な空港能力向上のための調査を実施します。

平成22年度予算では、新石垣空港において、滑走路延長の継続事業を着実に実施するとともに、那覇、福岡空港において、抜本的な空港能力向上のための調査を実施します。

また、既存空港において、空港の機能を保持するために滑走路・誘導路等の基本施設、無線施設・航空灯火等の航空保安施設などの更新・改良等を確実に実施します。

22年度要求額

327（391）億円

※（）内は前年度予算

## 滑走路の延長等

〇新石垣空港の整備

·事業内容：滑走路の移設・延長

(1,500m→2,000m)

·場 所：沖縄県石垣市

## 既存空港の機能保持

施設の更新・改良などにより、既存空港の機能を健全な状態に保持します。

基本施設の更新・改良

【誘導路舗装の改良】

航空保安施設の更新・改良

【老朽化したILSの更新】
### 4. 空港等機能高質化事業

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、空港利用者の利便増進を図るため、既存ストックを活用し、空港の就航率向上や空域・航空路の抜本的な再編等による空港等の機能高質化を推進します。

## く事業の概要＞

(1) 国際競争力強化促進事業

①新技術を活用したRNA V $ ^{※1} $ 等の導入による空域・航空路の抜本的再編等を行い、航空路の容量拡大、運航効率の向上等を図るための航空交通管理機能の向上等の事業・調査を実施します。

②国際物流機能の強化を図るため、国際貨物ターミナルの整備を進めます。

(2) 地域競爭力強化促進事業

①就航率の向上を図るため、気象条件に影響されない安定的な就航を可能とする、ILS $ ^{※2} $ の高カテゴリー化等を進めます。

②地域の活性化を図るため、岩国飛行場において民間航空再開に必要な民航施設の整備を進めます。

③観光交流の促進を図るため、旅客ターミナルの再編等を進めます。

(3) 空港利便增進事業

空港利用者の安全性・快適性向上のためのバリアフリー化を進めます。

22年度要求額 258（221）億円 ※（）内は前年度予算

(※1) RNAV (Area Navigation:広域航法) 地上無線施設の配置に左右されることのない柔軟な経路設定が可能な運航方式

(※2) ILS (Instrument Landing System:計器着陸装置) 着陸中の航空機に対し、指向性のある電波を発射し滑走路への適切な進入コースを指示する無線着陸援助装置

国際競争力強化促進事業

地域競爭力強化促進事業

航空路の容量拡大・運航効率の向上

就航率の向上

RNAVの導入により航空路の容量拡大、運航効率の向上が実現されます。

ILSの高カテゴリー化に伴い、気象条件に影響されない安定的な就航が実現されます。

空港利便增進事業

空港のバリアフリー化

横断歩道ルーフ等の整備により空港利用者の安全性・快適性の向上が実現されます。
### 5. 航空における安全・安心の確保

航空における安全・安心の確保のため、空港等の耐震化を計画的に実施し、地震災害時における空港機能の確保を図ります。また、事故・トラブルに対する予防的安全対策や航空会社に対する適確な監査を推進するとともに、国産旅客機の開発に伴う新たな安全性審査方式の導入を行うほか、滑走路誤進入対策や大規模災害時に対応するための危機管理能力の向上等を促進するなど、安心して利用できる航空輸送を実現します。

## (1) 空港等の耐震化

地震災害時に、空港が災害復旧支援、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保など様々な役割を果たすことができるよう、基本施設等の耐震性の向上を推進します。

①救急・救命活動等の拠点機能及び緊急物資・人員等の輸送受け入れ機能

②航空ネットワークの維持

被害状況の

迅速な把握

救急・救命

輸送

緊急物資・

人員輸送

③背後圏経済活動の継続性確保

## 空港施設の耐震化

航空機の離着陸に必要な基本施設等の機能を確保

地下構造物等の崩壊を防止

空港監視レーダー

耐震化実施箇所例

無線・照明施設の転倒防止
## (2) 航空安全対策の強化

平成20年3月に事業化が決定された新たな国産旅客機の開発と並行して、適切・迅速な安全性審査が求められています。このため同機に取り入れられる新技術に対応した新たな安全性審査方式の導入を行います。

