Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 改正後

## (别紙樣式例1-6)

## (副作用等延長用)

肝炎治療受給者証（インターフェロン治療）有効期間延長申請書（申請者記載欄）

OOO知事殿

私は、インターフェロン投与期間において、副作用等の要因により、当初の治療予定期間を超える可能性があるため、肝炎治療受給者証（インターフェロン治療）の有効期間延長を申請します。

以下の項目にすべて記入の上、署名・拠印してください。

記載年月日 平成 年 月 日

申請者氏名(刀ガナ) ___ ( ) 印

性別 男・女

生年月日 大正・昭和・平成 年 月 日生（满 盛）

現住所 平

電話番号 ( )

次、お手持ちの那賓治療受給者証（インターブリン治療）を確認の上、ご記入ください。

受給者番号(□□□□□□□)

現行有効期間(平成___年___月___日～平成___年___月___日)

## (担当医记载棚)

申請者(___:フリガナ)について、インターフェロン投与期間において、副作用等の要因により、当初の治療予定期間を超える（計2か月までの延長）可能性があるため、肝炎治療受給者計（インターフェロン治療）の有効期間延長が必要であると判断する。

※申請者が受けている治療がテラブレビルを含む3剤供用療法(24週)の場合、担当医師は以下の項目にチェックしてください、有効期間延長の認定にはチェックが入っていることが必要です。

☐ 治療実施医療機関は、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤し、日本皮膚科学会認定専門医主研修班又は研修施設に勤務する皮膚社審判官と連携している。

記載年月日 平成 年 月 日

医療機関名

その所在地 千

担当医師名

印

(注) なお、副作用等の要因について、都道府県担当者より確認の連絡をさせていただくことがありますのでご了承ください。

注1）本申請書は、〇〇〇部道府県に申請してください。

2）延長は、現行市効期間に引き継く2か月を限度とします。

3）記入期間がある場合などは、認定された以上がありますのでご注意ください。

# (別紙様式例1-6)

## (副作用等延長用)

# 肝炎治療受給者証（インターフェロン治療）有効期間延長申請書

（申请者记载）

OOO知奉殿

私は、インターフェロン役与期間において、副作用等の受困により、当初の治療予定期間を超える可能性があるため、肝炎治療受給者証（インターフェロン治療）の有効期間延長を申請します。

※以下の項目にすべて記入の上、名・指目してください。

记载年月日 平成年月日

申請老氏名(刀)才士)___

性 别 男 · 女

生年月日 大正 · 昭和 · 平成 年 月 日生 (满 競)

现 住 所 平 一

電話番号 ( )

※ お手掛もの肝灰治療受給者証（インターフッション治療）を解認の上、ご記入ください。

受給者番号(☐☐☐☐☐☐☐)

現行有効期間(平成___年___月___日~平成___年___月___日)

## (担当医院载捆)

申請者(：フリガナ)について、インターフェロン投与期間において、副作用等の要因により、当初の治療予定期間を超える（計2か月までの延長）可能性があるため、肝炎治療受給者（インターフェロン治療）の有効期間延長が必要であると判断する。

記載年月日 平成 年 月 日

医療機関名

その所在地 亍

担当医師名

(注)なお、副作用等の要因について、都道府県担当者より確認の連絡をさせていただくことがありますのでご了承ください。

注1）本申請書は、〇〇〇部道府県に申請してください。

2）征民は、現行有効期間に引き絞く2か月を限度とします。

3）記人掲載がある場合などは、認定されないことがありますのでご注意ください。
肝炎治療受給者証（3剤労用療法を除くインターフェロン治療）の交付申請に係る診断意（新規）

211方
患有氏名	性別	生年月日(年齢)
男・女	明昭
大平 年 月 日 生 [殓 蔵]
住所.	郵便番号
電話番号( )
診断年月	明和・平成
年 月	前医
(あれは配
就する)	無徴機関名
診断名
損失の治療医	口二九五での治療において十分量の3個効用喫法(ベイシターフロン、リバリン及びテラブレ
ピル)による24選択与を受けています。
核室所覚	今回の治療開始前の新覚を起入する。
1. B型肝炎ウイルスマーカー
(1) HBc抗原(+→)(核室日:平成
(2) HBc抗原(+→) HBc抗体(+→)(核室日:平成
(3) HBV-DNA定量(単位: 测定法
2. C型肝炎ウイルスマーカー(核室日:平成
(2) HCV-RNA定量(単位: 测定法
(2) ウイルス型 セロタイプ(グループ)1・セロタイプ(グループ)2(該当する方を0で開き)
3. 虫落検査(検査日:平成
AST IU/L (拠股の基準值: ~ )
ALT IU/L (拠股の基準值: ~ )
血小板数 /μl (拠股の基準值: ~ )
4. 圧像診断及び肝生検査の所覚(最体的に起転)(検査日:平成
(所覚)
診断	検出番号を0で開き
1. 慢性診断
2. 慢性診断
3. 代療性診断変(C型診断(ルスによる)
診断の合併	(B型診断(ルスによる)
(C型診断(ルスによる)
(C型診断(ルスによる)
診断の合併	/
治療内容	検出番号を0で開き
1. インターフロンの覚診断単位
2. インターフロンの覚診断単位
3. イクインターフロンの覚診断+リバリン診断
4. インターフロンの覚診断+リバリン診断
5. インターフロンの覚診断+リバリン診断
6. インターフロンの覚診断+リバリン診断
7. その他(具体的に記載してください。
治療予定期間, 選(平成 年 月～平成 年 月)
治療上の問題点
医療環境名及び価価地
医師氏名

