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## ④自動車アセスメントによる安全情報の提供

自動車とチャイルドシートに関する安全性能の評価結果を公表し、ユーザーの安全な自動車等の選択や製作者のより安全な自動車の開発を促進している。平成12年度から19年度の間に自動車163車種、チャイルドシート90種類の評価結果を提供することにより、自動車等の安全性能向上に貢献している。

## ⑤先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及の促進

ASVの開発・実用化・普及を促進すべく、平成18年度から産学官の協力体制で第4期ASV推進計画を進めており、20年度においては通信利用型安全運転支援システムの大規模実証実験を行った。また、19年度から大型車用衝突被害軽減ブレーキに対する補助を行っている。

## ⑥リコール制度の充実・強化について

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け、平成16年度に再発防止対策を取りまとめ、情報収集体制、監査体制及び技術的検証

図表Ⅱ-6-4-8 大型衝突被害軽減ブレーキの作動例

追突の可能性が高いとコンピュータが判断すると、さらに強いブレーキを作動。

体制を順次強化してきており、20年度も引き続きリコール制度の着実な運用に努めている。また、学識経験者や自動車ユーザー等が参画するリコール検討会を開催し、必要に応じて制度や運用の改善を検討している。

## ⑦自動車検査の高度化

不正な二次架装 $ ^{注} $ の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出等を図るため、ICT化された自動車検査情報の活用等による自動車検査の高度化を進めている。

## （４）自動車損害賠償保障制度による被害者保護

自動車損害賠償保障制度は、自賠責保険、政府の保障事業、被害者救済対策事業等により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っており、被害者保護充実のため、保険会社に対し、被害者等への保険金支払いに係る情報提供を義務付けるなど支払適正化の措置を講じている。

## 第5節 危機管理・安全保障対策

## 犯罪・テロ対策等の推進

## （１）各国との連携による危機管理・安全保障対策

## ①国際交通セキュリティ大臣会合における成果の具体化

我が国が平成18年1月に主催した「国際交通セキュリティ大臣会合」に基づき創設された「陸上交通セキュリティ国際ワーキンググループ」にて、鉄道セキュリティに関する情報の共有により、各国間の協力強化を推進している。第2、3回会合を日本で主催し、第4回会合は、米国にて開催された。

一方、航空保安検査に関するフォーラムを19年6月に、航空貨物保安に関するワークショップを20年3月に日本で開催し、航空セキュリティの更なる向上に主体的に取り組むとともに、G8、IMO、ICAO、APEC等における交通セキュリティに関する議論へ参加し、セキュリティ対策の国際的な連

携・調和に向けた取組みを進めている。

## ②海賊対策

世界の海上輸送路の要衝であるソマリア沖・アデン湾において、海賊等が商船を襲撃する事件が頻発しており、我が国経済や国民生活に必要な物資の安定輸送に大きな影響を及ぼしかねない状況になっている。国連安全保障理事会は平成20年6月、10月及び12月にソマリア沖の海賊・武装強盗行為対策に関する決議を採択し、我が国も共同提案国として成立に貢献した。国土交通省としては、IMOの主導により、海賊対策に関する地域協力協定が早期に締結されるよう、周辺国のキャパシティビルディングのためのセミナー開催等に積極的に協力したほか、21年3月に発令された海上警備行動により自衛艦が護衛活動を円滑に実施できるよう、防衛省及び船舶運航事業者等との連絡調整を開始した。

また、海上保安庁では、海上警備行動発令のもと自衛艦がソマリア沖に派遣されるに際し、海賊に対する司法警察業務に的確に対応するため、海上保安官8名を同乗させている。さらに、東南アジア周辺海域における海賊対策として、12年から毎年、巡視船派遣による連携訓練や研修の実施などにより、沿岸国海上保安機関に対する人材育成、技術供与等の協力を行ってきているところであり、ソマリア沖海賊対策としても、JICAスキームによりイエメン沿岸警備隊等を招聘するなどしている。

図表Ⅱ-6-5-1 日本関係船舶における海賊等事案の発生場所（2007年）

C) 2000 Microsoft Corp. All rights

図表Ⅱ-6-5-2 最近の海賊及び船舶に対する武装強盗事件等の発生状況

年	2002年(平成14年)	2003年(平成15年)	2004年(平成16年)	2005年(平成17年)	2006年(平成18年)	2007年(平成19年)
東アジア	175(12)	193(11)	173(7)	117(9)	88(6)	79(5)
インド洋	66(0)	96(1)	41(0)	51(0)	53(1)	40(2)
アフリカ	70(2)	89(0)	70(0)	73(0)	62(1)	120(3)
中南 米	67(1)	72(0)	46(0)	26(0)	31(0)	25(0)
その他	5(1)	2(0)	0(0)	0(0)	6(0)	18(0)
合計	383(16)	452(12)	330(7)	267(9)	240(8)	282(10)
運航区分	航行 停泊 不明	航行 停泊 不明	航行 停泊 不明	航行 停泊 不明	航行 停泊 不明	航行 停泊 不明
全船舶(IMO)	102 277 4	207 237 8	145 184 1	110 153 4	77 134 29	104 114 64
日本関係船舶	0 16 0	2 9 1	4 3 0	6 3 0	2 6 0	3 7 0

（注）数字は、上段：全船舶の件数（国際海事機関の資料による。）

（下段）：日本関係船舶（日本籍の外航船舶及び日本の船社の運航する外国船舶）の件数（国土交通省の調査による。）

## ③港湾保安对策

平成19年2月の「日ASEAN港湾保安向上行動計画」に基づき、日ASEANが参加する共同訓練や各種マニュアルの整備を実施するなど、ASEAN諸国の港湾保安対策の支援を推進している。

