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## 4 ．不動産の価値の喪失又は減少等について

「中間指針」では、「財物につき、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な追加費用(修理、除染費用等)は賠償すべき損害と認められる。」としている。

(1)「帰還困難区域」の不動産は、価値減少率を100%（全損）と推認。

(2)「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」の不動産は、避難指示解除までの期間等を考慮して価値減少率を推認。

(3)居住用の建物は再取得価格を考慮するなど合理的に評価。

## 5 ．営業損害・就労不能等に伴う損害

「中間指針」では、「従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日が終期であるが、移転や転業、転職や臨時の就労等の可能性があること等を考慮する。」としている。また、「給与等の減収分は、原則として、就労不能等となる以前の給与等から就労不能等となった後の給与等を控除した額」としている。

(1) 当面は終期を示さず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断。

(2) 転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合、その収入は損害額から控除しない等の合理的かつ柔軟な対応が必要。

### 6. 自主的避難等に係る損害

「中間指針第一次追補」では、自主的避難等に係る損害について、平成23年12月末までは、市町村を単位とした対象区域内の住民全員に一律の損害を認めている。

本年1月以降、区域の設定は行わず、子供及び妊婦について個別の事例・類型毎に判断。(平均的・一般的な人を基準としつつ合理性を有しているか否かを基準とする。)

### 7. 除染等に係る損害

(1)除染等に関する特別措置法の運用にかかわらず、必要かつ合理的な除染等に伴い必然的に生じた損害は、財物損壊・営業損害も含めて賠償の対象。

(2)住民の放射線被曝の不安等を緩和するために地方公共団体や教育機関が行う必要かつ合理的な検査等に係る費用は、賠償の対象。

### 8. 東電の対応

指針に明記されていない損害についても、個別の事例又は類型毎に、指針の趣旨を踏まえ、かつ、個別の損害内容に応じて、全部又は一定の範囲を賠償の対象とする等の合理的かつ柔軟な対応が必要。
## 電気通信政策の展開

## （１）電気通信政策の展開

## 電気通信事業分野における競争政策の展開

1 平成17年度以降の接続料算定の在り方について

電気通信事業者間における接続料の算定には、従来、実際費用方式が用いられてきたが、情報の非対称性、既存事業者の非効率性排除等の点で一定の限界があるため、平成12年に電気通信事業法が改正され、公衆電話網の接続料原価の算定に長期増分費用方式 $ ^{(注)} $ が導入された。

しかしながら、携帯電話の普及やIP電話の急速な台頭により、固定電話の通信量が大幅かつ継続的に減少するなど、固定電話を取り巻く環境は大きく変化している。こうした状況を踏まえ、総務省では、平成16年4月、平成17年度以降の接続料算定の在り方について情報通信審議会に諮問した。情報通信審議会は、同年10月、接続料の算定方法、NTS（Non Traffic Sensitive）コスト（通信量の大小に関わらず発生するコスト）の扱い等について答申した（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

総務省では、同答申を踏まえ、接続料規則の改正を行い、新たな接続料が平成17年4月より適用されている。

## 図表① 情報通信審議会答申の主な内容（接続料関係）

①本来は基本料の原価であるNTSコストを接続料の原価から控除

基本料金への影響を考慮し、2005年度から5年かけて段階的に控除

②新しいLRICモデルを2005年度～2007年度(3年間)に適用

2 入力値(精算の是非)

可能な限り直近の入力値(前年度下期 + 当年度上期の予測トラヒック等)を、毎年度入れ替えて用いることとし、精算は行わない

3 東西接続料金の均一

（NTT東日本に比べてNTT西日本の接続料費用は高く（約2割）そのまま適用した場合、利用者料金に東西格差が生じる可能性があるが、利用者料金の地域格差について社会的コンセンサスを得られているとは言えないため。）

図表② 平成17年度接続料、平成16年度仮精算値について

（注）長期増分費用方式とは、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で費用を算定する方式
## 2 基本料・施設設置負担金の在り方の検討

平成16年4月の情報通信審議会への諮問では、NTSコストの扱いを検討するため、併せて基本料・施設設置負担金の在り方についても検討が行われた。情報通信審議会は同年10月、基本料・施設設置負担金の在り方等について答申した（図表③）。東・西NTTにおいては同答申を踏まえ、平成17年1月に基本料等の改定を、同年3月には施設設置負担金の改定を実施した。

## 3 ユニバーサルサービス基金制度の在り方の検討

ユニバーサルサービス基金制度とは、国民生活に必要不可欠な電気通信サービスのあまねく日本全国における提供を確保するため、平成14年6月に導入された制度である。当初より、導入時から2年を目途として制度の見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされていた。また、制度の導入からこれまでの間、固定電話を上回る携帯電話の普及の進展やIP電話の急速な普及が見受けられ、今後は直収電話の本格的な展開が見込まれること、東・西NTTの基本料及び施設設置負担金の値下げ等により電気通信分野における更なる競争の進展が見込まれている。これらを踏まえ、総務省では、平成16年11月、情報通信審議会にユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービスの維持に係る費用の算定方法及び同費用の負担方法等、ユニバーサルサービス基金制度の在り方について諮問した。

