Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 度	平 成 7 年 度	計
分	借換発行分(千円)	新規発行分	借換発行分
改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
819,625,350	695,042,650	-	-	-	9,671,210,000	△	8,100,000	9,663,110,000	18,567,318,050	△	8,112,300
199,999,900	-	1,631,078,500	16,850	1,631,095,350	375,720,100	300,134,050	675,854,150	15,301,381,400	300,129,600	15,601,511,000
1,907,009,250	1,169,601,300	-	-	-	-	-	-	15,036,502,600	△	18,800	15,036,483,800
146,208,550	121,627,100	2,001,040,200	1,339,500	2,002,379,700	701,121,150	399,870,300	1,100,991,450	13,839,060,300	401,060,800	14,240,121,100
-	1,893,570,000	250,687,300	△	2,974,400	247,712,900	4,719,750	△	125,950	4,593,800	11,567,293,150	△
-	-	2,495,975,100	280,650	2,496,255,750	131,468,350	649,628,550	781,096,900	11,573,249,150	649,909,200	12,223,158,350
-	-	-	-	-	-	-	-	11,499,191,600	-	11,499,191,600
-	-	-	-	-	-	-	-	15,809,270,950	-	15,809,270,950
9,292,573,900	3,988,365,150	-	-	-	-	-	-	13,280,939,050	-	13,280,939,050
-	-	9,616,512,800	△	10,546,750	9,605,966,050	2,738,140,650	9,786,100	2,747,926,750	12,354,653,450	△	760,650
-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,541,329,000	-	4,541,329,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	942,300,000	-	942,300,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
-	1,534,000,000	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000
-	-	498,696,000	-	498,696,000	572,706,400	936,380,100	1,509,086,500	1,071,402,400	936,380,100	2,007,782,500
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12,365,416,950	9,402,206,200	16,493,989,900	△	11,884,150	16,482,105,750	14,195,086,400	2,287,573,150	16,482,659,550	155,711,107,500	2,275,487,600	157,986,595,100
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和61年度	昭和62年度	昭和63年度	平成元年度	平成2年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成8年度	4,875,926,000	2,998,133,950	-	-	-	-	-	-	-	-
"9"	-	-	2,557,011,800	3,593,634,800	-	-	-	-	-	-
"10"	-	-	-	-	965,480,000	2,593,770,650	-	-	-	-
"11"	-	-	-	-	-	-	206,544,000	5,202,968,700	-	2,030,000,000
"12"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,088,524,900
"13"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"14"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"15"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"16"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"17"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"18"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	4,875,926,000	2,998,133,950	2,557,011,800	3,593,634,800	965,480,000	2,593,770,650	206,544,000	5,202,968,700	-	7,118,524,900
(前ページよりつづく)
区 分	度	計
換 発 行 分
増 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 8 年 度	-	-	7,987,599,950	-	7,987,599,950
" 9 "	-	-	6,511,890,000	400,040,000	6,911,930,000
" 10 "	-	-	3,981,926,850	-	3,981,926,850
" 11 "	-	-	8,124,823,550	499,900,000	8,624,723,550
" 12 "	-	-	5,088,524,900	-	5,088,524,900
" 13 "	-	-	6,498,738,700	-	6,498,738,700
" 14 "	-	-	5,182,400,500	-	5,182,400,500
" 15 "	-	-	5,253,325,350	-	5,253,325,350
" 16 "	-	-	5,547,228,300	-	5,547,228,300
" 17 "	2,219,978,950	6,713,692,300	4,493,713,350	3,225,978,950	7,719,692,300
" 18 "	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-
" 20 "	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-
合 計	2,219,978,950	6,713,692,300	58,670,171,450	4,125,918,950	62,796,090,400
(八) 平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債
(次ページへつづく)
区 分	平成6年度	平成7年度	計	合(
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)
平成8年度	-	-	-	3,154,100,000	△	18,740,000	3,135,360,000	3,154,100,000	△	18,740,000	3,135,360,000	29,709,018,000
“9”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	21,813,271,400
“10”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	19,018,429,450
“11”	-	-	359,266,200	-	-	-	-	359,266,200	-	359,266,200	22,323,150,050
“12”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	16,655,818,050
“13”	-	-	359,051,350	-	-	-	-	359,051,350	-	359,051,350	18,431,039,200
“14”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	16,681,592,100
“15”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	21,062,596,300
“16”	199,646,200	-	-	-	-	-	-	199,646,200	-	199,646,200	19,027,813,550
“17”	-	-	2,118,319,250	-	-	-	-	2,118,319,250	-	2,118,319,250	18,966,686,050
“18”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,017,676,000
“19”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,541,329,000
“20”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,861,900,000
“21”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,208,753,000
“22”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,022,800,000
“23”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	942,300,000
“24”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,626,200,000
“25”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,019,300,000
“26”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000,000
“27”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,071,402,400
“28”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“29”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“30”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“31”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	36,587,400
合 計	199,646,200	-	2,836,636,800	3,154,100,000	△	18,740,000	3,135,360,000	6,190,383,000	△	18,740,000	6,171,643,000	220,571,661,950
区 分	仟 億 八 佰 叁 拾 元 万 佰 万 佰 万 佰 万
(注) 1 本表は、平成7年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 63 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、阪神・淡路大震災に対処するための平成 6 年度における公債の発行の特例等に関する法律、平成 7 年度における公債の発行の特例に関する法律、平成 6 年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律、平成 7 年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律（仮称）