(注)

1. 診断者の特効期間は、記憶日から起算して3か月以内です。

2. HBe抗原、HBe抗原、HBe抗体以外の検索所見法、記載日前6ヶ月以内(ただし、インターフェロン拠点中の場合は治療開始等)の史料に基づいて記載してください。

3. 記入濫れのある場合は認定でさないことがあるので、ご注意ください。

(别被模式例2-1)

所貨治療受給者証(インターフェロン治療)の交付申請に係る診断書(新規)

クリカナ
患者氏名	性別	生年月日(年齢)

(注)

1. 診断書の有効期間は、記載日から起算して3か月以内です。

2 HB0抗原、HB0抗原、HB0抗体以外の検証覚は、記載日前6ヶ月以内(ただし、インターフェロン沿線中の場合は治療開始時)の資料に基づいて記載してください。

3. 記入週れのある場合は設定できないことがあるので、ご注意ください。
（强核模式例2-2）

財貿治療受給者証(3割僅用療法在診くインターコロン治療)の交付申請に係る診断書(2回目の制度利用)

フリガナ
患者氏名	性别	生年月日(年齢)

注

1. 影断普の有効期は、配戦日から起算して3か月以内です。

2. HBS抗原、HBc抗原、HBc抗体以外の族属所見は、記載日前6か月以内(ただし、インターフェロン治療中の場合は治療開始時)の資料に基づいて記載してください。

3. 記入漏れのある場合は認定できないことがあるので、こ注意ください。

(别拉模式例2-2)

財貿治療受給者証(インターフェロン治療)の交付申請に係る診断費(2回目の制度利用)

フリオナ
退者氏名	性别	生年月日(年齢)

(注)

1. 診断者の有効期は、記載日から起算して3か月以内です。

2. HBa抗原、HBe抗原、HBe抗体以外の検査所見は、記載日の6か月以内(ただし、インターフロン治療中の場合は治療網絡時)の直指に基づいて記載してください。

3. 記入潤れのある場合は認定できないことがあるので、ご注意ください。
(别机械式倒2-3)

(十・一)

(注)

1. 診断者の有効期間は、記載日から記算して3か月以内です。

2 記載日前3か月以内の資料に基づいて記載してください。ただし治療開始前データについては、核酸アナログ股腸治療中の場合は、治療開始時の資料に基づいて記載してください。

3. 泊痕開始前チータが不明の場合は、泊痕開始後、確認できる純訓内のもっとも古いチータを記載してください。

4. 記入漏れのある場合は認定できないことがあるので、ご注意ください。

(别纸框式例2-3)

フリガナ
患者氏名	性別	生年月日(年齢)

$ ^{*} $ 注

1. 除断きの有効期間は、記載日から起算して3ヶ月以内です。

2. 記載目的3か月以内の資料に基づいて記載してください。ただし「治療開始前データ」については、核酸アナログ製剤治療中の保儀は、治療開始前の資料に基づいて記載してください。

3 泊頭開始前テータが不明の場合は、泊頭開始後、確認できる冠間内のセッセも高いテータを記載してください。

4. 記入属れのある場合は認定てきないことがあるので、ご注意ください。
(+一)

(注)

1. 诊断者の有效期間は、記憶日から応算して3か月以内です。

2、インターフェロンを従来に取り取り、月日の日、治療中の場合は治療開始時、核能アナログ製造治療は記載日期3月以内の資料に基づいて記載してください。ただし「治療期前のテータ」については、核能アナログ製造治療中の場合は、治療開始時の資料に基づいて記載してください。

3. 核検査プログラムを始める。は後副増和データが不的な場合は、増減増増法、確認できる増進内のもっとも百いデータを記載してください。

4. 記入減れのある場合は認定できることがあるので、ご注意ください。

(刘继峰式候2-4)

リリリ
(専有氏名)	性别	生年月日(年齢)

(注)

1. 単断巻の有効期は、効果的な幹成について3ヶ月以内で下。

2. インターフェロンの検証日前6か月以内（ただし、28歳中の場合は出穫期間外）、法権アナログ等期間帰りに配目期間36歳以内の変動に属

て記憶してくれない。ただL冷蔵間紐新テータについては、絵紙アナログ製の軽量中の塗合は、凍襤鬧除みの発酵に基づいて製成してくれ。

4. 記入満元の品名は発表できないことからのので、こはくだい。

3. 体育ナログ체効果は、体育効果的データの不する場合は、体育効果的な、確認できる能のもったものが一つに応えてください。
改正後
貯貨核酸アナログ製剤治療の更新申請に係る診断番