## （２）公共交通機関等におけるテロ対策の徹底・強化

国土交通省では、重大事件発生時の初動体制を整えるとともに、多客期にはテロ対策の徹底指示や点検を実施するほか、各分野ごとに次のとおりテロ対策に取り組んでいる。

## 図表Ⅱ-6-5-3 「見せる警備・利用者の参加」を軸とした鉄道テロ対策

（写真1）駅構内に掲出された「危機管理ポスター」

（写真4）職員及び警備員による巡回警備

（写真5）「監視カメラ作動中」などの警戒メッセージを目立つように表示

（写真3）駅ホームのテロップ表示による不審物等発見に係る協力要請

（写真6）不審物等発見時の車内通報器の活用（説明ステッカーに通報事由として「不審なものを発見したとき」と明記）
## ①鉄道におけるテロ対策の推進

駅構内の防犯カメラの増設や巡回警備の強化等に加え、国土交通省では、鉄道事業者等と「鉄道テロ対策連絡会議」を開催し、「危機管理レベル」の設定・運用、「鉄道テロへの対応ガイドライン」の策定を行うとともに、「見せる警備・利用者の参加」 $ ^{注} $ を軸としたテロ対策を推進している。また、主要国との鉄道テロ対策の情報共有等にも積極的に取り組んでいる。

## ②船舶・港湾におけるテロ対策の推進

「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」による、国際航海船舶の保安規程の承認・船舶検査、国際港湾施設の保安規程の承認、入港船舶に関する規制、国際航海船舶・国際港湾施設に対する立入検査及びPSCを通じて、海事保安の確保に取り組んでいる。また、同法が適用されない内航船舶や内航船舶が利用する港湾施設においても、警戒強化、不審物等への注意喚起、ゴミ箱の集約等のテロ対策の実施を指導している。

図表Ⅱ-6-5-4 国際航海船舶及び国際港湾施設における保安措置

## ③航空におけるテロ対策の推進

我が国では航空機に対するテロ未然防止に万全を期すため、平成17年4月以降、旅客及び手荷物の保安検査、航空機の保安強化、空港警備強化等を柱とする新しい航空保安体制に移行するとともに、国際民間航空条約に規定される国際標準に従って、航空保安体制の強化を図っている。このような状況の中、我が国内外でのテロ・不法侵入等の事案に対応し、液体性爆発物の機内への持ち込みを防ぐために国際線への液体物機内持込制限を実施する一方、各空港においては、車両侵入想定箇所へのガードレール・杭等を設置拡充するとともに、人の侵入に

対応するためフェンスの強化に加え、侵入があった場合にも侵入者の迅速な発見・捕捉ができるよう、センサーの設置を拡充するなど、航空保安対策について引き続き強力に推進していくこととしている。

## ④自動車におけるテロ対策の推進

平成20年7月の東名高速道路における高速バスのバスジャック事件発生を受け、バス事業者と連携し、マニュアル見直しや緊急連絡装置等の整備の推進等について検討を行ったほか、車内の点検、営業所・車庫内外における巡回強化、警備要員等の主要バス乗降場への派遣等を実施するよう、関係事業者に対し指示している。

## ⑤重要施設等におけるテロ対策の推進

河川関係施設では、河川点検・巡視時の不審物等への特段の注意、ダム管理庁舎及び堤体監査廊等の出入口の施錠強化等を行っている。道路関係施設では、高速道路や直轄国道での巡回強化及びサービスエリア・パーキングエリアのゴミ箱の撤去・集約等を行っている。また、国営公園では、巡回強化、はり紙掲示等の注意喚起等、工事現場では、看板設置等の注意喚起等を行っている。

## コラム 北海道洞爺湖サミットにおける警備対策

我が国が議長国となって平成20年7月に開催された北海道洞爺湖サミットにおける警備対策としては、国土交通省関連として、公共交通事業者や重要施設管理者等へのテロ対策の徹底・強化の指示を始めとした以下の措置等がとられました。なお、関係機関の連携した取組みの結果、サミット開催期間中、特段の問題事案は発生しませんでした。

国土交通省では、今後とも日常の様々なテロ対策の施策のほか、多客期やこのような大きなイベント等での警備強化の取組みを図っていきます。

・公共交通事業者や重要施設管理者等における自主警備策の再徹底

・利用者に対し、政府広報や事業者のポスター・車内放送等により、不審者・不審物への対応、危険物の持込禁止等について周知

・船舶や空港において、乗客及び手荷物等についての保安検査の強化

・保安対策を講じている国際港湾施設において、外国人船員の制限区域再入場時における身元確認を徹底

・出発ロビーの旅客カウンターのみで行っていた本人確認を搭乗ゲートでも実施（サミット開催時期より恒久的措置化）

・洞爺湖サミット会場上空周辺に飛行制限区域を設定

・海上保安庁による洞爺湖サミット会場周辺海域及び東京湾をはじめ全国の重要施設等の警戒警備の強化

## （３）自動車に関する犯罪防止策

自動車の登録事項等証明書の不正取得や悪用を防ぐため、平成19年11月から証明書の交付請求手続きを厳格化し、原則として、自動車登録番号のほかに車台番号の明示を義務付けた。

## （４）物流におけるセキュリティと効率化の両立

米国同時多発テロ以降、国際物流においてもセキュリティ強化が求められている。一方、セキュリティ強化は円滑な物流を阻害する恐れがあるため、米国でのC-TPAT $ ^{(注1)} $ の実施や世界税関機構（WCO）におけるAEO制度 $ ^{(注2)} $ に係るガイドラインの策定等、物流分野におけるセキュリティと効率化の両立に向けた取組みが先進国や国際機関を中心として行われている。我が国においては、平成20年4月より、特定保税運送制度を導入し、サプライチェーンを構成する物流事業者等をAEOの対象に追加しており、今後は同制度の普及促進を進めていく。また、全国のコンテナターミナルにおけるトラック運転手等の本人確認を共通カードや生体認証により確実かつ迅速に行うための出入管理システムを構築している。
## （５）情報セキュリティ対策

社会経済活動全般のITへの依存度の高まりに伴い、情報セキュリティ対策への取組みの重要性が増している。国土交通省においても、政府の「情報セキュリティ政策会議」で決定された方針に基づき、情報漏洩の防止対策等、国土交通省の情報セキュリティ対策及びIT障害による事業停止を防止するためのガイドラインの策定等、重要インフラ（鉄道・航空・物流）に係る情報セキュリティ対策を推進している。

## 事故災害への対応体制の確立

船舶、航空機、鉄道等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故といった事故災害等が発生した場合には、災害の状況等を勘案し、国土交通省の災害対策本部（特に交通分野における大規模な事故災害の場合は政府の非常災害対策本部等）を設置し、情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策の総合調整等を行い、迅速かつ的確な災害対策を実施している。

