Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき、資本剩余金の減少として計上されている損益外減価慣却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上している。

## （3） 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)、関西国際空港株式会社については税抜方式を採用している。

## (4) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)、関西国際空港株式会社は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」合計の間に表示している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## (1) 国家公務員災害補償年金に係る退職給付引当金

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が41百万円減少、退職給付引当金が39百万円増加、退職給付引当金繰入額が2百万円減少している。

## (2) 表示方法の変更

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、区分掲記していた「特殊法人等収入」については、当会計年度から「独立行政法人等収入」として表示している。
### 6. 各連結財務書類における表示科目の内容等

## <連結貸借対照表>

・「現金・預金」には、空港整備特別会計の決算剰余金の額及び保管金、及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。

・「売掛金」には、主として、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公园)・関西国際空港株式会社の着陸料収入等の営業取引によって生じた債権を計上している。

・「有価証券」には、独立行政法人空港周辺整備機構が保有する地方債等の債券を計上している。

「たな卸資産」には、主として、空港整備特別会計が保有する航空保安用品、航空機予備品、工事材料品、及び、連結対象法人が保有する諸施設に係る修繕用予備品を計上している。

「未収金」には、主として、空港整備特別会計における空港使用料収入等の収納未済歳入額、及び成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)・関西国際空港株式会社の受託業務収入等の通常の取引以外で発生した債権を計上している。

「未収収益」には、主として、預金取引等から生ずる受取利息の当年度に属する未収分を計上している。

「前払金」には、主として、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公园)におけるターミナルビル改修工事等の受託工事に係る前払額を計上している。

「前払費用」には、主として、空港整備特別会計における自賠責保険料に係る未経過額、及び成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)・関西国際空港株式会社の損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、主として、空港整備特別会計における中部国際空港株式会社に対する貸付額、及び関西国際空港株式会社の関係会社に対する貸付額を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債権額を計上している。

「破産更生債権等」には、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「貸倒引当金」には、主として、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上している。

「土地」には、主として、空港整備特別会計における空港用地、及び成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)・関西国際空港株式会社の空港用地を計上している。

・「立木竹」には、空港整備特別会計における樹木等を計上している。

・「建物」には、主として、空港整備特別会計における空港事務所等庁舎、公務員宿舍、及び成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)・関西国際空港株式会社における旅客ターミナルビルを計上している。

・「工作物」には、主として、空港整備特別会計における通信装置、及び成田国際空港株式会社（前年度は新東京国際空港公団）・関西国際空港株式会社における滑走路、独立行政法人空港周辺整備機構における貸付施設を計上している。

「船舶」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、空港整備特別会計における航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、空港整備特別会計における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び連結対象法人における機械装置及び車両運搬具等を計上している。

・「無形固定資産」には、主として、空港整備特別会計における電話加入権、ソフトウェア及び連結対象法人におけるソフトウェア、施設利用権を計上している。
・「出資金」には、主として、空港整備特別会計における中部国際空港株式会社に対する出資、及び成田国際空港株式会社（前年度は新東京国際空港公団）・関西国際空港株式会社における子会社・関連会社株式を計上している。

・「繰延資産」には、主として、関西国際空港株式会社における債券発行費を計上している。

「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

「買掛金」には、主として、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)・関西国際空港株式会社における業務活動から発生した未払金を計上している。

「未払金」には、主として、空港整備特別会計における消費税の未払額、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

「未払費用」には、主として、社債・借入金等から発生する支払利息の当年度に属する未払分を計上している。

・「保管金等」には、主として、空港整備特別会計における会計法29条の9第1項に基づく契約保証金、及び関西国際空港株式会社におけるテナント預り金を計上している。

「前受金」には、主として、空港整備特別会計における地方公共団体からの前受金、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)の受託工事に係る前受金、関西国際空港株式会社における営業收益の前受金を計上している。

「前受収益」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公园)における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「債券」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構が発行した債券の期末残高を計上している。

「借入金」には、主として、空港整備特別会計における財政融資資金、地方公共団体からの借入残高、及び連結対象法人における市中銀行等からの借入額を計上している。

「退職給付引当金」には、空港整備特別会計における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、及び連結対象法人における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「成田新高速鉄道負担引当金」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)の成田新高速鉄道整備に伴う負担金への拠出決定額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、空港整備特別会計法附則第15項及び第17項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上している。

「その他の債務等」には、独立掲記載した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

・「他会計等からの出資」には、他会計等からの出資額を計上している。

## <連結業務費用計算書>

・「売上原価」には、関西国際空港株式会社における直営事業（免税店等）に関する原価を計上している。

・「人件費」には、主として、空港整備特別会計における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金、及び連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、空港整備特別会計における翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち当会計年度に帰属する部分、及び、連結対象法人における賞与のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。
・「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

・「庁費等」には、空港整備特別会計における物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「成田新高速鉄道負担引当金繰入額」のうち前会計年度については、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)の成田新高速鉄道整備に伴う負担金の増加額を計上している。

「支払利息」には、空港整備特別会計における財政融資金、連結対象法人における市中銀行等からの借入金に係る利息の当会計年度分を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