## 図表③ 情報通信審議会答申の主な内容（基本料・施設設置負担金関係）

1 基本料の在り方について

（1）基本料の配賦基準の見直しが必要

収益・費用の役務別・細目別の帰属を決定するにあたっては、直接帰属させることが可能なものは直接帰属させることを原則とすべき

適正料金を確保する観点から基本料に係る費用についても、一定レベルでの情報開示を進めることが必要

（2）料金体系の在り方

① 級局区分や事住区分といった料金格差を設けていることは、今後の競争環境への対応という点で一部適していない面を有しており、NTT東西においては、今後の競争環境の変化を視野に入れた自らの料金戦略に基づく料金設定が期待される

② 級局・事住区分を含めた全体の料金体系の見直しを行う場合、負担の変動について社会的コンセンサスを得るためには、NTT東西において、積極的な情報の開示を通じて、現在の料金設定の考え方やそれを変更する理由等について十分な説明を行う努力が必要

（3）NTSコストの付替えの期間は5年とすることが必要

① 平成17年度以降の接続料算定にあたっては、NTSコストを接続料原価から除くことが必要であり、その方法としては、まずは、基本料の費用での吸収を検討することが必要

② 基本料収支に与える影響を考慮すれば、付替えの期間は5年とすることが必要であると考えられる

## 2 施設設置負担金の在り方について
## 4 電気通信事業分野における競争評価の実施

総務省では、IP化・プロードバンド化等を背景として複雑化する電気通信事業分野の競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度より「電気通信事業分野における競争状況の評価」の取組を開始している。平成16年度の競争評価は、平成15年度の対象である「インターネット接続」領域及び「企業内ネットワーク」領域に加え、「移動体通信」領域及び「IP電話」を新たに分析、評価の対象とした。これらは今後、サービスの融合が進み、そのことが端末のみならずネットワーク構築にも影響を与えると予想されることから、プロードバンド、携帯電話及びIP電話の3つのサービスの今後の関係にも注目しつつ、競争状況の分析、評価を実施した（図表④）。

図表④ 電気通信事業分野における競争評価
## 電気通信政策の展開

## （２）事業者間の紛争処理

## ルール型行政への移行の中で重要性を増す電気通信事業紛争処理委員会

平成13年11月に創設された電気通信事業紛争処理委員会では、事業者間に紛争が生じた場合において、その円滑な解決を図るため、あっせん・仲裁等の手続を行うとともに、接続の協議命令等の総務大臣による行政処分を行う際の諮問機関として審議を行っている。

電気通信分野においては、サービスの高度化・多様化、IP化の進展に伴い、事業者間の複雑な紛争事案が生じている。そのため、電気通信事業紛争処理委員会は、既往のルールがなくとも、電気通信サービスの公益性と利用者保護の観点から、個別の紛争事案において柔軟で妥当な解決案を提示している。また、電気通信事業紛争処理委員会では、紛争処理や、総務大臣からの諮問事項の審議等を通じてルール未整備が判明した場合、総務大臣に対して、新ルール整備を勧告するとともに、先例を積み重ねていくことによって、総務大臣が新ルール整備に取り組むことを期待している。

電気通信事業紛争処理委員会は、平成16年度末までに37件の事案を処理するとともに、総務大臣へ2件の勧告を行った。

このように正式な紛争処理手続は一定の成果をあげているが、電気通信事業紛争処理委員会では、正式な紛争処理手続に入る前段階から紛争処理に関する情報提供体制を充実するとともに、電気通信事業者からの各種相談に対して適切な助言を行うため、平成16年12月、「電気通信事業紛争処理相談窓口」を開設し、適切な紛争解決方策の助言等を行っている。

## 図表 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況（平成13年11月30日～17年3月31日）

## 1 纷争处理等件数

あっせん 29件

○ 「接続の諾否」に関する件（3件）

○ 「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

○ 「設備の運用」に関する件（2件）

仲裁3件

○ 「接続に係る工事」に関する件（1件）（※仲裁不実行）

諮問に対する答申 5 件

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（2件）（※仲裁不実行）

☐ 業務改善命令（2件）

○ 土地等の使用に関する認可（1件）

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（18件）

○ 「接続に係る工事」に関する件（1件）

○ 料金設定権に関する裁定（1件）

○ 接続に関する協議再開命令（1件）

2 総務大臣への勧告

勧告	概要
コロケーションルールの改善に向けた勧告（平成14年2月26日）	コロケーションについて、第一種指定電気通信設備設置事業者において、接続事業者からの利用請求の先後だけでなく、コロケーション利用の緊急性も優先度として考慮されるようにすべきことを勧告
接続における適正な料金設定が行い得る仕組の整備の勧告（平成14年11月5日）	接続における適正な料金設定が行い得る合理的で透明性のある仕組を検討し、整備すべきことを勧告
## 放送政策の展開