海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動体制の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練を実施するなど関係機関等との連携強化を図っている。また、油及び有害液体物質等による汚染事故に対しては、対応資機材等を充実させ、迅速かつ効果的に対処し得る体制の強化を図っている。

## 海上保安体制の強化

## （１）業務体制の充実強化

老朽・旧式化が進んだ巡視船艇・航空機を緊急かつ計画的に代替整備し、併せて高性能化を図るとともに、しょう戒等により得た情報を一元的に集約し分析・評価等を行うシステムの構築等を進め、巡視勢力の効率的・機動的な運用を図ることとしている。また、沿岸部の365日24時間即応体制を確保するため、「空き巡視艇ゼロ」を目指して、平成19年度に導入した34部署に加え、20年度は全国29部署に複数クルー制を導入した。

## （２）テロ対策の推進

テロの未然防止措置として、臨海部の米軍施設、原子力発電所、石油備蓄基地等の重点警備対象施設に対する巡視船艇・航空機による所要の警備を行っている。特に原子力発電所の警備においては、関係事業者、警察等との情報交換や共同訓練等を実施している。また、国内の主要航路を航行する旅客船等への海上保安官による警乗等を実施するとともに、海賊対策のため東南アジア周辺海域に派遣している巡視船・航空機によりテロにも備えたしよう戒を実施し、我が国関係船舶の安全確保を図っている。さらに、高性能化により対応能力の強化を図った巡視船艇・航空機の整備を推進するとともに、関係機関との連携を強化し、海上テロ対策に取り組んでいる。

## （３）不審船・工作船対策の推進

不審船・工作船は、我が国領域内における重大凶悪な犯罪に関与している疑いがあり、その目的や活動内容を明らかにするためには、確実に不審船を停船させて立入検査を実施し、犯罪がある場合の犯人逮捕等適切な犯罪捜査を行う必要がある。このため、不審船・工作船への対応は、関係省庁と連携しつつ、警察機関である海上保安庁が第一に対処することとなっている。

海上保安庁では、これまでの不審船・工作船事案を踏まえ、立入検査を目的として不審船を停止させる際に行う射撃について、人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるよう「海上保安庁法」を改正し、巡視船艇・航空機の防弾化や武器の整備、高速・高機能の巡視船の整備を図っている。また、防衛省との共同対処マニュアルに基づき、早期の情報共有や、不審船対処に係る自衛隊との共同訓練を実施している。

## （４）海上犯罪対策の推進

最近の海上犯罪の特色として、薬物・銃器事犯の増加、潜水器を使用して地元漁業者が保護・育成してきた魚介類を根こそぎ捕獲するもの等、悪質・巧妙化の一途をたどる密漁事犯の増加、臨海工場からの汚水の不法排出等の海上環境事犯の増加、小型船舶の無検査航行等の海事関係法令違反の増加が挙げられる。このように、海上における各種犯罪の発生は依然予断を許さない状況にあることから、海上保安庁では、巡視船艇・航空機等現有勢力の効率的かつ効果的な運用、関係機関との緊密な連携等により監視取締りの強化を図っている。また、国内における薬物・銃器犯罪、来日外国人による凶悪犯罪の多くは、国際犯罪組織が関与する密輸・密航事犯に端を発していると考えられるため、これらの事犯を水際で阻止すべく、犯罪情報の収集・分析、監視取締りの強化等により、摘発水準の向上を図るとともに、警察、税関等の国内関係機関や中国、フィリピン、ロシア等の国外関係機関との情報交換等、効果的な密輸・密航対策を講じている。

## 我が国の海洋権益の保全

## （１）海洋権益を保全するための警備活動

我が国周辺海域では、東シナ海における中国の資源開発、中国・台湾活動家による尖閣諸島の領有権主張活動、東シナ海等における我が国の同意を得ない海洋調査活動など我が国の海洋権益を脅かす事案が発生している。海上保安庁では我が国の領海における主権を確保するために領海警備を的確に実施していくことに加え、領海の外に広がる広大な排他的経済水域での資源開発活動や海洋調査活動の監視活動を行うことにより、我が国の海洋権益の保全に努めている。

## （２）領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進

我が国の領海及び排他的経済水域には、調査データの不足している海域が存在している。海上保安庁では、この海域において、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を重点的に実施し船舶交通の安全や我が国の海洋権益の保全、海洋開発等に資する基礎情報の整備を推進することとしている。

他方、日本海においては、平成18年以来、日韓が主張するそれぞれの排他的経済水域（EEZ）が重複している水域（重複水域）内の海底地形に、韓国が韓国語名称を国際登録しようとする動きがある。海上保安庁はこの動きへ対応するため同重複水域内の海底地形調査を計画したが、韓国側が反発、外交交渉等の結果、韓国が国際会議「海底地形名小委員会（SCUFN）」への地名提案を見送っていることから、我が国は調査を中止している。この問題に関連し、18年、我が国が毎年実施してきた日本海等における放射能調査のうち重複水域の調査について、韓国側の反発を受け、外交交渉の結果、同年10月に海上保安庁の測量船と韓国の調査船により共同で調査を行った。19、20年も外交経路による調整の結果、日韓共同で同調査を実施した。

## （３）大陸棚の限界画定のための調査の推進

国連海洋法条約は、沿岸国の200海里までの海底等を大陸棚とするとともに、海底の地形・地質が一
定条件を満たす場合、200海里を超えて大陸棚を設定することが可能であるとしている。そのためには、「大陸棚の限界に関する委員会」へ大陸棚の地形・地質に関するデータ等を提出し、同委員会の勧告に基づいて大陸棚の限界を設定する必要がある。海上保安庁は、「大陸棚画定に向けた基本方針」に基づいて必要な調査等を推進し、平成20年6月に全ての海域調査を完了した。また、同年10月に総合海洋政策本部において、我が国が延長を申請する大陸棚の限界が決定され、同委員会に申請文書が提出された。

