Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
※4 平成22年度版高齢者白書より推計。なお、「移動支援が必要な在宅介護者」とは、在宅介護者のうち、1日の介護時間が「必要な時だけ手を貸す程度」及び「2～3時間程度」のものと仮定。

## Ⅰ－４ ネットワーク型BMI概要（4）

■実用化初期のターゲット(アーリーアダプター層)

脳は元気だが筋肉を動かせないために声が出せない等、意志を伝えられない患者

· ALS（筋萎缩性侧索硬化症）患者

国内に8.5千人、世界に約40万人 $ ^{※1} $

・筋ジストロフィー患者

国内に5千人～2万人 ※2 （世界の患者数は未公表のため不明）※3

くその後の展開ターゲット（アーリーマジョリティー層）>

加齢による筋力の低下等で在宅にて移動支援等の簡易な介護を必要とする高齢者

・移動支援が必要な在宅介護者（高齢者）

国内に約144万人（高齢化により今後2025年には約250万人）※4

主要各国(G8)において約585万人 ※5

※1（国内）H21年度特定疾患医療受給者証交付件数

※2 厚生労働省平成20年度患者調査、2009-06-02 朝日新聞 朝刊（鳥取県版地方面）

※3 筋ジストロフィーは多様な病型に分類され、世界レベルで統一された統計データが存在しない。

※5 高齢化率と在宅介護率のOECD平均値（OECD Health Data 2009より）を用いて算出した高齢の在宅介護者のうち、移動支援が必要な在宅介護者の割合は日本国内と同等と仮定して推計。

Ⅰ－5 ネットワーク型BMI概要(5)

– H23年度の成果をベースに、電動車いす・エアコンなどの移動支援・生活機器の脳情報に基づく限定的な動作・制御をネットワークを介して行うデモンストレーションを実施

(*3) 脳計測は大きなノイズを含むため、大規模なデータベースを用いることで対処する。

■現時点での研究開発の進捗状況

研究開発項目	状況
脳活動データベース	データは8.5時間分に留まるため解読法の性能は未達成
低遅延ネットワーク技術	試作評価に留まり、スケラビリティを確保したエージェント技術は未運用
脳活動計測器	試作後、性能評価中
コミュニケーション支援	未着手（当初計画ではH25年度開始）

– 従来技術の拡張としての要素技術の部分統合により、本プロジェクトの中間目標(H24年度末を予定)が現実的な目標となっていることを示した
## Ⅰ－6 ネットワーク型BMI概要(6)

■今中断すると何ができなくなるか

● これまでの投資が無駄に

● 実環境の多様な状況におけるBMI制御が実現不可能に

これから大量のデータ(脳活動、環境情報、生体情報)を取得、データベースを本格的に構築する段階にあり、中断すると、民生応用のキモである多様な状況での利用可能性が評価できなくなる

● 現時点で世界をリードしている技術を失う(諸外国に抜き去られる)

● 文科省・厚労省との連携下にあるロードマップの実現に支障が生じる

■今予算減となると何ができなくなるか

## Ⅱー1 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(1)

## 顕在化してきた課題

1. 消費電力の増大

2．複雑化による厳密制御の破綻

複雑化による厳密制御の破綻

・通信事業者の通信障害件数が、39件(H15)から195件(H21)に急増。

·通信障害対策費として1事業者で1640億円投資

消費電力の増大
Ⅱ－2 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(2)

生物ゆらぎ原理を

複雑な情報通信

ネットワークの省

エネ、頑強性制御

に応用

## Ⅱ—3 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(3)
Ⅱー4 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(4)

Ⅱ—5 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(5)
Ⅱ—6 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(6)

## Ⅱー7 省エネで自律的に動くネットワークの制御技術概要(7)

## 本技術の実用化により 顕在化してきた課題を解決

### 1. 消費電力の増大

## 2 ．複雑化による厳密制御の破綻

2020年の実用化に向けた研究開発
多義語の意味理解における脳内情報処理の解析

## （１）これまでの経緯

## ☐ 「脳とICTに関する懇談会」最終取りまとめ（平成23年5月18日公表）

脳情報通信研究開発はこれから本格的に開始される段階であり倫理・安全面で顕在化する可能性のある課題がすべて明確になっている状態ではないことから、今後認識された新たな課題については、適宜ガイドライン等に対応する項目を追加していくことが必要である。（「倫理・安全面に関する検討（P.43）」より抜粋）