## 全放送メディアの円滑なデジタル化に向けて

## 1 放送のデジタル化の推進

放送のデジタル化は、国民生活に密着した放送メディアの高品質化、高機能化等を実現するものであり、我が国では、CS放送・BS放送・ケーブルテレビに続き、基幹放送である地上テレビジョン放送についても、平成15年12月に東京・名古屋・大阪の三大都市圏においてデジタル放送が開始された。地上デジタルテレビジョン放送は、今後、順次放送エリアを拡大し、三大広域圏以外の地域においても平成18（2006）年末までに放送を開始し、平成23（2011）年には現在のアナログ放送を終了し、デジタル放送に全面移行する予定となっている。

放送のデジタル化は、これまで一方的に視聴者が受け身でサービスを享受していた視聴の形態を革命的に変革し、国民、視聴者自らが能動的に働きかける視聴スタイルを現出させ、国民に、今までの放送にない高度で多彩なサービスを提供することにより、アナログ技術の段階では考えられなかった様々な視聴形態を可能とするとともに、国民共有の資源である電波の利用効率を飛躍的に高め、更なる高度利用への可能性を拓くものである。

総務省では、平成23年のデジタル放送への完全移行の実現に向け、地上デジタル推進全国会議等と連携しつつ、全放送のデジタル化を推進している。

## 2 「地上デジタル推進全国会議」における取組

平成15年5月に、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、放送事業者・メーカー・販売店・消費者団体・地方公共団体・マスコミ・経済団体等、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置されており、官民一体となって普及を推進する体制となっている。

## 図表① 各関係者の具体的取組

■ 地上テレビ放送事業者
○ 関東、近畿広域圏においては遅くとも2005年12月まで、中京広域圏では遅くとも2006年12月までのフルバワー実現
○ 三大広域圏以外の地域においては、同一地域の放送事業者が、可能な限り早期に、同時開局することを目標として取組を進める
○ 地域における地上デジタル放送サービスの開始時期（親局）について、ロードマップに掲げる時期を目標として積極的に取り組む
○ 携帯端未向け放送の実用化（2005年度末頃まで）や、サーバー型放送の実用化（2006年度まで）を推進するとともに、教育、防災等公共分野における新たな活用方法の開発を推進し、デジタルならではの高度サービスの普及を促進
■ 受信機メーカー、販売店等
○ 視聴者ニーズも踏まえ、より一層、受信機の多様化、低廉化を進め、視聴者の選択肢の拡大を図る（小型受信機、車載機等）
○ 携帯端未向け放送の実用化（2005年度末頃まで）や、サーバー型放送の実用化（2006年度まで）の動きを踏まえ、これらの高度サービスに対応する受信端未を開発・実用化
○ 大型の操作ボタンや機能別配色など、高齢者や障害者を含め、すべての視聴者にとってより使いやすい受信機やリモコンを開発・供給
■ 地上デジタル放送推進協会（D-PA）
○ 地上デジタルテレビジョン放送及びその受信の普及促進、放送エリア情報の周知・広報、問い合わせや質問に答える視聴者対応、送受信技術に関する規格化の推進、エンジニアリングサービスの運用、放送番組の著作権保護に関する連絡調整などに取り組む
○ デジタル放送の普及推進を目的とした他の関係団体とも連携を強化し、普及推進の中心的な役割を担う
■ 地方公共団体
○ 公共分野における地上デジタル放送の高度サービス等の積極的な活用に向け、住民サービスを向上させる新たな情報通信基盤として、その利活用を進めるアプリケーションの共同研究・開発等を推進
○ 地上放送のデジタル化やアナログ周波数変更対策に関する住民への周知に協力
■ 政府（総務省）
○ 公共分野において、地上デジタル放送ならではの高度な機能を活用したサービスの可能性を視聴者に提示し、新たな需要喚起
○ 既存インフラの活用等、地上デジタル放送の全国均衡のとれた整備を実現するための環境整備を推進
※ 情報通信審議会中問答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（平成16年 諮問第8号）
○ 消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省等の関係省庁や地方公共団体と密接な連携を図りつつ、携帯端未向け放送、サーバー型放送の公共分野における利活用や通信インフラの利活用に関する実証実験を実施（平成17年度予算）
同会議においては、平成16年12月、地上デジタル放送用受信機の普及目標や各関係者の取り組むべき具体的事項等をとりまとめた「デジタル放送推進のための行動計画（第5次）」を策定した（図表①）。今次改定では、地上デジタル放送開始後の順調な普及を受け、今後の全国普及を加速していくためには、①視聴者の認知と理解、②放送エリアの早期拡大、③低廉・多様な受信機の普及、④高度サービスの開発・普及・促進が不可欠であるとの認識の下、地上デジタル放送へ完全移行する平成23年から逆算した取り組むべき事項とスケジュールの明確化及び視聴者ニーズを確実に反映する体制の充実等が盛り込まれている。

