Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
135	(株) 明治屋
東京都中央区京橋2-2-8	飲料品	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年3月2日	3,201,600	皇居において国寶・公賓及び各国外交使節国等を接
遇する際、宮中晚餐・宮中午餐等に使用されるの
である。宮中の諸宴に使用される飲料品は使用区分
が決まっており、当庁の選定した銘柄及び数量を確
実に納品できるのは同社のみである。（会計法第2
9条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
136	(株) 虎屋
東京都港区赤坂4-9-22	紅白小形御紋菓他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	4,696,063	本製品は勤労傘仕に従事する団体、春季・秋季園遊
会招待者並びに、春・秋に表彰される叙馴者等へ購
与されるものである。紅白小形御紋菓及び菊焼残月
は一般市販品とは異なり、代替性のない特定の製品
であり、性質上競争を許さないものである。今回契
約する三社は永年に豆り、確実な履行実績を有し
る。なお、製品の納入が多量になる場合は一社で
は不可能であることから三社と契約した。（会計法
第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
137	(株) 清月堂本店
東京都中央区銀座7-16-15	紅白小形御紋菓他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	5,142,705	本製品は勤労傘仕に従事する団体、春季・秋季園遊
会招待者並びに、春・秋に表彰される叙馴者等へ購
与されるものである。紅白小形御紋菓及び菊焼残月
は一般市販品とは異なり、代替性のない特定の製品
であり、性質上競争を許さないものである。今回契
約する三社は永年に豆り、確実な履行実績を有し
る。なお、製品の納入が多量になる場合は一社で
は不可能であることから三社と契約した。（会計法
第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
138	(株) 花園万頭
東京都新宿区新宿5-16-15	紅白小形御紋菓他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月1日	5,859,995	本製品は勤労傘仕に従事する団体、春季・秋季園遊
会招待者並びに、春・秋に表彰される叙馴者等へ購
与されるものである。紅白小形御紋菓及び菊焼残月
は一般市販品とは異なり、代替性のない特定の製品
であり、性質上競争を許さないものである。今回契
約する三社は永年に豆り、確実な履行実績を有し
る。なお、製品の納入が多量になる場合は一社で
は不可能であることから三社と契約した。（会計法
第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
139	(株) 麹町配ぜん人紹介所
東京都千代田区麹町4-4-4	配膳人	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年11月28日	1,851,856	宮中で催される諸宴の配膳を当庁職員だけでは対応
できないため、不足となる配膳人を外部に委託して
いる。特に晚餐・午餐等の接遇は、伝統に基づいた
格調高い儀式であるため、配膳にも永年の経験と技
術が必要となる。今回契約する三社は30数年、宮
中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知して
おり、安心して儀式・行事を任せられる充分な信頼
性を備えている。なお、天皇诞生日、宮中晚餐等の
儀式・行事の際、多数の必要人員を確実に確保する
ためには一社では困難なため三社と契約した。（会
計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
140	(株) 東邦サ一ビス
東京都洪谷区千賓ヶ谷5-2-1-1
2	配膳人	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年11月28日	2,234,944	宮中で催される諸宴の配膳を当庁職員だけでは対応
できないため、不足となる配膳人を外部に委託して
いる。特に晚餐・午餐等の接遇は、伝統に基づいた
格調高い儀式であるため、配膳にも永年の経験と技
術が必要となる。今回契約する三社は30数年、宮
中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知して
おり、安心して儀式・行事を任せられる充分な信頼
性を備えている。なお、天皇诞生日、宮中晚餐等の
儀式・行事の際、多数の必要人員を確実に確保する
ためには一社では困難なため三社と契約した。（会
計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
141	(株) 西東京スタッフ
東京都西東京市南町4-4-4-2-303	配膳人	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年11月28日	1,655,544	宮中で催される諸宴の配膳を当庁職員だけでは対応
できないため、不足となる配膳人を外部に委託して
いる。特に晚餐・午餐等の接遇は、伝統に基づいた
格調高い儀式であるため、配膳にも永年の経験と技
術が必要となる。今回契約する三社は30数年、宮
中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知して
おり、安心して儀式・行事を任せられる充分な信頼
性を備えている。なお、天皇诞生日、宮中晚餐等の
儀式・行事の際、多数の必要人員を確実に確保する
ためには一社では困難なため三社と契約した。（会
計法29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
142	日本通運（株） 東京ベイエリア支
店 東京都港区芝3丁目3番15号	赤坂東邸から寛仁親王邸への移納	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月20日	5,002,200	寛仁親王同妃雨殿下のお住まいの移転に伴う物品の
移納作業のためプライバシーの保護、側近用務、宮
邸構造の機密保持並びに短期間での作業のため。
（会計法29条の3第5項、予算決算及び会計令第
99条第8号）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
143	トヨタ自動車株式会社
東京都文京区後楽1-4-18	普通乗用自動車 1両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年6月15日	4,635,750	皇族方が御使用になる車両は、その使用目的によ
り選定している。今回選定した車両については、同
社が製造し直接販売を行うとともに、経常における
車両のメンテナンスサービス体制の充実は元より、
地方お成りの際に緊急の車両整備が必要な場合、迅
速かつ適切な対応が可能となる全国屈指の充実した
ネットワークを同社が保有しているため。（会計法
第29条の3第4項）	見直しの余地あ
り	競争入札（価格競争）への移行を検討
144	トヨタ自動車株式会社
