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政策は、ブレトンウッズ体制下でみられた「金融抑圧（financial repression）」に似ていると指摘している $ ^{34, 35} $ 。

コラム

## 3 −3 我が国のブレトンウッズ体制前後の実質金利の変化

ここでは、ブレトンウッズ体制下でみられた「金融抑圧（financial repression）」を、我が国の例で確認する。我が国の実質金利は、ブレトンウッズ体制下の1960～70年代を中心に、0％付近で推移し、一時的にマイナス金利になっていた（コラム3－3図）。

第二次世界大戦後の復興過程では、資本・為替規制、金利規制、業務規制等、あらゆる面で金融規制が課されていた。金利規制については、「臨時金利調整法」（1949年）に基づく大蔵省告示などにより、預金金利・貸出金利の最高限度が定められていた $ ^{36} $ 。さらに、資本・為替規制では、「外国為替及び外国貿易管理法」（1949年）、「外資に関する法律」（1950年）及び関連政省令等により、①輸入は政府による承認制（輸入に係る外国為替予算制度＜輸入金額・品目を規制＞）②外国為替・資本取引の原則禁止・例外自由 $ ^{37} $ 、③外貨集中制 $ ^{38} $ 、④為替管理機構としての外為銀行（東京銀行）の活用など、民間資金が国内で循環する仕組みが確立された。こうした規制により、1960年代の高度成長期も実質金利は低水準で推移してきたとみられている。

その後、1971年のニクソンショックを機にブレトンウッズ体制が崩壊し、徐々に変動相場制に移行する国が増えていくと、経済活動のグローバル化が進展していったこともあり、資本移動のさらなる自由化等、金融自由化（金利自由化など）の流れが世界各国で進展した。

我が国においても、金利規制については、1979年の譲渡性預金の販売開始以降、国債の流通市場が形成される（後述）ことなどを通じて、段階的に緩和されていった。特に、1985年の日米円・ドル委員会において「定期預金金利の撤廃」が議論され、「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」（1985年）にて、1987年までには大口預金金利の緩和及び撤廃を実現する方針が策定された。それ以降、MMC（最低預入金額5,000万円以上）の導入（1985年）、小ロMMC（スーパーMMC：最低預入金額300万円）の導入（1989年）、貯蓄預金の導入（1992年）と順次規制は解除され、最終的には、1994年の流動性金利（当座預金以外）の完全自由化をもって、預金金利の自由化は完了した。

資本・為替規制については、1960年の「貿易為替自由化計画大綱」にて為替の経常取引の2年以内の原則自由化が掲げられたことをきっかけに、順次規制緩和がなされていった。1964年のIMF8条国移行のタイミングで、外貨予算が廃止され、原則として経常取引に関する為替取引は自由化された。1972年には、外貨集中制度が廃止され、居住者の外貨保有が自由化された。1979年の外為法の全面改正により、対外・対内証券投資などを事前届出制とするなど、資本取引について、原則禁止から原則自由の体系に大きく変更されることとなった。最終的には、1997年の外為法の改正により、資本取引についての許可・事前届出制を原則廃止し、事後報告制に変更することや外為業務の自由化などが盛り込まれ、資本・為替規制についての
自由化が達成された。

こうした規制の解除は実質金利の上昇に影響を与えたと考えられるが、加えて、オイルショックを経て安定成長期に移る中で、1975年以降の国債大量発行をきっかけに国債流通市場が形成されることにより、国債が市場で取引されるようになったことが、我が国の実質金利の上昇に大きく寄与した。

この前後の動きを見ると、1970年代前半以前には、国内で発行された国債は、銀行を中心としたシンジケート団によって引き受けられ、銀行等が保有することで消化されていた（シ団引受）。この時期には、実質金利は0％付近で推移しており、新発債の発行利回りは、低位抑制されていた。銀行等が引受けた国債は、日本銀行が実施する「国債買いオペ」に引受後1年程度で入れることができたこと $ ^{39} $ から、国債流通市場がなくとも、国債を引き受けるリスクは小さく、保有期間1～2年程度で年7％程度の利回りを確保できた。そのため、銀行等の引受インセンティブは高かったと考えられる。

しかし、1975年以降の国債大量発行が始まると、日本銀行の「国債買いオペ」が吸収する量を上回るペースで国債が新規発行されたことから、引き受けた国債は必ずしも日本銀行に買い取られることがなくなり、銀行等の保有国債残高は急増することとなった。このように、国債引受にリスクが伴うようになり、銀行等の引受インセンティブは低下した。そのため、国債の円滑な消化が課題となった。こうしたことから、国債の円滑な消化と国債の流動化（他の金融機関や機関投資家への売却）を企図して、1977年4月以降、銀行等保有国債の売却制限が徐々に緩和された。こうして、国債大量発行を背景に国債の流通市場が形成された結果、国債の価格及び金利は市場取引の中で決定されることとなった。

国債流通市場が形成されていくと、前述した金融規制（金利規制等）の影響や財政負担の軽減を企図して低位抑制されていた新発債の発行金利は、流通利回りに即して弾力的に変更されるようになった。加えて、1978年6月の3年債の公募入札開始以降、短中期債を中心に他の年限についても国債の公募入札が実施された。

こうしたことから、経済状況が大きく変化し実質金利が上昇する中、国債は市場実勢価格で取引されるようになっていった。

このように、ブレトンウッズ体制下では、直接的な金融規制により実質金利を抑え込んでいた点で「金融抑圧」と言われているが、現在では、リスク管理の強化や金融システムの安定等を目的とした金融規制が、副次的に国内資金を「封じ込め」ている点で異なる。

## コラム 3－3図 日本の名目・実質金利の推移

規制金利下では実質金利は低水準。また、2000年代も総じて低水準で推移

（備考）1．IFS、OECDにより作成。FBレートを実質化。

2．フィッシャー方程式 $ \left\langle(1+\text{名目金利})=(1+\text{実質金利})\times(1+\text{インフレ率})\right\rangle $ に基づき、実質金利を算出した。（インフレ率=CPI前年比伸び率）
第3－2－2図 国・地方の歳出の動向

リーマンショック以降、振れの大きな歳出動向

（備考）1．2010年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2011年度、2012年度の見込みは、2011年12月時点の推計値。

2．国・地方間の経常移転、資本移転は相殺した。

3．「公共投資」は、総固定資本形成、在庫品増加、土地の購入（純）が含まれる。

4．「社会保障」は、一般政府内の経常移転のうち、国・地方と社会保障基金間支払いのネット、現物社会移転以外の社会給付が含まれる。

5．「一般サービス」は、現物社会移転、現実最終消費、固定資本減耗（控除）が含まれる。

6．1998年度は、国鉄・林野一般会計承継債務分（約27兆円）を除く。

7．2008年度は、一般会計（一般政府）による日本高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）からの承継債務分（約2.9兆円）を除く。