「有価証券評価損」のうち前会計年度については、主として、関西国際空港株式会社が保有する有価証券に係る評価損失を計上している。

## <連結資產·負債差額增減計算書>

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、空港整備特別会計における当会計年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入・空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当会計年度分・民間事業者等から受託した工事の納付金・土地及び建物等の貸付料収入・航空保安施設の検査等に係る手数料・弁償金及び返納金等を計上している。

「他会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び法附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、主として、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)・関西国際空港株式会社における着陸料収入、旅客施設使用料収入、独立行政法人空港周辺整備機構における騒音育合施設及び共同住宅の貸付料等を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「新規連結による増減」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)の新規連結に係る資産・負債差額の増減額を計上している。

「連結除外による増減」には、新東京国際空港公団の連結除外に係る資産・負債差額の増減額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、関西国際空港株式会社における当会計年度の増資額のうち他会計等からの増資額、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)の民营化に伴う税効果調整額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## <連結区分別收支計算書>

「自己収入」には、空港整備特別会計における着陸料収入及び航行援助施設利用料収入の歳入額・空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の歳入額・民間事業者等から受託した工事の納付金の歳入額・土地及び建物等の貸付料の歳入額・航空保安施設の検査等に係る手数料の歳入額・弁慣金及び返納金収入等の歳入額を計上している。

・「他会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における収入額を計上している。
「有価証券売却収入」には、主として、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)における関連会社株式の売却による収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、主として、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)における土地の売却による収入額を計上している。

・「貸付金回収収入」には、連結対象法人における貸付金の回収額を計上している。

「その他の投資収入」には、主として、固定資産の売却等による収入額を計上している。

「前年度剩余金等受入」には、空港整備特別会計における前年度決算剩余金の受入額、連結対象法人における前年度末の現金・預金を計上している。

「人件費支出」には、空港整備特別会計における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金、及び連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

・「空港等整備費支出」には、空港整備特別会計における空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等支出」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金の支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法附則第17項に基づく繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)における従業員に対する貸付額を計上している。

「出資による支出」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)の新規連結子会社への出資額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得による支出額が計上されている。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されないものに対する支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人において支出された固定資産の支出額を計上されている。

「新東京国際空港公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、新東京国際空港公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、成田国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、関西国際空港株式会社の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「空港周辺整備機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、独立行政法人空港周辺整備機構の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「借入による収入」には、主として、財政融資資金、地方公共団体、市中銀行からの借入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金等に係る利息の支払額を計上している。

「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人が受け入れた地方公共団体からの出資による収入額が計上されている。

「債券の発行による収入」には、成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構の債券の発行額を計上している。

「債券の償還による支出」には、成田国際空港株式会社（前年度は新東京国際空港公団）、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構の債券の償還額を計上している。

・「リース債務返済支出」には、連結対象法人のリース債務の返済による支出額を計上している。
「その他の財務収支」には、連結対象法人において独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、空港整備特別会計における会計年度末の契約保証金に係る受入残高を計上している。

