Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
黄田项目(6) 最终学慶の学校の種

区 分	人 員	(欄噴比)
稜 數	103	(100)
米日する前の国の学校	15	(14.6)
日本国内の外国人学校等	14	(13.6)
日本国内の一般の公立・私立学校	74	(71.8)

简明项目（7）就学状况

区 分	人 員	(構成比)
總數	103	(100)
在學	11	(10.7)
中退	43	(41.7)
卒業	46	(44.7)
不辭	3	(2.9)

预期项目(B) 非行时心就芳状况

区 分	人 民	(精或比)
锦 教	103	(100)
有眼	26	(25.2)
無眼	61	(59.2)
学生·生徒	16	(15.5)

質問項目(9) 并行時の勧務状況（就労安定度）

区 分	人 員	(構成比)
総 数	87	(100)
来行時までの約6か月間比較的安定就分	10	(11.5)
それ以外	68	(78.2)
不詳	9	(10.5)

置同项目（10）不良集团

区 分	人 員	(億或比)
秘 数	-	103 (100)
不良集团關係なし	34	(33.0)
不良生徒・学校集团	10	(9.7)
地域の不良集团	43	(41.7)
暴力团等の犯罪雑誌	0	(0.0)
暴走族	9	(8.7)
その他	1	(1.0)
不許	6	(5.8)
質問項目(11) 不良集団関係 (構成員の国籍)

区 分	人 員	(構成比)
註 数	63	(100)
日本人中心の不良集团	29	(46.0)
外国人中心の不良集团	25	(39.7)
日本人と外国人の減成不良集团	8	(12.7)
不詳	1	(1.6)

置周项目（12）非行時の同居状況

区 分	人 員	(構成比)
總數	103	(100)
家族與同居	64	(62.1)
友人與同居	4	(3.9)
意人與同楼	6	(5.8)
その他同居	5	(4.9)
施設與居住	4	(3.9)
一人暮らし	5	(4.9)
専浪・不定	8	(7.8)
不談	7	(6.8)

贅田项目(13) 非行時の居住形態

区 分	人 員	(檔成比)
稅 費	103	(100)
一产建下	17	(16.5)
一产一下·下宿·間借9	63	(61.2)
宿金·寧	2	(1.9)
施設	3	(2.9)
深浪·不定	8	(7.8)
不詳	10	(9.7)

黄博项目（14） 婚姻壁

区 分	人 員	(標準比)
越 散	103	(100)
未婚	96	(93.2)
配偶者(或)《户缘全含社》	2	(1.9)
離別	2	(1.9)
不詳	3	(2.9)

質問項目（15） 子の有無

区 分	人 员	(精或比)
能 数	100	(100)
子なし	91	(88.3)
子あり	10	(9.7)
不許	2	(1.9)
黄阳项目(16) 使用雷语（最も流暢な雷）

区 分	人 員	(傾財比)
稲 數	103	(100)
ポルトガル語	17	(16.5)
スペイン語	10	(9.7)
中国語	3	(2.9)
韓国語	1	(1.0)
タガログ語	12	(11.7)
ベトナム語	2	(1.9)
タイ語	1	(1.0)
日本語	55	(53.4)
その他	2	(1.9)

简照项目（17）日本語能力

区 分	人 員	(構成比)
總數	103	(100)
日常会話可	84	(81.6)
簡單在会話なら可	11	(10.7)
片言の会話の本可	2	(1.9)
会話到多不可	6	(5.8)

置图项目（18）知能指数

区 分	人 目	(构成比)
税 数	103	(100)
59以下	4	(3.9)
60~69	10	(9.7)
70~79	25	(24.3)
80~89	23	(22.3)
90~99	25	(24.3)
100~109	12	(11.7)
110~119	3	(2.9)
120以上	1	(1.0)

貢取项目（19）精神誌所

区 分	人 員	(構成比)
総 数	103	(100)
精神療養なし	97	(94.2)
知事療害	2	(1.9)
農務による精神・行動療害	1	(1.0)
その他	3	(2.9)
## 本件非行の輩要

管理项目(20) 主たる非行名

区 分	人員	(構成比)
鉈 數	103	(100)
升鉈紙	紙紙	39	(37.9)
強密致死傷	17	(16.5)
傷害	12	(11.7)
強密	8	(7.8)
強鉈	3	(2.9)
恐鞫	3	(2.9)
殺人	1	(1.0)
強密抽盤	1	(1.0)
強制打(註)	1	(1.0)
罰欺	1	(1.0)
構領·審任	1	(1.0)
任居侵人	1	(1.0)
自動車運輸遷失	1	(1.0)
その他罰法紙	1	(1.0)
特別法紙	覚せい審取締法	5	(4.9)
強密交騙法	5	(4.9)
児童規制法	1	(1.0)
強慾駒法	1	(1.0)
く紙	1	(1.0)
覚せい審取締法	5	(4.9)
質問項目(21) 主たる非行の動機

区 分	件 数	(全体比)
经济的闲聊·生活苦	22	(21.4)
债券返济	3	(2.9)
保赎金·遗难目的	0	(0.0)
对象物の所有·消费目的	12	(11.7)
逆购费·酒代欲しさ	43	(41.7)
その他利取	5	(4.9)
激情·愤怒	10	(9.7)
想悅·輔復·嫌がらせ	5	(4.9)
感谢·男女関係	1	(1.0)
抗争·リンチ	0	(0.0)
精神的ストレス	11	(10.7)
自暴自棄·ヤケ	10	(9.7)
将来を忠観·願意	0	(0.0)
社会への恨み	0	(0.0)
光刑·怒願希望	0	(0.0)
緩外感·怨悅感	3	(2.9)
介護拠れ·家族前程桜れ	0	(0.0)
痛苦	0	(0.0)
自己躍示	10	(9.7)
愉快犯	2	(1.9)
服役迎合	23	(22.3)
自己防衛	1	(1.0)
妄想·幻视·玄謙	0	(0.0)
性约欲求	6	(5.8)
暴物の作用	2	(1.9)
酷忄·欲済	4	(3.9)
認知症	0	(0.0)
親一の反差	2	(1.9)
自殺志願·念速	0	(0.0)
その他	6	(5.8)
動機不訴	1	(1.0)

