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平成19年度 総合評価書（要旨）

別紙2

担当部局名：___：___

施策名	競争環境の積極的な創造
・規制改革分野における競争環境の整備
-「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の作成・公表-	政策体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策3 競争環境の積極的な創造
3-1 規制改革分野における競争環境の整備
施策の概要	「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（以下「農協ガイドライン」という。）を作成・公表し，当該内容について農業協同組合（その連合会も含む。以下「農協」という。）に広く周知することにより，独占禁止法違反行為を未然に防止する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【施策の目標（目標達成時期）】
農協ガイドラインを作成・公表し，農協に広く周知することにより，当該内容について農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ，違反行為を未然に防止することを通じて，農業分野における公正かつ自由な競争を促進する。
【評価結果の概要】
(必要性)
農協について，これまで法的措置又は警告が出されてきた要因としては，農協内部において，独占禁止法についての理解が十分浸透しておらず，同法に関する認識が必ずしも十分ではなかったことが挙げられる。この点について，「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」及び「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」においては，農協ガイドラインの作成及びその周知の必要性が盛り込まれたところ，本施策については，農協の独占禁止法に対する遵守意識を深め，農協による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに，農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であると評価できる。
(効率性)
○農協ガイドラインについての周知活動は，「全国農業協同組合中央会等を通じた傘下会員への周知依頼」，「プレスリリース」，「公正取引委員会及び農林水産省のホームページへの掲載」，「農林水産省による全都道府県に対する農協ガイドラインの周知」という方法で行ったところ，農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち，81.4%の者が，説明会開催以前から農協ガイドラインの作成・公表について認識していたことから，特段のコストを要しない方法で広く周知できたと考えられる。
○農協ガイドラインの内容に係る周知活動については，数多くの農協職員を集め，7割近くの農協に対して説明会を実施することができた。当該説明会の開催に当たっては，農林水産省と協力して，合同庁舎等を活用する等，説明会開催に係るコストを抑えつつ，多くの関係者に農協ガイドラインの内容を周知することができた。
(有効性)
○アンケート調査の結果，農協ガイドラインの内容については，「わかり易い」又は「どちらかというとわかり易い」との回答47.2%が「わかりづらい」又は「どちらかというとわかりにくい」との回答15.2%を上回っているものの，過半数に達しなかった。
○農協ガイドラインによる独占禁止法違反行為の未然防止については，アンケート調査の対象となった農協の74.8%が，未然防止に「資するものである」又は「どちらかというと資するものである」と回答したことから，多少なりとも農業分野における独占禁止法違反行為の未然防止に資するものとの認識が一般的であると考えられる。
○アンケート調査の対象となった農協の80%以上が，農協ガイドラインの策定を受けて，独占禁止法についてのコンプライアンス・マニュアルの作成又は見直しの必要性の認識を有したことから，農協ガイドラインの作成・公表及び周知は有効に作用したと考えられる。
○アンケート調査の対象となった農協の87.9%が，独占禁止法上問題となる行為を農協内部に「周知した」又は「周知する予定である」と回答したことから，農協ガイドラインの作成・公表及び周知が，農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ，同法の一定の違反行為を未然に防止する上で有効に作用したと考えられる。
(反映の方向性)
農協における独占禁止法に対する遵守意識を徹底するため，公正取引委員会としても，様々な機会をとらえて支援していく必要がある。また，必要に応じて農協ガイドラインの見直しを検討するとともに，各種ガイドラインを説明する際には，より一層分かりやすい説明に留意する必要があると考えられる。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項（抜粋）
「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」（閣議決定）	平成18年3月31日 Ⅱ17年度重点計画事項（個別重点検討分野の改革）
3農業・土地住宅分野
(2)農協の不公正な取引方法等への対応強化
「独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するおそれがある農協の行為を示した独占禁止法上のガイドラインを作成する。」
「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」（規制改革・民間開放推進会議）	平成18年12月25日 Ⅲ.各分野における具体的な規制改革
10農業分野
(4)農協経営の透明化、健全化について
【具体的施策】
②農協の不公正な取引方法等への対応強化【平成19年度措置】
（上記ガイドラインを）「確実に実施するべきである。そして，上記ガイドラインについて，公正取引委員会，農林水産省等の関係機関は，協力して，農協，農協組合員，農業者の組織する団体等に対し，説明会の開催やそれらの者が実施する研修への協力等を通して，周知徹底を図るべきである。」
## 総合評価書

担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

下請法違反行為に対する措置

一役務委託等の下請取引分野における下請法の運用及び処理の影響について

## 【具体的内容】

下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(親事業者に対する調査・検査)を行い，違反行為が認められた場合等には，その排除のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講じる。

### 2. 施策等の目的

下請法違反行為を未然に防止することにより，下請取引の公正化を図る。

### 3. 評価の実施時期

平成19年10月～12月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

平成15年6月の下請法の改正により，情報成果物作成委託及び役務提供委託（以下「役務委託等」という。）の分野の下請取引が下請法の対象となるとともに，国民に対する情報提供及び下請法違反の未然防止等の観点から，勧告事案について弾力的に公表を行えるよう規定の整備が行われた。

同改正法は，平成16年4月から施行されているところ，下請取引を行っていると見込まれる親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査（以下「定期書面調査」という。）などの①役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するための必要な取組，及び改正下請法により可能となった②下請法違反行為に対する勧告事案について弾力的に公表を行う取組について，以下のような観点から，本施策の効果に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

(1) これらの取組は, 下請法違反行為を未然に防止し, 下請取引の公正化を図るために必要か(必要性)。

(2) これらの取組は, 下請法違反行為を未然に防止し, 下請取引の公正化を図る上で有効であったか(有効性)。
### 5. 政策効果の把握の手法

平成19年度親事業者調査回答者のうち, 役務委託等の分野の下請取引を行っている親事業者に対するアンケート調査

平成16年度から平成18年度までの間に役務委託等の分野の下請取引において勧告を受けた親事業者と下請取引を行った下請事業者に対するアンケート調査

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・ 親事業者に対するアンケート資料

下請事業者に対するアンケート資料

・ 外部シンクタンクが行った集計・分析結果

### 7. 施策の実施状況

（1）役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するために必要な取組

公正取引委員会では，下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから，役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するための必要な取組として，従来から，製造委託及び修理委託（以下「製造委託等」という。）の分野について定期書面調査を実施するなどして，下請法違反行為の早期発見に努めてきた。平成16年4月の改正下請法の施行以後は，これに加え，役務委託等の分野において下請取引を行っていると見込まれる親事業者及びその下請事業者についても，書面調査を実施する取組を行っている。