一般サービス費（外交、防衛、警察等の社会全体に対するサービス活動に要する消費支出等）とその他歳出（中小企業対策、エネルギー対策、食料安定供給等に関係する費用）については、2000年代前半から半ばにかけて歳出の増加要因となっていない。2011年度には、震災に関わる瓦礫処理（「一般サービス」に計上）や、震災後の中小企業向けの事業再建及び経営安定のための融資や被災者向け補助金（「その他歳出」に計上）等の震災関係経費から一時的に増加するが、2012年度にはその影響が剥落する見込みである。

## ●東日本大震災による下押しはあるが、景気改善などから歳入は若干の増加

同様に、国・地方の歳入動向を見ると、次のような点が特徴として指摘できる $ ^{48} $ (第3−2−3図)。

歳入は、景気変動を受けて増減を繰り返している。2000年代半ばには、景気拡張もあって増加しているが、リーマンショック後の2008年度、2009年度には、景気悪化により大幅に減少している。2010年度は、景気持ち直しに伴い、法人税を中心に増加している。
## 国際比較の点では、我が国の歳出は低い水準

我が国の歳出（一般政府）の特徴を名目GDP比で国際比較する $ ^{55} $ (第3－2－5図)。

我が国の歳出規模は、アメリカと同程度であり、先進国の中では低い水準となっている。ただし、近年では、高齢化により社会保障費が増加していることから、他国との差は縮まりつつある。

やや仔細に見ると、社会保障費は、他の先進国でも高齢化が進展していることから、我が国同様に増加傾向にある。その中でも、我が国の高齢化のスピードは最も速いことから、社会保障費の増加は顕著で、英国に近い水準になってきている（OECD諸国28国中18位＜2009年＞）。他方、公共事業関係費は、2000年代以前は、高水準にあったが、近年では、先進国と同水準まで減少している。

こうしたことから、我が国の歳出は、社会保障費以外の支出は相対的に低水準である（OECD諸国28国中最下位＜2009年＞）が、社会保障費の支出は相対的に中程度の水準になっていることが特徴である。

## ●所得税收・法人税收は減少傾向

次に、国の一般会計の歳入について、1970年からの決算額の推移を見る（第3－2－6図）。「所得税収」は、バブル崩壊以降、ほぼ一貫して減少傾向にあり、近年ではリーマンショックの影響も受け、2010年度は1990年度からほぼ半減している。こうした背景を分析する際には、所得税収を①利子等の分離課税分、②給与等の総合課税分、に分けて見ることが重要である。1990年度の所得税収は26.0兆円（うち①10.7兆円、②15.3兆円）となっている一方で、2010年度の所得税収は13.0兆円（うち①2.7兆円、②10.3兆円）であり、分離課税分の減少が大きい。これは、バブル期に高騰していた金利や地価等が低下したことなどによる。また、給与等の総合課税分の減少要因としては、景気低迷のほか、1994年秋の税制改革による累進構造の緩和等を含む制度減税 $ ^{56} $ 、2004年度以降の地方への段階的な3兆円の税源移譲による税率構造の改正等が行われたことも一因である。

「法人税収」についても、バブル崩壊以降、ほぼ一貫して減少傾向にあり、近年ではリーマンショックの影響も受け、2010年度は1990年度からほぼ半減している。こうした背景には、①景気低迷による企業収益の動向や、②1998年、1999年の2度にわたる法人税率の引下げ $ ^{57} $ 、③企業の業績が回復して利益が出た後も過去の欠損金を繰り越して控除できる繰越欠損金 $ ^{58} $ の控除制度の適用額の増加、などがある。法人税収の振れは大きく、景気変動に左右されやす
## 第3－2－6図 歳入の中長期的動向（対GDP比）

法人税収と所得税収は減少傾向

（1）法人税收、所得税收

（2）間接稅收、消費稅收

(3) その他

（備考）1．GDPは、内閣府「国民経済計算」により作成。

(4) 公債収入

2．各項目は、財務省「財政金融統計月報」により作成。

税法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出したところである。

「その他（相続税等）」は、リーマンショック以降の厳しい経済情勢により税収が減少したものの、財政投融資や外国為替資金特別会計の運用収益を中心とした特別会計の剩余金からの受入れ $ ^{59} $ 等により、全体として2010年度は2005年度からほぼ倍増した。
## 第3－2－8図 国・地方の基礎的財政収支（対GDP比）

## 歳入の減少と社会保障費の増加が、基礎的財政収支の悪化に寄与

## （1） 国と地方の基礎的財政収支

(対名目 GDP 比、%)

## (2) 国・地方の基礎的財政収支の要因分解

(対名目 GDP 比、% ポイント)

1991 93 95 97 99 2001 03 05 07 09 11(年度)

（備考）1．2010年度までの実績は、内閣府「国民経済計算」により作成。2011年度、2012年度の見込みは、2011年12月時点の推計値。

2．基礎的財政収支は「純貸出（+）/純借入（-）+「支払利子」-「受取利子」

3. 社会保障関係歳出は、「現物社会移転以外の社会給付」、「現物社会給付」、「国・地方から社会保障基金に対する移転」を計上している。

4．1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計からの継承債務分27兆円を除く。

5．2006年度、2008年度～2011年度は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度は財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ等（12兆円、11.3兆円、7.3兆円、4.8兆円、2.6兆円）を除く。

6．2008年度は、一般会計（一般政府）による日本高速道路保有・債務返済機構（公的金融機関）からの継承債務分（約2.9兆円）を除く。

税外収入は横這いで推移している上、②人件費や一般行政経費を抑えてきたことに加えて、公共投資についても地方単独事業（国の補助金がつかず、地方公共団体の独自財源で実施する公共事業）を中心に抑制してきたことから、公債費を除く歳出が抑えられてきたこと（2000年85兆円→2010年82兆円）などが挙げられる。

他方、国の基礎的財政収支が悪化した背景については、①景気悪化に伴う税収の減少と裁量的な減税政策による税収の減少、②高齢化の急激な進行に伴う社会保障費の増加、③リーマンショック後の地方交付税や補助金等の地方への移転の増加等から、国債費を除く歳出が増加していることによる。

こうしたことから、地方の収入は、地方交付税や補助金といった形で安定的に国から収入を得られる項目のウェイトが高いことで安定している一方、国の収入は税収中心であり、長期的な景気低迷や減税の影響を大きく受ける上、社会保障費が増加するという、構造的な財政収支悪化要因を抱えている点が特徴的である。