注：复数回答可。全体比は、调查对象者103人に占める部合をいう。

實體項目(22) またる非行を行った年齢

区 分	人 員	(精長比)
稅 数	103	(100)
13 稅	2	(1.9)
14 稅	6	(5.8)
15 稅	15	(14.6)
16 稅	20	(19.4)
17 稅	21	(20.4)
18 稅	27	(26.2)
19 稅	12	(11.7)
簡明項目(23) 主たる非行の被害者

区 分	人 員	(全体比)
被害者なし	2	(1.9)
父母（後父母を含む）	2	(1.9)
配偶者（内療を含む）	0	(0.0)
子（後子を含む）	0	(0.0)
兄弟姊妹	1	(1.0)
その他の親族	1	(1.0)
知人・友人	13	(12.6)
施設職員	0	(0.0)
総職制し	57	(55.3)
店舗・企業・団体	22	(21.4)
その他	3	(2.9)
不祥	2	(1.9)

注：整数同答可。全体比比，调查对象者103人已占为合

質問項目(24) 主たる非行の共犯

区 分	人 目	(幅/度比)
数	103	(100)
早独	32	(31.1)
2人	29	(28.2)
3人	18	(17.5)
4人以上	21	(20.4)
不特定多数	3	(2.9)

賣問項目(25) 主たる非行の共犯の種類

区分	人員	(簡明比)
轮數	103	(100)
共犯なし	32	(31.1)
学校科幫	3	(2.9)
遊び科幫	32	(31.1)
職場科幫	2	(1.9)
施設科幫	1	(1.0)
不良業務	30	(29.1)
その他	1	(1.0)
不详	2	(1.0)

間間項目(26) 主たる非行の共犯の国際

区 分	人 員 (全体比)
共犯なし	32 (31.1)
本人と同じ国籍の外国人の共犯がいる	33 (32.0)
本人の国籍と異なる国際の外国人の共犯がいる	4 (3.9)
日本人の共犯がいる	35 (34.0)
共犯の全員につき不詳	6 (5.8)

数国可。全体比外国人少年100人占合。
划分图

截留项目（28）处分决追时02年

区 分	人 员	(幅或比)
轮 数	103	(100)
13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100

賀岡項目（29） 入院時の年齢

区分	人 目	(精成比)
能 数	103	(100)
13 藏	1	(1.0)
14 藏	4	(3.9)
15 藏	13	(12.6)
16 藏	17	(16.5)
17 藏	23	(22.3)
18 藏	21	(20.4)
19 藏	24	(23.3)

質問項目（30）～（35），（39），（41）～（46）は第2報告で掲載予定

實間項目(40) 日本語教育

区 分	人 員	(全体比)
実施していない	74	(71.8)
調整又は職員により失能	16	(15.5)
個分指導を実施	11	(10.7)
参考書を償与するなどして自主学習	23	(22.3)

注 検査図可、全体比は、調査対象者103人に占める合い、

简照项目(47) 少年院送教座

区 分	人 員	(構成比)
秘 族	103	(100)
送教暨众し	85	(82.5)
送教暨あり（1回）	17	(16.5)
送教暨あり（2回）	1	(1.0)
置项目（48）保规规分

区 分	人 員	(構成比)
越 数	103	(100)
划分壓器し	64	(62.1)
划分壓器り（1回）	31	(30.1)
划分壓器り（2回）	8	(7.8)

質問項目(49) 兒童自立支援施設等福祉施設送我懸

区 分	人 員	(構成比)
総 数	103	(100)
送歩壓力し	96	(93.2)
送歩壓力り(1回)	7	(6.8)

管周项目（50） 套制不開始·不划分型

区 分	人 員	(億元比)
綫 数	103	(100)
決定綫位し	68	(66.0)
決定綫位り (1回)	24	(23.3)
決定綫位り (2回)	9	(8.7)
決定綫位り (3回)	2	(1.9)

锁时项目（51）刑事处分

区 分	人 員	(全体比)
總數	103	(100)
短分壓器	0	(0)
測金	0	(0)
整徳・禁徳の执行徳	0	(0)
整徳・禁徳の実用	0	(0)
不詳	0	(0)

注 报数回答可

置周项目（52）前局处分

区分	人员	(构成比)
被 散	103	(100)
而其他分公	33
保洁服务	30	(29.1)
凭章自立支援施役·兼建施役送故	3	(2.9)
少年院送故	15	(14.6)
新时不期始·不处分	22	(21.4)
賓問項目（53） 前回処分決定時の年齢

区 分	人 县	(桶0)比)
粮 数	70	(100)
12 粮	1	(1.4)
13 粮	2	(2.9)
14 粮	10	(14.3)
15 粮	11	(15.7)
16 粮	18	(25.7)
17 粮	16	(22.9)
18 粮	9	(12.9)
19 粮	3	(4.3)

项目(55)前回

区分	人員	(構成比)
絕 教	103	(100)
前々回処分在し	69	(67.0)
保護総務	12	(11.7)
児童自立支援施設・養護施設送扱	3	(2.9)
少年院送扱	1	(1.0)
審判不開始・不処分	18	(17.5)

質問項目（56） 前≠固然分決定時の年齢

区 分	人 員	(構成比)
能 数	34	(100)
15 歲	1	(2.9)
14 歲	10	(29.4)
15 歲	7	(20.6)
16 歲	11	(32.4)
17 歲	5	(14.7)

贅間項目（58）3回前の处分

区 分	人 目	(解成比)
总 数	103	(100)
前冬回拠分在し	89	(86.4)
保護窺察	5	(4.9)
究童自立支援地設・義満地設送致	1	(1.0)
少年院送致	3	(2.9)
審判不願始・不処分	5	(4.9)
## 保量者