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度新規発行分の平成9年度償還予定の増△減額欄と平成11年度償還予定の増△減額欄の下段と平成17年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、予算補正に伴う増加額である。なお、予算補正に伴う増加額に相当する額の国債が平成8年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度借換発行分の平成9年度、平成11年度、平成13年度及び平成27年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度借換発行分の平成17年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成7年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったこと等に伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度新規発行分の平成9年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度及び平成17年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成7年度借換発行分の平成8年度、平成12年度及び平成17年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度新規発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債」の平成7年度借換発行分の平成8年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成3年度借換発行分の平成8年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成4年度借換発行分の平成9年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度借換発行分の平成10年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び平成6年度新規発行分の平成11年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	27	参議院議員通常選挙費	自 治 省	30
お·(欧)	欧州復興開発銀行出資	"	27	(産)	産業投資特別会計へ繰入	大 蔵 省	26
(大)	大 蔵 本 省	"	26	(施)	施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	30
け·(経)	大蔵本省施設費	"	26	(自)	自治 本 省	"	30
(決)	経済協力費	"	26	(政)	政 党 助 成 費	"	30
(沢)	決算調整資金へ繰入	"	27	政府 出 資	大 蔵 省	26
こ·(公)	公務員宿舍施設費	"	26	(地)	地方公營企業助成費	自治 省	30
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	"	26	地方交付稅交付金	"	30
国庫受入預託金利子	"	26	地方債元利助成費	"	30
国 債 費	"	26	特定国有財産整備費	大 蔵 省	27
国民金融公庫補給金	"	27	(特)	日本鉄道共済組合等助成費	"	26
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治 省	30	(日)	予 備 費	"	27
さ·(参)	参議院議員通常選挙啓発推進費	"	30	(予)
## 平成12年版 通信白書

## 凡例

本 編

第1章 特集 ITがひらく21世紀
～インターネットとモバイル通信が拡げるフロンティア～1
はじめに～21世紀の課題2
序節21世紀の情報通信6
第1節世界の動向13
第2節利用者の動向20
第3節21世紀のビジネス34
第4節21世紀の暮らし56
第5節21世紀に向けた情報通信政策の指針69
第6節情報通信の課題74

第2章 情報通信の現況99
第1節情報通信産業100
第2節通信・放送事業112
第3節情報通信ネットワーク120
第4節電気通信サービス131
第5節放送サービス148
第6節郵便サービス159
第7節料金164
第8節技術171
第9節情報化175
第10節情報流通184
第11節海外の動向194

第3章 情報通信政策の動向207
第1節高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組208
第2節情報通信改革の推進215
第3節ネットワークインフラの整備222
第4節研究開発の推進241
第5節情報通信高度化の環境整備254
第6節公共分野の情報化の推進266
第7節グローバル化への対応272
第8節郵便局ネットワークの活用とサービスの充実278

近現代情報通信年表281
注記289
調査概要292

資料編297
アルファベット略語集353
用語解説357

●巻末付録平成11年度発行の主な切手・絵入り官製はがき平成12年版通信白書CD-ROM操作マニュアル
# 第2章 踊り場を経て再び緩やかに回復する地域経済

## <要 約>

1. 概況 - 踊り場を経て再び緩やかな回復へ -

・04年秋ごろから各地域で電子部品・デバイスの生産が軒並み減少、台風や新潟県中越地震の影響もあり、個人消費にもやや弱さがみられたことから、景況感が悪化。いわゆる踊り場局面へ。

・05年秋口現在、電子部品・デバイスの生産調整はほぼ終了、個人消費にも持ち直しの動き。再び緩やかな回復軌道に。

### 2. 景気の踊り場をもたらした 2 つの要因

・電子部品・デバイスの生産は04年秋ごろから全国的に鈍化。05年秋口現在、調整はおおむね終了したものの、九州ではなおも調整が続く。

・個人消費は天候要因が大きく響き、04年秋口からやや弱さが。05年春先から天候要因が解消され、持ち直しの動きがみられるように。この間、国内旅行も回復。

### 3. 緩やかな景気回復の背景にあるもの

・設備投資は増加基調が継続。04年の工場立地件数は全地域で前年超え。05年度の設備投資もおむね全地域で前年を上回る計画。

・雇用情勢も改善が続く。有効求人倍率は全地域で前年超え。失業率もおおむね全地域で前年を下回る。雇用過剰感も緩和され、不足感がみられる地域も。

・賃金も 05 年に入って持ち直しの動き。

## 4 ．未だに残る地域間・地域内のばらつき

・北海道、東北はやや弱含み。

・生産面のばらつきは過去2回の回復局面がほぼ一定ないし縮小傾向だったのに対し、むしろ拡大。各地域の産業構成や輸出競争力の差に起因。

・雇用面において有効求人倍率をみると、ばらつきは縮小していない。ただし、その水準は前回の回復局面にもみられた程度。

### 5. 地域経済の今後の見通し

・原油価格の高騰に端を発したガソリンや灯油価格の家計への影響が懸念される。ガソリンは地方圏、灯油は北海道、東北、北陸で家計支出へ占める割合が高い。冬場を迎えるに際して、今後の動向に注視する必要。原油価格の高騰は企業収益にも影響を及ぼす。

・雇用の改善と賃金の持ち直しが続き、個人消費にも波及。
1．概況－踊り場を経て再び緩やかな回復へ

04 年夏ごろから直近までの地域経済の状況をみると、04 年秋ごろに各地域で電子部品・デバイスの生産が軒並み減少したことや、度重なる台風の襲来や新潟県中越地震の影響もあって、個人消費がやや弱含んだことから、景況感の悪化が各地でみられた。