### 7. その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

・「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」(平成14年12月17日閣議決定)に基づき、平成16年4月1日から新東京国際空港公団を解散し、成田国際空港株式会社が設立されました。
空港整備特別會計	成田國際空港株式会社	関西國際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備局定)	独立行政法人航空大学校(空港整備局定)	独立行政法人空港周邊整備機構	新東京國際空港公園	紐紐合算計	相殺消去	運結合計
現金·預金	67,231	20,160	26,908	491	23	4,088	-	118,904	-
現金	-	11,598	5,308	-	-	-	-	16,907	-
有誦証券	-	-	-	-	-	1,448	-	1,448	-
たた即賛	28,866	471	1,215	1	-	122	-	30,675	-
未取金	1,140	232	974	5	-	21	-	2,374	-
未取收益	-	1	84	0	-	0	-	86	86
前払金	-	1,332	-	0	-	1,925	-	3,257	-
前払用	9	143	168	-	-	33	-	354	354
錦延稅金資產	-	23,542	-	-	-	-	-	23,542	-
貨付金	411,699	118	70,195	-	-	-	-	482,013	204,181
その他の債権等	-	25	248	0	-	-	-	273	273
破廢更生債権等	-	-	-	-	-	5	-	-	5
貨剤引当金	△1,075	△3	△81	-	-	△11	-	△1,170	-
有形固定資產	2,074,833	891,939	1,705,726	1,939	80	6,395	-	4,680,915	-
土地	1,135,860	261,762	618,212	531	-	1,734	-	2,018,101	-
立木	2,931	-	-	0	-	-	-	2,931	-
建物	104,743	230,368	203,968	232	25	4,325	-	543,664	-
工作物	670,475	287,829	331,066	123	41	285	-	1,289,822	-
船舶	-	0	-	-	-	-	-	0	0
航空機	9,540	-	-	-	-	-	-	9,540	9,540
建設廠險定	85,072	34,669	521,260	-	-	-	-	641,002	641,002
物品等	66,209	77,308	31,219	1,051	13	50	-	175,852	-
無形固定資產	16,791	4,287	3,414	0	1	51	-	24,546	-
出資金	495,150	5,590	1,012	-	-	-	-	501,754	40,215
錦延資產	-	-	450	-	-	-	-	450	450
その他投資等	-	165	95	0	0	14	-	275	275
資產合計	3,094,647	859,607	1,815,721	2,438	105	14,096	-	5,886,616	5,147,245
貨物部>
貨物部>
貨物
(单位:百万円)
空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備証定)	独立行政法人航空大学校(空港整備証定)	独立行政法人空港周辺整備機構	新東京国際空港公園	単純合算合計	相殺消去	連結合計
売上原価	-	-	8,376	-	-	-	-	8,376	-	-	8,376
人件費	56,655	9,232	2,653	251	76	1,046	-	69,914	-	69,914
賃与引当金繊入額	4,250	1,152	180	19	6	93	-	5,702	-	5,702
退職給付引当金繊入額	4,640	3,184	53	46	-	13	-	7,939	-	7,939
空港等整備費	39,622	-	-	-	-	-	-	39,622	△11,178	28,444
補助金等	19,727	-	-	-	-	1,663	-	21,391	△1,688	19,703
独立行政法人運營費交付金	1,243	-	-	-	-	-	-	1,243	△1,243	-
委託費	-	-	-	-	-	-	-	0	-	-
補給金	9,000	-	-	-	-	-	-	9,000	△9,000	-
一般会計への繊入	8	-	-	-	-	-	-	8	-	8
港湾整備特別会計への繊入	1,077	-	-	-	-	-	-	1,077	-	1,077
庁費等	59,133	-	-	-	-	-	-	59,133	-	59,133
その他の経費	9,432	79,806	40,277	670	23	7,531	-	137,741	△216	137,525
演価増加費	106,592	44,041	31,111	725	9	281	-	182,760	-	182,760
貨団引当金繊入額	201	2	0	-	-	△1	-	201	-	201
支払利息	30,833	11,382	24,415	0	-	143	-	66,775	-	66,775
資産処分損益	17,378	7,498	466	45	-	7	-	25,396	-	25,396
本年度業務費用合計	359,788	156,299	107,533	1,760	115	10,779	-	636,287	△23,326	612,960
(单位:百万円)
その他の経費内証	空港整備特別会計	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人電子航法研究所(空港整備証定)	独立行政法人航空大学校(空港整備証定)	独立行政法人空港周辺整備機構	新東京国際空港公園	単純合算合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務費額でのその他の経費	9,432	-	-	-	-	-	-	9,432	-	9,432
連結対象法人等での業務費用	-	54,385	31,701	663	-	7,348	-	94,098	△209	93,889
連結対象法人等での一般管理費	-	9,312	7,835	7	23	180	-	17,358	△6	17,352
連結対象法人等でのその他経費	-	16,108	739	-	-	2	-	16,851	-	16,851
計	9,432	79,806	40,277	670	23	7,531	-	137,741	△216	137,525
(償資・負債差額増減の明细
前年度末資産・負債差額	1,974,552	-	474,432	2,198	96	781	301,653	2,753,713	△563,922	2,189,791
本年度業務費用合計	△359,788	△156,299	△107,533	△1,760	△115	△10,779	-	△636,287	23,326	△612,960
財源	406,481	163,534	111,841	1,356	113	10,901	-	694,228	△22,104	672,123
自己收入	245,341	-	-	-	-	-	-	245,341	△211	245,129
他金計からの受入	161,139	-	-	-	-	-	-	161,139	-	161,139
独立行政法人等收入	-	163,534	111,841	1,356	113	10,901	-	287,747	△21,892	285,854
無償所管換等	△11,753	-	-	-	-	-	-	△11,753	137,680	125,926
その他の資産・負債差額の増減	-	171,126	51,000	-	-	-	△301,853	△79,526	△34,000	△113,526
新規連結による増減	-	152,000	-	-	-	-	-	152,000	-	152,000
連結除外による増減	-	-	-	-	-	-	△301,653	△301,653	-	△301,653
その他の資産・負債差額の増減	-	19,126	51,000	-	-	-	-	70,126	△34,000	36,126
本年度末資産・負債差額	2,009,481	178,361	529,740	1,795	93	902	-	2,720,375	△459,020	2,281,355
(单位:百万円)
## 第 1 章 物価安定下の世界経済

世界経済は、2003年後半以降着実に回復を続けている。また、1990年代以降の世界経済にみられる特徴の一つとして、物価安定が顕著となっていることが挙げられる。特に、03年秋以降原油価格が高騰する中で、各国においてインフレ圧力が懸念されつつも、物価は比較的安定した動きが続いている。

このような世界的な物価安定は、物価上昇率や経済成長率の変動（ボラティリティ）の縮小と同時に起こっており、超安定（グレート・モデレーション、あるいは、グレート・スタビリティ）と指摘されるようにもなっている $ ^{1} $ 。

本章では、世界の物価の動向について概観するとともに、物価安定の要因を分析する。

## 第 1 節 インフレを抑制し回復続く世界経済

## 1 ．物価安定続く世界経済

## ● 安定続く世界の物価

世界の物価上昇率は、1990年代初における約30％から4％へと低下した（第1-1-1表）。特に、最近では、原油価格高騰や景気の順調な回復等を背景に各国においてインフレ圧力が懸念されつつも、物価はおおむむね安定した動きが続いている。
第1-1-1表 世界の消費者物価上昇率と実質GDP成長率