## 3 公共分野における地上デジタル放送の高度な利活用

地上デジタル放送においては、既にデータ放送や双方向サービスなど新たなサービスの提供が開始されており、今後は、移動体受信機向けの放送や蓄積型の放送等、さらに利便性の高い、多様なサービスの実現が見込まれ、デジタルテレビが家庭の新たなICT基盤となっていくことが期待されている。また、デジタル放送への完全移行に向け、全国各地における円滑な普及を推進するためには、地上デジタル放送の様々な利活用の可能性を視聴者に提示していくとともに、より効果的かつ着実な普及方策を多角的に検討することが必要である。

そこで総務省では、幅広い分野における地上デジタル放送の今後の利活用の在り方や、その実現に向けた課題と解決方策、行政が果たすべき役割について、平成16年1月、情報通信審議会に諮問し、同年7月、中間答申を受けた。この答申を受け、総務省では、防災・教育等の公共分野において、地上デジタル放送の高度な利活用を想定したモデル的なシステムを構築し、携帯端末向け放送、サーバー型放送等、地上デジタル放送ならではの高度な機能を活かした新たなサービスの開発を目的とするパイロット事業を実施することとしている（図表②）。

図表② 防災分野における地上デジタル放送の活用イメージ
## 4 放送のデジタル化に伴う諸課題への対応

平成15年12月、地上デジタルテレビジョン放送が開始され、地上、衛星、ケーブルのいずれの分野においても放送のデジタル化が進展しつつある。

今後、デジタル化された放送インフラの高度利活用や高度化する情報通信ネットワークとの連携による新しいサービスの展開、ユビキタスな放送利用環境の充実及びデジタル環境下における放送番組等のコンテンツ利活用等が円滑に進展し、デジタル化を通じて放送が国民生活の利便性等の向上、活力ある経済社会の構築、新たな文化の創造等に大きく寄与することが期待されている。このような環境の中で、デジタル放送への円滑な移行と多様な国民視聴者のニーズ等に的確に応えうる放送の発展に向けて、総務省では、平成16年7月から「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」を開催し、デジタル化の進展と新しい放送サービスの展開、デジタル放送時代の公共放送、デジタル時代における放送コンテンツ等について検討を行っている。

## 5 デジタル時代のラジオ放送の将来像

地上ラジオ放送は、受信機の設置や操作の簡便性、携帯性、受信機が安価、広い受信エリアといった特性を生かし、国民生活に最も密着した音声メディアとして広く普及するとともに、非常災害時の情報ツールとして重要な機能を果たしている。一方、近年の多メディア化の進展に伴い、地上ラジオ放送は、衛星モバイル放送や移動体データ通信等との競合関係が強まりつつあり、さらに、携帯端末向け地上デジタルテレビジョン放送が平成17年度中にも開始される予定であり、一層の競合も予想される。

地上ラジオ放送を巡る環境が急速に変化する中で、多くのローカル局が厳しい経営環境に直面する一方、平成15年10月より東京・大阪でデジタルラジオ放送の実用化試験放送が開始され、地上ラジオ放送事業者のデジタル化への期待も高まりつつある。こうした状況を踏まえ、総務省では、平成16年9月から「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」において、デジタル時代における地上ラジオ放送の基本的役割、多メディア・デジタル時代の地上ラジオ放送のビジネスモデル等発展方策や、これらを踏まえた地上ラジオ放送の将来像を検討している。

## 6 放送局の外資規制の見直し

地上放送は、国民的財産である公共の電波を使用するものであり、その有限希少性が強く、また、災害時等において国民生活に不可欠な情報を伝達するという大きな役割を担っており、災害対策基本法における指定地方公共機関等としても位置付けられてきている。

近年における我が国への対内投資の増加、株式保有・出資の在り方の急激な変化等の状況変化を受け、総務省では、地上放送の外資規制について、現在ある直接出資規制に加えて、新たに間接出資規制を導入するため、平成17年4月、「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出した。
## 電波の有効利用政策の推進

## 電波開放戦略の推進

## 1 新たな電波の有効利用方策の必要性

我が国の電波利用は、民間分野で急速に拡大しており、無線局数は平成17年3月末には9,600万局を超えている。民間分野での電波利用は、携帯電話等を中心に広く一般国民に普及し、無線通信の内容も音声通信からデータ通信、映像通信へとプロードバンド化が急速に進展した。こうした無線サービスを一層発展させるためには、現在の深刻な電波の逼迫状況においても、かつてない大量の電波の確保が必要であり、新たな電波の有効利用の推進方策が喫緊の課題となっている。

## 2 周波数割当の見直し

ワイヤレスプロードバンド環境を構築するにあたっては、その中核を担う移動通信システムや無線LAN等に大量の電波の確保が必要不可欠となる。このため、総務省では、周波数再配分の基本的な考え方について、平成15年10月に「周波数の再編方針」を策定・公表した。その中で、中期的（5年以内）には1.7GHz帯及び2.5GHz帯を中心に、約330～340MHz幅の周波数を移動通信システム用として確保するよう再編を検討することとしている。