東京都文京区後楽1-4-18	普通乗用自動車 3両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年10月24日	46,230,450	皇室におけるこれら車両は、当庁の仕様に基づき特別契装を行うため、同社のみが製造し、直接販売を行っている。また、経常における車両のメンテナンスサービス体制の充実は元より、地方行率啓等の際に緊急の車両整備が必要な場合、迅速かつ適切な対応が可能となる全国屈指の充実したネットワークを同社が保有しているため。（会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号））	その他	随意契約によらざるを得ないもの
145	日産自動車株式会社
東京都中央区銀座6-17-1	普通乗用自動車 1両	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年12月19日	4,809,000	皇族方が御使用になる車両は、その使用目的により選定している。今回選定した車両については、同社が製造し直接販売を行うとともに、経常における車両のメンテナンスサービス体制の充実は元より、地方お成りの際に緊急の車両整備が必要な場合、迅速かつ適切な対応が可能となる全国屈指の充実したネットワークを同社が保有しているため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札（価格競争）への移行を検討
146	日産自動車株式会社
東京都中央区銀座6-17-1	普通乗用自動車修理 1両
（皇3号御料車）	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 村中健一
東京都千代田区千代田1-1	平成17年4月6日	1,213,800	御料車（ニッサンブリンスロイヤル）は日産自動車が製造した車両であり、いわゆる市販車ではないため、製造時からの知識、技術的管理等を有し、かつ、必要な交換部品等を保有又は短期間に製造することが求められ、製造者以外が行うことは不可能であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
147	日産自動車株式会社
東京都中央区銀座6-17-1	普通乗用自動車特別整備 1両
（皇6号御料車）	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年11月25日	13,426,318	御料車（ニッサンブリンスロイヤル）は日産自動車が製造した車両であり、いわゆる市販車ではないため、この特別整備を実施するには、製造時からの知識、技術的管理等を有し、かつ、必要な交換部品等を保有又は短期間に製造することが求められ、製造者以外が行うことは不可能であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
148	（株）宮本卯之助商店
東京都台東区浅草6丁目1番15号	儀装車3号（2番）全体塗装	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成17年11月14日	5,947,200	純日本産漆や金箔等を使用しての特殊技術と豊富な経験が必要とされ、又、使用する際に欠かせない馬との一体感や気品が保たれるよう最高の出来栄えにすることが求められるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
149	富士化学株式会社
東京都西多摩郡瑞穗町
二本木433-2	産業廃棄物（動物性残渣・動物死
体）收集、運搬業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長 石 原 哲 雄
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成17年4月1日	2,205,000	御料牧場で発生する産業廃棄物（動物性残渣・動物死体）の取扱ならびに最終処分の業務を委託するもので、関東地区で唯一行えるのが同社のみであるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（19年度から）
150	ソメスサドル株式会社東京営業所
東京都台東区浅草橋5-12-6	普通車軌具4号 2組	分任支出負担行為担当官
宮内庁御料牧場長 石 原 哲 雄
栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成18年2月6日	2,310,000	軌具は、馬車を率くための装具であるが、国内での馬車の使用が少なく、軌具自体特殊なものあり、取扱なる業者が関東地区で唯一同社のみであるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地あり	競争入札に移行（価格競争）（18年度から）
151	（株）大林組
大阪市中央区北浜東4-33	京都御所紫宸殿迴1回廊本瓦葺屋
根 葺替その他整備第2回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 下 均
京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	98,700,000	前工事に引き続き施工される工事であり、一体の構造物の構築等を目的とする工事で、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑠窓担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一賛した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
152	伸和建設（株）
京都市右京区西院上花田町21	京都御所第20号建物（御文庫）ほか
本瓦葺屋根葺替その他整備第2回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 下 均
京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	15,750,000	前工事に引き続き施工される工事で、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑠窓担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一賛した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
153	（株）安井宏工務店
向日市上植野町御塔道42	京都御所諸大夫間検皮葺屋根葺替
に伴うその他整備第3回工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長 下 均
京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	35,700,000	前工事に引き続き施工される工事で、かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑠窓担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一賛した施工が技術的に必要とされ、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施工を確保することで、前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）	その他	随意契約によらざるを得ないもの