表1 書面調査の状況

年 度	親事業者調査(社)	下請事業者調査(名)
內訳	16	30,932	170,517
製造委託等	18,143	124,080
役務提供委託	7,359	22,646
情報成果物作成委託	5,430	23,791
內訳	17	30,991	170,878
製造委託等	18,145	124,438
役務提供委託	7,397	22,340
情報成果物作成委託	5,449	24,100
內訳	18	29,502	162,521
製造委託等	17,601	118,974
役務提供委託	6,980	24,650
情報成果物作成委託	4,921	18,897
## (2) 下請法違反行為に対する勧告事案について弾力的に公表を行う取組

公正取引委員会では, 改正下請法が施行された平成16年度以後平成18年度までの間に, 前記取組等を通じ発見した違反事件に対し, 25件の勧告・公表を行っている。このうち, 役務提供委託の分野の下請取引に係る勧告・公表は6件, 情報成果物作成委託の分野の下請取引に係る勧告・公表は2件である。

前記勧告は, いずれも下請事業者の責に帰すべき事由がないのに, 親事業者が下請事業者に支払うべき下請代金を減額した事件であるため, 公正取引委員会では, 下請法違反行為を行った親事業者に対し, 当該違反行為を排除し, 再発防止策を講じさせる措置に加え, 下請事業者に対し不当に与えた不利益を原状回復させるための指導(減額分の返還指導)を行っている。

表2 勧告・公表及び返還指導の状況

年度	勧告・公表件数(社)	返還指導額(万円)	返還対象下請事業者数(名)
16	4	25,757	1,196
内訳	製造委託	4	25,757	1,196
役務提供委託	0	0	0
情報成果物作成委託	0	0	0
17	10	91,928	2,823
内訳	製造委託	5	58,764	1,901
役務提供委託	3	29,435	454
情報成果物作成委託	2	3,729	468
18	11	58,138	4,385
内訳	製造委託	8	44,630	1,933
役務提供委託	3	12,725	35
情報成果物作成委託	0	783	2,417

### 8. 評価

## (1) 必要性

ア 役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するために必要な取組

我が国においては，近年，経済のソフト化・サービス化，IT化，規制緩和の進展等に伴い，役務についての取引の比重が増大しているところ，役務の委託取引における優越的地位の濫用の問題が指摘されていた。

このような認識の下, 公正取引委員会では, 平成14年9月2日より, 学識経験者, 実務経験者等で構成する企業取引研究会を開催し, 下請法の在り方に
ついて幅広い観点から検討を行ったところ, 同年11月27日, 役務の委託取引を下請法の対象とすべき等を内容とする提言がなされた。

また，総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第2次答申」(平成14年12月12日)においても，「下請法の対象を一定の役務の委託取引に拡大する」ことを検討すべきとされた。

これを受けて，公正取引委員会は，役務委託等に係る下請取引を下請法の対象とすべく作業を行ってきたところ，平成15年6月12日，プログラムの作成等役務に係る下請取引を下請法の対象として追加すること等を内容とする「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案」が国会で成立し，平成16年4月1日，同法が施行された。

下請法違反行為が行われた場合，資金面等において体力の弱い下請事業者は重大な不利益を被ることとなり，事後的な措置により救済しえないケースも想定されることから，公正取引委員会としては，新たに下請法の対象とされた下請取引分野について，下請法違反行為を排除する必要があることは当然であり，また，親事業者及び下請事業者が下請法についての認識を深めることにより，違反行為の未然に防止を図る必要がある。

よって, 新たに下請法の対象となされた役務委託等分野について, 下請法違反行為を排除するために必要な取組によって, 下請法違反行為の未然防止を図る必要があると評価できる。

## イ 下請法違反行為に対する勧告事案について弾力的に公表を行う取組

公正取引委員会は，①下請法の運用状況についての国民に対する情報提供，及び②下請法違反行為に対する事業者の予測可能性を向上させることによる下請法違反の未然防止の観点から，下請法違反行為について，弾力的に公表を行えるよう規定の整備を行ったところ，下請事業者に及ぼす影響が大きいと考えられる事案等を積極的に勧告・公表することにより，親事業者の下請法違反行為を未然に防止し，下請取引の公正化を図るための取組を行っている。

平成16年4月以降に，新たに下請法の対象とされた役務委託等の下請取引分野についても，他の下請取引分野と同様に，積極的に勧告・公表することにより，親事業者の下請法違反行為を未然に防止する必要があることは当然であり，かつ，新たに対象となった分野であるからこそ，勧告・公表を行うことにより，下請法違反行為に対する事業者の予測可能性を向上させる必要が高いものと考える。

よって, 役務委託等の下請取引分野において, 下請法違反行為に対する勧告事案を弾力的に公表することによって, 下請法違反行為の未然防止を図る必要があると評価できる。
## (2) 有効性

公正取引委員会は，下請事業者に重大な不利益を与える親事業者の下請法違反行為に対して，積極的に勧告・公表を行う等，下請法を厳正に運用し，親事業者による当該違反行為を排除し，下請事業者の利益を回復するために必要な措置を講じさせる等，業界全体に対する下請法違反行為の抑止力を強化する取組を行っているが，当該取組の結果，業界全体に対する下請法違反行為の未然防止が果たされるか否かについて，これを数量的・実証的に把握することは困難である。