新型スリムシート

最新技術の導入

炭素繊維複合材技術

その他

➢次世代エンジン等

型式証明に係る審査手法の確立

技術審査管理体制の構築

型式証明のための飛行試験に係る研修の強化

製造国政府としての安全性の審査を

適切かつ迅速に実施

MRJ

## (開発スケジュール)

平成20年3月:MRJ事業化決定

平成21年:試作機製造開始

平成23年:試作機初飛行

平成25年:型式証明·就航

・市場への円滑な投入・外国への輸出を支援

·航空機産業の振興にも寄与

(3) 航空管制業務等の安全性の確保

ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を推進するとともに、大規模災害時にも航空交通の安全と秩序を維持し一定の交通量を確保するため、危機管理能力の向上を行います。

着陸機接近中に、航空機が滑走路に進入した場合に、管制官へ注意喚起

前方に滑走路横断機があり、離陸できない状態であることを灯火点灯によりパイロットへ伝達

4管制部のいずれが被災しても、SDECC及び隣接管制部にて代替業務を実施

22年度要求額 297(220)億円〔うち(2)の予算額は一般会計 3.2(2.6)億円※()内は前年度予算

耐震化や国産旅客機の開発に伴う安全審査方式の導入、滑走路誤進入対策等の予算措置によって安全・安心の確保等を実現するとともに、航空関係者主体連携による航空安全マネジメントの総合展開（P21、22参照）を通じて一層の安全確保活動を推進します。
### 6. 空港周辺整備の促進

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等を推進するとともに、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯等の整備を促進し、適正な土地利用、街づくりを進めます。

く事業の概要>

①住宅防音工事

②空港周辺環境整備事業（移転補償、緩衝緑地帯等整備）

③教育施設等防音工事 等

22年度要求額

13（18）億円

61（62）億円

11（13）億円

85（93）億円

※（）内は前年度予算

## 第1種区域(WECPNL75以上)

●外壁の遮音、防音サッシ・エアコン・換気扇の設置等、住民が実施する住宅防音工事を助成

●老朽化したエアコン、換気扇の更新を助成

●学校・病院等の防音工事を助成

70W 75W 90W 95W

## 第2種区域(WECPNL90以上)

## 第3種区域(WECPNL95以上)

●移転希望者に対して、土地の買取り、建物の移転に伴う損失補償等を実施

●移転補償跡地を活用し、騒音軽減効果のある緩衝緑地帯等を整備

●地方公共団体が移転補償跡地等を活用して実施する公園等の整備を助成

※ WECPNL

1日あたりの騒音のレベルを評価する尺度。

通過全航空機の騒音について、夕方・夜間の分を加重して足し合わせて算出。いわゆる「うるささ指数」。

●(独)空港周辺整備機構が移転補償跡地等を活用して実施する店舗・物流施設・駐車場等の整備を助成

環境負荷の軽減に努め、空港周辺地域の活性化を図ります。
### 7. 航空路施設の整備

航空交通の安全確保を最優先としつつ、交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応して、航空交通容量の拡大を図るため、新たな航空通信システム、航法システム、監視システムの確立を図る次世代航空保安システムの整備を推進するとともに、現行航空保安システムの機能を保持するための整備を行います。

## く事業の概要>

①次世代航空保安システムの整備

・衛星航法システム性能向上

・統合管制情報処理システム

・高機能レーダー(SSRモードS) 等

②現行航空保安システムの整備

· 航空保安無線施設

· 対空通信施設 等

22年度要求額

261（242）億円

※（）内は前年度予算

## 【衛星航法システム性能向上】

衛星航法を活用して、日本全域の空港にCATーⅠ進入を提供可能とすることにより悪天候でも着陸できる機会を増やし、運航効率の向上等を図る。

悪天候時でも、より多くの航空機が着陸可能となり、運航効率の向上が実現されます。
### 8. 離島等の航空輸送の確保

離島航空路線は、離島住民の日常生活及び経済活動に重要な役割を果たしており、地域的な航空ネットワークの維持を図る観点から、平成22年度予算においても総合的な施策を講じることとします。

平成22年度予算では、離島航空路線の運航費補助及び衛星航法補強システム（MSAS）受信機購入費補助の施策を引き続き講じることとします。また、離島・コミューター路線の維持・活性化を図るための施策を新たに講じることとします。

## く事業の概要＞

離島航空路線は内陸路線に比べ旅客需要が小さく、運航距離が近距離でコスト面で割高であることから、離島路線を運航している航空会社の経営環境は厳しい状況にあります。

しかしながら、離島航空路線は離島住民の日常生活に不可欠なものであり、不採算路線であっても引き続き維持を図る必要があります。

## (1) 離島航空路線に係る補助事業

平成22年度予算では、離島航空路線に就航する航空機に対する運航費補助及び衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助の対策を引き続き講じることします。