（1）消費者物価上昇率

(前年比、%)	1970年代	80-84	85-89	90-94	95-99	00-04	03	04	05	分散
70年代	80年代	90年代	2000年代
世界	10.1	14.6	16.2	29.5	7.9	3.8	3.7	3.7	3.9	10.6	14.3	151.9	0.1
先進国	-	8.8	3.9	3.8	2.0	1.9	1.8	2.0	2.2	-	10.8	1.6	0.1
アメリカ	-	7.5	3.6	3.6	2.3	2.6	2.3	2.7	3.1	-	12.8	1.2	0.4
ユーロ圈	-	-	-	3.2	1.7	2.2	2.1	2.1	2.1	-	-	0.9	0.0
ドイツ	-	4.5	1.3	3.7	1.1	1.5	1.0	1.8	1.7	-	4.8	2.4	0.1
日本	-	3.9	1.1	2.0	0.4	▲ 0.6 ▲ 0.2	0.0	▲ 0.4	-	5.2	1.5	0.2
途上国	-	24.6	37.6	80.6	17.1	6.3	6.0	5.8	5.9	-	150.1	1383.2	0.4
アジア	-	9.2	11.2	10.3	7.3	2.7	2.6	4.2	4.2	-	6.0	14.0	0.8
中東	-	11.5	14.1	14.6	11.5	6.7	7.1	8.4	10.0	-	15.9	15.2	1.4
中南米	-	89.1	212.1	263.5	17.0	7.9	10.6	6.5	6.3	-	13595.7	30071.4	3.4
アフリカ	-	4.5	1.3	3.7	1.1	1.5	1.0	1.8	1.7	-	3.2	186.2	4.4

（2）実質GDP成長率

(前年比、%)	1970年代	80-84	85-89	90-94	95-99	00-04	03	04	05	分散
70年代	80年代	90年代	2000年代
世界	4.4	2.7	4.0	2.6	3.7	3.8	4.0	5.1	4.3	1.9	1.4	0.7	1.3
先進国	-	2.2	3.8	2.3	3.1	2.4	1.9	3.3	2.5	-	2.3	0.6	1.4
アメリカ	-	2.4	3.7	2.3	3.9	2.6	2.7	4.2	3.5	-	6.4	2.1	2.0
ユーロ圈	-	-	-	1.1	2.4	1.8	0.7	2.0	1.2	-	-	1.9	1.5
ドイツ	-	1.0	2.6	3.0	1.7	1.2	▲ 0.2	1.6	0.8	-	2.1	3.5	1.7
日本	-	2.7	4.8	2.2	1.2	1.3	1.4	2.7	2.0	-	2.4	3.6	1.7
途上国	-	3.5	4.2	3.0	4.5	5.7	6.5	7.3	6.4	-	0.7	1.6	1.6
アジア	-	6.5	7.2	7.8	6.8	7.0	8.1	8.2	7.8	-	1.3	3.4	1.2
中東	-	1.8	1.6	4.1	3.8	5.0	6.5	5.5	5.4	-	6.2	3.4	1.2
中南米	-	1.6	2.6	3.4	2.6	2.4	2.2	5.6	4.1	-	6.8	3.2	5.5
アフリカ	-	1.0	2.6	3.0	1.7	1.2	▲ 0.2	1.6	0.8	-	1.1	3.4	0.6

(備考) 1. IMF “World Economic Outlook Database” より作成。

２．ユーロ圏は92年からのデータ。

3. 分散は暦年値を元に計算。地域については、各地域の数値を使用した。

先進国についてみると、70年代には、物価の高騰と景気後退が同時に進行する「スタグフレーション」を経験し、80年代前半には物価上昇率が8％台であったが、以降低下がみられ、特に90年代後半以降は2％程度で極めて安定している。途上国では、アジアにおける物価安定が顕著になっているが、
高インフレ国であったラテンアメリカを始めとするその他地域においても、基本的に安定化する傾向がみられる。特にラテンアメリカでは、80年代以降累積債務問題から高インフレに直面し、90年代前半には物価上昇率は263.5％となった。しかしながら、緊縮財政等のインフレ抑制政策の実施や、通貨危機後の変動相場制への移行等により $ ^{2} $ 、90年代末から物価上昇率は1桁台まで収束している。

また、最近における原油・商品価格の高騰局面である2003年秋以降をみても、消費者物価上昇率は先進国では抑制されている。世界全体でみても、過去の高騰局面と比べ、抑制された状況といえる。

物価上昇率のばらつきを表す分散も、縮小している。物価上昇率の安定(ばらつきの縮小)は、(1)価格機能等市場メカニズムを改善する、(2)家計・企業等経済主体の先行きの計画を立てやすくする、(3)インフレリスクをヘッジするための資源を節約することができる等の利点がある $ ^{3} $ 。

## - 回復を続ける世界経済

一方で、世界の実質経済成長率は、90年代初の2％台から4％前後へとやや高まっている（前掲第1-1-1表）。先進国では、90年代前半の2～3％程度の成長率となっているが、成長率のばらつき（分散）をみると、90年代以降成長率がむしろ安定するようになっている。途上国の成長率は、アジアは90年代以降おおむね7％台となっているが、その他地域の多くは成長率が高まっている。