こうしたことから、04年11月（主に7－9月期のデータで判断）の内閣府「地域経済動向」では、相次ぐ台風によって観光客が減少したため、沖縄の景気判断を「緩やかに回復している」から「回復の動きに一服感」と下方修正した。

05 年 2 月（主に 04 年 10 - 12 月期のデータで判断）には、各地域で生産が軒並み落ち込んだことや、個人消費がやや弱さがみられたことから、東海を「力強く回復」から「回復」に、北関東、南関東を「緩やかに回復」から「回復の動きに一服感」に、四国を「持ち直し」から「持ち直しが緩やか」に下方修正した。地域別にみても、景気はいわゆる「踊り場」的な状態に入ったと言える。

05 年に入ってからは、電子部品・デバイスの生産の回復に差がみられたため、5月（主に1-3月期のデータで判断）には、北関東、南関東、四国を上方修正する一方で、東北、九州を下方修正した。

8月（主に4－6月期のデータで判断）には、電子部品・デバイスの生産調整がほぼ終了し、生産がおおむね全地域で横ばい圏内まで持ち直したことや、個人消費が多くの地域で持ち直しの動きがみられたことから、東海、沖縄を上方修正した。

05 年秋口現在の地域経済をみると、踊り場局面を経て、再び緩やかな回復軌道に乗っていると言える（第 2 - 1 - 1 図）。

## 1 ) 各地域の景況感も減速から回復へ

景気ウォッチャー調査で各地域の現状判断 D I の推移をみると、04 年 8 月まではおおむね全地域で横ばいを示す 50 を上回っていたものの、9 月には全地域で 50 を割り、その後 12 月まで、景況感の悪化が続いた。

05 年に入ってからは、景況感の悪化に歯止めがかかり、現状判断 D I は、50 は下回るものの、その下回る幅が月を追うごとに小さくなっていった。3 月に南関東と中国で 50 を上回ったのを皮切りに、再び 50 を超える地域がみられるようになり、9 月現在で、北海道、北関東、南関東、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄の 9 地域で 50 を超えている。全国の集計値をみても、5 月以降、5 か月連続で 50 を上回っている（第 2 - 1 - 2 図）。

## 2 ) 企業の景況感も持ち直し

地域別の日銀短観 $ ^{1} $ で、企業の景況感をみても、ほぼ同様の傾向がみられる。
直近の05年9月調査をみると、業況判断DIがゼロ（「良い」-「悪い」の構成比が同じ）を上回っている地域は、北関東、南関東、東海、近畿の4地域である。北陸、中国、九州、沖縄でも、景気にやや弱い動きのみられた04年12月調査と比較すると、マイナス幅が縮小している（第2-1-3図）。

### 2. 景気の踊り場をもたらした2つの要因

景気の踊り場的な状態をもたらした要因は2つ考えられる。1つは04年秋口以降の生産の減速であり、もう1つは同時期における個人消費の低迷である。

## (1) 生産は減速から横ばい圏内へ

今回の景気回復局面は、輸出が回復し、それに伴って、生産が持ち直したことから始まった。こうした中、地域の生産をけん引しているのは、電子部品・デバイスと輸送機械である。実際、各地の生産をみると、これら2つの業種が生産に占める割合が高いところほど、生産が増加するという傾向がみられる（第2-2-1図）。

しかし、04年の秋口ごろから、ＩＴ関連分野における世界的な在庫調整を受けて、電子部品・デバイスの生産が全国的に鈍化し、それに伴って、各地域の生産も軒並み減少した。また、もう1つのけん引役である輸送機械も、原料である鋼材不足の影響を受けて、生産が一時的に減少する地域もみられた。

05年に入り春先までには、在庫調整が進展した結果、電子部品・デバイスの生産は、北海道、東海、北陸、近畿、中国で持ち直した。一方で、東北、関東、九州には引き続き減少局面となっていた。なお、この時期においては鋼材不足も解消されたため、輸送機械はおおむね全地域で生産を下支えするものとなった。

05 年 4 - 6 月期になると、東北や関東においても電子部品・デバイスの生産調整は終了し、再び生産をけん引するまでに至っているが、九州ではなおも調整局面が続いている（第 2 - 2 図）。

これは何が原因しているのだろうか。電子部品・デバイスの中身をみると、九州では集積回路製造業の比率が際立って高くなっており、この部分の不調が大きく響いていると考えられる（第2－2－3図）。

ただし、電子部品・デバイスの在庫循環図をみると、05年4－6月期には、おおむね全地域で45度線の付近もしくは、それを上回った地域もみられる。九州においても、45度線をまたぐ状況となっており、今後生産が持ち直していくことが期待される（第2－2－4図）。

しくない。
## (2) 天候要因が影響した個人消費

景気の踊り場的な状態をもたらしたもう１つの要因は個人消費の低迷である。この原因としては、異常続きの天候が挙げられる。

04 年は歴史に残るような天災の続いた年であった。特に盛夏から秋口にかけて、史上最高数の台風が上陸したことに加え、10月22日には、震度7、マグニチュード6.8を記録した新潟県中越地震 $ ^{2} $ が発生した。さらに、10月から12月にかけて、暖冬だったことも、冬物商品の売上に影響を及ぼした。