今後、海上保安庁は、同委員会における審査への対応についても、引き続き総合海

図表Ⅱ-6-5-5 国連海洋法条約による大陸棚の定義

洋政策本部の総合調整の下、関係省庁と連携・協力し対応していくこととしている。

## コラム

## 領海等における外国船舶の航行に関する法律の制定について

四面環海の海洋国家である我が国では物資輸送の多くを海上輸送に依存しています。こうした地理的、経済・社会的特性等から、海洋の安全を確保することは我が国の安全の確保にとって重要です。特に、領土に近接し、国際法上我が国の主権が及ぶ領海及び内水（以下「領海等」という。）は、我が国にとって重要な海域です。

しかしながら、領海等における外国船舶の航行の秩序が十分に維持できておらず、海洋法に関する国際連合条約において許容されない航行とされている、通常の船舶であれば行わないような不審な行動を領海等において行っている外国船舶が少なからず存在しており、このような外国船舶が関係している海難や犯罪の発生又はこれらの増加につながりかねない状況になっていました。

こうした状況を踏まえ、領海等の安全を確保するための法律として20年6月に「領海等における外国船舶の航行に関する法律」が成立しました。

## 領海等における外国船舶の航行に関する法律

我が国の領海及び内水における外国船舶の航行の秩序の維持を図るため、領海及び内水における外国船舶による正当な理由がない停留、びよう泊、はいかい等の行為の禁止、これに違反する航行を行っていると認められる外国船舶に対する退去命令の措置等について定める。

新たな海洋立国の実現に向けた取組みの推進

海洋基本法（平成19年7月20日施行）が制定され、我が国が「新たな海洋立国」の実現に向けて海洋に関する諸施策を推進している状況において、「海洋の安全の確保」のための取組みを積極的に推進する必要がある。

領海及び内水の重要性

四方を海に囲まれた「海洋国家」である我が国にとって、領土に近接し、我が国の主権が及ぶ領海等（領海及び内水）は、我が国の安全の確保のために極めて重要である。我が国には領海及び内水において不審な航行をしている外国船舶を規制する法律がない

新法を制定して領海及び内水における外国船舶の航行秩序を明確化

諸外国（露、中、韓、仏）にも同種の法制あり

外国船舶の正当な理由*のない停留・びょう泊等の禁止

不審な航行をしている外国船舶に対する立入検査、退去命令

※正当な理由：荒天、海難等の危難を避けるため、人命、他の船舶等を救助するため等

## （４）沖ノ鳥島の保全

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、国土面積を上回る約40万km²の排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であることから、国土保全・利活用の重要性にかんがみ、国の直轄管理により十全な措置を講じるとともに、その前提の上に可能な利活用策を検討していく。

## 安全保障と国民の生命・財産の保護

## （１）国民保護計画による武力攻撃事態等への対応

武力攻撃事態等における避難、救援、被害最小化の措置等について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成16年施行）、「国民の保護に関する基本指針」（17年3月閣議決定）を受け、国土交通省、国土地理院、気象庁及び海上保安庁において「国民の保護に関する計画 $ ^{注} $ 」を作成しているが、国土交通省では、地方公共団体等の要請に応じ、避難住民の運送等について運送事業者である指定公共機関との連絡調整等の支援等を実施すること等、海上保安庁では、捜索、救助・救急活動、指定公共機関等の運送力不足時における避難住民・緊急物資の運送等を実施すること等を定めている。

## （２）北朝鮮問題への対応

平成18年7月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射や同年10月の北朝鮮による核実験実施発表への対応として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づき、北朝鮮船籍船舶全船の入港禁止の措置を実施している。本措置については、その後の国際情勢にかんがみ、期間を21年4月13日まで延長した。海上保安庁では、本措置の確実な実施を図るため、北朝鮮船籍船舶の入港に関する情報の確認等を実施している。さらに、北朝鮮からの輸入禁止に係る措置等が継続されていることから、関係機関との密接な連携の下、必要に応じ、入港した船舶に対し立入検査を実施するなど、適切に対処している。

## 新型インフルエンザ対策

近年、東南アジアを中心に鳥インフルエンザ（H5N1）が流行しており、ヒトに感染し死亡する例も報告されているが、このようなウイルスが変異し、ヒトからヒトへ感染する能力を獲得する危険性が高まっている。このようなウイルスは、毎年流行するインフルエンザとは全く異なる新型のウイルスであり、ほとんどの人はこれに対する免疫がないことから、世界的な大流行（パンデミック）を引き起こし、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすものと懸念されている。我が国においても約2,500万人が罹患し、約64万人が死亡すると推定されている。

国土交通省では、平成20年3月に、「国土交通省新型インフルエンザ対策推進本部」を設置し、政府の行動計画（17年12月策定、21年2月改定）に基づき、国土交通省が行うべき対策等の概要として、「国土交通省新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。同計画では、海外で新型インフルエンザが発生した場合の検疫実施空港・港の集約化や国際航空機・旅客船の運航自粛等の水際対策、国内発生時の公共交通機関における対策や地域封じ込めへの対応等をとることとしている。

海上保安庁でも、同月「海上保安庁新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、関係省庁と連携した水際対策や発生国からの密入国者の監視取締り等に万全を期すこととしている。

また、国土交通政策研究所において、関係機関や経済団体等と協力して、鉄道輸送人員の抑制による新型インフルエンザ感染拡大防止策の検討を行っている。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 2 3 回会議（平成 24 年 2 月 8 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

最終報告に向けた議論

## 第 2 概要等

1 事務局説明

事務局から、法制審議会特別部会の動向について説明した。

2 検討（○が委員からの御意見、→が関連意見）

最終報告案について議論が行われ、その結果、最終報告等について技術的な修正点を除き、研究会としての了解が得られた。概要は以下のとおり。

「えん罪を生まないための警察捜査を構築し」との表現や、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査から脱却することによって」との表現があるが、問題は捜査だけにあるのではなく、刑事司法全体にあるし、えん罪も生まない仕組みは刑事司法全体の流れの中で考えるべきである。これらの部分は「刑事司法」又は「警察捜査・刑事司法」と修正すべきである。