また、国と地方の基礎的財政収支の悪化の要因は、税収の落ち込みと、社会保障費の増加が大きな要因であることが確認できる。
## 第3節 財政健全化に向けた取組

第1節では、我が国の財政状況は悪化しているが、高水準の国内民間貯蓄や金融規制等による制度的封じ込め等による良好な国債需給環境から、我が国の国債利回りは低位で安定していることを分析した。第2節では、財政の現状について、高齢化が進展する中で社会保障費が増加し、給付に見合う負担を確保できておらず、厳しい財政状況にあること、今後も社会保障費の増加が見込まれることを確認した。さらに、裁量的な減税政策により、税収が減少していることが財政を圧迫していることも確認した。

第1節と第2節を踏まえると、先行きについては、高齢化の進展等により、①社会保障費の増加等による財政赤字の拡大に加えて、②貯蓄率の低下等から家計の貯蓄が減少することなどにより、国内投資家による旺盛な国債需要も弱まることから、国債利回りは拡大しやすくなると考えられる。そのため、今後、「財政健全化に向けた取組をどのようにするのか」、「高齢化により増加する社会保障費をどのように抑制するのか」、「抑制しても足りない財源をどのように確保するのか」が重要になる。

政府は、1997年の「財政構造改革法」の成立や、2000年代前半の財政構造改革など、財政健全化に取り組んできたが、健全化は途半ばであり、将来世代にこれ以上の負担の先送りをしないためにも、早急な改革が必要とされる。特に、財政を圧迫している社会保障制度の改革にあたっては、財政健全化と両立する持続可能な制度の確立を目指すことが重要である。

こうした中、政府は、社会保障の機能強化を図るとともに、制度を持続可能なものとするため、2010年10月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置し議論を進め、社会保障と税の一体改革の具体的方向について、2011年6月に「社会保障・税一体改革成案」、2012年1月に「社会保障・税一体改革素案」をまとめ、2012年2月17日に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。2月から4月にかけては、「社会保障・税一体改革」の関連法案を国会に提出した。

第3節では、社会保障に焦点を当て、高齢化等を背景に増加する社会保障費の現状と先行きの見通しから「財政面」での社会保障制度の持続可能性を分析する。もちろん、社会保障制度は国民生活の安心を確保するために実施されているものであるから、社会保障費を削ればそれで良いというわけではない。むしろ、本来の目的をきちんと果たしているか、目的を阻害してしまうような逆機能が発生していないか、社会環境の変化に対応しているか等を丁寧に検討する必要がある。言わば、「機能面」での社会保障制度の持続可能性の検討が必要である。分析にあたっては、社会保障給付費の内訳で大きな割合を占める年金に焦点を当てながら、具体的な課題を検討する。
## 1 社会保障制度の「財政面」での持続可能性

第2節で見たように、財政支出に占める社会保障費は増加傾向にある。先行きについても、より一層の高齢化の進展等によって、社会保障費が累増することが見込まれる。

ここでは、社会保障給付費の増加に着目し、社会保障制度の「財政面」での持続可能性を確認する。

## ●高齢化の進展により社会保障給付費は増加

社会保障給付費の推移を見ると、高齢化率の上昇に伴い増加している。2000年度には対GDP比で15.5%であったが、2009年度には21.1%まで上昇している $ ^{68} $ 。このうち、年金については8.2%から10.9%へ、医療は5.2%から6.5%へ、2000年度に創設された介護保険は0.6%から1.5%に上昇している（第3－3－1図）。

先行きについても、65歳以上人口は2010年には2,948万人（総人口に占める割合は23.0%）であるが、2020年には約1.2倍に増えて3,612万人（同29.1%）になると予測されており、一段と高齢化が進展する。2012年に推計された「社会保障に係る費用の将来推計」（厚生労働省）では、社会保障給付費は年々増加し、2015年には対GDP比で23.3%、2025年には同23.7%と経済の伸びを上回って増加する見込み $ ^{69} $ である。国の社会保障関係費は、高齢化の進展によって、現行の社会保障制度を維持するだけでも、毎年約1兆円の規模で増加すると見込まれている。

## ●国民負担率は上昇傾向にあるものの、財政赤字は継続

このような社会保障給付費の増加は、社会保障に係わる負担の増加をもたらし、国民負担を増加させる。その負担は、社会保险料などの社会保障負担、税、あるいは将来世代の負担である公債発行のいずれかの形を取る。ここでは、我が国の国民負担率を見る（第3－3－2図）。

社会保障負担率は、高齢化に加えて、1994年の年金保険料の改定や2000年の介護保険制度の創設といった制度改正もあって上昇している。他方、租税負担率は、景気低迷による税収の鈍化 $ ^{70} $ や、1994年の所得税の制度減税や、累次の法人税減税の影響等により近年、低下している。そのため、国民負担率は横ばいで推移している。この結果、受益に負担が追い付かない状態となっており、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、1990年の38.5%から2010年の50.4%まで上昇し、財政赤字によるファイナンスは高水準で推移している。

このように、一国の歳出規模（国民の受益）を表す潜在的国民負担率と、国民の負担を表す租税負担率と社会保障負担率のギャップは高水準にあり、社会保障制度の「財政面」での持続
第3－3－1図 高齢化が財政に与える影響（社会保障給付費のGDPに対する比率）

高齢化の進展により社会保障給付費は増加

（備考）1．2015年以降の見通しは厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計について（平成24年3月改定）」により作成。

2．社会保障給付費は、国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」により作成。

3．高齢化率はOECDstatによる。2015年以降は、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計により作成。

4．GDPは内閣府「国民経済計算」により作成。

第3−3−2図 国民負担率の推移

社会保障負担率、潜在的国民負担率とも上昇傾向

その他社会保障負担

（備考）1．国民負担率、潜在的国民負担率、租税負担率、社会保障負担率、財政赤字は財務省公表資料より、社会保障負担率のうち年金、医療については内閣府「国民経済計算」により内閣府において算出し、その他社会保障負担はその残差を用いている。

2．1970・1975年度は68SNAベース、1980年度以降は93SNAベース。

租税負担の係数は租税収入ベースの数字。

3. 負担率は国民所得比。

4．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、2010年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への繰入れを除いている。
ている。一方、高齢者は疾病リスクが高いことを反映し、保健医療支出額は世帯平均並みである。

母子世帯について見ると、収入は収入階級1分位世帯より多い。一方、支出額はいずれの支出項目においても収入階級1分位世帯の支出額よりも少なかった $ ^{83} $ 。