航空機等購入費補助金

①運航費関係

②MSAS受信機関係

③機体取得関係

22年度要求額

5 （5）億円

1 （1）億円

一 （ 5 ）億円

6 （11）億円

※（）内は前年度予算

## (2) 離島・コミューター路線の維持・活性化に係る実証実験事業

平成22年度予算では、離島・コミューター路線の維持・活性化に係る実証実験事業（22年度要求額 47,110千円 非公共）を新たな施策として講じることします。

## ＜現在実施中の離島航空路線維持のための総合的施策＞

(1) 機体購入費補助金 (昭和47年度制度創設)

離島路線に就航する航空機の購入費用に対する補助

(2)運航費補助金(平成11年度制度拡充)

離島の住民の生活に必要な路線の運航費の一部を航空会社に補助

(3)衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助金(平成19年度制度拡充)

離島路線に就航する航空機に搭載するMSAS受信機購入費用に対する補助

(4)航空機燃料税の軽減(平成11年度制度創設)

一定の離島路線に就航する航空機について軽減(通常の3／4)

(5)着陸料の軽減(昭和54年度制度創設:平成11年度等に拡充)

離島路線に就航する航空機について軽減(通常の1／16～1／6)

(6) 固定資産税の軽減 (昭和52年度制度創設: 平成11年度等に制度拡充)

離島路線に就航する航空機について軽減 (一定期間、通常の1／4～2／3)
## 【平成22年度の航空局税制改正】

(国税)

交通バリアフリー設備の特別償却制度の延長

(法人税)

高齢者・障害者等が安全かつ容易に利用できる航空機の導入を促進するため、バリアフリー基準を満たした客席数60席以上の航空機に係る特別償却制度の適用期限を2年延長する。

○特別償却率：基準取得価額（取得価額の20％相当額）の20％

関西国際空港株式会社に係る登記についての特例措置の延長

（登録免許税）

関西国際空港の整備を円滑に行い、我が国の国際競争力の確保を図るため、関西国際空港株式会社（以下「関空会社」という。）及び関西国際空港用地造成株式会社（以下「用地造成会社」という。）が行う以下の登記についての非課税措置の適用期限を延長し、財務体質を健全化させる。

【資本の増加に係る商業登記】

・関空会社が行う資本の増加（政府出資分のみ）に係る登記

【二期事業の用に供する土地に係る不動産登記】

・関空会社が行う基本施設（誘導路・エプロン等）の用に供する土地についての所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定に係る登記

・用地造成会社が行う基本施設（誘導路・エプロン等）の用に供する土地についての所有権の保存登記

(地方税)

国内線に就航する航空機に係る特例措置の延長及び拡充

（固定資産税）

国内線における競争の激化や航空需要が減退している中、安定的な航空輸送サービスの提供及び地方航空ネットワークの維持を図るため、国内線航空機に係る軽減措置を拡充のうえ、適用期限を2年延長する。

〇２００ｔ以上の航空機最初の３年間２／３に軽減

200 t 未満の航空機 最初の3年間1／3、次の3年間3／4に軽減

※平成18年1月2日以降に導入した航空機に適用する。

成田国際空港株式会社に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）

成田国際空港については、当面、国として一定の関与を継続することとしたこと、また、国際競争力強化のための空港容量拡大に必要な設備投資を継続的に行う必要があることから、成田国際空港株式会社が所有する業務用固定資産に係る課税標準の特例措置（3分の2）について、その適用期限を3年延長する。

東京国際空港（羽田空港）再拡張事業を推進するための国有資産等所在市町村交付金に係る特例措置の延長 （国有資産等所在市町村交付金）

東京国際空港再拡張事業については、供用開始予定が当初の平成21年末から平成22年10月末と変更されており、当該固定資産の取得が平成22年の夏頃と見込まれていることから、国有資産等所在市町村交付金法附則第16項に規定されている取得期限(平成22年3月31日）を1年延長する。
# 航空関係主体連携による航空安全マネジメントの総合展開を通じた安全確保活動の強化