さらに、平成15年度の電波の利用状況調査の評価結果（平成16年3月公表）を受け、周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための「周波数再編アクションプラン」を平成16年8月に策定している。なお、周波数再編アクションプランについては、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果及び電波利用環境の変化等を踏まえ、逐次見直しを行うこととしている。

## 3 電波開放戦略の推進

## （１）電波再配分のための給付金制度の導入

新たな電波需要に積極的に対応するためには、実際の電波の利用状況を把握した上で、電波の迅速かつ円滑な再配分を実施することが必要である。電波の再配分を実施すると、既存の電波利用者にとっては、過去に投資して取得・建設した無線設備が使えなくなるほか、撤去費用、新規設備の取得等、経済的な費用負担が生じるおそれがある。このため、平成16年に電波法を改正し、電波の迅速な再配分を円滑化する観点から、周波数の使用期限を短縮される既存の電波利用者に対して、当該使用期限の短縮により通常生じる費用を給付金として支給する制度を導入した。

今後、総務省では、電波の利用状況の調査・公表・評価制度と給付金制度を活用して電波の迅速な再配分を実施することとしている。平成16年度から、平成14年度に実施した電波の利用状況調査の評価結果（平成15年5月電波監理審議会答申）を踏まえ、平成17年中に、4.9～5.0GHz帯（電気通信業務用固定局が使用している周波数帯）において、大都市圏で高出力の屋外無線LANが自由に利用できる環境を整備するため、平成19（2007）年11月末とされている使用期限を2年間前倒しすることを目的として、関東・東海・近畿圏の既存の電波利用者に対して給付金を支給している。

## (2) 登録制度の導入

今後、「いつでも」「どこでも」「誰でも」「何でも」つながるユビキタスネット社会を構築していくためには、有限かつ稀少な電波の有効利用を更に進め、混信の防止など電波利用の秩序を維持しつつ、電波ビジネスの自由な事業展開を図り、電波の多重利用を推進することが必要である。このような観点から、平成16年に電波法を改正し、高出力の屋外無線LANなど共同利用型の無線システムについては、電波の秩序を維持しつつ、現行の「事前チェック型」の免許制度の規制を緩和し、これに代わる「事後チェック型」の登録制度を導入した。

登録制度の導入により、これまで無線局1局ごとに詳細情報に基づき免許していたものが、同一使用形態の無線局をまとめて登録できるようになるほか、登録に基づき個々の無線局の自由な設置（詳細情報を事後届出）が可能となるなど、無線局の開設手続が大幅に迅速化・簡素化され、電波の自由な利用が促進される
## ことが期待される。

## (3) 電波利用料制度の見直し

電波利用料制度については、制度の導入から既に12年以上が経過し、その間、携帯電話や無線LAN等電波を活用したビジネスの発展等、電波利用料を巡る諸事情は大きく変化した。このため、総務省では、「電波有効利用政策研究会」において電波利用料制度の見直しに向けた検討を進め、平成16年10月の同研究会の提言を踏まえ、平成17年2月、電波法の改正案を第162回国会に提出した（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

図表① 電波利用料制度の見直しの概要

図表② 電波利用料制度の見直しによる使途の拡充
## 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について (宮内庁)

件数	所管公益法人等の名称	物品等又は役務の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）	緊急点検の結果	講ずる措置	備考
財団法人
菊葉文化協会	御所離宮参観案内ほか業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	26,567,914	1 財団法人菊葉文化協会は，雅楽等の古来からの伝承文化や正倉院の宝物等の貴重な文化財について，調査研究，国民への紹介等を行うとともに，皇居，京都御所，正倉院等の歴史的，文化的に貴重な施設等について，環境の保全，参観上の便宜の向上等を図り，もって地域文化・国民文化の向上及び住民福祉・国民福祉の増進に寄与することを目的として設立された財団法人であり当庁の施策に協力する目的をもって設立された団体である。
2 本件は，施設等の参観者等に対する便宜の供与に関する業務であり，皇居，御所（京都御所，仙洞御所）等という特別な地域内で行う業務でもあるので，これらに習熟した業務に携わる者を確保する必要があり，財団法人菊葉文化協会は習熟した業務に携わる者を確保することができる唯一の団体である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（20年度までに企画競争を実施すべく準備する）

(備考)

（１）各省庁が平成１７年度に締結した随意契約のうち独立行政法人、特殊法人、認可法人及び公益法人並びに特定民間法人との間で締結したものについて記載すること（「特定民間法人」とは、公務員制度改革大綱（平成１３年１２月２５日閣議決定）により、毎年１２月に各府省が公表した退職した職員の「再就職状況の公表について」（過去３カ年分）において掲げられている民間法人及び各省庁が必要と認める法人をいう。）

(2) 随意契約によることとした理由は、説明責任を十全に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること

(3) 緊急点検の結果は、「問題があるもの」、「見直しの余地があるもの」、「その他のもの」に分類すること

（４）講ずる措置は、「１８年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないものとしたもの」、「一般競争入札等に移行したもの」、「一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの」に分類すること（ただし、緊急点検の結果、「その他のもの」に分類されたものについては、「－」とする。）