刀方力
歳き氏名	任期	生年月月(年齢)
男・女	明頼
大平	年 月 日 星 (清 歳)
生甕	願単番号
電話番号
診断年月	明和・平成
年 月	前歳
(あれは和
蔵する。)	医療機関名
医療名
・
桜蔵所見	1. B型肝炎ウイル
スマーカー
(1)HBs抗癥
HBs抗癥
HBs抗体
(2)HEV-DNA定量
2. 血液検査
AST
ALT
血小板数
3. 国検診及び肝
生検ならの病態
(具体的に認識)	新聞中請時子一夕
(検査日: 平成
年 月 日)
(検当する方を〇で開心。)
(十・一)
(十・一)
(十・一)
(単位: 、減定法
)
(検証日: 平成
年 月 日)
(日型肝炎ウイルスによる)
(B型肝炎ウイルスによる)
(B型肝炎ウイルスによる)
3. 非代貨性肝硬聴
4. その他(具体的に認識してくれない。)
診断	検査番号を〇で開心。
1. 慢性肝炎
2. 代貨性肝硬聴
3. 非代貨性肝硬聴
検当番号を〇で開心。
1. エンテカビル軽損
2. ラララララ軽損
3. アラララララ軽損
4. ラララララ+アララララル
5. その他(具体的に認識してくれない。)
治療業剤の変更	検当する方を〇で開心。
新聞中請時からの治療業剤の変更
1. あり
2. なし
3. ありに〇の場合
変更前業剤名( )
治療上の問題点
上記のとおり、B型慢性肝疾患に対する検査アナログ型病療の検査が必須であると認めます。
医療機関名及び所在地
医療氏名

(検査日: 平成 年 月 日)

$ ^{*} $ 注

1. 記載内容の有効期間は、記載日から起昇して3か月以内です。

$ ^{注} $

2. 更新時期近データは記載日前3ヶ月以内の資利に基づいて記載してください。

3. 前図中除時テータが不明の場合は、前図中除時以降の確認できる面図内のもっとも古いテータを記数してください。

4. 記入満れのある場合は既定できないことがあるので、ご注意ください。

1. 記載内容の有効期間は、記載日から起昇して3か月以内です。

2. 更新時画近テータは記載日前3か月以内の資料に基づいて記載してください。

3. 前回申請時データが不明の場合は、前回申請時以降の確認できる範囲内のもっとも古いデータを記載してください。

4. 記入漏れのある場合は認定できないことがあるので、ご注意ください。
改正後	改正前
(別紙樣式例3) 略	(別紙樣式例3) 略
肝	肝炎治療受給者証
(3剤供用療法を除くインターフェロン治療)
公費負担者番号
公費負担医療号
受給者	居住地	.
氏名
生年月日	明昭
大平	年	月	日生	男	女
疾病名
保險保險医療機局関又	所在地
名 称
所住地
名 称
有 劲 期 間	自 平成
至 平成	年
年	月
月	日
日
月額自己負担
限 度 額
都道府県知事名
及 び 印
交付年月日	平成	年	月	日

肝	肝炎治療受給者証
(インターフェロン治療)
公費負担者番号
公費負担医療
の受給者番号
受給者	居住地
氏名
生年月日	明昭
大平	年	月	日生	男・女
疾病名
保住
険保
医険
療業
機局
関
又	所在地
名 称
所 在 地
名 称
有 効 期 間	自 平成
至 平成	年
年	月
月	日
日
月額自己負担
限 度 額
都道府県知事名
及 び 即
交付年月日	平成
年	月	日
改正後	改正前
(別紙樣式例4-3)略	(別紙樣式例4-3)略
改正後	改正前
(別紙樣式例 5) 略	(別紙樣式例 5) 略
# 肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い

平成20年3月31日健疾発第0331003号

最終一部改正

平成23年12月26日健疾発1226第1号

### 1. 医療給付の申請について

「感染症対策特別促進事業について」（平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知）の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の3に定める医療の給付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別紙様式例1－1から1－4による肝炎治療受給者証交付申請書（以下「交付申請書」という。）に、別紙様式例2－1から2－6による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。）の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。

ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1－5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1－6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。

なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。

## 2 ．対象患者の認定について

都道府県知事は、実施要綱の7に定める認定を行う際には、認定協議会（以下「協議会」という。）に意見を求め、別添1及び別添2に定める対象患者の認定基準（以下「認定基準」という。）により適正に認定するものとする。

## 3 ．自己負担限度額階層区分の認定について

自己負担限度額階層区分については、申請者が属する住民票上の世帯のすべての構成員に係る市町村民税課税年額を合算し、その額に応じて認定するものとする。

ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、申請者からの申請（別
紙様式例3）に基づき、当該世帯における市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。

なお、平成24年度以降分の市町村民税課税年額の算定にあたっては、「控除廃止の影響を受ける制度等（厚生労働省健康局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」（平成23年12月21日健発1221第8号厚生労働省健康局長通知）により計算を行うものとする。

## 4 ．肝炎治療受給者証の交付等について

## （1） 肝炎治療受給者証

都道府県知事は、対象患者を認定したときは、速やかに当該患者に対し、別紙様式例4－1から4－4による肝炎治療受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。

## （２）交付申請書等の取扱い

都道府県知事は、交付申請書を受理したときは受理した日（以下「受理日」という。）から速やかに当該申請に対し、その可否を決定し、否とした場合には具体的な理由を付してその結果を申請者に通知するものとする。

## （３）肝炎治療受給者証の有効期間

受給者証の有効期間は1年以内で、治療予定期間に即した期間とし、原則として交付申請書の受理日の属する月の初日から起算するものとする。

## 5 ．対象患者が負担すべき額について

（1）実施要綱の6の（2）のアにより対象患者が保険医療機関等（健康保険法（大正11年法律第70号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）に支払うべき額が、実施要綱の6の（2）のイに定める額（以下「自己負担限度額」という。）に満たない場合は、その全額を負担すべきものとする。