このため，役務委託等の分野の下請取引を行っている事業者のうち，平成19年度に定期書面調査の対象となった親事業者及び改正下請法が施行された平成16年度以後同18年度までの間に役務委託等の分野の下請取引に関し勧告を受けた親事業者8社から減額相当額の返還を受領した下請事業者に対し，アンケート調査(①調査対象親事業者 150社 回答数85社，②調査対象下請事業者 399社 回答数69社)を行い，「自社が下請法の対象となることについての認識状況」，「どのような行為が下請法違反行為に該当するかについての認識状況」及び「親事業者の下請事業者に対する行為の改善状況」から，役務委託等の分野の下請取引における下請法の運用及び処理の影響を把握することにより，①役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するために必要な取組，及び②下請法違反行為に対する勧告事案について弾力的に公表を行う取組が，下請法違反行為を未然に防止し，下請取引の公正化を図る上で有効であったかを評価した。

## ア 自社が下請法の対象となることについての認識状況

公正取引委員会は，役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するための必要な取組として，下請取引を行っていると見込まれる親事業者及びその下請事業者を対象に定期書面調査を実施することにより，下請法違反行為の早期発見に努めているところである。

アンケート調査により，下請法の認識状況について調査を行ったところ，改正下請法の施行により，新たに下請法の対象となった役務委託等の分野の下請取引を行っている親事業者にあっては，9割を超える数の事業者が，また，これら親事業者と取引関係のある下請事業者にあっては8割を超える数の事業者が，それぞれ，自社が下請法の対象となる下請取引を行っていることを認識している。また，当該親事業者及び下請事業者のうち，約6割の事業者は，公正取引委員会から定期書面調査の調査票の送付を受けて，自社が下請法の対象となる委託取引を行っているということを認識していることから，自社が下請法の対象となることについての認識を向上させるに当たって，定期書面調査が主翼を担っている状況がうかがえる。

また，役務委託等に係る下請取引は，平成16年4月以降に，新たに下請法
の対象とされた分野であり，当該分野における下請法違反行為の未然防止のためには，新たに下請法の対象となる親事業者及び下請事業者に対する下請法に対する認識の向上等の普及・啓発が急務と考えられるところ，例年，1万社以上の親事業者及び4.5万社前後の下請事業者を対象として実施している定期書面調査は，規制対象となる事業者が広範にわたる下請法についての認識の向上を図るに当たって，きわめて有効な機能を果たしている。

図1 自社が下請法の対象となる下請取引を行っていることの認識状況

(单位:%)

## イ どのような行為が下請法違反行為に該当するかについての認識状況

アンケート調査の結果, 親事業者においては, 約75%事業者が, どのような行為が下請法違反行為に該当するか認識していたが, 下請事業者においては, 約45%にとどまる状態にあり, 今後, 一層の普及・啓発活動を行うことにより, 認識度の向上を図る必要性が認められる。

なお，下請法違反行為について認識していると回答してきた親事業者及び下請事業者に対して，同時に，「どのような方法で知ったか」について，調査を行ったところ（複数回答可），親事業者にあっては，公正取引委員会等が行う講習会によって知ったと回答する者が最も多く約62%であり，勧告・公表及び調査票によって知ったとする者（重複回答除く。）は，約38％にとどまった。一方，下請事業者においては，公正取引委員会等が行う講習会によって知ったと回答する者が約16%であったが，他方で勧告・公表及び調査票によって知ったとする者は70％弱（重複回答除く。）との結果となった。

このことから，勧告・公表及び調査票による下請法違反行為の認識に係る普及・啓発は一定の効果を認めることができるものと考えるが，全体として下請事業者の下請法違反行為についての認識が低く，また，親事業者と下請事業者で，下請法違反行為の認識を得る機会にばらつきも見られることから，下請法
違反行為の未然防止の観点から，今後，より有効な普及・啓発手法を検討し，下請法違反行為の認識の一層の向上を図る必要がある。

図2 下請法違反行為の認識状況

(单位:%)

図3 どのような方法で下請法違反行為を知ったか （複数回答可）

## ウ 親事業者の下請事業者に対する行為の改善状況

役務委託等の分野の下請取引を行っており，当委員会から勧告・公表の対象となった親事業者8社のうち，本アンケートに回答した6社は，いずれも，公正取引委員会からの勧告・公表の後，下請事業者との取引時に下請法遵守をより心がけるようになったと回答しており，勧告・公表の直接的な有効性が認められた。
これら親事業者が採った措置を具体的にみると、「全営業所へ再発防止の指示を出す」，「関係担当者への研修を実施」，「支払条件の見直し」，「発注書の発行義務付け」，「定期的な社内監査の実施」，「発注システム構築のもと，発注書を統一」等の再発防止策を講じている状況が認められた。

また，これら親事業者は，「下請法に則った契約書面と都度交付を義務化する」，「禁止事項を遵守する」，「下請代金の支払が遅延しないように心がける」，「親事業者の義務，禁止事項等の再確認により下請事業者の立場への理解を深める」，「発注票，契約書等の書面作成時，必要事項が記載されているか内容を注意深くチェック」等，勧告の内容（下請代金の減額）以外の事項についても下請法の認識を深め，下請事業者との取引時に，下請法遵守をより心がけるようになっていた。

このことから, 勧告・公表の対象となった親事業者については, 下請法違反行為の再発防止のため, 自発的に相当程度の注意を払っている事実が認められ, 勧告・公表が, 将来的な違反行為を未然防止するために一定の機能を果たしているものと考えられる。

## エ 有効性の評価

以上のことから，公正取引委員会の①役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するために必要な取組，及び②下請法違反行為に対する勧告事案について弾力的に公表を行う取組は，新たに下請法の対象となった役務委託等の下請取引分野における下請法違反行為の未然防止に有効な影響を与えたものであったと評価できる。

しかしながら, どのような行為が下請法に違反するかという下請法の具体的な内容についての認知状況はそれほど高くない状況がうかがえたところ, 下請法違反行為の未然防止の観点から, 今後, 一層の普及・啓発活動を行うことにより, 改善を行う必要がある点として挙げられる。