最後に、母子世帯のうち若年母子世帯に限って見ると、収入は収入階級1分位世帯並みであるが、支出については、食費支出額は世帯平均の半額、収入階級1分位世帯の3分の2程度にとどまっており、旅行・宿泊にはほとんど支出していない。

## 社会的に排除されやすい状況にある若年母子世帯と所得水準の低い高齢者世帯

以上の結果をまとめると、第一に、若年母子世帯は、食料支出額が世帯平均の半分程度、収入階級1分位世帯の3分の2程度にとどまっており、人間の「基本ニーズ」の欠如の可能性もある。また、旅行・宿泊にはほとんど支出していない。第二に、高齢者無職世帯は、年金に依存しているため収入額は世帯平均より少ないが、消費支出額は世帯平均と比較して多い。一方、低所得・高齢者無職世帯についてみると、収入は収入階級1分位と同程度の水準にあり、消費額も食料支出額、旅行・宿泊支出額とも低い水準にある。このように、若年母子世帯と低所得・高齢者無職世帯は「基本ニーズ」、「レジャーと社会参加」の欠如の可能性があり、社会的に排除されやすい状況にあると考えられる。

## (3) 所得再分配機能

## 所得再分配機能の現状

近年では、厳しい雇用環境等から、中間層から低所得層への転落も見られる上、防貧機能から抜け落ち、生活保護を受給する世帯が増加している。この点で、社会保障制度の所得再分配機能が重要度を増している。所得再分配機能は、高所得者から低所得者への所得移転を通じ、社会全体の貧富の差を縮小させることで、社会全体の厚生の向上を狙うものである。

まず、厚生労働省「所得再分配調査」により、我が国における所得再分配前後のジニ係数の動向を見ると、高齢化等を背景に、再分配前の所得の不平等度は年々拡大傾向にある。しかし、この不平等度は租税・社会保障による所得再分配により改善しており、その改善度も年々拡大する傾向にある。さらに、所得の不平等度の改善度を、社会保障を通じた改善度と租税負担を通じた改善度に分けて見る（第3－3－7図）。

社会保障による改善度は、前述のように高齢化にともない社会保障の比重が上昇している状況に対応して、拡大している。

他方、租税負担による改善度は横ばいで推移している。特に、我が国の所得税については、
コラム 3－4図 レセプト電子化の現状とナショナルデータベース

（1）診療種類別のレセプトの電子化・オンライン化（2012年3月請求分）

(2) 医療費の詳細分析（医療費地域差の疾病分類別寄与）

(地域差指数、平均水準=0)

（備考）1．社会保险診療報酬支払基金資料、厚生労働省「医療費の地域差（医療費マップ）」により作成。2．（2）は、市町村国民健康保険及び後期高齢者医療制度における入院医療費の地域差。
# 平成24年度農林水産関係予算のポイント

平成23年12月

寁田主計官
## 農林水産関係予算のポイント

24 年度予算編成の基本的な考え方

1. 食と農林漁業の再生のために予算を集中展開。

2．「日本再生重点化措置」に関する施策については、メリハリをつけて戸別所得補償制度の安定的な実施や災害防止対策の実施に予算を重点配分。

3．行政刷新会議の「提言型政策仕分け」等における評価結果を踏まえ、予算を見直し。

4．東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす観点から、農業・水産業の経営再開に向けた施策に予算を措置。

上段：復興除き

下段：復興込み

項目	23年度	24年度	23'→24'增減
農林水產関係予算	22,712億円	21,727億円	▲985億円(▲4.3%)
23,284億円	+573億円(+2.5%)
非公共事業	17,517億円	16,831億円	▲686億円(▲3.9%)
17,611億円	+94億円(+0.5%)
食料安定供給関係費	11,587億円	11,041億円	▲545億円(▲4.7%)
11,694億円	+108億円(+0.9%)
一般農政費	5,931億円	5,790億円	▲141億円(▲2.4%)
5,917億円	▲14億円(▲0.2%)
公共事業関係費	5,194億円	4,896億円	▲298億円(▲5.7%)
5,673億円	+479億円(+9.2%)

（参考）農林水産関係予算（復興除き）は、12年連続の対前年度比マイナス。地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金に移譲したことに伴う影響を除くと、農林水産関係予算全体（復興除き）で▲637億円（▲2.8%）、公共事業関係費で▲96億円（▲1.8%）の削減。
## 1 食と農林漁業の再生

10月25日、食と農林漁業の再生推進本部が決定した「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づき、競争力・体質強化、地域振興を5年間で集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図る。

◆ 「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の実施 1 兆円程度

(主な関連施策)

【戦略1】持続可能な力強い農業の実現 5,994.8億円

○ 戸別所得補償経営安定推進事業 72.0 億円（新規）

☐ 戸別所得補償制度の適切な推進 5,478（所要額6,901）億円（後掲）

※ うち規模拡大加算2万円/10a（所要額100億円）

新規就農総合支援事業 135.7 億円（新規）

【戦略 2】6 次産業化・成長産業化、流通効率化 279.2 億円

☐ 6 次産業・新産業創出対策 75.2 億円

○ 強い農業づくり交付金（共同利用施設整備関係） 191.4 億円

☐ 輸出戦略立て直し 12.6 億円

【戦略3】エネルギー生産への農山漁村の資源の活用促進 33.9 億円

【戦略 4】 森林・林業再生 1,274.3 億円

【戦略 5】水産業再生 1,225.6 億円

【戦略6】震災に強い農林水産インフラを構築する 復興枠1,736.5億円

【戦略 7】原子力災害対策に正面から取り組む 復興枠 41.5 億円

## 2 農業の戸別所得補償制度の見直し

現行制度を前提に、実施に必要な額を措置。23年産米の販売価格の下落を補填する米価変動補填交付金については、新たに日本再生重点化措置として措置。予算については、食料安定供給特別会計の剰余金1,059億円も活用して抑制。

○ 農業者戸別所得補償制度 5,478.3 億円（所要額 6,900.7 億円）

• 畑作物の所得補償交付金 2,123.0 億円（一般会計、特別会計合計）

水田活用の所得補償交付金 2,284.3 億円

米に対する定額助成 1,929.0 億円

• 米価変動補填交付金 294.0 億円（新規）【日本再生重点化措置】

• 加算措置 150.0 億円（一般会計、特別会計合計）

その他推進費等 110.4 億円

## 3 農業農村整備事業の検証

24 年度の大規模なほ場整備については、現在調査計画中若しくは地元で合意形成中のものに限定し、実施中地区の促進を図り、水利施設の整備については、施設の更新・長寿命化対策にシフトする一方、総額は前年同額を確保。