（２）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による被保険者については、同法上の患者負担額の範囲内で、実施要綱の６の（２）のイに定める額を限度とする一部負担が生じるものとする。

## 6 ．自己負担限度月額管理の取扱い

（１）都道府県知事は、受給者に対し、別紙様式例５による肝炎治療自己負担限度月額管理票（以下「管理票」という。）を交付するものとする。

（２）管理票の交付を受けた受給者は、肝炎治療を受ける際に受給者証とともに管理票を保険医療機関等に提示するものとする。

（３）管理票を提示された保険医療機関等は、受給者から自己負担額を徴収した際に、徴収した自己負担額及び当月中にその受給者が肝炎インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療について、支払った自己負担の累積額を管理
票に記載するものとする。当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載するものとする。

なお、当該自己負担限度月額は、インターフェロン治療と核酸アナログ製剤治療を併用する者の場合であっても、両治療に係る自己負担の合算額に対する1人当たりの限度月額として取り扱うものであること。

（４）受給者から、当該月の自己負担の累積額が自己負担限度月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた保険医療機関等は、当該月において自己負担額を徴収しないものとする。

## 7 ．都道府県外へ転出した場合の取扱いについて

受給者証を所持する患者（以下「受給者」という。）が、都道府県外へ転出し、転出先においても引き続き当該受給者証の交付を受けようとする場合には、転出日の属する月の翌月末日までに、転出前に交付されていた受給者証の写し等を添えて転出先の都道府県知事に届け出るものとする。転出先の都道府県は、当該届出を受理した旨を転出元の都道府県に伝達するとともに、転出日以降、費用を負担するものとする。

なお、この場合における受給者証の有効期間は、転出前に交付されていた受給者証の有効期間の終期までとする。

## 8 ．対象医療及び認定基準等の周知等について

都道府県知事は、本事業の適正な運用を確保するために保険医療機関等に対して本事業の対象医療及び認定基準等の周知に努めなければならない。

また、都道府県は、保険医療機関等に対して定期的な指導・助言を行うよう努めるとともに、適正な治療が実施されていない保険医療機関等に対して、本事業における適正化の推進に必要な措置を講じるものとする。

### 9. その他

都道府県知事は、必要に応じて、本事業のより効果的な運用に資するための情報収集等を行うことができるものとする。
## (別添 1)

## 認 定 基 準

### 1. B型慢性肝疾患

## （１）インターフェロン治療について

HBe 抗原陽性でかつ HBV-DNA 陽性の B 型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの（ただし、ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては、HBe 抗原陰性の B 型慢性活動性肝炎も対象とする。）

※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、これまでにペグインターフェロン製剤による治療を受けたことがない者が同製剤による治療を受ける場合とする。

## （２）核酸アナログ製剤治療について

B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療実施中の者
### 2. C型慢性肝疾患

（1）インターフェロン単剤治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療について

HCV-RNA 陽性の C 型慢性肝炎及び C 型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。ただし、これまでの治療において、十分量の 3 剤併用療法（ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル）による 24 週投与が行われた場合を除く。

※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、以下の①、②のいずれにも該当しない場合とする。

① これまでの治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかったケース

② これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース

（２）ぺグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル３剤併用療法について

HCV-RNA 陽性のC型慢性肝炎で、ペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビルによる3剤併用療法を行う予定、又は実施中の者のうち、これまでに3剤併用療法を受けたことがなく、かつ肝がんの合併のないもの

※1 上記については、1回のみの助成とする。ただし、2.（1）に係る治療歴の有無を問わない。

※2 3 剤併用療法の実施は、日本皮膚科学会皮膚科専門医（日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。）と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関に限る。
## 助成期間の延長に係る取扱い

1．例外的に助成期間の延長を認める場合は、下記によるものとする。ただし、少量長期投与については、対象としない。

（1）C型慢性肝炎セログループ1型かつ高ウイルス量症例に対する、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師が72週投与が必要と判断する場合に、6か月を限度とする期間延長を認めること。

（２）副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合、最大２か月を限度とする期間延長を認めること。ただし、再治療（再投与）については、対象としない。

※ （1）及び（2）について各々該当する場合には、最大1年8か月を限度とする期間延長を認める。

2．上記１の（１）における「一定の条件」を満たす場合は、下記によるものとする。

（1）これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法48週を行い、36週目までにHCV-RNAが陰性化したが再燃した者で、今回の治療において、「HCV-RNAが36週までに陰性化した症例」に該当し48週プラス24週（トータル72週間）の延長投与が必要と医師が判断した場合。

（２）（１）に該当しない者であり、今回の治療において、「投与開始後１２週後にHCV-RNA量が前値（※）の１／１００以下に低下するが、HCV-RNAが陽性（Real time PCR）で、３６週までに陰性化した症例」に該当し４８週プラス２４週（トータル７２週間）の延長投与が必要と医師が判断した場合。

※ 前値：治療開始約半年前～直前までの HCV-RNA 定量値。

参考）平成22年3月現在、ペグインターフェロン製剤添付文書中、重要な基本的注意において、『48週を超えて投与をした場合の有効性・安全性は確立していない。』旨の記載がある。
資料 1-2 刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員