なお，前記のとおり，定期書面調査には，下請法の普及・啓発において極めて有効な機能が認められているところ，公正取引委員会では，平成19年度の定期書面調査から，どのような行為が下請法上問題となるかを確認した上で親事業者と下請事業者の間の下請取引の状況について回答させる等の工夫を当該調査の調査票に施しており，従来，下請法違反行為を早期に発見するための役割を担ってきた定期書面調査に，下請法の内容を周知させ，同法の普及・啓発に積極的に役立てる役割も担わせることとしたところである。

これにより，新たに下請法の対象となった役務委託等の分野の下請取引のみならず，従前から下請法の対象とされていた製造委託等の分野の下請取引においても，より有効な下請法に係る普及・啓発が見込まれるところ，一層の下請法違反行為の未然防止効果が期待できるところである。
## (3) 今後の課題(政策への反映)

昨今の厳しい経済状況による親事業者の下請事業者に対する下請法違反行為については，積極的かつ迅速にこれを排除していく必要性がある。

今回の政策評価においては，①役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為を排除するための必要な取組，及び②下請法違反行為に対する勧告事案について弾力的に公表を行う取組について，役務委託等の分野の下請取引における下請法違反行為の未然防止を図る観点から評価を行ったところ，一定の効果は認められたが，下請事業者における下請法違反行為に対する認識が十分ではなかったことから，下請法違反行為の未然防止を図る観点から，より有効な下請法に係る普及・啓発活動が望まれるところである。

親事業者及び下請事業者が下請法の内容を十分に理解した上で，下請取引が行われることは，下請法違反行為の未然防止を図る観点から不可欠であるところ，今後，公正取引委員会は，多量かつ広範囲に調査を行う定期書面調査を下請法の普及・啓発のため積極的に活用するとともに，厳正な措置を行った結果として，親事業者がどのような取組を行ったか，また，下請事業者が受けた不利益がどのように回復されたか等の下請法の具体的な運用効果を積極的に周知することにより，下請法違反行為を未然に防止し，下請取引の公正化を図る施策を継続する必要がある。

また，下請事業者は親事業者に比べ，公正取引委員会等が行う講習会で下請法違反行為についての認識を有するケースが少ないという結果が見られたところ，今後は，下請事業者向けの講習会の開催や下請事業者向けのパンフレットを作成することにより，下請法に対する普及・啓発を推進することも考えられる。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

柿崎委員	○ 下請事業者に対し, 公取委への申告がその後の不利益的取扱いにはつながらない点をアピールすることは確度の高い端緒を得る上で重要である。
小西委員	○ 下請法違反行為の場合, その特性から公取委の端緒把握・勧告に至っていないケースがまだ相当あるものと思われ, 違反を防止する観点からは, 下請業者自身が下請法の内容を十分理解できるようにするための取組が重要である。
田中委員	○ 役務委託等の分野における下請業者の下請法に関する理解度の実態は, 本評価書に示されているよりもさらに低いのではないか。今後実施するアンケート調査においては, 単に内容の知・不知を問うのではなく, ケーススタディとして具体例を示して認識状
況を問えば,より実態に近い認識状況を把握することができ,同時に下請法に関する認識もより深まるのではないか。
田辺委員	○定期書面調査に下請法の周知効果を持たせることは,同法の運用において重要なポイントであると思う。
## 総合評価書

担当課 調整課

### 1. 評価対象施策

競争環境の積極的な創造

規制改革分野における競争環境の整備

一「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の作成・公表一

## 【具体的内容】

「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(以下「農協ガイドライン」という。)を作成・公表し，当該内容について農業協同組合（その連合会も含む。以下「農協」という。）に広く周知することにより，独占禁止法違反行為を未然に防止する。

### 2. 施策等の目的

農協ガイドラインを作成・公表し, 農協に広く周知することにより, 当該内容について農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ, 違反行為を未然に防止することを通じて, 農業分野における公正かつ自由な競争を促進する。

### 3. 評価の実施時期

平成19年5～6月，同年11～12月

### 4. 評価の目的(ねらい)及び観点

以下の観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

（1）農協ガイドラインの作成・公表及び周知は，農協による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに，農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要か(必要性)

(2) 農協ガイドラインの作成・公表及び周知は, 効率的に行われたか(効率性)

(3) 農協ガイドラインの作成・公表及び周知は, 農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進する上で役立ったか(有効性)

### 5. 政策効果の把握の手法

・農協ガイドラインの説明会参加者に対するアンケート調査(平成19年5～6月)
・農協に対する独占禁止法関係のコンプライアンスの取組についてのアンケート調査(平成19年11～12月)

### 6. 評価を行う過程において使用した資料

農協ガイドラインの説明会の開催状況(表1)

農協ガイドラインの説明会参加者に対するアンケート結果(表2～4, 6及び7)

農協に対する独占禁止法関係のコンプライアンスの取組についてのアンケート結果(表5, 8～11)

### 7. 施策の実施状況

独占禁止法違反行為を未然に防止し，農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進するため，平成19年4月18日，公正取引委員会は，独占禁止法上問題となる農協の行為を具体的に示した農協ガイドラインを作成・公表した。農協ガイドラインは，農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し，独占禁止法上問題となるかについて，具体的な事例を挙げながら明らかにすることによって，農協による独占禁止法違反行為の防止を図るとともに，農業分野における公正かつ自由な競争の促進に役立てようとするものである。

また，農協ガイドラインの内容について，できるだけ多くの関係者に広く周知するため，同年5月及び6月に，全国10都市（札幌市，仙台市，さいたま市，東京都，名古屋市，金沢市，大阪市，岡山市，高松市及び熊本市。以下同じ。）において，農林水産省と共同で農協ガイドラインに関する説明会を開催した（表1）。当該説明会では，農業協同組合法と独占禁止法との関係，農協ガイドライン本文，並びにパブリックコメントにおいて寄せられた意見及びそれらに対する考え方等について説明し，質疑応答を行った。さらに，公正取引委員会の職員が，農協等の実施する研修会に講師として参加し，農協ガイドラインの周知を図った。
（表1）農協ガイドラインの説明会の開催状況

開催都市名	開催日(平成19年)	参加者数
札幌市	5月25日	399名
仙台市	6月12日	390名
さいたま市	5月23日	329名
東京都	6月15日	568名
金沢市	5月14日	163名
名古屋市	5月18日	175名
大阪市	5月17日	221名
岡山市	6月8日	269名
高松市	6月13日	187名
熊本市	5月30日	416名
合計	3,117名