154	(株)松村泰山堂 京都市北区小山西大野町51-3	京都御所紫宸殿ほか障壁画修理第5回 工事	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	35,910,000	障壁画の修理工事と言う特殊な工事のため,指名基準を満たしているものが同社以外になく,また,前工事に引き続き施工される工事であり,一貫した施工が技術的に必要とされ,工期の短縮,経費の節減,安全,円滑かつ適切な施工を確保することで,前工事施工者以外の者に施工させることが利と認められるため。(会计法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさを得ないもの
155	イワキ工業(株) 大阪市北区末広町3-21	京都御所ほか加圧ボンフ設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	1,155,000	京都御所ほかに設置されている消防用加圧ボンフ設備の保守点検を行うもので,業務を履行する上で既存施設及び設備等を熟知した上の経験知識が必要とされ,現場の状況にも精通していないければ文化財的価値の高い対象建物の維持保存に著しい支障を及ぼすことなど,永年にわたる履行実績を有し,緊急時の対応にも迅速がつ適切に対応できる同社が唯一,本業務を確実に履行できるため。(会计法第29条の3第4項)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
156	ドリコ(株)大阪支店 大阪市淀川区西中島5-14-5	京都御所池水俑環設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	1,155,000	京都御所に設置されている池水俑環設備の保守点検を行うもので,業務を履行する上で既存施設及び設備等を熟知した上の経験知識が必要とされ,現場の状況にも精通していないければ池水の質保安定の確保が行えなくなるため,永年にわたる履行実績を有し,緊急時の対応にも迅速がつ適切に対応できる,過剰置等の保守部品を唯一保有している同社が,本業務を確実に履行できるため。(会计法第29条の3第4項)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
157	ホーチキ(株)京都支社 京都市中京区烏丸通夷川上ル 少将井町245	京都御所ほか火災報知設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	1,155,000	京都御所ほかに設置されている火災報知設備の保守点検を行うもので,業務を履行する上で,機器製造者のノウハウが不可欠であり,製造者以外に保守点検をさせた場合は機器の使用に著しい支障が生じる恐れがあり,同社以外には本業務を行えないため。(会计法第29条の3第4項)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
158	(社)公共建築協会 千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル	京都御所管理事務棟ほか整備工事 に伴う検討資料作成業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年12月15日	3,465,000	本業務は,今後,入札に係わる京都御所管理事務棟ほか整備工事(版称)の基準となる資料を企画し,本施設を多角的に調査検討し,複合的な施設として再整備する構想の立案を目的とするものである。社団法人公共建築協会は,国及び地方公共団体等の公共建築物の建築等の事業の合理化と能率化に寄与するともに,公共建築物の建築等に携わる技術者の技術水準と地位の向上を図ることを目的として設立された公益法人であり,官公団施設に関する基準標準等の編集・発行及びこれらの指針・要領等の作成並びに国家機関,地方自治体及び独立行政法人に対する施設整備に関する基準類等の調査検討業務について多くの実績を有し,また,昨年度も量室用財産等施設整備に関する現状基準類を整理した実績を有し,当庁の業務内容を十分に把握していることから,本業務を適切に実施できる唯一の機関であるため。(会计法第29条の3第4項)	見直の余地あり	平成18年度以降において当該事務を行わない
159	ユニチカ(株)環境事業本部大阪市中央区久太郎町4-1-3	大宮仙洞御所池水循環設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	1,260,000	京都大宮御所 仙洞御所に設置されている池水循環設備の保守点検を行うもので,業務を履行する上で既存 施設及び設備等を熟知した上の経験 知識が必要と は 現場の状況にも精通していなければ池水の水質安 定の確保が行うなのなため,永年にわたる履行実績 を有し,緊急時の対応にも迅速かつ適切に対応で き,制御装置等の保守部品を唯一保有している同社が,本 業務を確実に履行できるため.(会計法第29条の3第4項,予決令第102条の4第4号)	見直の余地あり	競争入札に移行(価格競争)(18年度から)
160	(財)京都市埋蔵文化財研究所 京都市上京区今出川通大宮東入元 伊佐町265-1	京都大宮御所(事務棟)整備工事に 伴う埋蔵文化財調査業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年12月16日	8,085,000	本調査は,豊富な経験と高度な技術を有するとともに 調査に精通した実績のある者に行われる必要がある。 財団法人京都市埋蔵文化財研究所は,京都市が京都 の歴史を解明する学術目的に,埋蔵文化財の保護と その調査体制の強化充実をはかり,京都市内の埋蔵文 化財の発掘調査を行う団体であり,その調査 研究に は高い評価を受けており,今回の調査を行える唯一の 機関であるため.(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
161	(財)建築保全センター 千代田区平河町2-6-1平河町ビル	修学院離宮寿月観ほか耐震劣化詳細 調査業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年9月12日	4,410,000	調査対象となる建物は,一般的な木造建築とは異な り,伝統的茶室等に見られる伝統的な仕上技法等 が用いられており,歴史的文化財相当の建築物であ ることから,本件業務の実施にあたっては,歴史的 木造建造物の保存調査の経験,知識を有するもので なければならない。同センターは,国の建築物の保 保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を目的に 設立された公益法人であり,歴史的建造物の保存調 査も行っている。今までにも同センターは,当庁ほ か他省庁所管歴史的木造建造物調査を実施した実績 も十分であり,かつ,本業務と同種の業務を熟知し た高度な専門的知識を有しており,歴史的建造物の 調査を適切に実施できる唯一の機関であるため.(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
162	第一工業(株)大阪支店 大阪市北区西天満3-6-4	正倉院東西宝庫空調設備保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	5,355,000	正倉院東西宝庫に設置の空調設備ならびに同設備の 中央監視装置等制御機器の保守点検を行うもので,業務を履行する上で,当既装置を製造し,そのシステム及 びソフトウェアの設計 製造についても同社が当庁 运用に合わせて行ったものであり,本業務履行について 既存システムを熟知している同社のソフトウェアが必要不 可欠であり,同社以外には当該設備全体のシステムを 維持し運用を行うことができないため.(会計法第29条 の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