区 分	刑法犯数	殺人	強盜	強盜	強盜	強盜	偽害	暴行	魯迫	恐喝	凶器準備集合	窃盜
①認知
件数
8年	2,465,503	1,218	2,463	39	1,044	84	17,876	6,469	904	12,226	31	1,588,698
9	2,518,074	1,282	2,809	41	1,262	98	19,288	7,254	1,040	12,947	41	1,665,543
10	2,690,267	1,388	3,426	78	1,411	109	19,476	7,367	971	13,900	37	1,789,049
11	2,904,051	1,265	4,237	73	1,815	128	20,233	7,792	995	14,768	34	1,910,393
12	3,256,109	1,391	5,173	71	2,280	137	30,184	13,225	2,047	18,926	36	2,131,164
13	3,581,521	1,340	6,393	96	2,755	171	33,965	16,928	2,300	19,566	42	2,340,511
14	3,693,928	1,396	6,984	93	3,038	154	36,324	19,442	2,374	18,403	30	2,377,488
15	3,646,253	1,452	7,664	78	3,119	203	36,568	21,937	2,625	17,595	34	2,235,844
16	3,427,606	1,419	7,295	89	2,958	201	35,937	23,691	2,537	14,424	27	1,981,574
17	3,125,216	1,392	5,988	66	2,351	159	34,484	25,815	2,479	10,978	16	1,725,072
②檢举
件数
8年	1,389,265	1,197	1,974	41	865	68	15,078	4,993	852	7,092	31	566,207
9	1,378,119	1,225	2,232	36	1,080	68	16,098	5,274	943	7,611	41	586,648
10	1,429,003	1,356	2,614	73	1,163	88	15,892	5,035	910	7,765	36	597,283
11	1,469,709	1,219	2,813	55	1,271	102	15,644	4,751	869	7,191	33	561,148
12	1,389,410	1,322	2,941	56	1,333	91	21,731	7,195	1,524	8,725	36	407,246
13	1,388,024	1,261	3,115	74	1,453	106	22,544	7,852	1,590	7,895	43	367,643
14	1,432,548	1,336	3,566	83	1,521	98	23,453	8,348	1,572	7,022	30	403,872
15	1,504,436	1,366	3,855	67	1,728	100	23,659	9,539	1,567	7,502	29	433,918
16	1,532,459	1,342	3,666	83	1,501	156	22,938	10,666	1,581	5,915	28	447,950
17	1,505,426	1,345	3,269	57	1,342	104	23,304	13,703	1,638	5,376	16	429,038
③檢举
人員
8年	979,275	1,242	2,390	52	1,422	43	21,076	5,877	844	9,054	259	162,675
9	957,460	1,284	3,152	51	2,015	70	22,826	6,492	974	9,756	384	175,632
10	1,006,804	1,365	3,379	118	1,957	50	22,795	5,885	961	9,921	193	181,329
11	1,080,107	1,313	3,762	96	2,224	73	21,952	5,505	896	9,341	180	172,147
12	1,160,142	1,416	3,797	109	2,215	89	29,359	8,119	1,458	11,261	222	162,610
13	1,195,897	1,334	4,096	114	2,539	72	29,584	8,636	1,525	10,186	497	168,919
14	1,219,564	1,405	4,151	141	2,391	67	29,862	9,132	1,527	8,811	283	180,725
15	1,269,785	1,456	4,698	90	2,710	78	28,999	10,124	1,457	8,531	419	191,403
16	1,289,416	1,391	4,154	120	2,269	91	27,069	11,002	1,388	7,063	279	195,151
17	1,278,479	1,338	3,844	90	2,128	75	27,130	13,970	1,522	6,439	95	194,119

注 1 警察庁の統計による。

2 「支払用カード関係」とは，刑法第2編第18章の2の支払用カード電磁的記録に関する罪をいう。

3 「文書偽造・有価証券偽造・支払用カード関係」の「支払用カード関係」は，平成14年から計上している。

4 「略取誘拐・人身売買」の「人身売買」は，平成17年から計上している。
(平成8年～17年)