### 8. 評価

まず，評価を行うに当たって，農協ガイドラインに関する説明会において，参加者に対してアンケート調査（参加者合計3,117名，有効回答2,498名，回答率80.1%であり，このうち，農協職員については，参加者合計1,695名，有効回答1,398名，回答率82.4%）を実施した。

また，同年11～12月，全国の農協に対して，農協ガイドラインの作成・公表に伴う独占禁止法関係のコンプライアンスの取組についてのアンケート調査（調査対象866組合，有効回答711組合，回答率82.1%）を実施した。

## (1) 必要性

農協については，これまで，独占禁止法違反行為又は同法違反のおそれがあった行為に関して，それぞれ法的措置又は警告が出されてきた。その要因として，農協内部において，独占禁止法についての理解が十分浸透しておらず，同法に関する認識が必ずしも十分ではないことが挙げられる。

この点について，「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」（平成18年3月31日閣議決定）において，「独占禁止法の不公正な取引方法に該当するおそれがある農協の行為を示した独占禁止法上のガイドラインを作成する」こととされた。さらに，「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申（平成18年12月25日規制改革・民間開放推進会議）」において，上記ガイドラインを「確実に実施するべき」こと及び「上記ガイドラインについて，公正取引委員会，農林水産省等の関係機関は，協力して，農協，農協組合員，農業者の組織する団体等に対し，説明会の開催やそれらの者が実施する研修への協力等を通して，周知徹
底を図るべき」旨が盛り込まれたところである。

このため，農協ガイドラインの作成・公表及び周知は，農協の独占禁止法に対する遵守意識を深め，農協による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに，農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進するため，必要であると評価できる。

## (2) 効率性

## ア農協ガイドラインの作成・公表及びその周知活動

平成19年4月18日に農協ガイドラインを作成・公表するとともに, その周知のため, 農林水産省と協力して, 以下の活動を実施した。

・ 全国農業協同組合中央会等を通じた傘下会員への周知依頼

・プレスリリース

・ 公正取引委員会及び農林水産省のホームページへの掲載

・農林水産省による全都道府県に対する農協ガイドラインの周知

農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち，当該ガイドラインの作成・公表についての情報の入手先として，「農業者団体」との回答が59.4%，「公正取引委員会・農林水産省・都道府県」との回答が31.5%，「新聞記事等」との回答が20.8%，「その他」（公正取引委員会，農林水産省のホームページ等）との回答が6.2%であった（表2）。

また，農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち，農協ガイドラインに関する説明会の開催以前から「農協ガイドラインが作成・公表されたことも内容も知っていた」との回答が26.2%，「農協ガイドラインが作成・公表されたことは知っていたが，内容は詳しくは知らなかった」との回答が55.2%，「農協ガイドラインが作成・公表されたことも内容も知らなかった」との回答が18.4%であった（表3）。このことから，農協ガイドラインの作成・公表について，81.4%の高い認知度があったことが伺える。

以上より, 農協ガイドラインの作成・公表について, 特段のコストを要しない方法によって, 農協職員に認知させることができたと考えられる。
(表2)

(表3)

イ農協ガイドラインの内容に係る周知活動

農協ガイドラインの内容に係る周知活動として

全国10都市における農林水産省と共同による農協ガイドラインに関する説明会の開催(表1)

・農協等が実施する研修会への公正取引委員会職員の講師派遣を実施した。

農協ガイドラインに関する説明会の参加者は, 合計で3,117人であり, このうち, 農協職員が55.7%, 生産資材流通業者が26.8%を占めている(表4)。

また，別途，独占禁止法関係のコンプライアンスの取組についてのアンケート調査を行ったところ，調査対象となった農協のうち，農協ガイドラインの説明会に「出席した」と回答した組合が65.7%，「出席していない」と回答した組合が31.2%であった（表5）。
このことから，農協ガイドラインに関する説明会は，数多くの農協職員を集め，当該説明会により，7割近くの農協に対して周知活動を実施することができた。さらに，当該説明会の開催に当たっては，農林水産省と協力して，合同庁舎等を活用する等，説明会開催に係るコストを抑えつつ，多くの関係者に農協ガイドラインの内容を周知することができたと考えられる。

(表4)

(表5)

アンケート調査の対象となった農協の農協ガイドラインに関する説明会への出席状況

上記ア及びイを踏まえると,農協ガイドラインの作成・公表及び周知は,おおむね効率的に行えたと評価できる。

## (3) 有効性

ア農協ガイドラインの内容の評価について

農協ガイドラインの内容については, 農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち, 「わかり易い」又は「どちらかというとわかり易い」との
回答が47.2％で，「わかりづらい」又は「どちらかというとわかりにくい」との回答15.2％を上回っているものの，過半数に達しなかった(表6)。

なお，農協ガイドラインの内容についての説明方法として，図解化した資料や個別事例ごとのQ&Aを用いれば，更に分かりやすくなるとする意見もあったことから，今後，農協ガイドラインの内容を説明する際には，これらの点に留意する必要があると考えられる。

イ 農協ガイドラインによる農業分野における独占禁止法違反行為の未然防止について

農協ガイドラインに関する説明会に参加した農協職員のうち，農協ガイドラインが独占禁止法違反行為の未然防止に「資するものである」及び「どちらかというと資するものである」との回答が74.8%，「どちらともいえない」との回答が14.4%，「どちらかというと資するものではない」又は「資するものではない」との回答が2.8%であった（表7）。

このことから，農協ガイドラインが，多少なりとも農業分野における独占禁止法違反行為の未然防止に資するものとの認識が一般的であると考えられる。
(表7)

## ウ農協におけるコンプライアンス・マニュアルの作成について

独占禁止法関係のコンプライアンスの取組についてのアンケート調査の対象となった農協のうち，コンプライアンス・マニュアルを「定めている」と回答した99.4%の農協のうち（表8），農協ガイドラインが策定されたことを受けて，独占禁止法についてのコンプライアンス・マニュアルを「作成した」，「見直しを行った」又は「見直し中である」との回答が40.6%，「見直す予定である」との回答が44.5%，「見直す予定はない」との回答が11.3%であった（表9）。