→ 研究会の議論は「警察捜査」に焦点を当てており、この原案でも問題ないと思われる。

→ 「捜査」を「刑事司法」に置き換えると、この研究会の審議事項が何であったかを曖昧にしているように感じる。「警察捜査・刑事司法」とすべきである。

○ 諸外国のDNA型データベースについては、指紋と同程度に活用されている国もあり、その実態を正しく示すためにもデータ登録数を具体的に記載すべき。また、DNA型データベースの拡充については、えん罪を防止する観点からも重要であるということを言及すべきである。

「深刻な無罪事件等」という表現があるが、無罪事件には様々なものがあり、全てに問題があるわけではない。一般国民がこの文章を読むと全ての無罪事件に問題があると考えてしまうのではないか。

→ 「人違いであることが明らかになるなどの無罪事件等」としてはどうか。
○ 取調べの適正化のための警察の取組として、被疑者の供述と客観的証拠等を精査する「供述吟味担当官」を設置していることにも言及すべきである。

○ 諸外国の取調べについて、「弁解を聞く程度のものが多く」との表現があるが、米国等の例を見ると正確な表現ではないのではないか。

→ 諸外国との対比としては、原案の表現が分かりやすく、この部分を削ると意味が不明確になると考えられる。

→ 「弁解を聞く程度」という表現は、偏った評価ではないか。

→ 「国によって違いはあるものの、弁解を聞く程度のものが多く」としてはどうか。

取調べの録音・録画の試行について、可視化の在り方を検討するための実証的資料を得るためには、やはり「全過程を含む試行をすべき」とはっきり書くべきではないか。

→ 制度として取調べの全過程を録音・録画すべきかどうかについて意見が分かれた以上、ここで「全過程を含む」との言葉は入れない。原案の文章はぎりぎりの着地点である。

## 3 国会公安委員会委員長謝辞

松原国家公安委員会委員長から、研究会におけるこれまでの議論に関し、各委員に対して謝意を述べるとともに、今後は、治安水準の維持・向上のため、警察庁において最終報告を踏まえた施策を推進する旨の挨拶があった。

## 第 3 今後の予定

最終報告については、所要の修正等を行った後、座長から国家公安委員会委員長に報告の上、公表することとした。

以上
歳入金債権の年度末現在額の推移

## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
営生未消滅
債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前
巻生未消滅
債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前
巻生未消滅
債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	26,038,823	620,941	25,417,882	25,669,746	398,304	16,577	25,271,441	35	23,565,772	433,308	23,132,463	23,123,893	158,145	24,196	22,965,747	111	24,330,095	504,168	23,825,927	23,841,294	198,400	40,996	23,642,893
僱 考	主な管理对象債權額
保険料債権 23,062,706百万円	主な消滅額
保険料債権 22,706,197百万円	主な管理对象債權額
保険料債権 22,693,959百万円	主な消滅額
保険料債権 22,263,687百万円	主な管理对象債權額
保険料債権 23,243,025百万円	主な消滅額
保険料債権 22,765,967百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 11 フィリピン

## <2001年>

人口	7,632万人 (2000年央) (日本の約2/3)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	936 ドル	為替制度	完全変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業 15.2%	通貨	1米ドル=51ペソ
2次産業 31.5%	面積 30万km² (日本の約0.8倍)
3次産業 53.2%

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率は3.4％となり、前年の4.0％を下回った。輸出の半分を電子機器及び同部品が占めており、世界的なIT関連需要減少や主要輸出先であるアメリカの景気後退により2001年半ばから大きく減少した。しかし、雇用の約4割を占める農業が好調だったことや、金利低下、物価安定などにより、民間消費が好調な伸びを示し、景気は他のアジア経済に比べて堅調さを維持した。

## <2002年の経済見通し>

景気は3～4％程度の成長になると見込まれる（政府見通し4～4.5%、民間機関7社の平均3.4%（2002年4月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点2.5%）から上方修正されている。
フィリピンの主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.8	4.0	3.4	4.0~4.5	4.0	4.0	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.5	3.4	3.4~3.7	-	-	平均
固定資本投資	同上	3.4	0.0	▲ 0.6	3.5~4.0	-	-	3.4
製造業生産	同上	10.8	15.3	8.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	9.7	4.3	6.1	5.0~6.0	5.0	5.0	3.8
失業率	%	9.3	11.2	11.2	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲ 9.6	84.6	45.0	77.3	20.0	-	2.5
(GDP比)	%	(▲ 1.5)	(11.3)	(6.3)	(9.8)	(2.0)	(3.6)	(7社)
財政収支	億米ドル	▲ 7.7	▲ 30.8	▲ 28.8	▲ 25.5	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.2)	(▲ 4.1)	(▲ 4.0)	(▲ 3.1)	(▲ 3.2)	(- )
政府債務残高	億米ドル	369.2	490.3	461.4	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(56.7)	(65.6)	(64.6)	(- )	(- )	(- )

(出所) フィルピン国家経済開発庁、国家統計局、2002年度予算案、中期開発計画 (2001-2004) フィルピン中央銀行、

IMF "International Financial Statistics", "Government Finance Statistics".

2002年のADBは"Asian Development Outlook2002"(2002年4月)、IMFIは"World Economic Outlook"(2002年4月)による。

$ ^{注} $ 1.政府見通しの財政収支は、ペソ表示を2001年の為替レートで換算。

2. 政府見通しの財政収支、ADB見通しの経常収支及び財政収支はGNP比。

3. 政府債務残高の2001年は、10月時点の値。

成長を支える要因としては、アメリカの景気回復やIT需要回復による製造業部門の回復、物価の安定と低金利による堅調な内需、政治安定による海外投資家の信認回復などが挙げられる。

下方リスクとしては、失業率の高止まりによる消費への影響、またアメリカ経済がダブルディップに陥った場合には輸出の回復が弱いものにとどまる可能性が考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97年まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機後税収が減少し、98年以降赤字が続いている。政府は2006年に財政収支をバランスさせるとして、支出の削減を図る一方で徴税制度を整備し税収確保に努めるなど赤字削減に取り組んでいる。2001年は前年よりも赤字幅がやや拡大したものの、ほぼ政府目標通りの1,470億ペソ（GDP比4.0%）となった。これは支出は政府目標をやや超過したものの、税収が政府目標を上回ったことによる。