2000年以降の世界経済は、成長と物価安定双方の面で、かつてと比べ良好なパフォーマンスを示しているといえよう。

## 2 ．原油価格高騰とその背景

次に、物価安定の背景を分析する前に、最近の原油価格高騰とその背景をみる。
## ・高騰する原油及び一次産品価格

03年秋以降原油価格は大幅な上昇基調にある（第1-1-2図）。国際石油市場における代表的指標であるWT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格（中心限月）は、03年9月には28.31ドル/バレルであったが、04年10月には53.09ドル/バレルとなり、06年4月末には71.88ドル/バレルとなっている。また、WT I以外の主要銘柄である北海ブレンド、ドバイの価格にも大幅な上昇がみられている。

第1-1-2図 原油価格の推移

（備考）1．BP統計（70～82年）及びBloomberg（83年以降）より作成。

2. WTIの価格は、83~86年はWTIスポット、87年以降はWTI先物（中心限月）を使用。

3．北海ブレント（ＩＰＥ）の価格は83～88年はスポット、89年以降はＩＰＥ先物（中心限月）を使用。

4．ドバイ価格の定義については下記の通り。

·74年以前：Saudi Arabian Light 34°API, posted price, ex Ras Tanura

·75~94年：Middle East Light 34°API, spot

·95年以降：Medium, Fateh 32°API, spot, f.o.b. Dubai

5. 実質価格はアメリカのCPI（総合）を用いて2005年基準とした。
また、一次産品価格（商品価格）についても、世界的な景気拡大、特に中国に代表される新興国の台頭等を背景に上昇が続いている。トウモロコシ、金、原油等主要国際商品17銘柄の先物価格から算出されるCRB (Commodity Research Bureau)先物指数（1967年=100）をみると、生産過剰やアジア通貨危機による需要減退の影響等により、99年にはほぼ四半世紀ぶりの低水準（99年平均値194.8）となった（第1-1-3図）。02年の底打ち以降上昇基調となり、05年には313.11ポイントと過去最高水準となっている。

第1-1-3図 一次産品価格指数の推移

(備考) データストリームより作成。

## ・今回の原油価格高騰の特徴

今回の原油価格高騰の特徴としては、過去の二度のオイルショックの時と異なり、一時的な供給ショックによるものではなく、供給能力に一定の制約がある中で、アメリカ、中国を中心に需要の大幅増が続いていることにより、基本的に需給がタイトになっているという構造的要因が背景となっている、という点がある。それに加え、金融緩和の中で投機資金が流入していることが指摘されている $ ^{4} $ 。
そこで、今回の原油価格高騰を、過去の高騰局面と比較してみる。ここでは、過去の世界経済白書でも取り上げられた3回の高騰局面とも比較しつつ、今回の局面をみることとする（第1-1-4図）。

これまでの原油価格高騰局面としては、第一次石油危機（74年）、第二次石油危機（79年）、アジア金融危機後のOPEC総会による減産をきっかけとする上昇（99年）等がある。過去3回の高騰局面と比べると、今回は相対的に緩やかな上昇を続けている。

一方、消費者物価の動きをみると、二度に渡る石油危機の際にはかなりの上昇がみられ、4年間に2倍弱になった。しかし近年の高騰局面では、消費者物価上昇は原油価格上昇と比べ抑制されており、特に今回の高騰局面は約2年が経過した現時点では、約7％と石油危機時に比し5分の1の上昇にとどまっている。先進国と途上国で区分すると、特に先進国では、石油危機時の上昇が25%程度に比し今回は約4％と6分の1、途上国では、石油危機時に50%程度の上昇がみられたものの、今回は約10％と5分の1にとどまっている。
第1-1-4図 過去の原油価格高騰局面と消費者物価上昇率の動向

(1) 原油価格

（2）消費者物価上昇率（世界）

(備考) 1. IMF “International Financial Statistics”、Bloomberg より作成。

2．原油価格は～83年までドバイ、84～85年WT Iスポット、86年～WT I先物（中心限月）を使用。

3．以下の原油価格高騰局面において、1期前＝100として

4年分（16四半期）を指数化したもの。

第一次石油危機: 73年10月 ~ 74年8月

第二次石油危機: 78年10月 ~ 82年4月

近年の高騰局面: 99年1月~、03年9月~
## 第 2 節 原油価格高騰下での世界的物価安定持続の要因： The Great Moderation ?