アンケート調査の対象となった農協の80％以上が，農協ガイドラインの策定を受けて，独占禁止法についてのコンプライアンス・マニュアルの作成又は見直しの必要性の認識を有したことから，農協ガイドラインの作成・公表及び周知が，農協におけるコンプライアンス・マニュアルの作成又は見直しの実施に当たり，有効に作用したと考えられる。
(表9)

## エ 農協内部に対する独占禁止法上問題となる行為の周知について

独占禁止法関係のコンプライアンスの取組についてのアンケート調査の対象となった農協のうち，農協ガイドラインが策定されたことを受けて，独占禁止法上問題となる行為について，農協内部に「周知した」又は「周知する予定である」との回答が87.9%，「周知していない」との回答が9.4%であった（表10）。

また，農協内部に対して周知した方法として，「リーフレット等の配布（回答率65.2%）」や「人事研修，組合内のセミナー（同43.6%）」を用いた組合が多かった（表11）。

このことから，農協ガイドラインの作成・公表及び周知が，農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ，同法違反行為を未然に防止する上で有効に作用したと考えられる。

(表10)
(表11)

前記ア〜エを踏まえると, 農協ガイドラインの作成・公表及び周知は, 農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進する上で, おおむね役立ったと評価できる。

## (4) 今後の課題(政策への反映)

前記(1)～(3)を踏まえると, 本事業は, 農協の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ, 同法違反行為を未然に防止し, 農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進する上で一定の評価をすることができる。

今後の課題としては, 農協における独占禁止法に対する遵守意識を徹底するため, 公正取引委員会としても, 様々な機会をとらえて支援していく必要がある。また, 必要に応じて農協ガイドラインの見直しを検討するとともに, 各種ガイドラインを説明する際には, より一層分かりやすい説明に留意する必要があると考えられる。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

柿崎委員	○ 農協による独禁法違反行為から直接不利益を被る者(農協の組合員や商系業者)を対象としたアンケート調査等を実施し, ガイドラインの周知状況や効果を評価してはどうか。
小西委員	○ ガイドラインの周知状況に係る評価に加えて, 今後はガイドラインの機能面からの評価をしてはどうか。
田中委員	○ 農協の組合員を対象としたアンケート調査等を実施し, ガイドラインの周知状況や効果を評価してはどうか。
○ ガイドラインの周知効果を検証するために, 農協の担当者に対
してケーススタディ形式でガイドラインの理解度を調査してはどうか。
田辺委員	○ 本ガイドラインは運用開始後まだ間もないものであり, 今回の評価内容は, 周知状況など入口として最低限のラインを調査するという点で適当なものであったと考える。
# 平成24年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：大阪大学、日本電気(株)、日本電信電話(株)

研究開発課題：「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」

(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)

研究開発期間 ： 平成 23 ～ 26 年度

代表研究责任者：村田正幸

☑ 総合評価：適

(総論)

基礎的な部分に関しては対外発表(特に外国)を重視して、世界で研究のイニシアティブを取ってほしい。また，ネットワーク以外のアプリケーションへの適用性も幅広く検討して頂きたい。

(コメント)

● 評価の際の目的関数の明確化が望まれる。

● 理論的な検討は順調に進捗しているが、研究成果の経路計算アルゴリズムの実用化・出口が多少不明確である。最適な利用シナリオ、応用を具体化することを期待する。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：7点

(総論)

個々の研究機関がそれぞれの特徴を活かし、着実に成果をあげている。

(コメント)

経路計算量の削減、経路制御の階層化のモデル化など理論面において、目標以上に順調に研究が進捗している。

● 経路計算量の削減、経路制御の階層化のモデル化など理論面において、目標以上に順調に研究が進捗している。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：6点

(総論)

全体的に、有効に利用されている。

(コメント)

● 目標通り、バランス良く研究資金を使用している。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：7点

(総論)

最終年度の実証に向けて、無理のない計画となっている。

(コメント)

● チャレンジングな課題も含まれているが、効率的に進めている。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

(総論)

(コメント)

バランスの良い予算計画となっている。

評価点：6点

● 予算の縮減に合わせて適切な修正がなされている。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：6点

(総論)

基礎的研究と応用的研究のギャップが目立つが、現段階では双方の持ち味を活かし、各研究機関が最先端の成果をあげることを期待。

(コメント)

● 大学と企業の連携がみられるが、研究成果の実用化に向けてより深い連携を期待する。
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成十六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（平成十六年三月財務省告示第百五十一号）の一部を次のように改正し、平成十七年二月一日から適用する。
別表 1 一般会計 (1) 歳出予算（繰越経費を含む。）を次のように改める。