これらは消費者心理に大きく影響した。景気ウォッチャー調査で家計部門の現状判断DIで家計関連分野の景況感をみると、04年8月に横ばいを示す50を割り込み、その後晩秋まで景況感の悪化が続いた。特筆すべきことは、景況感の悪化が、旅行やレジャー施設関連だけではなく、家計部門のほぼ全分野にわたったことである（第2－2－5図）。

地域別にみても、同様に 04 年 8 月以降、おおむね全地域で景況感が急速に悪化した。新潟県中越地震の発生した翌月の 11 月には、東北は 37.4 まで落ち込んだ（第 2 - 2 - 6 図）。

景況感の悪化は実態としての消費にも影響した。大型小売店販売額（既存店）をみると、04年10-12月期は全地域で前年同期を下回ったうえに、その減少幅が7-9月期と比べて大幅に悪化した地域が続出した。これは百貨店、スーパー、コンビニのいずれの業態にも当てはまったことである（第2-2-7図）。

しかし、年が明けてから、個人消費の潮目が変わってきた。元々個人消費の弱さは異常なまでの天災要因によるものであるから、異常さがなくなれば、持ち直すのは当然と言える。

家計部門の景況感は緩やかに上昇し、再び50をうかがうまでに至っている。地域別にみても、2月に沖縄が50まで持ち直し、9月現在では北海道、東海、近畿、沖縄の4地域が50超えをしている。

実態としての消費も持ち直している。百貨店販売額（既存店）をみると、05年4－6月期になって、中部³、近畿、中国では前年を上回っている。その他の地域は前年を下回っているものの、その減少幅は縮小している（第2－2－8図）。これは天候が比較的良かったことに加えて、所得面の持ち直しがみられたことも背景にある（後述する）。また、いわゆるクールビズの推進に当たって、様々なファッションの提案がなされ、ファッションに対する関心が増したことも要因に挙げられるだろう。

さらに、2月に中部国際空港が開港し、3月に愛知万博が開幕したことが国内旅行の活性化
につながっている。大手旅行業者13社取扱金額 $ ^{4} $ をみると、3月以降は前年を上回る傾向がみられる。主要観光地である北海道や沖縄の観光客数も回復し、特に沖縄は年明けからほぼ毎月、その月としての過去最高の観光客数を記録している（第2－2－9図）。北海道も、来道者数が回復傾向にある。

## ３．緩やかな景気回復の背景にあるもの

## (1) 企業部門の改善 - 増加基調の続く設備投資

今回の回復局面では企業部門が家計部門に先んじて回復し、中でも設備投資の力強さが内需を支えている。

新設の工場立地件数をみると、03年は中国を除いた全地域で前年を上回っていた。これに続き、04年は全地域で前年を上回った（第2－3－1図）。

日銀短観をみると、04年度の設備投資実績では、製造業は全地域で前年を上回ったが、非製造業では、前年を下回った地域も多かった。これは、建設や不動産、運輸などが軒並み前年割れとなっているためである。一方、中国では建設、不動産、卸・小売、飲食・宿泊など幅広い業種にわたって動きがみられ、沖縄では小売の新規出店や、ホテル建設があったことから、前年超えとなった。

05 年度計画をみても、製造業は全地域で前年を上回っている。目立つものをみると、北海道は輸送用機械の工場新設が計画されており、高水準だった 04 年度をさらに上回る計画となっている。東北は輸送用機械が能力増強を予定しているほか、電気機械も引き続き高水準の投資が見込まれるところである。東海は 04 年度に引き続き、自動車、一般機械、電気機械がけん引する見込みである。九州は輸送用機械が大きく伸長する見込みであり、福岡県が推進している「北部九州自動車 100 万台生産拠点推進構想 $ ^{5} $ 」が達成される見通しになっている。

非製造業をみると、東海と北陸は増加に転じており、両地域ともに、卸売がけん引する見込みである。特に東海は中部国際空港の開港や愛知万博の開幕により、建設が反動減となるにもかかわらず、非製造業全体としては前年を超える計画となっており、東海地域の景気の底固さを示す結果となっている（第2－3－2図）。

## 1 ) 倒産は減少

企業部門の好調さは倒産の減少にも現れている。04年は03年に引き続き、倒産件数が大幅に減少した。大型倒産の中身をみても、ゴルフ場や不動産業など、過去の過剰な投資という負の遺産を引きずっていたところが倒産に至ったケースが少なくなかった。

05年に入ると、前年比で横ばいや増加する地域もみられる。これは倒産件数自体が低い水準
で推移しているためである（第2-3-3表）。

## (2) 家計部門の改善 - 雇用情勢

## 1 ) 各指標で確認する雇用情勢の改善

雇用情勢の改善も続いている。

有効求人倍率をみると、1年前と比較して、全地域で上昇しており、直近の05年4－6月期では北・南関東、東海、北陸、中国の5地域では1倍を超えている（第2－3－4図）。近畿（0.92倍）、沖縄（0.45倍）でも過去2回の景気回復局面における最大値を超えるまでとなっている（近畿は97年4－6月期の0.62倍、沖縄は同期の0.26倍）。

完全失業率をみると、1年前と比較して、ほとんどの地域で低下している。中でも北関東、東海、北陸、中国は4％を下回っている。近畿は5.1％ながら、近畿としては98年以来の低い水準である（第2－3－5図）。

地域別の日銀短観で雇用過剰感をみると $ ^{6} $ 、1年前と比較して、四国で過剰感がやや上昇しているものの、その他の地域ではおおむね横ばいか緩和している。南関東、東海、北陸、近畿、中国、九州ではむしろ雇用の不足感が感じられるようになっている（第2－3－6図）。