○ 農業農村整備事業 2,129.4 億円【うち日本再生重点化措置 125.6 億円】
## 4 日本再生重点化措置

戸別所得補償制度の安定的な実施や集中豪雨等による災害の防止対策の実施に予算を重点配分する一方、「攻めの担い手」育成対策は認めないなど、メリハリをつけて措置。

◆ 日本再生重点化措置要求 1,663.6 億円 → 698.4 億円（措置率 42%）

(他、沖縄振興一括交付金 4.6 億円)

○ 「戸別所得補償制度」のうち「米価変動補填交付金」

要求 1,028.4 億円 $ \Rightarrow $ 294.0 億円（措置率 29%）

○ 集中豪雨等による災害の防止対策 要求 255.4 億円 ⇒ 200.3 億円（措置率 78%）

○ 森林・林業再生対策 要求 191.9 億円 $ \Rightarrow $ 131.5 億円（措置率 69%）

○ 近代的・資源管理型の水産対策 要求 113.1 億円 → 72.6 億円（措置率 64%）

☐ 「攻めの担い手」育成対策 要求 74.8 億円 → －億円（措置率 0%）

## 5 提言型政策仕分けへの対応

行政刷新会議における提言型政策仕分け等の指摘を反映し、予算要求額からの縮減等の見直しを実施。

— 行政刷新会議における提言型政策仕分け等の指摘を反映し、予算要求額からの縮減等の見直しを実施。

◆ 仕分けの指摘の反映額（通告含む） 対要求▲72.8 億円、対前年度▲142.1 億円

☐ 協同農業普及事業交付金

要求 30.0 億円 $ \Rightarrow $ 27.1 億円（対要求 ▲3.0 億円、対前年度 ▲5.3 億円）

農地制度実施円滑化事業費補助金

要求 24.7 億円 $ \Rightarrow $ 21.8 億円（対要求 ▲2.9 億円、対前年度 ▲8.2 億円）

6 次産業化総合推進対策事業

要求 20.3 億円 $ \Rightarrow $ 14.5 億円（対要求 ▲5.8 億円、対前年度 ▲1.2 億円）

○ 地域における産学連携支援事業

要求 1.6 億円 $ \Rightarrow $ 1.3 億円（対要求 ▲0.3 億円、対前年度 ▲0.5 億円）

要求 25.3 億円 $ \Rightarrow $ 13.7 億円（対要求▲11.6 億円、対前年度同）

○ 酪農環境負荷輕減支援事業

要求 63.3 億円 $ \Rightarrow $ 62.3 億円（対要求 ▲1.0 億円、対前年度 ▲1.2 億円）

環境保全型農業直接支援対策

要求 34.4 億円 $ \Rightarrow $ 27.6 億円（対要求 ▲6.8 億円、対前年度 ▲2.8 億円）

## 6 東日本大震災からの復旧・復興

## 農業・水産業の経営再開に向けた施策を重点的に措置。

※ 1 次 3,816.8 億円、2 次 199.2 億円、3 次 10,058.3 億円（他、東日本大震災復興交付金 436.3 億円）

◆ 東日本大震災からの復旧・復興 1,557.5 億円

☐ 農業農村基盤の復旧・復興 397.7 億円

○ 営農の継続・再建支援等 138.4 億円

☐ 食料品の流通振興、農業関係研究施設の復旧 2.5 億円

☐ 農林水産物等の信頼回復、放射性物質実態調査 12.4 億円

○ 森林・林業の復旧・復興 161.7 億円

○ 水産業の復旧・復興 844.7 億円
## 農林水産関係予算の推移

(单位: 億円、%)

区 分	(2005年度)17年度	(2006年度)18年度	(2007年度)19年度	(2008年度)20年度	(2009年度)21年度	(2010年度)22年度	(2011年度)23年度	(2012年度)24年度
農林水產関係予算総額	(▲3.8)29,362	(▲5.4)27,783	(▲3.1)26,927	(▲2.1)26,370	(▲2.9)25,605	(▲4.2)24,517	(▲7.4)22,712	21,727	(▲4.3)▲985
(1)公共事業関係費	(▲6.5)12,814	(▲5.6)12,090	(▲5.7)11,397	(▲2.8)11,074	(▲10.1)9,952	(▲34.1)6,563	(▲20.9)5,194	<22.5>	(▲5.7)▲298
(2)非公共事業	(▲1.6)16,548	(▲5.2)15,692	(▲1.0)15,530	(▲1.5)15,296	(▲2.3)15,653	(▲14.7)17,954	(▲2.4)17,517	4,896	(▲3.9)▲686
食料安定供給関係費	9,556	8,878	8,555	8,600	8,679	11,612	(▲0.2)11,587	<50.8>	(▲4.7)▲545
一般農政費	6,992	6,814	6,975	6,696	6,974	6,342	(▲6.5)5,931	<26.6>	(▲2.4)▲141
農業関係予算	[7,949]22,411	[7,451]21,139	[6,916]20,431	[6,844]20,045	[5,936]19,410	[2,250]18,324	[2,244]17,672	[2,243]17,190	[▲1]▲482
林業関係予算	[3,092]4,193	[2,988]4,026	[2,923]3,947	[2,779]3,854	[2,709]3,787	[1,970]2,874	[1,890]2,720	[1,848]2,608	[▲42]▲112
水産業関係予算	[1,773]2,758	[1,651]2,617	[1,558]2,549	[1,452]2,471	[1,308]2,408	[843]1,819	[742]2,002	[709]1,832	[▲34]▲170
農山漁村活性化交付金	[−]−	[−]−	[−]−	[−]−	[−]−	[1,500]1,500	[318]318	[96]96	[▲221]▲221

(注) 1. 予算額は当初予算額で、上段の( )書きは対前年度増▲減率、(〈〉書きは農林水産関係予算に占める構成比、[ ]書きは公共事業関係費で内数である。

2. 13年度予算において、主要食料関係費を食料安定供給関係費に組み替え、また、17年度、20年度、23年度においては、食料安定供給関係費と一般農政費の間で組み替えたので、過年度についても組替後の計数としている。

3. 17年度から措置された地域再生基盤強化交付金額を除く。

4. NTT-A、NTT-Bタイプを除く。

5.23年度予算以降は、一括交付金等への拠出額を除く。

6. 対前年度額以外の計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。
## 「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づく農業予算

【戦略1】競争力・体質強化

～ 持続可能な力強い農業の実現 ～

目標①【農地集積の推進】

土地利用型農業について、20ha以上の経営体が5年後に耕地面積の8割を占める[現状:3割]

·地域農業マスタープラン作成、農地集積協力金(出し手に30~70万円)

4次(マスタープラン作成):2億円、24' : 72億円

・戸別所得補償制度の適切な推進 24' : 5,478(所要額6,901)億円

※うち規模拡大加算2万円/10a(所要額100億円)