前節でみたように、世界経済は、今回の原油等の一次産品価格高騰が起こる以前から物価は安定という特徴がみられていた。特に90年代後半以降2000年初までにみられた世界的な物価安定の要因については、これまでも様々な分析が行われており、主な要因として、一次産品価格の低下、構造改革や規制緩和、グローバル化の進展、より緊縮的な財政政策のほか、中長期的な要因として適切な金融政策運営等が指摘されている $ ^{1} $ 。その意味で、現況はもともと物価安定という特徴がみられていた中で、一次産品価格高騰にもかかわらず、その傾向が持続しているととらえることもできよう。

本節では、まず(1)原油価格変動の物価への影響の低下についてみた上で、(2)グローバル化を含めた経済構造の変化やそれを背景とした企業の価格設定行動の変化、(3)財政・金融政策運営の変化、について、主要国・地域（以下、主要国）を中心にみていく。また、金融政策運営については、さらに第3節で主要国を中心に解説する。

## 1 ．原油価格変動が国内物価にもたらす影響の低下

## ・一次産品価格から消費者物価への影響は低下

前節でみたように、一次産品価格高騰が続く中で、消費者物価は世界的に安定している。

そこで、主要国について、一次産品価格変動が国内の消費者物価に及ぼす影響を、(1)一次産品価格が各国の輸入物価に及ぼす影響、(2)輸入物価が消費者物価に及ぼす影響、の二段階に分けてみてみよう。まず、一次産品価格と輸入物価の関係をみると、一次産品価格が上昇すると輸入物価も上昇するという関係がある。この関係については、70年代と90年代以降で特に大きな変化はみられない（第1-2-1表）。
ところが、次に、輸入物価と消費者物価の関係をみると、80年代までは輸入物価が上昇すると消費者物価コアも上昇するという関係がみられていたが、90年代以降はその影響が低下し、かつ統計的に有意でなくなっている。

以上を踏まえると、かつては一次産品価格が上昇すると、輸入価格も上昇し、それが国内の消費者物価まで影響が波及していた。これに対し、90年代以降では、一次産品価格が上昇した場合、輸入物価には依然として一定の影響を及ぼすが、輸入物価が上昇しても国内の消費者物価コアにはほとんど影響を与えなくなっている。

第1-2-1表 原油等一次産品価格から消費者物価への影響は低下

(年)	原油等一次産品価格
から輸入物価	輸入物価から消費者物価コア
1970~89	90~05	70~89	90~05
アメリカ	0.36 **	0.20 **	0.33 **	-0.09
日本	0.48 **	0.29 **	0.23 **	0.04
ドイツ	0.12 *	0.08 *	0.17 **	-0.11
イギリス	0.16 *	0.17 **	0.29 *	0.01
韓国	0.33 **	0.37 **	0.51 **	0.12

(備考)1. アメリカは76年~、韓国は75年~。

2．B I S（2005）TableⅡ.2を参考に推計。**は1％水準で有意。

$ ^{*} $ は5％水準で有意を示す。

## ● 原油依存度の低下

一次産品価格が高騰しているにもかかわらず、消費者物価が安定している要因の一つとして、先進国における原油依存度の低下が挙げられる。世界の原油依存度をエネルギー効率性（GDP原単位あたりの原油消費量）でみると、71年と比べ、04年には約2分の1に低下している（第1-2-2表）。

先進国における原油依存度の低下の背景には、70年代における2度にわたる石油危機の教訓による政府・企業の努力、技術進歩、サービス経済化の進展に加え、グローバル化工業製品の生産が途上国に移転しているため、製造
業比率が低下していることも寄与している $ ^{2} $ 。一方、途上国のエネルギー効率性は改善こそしているものの、先進国と比べ依然として低い状況にある $ ^{3} $ 。

第1-2-2表 世界各地域でみられるエネルギー効率性の改善

1971年	80年	90年	2000年	04年
世界	86.9	77.1	59.9	50.7	47.2
OECD加盟国	100.0	82.8	60.2	53.2	50.0
アメリカ	121.2	101.0	71.0	59.2	56.1
ユーロ圈	85.6	71.3	50.2	45.8	45.0
日本	109.4	81.4	55.9	51.1	47.2
非OECD加盟国	151.7	158.3	154.0	127.1	112.9

(備考) 1. IMF "World Economic Outlook Database" より作成。

2．O E C D 加盟国の1971年を100として指数化したもの。

## 2 ．経済構造、企業の価格設定行動の変化

90年代後半以降における世界的な物価安定の背景として、次に、企業の価格設定行動の変化、グローバル化、規制緩和及び技術進歩等をみる。企業は、グローバルな競争等により、コスト上昇圧力があっても価格に転嫁しにくい状況になっている。

## - 安定的な動きが持続する賃金上昇率

主要国について、労働市場の需給状況と賃金上昇率の関係を示す、いわゆる伝統的な（期待要因を含まない）フィリップス曲線をみると、70年代から80年代前半頃までは、失業率が低下すると賃金が上昇するという関係が欧米を中心にみられていた（第1-2-3図）。また、70年代には、多くの国で何らか
の要因により物価が上昇すると期待物価の上昇等を通じて賃金も上昇するという賃金と物価のスパイラル的な上昇がみられた。

しかし、80年代初には、賃金と物価のスパイラル的な上昇は沈静化した $ ^{4} $ 。また、80年代半ば頃からは、国によって程度の差はあるものの賃金上昇率は低下し、フィリップス曲線が下方にシフトするとともに、より水平となっている。

すなわち、労働市場の需給状況や物価上昇率の動向が賃金に及ぼす影響は以前より低下し、賃金の上昇によるホームメードインフレを引き起こすようなことはなくなっていることが分かる。
第1-2-3図 フラット化する賃金上昇率と失業率の関係