黄图项目（59）父次状况

区 分	人 員	(構成比)
綫 数	103	(100)
実父	44	(42.7)
義父 (綫父)	26	(25.2)
義父	8	(7.8)
父なし	21	(20.4)
不評	4	(3.9)

質問項目(60)父の職業

区分	人員	(簡稱)
總數	78	(100)
無職	10	(12.8)
專門的-技術的職業	3	(3.8)
管理的職業	1	(1.3)
事務	1	(1.3)
販売	5	(6.4)
サービス業	11	(14.1)
供應鏈業	0	(0)
農林渔业業	1	(1.3)
運輸-通信	3	(3.8)
技能工-製造-建設-勞務	32	(41.0)
家事	0	(0)
その他	0	(0)
不詳	11	(14.1)

项目(61)国

区 分	人 員	(績成比)
總數	78	(100)
外団	50	(64.1)
日本	28	(35.9)

質問項目(62) 父の所在

区 分	人 目	(精成比)
轮 载	78	(100)
日本国内已在住	70	(89.7)
外国已在住	8	(10.3)
劑間項目(63) 父の在留資格

区 分	人 目	(情况比)
税 数	44	(100)
定住者	7	(15.9)
永住者	14	(31.8)
日本人の配備者等	1	(2.3)
不详	22	(50.0)

質問項目(64) 父の日本掲能力

区 分	人 員	(構成比)
総 数	51	(100)
日常会話可	13	(25.5)
簡單安全話なら可	4	(7.8)
片音の会話のみ可	13	(25.5)
会話制式不可	9	(17.6)
不詳	12	(23.5)

黄阳项目（65）

区 分	人 員	(攜成比)
稜 數	103	(100)
安尋	93	(90.3)
義尋 (琳吚)	3	(2.9)
義尋	1	(1.0)
母なし	6	(5.8)

置固项目（66） 器V藏装

区 分	人 員	(情况比)
被 数	97	(100)
無關	23	(23.7)
專門的·技術的競象	3	(3.1)
管理的競象	1	(1.0)
事務	1	(1.0)
版壳	3	(3.1)
十一·二又叁	22	(22.7)
保安競象	0	(0)
農林倉塗	1	(1.0)
運輸·通信	0	(0)
技能工·製造·建設·勞務	19	(19.6)
家事·主婦	5	(5.2)
その她	5	(5.2)
不詳	14	(14.4)
質問項目（67）得の国

区 分	人 县	(横截比)
经 数	97	(100)
外国	95	(97.9)
日本	2	(2.1)

置固项目（68） 母心所在

区 分	人 员	(精成比)
能 数	97	(100)
日本境内已住	85	(87.6)
外国已在住	12	(12.4)

質問項目(B) 母の在留資格

区 分	人 目	(精成比)
总 数	84	(100)
定住者	13	(15.5)
永住者	20	(23.8)
日本人の配偶者等	16	(19.0)
永住者の配偶者等	1	(1.2)
短期潜在	1	(1.2)
その他	1	(1.2)
不辞	32	(38.1)

贅明項目（70） 母の日本語能力

区 分	人 員	(幣)
能 数	95	(100)
日常会話可	13	(13.7)
簡單合計的な可	31	(32.6)
片言の合計的な可	22	(23.2)
合計的な不可	19	(20.6)
不祥	10	(10.5)

質問項目(71) 家庭の生活水準

区 分	人 员	(精发比)
数	103	(100)
富裕	2	(1.9)
普通	51	(49.5)
贫困	43	(41.7)
不容	7	(6.8)
簡簡項目(72) 家庭の養育態度

区 分	人 員	(全体比)
総 数	101	(100)
普通・隣接った特徴なし	27	(26.7)
継全・愛情散歩・	4	(4.0)
継登	9	(8.9)
継格	11	(10.9)
放任	46	(46.5)
応情	1	(1.0)
歩持・暴力的	12	(11.9)
ネグレクト	0	(0.0)
養育拒否	5	(5.0)
その他	1	(1.0)
不詳	2	(2.0)

注：被数回答可。全体比は，调查对象者のうち，「0保護者」と回答した2人（ただし，うち1人は質問項目65で「母号り」としている）を除く101人に点める測合をいう。

黄部项（73）司受人

区 分	人 員	(標準比)
純 数	103	(100)
父 (夫父・義父・継父・義父)	36	(35.0)
母 (母母・義母・継母・義母)	48	(46.6)
その他の規格	5	(4.9)
雇主	0	(0)
更生保護局設	2	(1.9)
引受け不可	1	(1.0)
未開查・調査中	8	(7.8)
その他	3	(2.9)
## 在600000

赞同项目（74） 来日時年齡

区 分	人 員	(情成比)
總數	74	(100)
0歲	1	(1.4)
1歲	1	(1.4)
2歲	7	(9.5)
3歲	4	(5.4)
4歲	6	(8.1)
5歲	6	(8.1)
6歲	5	(6.8)
7歲	4	(5.4)
8歲	8	(10.8)
9歲	1	(1.4)
10歲	3	(4.1)
11歲	4	(5.4)
12歲	5	(6.8)
13歲	5	(6.8)
14歲	4	(5.4)
15歲	4	(5.4)
16歲	3	(4.1)
17歲	3	(4.1)
18歲	0	(1.4)
19歲	0	(1.4)

黄用项目(75) 少年の在留資格

区 分	人 员	(情况比)
能 数	103	(100)
日本国賃取得者	4	(3.9)
定住者	46	(44.7)
永住者	44	(42.7)
日本人の配拠者等	5	(4.8)
特定活動	1	(1.0)
家族綜任	1	(1.0)
その他	2	(1.9)