163	(株)東芝関西支社 大阪市北区大淀中1-1-30	正倉院電気設備中央監視装置保守 業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	1,816,500	正倉院の電気設備中央監視装置の保守点検を行うもの で,業務を履行する上で,当既装置を製造し,そのシ ステム及びソフトウェアの設計 製造についても同社が 正倉院に設置されている空調機器を始めとする多数の 電気設備機器類の運用に合わせて行ったものであり, 本業務履行について既存システムを熟知している同社 のソフトウェアが必要不可欠であり,同社以外には当該装 置全体のシステムを維持し運用を行うことができない ため.(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
164	日本電子データム(株)大阪センター 大阪市淀川区西中島5-14-5 新大阪 ・Nビル	電子顕微鏡装置保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	1,417,500	正倉院事務所に設置の電子顕微鏡装置の保守点検を 行うもので,業務を履行する上で,装置製造者のソフト ウが不可欠であり,製造者以外に保守点検をせた場 合は装置の使用に著し支賄が生じる恐れがあり,製造 者である同社以外には本業務を行うないため.(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
165	スペクトリス(株)パナリティカル事業 部 大阪市淀川区宮原5-1-18 新大阪サンプールセンタービル	X線分析装置保守業務	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	2,226,000	正倉院事務所に設置のX線分析装置の保守点検を行 うもので,業務を履行する上で,装置製造者のソフハ ウが不可欠であり,製造者以外に保守点検をせた場 合は装置の使用に著し支賄が生じる恐れがあり,製造 者である同社以外には本業務を行うないため.(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
166	奈良リコ- (株)奈良市法華寺町138-1	古裂デジタルデ- タ入出力装置保守業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月1日	1,015,539	業務を履行する上で,装置類の製造者であり,システムの設計-構築に携わった同社のノウハウが不可欠であり,同社以外に保守業務を行わせた場合に装置類等の使用に著しし支障が生じる恐れがあり,同社以外には本業務を行えないため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
167	北村謙-奈良市西包永町3	正倉院宝物伎楽面修理事業第2次10年計画第3年度-割損-損補修工程」	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月22日	2,677,500	平成5年度から継続する宝物の修理事業であり,同一工房の技術者による画-した保存修理が必要となるため,多くの正倉院宝物ならびに国宝-重要文化財の修理実績があり,卓越した伝統保存修理技術を有した同者以外には本事業を行えないため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
168	(株)岡墨光堂京都市中京区富小路三条上ル	正倉院宝物伎楽面修理事業第2次10年計画第3年度-割落止め工程」	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月22日	4,049,850	平成5年度から継続する宝物の修理事業であり,同一工房の技術者による画-した保存修理が必要となるため,多くの正倉院宝物ならびに国宝-重要文化財の修理実績があり,卓越した伝統保存修理技術を有した同社以外には本事業を行えないため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
169	奈良県知事奈良市登大路町30	正倉院事務所ほか新築工事に伴う埋蔵文化財調査業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月22日	3,950,000	本調査は,平成15年度に奈良県が受託した-正倉院事務所建替に伴う埋蔵文化財調査事業-に伴い,新たに調査の必要が生じたもので,事業の特殊性から考えると高度な技術を有した調査に精通した実績を持つ同県が該当するため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
170	(株)岡墨光堂京都市中京区富小路三条上ル	正倉院宝物彩絵仏像幡修理事業	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年7月29日	1,622,250	平成15年度において同宝物の本体部の彩色剥落止め修理を行った経緯があり,同一工房の技術者による画-した保存修理が必要となる,多くの正倉院宝物ならびに国宝-重要文化財の修理実績があり,卓越した伝統保存修理技術を有した同者以外には本事業を行えない。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
171	(株)岡墨光堂京都市中京区富小路三条上ル	正倉院宝物伎楽面修理事業第2回第2次10年計画第3年度-割落止め工程」	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成18年1月13日	1,736,700	平成5年度から継続する宝物の修理事業であり,同一工房の技術者による画-した保存修理が必要となるため,多くの正倉院宝物ならびに国宝-重要文化財の修理実績があり,卓越した伝統保存修理技術を有した同社以外には本事業を行えないため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
172	日本ビクター(株)横浜市神奈川区守屋町3-12	携帯音声ガイド	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成18年3月3日	2,257,500	当該物品は,参観で訪れた世界の人々に皇室文化に対する理解と期心の促進を図ることを目的とし,英語音声による説明を行うのである。修学院離宮英語版携帯音声ガイドは,前年度調達した桂離宮英語版携帯音声ガイドに引き続きを行うものであるが,当庁の仕様を満たしている機種を販売しているのは同社のみであり,また,同社は当庁施設の英語版携帯音声ガイド作成のノウハウを有しており,当庁の要求に的確に応えることができ,同質の音声ガイドを導入することにより,参観者の利優性を図ることが可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	見直の余地あり	競争入札若しは企画競争等への移行を検討
173	(財)美術院 京都市下京区七条通高倉東入ル材 木町476-1	正倉院宝物模造品 技楽面(師子)作 製 彫刻工程(2))	分任支出負担行為担当官 宮内庁京都事務所長 下 均 京都市上京区京都御苑3	平成17年4月7日	4,092,900	前年度事業に引き続きを行う一体の構造物品の製作を目的とするもので,一貫した製作が技術的に必要とされ,製作期間の短縮,経費の節減,安全,冊かつ適切な施工を確保することで,前製作工程実施者以外の者に行われることが不利と認められるため。(会計法第29条の3第4項)	その他	随意契約によるさるを得ないもの
173件	1,975,659,719