金融政策については、2000年末から国内経済に配慮して金融緩和に転じており、アメリカの利下げと歩調を合わせた利下げを行ってきた。7月には通貨ペソ防衛のために一時引締め政策に転じたが、その後アメリカの同時多発テロ後に再び緩和政策に復帰した。2000年12月から2002年3月までの間に政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利を合計8％ポイント引き下げた結果、それぞれ7.0%、9.25%と10年ぶりの低水準となっている。また、中央銀行は2002年1月から正式にインフレ・ターゲット政策を採用し、2002年のインフレ目標は5～6％と設定された。消費者物価指数上昇率は2001年後半から低下しているが(2002年3月3.6%)中央銀行は4月、原油価格上昇やエルニーニョ現象による食料品価格上昇等が物価上昇圧力となる可能性があるとして、政策金利を据え置いている。
やまなし若者地域活性化プロジェクト（社会教育GPコンソーシアム）

## 事業実施の目的

## 大学生の社会貢献意欲の高まりと社会教育の概念の再構築

意欲ある大学生の社会参画を促すことをねらいとした「やまなし若者地域活性化プロジェクト」は山梨県教育委員会が主催し、山梨県内の大学生の参加により甲府市中心市街地の活性化に取り組んできた。

これら大学生の旺盛な社会への貢献意欲は中心市街地の活性化にとどまらず、ここでの人々との出会いがきっかけとなり、農家との共同による果樹栽培への着手、宝飾や織物産業への活性化策の提案、同世代の子育て支援への参画など、もはや従来の社会教育の概念を超えてきており、農工商等の産業界との連携を取った新たな社会教育の概念を再構築し、これを振興していくことを目指している。

若者のアイデアを募集する

ポスター

## 2 コンソーシアム形成団体

民間の活動拠点に集まる大学生

社会教育	民間社会教育施設、青少年協会、県立科学館、公民館活動の場の提供
大学生等若者組織	やまなし若者地域活性化プロジェクト
県教育委員会主催事業による若者の社会参加促進とリーダー育成
やまなしの翼プロジェクト
県内大学生等の自主自立組織
青年会議所
地域活動の機会の提供
高等教育	県内の国公私立大学、大学コンソーシアム
学習の機会の提供、大学生への便宜の計らい
行政	山梨県、山梨県教育委員会
若者の活動への保証、許認可の便宜

## 事業の実施状況

## 持続的な人材育成システムの構築

山梨県のような人口百万人以下の小規模県においては、産業・経済の活性化、地域・社会の活性化に必要な人材供給資源が限られている。そこで、就職等社会へ出る前後の大学生等の若者の視点と発想と行動力によって、これまでの既存の枠組みにとらわれない新たな展開による地域課題の解決を試みようとするのが本事業の特徴である。

これまでの取り組みから、若者の活力はトップダウン的に作られるものではなく、自然発生的に涌き上がるものを、行政や関連団体が側面からささやかな支援を行うことが、実は最も効果的であり持続的に行われることが判明している。このため、まずは若者の自主自立組織の立ち上げをコンソーシアムとして支援した。

## 若者の自主自立組織「やまなしの翼プロジェクト」の発足

大学生等若者が主体となって地域課題に取り組み、また、持続的に人材育成が行われる社会教育システムとして、H21年7月11日、100名を超える大学生等若者で構成される「やまなしの翼プロジェクト」が発足した。

各大学エリアのマネージャーを中心として、地域の課題発掘、産業界への支援、ボランティア活動などを進めながら、それらに必要な学習の機会をコンソーシアムが連動して提供している。

また、地域に点在する若者の興味・関心・意欲・行動を集約化させるために、活動拠点とインターネットコミュニティやモバイルツールの仕組みを併せ備え、個別プロジェクトでは硬軟織り交ぜた内容にするなどの工夫が行われている。

やまなし若者地域活性化プロジェクト

2009年度マスターブランド

中工のプロジェクト

山梨の若者による

地域活性化マスタープラン

甲府城跡での文化創造イベントには3千名を集客した
## 【文化創造プロジェクト】

甲府城趾などの文化財や街中空間の有効活用策として、アーティストによる演奏など、若者のカルチャーやコミュニティの場としての新たな文化創造による地域活性化を目指している。ここでは、官公署への諸手続が円滑に行われるよう、コンソーシアムが支援している。

## 【産業支援プロジェクト】

農工商 (公共部門も含む) の各分野に渡るヒアリングを大学生等が実施し、現場の状況把握、問題点整理、解決策模索、担い手として活動している。コンソーシアムを通じた産学官民の連携の一つとして、甲州ぶどうの色素で染めた伝統織物の企画に若者が携わった。

山梨の農をつくる人々

## 【人材育成プロジェクト】

郷土を愛し、新しい社会・経済、新しい公共を創造する人材を育成している。若者の各分野への理解が促進されるよう、コンソーシアムの教育機関が講座の開設を工夫している。

若者の農業への関心を促すため、様々な切り口から農業を展望する

## 【拠点形成プロジェクト】

活動拠点やウェブサイトを活用し、地域に点在する若者の興味・関心・意欲・行動を集約化させ、より大きな活力とするためのプラットフォームを構築している。コンソーシアムからはアドバイザーの派遣により、若者の活動を支援している。

## 事業の成果

## 期待を上回る若者の活躍

ソーシャルマップつながり vol.2 は、山梨の果樹産業の現状について取材

コンソーシアムによる若者の活動支援を行った結果、活動が円滑化・活発化したことに加え、若者による地域活動の質の高さや信頼性が評価され、産学官民ともに自己責任の社会風潮が芽ばえてきた。この結果、若者に対して様々な協力要請が求められるようになった。

若者主体の活動成果の一つとして、身近なところから山梨の現状を知り、それらを支えるコミュニティや文化があることを伝えることで、新たな魅力を発見するきっかけを作ろうと、冊子「つながり」が発行された。