所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
沖縄北部特別振興対策事業費のうち
沖縄北部特別振興対策事業費補助金
沖縄教育振興事業費
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費
揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費
沖縄開発事業費
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費
牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
沖縄特定開発事業推進調査費
武器車両等購入費
航空機購入費
艦船建造費
施設整備費
裝備品等整備諸費のうち
航空機修理費
艦船修理費
研究開発費のうち
試作品費
施設運営等関連諸費のうち
提供施設等整備費
特別行動委員会関係提供施設等整備費
不動産購入費
特別行動委員会関係不動産購入費
障害防止対策事業費補助金
防 衛 本 庁
防 衛 施 設 庁
所 管	組 織	項
総 務 省 外 務 省 文部科学省	総 務 本 省 外 務 本 省 文 部 科 学 本 省 文 化 庁	教育施設等騒音防止対策事業費補助金特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金施設周辺整備助成補助金特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金道路改修等事業費補助金特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金施設周辺整備統合事業費補助金特定防衛施設周辺整備調整交付金特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金施設運営等関連補償費特別行動委員会関係施設運営関連補償費提供施設移設整備費提供施設移設整備費特別行動委員会関係提供施設移設整備費情報通信格差是正事業費経済協力費のうち政府開発援助経済開発等援助費政府開発援助食糧増産等援助費公立文教施設整備費国立大学法人施設整備費私立学校助成費のうち政府開発援助私立大学等経常費補助金私立大学等経常費補助金私立高等学校等経常費助成費補助金私立学校施設整備費補助金文化財保存事業費のうち国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費のうち
所 管	組 織	項
厚生労働省	厚 生 労 働 本 省	史跡等購入費補助金保健衛生施設整備费独立行政法人国立病院機構施設整備費特定地域開発就労事業費社会福祉施設整備費水道施設整備費水道施設災害復旧事業費国立ハンセン病療養所農林水産本省	農林水産省
農林水産本省
農林水産本省
農林水産本省
農林水産本省
農林水
所 管	組 織	項
经济產業省	水 產 庁	綠資源整備事業費のうち 綠資源整備事業費補助 森林居住環境整備事業費 山林施設災害復旧事業費 山林施設災害関連事業費 水産業振興費のうち 水産業振興総合対策施設整備費補助金 海岸事業費 水産基盤整備費 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費 漁港施設災害復旧事業費 漁港施設災害関連事業費 经济産業本省のうち 資源循環型地域振興施設整備費補助金 地域経済活性化対策費のうち 産業再配置促進環境整備費補助金 産業再配置促進事業環境整備費補助金 産業再配置促進施設整備費補助金 新事業支援施設整備費補助金 工業用水道事業費 原子力安全·保安院のうち 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 官庁営繕費のうち 施設整備費 小笠原諸島振興開発事業費のうち 小笠原諸島振興開発事業費補助 水資源開発事業費 治水事業費 急傾斜地崩壊対策等事業費
国土交通省	原子力安全·保安院 国土交通本省
所 管	組 織	項
海岸事業費
揮発油稅等財源道路整備事業費
道路整備事業費
港湾事業費
空港整備事業費
航空機燃料稅財源空港整備事業費
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費
鉄道防災事業費
新幹線鉄道整備事業費
住宅建設等事業費
揮発油稅等財源道路環境整備事業費
都市環境整備事業費のうち
都市開発事業調査費
市街地再開発事業費補助
都市再生推進事業費補助
都市水環境整備事業費補助
緑地環境整備総合支援事業費補助
首都圈近郊整備地帶等事業補助率差額
まちづくり交付金
都市開発資金融通特別会計へ繰入
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入
都市水環境整備事業費治水特別会計へ繰入
都市計画事業費
河川等災害復旧事業費
住宅施設災害復旧事業費
有料道路災害復旧事業費
水資源開発施設災害復旧事業費
河川等災害関連事業費
揮発油稅等財源離島道路整備事業費
所 管	組 織	項
揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費揮発油稅等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道港湾事業費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業費北海道都市環境整備事業費北海道都市計画事業費北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関稅財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道森林環境保全整備事業費北海道森林居住環境整備事業費北海道水産基盤整備費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費都市再生プロジェクト事業推進費
所 管	組 織	項
環境省	海上保安庁環境省	社会資本整備事業調整費景觀形成事業推進費北海道特定特別総合開発事業推進費道州制北海道モデル事業推進費北海道特定開発事業推進調査費航路標識整備事業費航路標識災害復旧事業費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費

別表 1 一般会計 (3) 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	組 織	事 项
内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄公立学校等施設整備費補助沖縄公立学校施設整備費負担沖縄公営住宅建設等事業費補助沖縄国営公園整備水産基盤整備事業費補助民間資金等活用防衛施設整備等事業教育訓練用器材購入武器購入通信機器購入車両購入弾薬購入諸器材購入航空機購入艦船建造施設整備公務員宿舍建設及び改修裝備品等整備
所 管	組 織	事 项
外 務 省	防 衛 施 設 庁	研究開発提供施設整備障害防止対策施設整備障害防止対策事業費補助教育施設等騒音防止対策事業費補助施設周辺整備助成補助道路改修等事業費補助提供施設移設整備医療施設建設援助医療器材整備援助教育施設建設援助試験研究施設整備援助農業施設建設援助電力供給施設整備援助環境改善施設建設援助橋梁建設援助道路改築援助人材育成留学援助公立学校等施設整備費補助公立学校施設整備費負担国立大学法人施設整備費補助国際宇宙ステーション開発費補助直轄海岸保全施設整備事業海岸保全施設整備事業費補助かんがい排水事業費補助経営体育成基盤整備事業費補助畑地帯総合農地整備事業費補助農道整備事業費補助農村総合整備事業費補助
文部科学省	文 部 科 学 本 省
農林水産省	農 林 水 産 本 省
所 管	組 織	事 项
国土交通省	林 野 厅	農村振興整備事業費補助中山間総合整備事業費補助直轄地すべり対策事業農地防災事業費補助農地保全事業費補助農村環境保全対策事業費補助農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助森林環境保全整備事業費補助綠資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費補助海岸保全施設整備事業費補助海岸環境整備事業費補助水產物供給基盤整備事業費補助漁村総合整備事業費補助官庁営締急傾斜地崩壊対策事業費補助雪崩対策事業費補助直轄海岸保全施設整備事業海岸保全施設整備事業費補助海岸環境整備事業費補助公営住宅建設等事業費補助住宅地区改良事業費補助市街地再開発事業費補助緑地環境整備総合支援事業費補助国営公園整備都市公園事業費補助古都及び緑地保全事業費補助下水道事業費補助下水道緊急整備事業費補助
所 管	組 織	事 项
環境省	環境省	離島海岸事業費補助離島水產基盤整備事業費補助北海道急傾斜地崩壞対策事業費補助北海道海岸保全施設整備事業費補助北海道海岸環境整備事業費補助北海道公営住宅建設等事業費補助北海道住宅地区改良事業費補助北海道国営公園整備北海道都市公園事業費補助北海道下水道事業費補助北海道経営体育成基盤整備事業費補助北海道畑地帯総合農地整備事業費補助北海道農道整備事業費補助北海道農村振興整備事業費補助北海道農地防災事業費補助北海道森林環境保全整備事業費補助北海道森林居住環境整備事業費補助北海道直轄特定漁港漁場整備事業北海道水産基盤整備事業費補助農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道整備事業費補助廃棄物処理施設整備費補助
別表 2 特別会計 (2) 国庫債務負担行為を次のように改める。