2. 講ずる措置は、「18年度以降において当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」、又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。

1.点検の結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」、「その他」に分類すること

(備考)

3.単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。
「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について

標記事業については、平成20年3月31日健疾発第0331003号本職通知「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い」により行われているところであるが、今般、その一部を別添「新旧対照表」のとおり改正し、平成23年12月26日より適用することとしたので通知する。

なお、新たに対象医療としたペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法に対する医療給付の申請については、特例的な取扱いとして、平成23年度末日までに申請した者について、平成23年11月25日（テラプレビルの薬価収載日）まで遡及する取扱いとして差し支えないものとする。
「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」一部改正新旧対照表

(别添)

改正後	改正前
肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い
1. 医療給付の申請について
「感染症対策特別促進事業について」(平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知)の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の3に定める医療の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式例1-1から1-4による肝炎治療受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)に、別紙様式例2-1から2-6による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。
ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1-5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1-6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。
なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。
2. 対象患者の認定について
都道府県知事は、実施要綱の7に定める認定を行う際には、認定協議会(以下「協議会」という。)に意見を求め、別添1及び別添2に定める対象患者の認定基準(以下「認定基準」という。)により適正に認定するものとする。	肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱い
1. 医療給付の申請について
「感染症対策特別促進事業について」(平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知)の別添5「肝炎治療特別促進事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の3に定める医療の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式例1-1から1-4による肝炎治療受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)に、別紙様式例2-1から2-4による肝炎治療受給者証の交付申請に係る医師の診断書、申請者の氏名が記載された被保険者証等の写し、申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し並びに申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の課税年額を証明する書類を添えて、申請者が居住する都道府県知事に申請するものとする。
ただし、例外的に助成期間の延長が必要となる受給者については、一定の要件を満たす必要があるため、あらかじめ、当該受給者から別紙様式例1-5による有効期間延長申請書を提出させるものとする。また、副作用等の要因により受給者証の有効期間延長が必要となる受給者については、当該受給者から別紙様式例1-6による有効期間延長申請書を提出させるものとする。
なお、核酸アナログ製剤治療については、医師が治療継続が必要と認める場合、更新の申請を行うことができるものとする。
2. 対象患者の認定について
都道府県知事は、実施要綱の7に定める認定を行う際には、認定協議会(以下「協議会」という。)に意見を求め、別添1及び別添2に定める対象患者の認定基準(以下「認定基準」という。)により適正に認定するものとする。
なお、インターフェロン治療で、本事業により2回目の助成を受けようとする者についても同様とする。
改正後	改正前
3. 自己負担限度額階層区分の認定について自己負担限度額階層区分については、申請者が属する住民票上の世帯のすべての構成員に係る市町村民税課税年額を合算し、その額に応じて認定するものとする。ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、申請者からの申請（別紙様式例3）に基づき、当該世帯における市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。なお、平成24年度以降分の市町村民税課税年額の算定にあたっては、「控除廃止の影響を受ける制度等（厚生労働省健康局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」（平成23年12月21日健発1221第8号厚生労働省健康局長通知）により計算を行うものとする。	3. 自己負担限度額階層区分の認定について自己負担限度額階層区分については、申請者が属する住民票上の世帯のすべての構成員に係る市町村民税課税年額を合算し、その額に応じて認定するものとする。ただし、申請者及びその配偶者と相互に地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない者（配偶者以外の者に限る。）については、申請者からの申請（別紙様式例3）に基づき、当該世帯における市町村民税課税年額の合算対象から除外することを認めることができるものとする。
4. 肝炎治療受給者証の交付等について（1）肝炎治療受給者証都道府県知事は、対象患者を認定したときは、速やかに当該患者に対し、別紙様式例4-1から4-4による肝炎治療受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。（2）交付申請書等の取扱い都道府県知事は、交付申請書を受理したときは受理した日（以下「受理日」という。）から速やかに当該申請に対し、その可否を決定し、否とした場合には具体的な理由を付してその結果を申請者に通知するものとする。（3）肝炎治療受給者証の有効期間受給者証の有効期間は1年以内で、治療予定期間に即した期間とし、原則として交付申請書の受理日の属する月の初日から起算するものとする。（略）	4. 肝炎治療受給者証の交付等について（1）肝炎治療受給者証都道府県知事は、対象患者を認定したときは、速やかに当該患者に対し、別紙様式例4-1から4-3による肝炎治療受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。（2）交付申請書等の取扱い都道府県知事は、交付申請書を受理したときは受理した日（以下「受理日」という。）から速やかに当該申請に対し、その可否を決定し、否とした場合には具体的な理由を付してその結果を申請者に通知するものとする。（3）肝炎治療受給者証の有効期間受給者証の有効期間は1年以内で、原則として交付申請書の受理日の属する月の初日から起算するものとする。（略）
# 改正後

(别添1)

## 認 定 基 準

### 1 \. B型慢性肝疾患

(1) インターブルーコン治療について

HBe 抗原陽性でかつ HBV-DNA 陽性の B 型慢性活動性肺炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの（ただし、ベグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては、HBe 抗原陰性の B 型慢性活動性肺炎を対象とする。）

派上記において2回目の助成を受けることができるのは、これまでにベイソンターフェロン製制による治療を受けたことがない者が同製制による治療を受ける場合とする。

(2) 核酸アナログ製剤治療について

B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療実施中の者

## (别添1)

## 改正前

## 認 定 基 準

### 1. B型慢性肝炎患

(1) インタープリング拠点について

HBe 抗原阴性でかつ HBV-DNA 陽性の B 型慢性活動性肝炎でインタープレッシュに治療を行う予定、又はインタープレッシュに治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの（ただし、ベグインタープレッシュに興効を用いる治療に限っては、HBe 抗原隐性の B 型慢性活動性肝炎も対象とする。）

※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、前回の治療がベダインタープレッシュに関する治療のない者が同じ剰にある治療を受ける場合とする。