（備考）アメリカ：アメリカ労働局、ユーロ圏：Eurostat、

ドイツ：ドイツ連邦銀行、英国：英国統計局、

韓国：韓国統計庁、日本：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成。
## ・企業の価格設定行動の変化とグローバル化の進展

次に、主要国の単位労働コストをみてみよう。アメリカ、ユーロ圏、いずれにおいても、90年代半ば以降賃金の伸びが安定する中で、単位労働コストの伸びもおむね落ち着いた動きとなっており、一次産品価格が高騰し始めた03年秋以降も依然抑制された動きとなっている（第1-2-4図）。

また、単位労働コストの変動を、製造業についてみると、製造業における生産性上昇が全産業より相対的に高い状況が続く中で、製造業の賃金は相対的に抑制されており、単位労働コストは全産業と比べ低い伸びとなっている。例えば、アメリカの製造業は年によっては賃金上昇率が高くなっているが、生産性上昇に見合ったものとなっており、単位労働コストは抑制されている。

日本については、過剰雇用が続く中で単位労働コストの減少が続いていたが、やはり製造業において、相対的に抑制された傾向がみられている。
アメリカ

日本

(備考)アメリカ：アメリカ労働省、ユーロ圈：欧州中央銀行、

日本：経済産業省「鉱工業生産指数」「第3次産業活動指数」「全産業活動指数」、

厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。労働生産性はマン・アワーベース。

製造業の単位労働コストの上昇がより抑制されている背景には、中国を初めとする途上国における供給力拡大により、製造業を中心に各国企業の世界
市場におけるグローバルな競争が高まり、コスト上昇圧力があっても企業がそれを価格に転嫁しにくくなっていることが挙げられる。また、グローバル化の中で、企業のみならず消費者も世界中のより安価な調達先にシフトすることが可能であるという事実が、製品供給者である企業にとって価格低下プレッシャーとなっているとの指摘もある $ ^{5} $ 。

世界貿易の動向をみると、世界全体の輸出に占めるアジアや途上国の比重が増大しており、特に中国が着実にシェアを高めている（第1-2-5図）。

第1-2-5図 世界輸出に占める中国、アジア、途上国のシェア

（備考）1．IMF “International Financial Statistics”、“World Economic Outlook”、“Direction of Trade Statistics”、台湾行政院より作成。

2．途上国のうち、アジアの輸出額は韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド各国の輸出額を合計したもの。

また、グローバルな競争は、財市場のみならず労働市場にも影響を及ぼしている。例えば、ヨーロッパでは国境を越えた労働者の移動が以前より容易になっているほか、企業は生産拠点の見直しやサービスのアウトソーシングを進めている。アウトソーシングは、実現した場合はもちろん、そうでない場合でも、その潜在的压力により多くの先進国において労働者や組合の企業
に対する交渉力を低下させる効果を持っている $ ^{6} $ 。

## ・市場の自由化、規制緩和

独占による超過利潤は財・サービスの価格を高止まりさせる効果を持つ。通信、運輸等の分野における経済的規制は、そもそもは規模の経済に起因する自然独占への対応策等として策定された。こうした規制は、上限価格の設定等により一定の目的を果たしたものの、需要規模拡大や技術進歩を背景に、自然独占から潜在的に競争的な産業に変化していき、各国の政策は規制を緩和して自由競争を促進させる方向へと傾いていった。

例えば、ユーロ圏では98年に通信業の規制緩和が行われた。消費者物価(通信業)は、もともと技術革新等により消費者物価総合と比べ上昇率が抑制されていたが、規制緩和後しばらくは、価格がより引き下げられていたことが分かる（第1-2-6図）。また、O E C D（経済協力開発機構）の分析によると、市場において競争の程度が弱く、かつ規制が強いほど賃金が高くなることが明らかにされており、このことは特に製造業において強くみられるとしている $ ^{7} $ 。
第1-2-6図 消費者物価（通信）の動き

ドイツ

英国

（備考）1. ユーロ圏：Eurostat、ドイツ：ドイツ連邦銀行、英国：英国統計局より作成。

2. ユーロ圏及び英国はHICP（Harmonised Index of Consumer Prices）。
## 3 ．マクロ経済政策運営の変化と期待インフレ率の低下

物価安定の背景には、マクロ経済政策の変化もあると考えられる。70年代に物価高騰に見舞われた先進国は、それを教訓として、80年代に入るとマクロ政策運営においても物価安定を重要な政策課題とするようになり、期待インフレ率も低下していった。

## ・期待インフレ率の低下

主要国の期待インフレ率は低下している。期待インフレ率について比較的中長期でデータを取得できるアメリカ（GDPデフレータ）及び英国（消費者物価）についてみると、アメリカでは、70年代から80年代初頭にかけて、一次産品価格の上昇を受け期待インフレ率は大きく上昇した。また、英国では、80年代央から90年代初頭にかけての不動産を中心とした投資ブームもあり、期待インフレ率は高水準で推移した。

しかし、アメリカでは80年代初以降、英国では80年代半ば以降、期待インフレ率は徐々に低下し、その後安定的に推移している。特に、04年以降は原油価格が大幅に上昇しているにもかかわらず、期待インフレ率は低水準を維持している（第1-2-7図）。
第1-2-7図 アメリカ、英国における期待インフレ率の低下