詐欺	橫領	遺失物等橫領	背任	盜品讓受け等	強姦	強制いつ	公然いつ	わいせつ物頒布等	危険運転致死傷	業過	交通関係業過	過失致死傷
49,394	60,213	58,592	52	1,188	1,483	4,025	1,203	621	…	653,782	653,384	46
49,426	60,524	58,955	48	1,258	1,657	4,398	1,290	471	…	618,891	618,510	44
48,279	65,380	64,025	32	1,382	1,873	4,251	1,250	670	…	657,099	656,721	50
43,431	68,864	67,635	31	1,502	1,857	5,346	1,212	597	…	738,764	738,425	60
44,384	57,403	55,850	41	1,731	2,260	7,412	1,554	557	…	813,120	812,639	112
43,104	65,770	63,775	66	2,388	2,228	9,326	1,771	454	-	846,455	845,909	135
49,482	73,933	71,782	56	2,987	2,357	9,476	2,052	392	322	840,444	839,867	172
60,298	92,346	90,163	40	4,519	2,472	10,029	2,422	375	308	856,435	855,809	213
83,015	104,412	101,869	41	5,547	2,176	9,184	2,391	522	270	865,212	864,569	208
85,596	97,867	95,520	34	5,403	2,076	8,751	2,420	693	279	856,298	855,644	235
46,582	59,879	58,361	52	1,193	1,317	3,438	1,193	622	…	653,759	653,384	42
46,233	60,209	58,726	50	1,248	1,472	3,786	1,261	473	…	618,878	618,510	40
44,405	65,025	63,783	32	1,373	1,652	3,498	1,217	669	…	657,079	656,721	42
38,340	68,495	67,383	31	1,495	1,369	3,388	1,163	596	…	738,725	738,425	52
35,255	56,500	55,271	36	1,725	1,540	3,602	1,377	552	…	813,049	812,639	85
30,017	64,278	62,773	58	2,372	1,404	3,887	1,438	451	-	846,367	845,909	91
31,547	71,743	70,240	51	2,967	1,468	3,367	1,573	393	322	840,356	839,867	117
30,364	88,962	87,587	33	4,457	1,569	3,893	1,706	364	308	856,287	855,809	138
26,617	97,362	95,845	25	5,310	1,403	3,656	1,669	502	270	865,066	864,569	131
29,384	92,350	90,897	27	5,198	1,443	3,797	1,741	671	279	856,157	855,644	166
8,256	62,020	61,107	70	1,197	1,117	1,675	1,114	766	…	684,196	683,691	41
8,748	62,302	61,372	81	1,197	1,448	1,854	1,143	673	…	644,394	643,887	51
8,651	67,569	66,687	51	1,373	1,512	1,890	1,096	881	…	683,035	682,541	38
8,178	70,812	70,053	65	1,486	1,392	1,926	1,102	755	…	765,167	764,752	53
8,492	58,109	57,138	59	1,688	1,486	2,286	1,179	742	…	851,104	850,493	102
8,495	65,695	64,628	88	2,322	1,277	2,236	1,261	592	-	871,279	870,605	88
9,507	73,467	72,283	85	2,916	1,355	2,130	1,371	483	322	872,388	871,684	115
10,194	90,446	89,358	52	4,345	1,342	2,273	1,456	432	308	890,589	889,875	134
11,238	97,293	96,083	27	4,935	1,107	2,225	1,451	590	270	900,805	900,119	126
11,648	92,417	91,306	31	4,889	1,074	2,286	1,502	814	279	891,958	891,245	143
資料 1-2 刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員

(平成8年～17年)

区分	放火	失火	贈収賄	略取誘拐·人身売買	公務執行妨害	住居侵入	器物損壊	偽造	通貨偽造	文書偽造·有価証券偽造·支払用力·下関係	賭博·富くじ	暴力行為等処罰法(2条·3条)
①認知
件数
8年	1,846	288	144	251	1,268	11,246	36,406	9,973	141	9,811	616	153
9	1,936	307	167	284	1,434	12,281	41,064	10,100	165	9,907	626	114
10	1,566	229	145	221	1,395	13,308	46,009	9,458	373	9,033	515	95
11	1,728	211	97	249	1,531	14,549	53,552	8,737	467	8,252	293	103
12	1,743	325	100	302	2,082	20,976	87,943	9,091	1,498	7,558	278	107
13	2,006	429	158	237	2,354	26,686	145,936	7,671	1,645	5,980	291	111
14	1,830	329	164	251	2,621	33,872	196,018	10,883	4,783	6,032	300	132
15	2,070	300	114	284	3,007	40,348	230,743	12,103	5,793	6,269	208	156
16	2,174	323	100	320	3,129	37,857	226,059	13,547	7,675	5,829	249	230
17	1,904	339	102	277	3,327	34,518	205,312	9,410	3,765	5,585	221	199
②検举
件数
8年	1,749	177	144	250	1,256	3,666	4,585	9,879	99	9,760	614	146
9	1,804	136	167	279	1,423	3,999	4,574	9,873	34	9,811	627	110
10	1,369	96	143	211	1,384	4,013	4,714	9,293	250	8,991	515	94
11	1,458	76	96	244	1,508	4,094	4,958	8,245	73	8,154	291	99
12	1,372	84	97	272	2,049	4,818	6,364	7,690	418	7,238	278	98
13	1,540	102	157	211	2,302	5,245	7,662	6,050	347	5,656	291	103
14	1,234	81	162	215	2,544	6,461	9,607	6,608	959	5,586	300	105
15	1,448	105	114	231	2,909	7,820	11,100	8,675	2,937	5,700	202	124
16	1,513	136	94	232	2,957	8,566	12,332	8,032	2,957	5,033	243	196
17	1,361	118	104	204	3,188	8,961	12,884	7,175	2,194	4,928	213	173
③検举
人員
8年	710	85	234	189	1,379	2,336	2,494	1,999	4	1,985	4,132	307
9	749	63	273	167	1,567	2,489	2,773	1,598	32	1,549	3,273	211
10	693	69	226	141	1,492	2,679	2,850	1,474	23	1,427	3,372	140
11	750	54	169	164	1,569	2,868	2,861	1,388	31	1,344	2,327	160
12	789	65	163	180	1,997	3,445	4,062	1,631	45	1,562	1,905	181
13	783	84	223	179	2,057	3,856	4,222	1,634	53	1,558	2,080	148
14	815	84	252	173	2,194	4,214	4,931	2,112	91	1,996	1,928	147
15	866	77	151	151	2,508	5,361	5,331	2,124	127	1,973	1,725	199
16	867	86	113	187	2,705	5,993	5,522	2,236	152	2,052	1,422	291
17	791	96	217	176	2,868	6,107	6,362	2,033	209	1,793	1,771	240
資料 1-3 刑法犯の主要罪名別検挙率

(平成8年～17年)