(2) 核酸アナログ製剤治療について

B型肝炎の増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療を施中の者
# 改正后

## 改正前

### 2 \. C型慢性肝疾患

(1) インターフェロン単剤治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療について

HCV-RNA 陽性のC型慢性肝炎及びC型代働性肝硬変でインタープレン治療を行う予定、又はインタープレン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。ただし、これまでの治療において、十分量の3剤併用療法（ベグインタープレン、リバリリン及びテラブレビル）による24週投与が行われた場合を除く。

※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、以下の①、②のいずれにも該当しない場合とする。

①これまでの治療において、十分量のベダインターフェロン及びリバリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが隐性化したかったケース

② これまでの治療において、ベグインターフェロン及びドリバビリン併用療法による72週投与が行われたケース

(2) ペグインターフェロン、リバビリン及びテラブレビル3剤併用歩法について

HCV-RNA 陽性のC型慢性肝炎で、ベグインターフェロン、リバビリン及びデラブレビルによる3剤併用療法を行う予定、又は実施中の者のうち、これまでに3剤併用療法を受けたことがなく、かつ肝がんの合併のないもの

※1 上記については、1回のみの助成とする。ただし、2、(1)に係る治療態の有無を間わない。

※2 3剤併用療法の実施は、日本皮膚科学会皮膚科専門医（日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勧務する者に限る。）上連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関に限る。

### 2. C型慢性肝疾患

(1) インターフェロン単剤治療及びインターフェロン土リバビリン併用治療について

HCV-RNA 陽性のC型慢性肝炎及びC型代僅性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの

※ 上記において 2 回目の助成を受けることができるのは、以下の①、②のいずれにも該当しない場合とする。

① 前回の治療において、十分量のベダインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが隐性化しなかったタース

② 前回の治療において、ベグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われたタース
## 改正後

## (别添2)

## 助成期間の延長に係る取扱い

1．例外的に助成期間の延長を認める場合は、下記によるものとする。ただし、少最長期投与については、対象としない。

(1) C型慢性肝炎セログループ1型から高ウイルス最症例に対する、ベグインターブロン及びリバビリン作用放法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師が72週投与が必要と判断する場合に、6か月を限度とする期間延長を認めること。

(2) 副作用による体潔等、本人に帰資性のない罪由による治療休止期間がある場合、最大2か月を限度とする期間延長を認めること。ただし、再治療（再投与）については、対象としたい。

深（1）及び（2）について各々該当する場合には、最大1年8か月を限度とする期間延長を認める。

2．上記1の（1）における「一定の条件」を満たす場合は、下記によるものとする。

(1) 二れまでの治療において、ベグインターブロン及びリバビリン併用療法48週を行い、36週目までにICV-RNAが隐性化したが再燃した者で、今回の治療において、「HCV-RNAが36週までに隐性化した症例」に該当し48週プラス24週（トータル72週間）の延長投与が必要と医師が判断した場合。

(2)（1）に該当しない者であ0、今回の治療において、（段与開始後12週後にHCV-RNA量が前値（※）の1/100以下に低下するが、HCV-RNAが閾性（Real time PCR）℃、36週までに陰性化した症例に該当し48週プラス24週（トータル72週間）の延長授与が必要と医師が判断した場合。

前值：治疗期始前半年前~前未HCV-RNA定量值

参考）平成22年3月現在、ベグインターフレッシュに製剤添付文書中、重要な基本的注意に331ぐ、『48週を超えて投与をした場合の有効性・安全性は确立していない』旨の記載がある。

## 改正前

## (别添2)

## 助成期間の延長に係る取扱い

1. 例外的に助成期間の延長を認める場合は、下記によるものとする。ただし、少於長期投与については、対象としない。

(1) C 型慢性肝炎セログループ1型から高ウィルス最症例に対する、ベグインターフェロン及びリバビリン併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師が72週投与が必要と判断する場合に、6か月を限度とする期間延长を認めること。

（２）副作用による体薬等、本人に帰賓性のない事由による治療休止期間がある場合、最大２か月を限度とする期間延長を認めること。ただし、再治療（再投与）については、対象としない。

※ （1）及び（2）について各々該当する場合には、最大1年8ヶ月を限度とする期間延長を認める。

2. 上記1の（1）における「一定の条件」を満たす場合は、下記によるものとする。

（1）前回の治療において、ベグインタープレッシュ及びリベビリン併用療法48週を行い、36週目までに IICV-RNA が酸性化したが再燃した者で、今回の治療において、「HOV-RNA が36週までに酸性化した症例」に該当し48週プラス24週（トータル72週間）の延长投与が必要と医師が判断した場合。

(2)(1)に该当しない者であり、今回の治療において、「投与開始後12週後にHCV-RNAが前値（※）の1/100以下に低下するが、HCV-RNAが陥性（Real time PCR）で、36週までに除性化した症例」に該当し48週プラス24週（トータル72週間）の延長投与が必要と医師が判断した場合。

前值：治疗开始约半年前～目前未作HCV-RNA定值。

参考）平成22年3月現在、ベグインターブルロン製剤添付文書中、重要な基本的注意において、『48週を超えて投与をした場合の有効性・安全性は確立していない。』の配斉がある。
(别註 $ ^{[1]} $ 式)