航空サービスの提供には、国(空港運営、管制保安)、地方公共団体、航空運送事業者、空港会社、他官署等の数多くの主体が関わっており、航空交通の安全確保のためには、これら主体間の連携によって、航空安全マネジメントを総合化・高度化していく必要があります。このため、航空局安全推進委員会の活動及び安全推進ネットワークを連携基盤として活かしつつ、①より多くの関係者間の連携、安全情報の共有、②安全情報の自発的な報告環境整備に向けた検討等を進め、航空安全文化の形成を図ります。

これらの航空全体を通じたマネジメントの総合展開を通じて、空港、運航、管制それぞれの分野における予防的な安全対策の取組(右頁参照)を強化します。

空港運営、管制保安の事業主体としてSMS推進

各空港事務所

連携

本省航空局

地方航空局

国への報告等

航空局以外の多様な関係主体

安全推進委員会を核とした取組

国による

監督指導

関係事業主体

航空会社

(運航SMSによる

安全マネジメント推進)

全国安全推進委員會(年2回)

※ 航空安全推進ネットワークを通じたリアルタイム映像による現地と本省間の情報共有

● 現場で発生した様々な事例を検証し、対策を実施

国による

監督指導

空港会社

（飛行場SMSによる

安全マネジメント推進）

自衛隊

对策实施

高知空港安全推進委員会

国による

監督指導

・協調

空港を運営する

地方自治体

(飛行場SMSによる

安全マネジメント推進)

(気象機関)

● 長崎空港等をモデル空港に指定し、空港関係者の情報共有促進をはじめ安全について先駆的な取り組みを実践

長崎空港 関係者情報共有サイト

空港内の毎日の作業内容等を

関係者で空港内安全情報として

共有

制限区域内作業一覽情報

成果の

全国展開

※ SMSとは、安全目標を明確にし、目標達成のための計画をたて、実施し、状況をチェックし必要な措置を講じていく系統だった安全管理システムです。

事前予防的に安全対策を実施するため、空港、運航、管制の各局面で取り組みが進められています。

今後は、航空関係主体者としての、より緊密な相互連携の拡大・強化が不可欠

航空安全マネジメントの総合展開に向けた今後の取組

1. 航空会社、空港会社、地方自治体、気象機関、自衛隊等を含む全ての航空関係者間で安全に関する情報を共有し連携強化を図るための航空関係者安全情報共有サイトの立ち上げ

2. ヒヤリハットなどの情報について自発的報告と情報共有を促す環境を整備するための調査検討

3. モデル空港における航空関係者間での安全情報共有の取組の全国展開等の取り組みを展開
# 航空の各分野における安全確保活動

## 航空機の運航分野

航空会社から報告された安全上のトラブル情報、国による監査情報等の航空安全に係る情報を一元的に管理し、必要な分析等を行うため、平成21年度より「航空安全情報管理・提供システム」の運用を開始し、国による検査や監査の重点化に役立てるとともに、航空会社間で各社の安全上のトラブル情報を共有することにより、航空会社の自発的な予防安全対策を推進します。

## 事案に応じた 分析を実施

分析例：

○機種別・部位別の不具合発生傾向

○運航乗務員、整備従事者等分野別のヒューマンエラー発生傾向

O対地接近警報装置（GPWS）に係る空港別の作動傾向

## 空港運営・航空管制等の分野

## 継続的安全推進の取り組み

空港運営や航空管制等の分野において、事故やトラブルにつながる可能性のある危険因子を特定し、その危険因子によってもたらされるおそれのあるリスクを評価し、リスクを低減できるよう、安全に対する方針及び目標を明確にし、目標達成のための管理計画を立案・実施し、その状況を監視し、必要な措置を講じていくという系統だった包括的な管理を継続的に実施していきます。

## 継続的な改善の実施

## 関係者協調による安全対策

航空交通管理センターでは、関係者が情報や状況認識を共有し、協調して判断していく「協調意思決定（CDM）」の概念を運用方式に取り入れて、航空交通の安全確保と航空交通容量の拡大を図りつつ、洋上管理、航空交通流管理、空域管理を行っており、今後、航空会社の参加も得て、協調型の運用方式を更に発展させていく予定です。

## 航空交通管理センターの協調意思決定

太平洋上空の空域においてMTSAT等の衛星を利用した通信・監視技術により管制間隔を短縮した効率的な洋上管制を実施。また、高層風（ジェット気流）の変化に応じて経済性の高い飛行経路を日毎に設定し提供。