（５）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

(6)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更しない範囲で変更・調整を行うことができる。
## 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況 (宮内庁)

件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1	財団法人日本が知識普及協会千代田区有楽町1-7-1	一般定期健康診断費	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年5月19日	3,853,678	職員の健康管理を適切に実施していくためには，委託先が，履行成績及び履行能力が良好であること，受診者の検査データが継続管理されていること，受診者に毎年同一の検査環境を提供する必要がある。本委託先は，当庁の健康診断を平成5年から実施しており，精度の高い総合的な診断と継続的なデータとの比較による指導や経過観察ができること，当庁の多種多様の勤務形態を持つ職員に対し，健康診断で重要視する均一条件による検査のため1週間の長期間で午前中のみの健診と1ラ条件に対応できるほか，所在地の利便性から当該期間中に受診できるほか，職員についても同じ条件で受診することができる。会計法29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札若しくは企画競争へ移行（平成19年度以降）
2	鹿島観光開発株式会社茨城県鹿島郡神栖町大野原4-7-11（住所は契約時）	天皇皇后面陛下の行幸啓に伴う宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年6月1日	1,127,720	天皇皇后面陛下の行幸啓に当たり，而陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
3	東海旅客鉄道株式会社名古屋市中村区名駅1-1-4	列車座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年7月4日	1,826,560	天皇皇后面陛下の行幸啓に当たり，而陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
4	株式会社名古屋観光ホテル愛知県名古屋市中区錦1-19-30	天皇皇后面陛下の行幸啓に伴う宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年7月4日	1,375,000	天皇皇后面陛下の行幸啓に当たり，而陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
5	東海旅客鉄道株式会社名古屋市中村区名駅1-1-4	列車座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年8月15日	1,435,520	天皇皇后面陛下の行幸啓に当たり，而陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
6	株式会社岡山国際ホテル岡山市門田本町4-1-1-6	天皇皇后面陛下の行幸啓に伴う宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年10月18日	2,000,000	天皇皇后面陛下の行幸啓に当たり，而陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し，行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
7	（株）ジェイティービー 東京都中央区日本橋1-1-3-1	航空機座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月12日	7,723,250	外国王族の葬儀へ御参列のため，急遽，皇族殿下に御旅行願ごととなり，緊急に航空機の座席の確保が必要となったところ，過去の契約実績が豊富で，海外における幅広いネットワークを網羅，現地事情に精通し支援等業務において信頼がおける同社において，必要な座席を確保することができたため。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
8	（株）ジェイティービー 東京都中央区日本橋1-1-3-1	航空機座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年9月13日	7,757,310	皇族の外国御訪問・御旅行に際しては，警備関係に慎重を期するために，フライト情報等については最小限の関係者に留める必要がある。同社は幅広い情報網を生かし，各航空会社と締密な連絡をとることができ，また，海外旅行の諸手続きや海外の事情にも精通し，現地事情に精通し支援等業務において信頼がおける同社のことから，同社と随意契約を取り交わした。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
9	西鉄旅行株式会社東京都中央区日本橋3-5-1-4	航空機座席借上外	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年6月17日	2,891,800	本件皇族御旅行（非公式）については，同行する団体が皇族殿下をはじめとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており，当庁から随行する職員の航空機座席についても，常にお側におけるために必要な座席を確保できるのは同社のみであるために，随意契約を取り交わした。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
10	（株）ジェイティービー 東京都中央区日本橋1-1-3-1	航空機座席借上	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年6月30日	2,623,620	皇族の外国御訪問・御旅行に際しては，警備関係に慎重を期するため，フライト情報については最小限の関係者に留める必要がある。同社は幅広い情報網を生かし，各航空会社と締密な連絡をとることができ，また，海外旅行の諸手続きや海外の事情にも精通し，現地事情に精通し支援等業務において信頼がおける同社のことから，同社と随意契約を取り交わした。（会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号）	その他	随意契約によるさるを得ないもの
11	(株) ジエイティーピー 東京都中央区日本橋1-13-1	航空機座席借上外	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年9月20日	1,236,000	本件皇族御旅行(非公式)については,同行する団体が皇族殿下をはじめとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており,当庁から随行する職員の航空機座席についても,常にお側にお仕えるために必要な座席を確保できるのは同社のみであるために,随意契約を取り交わした。 (会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
12	(有) サ ブランナーズ 東京都新宿区荒木町11-3	航空機座席借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年10月28日	2,582,660	本件皇族御旅行(非公式)については,同行する団体が皇族殿下をはじめとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており,当庁から随行する職員の航空機座席についても,常にお側にお仕えるために必要な座席を確保できるのは同社のみであるために,随意契約を取り交わした。 (会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