所販治療受給者証（新規・更新）交付申請書（インターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療）
申請者	成名	性 明	男 女
生年月日	明昭大平	年 月 日	職 業
住所	(電話)
加入
医療
保険	被保険洛氏名
保険 僅別
被保険 証
発行機関名
所 在 地	申請者上の
総
被保険洛氏号
留号
留号
病名
本助成制度利用 証	1. あり
2. なし
受給者証書号（有効期間（形成 年 月 日～平成 年 月 日）
保又
除社
医保
療除
機関
調局	名 称	.
所在地
名 称
所 在 地
(インターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療)の物業・副作用等について説明を受け、治療を受ける三点に同意したので、財政治療受給者証（インターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療）の（新規・更新）受付を申請します。
平成 年 月 日
知事 殿

(16) 吸湿衣湿化三片防空衣的边、聚酯吸湿棉地的衣上、热合收衣的衣边、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、热合收衣的衣上、电防空衣的衣上、电防空衣的衣上、电防空衣的

(别纸模式例1-1)

肝炎治療受給者証(新規・更新)交付申請書(インターブロン治療・核酸アナログ製剂治療)
申請者	氏名	性別	男 女
生年月日	明昭天平	年 月 日	職業
住所	(電話
加入医療保険	被保険者氏名	申請者占0(例)
保険 証明	属・組・共・国・後	被保険者証の記号・番号
被保険者証行機関名
所 在 地
期名
本助成制度利用証	1. あり 2. かし受給者証番号(有効期間(平成 年 月 日~平成 年 月 日)
保又険は医保療療業関局	名 称
所 在 地
名 称
所 在 地
(イシターブロン治療・核酸アナログ製剂治療)の効果・副作用等について明示を受け、治療受けることに同意したのです。訴责治療受給者は(インターブロン治療・核酸アナログ製剤治療)の(新規・更新)受付を申請します。申請者氏名
平成 年 月 日
知事 廠
(注):イシターブロン治療に関するのは、2. 関係の期間を受けたことができなかった、次は関係を満たした場合に限ることは、申請者は2. 関係の期間を受けたことで、訴责治療受給者は(インターブロン治療・核酸アナログ製剤治療)の(新規・更新)受付を申請します。申請者氏名
顧問の治療が2. 関係の期間を受けたのは、2. 関係の期間を受けたことで、訴责治療受給者は(インターブロン治療・核酸アナログ製剤治療)の(新規・更新)受付を申請します。申請者氏名
顧問の治療が2. 関係の期間を受けたのは、2. 関係の期間を受けたことで、訴责治療受給者は(インターブロン治療・核酸アナログ製剤治療)の(新規・更新)受付を申請します。申請者氏名
<ecel>
改正後	改正前
(別紙框式例1-1.1-2の裏面)認定基準1.B型慢性肝疾患(1)インターブルロン治療について:HBe抗原隐性でかつHBV-DNA 陽性のB型慢性活動性肝炎でインターブルロン治療を行う予定、又はインターブルロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの(ただし、ベグインターブルロン製剤を用いる治療に限るでは、IDBe抗原隐性のB型慢性活動性肝炎も対象とする。)※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、これまでにベグインターブルロン製剤による治療を受けたことがない者が同製剤による治療を受ける場合とする。(2)核酸アナログ製剤治療について:B型肝炎クイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療実施中の者2.C型慢性肝疾患(1)インターブルロン増殖治療並びにインターブルロン及びリバビリン併用治療について:HCV-RNA 陽性のC型慢性肝炎及びC型代儀性肝硬変でインターブルロン治療を行う予定、又はインターブルロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。ただし、これまでの治療において、十分量の3剤併用療法(ベグインターブルロン、リバビリン及びアラブレビル)による24週投与が行われた場合を除く。※ 上記において2回目の助成を受けることができるのは、以下の①、②のいずれにも該当しない場合とする。①これまでの治療において、十分量のベグインターブルロン及びリバビリン併用喰法による48週投与を行う予定、36週目までにHCV-RNAが酸性化しなかったケース③これまでの治療において、ベグインターブルロン及びリバビリン併用喰法による72週投与が行われたケース(2)ベグインターブルロン、リバビリン及びアラブレビル3剤併用喰法について:HCV-RNA 陽性のC型慢性肝炎で、ベグインターブルロン、リバビリン及びアラブレビルにある3剤併用喰法を行う予定、又は実施中の者のうち、これまでに3剤併用喰法を受けたことがなく、かつ貯がんの合併のないもの※1 上記については、1回のみの助成とする。ただし、2、(1)に係る治療脈の有無を間わない。※2 3剤併用喰法の変施は、日本皮膚科学会皮膚科専門医(日本皮膚科学会が認定する可冊医主研能施設又は新修施設に動紡する者に限る)、上連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関に限る。	(新規)
# 改正後

(别紙樣式例 1-3、1-4) 略

（別紙樣式例 2－6）に移動

（別紙樣式例 1－5）

中略

## <担当医配戴钢>

以下の事項をすべてご確認ください。

配慮年月日 平成 年 月 日

医療機関名 ( )

その所在地 ( (〒 - ) )

担当医師名 ( ) 印

## 磁器事项

彼は民間的、投与する場合、共通項目の一、二、三、四、五、六、七、八、九、十、

## (共通項目)

☐ 申請者の診断名は、「C型肝炎ウイルスに伴う慢性肝炎」である。

☐ 申請者の治療前ウイルス型とウイルス量については、セログループ1かつ高ウイルス量である。

☐ 申請者の変更後の治療は、標準的治療期間である48週間に遅続して24週間を延長するもので、治療開始から最大で72週間である。

[変更後の予定期間：(開始:平成年月~終了:平成年月予定)]