地域SNSの登録者数が半年で2倍に増加するなど、大学生の社会への貢献意欲の高まりが見られる。また、県外出身者の県内定住・就職希望者も現れるなどの成果も見られる。

地域SNSを開発・運用し、意見交換や地域・産業界からの協力要請など担い手マッチングに利用

## 課題と今後の展望

## 「新しい公共」の担い手としての期待

今後「新しい公共」を実現するには、一人一人がそれぞれの役割でかかわることで課題を解決するという「コミュニティ・ソリューション」の促進が重要とされている。単にボランティア活動や社会貢献活動というだけでなく、地域の雇用を創出し、新しい市場を生み、公正でコストが低く、満足度が高い社会の実現に向けて、さらに大学生等若者の活力を発揮させる取り組みを進めることができるよう、自主自立した若者組織の運営支援、活動拠点の整備をコンソーシアム関係機関が気概を持って進めることが求められる。

鳩山由紀夫首相と取組に関する意見交換を行う（平成22年1月30日）
# 見附の宝もの伝承事業

## 事業実施の目的

これまで見附市は身近な文化財や自然環境の保全への関心が希薄であったように思われる。そこで先人が残し伝えてきた伝統文化や見附という地域を育んできた自然環境をもう一度見直し、それらを大切に保護し後世に伝えていくことが重要と考え、「見附遺産」というテーマを設定した。「見附遺産」は市民自ら自分たちにとって大切なものを発掘・整理し、郷土学習の教材として活用するためのものである。そしてその活用を通して新たな遺産を発見するという「学びの循環システム」を確立することを目的としている。この目的達成には市民自ら企画し、行動するコンソーシアムという手法が最適と考え、これを採用した。

## コンソーシアム形成団体

区分	施設・団体名	本事業での役割
公民館	中央公民館、今町公民館、北谷公民館、葛巻公民館、新潟公民館、上北谷公民館	公民館と公民館利用団体が主体となり主に見附の文化遺産を市民に公開する事業を企画、立案し、会場の提供を行なった。
NPO	NPO法人生き生き企画、見附地域情報研究会	地域枠にとらわれない、市民感覚で見附遺産に関しての意見・助言を行なった。
地域コミュニティ	葛巻地区まちづくり協議会、こみゆにていほっと新潟、上北谷ゆめづくり協議会レインボー	地域住民の目線に立った視点で見附遺産の発掘・整理にあたった。
教育委員会	見附市文化財保護審議会、見附市立青少年育成センター、見附市民俗文化資料館	教育行政の視点で、見附遺産の根幹となる文化財を選定した。また民俗文化資料館がコンソーシアム協議会の事務局を兼ねた。
民間企業	株式会社 笹原建設	民間企業からの視点で市内に残る土木・建築についての意見・助言を行なった。

## 事業の実施状況

見附市では民俗文化資料館を軸に伝統文化や自然環境の保全と活用を通して市の活性化を図る目的で、各市民団体の代表からなる見附の宝もの伝承協議会を発足させた。この協議会は地域に根ざし、地域にとって大切なものを発掘・整理し、これらを見附遺産としてまとめることを目的としている。本年度は市民俗文化資料館を中心に各コンソーシアム形成団体と話し合い、見附遺産の概念を定め、これに基づき各民族文化資料館や公民館、特に地域コミュニティを中心として一部地域の見附遺産の発掘と保存・整理のための事業を展開した。これは次年度も継続し、最終的には市内全域の遺産を網羅していくつもりである。

また「見附遺産」を市民に公開する事業として公民館、地域コミュニティを中心に民俗芸能や講演会を主体にした事業を展開した。また見附遺産を市民にPRするため伝統技能の保護育成、歴史的景観を残す地域の紹介を行い、年度の締めくくりとして市民対象の検定事業を実施した。本協議会が設定したテーマである「見附遺産」とその活用としての「学びの循環システム」の確立は単年度で完結するものではなく、今後も「見附遺産」事業をさらに発展させていく予定である。

ふるさと再発見事業

見附結城の復元
開催日	事業名	備考
10/13・20・27	ふるさと講座 〜人物ものがたり〜	3回シリーズ
7/5.10/11.12/6	まちのガイドボランティア養成講座	3回シリーズ
9/1〜11/20	文化財リストアップ事業	石造物調査と見附遺産パンフ
10/21・30	文化財リストアップ事業	民謡記録DVD作成
9/14〜2/26	文化財リストアップ事業	民謡曲譜面集作成
10/4〜12/19	文化財リストアップ事業	見附結城の復元
1/17	みつけ伝統芸能フェスタ	6団体が出演
1/24	生涯学習講演会	講師:火坂雅志
2/21	第1回みつけ検定	144名が受験

## 事業の成果

今まで見附市では行政サイドの視点で市民向け事業に取り組むことが多かった。今回のコンソーシアム事業のテーマとしたのは「見附遺産」である。「見附遺産」は市民・地域サイドの観点から地域に残る大切なもの、後世に残すものを発掘・整理し、その活用を図ろうとするものである。これは性格上、地域・市民の目線でものを見ることを主眼としている。それは行政主導からの脱却を意味し、市民・地域自らの手で地域事業を展開するということである。

今年度行なった事業は市民、市民サークル、地域コミュニティによって要望された意見をコンソーシアム協議会で検討し、その中から見附遺産にふさわしいものを事業として企画立案し、行政の協力により実施したものである。このようなシステムで事業を実施したことにより、多くの市民が自分たちの身の回りをもう一度見直し、さらなる発見をすることができたものと思う。その発見が「見附遺産」学習の第一歩となり、これが「学びの循環システム」の発端となるものと考えている。またコンソーシアム協議会が事業を展開することにより、市民に郷土の良さを再認識する機会を提供できたものと思う。事業自体は初年度であることから、地域的な偏りや内容が不十分なものがあったが、その方法論としては一定の方向性を導き出せたのではないかと考えている。

まちのガイド養成講座

民謠 DVD 収錄

## 課題と今後の展望

① 初年度のため、市民への「見附遺産」という概念の浸透が不十分であった。今後は見附遺産パンフの配布等を通してPR活動の積極的な展開が必要である。

②「見附遺産」は地域密着型事業であることから、地域コミュニティ、NPOの提案を基に企画したが、地域差、活動差によって事業の統一性、均一性が確保できなかった。また調査方法の問題や期間が短かったことから多種多様な文化の掘り起こしには至らなかった。

③ 講座方式の事業については、全市的な事業となることから行政主導にならざるを得なかった。今後は市民主導の事業において、全市域をどのようにカバーするかが課題となる。
# さぬき市における住民自治確立のための 社会教育実践プログラムの模索