13	(株) ジエイティーピー 東京都中央区日本橋1-13-1	航空機座席借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成18年1月17日	1,437,040	皇族の外国御防間・御旅行に際しては,警備関係に慎重を期するため,フライト情報等については最小限の関係者に留める必要がある。同社は幅広い情報網を生かし,各航空会社と締密な連絡をとることができ,また,海外旅行の諸手続きや海外の事情にも精通し,現地事情に精通し支援等業務において信頼がおけることから,同社と随意契約を取り交わした。(会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
14	全日本空輸株式会社 港区東新橋1-5-2 汐留シセソ ク-	航空機借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年7月25日	1,482,474	天皇皇后两陛下の行幸啓において御利用になるそれぞれの空港に地上支援施設を有し,支援体制が万全な航空会社として,当該区間に定期便を運行している2社に対し増切飛行料金等について事前に調査を行ったところ,同社がより有利な価格で借上げできることが判明したため。(会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
15	全日本空輸株式会社 港区東新橋1-5-2 汐留シセソ ク-	航空機借上	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年9月22日	3,798,249	天皇皇后两陛下の行幸啓において御利用になるそれぞれの空港に地上支援施設を有し,支援体制が万全な航空会社として,当該区間に定期便を運行している2社に対し増切飛行料金等について事前に調査を行ったところ,同社がより有利な価格で借上げできることが判明したため。(会計法第29条の3第5項、予決令第99条第8号)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
16	株式会社印象社 東京都中央区京橋3丁目6番17号	皇室パンフレット	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成17年9月26日	2,783,550	当パンフレットは,勧労率仕団や叙勲者へ賜っているパンフレットを製作するもので,新版原稿完成までの間、内容の変更を行わず増剰を行うものであるが,同社は現有パンフレットを製作し,製版原板を保有している唯一の業者であり,前回の実績のノウハウを活かし,かつ、製作原板の保有による調達価格及び製作期間の優位性を有することから,同社以外の者に当パンフレット製作を行わせることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
17	株式会社大向高洲堂 石川県輪島市二ツ屋町6字45	御贈進品の購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成18年3月6日	1,953,000	天皇皇后两陛下始め皇族方が外国元首等に御贈進になる美術工芸品であり,同社のみで販売しているのため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
18	有限会社今右衛門陶舗東京店 東京都港区南青山2-6-5	御贈進品の購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌 東京都千代田区千代田1-1	平成18年3月20日	1,785,000	天皇皇后两陛下始め皇族方が外国元首等に御贈進になる美術工芸品であり,同社のみで販売しているのため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
19	コニカミノルタマーケティング株式会社 東京都台東区浅草橋5-20-8	カラー写真用現像装置保守 1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	1,544,550	業務を遂行する上で,装置製造業者のノウハウが不可欠であり,製造業者以外に保守点検をさせた場合は装置の使用に著しい支障が生じる恐れがあり,製造者である同社以外には本業務を行えないため。(会計法第29条の3第4項)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(19年度機器更新時から保守込みのリース契約を検討する)
20	日立キャビタル株式会社 東京都港区西新橋2-15-12	X線レビジョン装置他借受 1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	1,157,088	当初のリース期間満了後,再リースを検討したところ,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれたため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの (機器更新時に,競争契約による保守込みのリース契約への移行を検討する)
34	新日鐵ソリューションズ株式会社東京都中央区新川2-20-15第2新日鉄ビル	宮内庁沖トワクス運用管理支援業務 1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	30,240,000	当業務は、宮内庁本ットワクステムの運用管理支援業務を委託するもので、同社は平成10年度構築された当庁のネットワクステムを始めとする。関連システム機器の設計、構築及び保守に携わるシステム全体の構築意図を知識している唯一の業者であり、他社ではシステム全体の管理等委託業務を実施できないため。（会計法第29条の3第4項、特例政令に該当）	見直しの余地有り	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
35	ミドリ安全株式会社千代田支店東京都千代田区九段北1-8-1	空気清浄器の保守 1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	1,436,400	業務を遂行する上で、装置製造業者のノウハウが不可欠であり、製造業者以外に保守点検をさせた場合は装置の使用に著しい支障が生じる恐れがあり、製造者である同社以外には本業務を行えないため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地有り	競争入札に移行（19年度から保守达みのリースへ移行）
36	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	給与等事務処理システム運用支援業務 1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	6,293,700	業務を遂行する上で、機器類の製造者であり、システムの設計・構築に携わった同社のノウハウが不可欠であり、同社以外に支援業務を行わせた場合にシステム全般の使用に著しい支障が生じる恐れがあり、同社以外には本業務を行えないため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの（人事給与システム導入までの間）
37	セチリリ-リ-シジ·シスル株式会社東京都港区浜松町2-4-1	給与等事務処理システムの借受1式	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	1,418,118	当初のリース期間満了後、再リースを検討したところ、機器本体も支障なく稼働しており、かつ、価格調査の結果、明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれたため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらぎるを得ないもの（人事給与システム導入までの間）
38	株式会社リコ-MA事業部東京都中央区銀座6-1-4-6	反射式複写器の借受 3個	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	924,840	平成16年4月より3年リースを前提として契約したものであるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地有り	競争入札に移行（価格競争）（19年度機器更新時から保守达みのリース契約を検討する）