(1) これまでの治療において、ベグインターフェロン及びリバリン併用療法 48 週を行い、36 週目までに HCV-RNA が酸性化したが再燃した看で、「今回の治療において、HCV-RNA が控与開始後 36 週末でに除性化した症例に該当する。上記められるので 48 週プラス 24 週（トータル 72 週間）の投与期間延長が必要であると判断する。

口 申請者は、これまでの治療において、ベグインターフェロン及びリバビリン供用療法48選を行い、36選目までにHCV-RNAが働性化したが再燃した者である。

申請者は、ベグインターフェロン及びリバリン併用検法を開始し、本申請時、当該治療を継続的に実施中であり、現在治療開始後( )週目で継続中である(一時体験期間は除く。)。

☐ 申請者の治療経過について、下記項目を満たす症例と判断されること。

投与開始後、雄稲的に治療を続け、

・投与開始後36週ぶにHCV-RNAが陰性化。(一時体槍期間は除く。)

(2)(1)に該当しない者で、今回の治療で、投与開始12週後にHCV-RNA量が前値の1/100以下に低下するが、HCV-RNAが隠性(Real time PCR)で、35週までに随性化した症例に該当する。と認められるので、48週プラス24週(トータル72週間)の投与期間延長が必要であると判断する。

☐ 申請者は、ベグインターウェロンおよびリバリン供用廃法の標準的治療(48週間)を開始し、本申請時、当該治療を継続的に実施中であり、現在治療開始後( )週目で継続中である(一時休業期間は除く。)。

☐ 申請者の治療経過について、下記項目を満たす症例と判断されること。

投与開始後、継続的に治療を続け、

・投与12週後は、HCV-RNAが陽性のままであり、かつ、HCV-RNAが前縮の1/100以下に低下

・投与30週までにHCV-RNAが陽性化（一時休業期間は除く。）。

(注) ベタインターテイトの製剤は付文書 [使用上の注意] の重要な基本的注意 には、「本剤を18週を超えて投げた場合の安全剤」に応じ、1200円以上の配拡がらる旨、1分の数してください。

# 改正前

（別紙様式例1-3、1-4）略

(別紙様式例1-1、1-3、1-4の裏面)

## (別紙様式例 1-5)

中略

## (担当医院战)

※ 以上の市項をすべて疏認の上、署名・拝印してください。

記載年月日 平成 年 月 日

医療機関名

その所在地（〒

担当医師名

）印

## 基础学项

※ 担当者は、診療所の場合、其他項目の回、かつ、(1) 削く(2) の回にアメリカを入れてくる。

(有効制の後、其他項目の回、かつ(1)れ、(2)れの回にアメリカを入れてくる。)

中語者（）：、つリナ：）について、C型慢性貯蔵セログループ1かつ高ウイルス癥症例へのベケインターフェロン及びリバリン併用條法の実施に当たり、

## (共通项图)

口 申請者の診断名は、「C型肝炎ウイルスに伴う慢性肺炎」である。

☐ 申訴者の治療前ウイルス型とウイルス量については、セログループ1かつ高ウイルス量である。

☐ 申請者の変更後の治療は、標準的治療期間である48週間に連続して24週間を延長するもので、治療開始から最大72週間である。

[変更後の予定期間：(開始:平成年 月一終了:平成年 月予定)]

(1) 前回の治依において、ヘグインターフェロン及びリバリリン供用依法 48 週を行い、36 週目までに HCV-RNA が酸性化したが再燃した者で、今回の治依において、HCV-RNA が投与開始後 36 週までに酸性化した定例に該当する。此規められるので 48 週フラス 24 週（トータル 72 週間）の投与期間延長が必要であると判断する。

☐ 申請者は、前回の治療において、ヘグインターフェロン及びリバビリン供用療法 48 週を行い、38 週目までに HCV-RNA が致性化したが再燃した者である。

口 中語者は、ベグインターフェロン及びリバリン作用法を開始し、本申請時、当該治療を継続的に実施中であり、現在治療開始後（）過目で継続中である（一時休薬期間は除く。）

口 申請者の治療経済について、下記項目を満たす定例と判断されること。

投与開始後、経験的に治療企続け、

・投与開始後36週までにHCV-RNAが除性化。(一時休験期間は除く。)

(2) に該当しない者で、今回の治療で、投与開始 12 運営に HCV-RNA 量が削増の 1/100 以下に低下するが、HCV-RNA が限性 (Real time PCR) で、36 週までに険性化した症例に該当する、起認められるので、48 週フラス 24 週 (トータル 72 週間) の投与期間延長が必要であると判断する。

☐ 申請者は、ヘグインターフェロンおよびリバビリン供用検法の標準的治療(48週間)を開始し、本申請時、当該治療を経営的に実施中であり、現在治療開始後( )週目で經検中である(一時休業期間は除く。)。

☐ 中請者の治療経過について、下記項目を満たす症例と判断をすること。

投与開始後、経験的に治療を続け、

・投与12過後は、HCV-RNAが隔性のままであり、かつ、HCV-RNA量が前値の1/100以下に低下

・投与36調査でHCV-RNAが除性化（一時休業期間は除く）。

(1) ベクインターテンチの顧問は文章【使用上の注意】の重要な基本的に注意に450℃、「本剤を48歳を超えて投げた場合の安全性・有効性は確認していない、とする命拡張的な条件、十分に稳してください。