罪名	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
総数	56.3	54.7	53.1	50.6	42.7	38.8	38.8	41.3	44.7	48.2
一般刑法犯	40.6	40.0	38.0	33.8	23.6	19.8	20.8	23.2	26.1	28.6
殺人	98.3	95.6	97.7	96.4	95.0	94.1	95.7	94.1	94.6	96.6
強檢	80.1	79.5	76.3	66.4	56.9	48.7	51.1	50.3	50.3	54.6
傷害	84.3	83.5	81.6	77.3	72.0	66.4	64.6	64.7	63.8	67.6
暴行	77.2	72.7	68.3	61.0	54.4	46.4	42.9	43.5	45.0	53.1
魯迫	94.2	90.7	93.7	87.3	74.5	69.1	66.2	59.7	62.3	66.1
恐喝	58.0	58.8	55.9	48.7	46.1	40.4	38.2	42.6	41.0	49.0
凶器準備集合	100.0	100.0	97.3	97.1	100.0	102.4	100.0	85.3	103.7	100.0
窃檢	35.6	35.2	33.4	29.4	19.1	15.7	17.0	19.4	22.6	24.9
詐檢	94.3	93.5	92.0	88.3	79.4	69.6	63.8	50.4	32.1	34.3
橫領	99.4	99.5	99.5	99.5	98.4	97.7	97.0	96.3	93.2	94.4
背任	100.0	104.2	100.0	100.0	87.8	87.9	91.1	82.5	61.0	79.4
盗品讓受計等	100.4	99.2	99.3	99.5	99.7	99.3	99.3	98.6	95.7	96.2
強檢	88.8	88.8	88.2	73.7	68.1	63.0	62.3	63.5	64.5	69.5
強制力いせつ	85.4	86.1	82.3	63.4	48.6	41.7	35.5	38.8	39.8	43.4
公然力いせつ	99.2	97.8	97.4	96.0	88.6	81.2	76.7	70.4	69.8	71.9
わいせつ物頒布等	100.2	100.4	99.9	99.8	99.1	99.3	100.3	97.1	96.2	96.8
放火	94.7	93.2	87.4	84.4	78.7	76.8	67.4	70.0	69.6	71.5
失火	61.5	44.3	41.9	36.2	25.8	23.8	24.6	35.0	42.1	34.8
贈収賄	100.0	100.0	98.6	99.0	97.0	99.4	98.8	100.0	94.0	102.0
略取誘拐·人身売買	99.6	98.2	95.5	98.0	90.1	89.0	85.7	81.3	72.5	73.6
公務執行妨害	99.1	99.2	99.2	98.5	98.4	97.8	97.1	96.7	94.5	95.8
住居侵入	32.6	32.6	30.2	28.1	23.0	19.7	19.1	19.4	22.6	26.0
器物損壊	12.6	11.1	10.2	9.3	7.2	5.3	4.9	4.8	5.5	6.3
偽造	99.1	97.8	98.3	94.4	84.6	78.9	60.7	71.7	59.3	76.2
賭博·富くじ	99.7	100.2	100.0	99.3	100.0	100.0	100.0	97.1	97.6	96.4
暴力行為等処罰法(2条·3条)	95.4	96.5	98.9	96.1	91.6	92.8	79.5	79.5	85.2	86.9
危險運転致死傷	…	…	…	…	…	…	100.0	100.0	100.0	100.0
その他	92.0	91.8	90.1	82.7	77.2	72.7	65.7	61.3	58.6	61.1
交通関係業過	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

注 1 警察庁の統計による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 「略取誘拐・人身売買」の「人身売買」は，平成17年から計上している。
資料 1-4 特別法犯の検察庁新規受理人員

年 次	道 路 交 通 运 法	保 場 所 法	道路运送 車 雨 法	道 路 运 法	自 動 車 損 害 賠 償 保 障 法	麻 菜 取 締 法	あへん法
8年	998,459	45,257	3,472	259	1,005	383	107
9	1,036,724	43,013	3,140	251	903	354	142
10	1,018,355	39,872	3,018	206	779	420	89
11	1,016,622	38,804	3,141	301	772	442	92
12	907,822	29,738	3,702	144	934	467	51
13	890,969	25,120	3,912	178	1,053	502	60
14	861,143	21,069	3,442	98	1,726	658	79
15	795,009	17,529	3,108	78	2,809	982	72
16	768,721	14,174	3,301	139	3,661	1,144	75
17	735,667	13,151	2,869	77	4,415	1,150	28

年 次	大 麻 取 締 法	觉 世 剞 取 締 法	毒 劇 法	麻 特 例 法	入 管 法	外 登 法	壳 防 止 法
8年	1,579	27,607	7,768	43	8,009	245	1,301
9	1,415	27,054	6,567	61	10,656	235	1,387
10	1,581	22,219	7,708	51	9,913	243	1,454
11	1,500	25,151	7,038	51	9,391	205	1,226
12	1,613	27,968	6,371	84	7,822	124	1,145
13	2,096	26,496	5,996	71	10,106	29	1,032
14	2,428	24,801	5,521	198	11,278	32	1,180
15	2,909	22,087	5,704	180	13,603	24	1,247
16	3,190	20,522	5,389	192	14,821	21	1,128
17	2,912	23,143	3,840	287	14,357	41	1,225