香川社会教育推進コンソーシアム協議会

## 事業実施の目的

さぬき市は、近隣5町の合併を行って生まれ、【まちづくり基本条例】も、合併を機に他に先駆けて施行した市である。しかし、5年後の現在、その財政の建て直しが問われ、県内で最も厳しい状況に置かれた市でもある。よって、行政と住民の役割・機能分担を実現するための、新たな公共の実現は、急務、かつ、最優先課題である。こうした地域にこそ、住民自治成熟への活路が必要と考え、そのためのプログラムを構築しようとした。

地方分権、地域主権を担う主体は、その地域の住民およびその住民による組織であり、その主体となるべきものを育成、強化するにあたっては、ことに多様化の進んだ現代においては、個々の住民ないしその組織、企業、NPO等、参加者の多様性も必要である。また、今回、公民館のあり方も考えていく上で、公民館の管理者および運営協力者も参加することによって、現状に立脚した新たなプログラム構築に資すると考えた。

## 2 コンソーシアム形成団体

区分	施設・団体名	本事業での役割
公民館	津田公民館、寒川公民館、長尾公民館	地域住民の意識、活動に関する情報提供。事業広報への協力。
NPO	香川ボランティア・NPOネットワーク、さぬき市を考える会	協議会の組織、および運営の主体。地域住民に対する意識調査の主体。
地域住民組織	川西地区地域づくり推進協議会	対象地域の住民組織への事業参加協力。住民組織に関する情報提供。
職員組織	香川県自治研センター	対象地域の財政、教育等に関する現状分析への助言・資料提供等。

## 3

## 事業の実施状況

香川ボランティア・NPOネットワークが、組織・人材育成事業を行う中で連携・協力してきた地域住民組織、NPO、労働組合、大学研究者等に呼び掛け、さぬき市市長、教育委員会を通じて、公民館の協力も得てコンソーシアムを形成した。これにより意見の集約、対象とする地域住民等へのアプローチに多様な角度をもたせることができた。

事業の企画・運営については、事業企画委員会、プログラム委員会を設置し、アンケートおよびグループインタビューさらに市民討論会を実施することにより集約した意見を参考にしつつ、講座のプログラム策定から講座の開講へとすすめた。

講座は、「地方分権と地域コミュニティ」「持続可能な社会システム」「さぬき市の社会資源」の3コースを開設し、研究者、市民活動リーダーを講師として、基本概念の解説、他の事例紹介等を踏まえて、さぬき市の現状に基づく講師と住民受講者の今後のあり方に関する討論にいたることを基本として、それぞれのコースを設定した。
地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)
2. 対象危険	地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流出による損害(通常の火災保険では免責)
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)及び生活用動産(家財)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)
5. 保険金額	火災保険金額の30%~50%の範囲(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)
6. 保険金の支払基準	(建物・家財とも)全損:保険金額の全額、半損:保険金額の50%、一部損:保険金額の5%
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地	非木造	木造
1	5,000円	10,000円
2	6,500円	12,700円
3	①	6,500円
②	9,100円
③	10,500円
4	①	9,100円
②	16,900円
③	30,600円
31,300円
## 政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 保険責任割合	想定される最大規模の震災(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大保険金支払額(PML)を総支払限度額としている。◎総支払限度額 一回の地震等につき6兆2,000億円政府:5兆7,120億円紗98.4%約1.6%905億円
4. 準備金残高(2012(平成24)年3月末時点)	地震再保険特別会計 8,869億円民間保険会社等 3,798億円政府・民間準備金残高合計 12,667億円※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 総支払限度額及び準備金の推移

（注1）民間及び政府準備金不足額は、それぞれの支払限度額と準備金の差額。

（注2）1986（昭和61）年度から1994（平成6）年度の間、民間において支払限度額を超える準備金があるが、上記グラフからは除いている。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成25年度要求)

(单位: 億円)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成25年度要求)

歲入総額 2,064,136

## (单位: 億円)

歲出総額 2,064,136

(参考)上記のほか、歳計外収入として前倒債(25←26)発行分の120,000億円がある。
## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定(為替相場の急激な変動の際の為替介入等)のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル(外貨)売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

第7条 第3項 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

＜参考2＞ 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
## 外為特会の資産・負債の推移

## ＜ 外貨準備高と為替介入額 ＞

24年3月末

1.3兆ドル

24年3月末

124.9兆円（注2）

（注1）外貨準備高は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。

（注2）政府短期証券残高は年度末時点の値であり、国庫余裕金繰替金残高及び積立金繰替金残高を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成25年度要求)

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資について

○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援

(※)財投債

期間2～30年、国債金利

24年度発行額 15.0兆円(見込)

24年度末残高 113.5兆円(見込)

預託(外為特会等)

24年度末残高 43.9兆円(見込)
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成25年度要求)

(单位: 億円)

歳入総額 343,227

歲出総額 339,352

- - - - - は歳計外の資金の流れ。

(注) 1. 概算要求時点において平成25年度の財政投融資計画額及び財投債発行額(公債金)が未確定のため、平成24年度当初予算と同額を仮置き

2. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成25年度要求)

歳入総額 5,720

歲出総額 5,720

(单位: 億円)

(財投計画の編成過程で決定)
要求時点では歳入歳出差額を仮置き
(参考)産業投資支出の内訳(24年度予算ベース)
(出資金)
(株)日本政策金融公庫	260
沖縄振興開発金融公庫	7
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	927
(独)農業・食品産業技術総合研究機構	3
(独)奄美群島振興開発基金	2
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	5
(株)農林漁業成長産業化支援機構(仮称)	200
(株)民間資金等活用事業推進機構(仮称)	50
(株)産業革新機構	200
(貸付金)
(株)日本政策金融公庫	50
(株)農林漁業成長産業化支援機構(仮称)	100
計	1,804

(注)1. 産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入及び事務取扱費等を除いた額で仮置き

2. 一般会計へ繰入については、産業投資支出(財投計画規模)が仮置きであるため、概算要求時点では未確定

3. 地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入については、地方交付税における地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用を見込んで計上されている。

4. 各々の計数において億円未満を四捨五入