所 管	特 别 会 計	事 项
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策電源利用勘定	核燃料サイクル開発機構研究費補助核燃料サイクル開発機構施設整備費補助特定施設整備民間資金等活用特定施設整備施設整備特別施設整備
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	直轄治山事業国有林野内直轄治山事業直轄地すべり防止事業治山事業費補助水土保全林整備治山事業費補助地すべり防止事業費補助北海道直轄治山事業北海道国有林野内直轄治山事業北海道治山事業費補助北海道水土保全林整備治山事業費補助
厚生労働省	国立高度専門医療センター	直轄治山事業国有林野内直轄治山事業直轄地すべり防止事業治山事業費補助水土保全林整備治山事業直轄地すべり防止事業費補助北海道直轄治山事業北海道国有林野内直轄治山事業北海道治山事業費補助北海道水土保全林整備治山事業費補助
農林水産省	国有林野事業治山勘定	直轄治山事業国有林野内直轄治山事業直轄地すべり防止事業治山事業費補助水土保全林整備治山事業直轄地すべり防止事業治山事業直線治山事業北海道直轄治山事業北海道国有林野内直轄治山事業北海道治山事業費補助北海道水土保全林整備治山事業直線治山事業直線治山事業直線治山事業直線治山
所 管	特 别 会 計	事 项
交通円滑化事業費補助
地域連携推進事業費補助
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業
北海道直轄道路交通円滑化事業
北海道直轄道路地域連携推進事業
北海道直轄道路修繕事業
北海道交通円滑化事業費補助
北海道地域連携推進事業費補助
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業
離島地域連携推進事業費補助
沖縄直轄道路地域連携推進事業
沖縄交通円滑化事業費補助
沖縄地域連携推進事業費補助
直轄道路交通連携推進事業
交通連携推進事業費補助
直轄道路沿道環境改善事業
沿道環境改善事業費補助
直轄道路交通安全施設等整備事業
交通安全施設等整備事業費補助
民間資金等活用交通安全施設等整備事業費補助
直轄道路電線共同溝整備事業
市街地環境改善事業費補助
北海道交通連携推進事業費補助
北海道直轄道路沿道環境改善事業
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業
北海道交通安全施設等整備事業費補助
北海道市街地環境改善事業費補助
所 管	特 别 会 計	事 项
治 水 勘 定	直轄河川改修事業直轄床上浸水対策特別緊急事業直轄河川災害復旧等関連緊急事業直轄河川激甚災害対策特別緊急事業直轄河川維持修繕河川改修費補助都市河川改修費補助床上浸水対策特別緊急事業費補助河川災害復旧等関連緊急事業費補助河川修繕費補助北海道直轄河川改修事業北海道河川改修費補助北海道都市河川改修費補助直轄堰堤維持直轄河川総合開発事業直轄流況調整河川事業直轄ダム施設改良事業河川総合開発事業費補助治水ダム建設事業費補助北海道直轄堰堤維持北海道直轄河川総合開発事業北海道直轄ダム施設改良事業北海道河川総合開発事業費補助直轄砂防事業直轄地すべり対策事業砂防事業費補助砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助
所 管	特 别 会 计	事 项
特定多目的ダム建設工事勘定港湾整備港湾整備勘定特定港湾施設工事勘定空港整備	地すべり対策事業費補助北海道直轄砂防事業北海道砂防事業費補助北海道地すべり対策事業費補助離島砂防事業費補助直轄河川環境整備事業河川環境整備事業費補助北海道直轄河川環境整備事業多目的ダム建設事業北海道多目的ダム建設事業沖縄多目的ダム建設事業直轄港湾改修事業港湾改修事業費補助港湾環境整備事業費補助廃棄物処理施設整備事業費補助北海道直轄港湾改修事業北海道港湾改修事業費補助離島港湾改修事業費補助沖縄直轄港湾改修事業沖縄港湾改修事業費補助エネルギー港湾施設工事空港整備空港整備事業費補助北海道空港整備事業費補助離島空港整備離島空港整備事業費補助沖縄空港整備
所 管	特 别 会 計	事 項
航空路整備
## ○ 本年の給与勧告のポイント

月例給、ボーナスともに改定なし

① 月例給の較差について、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前の較差を算出し、併せて減額後の較差も算出

以下の諸事情を踏まえ、減額前の較差(△0.07%)に基づく月例給の改定なし

従来、較差が小さく俸給表等の適切な改定が困難な場合には改定を見送っていること

減額後は民間給与を7.67%下回っていること、減額支給措置は民間準拠による改定とは別に未曾有の国難に対処するため、平成25年度末までの間、臨時特例として行われていることを勘案

② 公務の期末・勤勉手当(ボーナス)の支給月数は、民間と均衡しており、改定なし

・ 上記給与減額支給措置が行われていることを勘案

50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度を見直し

① 55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給停止（給与法改正）

② 高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減（人事院規則改正）

## I 給与勧告の基本的考え方

国家公務員給与は、社会一般の情勢に適応するように国会が随時変更することができる。その変更に関し必要な報告・勧告を行うことは、国家公務員法に定められた人事院の責務

- 勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤

公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的

## Ⅱ 民間給与との較差に基づく給与改定

約11,100民間事業所の約47万人の個人別給与を実地調査（完了率90.6%）

〈月例給〉 公務と民間の4月分給与を調査（ベア中止、賃金カット等を実施した企業の状況も反映）し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢の同じ者同士を比較

月例給の較差について、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前の較差を算出し、併せて減額後の較差も算出

月例給の較差（給与減額支給措置による減額前）△273円△0.07%

（給与減額支給措置による減額後）28,610円7.67%

$$ \left( \begin{array}{l} \text{行政職俸給表(一)…現行給与} \\ \text{(減額前)401,789円} \end{array} \right. \text{平均年齢42.8歳} \left( \text{減額後)372,906円} \right) $$