年 次	風 奮 償 適正化法	見 詢 社 註	競 馬 法	自 転 車 法	毛 一 夢 註	見 詢 社 註	銃 刀 法
8年	2,048	465	998	356	172	…	4,212
9	1,854	454	1,065	438	234	…	4,026
10	1,942	473	722	384	187	…	4,199
11	2,209	481	678	284	239	45	3,965
12	1,918	348	361	264	134	717	4,531
13	2,157	507	213	213	180	976	4,718
14	2,469	544	198	173	72	1,401	4,947
15	2,570	610	162	116	61	1,391	5,235
16	3,418	750	252	100	63	1,362	5,297
17	4,111	743	107	120	38	1,570	5,304
(平成8年～17年)

年 次	火 菜 類 締 法	輕犯罪法	酪 酊 止 法	劣 僅 法	劣働安全衛 生 法	船 員 法	職 安 定 法
8年	120	5,250	397	875	2,077	209	261
9	115	4,938	341	975	1,802	163	209
10	127	4,850	294	947	1,646	138	232
11	103	6,026	277	1,032	1,559	148	226
12	112	7,281	270	1,183	1,621	125	195
13	108	7,351	233	1,258	1,482	103	197
14	116	6,513	226	1,308	1,327	85	166
15	153	7,227	250	1,459	1,315	130	151
16	163	11,001	301	1,380	1,347	100	164
17	178	10,542	349	1,277	1,329	115	158

年 次	劳 働 派 遣 法	廃 棄 処 理 法	海洋污染 防 止 法	水質汚濁 防 止 法	大気汚染 防 止 法	自 公 園 法	ダイオキ シン類対策 特別措置法
8年	94	2,024	555	61	2	22	…
9	126	1,980	488	58	3	16	…
10	86	2,554	483	45	2	11	…
11	43	2,800	528	28	-	1	…
12	14	2,902	482	34	-	12	-
13	30	3,811	431	17	1	19	-
14	38	4,341	356	31	-	8	2
15	46	4,855	410	40	-	13	-
16	59	5,508	361	26	-	8	-
17	55	6,777	416	39	1	13	-

年 次	公 職 選 举 法	政治資金規 正 法	国 家 公務員法	地 方 公務員法	関 税 法	法人税法	所得稅法
8年	3,190	10	10	3	249	237	174
9	848	61	2	6	282	183	230
10	1,628	72	3	8	359	268	80
11	5,223	29	-	19	392	216	71
12	2,200	28	5	47	424	220	87
13	2,259	209	8	33	463	336	93
14	791	49	9	50	443	222	50
15	5,040	83	12	43	722	271	43
16	1,208	54	11	53	582	276	66
17	1,531	54	10	31	391	212	69
資料 1-4 特別法犯の検察庁新規受理人員

年 次	相続税法	消費税法	外 為 法	商 法	独 禁 止 占 法	証 取 引 券 法	特 許 法
8年	60	2	19	66	-	8	2
9	27	23	7	133	59	89	-
10	2	21	10	162	-	34	5
11	66	1	12	148	56	54	2
12	6	1	10	68	-	31	5
13	7	2	11	103	-	13	21
14	5	16	-	86	-	44	11
15	11	8	37	56	13	25	6
16	16	15	7	135	-	55	3
17	3	36	2	74	77	45	7

年 次	実 用 案 案 法	意 匠 法	商 標 法	著作権法	出 資 法	貸 金 業 規 制 法	不正競争 防止法
8年	1	2	316	190	210	68	18
9	-	4	353	200	283	85	-
10	-	-	250	152	290	141	4
11	2	-	261	157	273	127	19
12	6	-	370	187	329	112	20
13	1	21	351	101	363	164	25
14	-	3	411	139	406	174	51
15	3	-	406	206	1,092	587	85
16	-	1	711	234	990	462	47
17	2	3	896	312	771	396	56

年 次	宅地建物取引業法	特定商引法	国土利用計画法	破 座 法	船 船安 全 法	薬 事 法	電 波 法
8年	76	192	13	8	1,902	141	1,077
9	97	189	18	23	1,672	102	1,063
10	74	205	7	9	1,615	129	933
11	36	176	4	24	1,632	134	1,040
12	39	139	2	39	1,140	120	878
13	32	133	-	32	817	104	702
14	43	161	2	31	658	117	781
15	35	153	-	30	748	61	973
16	47	120	2	26	736	140	1,321
17	57	262	2	31	1,038	245	1,498
(平成8年～17年)

年 次	ストーカー規 制 法	配偶者暴力防止法	特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律	公安条例	青 少 年 保 護 育 成 条 例	その他の条 例	特別法犯総数
8年	…	…	…	13	2,190	2,933	1,134,350
9	…	…	…	45	2,206	3,727	1,168,472
10	…	…	…	13	2,560	4,474	1,143,714
11	…	…	…	18	2,442	4,702	1,147,395
12	18	…	…	16	1,341	5,638	1,028,464
13	126	2	…	-	1,469	5,879	1,009,850
14	167	36	…	9	1,518	7,188	976,232
15	176	40	194	3	1,702	8,393	917,694
16	190	52	559	40	1,935	9,400	893,258
17	197	74	617	44	2,143	10,163	864,582

注 1 検察統計年報による。

2 「商法」は,平成17年法律第87号による改正前の「商法（明治32年法律第48号）」である。

3 「特定商取引法」は,平成13年5月以前は「訪問販売等に関する法律」である。

4 「破産法」は,平成16年12月以前は,平成16年法律第75号による廃止前の「破産法（大正11年法律第71号）」である。