第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）

科学技術が進展し、その内容が複雑化、多様化する中、先端的な科学技術に関する問題など、科学技術と国民の関わりは、倫理的、法的、社会的にますます深くなりつつある。このため、国として、科学技術が及ぼす社会的な影響やリスク評価に関する取組を一層強化する。（中略）国は、テクノロジーアセスメントの在り方について検討するとともに、先端的な科学技術等について、具体的な取組を推進する。（「倫理的・法的・社会的課題への対応（P.41）」より抜粋）

☐「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」第一次取りまとめ（平成23年7月7日公表）

社会ニーズは日々刻々と変化するものであることから、設定されている研究開発テーマ等を適宜適切に見直し、社会ニーズに対して常に最適なものになるように改善を行うことで研究開発の有効性を高めることも重要である

（「研究開発の評価（P.19）」より抜粋）

（2）実施内容（実施期間：平成23年12月～平成24年3月末）

脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発に関してテクノロジーアセスメント※を実施。具体的には、「脳とICTに関する懇談会」最終取りまとめに関し、現時点での妥当性、追加すべき倫理・安全面の検討項目について、客観的な検証を行う。（有識者ヒアリング及び社会認識のアンケート調査を実施）

※研究開発の発展段階に応じ、科学技術が社会や国民に与える影響について調査分析、評価を行う活動

## (参考) NICTにおける脳情報通信研究

## 中期計画に沿って、長期にわたる研究開発を戦略的に展開

## 「よりよいコミュニケーション」に向けた研究

言語情報と感情情報の統合理解プロセスの解析

## 人が「理解」する際のメカニズム解明

理解の際に意識化される情報と無意識にとどまる情報を

区別する技術に向けた研究
## (参考)研究開発テーマの選定

■新成長戦略(平成22年6月18日 閣議決定)
「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」
(別表)成長戦略実行計画(工程表)： ○ 官民連携による高齢者・障がい者等にやさしいハード・ソフトの検討・開発・普及
■新たな情報通信技術戦略 工程表(平成22年6月22日 IT戦略本部)
「高齢者、障がい者に優しいハード・ソフトの開発・普及」
2010年度中に、関係府省及び関係業界からなる検討体制を構築し、必要なハード・ソフトのイメージ、新技術の開発課題、～等をとりまとめるとともに、2011年度から、関係府省及び官民の連携の下、必要なハード・ソフトの開発・普及を実施、促進する。
○研究開発・実証 - 脳活動情報を活用したコミュニケーション支援技術に関する研究開発(総務省)
■平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン(平成22年7月8日 科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員)
3. ライフィバーション
○心身健康活力社会、高齢者・障がい者自立社会(「病気にならない」、「病気に罹っても苦しまずに治る」、「自立した生活を過ごせる」)の実現に役立つ科学・技術を開発し、「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という人類共通の願いを実現する。
○iv 施策パッケージ
・高齢者・障がい者の認知機能・身体的機能を補助・代償する機器・システムを開発することにより、高齢者・障がい者の自立と社会参加の支援を行う。
脳情報によるコミュニケーション等では、文部科学省の政策課題対応型研究開発等で得られる知見を総務省、経済産業省の研究開発に活かし、厚生労働省等が必要に応じて実証等を行い、早期に社会へ導入する。
・在宅における見守り・健康情報サービス等による介護の質の向上と効率化のため、経済産業省、総務省により機器・システムの研究開発を行い、厚生労働省等が必要に応じて実証等を行い、早期に社会への導入を実施する。
政府全体の施策パッケージとしての研究開発テーマが策定
事業計画の策定
<事前事業評価>
●「行政機関が行う政策の評価に関する法律(政策評価法)」に基づき、外部専門家・外部有識者の意見等(情報通信技術の研究開発の評価に関する会合(平成22年7月28日)により聴取)を踏まえ、事業計画を評価
平成23年度概算要求における科学・技術関係
施策の優先度判定(平成22年10月22日)
・総合科学技術会議が策定する資源配分方針に
基づき実施、優先度(SABC)を判定
元気な日本復活特別枠に関する評価会議
(平成22年12月1日)
・パブリックコメント、評価会議を経て、
総理による配分額決定