注 本データは 調査要の結果と入国管理局のデータを照合して作成したものである。

質問項目（76）～（79）は第2報告で掲載予定
罪名等の定義については，以下のとおり，特に注記のない限り，平成23年版犯罪白書の用例による。

1 「刑法犯」 特に注記のない跟り，刑法（明治40年法律第45号）及び次の特別法の罪をいう。

①爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号） ②決闘罪に関する件（明治22年法律第34号） ③印紙犯罪処罰法（明治42年法律第39号） ④暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号） ⑤盜犯等の防止及び処分に関する法律（昭和5年法律第9号） ⑥航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45年法律第68号） ⑦人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45年法律第142号） ⑧航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和49年法律第87号） ⑨人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53年法律第48号） ⑩組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）

2 「一般刑法犯」 刑法犯全体から，道路上の交通事故に係る自動車運転過失致死傷・業過を除いたものをいう。

3 「特別法犯」前記1の刑法犯以外の罪をいい、条例違反を含む。

4 刑法犯の基本罪名には、特に掲げる場合を除いて、次の罪を含む。

①未遂 ②予備 ③教唆及び剰助 ④傷害致死，強盗致死傷等の結果的加重犯 ⑤業務，目的，身分等による刑法上の加重軽減類型 ⑥盜犯等の防止及び処分に関する法律による加重類型

5 次に掲げる刑法犯の罪名には、特に掲げる場合を除いて、括弧内の罪名を含む。

①殺人（自殺懷与・同意殺人） ②強盗（強盗殺人・強盗搶殺） ③強盗致死（強盗殺人） ④傷害（現場助勢） ⑤魯迫（強要） ⑥窃盗（不動産侵奪） ⑦公務執行妨害（封印等破棄等） ⑧偽造（文書等の各偽造・公正証書原本不実記載等及（間行使） ⑨職権滥用（特別公務員暴行陵唐）

[注]

（1）警察庁の統計による場合，「刑法犯」は，印紙犯罪処罰法違反及び人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反を含まず，火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年法律第17号）違反，流通食品への事物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和62年法律第103号）違反，サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成7年法律第78号）違反，公職にある者等のあつせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号）違反及び公象等魯迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）違反を含む。
（２）警察庁の統計による場合，「暴行」及び「啓迫」は暴力行為等処罰に関する法律１条及び１条の３に規定する加重類型を，「傷害」は同法１条の２及び１条の３に規定する加重類型を，それぞれ含む。

（3）警察庁の統計による場合，「窓」は，不動産侵舞を含まない。

（4）警察庁の統計による場合，「特別法犯」は，印紙犯罪処罰法違反及び人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反を含み，火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反，流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法違反，サリン等による人身被害の防止に関する法律違反，公職にある者等のあつせん行為による利得等の処罰に関する法律違反及び公衆等晉迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律違反を除く。

（5）牆正統計年報及び保護統計年報による場合，「暴行」は凶器準備集合・結集を含む。
法務総合研究所研究部報告 47

平 成 24 年 10 月 印 刷

平 成 24 年 10 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 株式会社アライ印刷
## 検疫所の業務

詳細データ $ ^{①} $ 検疫所一覧 (平成23年4月1日現在)

凡 例	海 港	空 港	計
本所	◎	11	2	13
支所	◎	7	7	14
出張所	●	63	20	83
合 計	81	29	110
検疫港数	89	29	118

詳細データ $ ^{②} $ 検疫実績 (平成21年)