高校新卒者の就職率をみても、全地域で改善している。大学新卒者の就職率は、北海道・東北地域、中国・四国地域ではやや悪化しているが、例えば北海道では04年12月の景気ウォッチャー調査で大学の就職担当者から、「採用活動が終盤にもかかわらず、求人件数が増えている。企業担当者から充分な採用ができず、良い学生がいれば採用したいとの申し出がある」というコメントが寄せられるなど、新卒者の雇用環境は必ずしも悪くないと考えられる。むしろ、学生側の能力が企業の求めるそれに追いついていないという可能性がある（第2－3－7図、第2－3－8図）。

## 2 ) 賃金の動向

雇用情勢の改善が進み、むしろ人材不足感の強まる地域もみられる中で、賃金にもその影響は及んでいるのだろうか。

毎月勤労統計の地方調査をみると、04年は四国が前年を大きく超えており、北関東や南関東もこれに続いていた。しかし、北海道や東北では上半期までは前年を超えていたものの、下半期に入って、むしろ前年を下回る動きがみられた。また、とりわけ近畿、九州、沖縄では前年を大きく下回って推移していた。

05 年 $ ^{7} $ に入ってからは、南関東、東海、沖縄で前年を超える動きがみられ、近畿や九州では
前年を下回っているものの、減少幅は05年に入ってから縮小してきている。一方で、北海道、東北では前年を大きく下回っている（第2－3－9図）。

## 4 ．未だに残る地域間・地域内のばらつき

## 1 ) 北海道と東北はやや弱含み

05 年 8 月現在、各地域の景気判断をみると、東海が「力強く回復している」一方で、北海道や東北では「やや弱含んでいる」。とりわけ北海道では、03 年 5 月以降 10 四半期連続で「やや弱含んでいる」状態が続いている。この景況感のばらつきは何によってもたらされているのだろうか。また、ばらつきが解消する見込みはあるのだろうか。

これら 2 地域をみると、特に個人消費にやや弱さがみられる。他の地域では、05 年の半ばになって、持ち直しの動きがみられているにもかかわらず、である。賃金の動向をみると、前述のとおり、北海道、東北ではこのところ前年を大きく下回って推移しており、所得要因からの下押し圧力があるとみられる。また、この 2 地域では 6・7 月の天候が悪かったこと（両地域では 7 月上旬まで低温が続き、東北地域では梅雨明けが 8 月上旬までずれ込んだ）も大きいと考えられる。

しかし、明るい動きもみられる。北海道では来道者数が前年比横ばいまで持ち直してきており、知床半島の世界自然遺産への登録効果もあって（コラム1を参照）、今後さらに観光客の増加による活性化が期待できる。東北では電子部品・デバイスの生産調整がほぼ終了し、生産面からの弱さは解消されている。

## 2 ) 生産面のばらつき

生産のばらつきをみると、全く縮小していない。前回、前々回の回復局面においては、地域間のばらつきはほぼ一定か、もしくは縮小する傾向すらみられた。今回の回復局面では、生産の回復は一様ではなく、各地域の産業構成や輸出競争力の差異が現れる結果となっている（第2－4－1図）。

## 3 ) 雇用面のばらつき

雇用面をみると、有効求人倍率の地域間のばらつきは縮小していない。これは有効求人倍率の上昇テンポに差があるためと言える。最大の地域が力強く上昇する一方、最小の地域は上昇が緩やかにとどまっており、結果として差が開くことになっている。変動係数をみると、景気回復局面に入ったころ（02年）にはおおむね横ばいで推移していたものの、03年の中ごろから上昇が目立ち始め、05年に入ってからも高いままで推移している。

過去と比較すると、前回、前々回の回復局面においては、地域間のばらつきはむしろ縮小する方向にあった。今回の回復局面は、有効求人倍率の最大地域が大きく上昇し、最小地域の上
昇幅が緩やかという意味でバブル経済時とよく似た傾向となっている。しかし、変動係数の水準をみると、前回の回復局面程度のものにとどまっている。ばらつきは解消されていないものの、必ずしも大きくはないと言える（第2－4－2図）。

## 4 ) 地域内のばらつき

今までは、大くくりの「地域」の景気動向を見てきた。しかし、人々が感じる景気動向は大括りの地域や全国の値よりも、より身近な単位における景気であるとも言える。

こうした問題意識に立って、「地域内 $ ^{8} $ 」における景気回復のばらつきを少し見てみよう $ ^{9} $ 。

生産について、景気の谷である02年1月からの推移をみる。ばらつきは東海、北陸、近畿、四国でやや拡大傾向となっているが、東北、北・南関東、中国、九州では横ばい程度となっている（第2－4－3図）。

有効求人倍率について、同様に 02 年 1 月からの推移をみる。東北では一貫して拡大しており、南関東や中国は 05 年に入って、拡大傾向となっている。東海や近畿は 04 年まで上昇してきたが、05 年に入ってほぼ横ばい傾向となっている。北関東、北陸では横ばいで推移している（第 2 - 4 - 4 図）。

完全失業率について、02年と04年を比較すると、ばらつきは5地域で拡大している一方、1地域でほぼ横ばい、3地域で縮小している。

東海は両年ともにばらつきが一番小さいが、四国は大幅に拡大している。これは四国内で3県は失業率が下がったものの、1県だけ大幅に上昇したためである。北陸も大幅に上昇しているが、04年の北陸3県の失業率はいずれも全国平均の4.7%を下回っているため、ばらつきが拡大しているからと言って一概に雇用情勢が悪化したとは言えないだろう（第2－4－5図）。