・ほ場整備による大規模化(公共) 24' :86億円

·畦畔除去による大規模化や水利施設の補修・更新支援

4次:801億円、24' :220億円

目標②【新規就農の増大】

毎年2万人の青年新規就農者の定着[現状:毎年1万人]

·青年就農者への給付金(150万円/年)、法人雇用就業者の実践研修(最大120万円/年)等のための支援

4次(法人雇用):23億円、24' :136億円

※5～6年後には500億円以上の予算措置が必要

合計 4次:839億円、24' : 5,995億円

【戦略2】競争力・体質強化

～ 6次産業化・成長産業化、流通効率化 ～

【施策推進上の留意事項】

## 目標①【6次產業化】

6次産業の市場規模を5年後に3兆円、10年後に10兆円に拡大

〔現状:1兆円程度〕

・農林漁業者が加工・販売業者と連携する際の施設整備の支援

4次:105億円、24' : 75億円

・農畜産物を安定供給するための共同利用施設整備の支援

4次:245億円、24' : 191億円

目標②【輸出】

農林水産物・食品の輸出額1兆円水準を平成32年度に実現

〔現状：4,920億円〕

·品質・安全管理体制の強化やマーケティング体制の整備の支援

4次:3億円、24' : 13億円

※戦略2の達成に向けて、6次産業化事業者への成長資本の提供や経営支援を一体的に実施する「農林漁業成長産業化ファンド(仮称)」を24年10月に創設予定。

合計 4次:353億円、24' :279億円

地域対策等の施策の推進に当たっては実効性を第一に考えることとし、推進主体についても、既存の考え方にとらわれず考えていく。
## 「食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の実施

## 23 年度4次補正:1,574億円、24年度当初:1兆586億円(うち復興枠1,778億円)

○ 食と農林漁業の再生は、TPP交渉参加如何に関わらず、待ったなしの課題であり、23年10月に総理を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部において決定した「基本方針・行動計画」に基づき、23年度4次補正から「競争力・体質強化、地域振興を5年間で集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図る」

## 【戦略1】持続可能な力強い農業の実現

4次: 839億円、24' : 5,995億円

・地域農業マスタープラン作成、農地集積協力金の交付のための支援

4次(マスタープラン作成)：2億円、24'：72億円

・青年就農者への給付金、法人雇用就業者の実践研修等のための支援

4次 (法人雇用)：23億円、24'：136億円

・戸別所得補償制度の適切な推進

・ほ場整備による大規模化(公共)

24’: 5,478(所要額6,901)億円

24' : 86億円

## 【戦略4】森林・林業再生

4次:144億円、24' : 1,274億円

· 施業集約化、路網整備(公共)

24' : 1,173億円

・森林経営計画作成や作業路網の改良活動に対する支援

4次：29億円、24'：25億円

・森林・林業再生に必要な人材の育成のための支援

4次：44億円、24'：61億円

・畦畔除去による大規模化や水利施設の補修・更新支援

4次：801億円、24'：220億円

## 【戦略2】6次産業化・成長産業化、流通効率化 4次：353億円、24'：279億円

・農林漁業者が加工・販売業者と連携する際の施設整備の支援等

4次：108億円、24'：89億円

・農畜産物を安定供給するための共同利用施設整備の支援

4次：245億円、24'：191億円

## 【戦略3】エネルギー生産への農山漁村の資源の活用促進

4次:28億円、24' : 34億円

・地域主導の再エネ導入、バイオエタノールの生産高度化の支援

## 【戦略5】水産業再生

## 4 次:209億円、24' : 1,226億円

・高性能漁船の導入により収益性を高める取組に対する支援

4次：138億円、24'：30億円

・収入減少や燃油価格高騰の際の補填 24’:438億円

• 拠点漁港における衛生管理対策や水産資源対策の実施(公共)

24’:690億円

【戦略6】震災に強い農林水産インフラを構築する 復興枠:1,736億円

・被災した農地・農業用施設、治山施設、漁港の復旧・復興支援

【戦略7】原子力災害対策に正面から取り組む

・農林水産物等の放射性物質実態調査、除染技術の開発

復興枠:42億円

※戦略1～7の主な事業を集計(一括交付金化及び復興交付金化前の計数)。今後の整理により、項目の追加の可能性あり。
# 「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針について（概要）

### 1. 位置づけ

（1）「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23年10月25日食と農林漁業の再生推進本部決定）を地域で実際に進めるために、4次補正、24年度当初予算の決定を契機に、農林水産省としての具体的な取組の考え方をまとめるもの。

（２）これを基に、年明けにブロックごとの説明会を開催し、意見交換を行う予定。

### 2. ポイント

## 【戦略1】持続可能な力強い農業の実現

## （１）地域農業マスタープランの策定

徹底した話し合いを通じ、今後2年間程度で、人と農地の問題を抱えるすべての市町村、集落で地域農業マスタープランを策定し、施策・事業を集中展開。

## （２）農地集積の推進

戸別所得補償制度により、農地の受け手となりうる多様な経営体（個人、法人を含めた販売農家と集落営農）について、幅広く経営安定を図った上で、規模拡大加算や農地集積協力金の交付等により農地集積を加速化。