檢疫船舶數	檢疫人員	檢疫航空機數	檢疫人員
隻60,891	人1,795,811	機167,316	人29,058,138

詳細データ $ ^{③} $ 輸入食品届出・検査実績（平成21年度）

輸入件數	檢查件數	檢查率	違反件數	違反率
件1,821,269	件231,638	%12.7	件1,559	%0.1

資料：厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」
## 平成22年度 委託調査費に関する支出状況（第3四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	支出済額	契約締結日	備考
平成22年度琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査	株式会社日水コン	一般競争(総合評価方式)	27,615,000	0	2010/10/1	-
平成22年度水質汚濁物質排出量総合調査オンライン調査システム設計開発業務	新日鉄ソリューションズ株式会社	一般競争	5,512,500	0	2010/10/6	-
平成22年度廃棄物処理施設等からの水銀等排出状況調査業務	東京テクニカル・サービス株式会社	一般競争	6,930,000	0	2010/10/7	-
平成22年度遺伝子組換え生物等の生物多様性影響防止に係る調査業務	財団法人未来工学研究所	一般競争	3,117,450	0	2010/10/7	-
平成22年度揮発性有機化合物に係る公定分析法検討調査業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争	7,560,000	0	2010/10/13	-
平成22年度特定特殊自動車に係る使用燃料実態調査業務	株式会社サンコー環境調査センター	一般競争	10,080,000	0	2010/10/14	-
平成22年度温泉資源の保護対策に関する調査検討業務	財団法人中央温泉研究所	一般競争(総合評価方式)	9,765,000	0	2010/10/14	-
平成22年度光散乱式花粉自動計測器等購入業務	株式会社大和製作所	一般競争	27,510,000	27,510,000	2010/10/18	-
平成22年度農薬の大気経由による影響評価事業(モデル調査業務)	生物系特定産業技術研究支援センター	一般競争	724,618	0	2010/10/19	-
平成22年度面的評価支援システムに関する改良業務	中外テクノス株式会社	一般競争	5,848,500	0	2010/10/20	-
平成22年度エコツーリズム調査業務(エコツーリズム調査・解析・伝播事業)	特定非営利活動法人日本エコツーリズム協会	一般競争(総合評価方式)	5,775,000	0	2010/10/22	-
平成22年度環境情報戦略推進業務	株式会社プレック研究所	一般競争(総合評価方式)	6,825,000	0	2010/10/27	-
平成22年度有害大気汚染物質測定方法検討調査業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争(総合評価方式)	14,175,000	0	2010/10/29	-
平成22年度農薬の大気経由による影響評価事業(吸入毒性試験実施業務)	株式会社ボリリサーチセンター	一般競争	21,420,000	0	2010/11/8	低入札価格調査実施
平成22年度アジア諸国における石綿対策技術支援業務	株式会社ノルド	一般競争	10,920,000	0	2010/11/12	-
平成22年度「平成23年版環境白書」作成に係る基礎調査業務	みずほ情報総研株式会社	一般競争
(総合評価方式)	12,495,000	0	2010/11/16	-
平成22年度日中韓ズグロカモメ共同調査事業	財団法人山階鳥類研究所	一般競争	6,930,000	0	2010/11/17	-
平成22年度POPsモニタリング（人生体試料）計画検討業務	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	8,358,000	0	2010/11/24	低入札価格調査実施
平成22年度化学質環境実態調査技術検討業務	いであ株式会社	一般競争	7,350,000	0	2010/11/24	低入札価格調査実施
平成22年度カドミウム環境汚染地域住民健康影響調査の情報処理に関する研究	ムラタ計測器サービス株式会社	一般競争	1,543,500	0	2010/11/26	-
平成22年度環境分野分析用の産業連関表の充実に関する検討業務	株式会社富士通総研	一般競争
(総合評価方式)	4,935,000	0	2010/12/1	低入札価格調査実施
平成22年度IPCC第2作業部会執筆者会合等開催支援業務	株式会社コンベンションリンケージ	一般競争	15,642,343	0	2010/12/3	-
平成22年度水銀等の残留性物質の排出及び長距離移動特性の検討に関する調査・研究業務	独立行政法人国立環境研究所	一般競争	13,000,000	0	2010/12/13	-
平成22年度猛禽類等の鉛中毒事故実態調査業務	株式会社猛禽類医学研究所	一般競争	1,942,500	0	2010/12/15	-
平成22年度揮発性有機化合物（VOC）排出抑制導入支援に係る検討業務	日本産業洗浄協議会	一般競争
(総合評価方式)	9,975,000	0	2010/12/21	-
平成22年非意図的生成のPOPs排出インベントリー維持整備調査	株式会社島津テクノリサーチ	一般競争	12,600,000	0	2010/12/21	-
平成22年度気候変動による水質等への影響解明調査	パシフィックコンサルタンツ株式会社	一般競争
(総合評価方式)	9,345,000	0	2010/12/24	-
平成22年度有害大気汚染物質モニタリングデータベース作成業務	富士通エフ・アイ・ピー株式会社	随意契約
(競争性有)	6,930,000	0	2010/12/24	-
平成22年度3R情報共有・技術移転・研究推進業務	株式会社三菱総合研究所	一般競争
(総合評価方式)	25,725,000	0	2010/12/27	-
平成22年度大気中微小粒子状物質成分分析ガイドライン（仮称）作成等に係る調査検討業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争
(総合評価方式)	69,300,000	0	2010/12/28	-
## 国土交通省の業務等の概要

### 1. 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのため社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の維持を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

### 2. 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 道路整備、治水、港湾整備、空港整備の各特別会計の事業に要する経費の財源の各特別会計への繰入

② 自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への繰入

③ 都市開発資金融通特別会計における都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための同特別会計への繰入

### 3. 歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会计

① 歲入

平成17年度における国土交通省主管歳入予算額は、34,851百万円であって、その内訳は当初予算額30,840百万円、予算補正追加額4,029百万円、予算補正修正減少額18百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は37,145百万円であって、差引き2,293百万円増加した。

## ② 歲出

平成17年度における歳出予算現額は8,630,403百万円であって、その内訳は歳出予算額7,345,366百万円（当初予算額6,806,668百万円、予算補正追加額651,539百万円、予算補正修正減少額17,038百万円、予算移替増加額85,959百万円、予算移替減少額181,763百万円）、前年度繰越額1,271,979百万円、予備費使用額12,273百万円、流用等増額784百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は7,654,597百万円、翌年度繰越額は928,412百万円、不用額は47,393百万円である。

## （2） 自動車損害賠償保障事業特別会計

## ①保障勘定
## 亻 歲入

平成17年度における歳入予算額は、73,551百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は73,987百万円であって、差引き436百万円増加した。

## 口 歲出

平成17年度における歳出予算現額は歳出予算額8,406百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は7,664百万円、不用額は742百万円である。

## ②自動車事故対策勘定

## 亻 歲入

平成17年度における歳入予算額は、17,038百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は16,484百万円であって、差引き553百万円減少した。

## 口 歲出

平成17年度における歳出予算現額は歳出予算額17,038百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は16,104百万円、不用額は933百万円である。

## ③保険料等充当交付金勘定

## 亻 歲入

平成17年度における歳入予算額は、235,811百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は195,588百万円であって、差引き40,222百万円減少した。

## 口 歲出

平成17年度における歳出予算現額は歳出予算額235,811百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は195,497百万円、不用額は40,313百万円である。

## （3） 道路整備特別會計

## ① 歲入

平成17年度における歳入予算額は、4,067,098百万円であって、その内訳は当初予算額3,893,335百万円、予算補正追加額176,710百万円、予算補正修正減少額2,947
百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は 4,979,467 百万円であって、差引き 912,368 百万円増加した。

## ② 歲出

平成17年度における歳出予算現額は5,154,113百万円であって、その内訳は歳出予算額4,067,098百万円（当初予算額3,893,335百万円、予算補正追加額176,710百万円、予算補正修正減少額2,947百万円）、前年度繰越額1,035,738百万円、特別会計予算総則第13条第6項の規定による経費増額51,276百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は4,117,214百万円、翌年度繰越額は988,982百万円、不用額は47,917百万円である。

## (4) 治水特别会计

## ①治水勘定

## イ 歳入

平成 17 年度における歳入予算額は、1,213,260 百万円であって、その内訳は当初予算額 1,058,058 百万円、予算補正追加額 156,242 百万円、予算補正修正減少額 1,040 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は1,431,920百万円であって、差引き218,660百万円増加した。