## 航空交通管理センターにおける取組

空域ユーザーとの協調を図りながら、飛行経路に係る調整や交通流制御を実施し、運航に対する必要最小限の制約により、交通需要と空域容量とのバランスを図る。
## 空港分布図

## 国土交通省航空局

* 公共用スリホートは除く。

* 図中の ☐ 印はジェット化空港を示す。そのうち、☐ 印（太線）は大型化空港を示す。

* 空港名の下の数字は滑走路長（m）であり、（）印は現在整備中であることを示す。

* 引文空港は現在体中である。

C「その他の空港」とは法第2条に規定する空港のうち、「拠点空港」、「地方管理空港」及び「公共

B「地方管理空港」とは、法第5条第1項に規定する国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成す

種別記号	供用	沙工卜化	大型化	未供用
A	拠点空港	28	28	26	0
①会社管理空港 ■	3	3	3	0
②国管理空港 ●	20	20	19	0
③特定地方管理空港 ○	5	5	4	0
B	地方管理空港 ▲	54	33	7	1
C	その他の空港 ★	10	1	1	0
D	共用空港 ☆	6	5	3	1
合	計	98	67	37	2
平成25年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付稅及び議与稅配付金特別会計歳入歳出暫定予算予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

歲入歲出暫定予算予定額各目明細書

交付税及び議与税配付金勘定
歳 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 より 受 入	地方交付税交付金地方特例交付金	3,605,087,273千円62,761,000
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	3,667,848,273

0200-00 租 税	59,800,000
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	1,700,000
0206-00 地 方法 人 特 別 税
0206-01 地 方法 人 特 別 税	58,100,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	419,926,729
歳 入 合 計	4,147,575,002
嵐 出
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
01地方交付稅交付金	都道府県及び市町村一般会計からの繰入借入金等利子剰余金の活用	3,605,087,237千円△14,284,457200,000,000
31地方交付稅交付金に必要な経費	31021-305-16地方交付稅交付金	3,790,802,816

02地方特例交付金	都道府県、市町村及び特別区住宅借入金等特別税額控除分
32地方特例交付金に必要な経費	32021-305-16地方特例交付金	62,761,000

04事務取扱費	内国旅費地方交付税関係調査旅費地方議与税関係調査旅費
95事務取扱いに必要な経費	33,521
95016-122-08職員旅費	184

95016-122-08地方交付税検查旅費	499

95016-123-09庁費	6,353
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
04(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-125-14地方交付税算定等業務委託費	26,485	民間団体借入金償還借入金等利子17,667,293,408千円14,284,457
06 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,681,577,865

歳出合計	21,535,175,202
交通安全对策特别交付金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	10,347,960
歲 入 合 計	10,347,960
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 諸 支 出 金	返 還 金
95 諸支出金に必要な経費	95016-959-18 賠償償還及払戾金	31,367
歲 出 合 計	31,367
平成20年度における一般会計及び特別会計の予算及び決算の計数を表示すると次のとおりである。

・ 計数に係る単位は百万円で表記。

・百万円未満の計数がある場合は「0」、該当計数が皆無の場合は「一」、負数の場合は「△」で表記。

・計数は単位未満切り捨てで表記しているので、合計とは一致しないものがある。

## 1 一般会计

(1) 歲入

(单位:百万円)

区 分(部)	歲入予算額	収納済歳入額	差引額	備 考
1 政府資產整理収入	15,081	54,357	39,276
2 雜収入	484,061	553,086	69,024
(農林水産省主管)合計	499,142	607,443	108,300

(2) 歲出

区 分(組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水產本省	2,215,749	1,839,952	295,903	79,892
2 農林水產本省檢查指導機関	17,660	15,136	2,166	357
3 農林水產技術会議	90,723	88,265	1,611	846
4 地方農政局	100,935	99,348	410	1,175
5 北海道農政事務所	4,082	4,016	-	66
6 林野庁	585,987	445,174	109,377	31,435
7 水産庁	365,297	312,687	37,193	15,416
(農林水産省所管)合計	3,380,436	2,804,582	446,663	129,190

## 2 特別会計(特別会計の計数には、勘定間の繰入を含んでいる。)

## (1) 食料安定供給特別会計

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 農業経営基盤強化勘定	21,801	19,504	△2,297
2 農業経営安定勘定	210,466	210,165	△300
3 米管理勘定	759,248	635,290	△123,957
4 麦管理勘定	688,071	466,403	△221,667
5 業務勘定	21,186	13,746	△7,439
6 調整勘定	1,596,741	1,275,055	△321,685
7 国営土地改良事業勘定	105,378	119,127	13,749
計	3,402,893	2,739,294	△663,599