## 5 ．地域経済の今後の見通し

以上みてきたように、地域経済は昨年秋口ごろの踊り場的局面を克服し、再び緩やかな回復軌道に乗っている。これは今後も続くと言えるのだろうか。

景気ウォッチャー調査の先行き判断DI（2～3か月先の見通しを尋ねたもの）をみると、4月以降6か月連続で横ばいを示す50を上回っている（第2-5-1図）。とりわけ、愛知万博閉幕後の反動が懸念された東海も上昇しており、50を超える状況が続いている。一方で、原油価格の高騰に伴って、ガソリン価格や灯油価格の上昇が続いていることから、その家計への影響を懸念するコメントも各地域で目立ってきている。

ガソリン価格の推移をみると、今年に入ってから、地域を問わずに大幅に上昇しており、9
月の全国平均店頭価格は、13年8か月ぶりにリッター当たりで130円を突破している（付図2-1）。

しかし、地域によって、消費支出に占めるガソリン支出の割合は異なる。都市圏では低く、地方圏は高いという傾向がみられる。冬場にかけては灯油の消費が増加することが予想される。同様に消費支出に占める灯油支出の割合をみると、北海道が格段に高くなっており、以下、東北、北陸で全国平均を大きく上回っている。灯油価格も値上がりが続いており、寒さを我慢することは難しいため、灯油支出は個人消費の圧迫要因になることが懸念される（第2－5－2図）。さらに、最終製品にまで価格転嫁が進んで消費者物価が跳ね上がることや、ガソリン価格上昇による心理的な影響のほうも出てくるかもしれない $ ^{10} $ 。消費者物価をみると、05年4－6月期で自動車等関係費がすべての地域で上昇に寄与している（付図2－2）。

原油価格の影響は製造業全般や非製造業、特に輸送業にも見られる傾向である。その上昇の影響を価格に転嫁できずに、利益率が悪化しているとも指摘されている。

原油価格の動向には引き続き注意が必要だが、雇用情勢の改善が賃金の上昇を伴い、個人消費につながるという面からの下支え効果は今後も続くと考えられる。

また、現状でも残存する地域間・地域内の回復のばらつきは解消されていくのだろうか。地域の景気を平準化していた公共投資の削減が続くなか、地域間の景気回復が一様でないのはある意味当然とも言える。しかし、例えば、現在、地域の生産をけん引しているのが電子部品・デバイスと輸送用機械だからと言って、それらの工場を回復の遅れている地域にも建てるようなことは、景気平準化の一助となるのだろうか。今回はあり得るかもしれないが、次回以降の景気のけん引役がこれらの業種であるという保証はない。地域の独自性を活かしつつ、景気循環にも強い地域を作っていくことが必要である。落ち込みがあまりなければ、回復が緩やかであっても、人々の暮らしはあまり変わらないだろう。地域の産業の底力をいかに強くしていくのかが求められている。
平成26年7月14日

総務省

# 滋賀県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成26年7月13日 （6月26日 告示）

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	537,241 人	567,524 人	1,104,765 人
投 票 者 数	271,210 人	282,868 人	554,078 人
棄 権 者 数	266,031 人	284,656 人	550,687 人
投 票 率	50.48 %	49.84 %	50.15 %

(参 考)

前回投票率 (%)

(H22.7.11)

( H22.7.11 ) 62.08 % 61.06 % 61.56 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
こやり 隆史
(小鏈 隆史)	男	47	無職	無所属	新	240,652	落
つぼた
坪田 いくお
(坪田 五久男)	男	55	政党役員	無所属	新	53,280	落
みかづき
三日月 大造	男	43	団体役員	無所属	新	253,728	当

投票 総数 554,076 票

有 效 投 票 数 547,660 票

無 効 投票 数 6,416 票

無 効 投 票 率 1.16 %

持帰りその他

法定得票数

供託物沒収点136,915.000票

54,766.000 票
### 表Ⅱ-1. 2009年度12月末 第3期麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン

2009年度12月末

第3期

順位	都道府県	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者数
(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①×
100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①×
100
1	茨城県	29,209	26,816	1	7	91.8	91.8
2	福井県	8,348	7,312	1	1	87.6	87.6
3	富山県	10,444	8,946	0	3	85.7	85.7
4	栃木県	19,081	15,697	0	1	82.3	82.3
5	京都府	23,882	19,307	11	11	80.9	80.9
6	青森県	13,935	11,077	1	5	79.5	79.5
7	山形県	11,465	9,088	0	2	79.3	79.3
8	石川県	11,409	8,907	1	0	78.1	78.1
9	宮城県	22,172	17,268	8	6	77.9	77.9
10	長野県	21,579	16,770	3	10	77.7	77.8
11	群馬県	20,594	15,901	9	11	77.3	77.3
12	秋田県	9,900	7,610	1	9	76.9	77.0
13	佐賀県	9,050	6,914	0	2	76.4	76.4
14	新潟県	22,965	17,373	0	8	75.6	75.7
15	岐阜県	21,219	16,009	4	18	75.5	75.5
16	和歌山県	10,079	7,441	0	1	73.8	73.8
17	静岡県	36,575	26,777	3	7	73.2	73.2
18	島根県	6,835	4,914	1	2	71.9	71.9
千葉県	57,236	41,122	17	57	71.9	71.9
20	香川県	9,361	6,696	1	6	71.5	71.6
21	愛媛県	13,844	9,761	9	6	70.6	70.6
22	広島県	27,434	19,035	13	9	69.4	69.4
23	岩手県	12,822	8,875	1	3	69.2	69.2
24	宮崎県	11,805	8,050	0	0	68.2	68.2
25	沖縄県	17,242	11,734	3	5	68.1	68.1
26	愛知県	73,029	49,678	10	18	68.0	68.0
27	徳島県	7,307	4,920	2	1	67.4	67.3
28	熊本県	18,245	12,167	7	7	66.7	66.7
29	三重県	18,288	12,085	3	5	66.1	66.1
30	福島県	20,612	13,400	1	2	65.0	65.0
31	鳥取県	5,735	3,713	0	1	64.7	64.8
32	長崎県	14,811	9,538	3	4	64.4	64.4
33	山口県	13,402	8,519	8	6	63.6	63.6
兵庫県	54,191	34,438	16	22	63.6	63.6
35	岡山県	19,216	11,965	8	10	62.3	62.3
36	奈良県	13,768	8,479	0	8	61.6	61.6
37	鹿児島県	17,204	10,450	4	15	60.8	60.8
38	大分県	11,413	6,919	2	10	60.6	60.7
39	山梨県	9,051	5,418	1	5	59.9	59.9
40	滋賀県	14,613	8,727	2	15	59.7	59.8
41	東京都	100,007	58,315	22	70	58.3	58.4
42	北海道	48,799	27,846	17	18	57.1	57.1
43	神奈川県	80,302	44,091	25	83	54.9	55.0
44	大阪府	84,141	46,077	119	81	54.9	54.9
45	埼玉県	68,899	37,666	16	31	54.7	54.7
46	高知県	7,126	3,819	2	1	53.6	53.6
福岡県	47,980	25,704	7	9	53.6	53.6
全国	1,206,624	793,334	363	612	65.8	65.8
表Ⅱ-2.2009年度12月末第3期麻しんワクチン接種率昨年度同時期比較

順位	都道府県	第3期麻疹ワクチン接種率(%)	昨年度同時期との比較(ポイント)
2009年度12月末接種率(%)：①	2008年度12月末接種率(%)：②	①-②(ポイント)
1	茨城県	91.8	85.2	6.6
2	福井県	87.6	87.7	-0.1
3	富山県	85.7	84.5	1.1
4	栃木県	82.3	77.5	4.8
5	京都府	80.9	65.3	15.6
6	青森県	79.5	77.7	1.8
7	山形県	79.3	78.4	0.9
8	石川県	78.1	75.7	2.4
9	宮城県	77.9	75.2	2.7
10	長野県	77.7	78.4	-0.6
11	群馬県	77.3	74.9	2.4
12	秋田県	76.9	77.8	-0.9
13	佐賀県	76.4	76.3	0.1
14	新潟県	75.6	76.7	-1.0
15	岐阜県	75.5	73.5	1.9
16	和歌山県	73.8	68.2	5.7
17	静岡県	73.2	72.9	0.4
18	島根県	71.9	66.4	5.5
千葉県	71.9	73.8	-1.9
20	香川県	71.5	69.5	2.1
21	愛媛県	70.6	70.4	0.1
22	広島県	69.4	66.9	2.5
23	岩手県	69.2	66.3	2.9
24	宮崎県	68.2	69.0	-0.8
25	沖縄県	68.1	62.0	6.1
26	愛知県	68.0	63.9	4.1
27	徳島県	67.4	60.0	7.4
28	熊本県	66.7	66.3	0.4
29	三重県	66.1	64.9	1.2
30	福島県	65.0	65.0	0.0
31	鳥取県	64.7	68.9	-4.2
32	長崎県	64.4	73.3	-8.9
33	山口県	63.6	64.6	-1.0
兵庫県	63.6	64.2	-0.6
35	岡山県	62.3	67.8	-5.5
36	奈良県	61.6	64.2	-2.7
37	鹿児島県	60.8	63.1	-2.3
38	大分県	60.6	62.1	-1.5
39	山梨県	59.9	64.8	-4.9
40	滋賀県	59.7	63.5	-3.8
41	東京都	58.3	56.1	2.2
42	北海道	57.1	65.3	-8.2
43	神奈川県	54.9	59.0	-4.1
44	大阪府	54.9	55.2	-0.3
45	埼玉県	54.7	63.0	-8.3
46	高知県	53.6	56.6	-3.0
福岡県	53.6	56.8	-3.2
全国	65.8	66.4	-0.7
表Ⅱ-3. 2009年度12月末 第3期麻しんワクチン接種率 今年度上半期との比較