## 口 歲出

平成17年度における歳出予算現額は1,521,112百万円であって、その内訳は歳出予算額1,213,260百万円(当初予算額1,058,058百万円、予算補正追加額156,242百万円、予算補正修正減少額1,040百万円)、前年度繰越額276,599百万円、特別会計予算総則第13条第6項の規定による経費増額31,252百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は 1,237,868 百万円、翌年度繰越額は 270,795 百万円、不用額は 12,448 百万円である。

## ②特定多目的ダム建設工事勘定

## イ 歳入

平成17年度における歳入予算額は、219,084百万円であって、その内訳は当初予算額205,182百万円、予算補正追加額14,087百万円、予算補正修正減少額185百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は258,826百万円であって、差引き39,742百万円増加した。
## 口 歲出

平成17年度における歳出予算現額は249,691百万円であって、その内訳は歳出予算額219,084百万円（当初予算額205,182百万円、予算補正追加額14,087百万円、予算補正修正減少額185百万円）、前年度繰越額30,607百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は207,888百万円、翌年度繰越額は38,795百万円、不用額は3,007百万円である。

## （5） 港湾整備特別会計

## ①港湾整備勘定

## 亻 歲入

平成17年度における歳入予算額は、369,170百万円であって、その内訳は当初予算額344,358百万円、予算補正追加額25,433百万円、予算補正修正減少額621百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は400,502百万円であって、差引き31,331百万円増加した。

## 口 歲出

平成17年度における歳出予算現額は428,483百万円であって、その内訳は歳出予算額369,170百万円（当初予算額344,358百万円、予算補正追加額25,433百万円、予算補正修正減少額621百万円）、前年度繰越額57,639百万円、特別会計予算総則第13条第6項の規定による経費増額1,672百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は376,828百万円、翌年度繰越額は47,351百万円、不用額は4,303百万円である。

## ②特定港湾施設工事勘定

## イ 歳入

平成 17 年度における歳入予算額は、8,281 百万円であって、その内訳は当初予算額 8,308 百万円、予算補正修正減少額 26 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は8,397百万円であって、差引き116百万円増加した。

## 口 歲出

平成17年度における歳出予算現額は8,431百万円であって、その内訳は歳出予算額8,281百万円（当初予算額8,308百万円、予算補正修正減少額26百万円）、前年度繰越額149百万円である。
この予算現額に対し、支出済歳出額は7,989百万円、翌年度繰越額は248百万円、不用額は193百万円である。

## （6） 自動車検査登録特別会計

## ① 歲入

平成17年度における歳入予算額は、58,587百万円であって、その内訳は当初予算額58,621百万円、予算補正修正減少額33百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は60,475百万円であって、差引き1,887百万円増加した。

## ② 歲出

平成17年度における歳出予算現額は48,852百万円であって、その内訳は歳出予算額47,862百万円（当初予算額47,895百万円、予算補正修正減少額33百万円）、前年度繰越額989百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は45,373百万円、翌年度繰越額は1,224百万円、不用額は2,253百万円である。

## （7） 都市開発資金融通特別会計

## ① 歲入

平成17年度における歳入予算額は、69,277百万円であって、その内訳は当初予算額68,262百万円、予算補正追加額1,015百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は 82,513 百万円であって、差引き 13,235 百万円増加した。

## ② 歲出

平成 17 年度における歳出予算現額は 77,654 百万円であって、その内訳は歳出予算額 69,276 百万円（当初予算額 68,262 百万円、予算補正追加額 1,015 百万円、予算補正修正減少額 0 百万円）、前年度繰越額 8,378 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は54,952百万円、翌年度繰越額は6,689百万円、不用額は16,012百万円である。

## （8） 空港整備特別会計

## ① 歲入

平成17年度における歳入予算額は、503,167百万円であって、その内訳は当初予算額497,323百万円、予算補正追加額5,969百万円、予算補正修正減少額126百万円である。
この予算額に対し、収納済歳入額は534,481百万円であって、差引き31,314百万円増加した。

## ② 歲出

平成17年度における歳出予算現額は535,146百万円であって、その内訳は歳出予算額503,167百万円（当初予算額497,323百万円、予算補正追加額5,969百万円、予算補正修正減少額126百万円）、前年度繰越額29,840百万円、特別会計予算総則第13条第6項の規定による経費増額2,138百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は442,343百万円、翌年度繰越額は72,503百万円、不用額は20,299百万円である。
国土交通省の組織及び職員数(平成17年度末現在)

<組織図>

一般会计	35,624人	港湾整備特別会計	2,116人
自動車損害賠償保障事業特別会計	93人	自動車検査登錄特別会計	1,941人
道路整備特別会計	8,132人	空港整備特別会計	7,424人
治水特別会計	8,317人	合計	63,647人
国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡橋高速道路株式会社
成田国際空港株式会社
関西国際空港株式会社
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人北海道開発土木研究所
独立行政法人海技大学校
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人海員学校
独立行政法人航空大学校
自動車検査独立行政法人
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構
独立行政法人国際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人自動車事故対策機構
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人海上災害防止センター
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構
住宅金融公庫
地方公共団体