## （３）新規就農の増大

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための給付金の給付等。

## （４）その他

女性の活用、農業経営者を評価する指標、農協、農業委員会、生産コスト低減（食料自給率目標達成に資する技術の普及等）。

## 【戦略2】6次産業化・成長産業化、流通効率化

## （1） 6次產業化

「農林漁業成長産業化ファンド」の創設等に関する法案提出の検討等。

## （２）輸出戦略の立直し

有識者研究会の検討結果（平成23年11月）に基づき、原発事故の影響への対応、国家戦略的マーケティング等。
## （３）日本農業の持ち味の再構築

環境保全型農業、農業生産工程管理（GAP）、HACCPなどの取組の拡大等。

## （４）その他

技術の開発普及、消費者との絆の強化（中山間地域対策を含む）、農林水産物や日本の食文化の発信力の強化、流通効率化。

## 【戦略3】エネルギー生産への農山漁村の資源の活用促進

（1）食料供給と国土保全とを両立させる土地等の利用調整に関する法案提出の検討

(2) 自立・分散型エネルギーシステム形成に向けた取組

## 【戦略4】 森林・林業再生

「森林・林業基本計画」の推進、復興に必要な木材の安定供給、就業機会の創出等

## 【戦略 5】 水産業再生

水産基本計画等の見直しと推進、生産対策、担い手対策、資源管理・経営安定対策、漁協系統の組織基盤の強化、流通・加工対策、漁港の機能強化等

## 【戦略6】農林水産インフラの構築

（1）地震、津波などを想定した農林漁業・関連産業等の見直し（次期土地改良長期計画の決定等）

（２）災害を想定した食品のサプライチェーン対策や飼料の安定供給対策

（３）食料安全保障マニュアルの見直し

## 【戦略 7】 原子力災害対策

農地土壌モニタリング、除染、消費者への情報提供、生産者への情報提供・技術指導、原子力損害賠償への対応等
新規就農総合支援事業（青年就農給付金）

事項	要求內容	財務省の主張	24年度予算案
【準備型】	県農大、先進農家等での実践研修を受ける場合の研修期間中（2年以内）に支給。
○支給額	150万円	120万円（農の雇用とのバランス）	150万円
○返還要件	研修終了後、1年以内に就農（独立・雇用）し、2年以上就農	就農期間を厳しくすべき	給付期間2年の場合は、3年以上就農
【経営開始型】	独立・自营就農者に対し、就農後、最長5年間支給。
○支給額○所得制限	150万円総所得300万円未満	・初年度は150万円・次年度以降は150万円を上限とし、所得向上へのインセンティブを阻害しない仕組みとする	150万円総所得250万円未満
○対象年齢	就農時45歳未満	就農時39歳以下	就農時45歳未満
○要件の明確化	地域農業マスタープランに位置づけられている者	支給対象要件をより明確化すべき	自ら作成した経営計画に即して主体的に農業経営。具体的には、・主要な機械・施設を自ら所有、もしくは外部から貸借。農地の所有権もしくは利用権（外部からの貸借が主）を所有。・本人名義で、生産、出荷・取引、経営収支を管理。
## 戸別所得補償制度

所要額 8,003億円

(一般会计歳出 5,363億円)

6, 901億円 ▲1, 102億円

(5,478億円 +116億円)

所要額

(一般会计歳出) (单位:億円)

交付金等	事業概要	23年度予算	24年度決定案
增減
①米価変動補填交付金(要望)	23年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を直接交付	1,391(一)	294(294)	▲1,097(294)
②米の所得補償交付金	生産数量目標に従って生産する農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額(1.5万円/10a)を直接交付	1,929(1,929)	1,929(1,929)	-
③畑作物の所得補償交付金	麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねを生産数量目標に従って生産する農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額(小麦の標準単価6,360円/60kgなど)を直接交付	2,123(974)	2,123(801)	-
④水田活用の所得補償交付金	水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等を生産する農業者に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金(麦・大豆3.5万円/10aなど)を直接交付	2,284(2,284)	2,284(2,284)	-
⑤加算措置(規模拡大加算、再生利用加算、緑肥輪作加算)	経営規模を拡大した場合の規模拡大加算(2.0万円/10a)、畑の耕作放棄地に作付けした場合の再生利用加算(2.0万円/10aなど)、畑作輪作での休閑緑肥を導入した場合の緑肥輪作加算(1.0万円/10a)を措置	150(50)	150(50)	-
⑥推進事業等	集落営農の法人化、経営能力の向上、制度運営に必要な経費を措置するとともに、現場における事業推進や作付確認等を行う都道府県、市町村等に対し必要な経費を助成	116(116)	110(110)	▲5(▲5)

※ 要求時には、法案提出を前提に、食料安定供給特別会計への繰入れの要求であったが、法案の提出を前提とせず、基本的に一般会計に計上。また、義務的経費で要求のあった②～⑤については、全て裁量的経費として取り扱う。
## 農業農村整備事業について（ほ場整備の検証）

※ これまで農業農村整備事業として、約35兆円の予算が投入され、約5万kmの水路及び7千箇所のダムなどの水利施設、154万haのほ場が整備された。

論 点	農 水 省 の 主 張	検 証
①農業所得や農業生産の向上につながったか。	○ 生産費、労働時間とも6割減。	○ 労働時間が減少しても、それだけでは現金所得増加につながらない。農業所得は米価低下の影響もあり年々減少している。
(時間/10a)	(千円/10a)	H2	H19	増減率
40	140	農業所得	6.1兆円	3.3兆円	▲46%
30	120
20	100
10	80
31時間	▲60%
10	60
0	13時間
0	20
0	0
事業前	事業後
○ 水田整備が進んだ地区では、農業生産額が高い。	○ 農業生産額増加への効果は必ずしも大きくない。ほ場整備には150万円程度/10aの費用がかかるといわれているが、産出額の増加は2万円程度であり、7万円程度の生産費減の効果を加えても、取り戻すまでに15年必要。
整備率(%)	～20	20～40	40～60	60～80	80～
産出額(千円/10a)	30.1	51.7	62.4	65.8	67.8
節約された労働時間を使い、園芸作物等を生産すれば、所得は向上するが、担い手に農地の集積を行うことを目的として、ほ場整備を行っても、それだけでは所得は向上しない。
※日本再生重点化措置枠で要望された「攻めの担い手」育成対策（58億円）は皆減とする。※24年度の大規模なほ場整備は、現在調査計画中若しくは地元で合意形成中のものに限定し、実施中地区の促進を図る。あわせて畦畔除去等の軽微な工事による非公共事業を推進する。農業体質強化基盤整備促進事業：220億円801億円（4次補正）
②構造改革につながったか。

つたか。

○ 過去、担い手への集積を要件としてなかったが、H9年以降、集積を要件とし事業を実施。戸当たりの経営耕地面积は近年上昇。大規模経営体の耕地面积も年々増加。

水田農業における戸当たり経営規模及び5ha以上経営体の経営耕地面積

## ○ 整備率が高い地域ほど耕作放棄地率が低い。

水田整備率と耕作放棄地率

○ 構造改革との直接的な因果関係は必ずしも明確ではない。

構造改革については、規模拡大加算や戸別所得補償経営安定推進事業により農地集積を直接的に支援することが必要。

※地域農業マスタープランの作成や農地集積協力金（出し手に30～70万円/戸）を行う事業を措置。

規模拡大加算：100 億円（所要額）

地域農業マスタープラン作成事業：7 億円（新規）

農地集積協力金：65 億円（新規）

耕作放棄地の発生抑制に一定の効果は認められる。少なくとも老朽化し機能低下した水路等を放置すれば、農地の荒廃につながり、農村の維持が困難となるおそれ。

必要最低限の水路の補修・更新にかかる経費（防災にかかる経費）については措置することが適当。

※基幹水利ストックの資産価値が18兆円、標準的な耐用年数を40年、国負担が半分とすると、毎年2,000億円程度が必要となる計算になり、農業農村整備事業の予算額は一定程度維持することが必要。