順位	都道府県	第3期麻疹ワクチン接種率(%)	今年度上半期との比較(ポイント)
2009年度12月末接種率(%)：①	2009年度上半期(9月末)接種率(%)：②	①-②(ポイント)
1	茨城県	91.8	90.2	1.6
2	福井県	87.6	84.6	3.0
3	富山県	85.7	80.8	4.9
4	栃木県	82.3	78.5	3.7
5	京都府	80.9	76.7	4.2
6	青森県	79.5	74.2	5.3
7	山形県	79.3	72.6	6.7
8	石川県	78.1	73.0	5.0
9	宮城県	77.9	74.5	3.4
10	長野県	77.7	74.5	3.2
11	群馬県	77.3	73.1	4.2
12	秋田県	76.9	70.3	6.6
13	佐賀県	76.4	75.6	0.8
14	新潟県	75.6	69.1	6.5
15	岐阜県	75.5	68.9	6.5
16	和歌山県	73.8	70.5	3.3
17	静岡県	73.2	68.1	5.2
18	島根県	71.9	65.7	6.2
千葉県	71.9	68.5	3.3
20	香川県	71.5	66.9	4.6
21	愛媛県	70.6	66.5	4.1
22	広島県	69.4	60.5	8.9
23	岩手県	69.2	64.4	4.8
24	宮崎県	68.2	65.1	3.1
25	沖縄県	68.1	64.8	3.2
26	愛知県	68.0	63.7	4.4
27	徳島県	67.4	61.3	6.0
28	熊本県	66.7	61.9	4.8
29	三重県	66.1	60.8	5.3
30	福島県	65.0	59.3	5.8
31	鳥取県	64.7	58.8	5.9
32	長崎県	64.4	57.3	7.1
33	山口県	63.6	58.5	5.2
兵庫県	63.6	58.1	5.5
35	岡山県	62.3	58.1	4.2
36	奈良県	61.6	57.2	4.4
37	鹿児島県	60.8	57.3	3.4
38	大分県	60.6	54.6	6.1
39	山梨県	59.9	55.6	4.2
40	滋賀県	59.7	54.9	4.9
41	東京都	58.3	52.9	5.4
42	北海道	57.1	53.3	3.8
43	神奈川県	54.9	51.4	3.6
44	大阪府	54.9	47.4	7.5
45	埼玉県	54.7	48.9	5.8
46	高知県	53.6	49.8	3.8
福岡県	53.6	49.2	4.4
全国	65.8	61.7	4.1
## 国の債権に係る情報の公表

総務省 (一般会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成20年度	平成21年度	平成22年度

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額
整理番号
茶（記入しない）

# 少年院における外国人少年に関する調査票 〈在院時調査票〉

施股名	少年院

担当部署	記入者氏名
連格先

【調査対象者と調査時期】以下の少年を調査対象としてください。

調査実施期間（平成22年[2010年]6月1日から11月30日の間）に貴少年院に収容・在院している

① 外国人少年（特別永住资格者を除く）

② 日本国籍を有していても、日本語が不自由であるなどして日本人少年と異なる配慮を必要とする少年

詳細については、別紙「少年院における外国人少年の実態と社会復帰に関する調査」の1頁「調査対象」を御参照ください。

## 【注意事项】

調査系は，在院時調査票と出院時調査票から成り立っています。少年1人につき，調査票1セット（在院時調査票，出院時調査票）を記入してください。

上記の調査対象となる外国人少年が、青少年院に在院している場合、又は入院してきた場合、まず、この在院時間査票に記入してください。少年が他の少年院から移送されてきた場合のほか、実施方法の詳細については、別紙「少年院における外国人少年の実験と社会復帰に関する調査」の2頁「調査の実施方法」を御参照ください。

選択肢がある項目では、右端の空欄に当該項目の数字を記入してください。ただし、「その他（）」等の選択肢中に（）が付された項目を選択した場合には、右端の空欄に当該項目の数字を記入した上、（）内に具体的な内容を記入してください。

選択肢がない（年月や数値を問う）項目の場合は，右端の空欄に直接，数字等を記入してください。

具体的内容を問う自由記載の項目の場合には，所定の欄に直接記入してください。記入にあたっては，別紙「調査票の記入例」を御参照ください。

施設の方で本調査業と調査対象少年の対応がわかるようにしてください。記入後、改めて調査業の内容について照会させていただくことがあります。
広殿殿整理番号	(在院時調査票)	整理番号
(数入しない)
頻度	頻度項目	選択項	番号	回音
頻号本项	恢复原記人日(西 堀)	於本頻查票に記入した数わた日を西掛で記入してください。	(1)
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
年
月
年
年
年
年
区域	项目	项目
领域	预算项目	项目阶段	金额	项目	项目	项目
领域	探索项目	理论法	参考	回答
历史主题	少年路远散路	0 左L 1 办( ) 回 99 不野	(47)
夜 夜 夜 夜
区域	预算项目	项目数	编号	预算
区域	2.0 农 农 农
区域	项目项目	资项目	项目	项目	项目
在留境地	在留境地	在留境地	在留境地	在留境地	在留境地
## 卷末资料 2 单纯集计表

## 少年の基本的属性

冒雨项目(2) 入院时年龄（生年月日と入所年月日から計算）

区 分	人 目	(情况比)
数	103	(100)
13 藏	1	(9.1)
14 藏	4	(3.9)
15 藏	13	(12.6)
16 藏	17	(16.5)
17 藏	23	(22.3)
18 藏	21	(20.4)
19 藏	24	(23.3)

黄阳事(29)上司C

氧固项目(3) 性别

区分	人 员	(辆)
数	103	(100)
男	94	(91.3)
女	9	(8.7)

黄河项目(4) 国

区 分	人 員	(構成比)
総 数	103	(100)
ブラジル	33	(32.0)
フィリピン	25	(24.3)
中国	12	(11.7)
ベルー	12	(11.7)
タイ	6	(5.8)
日本	4	(3.9)
コロンピア	3	(2.9)
ベトナム	3	(2.9)
その他	5	(4.9)

置固项目（5）最转学

区 分	人 目	(增加比)
秘 数	103	(100)
小学校	3	(2.9)
中学校	59	(57.3)
高等学校	37	(35.9)
高等专科学校	1	(1.0)
その他	2	(1.9)
不詳	1	(1.0)