(参考) 総務省・厚生労働省・文部科学省の連携に関するロードマップ（総合科学技術会議提出資料 平成22年10月）

※「侵襲」：外科手術などによって人体を切開したり、人体の一部を切除する等、生体を傷つける行為を指す

※「BMI(Brain Machine Interface)」：脳の情報からその人のしたいこと(意図)を推定し、その情報を直接PCや機器に取り込んで制御したり、知覚情報を脳内の信号に置き換えて直接脳に送る技術
「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(内閣総理大臣決定)

に基づき評価を実施

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合く基本計画書に関する評価＞(平成23年2月25日)●外部専門家・外部有識者による「評価検討会」及び「評価会」により、研究開発の基本計画書を評価

公募(平成23年3月30日～4月27日)

・基本計画書に基づき委託先を公募

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合く採択評価＞（平成23年5月27日）

● 外部専門家・外部有識者による「評価検討会※」及び「評価会」により提案書を評価

その結果をもとに委託先を決定

※評価者氏名は非公表

評価の観点：

・提案された研究開発成果が、基本計画書の目的・目標に沿ったものとなっているか。

・提案された研究開発の手法が、目的を達成するために妥当か。（費用対効果の観点で）技術的に優れているか。

効率的かつ確実に目的を達成できるか。

・研究開発の実施計画が無理なく、効率的に組まれているか。

・研究開発を実施するための体制は適切か。

・その他（新規性、他の研究開発への発展性、範囲外への波及効果、研究機関の実績、標準化への取り組みなど）

契約·事業開始

## (参考)コスト縮減の取り組み・委託先への経理監査について

情報通信技術の研究開発の評価に関する会合く採択評価＞(平成23年5月27日)において、「工夫によるさらなるコストの削減の可能性」について指摘あり

契約段階で受託者と協議し、予算計画(調達方法など)の見直しにより、

契約額を減額（実施内容・実施体制は変更せず）

①により当初予算額(全体予算923百万円中の委託費899百万円)から、5％削減(854百万円)

→平成24年度予算には削減を反映済み

具体的な執行（調達）にあたり、1件ごとに事前確認

・研究開発実施に必要不可欠な調達か

・必要最低限の調達仕様となっているか

不要な調達、過剰な仕様による調達などを排除

適正な執行に努める

総務省職員及び外部監査法人による二重の経理検査を実施

・調達に係る一連の書類（仕様書・見積書・契約書・納品書・請求書・領収書など）に不備・不正がないか

・人件費にかかる書類（雇用契約書・就業規則・給与証明書・業務従事日誌など）に不備・不正がないか

・予算項目間の流用など、適正な範囲内での執行がなされているか

不適切な項目間流用などを指摘し、当該項目に係る計上を認めず

②及び③により、契約額854百万円に対し、確定(支払い)額を839百万円まで削減
(参考)「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」研究開発推進体制
0085