（備考）アメリカ：予測値はフィラデルフィア連銀“Survey of Professional Forecasters”その他はF R B・ブルームバーグより作成。

英国：イングランド銀行（BOE）資料より作成。92年よりインフレターゲットを採用、参照する物価指標は当初R P I X（Retail Prices Index (RPI) excluding Mortgage Interest Payments）、03年12月からはHICP（Harmonised Index of Consumer Prices）。期待インフレ率（Implied Inflation Spot Curve）は、BOEが

国債10年物利回り - インフレ連動債10年物利回りを計算し発表している。

期待インフレ率の低下の背景は、様々な要因があると考えられる。既にみたグローバル化や企業の価格設定行動の変化は、人々の期待インフレ率を抑制する効果を持つと考えられ、また、期待インフレ率が安定していることは、企業や労働者の賃金・価格設定を抑制させる効果を持つという相互関係も考えられる。こうした企業や家計の行動のほか、以下にみるマクロ経済政策運営も期待インフレ率の低下に寄与したと考えられる。
## ・より緊縮的な財政政策

90年代は、先進国のみならず、途上国でも財政バランスの改善した国が多くなっている。先進国では、アメリカにおける成長やヨーロッパにおける財政赤字削減の動き等により財政赤字が改善し、GDP比でみたプライマリーバランスは70年代から80年代平均で▲0.1%であったが、90年～02年平均では2.8%とプラスに転じている（第1-2-8表） $ ^{8} $ 。

途上国、特にアフリカ、ラテンアメリカ等多くの国でも、財政バランスは改善しており、緊縮的な財政政策が物価安定に寄与したと指摘されている。

第1-2-8表 主要地域における一般政府赤字の改善状況

(GDP比、%)
基礎的財政収支	財政収支
1970-89	1990-02	1970-89	1990-02
先進国	-0.11	2.76	-2.50	-2.13 (*)
途上国
アジア	-1.29	-1.20	-3.91	-3.56
中東	2.53	-0.96	-7.57	-4.48
中南米	-0.13	1.25	-4.58	-2.70
アフリカ	-3.58	-1.63	-6.45	-4.99

（備考）1. Rogoff（2003）、I M F "World Economic Outlook Database" より作成。

2 . (*) の先進国の財政収支のみ1990-04の数値。

3. 先進国は、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、

デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国、アメリカ。

## ・将来のインフレ期待を重視した金融政策運営

70年代におけるスタグフレーションの背景には、70年代初めのドルと金の交換停止（ブレトン＝ウッズ体制の崩壊）後、新たな変動為替レート制の下で各国が拡張的な金融政策をとったことがあった。その後、70年代から80年代にかけての世界的なインフレーションの経験を踏まえ、各国の中央銀行は、80年代に入り金利水準の変更という政策手段により為替レートを中間目標、物価安定を最終目標とする金融政策を採用するようになった。

一方で、中央銀行に対する政治的压力の影響もあり、金利政策は too little, too late”となる傾向があったとの指摘もある $ ^{9} $ 。この点については、80年代
半ば頃から90年代にかけて、第3節でみるように、世界的に中央銀行の独立性に対する関心が高まり、国によっては独立性向上のための法改正等が行われた。また、将来のインフレ率に対する予想（期待インフレ率）を重視した先見的(forward looking)な金融政策運営が行われるようになり、期待インフレ率の抑制、安定化に寄与したと考えられる。
## 第 3 節 物価安定下の金融政策

本節では、主要国・地域（以下主要国）について、まず初めに最近の金融政策動向を概観した後、政策運営の特徴と最近の変化についてアメリカ、欧州中央銀行（ECB）、英国を中心に解説する。

## 1 ．主要国の金融政策動向

ＩＴバブル崩壊後、世界経済の同時減速を受けて主要国では緩和的な金融政策がとられた。しかし、最近では、アメリカを中心とした景気拡大及び原油価格高騰等によるインフレ圧力を背景に、アメリカの金融政策は緩和的から中立的水準へと移行している。ＥＣＢも05年12月以降利上げに転じ、中立的水準への移行過程にある（第1-3-1図）。

各国の金融政策の市場への影響を実質長期金利（長期金利－消費者物価上昇率）でみると、04年初以降欧米では緩やかな低下基調にあるものの（第1-3-2(1)図）、変動の大きいエネルギー等の品目を除いたコア物価上昇率を用いて計算した実質長期金利（長期金利－コア消費者物価上昇率）でみると、この金融政策の動きを反映して、05年半ば以降欧米において上昇傾向が明確になってきている（第1-3-2(2)図）。

第1-3-1図 各国の政策金利の推移

3. 日本の政策金利は、無担保コールレート（翌日物）。
第1-3-2図 各国の実質金利の推移

（２）長期金利 - 消費者物価（コア）

(備考) 1. アメリカ : FRB、ユーロ圏 : ECB、英国 : BOE、日本 : 日本銀行より作成。

2. コア消費者物価の定義は以下による。

アメリカ：食品・エネルギー除く。

日本：生鲜食品除＜。

ユーロ圏：食品・エネルギー・アルコール・タバコ除く。