(注)法人の名称は平成17年度末現在である。
平成24年行政事業レビュージート(総務省)
事業名	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	担当部局庁	情報通信国際戦略局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～平成26年度	担当課室	技術政策課 研究推進室	室長 杉野 勲
会計区分	一般会計	施策名	V-1情報通信技術の研究開発・標準化の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第75号	関係する計画、通知等	新成長戦略(平成22年6月闘議決定)新たな情報通信技術戦略(平成22年6月IT戦略本部)第三期科学技术術基本計画(平成18年3月闘議決定)平成23年度科学·技術重要施策アクション·プラン(平成22年7月科学技术術政策担当大臣·総合科学技术術会議有識者議員)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	現在限られた場所でのみ使用可能なBMI技術(脳の情報を解読し、手足·言語を介さず直接機器等を制御する技術)を、ネットワークを活用することで日常生活においても適用可能とするために必要な技術の研究開発等、脳科学の知見をICTに応用し、高齢者·障がい者(チャレンジ)の社会参加の拡大等のイノベーションを創成する脳情報通信基盤技術の研究開発を行う。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成26年度末までに、以下の技術を実現。①ネットワーク型BMI技術·運動障害を有する方や高齢者が、日常生活における車椅子での移動や家電機器等の操作を実現するために、頭の中で考えた動作·意図をネットワークを活用して1秒以内に推定し車椅子や家電機器等に伝える技術の確立②脳の動作原理の活用による、省エネで外乱に強いネットワーク制御技術·省エネ、自律的、強靭の特徴を兼ね備えた広域ネットワークを実現するための、脳の優れた特徴であるゆらぎ制御の仕組みを活かしたネットワーク制御基盤技術の確立
実施方法	□直接実施 □委託·請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	923	703
補正予算	-	-	0	0
線越し等	-	-	0	0
計	-	-	923	703
執行額	-	-	845
執行率(%)	-	-	91.5%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
研究開発成果の確認には終了後一定の期間を要するのが通常であることから、「諮問第2号「国の研究開発評価に関する大綱的指針について」に対する答申」(平成13年11月28日総合科学技术術会議)に基づき、外部有識者による追跡評価(研究開発終了後5年後を目処)を行い、成果目標の達成度合いも含めて評価しただくことしている。このため、成果実績等については現時点では記載することが困難。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
①特許出願数②論文掲載数③研究発表数④報道発表数	活動実績(当初見込み)	件	-	-	①4 ②4③23 ④0(①7 ②4③16 ④1)	-
単位当たりコスト	①211,289(千円/件)②211,289(千円/件)③36,746(千円/件)	算出根拠	平成23年度の執行額(845,154千円)を、平成23年度のそれぞれのアウトブットの数で除して算出した。
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	0.3
職員旅費	0.5
委員等旅費	0.4
電気通信技術研究開発調査費	12.2
情報通信技術研究開発委託費	689.2

計	703
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本施策は、高齢者や障がい者の自立支援や社会参加支援に貢献する技術として実用化による社会的効果が大きいため、総合科学技術会議「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の登録施策として、重点的に国が実施すべき事業として明示されている。不用率について、本件委託研究の採択評価の際、外部有識者よりコストのさらなる削減についての助言があり、契約段階で実施計画の見直しを行ったもの。なお、本件による節約効果は、平成24年度予算においては反映済みである。
資金の流れ、使い、費	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	実施希望者の公募を広く行い、研究提案について外部有識者からなる評価会において評価を行い、最も優れた提案を採択する企画競争方式により、競争性を担保している。委託経費の執行にあたっては、事前に予算計画書を提出させるとともに、年度途中及び年度末に委託費の支出に関する証憑書類を提出させ、総務省担当職員が詳細な確認を行うとともに、経理検査補助業務を外部の監査法人へ依頼し、専門的知見も活用しながら経費の執行の効率性・適正性を確保している。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	研究の実施手段については、計画段階及び実施中において、外部有識者による評価を受け、実効性の高いものとなるよう随時見直しを図っている。外部有識者による評価において、着実に成果が得られているとの評価を受けているものであり、効率的なつ着実に実施している。なお、特許については、出願済みが4件、出願準備中が3件となっており、当初見込みがおりの技術開発が進んでいる。総合科学技術会議「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の対象施策として文部科学省・厚生労働省との連携・分担の下に実施することをさっており効率的なつ着実に実施している。
点検結果	○本施策は、対話が困難な障がい者等の意志を相手に伝えたり、意志により対象物を操作する際の手助けを提供する等の応用が期待される基礎的な研究開発である。このような手助けは、障がい者等と周囲とのコミュニケーションの充実を図り、高齢者や障がい者の自立支援や社会参加支援に貢献する技術として実用化による社会的効果が大きいものである。一方、脳の研究を情報通信分野に応用する分野は先端的であり、技術の開発には多くの時間と資金、リスクを要するため、民間企業や大学、地方公共団体単独では技術を確立していくことは困難である。○本施策については、総合科学技術会議により重要性を評価され「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の対象施策として登録されており、平成22年政策コンテストに元気な日本復活特別枠要望」においても事業内容に一定の評価を得た上で予算措置されたものである。○支出先の選定にあたっては、実施希望者の公募を広く行い、研究提案について外部有識者からなる評価会において評価を行い、最も優れた提案を採択する企画競争方式により、競争性を担保している。また、支出先における委託経費の執行にあたっては、事前に予算計画書を提出させるとともに、年度途中及び年度末に委託費の支出に関する証憑書類を提出させ、総務省担当職員が詳細な確認を行うとともに、経理検査補助業務を外部の監査法人へ依頼し、専門的知見も活用しながら経費の執行の適正性を確保している。○外部有識者による評価において、着実に成果が得られているとの評価を受けていることから効率的なつ着実に実施している。また、総合科学技術会議「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月)」の対象施策として文部科学省・厚生労働省との連携・分担の下に実施することをさっており効率的なつ着実に実施している。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補配(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュー	平成23年行政事業レビュー	新23-0008
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. 国立大学法人大阪大学	F. (株)島津製作所
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品費	備品·消耗品等	13	その他経費	ソフトウェア製作外注·旅費等	29
人件費	研究員	9	人件費	研究員	17
その他経費	試験システム外注·旅費等	9	一般管理費	一般管理費	5
一般管理費	一般管理費	3	消費税	消費税	3
消費税	消費税	2	物品費	モジュール試作用部品·リースレンタル	2
計	56
計	36	G. 積水ハウス(株)
B. 日本電気(株)	費目	使途	金額(百万円)
費目	使途	金額(百万円)	その他経費	実験用装置製作外注·実験環境構築工事外注等	53
その他経費	ソフトウェア製作外注·旅費	32	物品費	実験用備品·消耗品等	31
物品費	備品·リースレンタル	21	一般管理費	一般管理費	9
人件費	研究員	16	消費税	消費税	5
一般管理費	一般管理費	7	人件費	研究員	1
消費税	消費税	4	計	99
H. 学校法人慶應義塾
計	80	費目	使途	金額(百万円)
C. 日本電信電話(株)	物品費	備品·消耗品	25
費目	使途	金額(百万円)	その他経費	測定機器品試作外注·旅費等	10
その他経費	ソフトウェア製作外注	64	一般管理費	一般管理費	3
一般管理費	一般管理費	6	消費税	消費税	2
消費税	消費税	4
計	40
計	74	I. (株)シード·プランニング
D. (株)国際電気通信基礎技術研究所	費目	使途	金額(百万円)
費目	使途	金額(百万円)	人件費	脳情報通信研究開発に係る倫理·安全面に関する調査	4
その他経費	ソフトウェア製作外注·データベース構築支援外注等	102	計	4
人件費	研究員·研究補助員等	101	J. 監査法人ブレインワーク
物品費	備品·リースレンタル等	86	費目	使途	金額(百万円)
一般管理費	一般管理費	29	人件費	経理検査補助業務	0.6
消費税	消費税	16	計	0.6
K. 総務省職員
計	334	費目	使途	金額(百万円)
E. 日本電信電話(株)	旅費	職員旅費	0.7
費目	使途	金額(百万円)	計	0.7
その他経費	ソフトウェア製作外注、データ測定作業外注	95	L. 外部委員
一般管理費	一般管理費	10	費目	使途	金額(百万円)
物品費	リースレンタル	6	謝金	研究開発に関する会議に関する委員謝金	0.2
消費税	消費税	6	計	0.2
人件費	研究員	3	M. 外部委員
費目	使途	金額(百万円)
旅費	研究開発に関する会議に関する委員旅費	0.1
計	120	計	0.1
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	国立大学法人大阪大学	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)	36	公募・委託	-
2
3