※日本再生重点化措置枠で要望された「農地の湛水被害の防止」（134 億円）については 9 割措置（126 億円）。

農業農村整備事業：2,129億円（前年同額）
## 【參考資料】

☐ 提言型政策仕分计

☐ 特別会計
## 協同農業普及事業交付金

○ 農業に関する技術指導等を行う普及事業(普及指導員(地方公務員)の設置及び活動)に対する交付金。

○ 仕分けの指摘に沿った方向で制度見直しを引き続き検討。24年度予算は、指導員の単価の見直しを予算に反映(要求から▲3.0億円)。

## 仕分けの指摘内容：

「現在の実情に即したものとなるよう、事業・制度を見直すべき」

## 補助対象：

①普及指導員の活動

・農業者への個別指導

・技術実証ほの設置・運営

・農業者への研修・教育

·調査研究

等

②普及指導員の設置

補助率：定額

交付先：国 $ \Rightarrow $ 都道府県(普及組織)

## <事業内容>

## 【技術実証ほの設置】

・新たに開発された技術等の現場への普及のための実証ほ設置

【農業者への個別指導】

・農業者からの相談対応や地域農業の課題把握のための巡回指導

## 【研修会の開催】

・新しい技術や知識への理解

醸成、地域の合意形成のための研修会開催

## 【調査研究】

事業実施主体 : 都道府県 ( 普及組織 )

・国の推進する農業政策、地域の実情に応じた課題解決のための調査研究

## く事業の流れ＞

## 農林水産省

都道府県

普及指導センター等（普及指導員を配置）

試験研究機関、教育機関等

関係機関との連携

平成24年度からは、普及事業の規模を反映した予算額となるよう、これらの活動に係る普及職員1人当たりの標準単価×普及職員数で予算額を算出〔標準単価35.9万円×普及職員数7,536人＝27.1億円〕

昨年の事業仕分けで受けた指摘への対応
## 農地制度実施円滑化事業費補助金

○ 農業委員会が行う農地の利用関係の調整、遊休農地の解消に向けた取組、農地基本台帳整備、農地に関する相談活動等の業務を適切に実施するための補助。

○ 指摘に沿った方向で農地制度の相談活動等の積算を見直し予算に反映。また、農業委員会については、組織、構成員、担う機能の見直しや、それに代わる対応の在り方について23年度中に検討開始(要求から▲2.9億円)。

## 仕分けの指摘内容：

「現実の実情に即したものとなるよう、

事業・制度を見直すべき」

補助対象 : 農業委員会

都道府県農業会議

補助率：定額

事業実施主体：農業委員会

都道府県農業会議

国 $ \Rightarrow $ 都道府県 $ \Rightarrow $ 事業実施主体

## その他:

平成21年の農地法の改正により、農業委員会に追加された活動等に必要な経費を支援。

## 交付先：

農業委員會会數:1,732

## ①農地の利用関係の調整

農業委員数:36,330人

相続された農地が遊休化するおそれがある場合の貸借等のあっせん

所有者への指導

## ②遊休農地の解消に向けた活動

毎年農地の利用状況を調査し、遊休農地を把握した場合、所有者へ指導

$ ^{*} $ 平成22年10月1日現在

## ③農地基本台帳の整備

平成21年の農地法改正で追加された新たな事項の調査、整備

## ④農地に関する相談活動

農地の有効活用に関する相談活動を実施
## 6 次產業化総合推進対策事業

○ 各都道府県の「6次産業化サポートセンター」に配置する「6次産業化プランナー」により、6次産業化に取り組もうとする農林漁業者等の案件発掘や課題解決のための助言等を実施。

○ 仕分けの指摘に沿って、各県のサポートセンターに常置している「6次産業化プランナー」は、農林漁業者等の求めに応じて個別相談等を実施する方法に改め、予算規模を縮小（要求から▲5.8億円）。

## 仕分けの指摘内容：

「行政の体制整備ではなく、農家・事業者への直接的な支援へ重点化すべき」

### 1. 6次產業総合推進委託事業

① 対象経費：

実践研修会等開催費、講師謝金・旅費、個別相談・実践研修会等企画立案費、事業推進費等

② 委託先：民間団体等

### 2. 6次產業総合推進事業

① 辅助对象：

・6次産業化に向けた計画づくり、

新商品開発・販路開拓、技術研修会等

・先達・民間の専門家に対する研修、経営診断、商談会、情報発信等

② 辅助率：定额、2/3、1/2

③ 事業実施主体：農林漁業者、民間団体等

④ 交付先：国 $ \Rightarrow $ 農林漁業者、民間団体等

### 1. 6次產業総合推進委託事業

農林漁業者等の経営の発展段階に即した個別相談等のサポート

6次産業化の先達・民間の専門家（ボランタリー・プランナー、6次産業化プランナー等）による個別相談、実践研修会など

### 2. 6次產業総合推進事業

農林漁業者のチャレンジを後押しする直接支援

6次産業化の取組に向けた計画づくり、新商品開発や販路開拓など

## 6 次産業化の取組を全国レベルで推進

ファンドによる出資を受けた経営者に対する

ボランタリー・プランナー等による経営診断など
## 地域における産学連携支援事業

○ 農林水産・食品産業分野において、異分野を含む民間企業、大学、試験研究機関等が連携して実施する研究を促し、その参画機関を増やすため、高度な専門知識を有する「コーディネーター」を全国7機関に配置し、関係者間のマッチング支援、外部資金の取得支援、各種技術相談対応等を実施するための事業。

○ 指摘に沿った方向で産学連携の取組に重点化するよう積算を見直し予算に反映(要求から▲0.3億円)。

## 仕分けの指摘内容：

「体制整備ではなく、農家・事業者への直接的な支援へ重点化すべき」

## 辅助对象：

①全国に駐在型コーディネーターを配置し、研究シーズの発掘、共同研究グループの形成等を支援

②多様な分野の専門家を非常勤のコーディネーターとして委嘱し、駐在型コーディネーターでは対応困難な分野の案件に対応

③事業化可能性調査やセミナー等の実施

補助率：定額

事業実施主体：民間団体等

交付先：

国 $ \Rightarrow $ 民間団体等

全国にコーディネーターを配置し、産学連携活動を支援

事業化可能性

調査の実施

セミナー等を通じた

最新の研究情報の共有

産業界の期待に応え、農林水産研究の連携のコーディネートを推進

革新的な技術開発を行うためには、多様な業界が得意な技術を持ち寄り、戦略的に事業を行うため、仲介役の下でコンソーシアムを形成することが重要

## 大手自動車メーカー

農業の産学連携においては、研究計画の設計の段階で、行政と民間の事情に通じた者による調整が必要