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
1 農業経営基盤強化勘定	21,801	13,630	-	8,170
2 農業経営安定勘定	210,466	175,316	-	35,149
3 米管理勘定	759,248	632,305	215	126,726
4 麦管理勘定	688,071	460,691	636	226,742
5 業務勘定	21,186	13,746	-	7,439
6 調整勘定	1,582,332	1,238,471	-	343,861
7 国営土地改良事業勘定	145,788	108,097	26,994	10,696
計	3,428,895	2,642,260	27,847	758,788

## (2) 農業共済再保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保險金支払基金勘定	20,179	21,766	1,587
2 農業勘定	28,040	14,921	$ \triangle $ 13,118
3 家畜勘定	45,022	45,622	599
4 果樹勘定	12,924	5,913	$ \triangle $ 7,010
5 園芸施設勘定	5,472	4,311	$ \triangle $ 1,161
6 業務勘定	1,053	963	$ \triangle $ 90
計	112,693	93,499	$ \triangle $ 19,193

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 再保險金支払基金勘定	20,179	-	-	20,179
2 農業勘定	27,932	6,693	-	21,239
3 家畜勘定	38,230	31,982	-	6,248
4 果樹勘定	9,973	1,380	-	8,593
5 園芸施設勘定	5,383	2,147	-	3,235
6 業務勘定	1,053	963	-	90
計	102,753	43,166	-	59,586
## (3) 森林保険特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保険	11,955	11,067	$ \triangle $ 888

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
森林保険	5,307	2,751	-	2,555

## (4) 国有林野事業特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国有林野事業	483,719	459,061	$ \triangle $ 24,657

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度繰越額	不用額
国有林野事業	525,834	451,002	54,300	20,531

## (5) 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	8,145	7,253	△ 891
2 漁船特殊保険勘定	351	47	△ 303
3 漁船乗組員給与保険勘定	61	12	△ 49
4 漁業共済保険勘定	18,425	8,135	△ 10,290
5 業務勘定	1,013	963	△ 49
計	27,996	16,411	△ 11,584

②歳出

区分	藏出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 漁船普通保險勘定	8,039	6,806	-	1,232
2 漁船特殊保險勘定	269	-	-	269
3 漁船乗組員給与保險勘定	42	-	-	42
4 漁業共済保險勘定	8,085	7,771	-	313
5 業務勘定	1,013	963	-	49
計	17,449	15,541	-	1,907

## 特別会計の合計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
合計	4,039,259	3,319,334	$ \triangle $ 719,924

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
合計	4,080,240	3,154,722	82,148	843,369

【問い合わせ先】

農林水産省大臣官房予算課決算班

担当: 中村、中山

代表: 03-3502-8111（内線3167）

直通: 03-3581-3991
# 7月24日からの大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成21年7月25日

25時00分現在

内閣府

1. 気象の概況（気象庁情報：7月25日17:30現在）

北海道から日本海を通って華中にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化している。九州北部地方や中国地方では局地的に非常に激しい雨が降り、24日0時から25日14時までの雨量は福岡県飯塚市で339.0ミリ、長崎県壱岐市で313.5ミリ、広島県東広島市で215.5ミリとなっている。

向こう一週間の九州北部地方（山口県を含む）の天気は、明日（26日）から27日にかけてと29日から30日にかけては雨となり、26日は激しく降る見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月25日19:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岡山県	1
広島県	1	2	1	5	16	39
愛媛県	5
福岡県	3	3	4	2	1	7	395	1,325
佐賀県	3	22
長崎県	1	4	1	20
計	5	3	6	3	6	11	415	1,412

【主な人的被害】

広島県東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ91歳女性が死亡

福岡県前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、女性が死亡

福岡県飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

福岡県福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

福岡県北九州市において、八幡西区(やはたにしく)で裏山を見に行ったまま帰宅せず67歳女性が行方不明

福岡県 儀栗町において、全壊した家屋に居住する2名(61歳女性、34歳女性)が行方不明

長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡

3．避難の状況（消防庁調べ：7月25日19:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
広島県	2	避難所数 1 カ所 （熊野町）
福岡県	13	避難所数：調査中（福岡市）
計	15

（2）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
広島県	三原市	49	調査中	7月25日 9:30	7月25日 13:30