B.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電気(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)	80	公募・委託	-
2
3

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電信電話(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(脳の動作原理の活用による省エネで外乱に強いネットワーク制御基盤技術)	74	公募・委託	-
2
3

D

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)国際電気通信基礎技術研究所	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	334	公募・委託	-
2
3

E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本電信電話(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センシング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	120	公募・委託	-
2
3

F.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)島津製作所	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センンング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	56	公募・委託	-
2
3

G.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	積水ハウス(株)	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センングラ技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	99	公募・委託	-
2
3

H.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	学校法人慶應義塾	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発(高精度脳情報センング技術・脳情報伝送技術、実時間脳情報抽出・解読技術及び脳情報解読に基づく生活支援機器制御技術)	40	公募・委託	-
2
3

1.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)シード・プランニング	脳情報通信研究開発に係る倫理・安全面に関する調査	4	3	100%
2
3

J.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	監査法人ブレインワーク	情報通信技術の委託研究開発における経理状況検査に係る業務	0.6	5	69%
2
3
K.

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	総務省職員	職員旅費	0.7	-	-
2

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	外部委員	研究開発に関する会議に関する委員謝金	0.2	-	-
2

M.

支出先	業務概要	支出額	入札者数	落札率
1	外部委員	研究開発に関する会議に関する委員旅費	0.1	-	-
2
脳科学の知見を応用し、脳が語る内容の翻訳を日常的に可能とするネットワーク型BMI等、イノベーションを創成する脳情報通信技術の研究開発等を行う。[平成23年度執行総額845百万円]

I 利用者が頭の中で考えた動作・意図を推定し、ネットワークを介して機械に伝える技術（脳を読む）[649百万円]

→ BMI: Brain Machine Interface

Ⅱ 脳の優れた特徴を活かした省エネで自律的に動くネットワークの制御技術（脳に学ぶ）[190百万円] → BFI: Brain Function installed Information network

Ⅲ 脳情報通信研究開発に係る倫理・安全面に関する調査 [4百万円]

【実施期間】平成23年度から平成26年度まで4年計画

※執行額については、ここに記載したものの

他、旅費・謝金等が含まれる

## Ⅰ－１ ネットワーク型BMI概要（1）

■現状の社会的課題

● 少子高齢化の急速な進行

● 要介護者・介護サービス

受給者数の増加

– 2025年予想: 自宅での要介護者519万人。うち比較的軽微あるいは短時間の介護を必要とする人は250万人。※3

人的資源の大きな損失

■解決すべき課題

就労人口割合の低下を止めることは喫急の課題

要介護者の自立

・社会経済活動への参画を容易に

⇒ 並行して、生活支援機器・サービス分野の産業育成・雇用拡大

→意思伝達を容易にすることによる

QOLの向上

→意欲の向上

介護者の解放

• H14年～H19年の間に介護のために

離職・転職をした56.8万人のうち、26万人

は軽微な要介護者の自立により

解放、軽減が可能 $ ^{※4} $

⇒介護者の就労、介護労力の軽減

介護の質の向上

介護者の肉体的、精神的負担あるいは不安からくるコミュニケーション不足を解消

※1 厚生労働省「介護保険事業状況報告」 ※2 厚生労働省「介護給付費実態調査結果」 ※3 厚生労働省「介護保険事業状況報告」「地域脳卒中発症登録を利用した脳卒中医療の質の評価に関する研究」「厚生労働白書『介護給付費実態調査月報』」「国民生活基礎調査」から推計 ※4 総務省「就業構造基本調査」H19
## Ⅰ－2 ネットワーク型BMI概要(2)

● 知能ロボティクス

文科省、厚労省などとの連携により、対外競争力を有する技術分野(総合科学技術会議ロードマップ)

## Ⅰ－3 ネットワーク型BMI概要(3)

■費用対効果(実用化後の効果)

本施策の目的(開発期間3年9カ月)