39	東芝情報機器株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町1-7	コピーカウント料 4機種（17個）	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 村中健一 東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	3,799,413	機器の安定使用のため、同機器の製造元系列である同社以外には本業務を行えないため。（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの（東芝が“ジ”・“ス”・“シ”・“ス”・“ス”・“ス”・“ス
46	新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川2-20-15
第2新日鉄ビル	参観受付システムの機能追加 1
式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年10月20日	13,052,340	本業務は、参観システムに機能追加を計るもので、同社は同システムを構築し、保守を受託していることから、システム全体の詳細構成を把握している唯一の業者であり、本業務を他の業者に行わせた場合、追加機能と既存データの整合性等における不具合を生じる恐れがあるため、同社以外には行えないため。（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の
委託等を行わないもの
47	富士通株式会社
東京都港区東新橋1-5-2	給与等事務処理システムのメンテ
ナンス業務 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年11月18日	4,000,500	本業務は、給与システムのプログラムを給与法改正に基づくメンテナンスを計るもので、同社は同システムを構築し、運用支援を受託していることから、システム全体の詳細構成を把握している唯一の業者であり、本業務を他の業者に行わせた場合、新規機能と既存データの整合性等における不具合を生じる恐れがあるため、同社以外には行えないため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるざるを得ないもの
48	新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川2-20-15
第2新日鉄ビル	歴史的資料公開システム 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年12月15日	5,985,000	当業務は、歴史的資料のインターネット上から検索・調賛することができるシステムの構築を計るものであるが、同システムは既存システムを活用することで有用に構築できるもので、同社は活用する既存システム構築し、平成10年度構築された当庁のネットワークシステムの設計段階から携わっていることから、システム全体の詳細構成を把握している唯一の業者であり、本業務を他の業者に行わせた場合、本ットワークシステム全体の運用について支障をきたす恐れがあり、同社以外には行えない。（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の
委託等を行わないもの
49	株式会社 東洋ノーリッ
東京都千代田区神田淡路町2-2
1-15	鋼製戸棚他の購入 51点	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年1月31日	4,588,500	不落随契
（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	その他	競争入札の実施（価格競争）
50	株式会社インターネットイニシア
ティブ
東京都千代田区神田神保町1-1
05	ネットワーク機器付属品サ-他 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年3月13日	2,205,000	不落随契
（会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2）	その他	競争入札の実施（価格競争）
51	新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川2-20-15	参観受付システム用予備機サーバ
の設置・設定業務他 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年3月20日	4,583,250	業務を遂行する上で、参観システム及びネットワークシステム全体の構築意図を熟知し、運用管理並びに機器保守の携わる同社のノウハウが不可欠であり、同社以外に機器設置・設定に伴う同システム機器の稼働停止・復旧作業及び既存サーバーの設定作業行わせた場合には、システム全般の使用に著しい支障が生じる恐れがあり、同社以外には本業務を行えないため。（会計法第29条の3第4項）	その他	18年度以降において当該事務・事業の
委託等を行わないもの
52	丸の内新聞事業協同組合
東京都千代田区内幸町1-7-1
0	朝日新聞他 16紙	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	5,672,568	同組合は、中小企業協同組合法の規定に基づき設立された組合であり、宮内庁所在地域の新聞指定取扱店であるため。（法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第18号）	その他	随意契約によるざるを得ないもの
53	日本放送協会
東京都渋谷区神南2-2-1	テレビ放送受信料 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	1,819,870	当該テレビ放送は、同協会のみにて提供されているものであり、放送法第32条第1項の規定により支払い義務があるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるざるを得ないもの
54	株式会社毎日映画社
東京都千代田区一ツ橋1丁目1番
1号	ビデオ「紀宮さまのお歩み」 1
式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年9月20日	6,192,900	当ビデオ製作は、皇室の御活動などを紹介するもので、同社は皇室紹介番組の1つである「皇室アルバム」を長年にわたり製作しており、皇室行事の趣旨に精進し、今回使用する映像を保有している唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるざるを得ないもの
55	株式会社 共同通信社
東京都港区東新橋1-7-1	天皇皇后両陛下ノルウェー国御訪
問（アイルランド国お立ち寄り）
記録アルバム 3セット	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年1月4日	2,842,560	当アルバム製作は、天皇皇后両陛下の外国御訪問の記録として製作するもので、記録要素の高い写真で構成することが必要条件であるが、同社はその目的を十分に充たず写真を数多く所有し、これまでにも同アルバムを製作してきた実績と経験を有することによる画一化されたノウハウをもって製作が可能な唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるざるを得ないもの
56	株式会社 毎日映画社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1	天皇皇后両陛下ノルウェー国御訪
問（アイルランド国お立ち寄り）
記録映画の製作ほか 2式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年1月20日	7,573,860	当記録映画製作は、天皇皇后両陛下の外国御訪問の記録として製作するもので、記録要素の高い映像で構成することが必要条件であるが、同社は、皇室紹介番組の1つである「皇室アルバム」を長年にわたり製作しており、皇室行事の趣旨に精進し、今回使用する映像を保有している唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によるざるを得ないもの