平成24年行政事業レビュージート(総務省)
事業名	フューチャースクール推進事業	担当部局庁	情報流通行政局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成22年度～平成25年度	担当課室	情報通信利用促進課	課長 安間 敏雄
会計区分	一般会計	施策名	V-2 情報通信技術高度利活用の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第65号	関係する計画、通知等	「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日IT戦略本部決定)「知的財産推進計画2011」(平成23年6月3日知的財産戦略本部決定)「教育の情報化ビジョン」(平成23年4月28日文部科学省公表)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	文部科学省との連携により、教育分野におけるICTの効果的な利活用を促進するため、情報通信技術面を中心とした権証を行い、有効性を検証するとともに、教育分野の情報化のためのガイドライン(手引書)をとりまとめ、教育現場の実態に即した、ICTによる教育改革(協働教育システムの実現)を推進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)タブレットPCやインタラクティブ・ホワイト・ボード等のICT機器を用いた授業を実践し、情報通信技術面を中心とした課題について抽出・分析するための実証研究を実施。調査結果については、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等としてとりまとめる。(2)平成23年度においては、文部科学省との連携により、平成22年度から継続する10校の小学校に加え、新たな実証校として文部科学省と選定した中学校8校及び特別支援学校2校を追加。これらの学校において実証研究を実施し、教育分野におけるICTの効果的な利活用の全国展開に向け、子どもたちの発達段階、教科等を考慮した取組を推進。※ インタラクティブ・ホワイト・ボード:電子黑板とも呼ばれており、一体型、ボード型、黒板取付型等がある。教育コンテンツ等を映し出し、専用ベンや指による操作・入力が可能。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	-	1,001	1,065	1,100
補正予算	-	0	0	0
線越し等	-	0	0	0
計	-	1,001	1,065	1,100
執行額	-	613	895
執行率(%)	-	61.2%	84.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
成果目標は、「新成長戦略」(平成22年6月閣議決定)及び「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月IT戦略本部決定)に掲げられた2020年の「21世紀にふさわしい学校教育の実現」であり、数値として定量的に示すことはできない。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
平成22年度から継続する公立小学校10校に加え、平成23年度から中学校8校、特別支援学校2校を追加の上、実証研究を実施し、ガイドラインの充実を図る。	活動実績(当初見込み)	校	10(10)	20(20)	-
学校1校当たりの実証研究に係るコスト43,757,510(円/校)	算出根拠	43,757,510円 = 875,150,193円 / 20校【平成23年度】(実証研究に係る予算執行額)(学校数)
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	1.6
職員旅費	1.5
委員等旅費	2.2
電気通信技術研究開発調査費	708.0
先進的地域情報通信システム開発委託費	386.5

計	1,100
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	教育の情報化(教育におけるICTの利活用)は世界のす撃であり、本事業は、『新成長戦略』や『新たな情報通信技術戦略』工程表にも位置付けられている重要なものと認識。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・使途	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	小学校10校の実証研究については、平成22年度から継続しており、既に構築されているシステム全体の構成・内容や実証研究の運用サービスレベルについて熟知していることが求められる中、透明性、競争性を確保する観点から履行可能な調達参加希望者を公募した。その結果、応募者は東西各1者のみであり、かつ、当該者において調達の履行が可能と認められたことからその者と随意契約を行ったもの。また、平成23年度から新たに開始した中学校8校及び特別支援学校2校は、自治体等からの申請について外部有識者による評価を経て、文部科学省とともに選定した。この際、事業の実施体制や継続性のほか経費の効率性・妥当性等についても評価を行い、事業全体の効率性の確保に努めた。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか
## 事業仕分け第3弾

## (結果)

①フューチャースクール推進事業(継続分)

廃止

②フューチャースクール推進事業(特別枠)

見直しを要する

## (とりまとめコメント)

①フューチャースクール推進事業(継続分)

継続分については廃止という判定とする。その理由として、一点目は、前回の事業仕分けをしたにもかかわらず、看板の掛け替えにすぎないという評価をしている方が大勢であることである。二点目は、ICTを教育現場でどのように利用していくのかという中身について文部科学省が主導的な役割を果たしながら進めていくべきであり、総務省が実施するとハードを整備することが優先されてしまうからである。

なお、現場の学校10校で使い始めている皆さんには混乱を与えかねない、与えたくないと思う。総務省が今の組み立てで実施している事業については、大方の皆さんが廃止であるという判定である。一方で、文部科学省が来年あたりからモデル的な事業をやり、その事業においては総務省で対象としている10校を必ず対象とするとのことなので、文部科学省と連絡をとり、文部科学省が実施する事業において、現場の影響が最小限になるような努力はするべきである。

## ②フューチャースクール推進事業(特別枠)

多くの人が拡充は認められないとしているので、そのように判定させていただく。継続分で廃止とした理由は特別枠にも当てはまり、それに加えて、10校でやる必要性や効果が不明確な中で拡充するという正当な理由が見当たらないことがその理由である。

平成23年行政事業レビュー 0082
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.エヌ・テイ・テイ・コミュニケーションズ(株)	E.(株)丸井工文社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物件費	ICT機器リース料、クラウド基盤利用料	180	印刷製本費	人件費、材料費等	1
ICT支援員	ICT支援員確保に要する経費	31
環境構築	クラウド基盤更新作業、校内設備設計・開発	29
その他	調査研究・協議会運営、報告書作成経費等共通経費	20

計	260	計	1
B.(株)富士通総研	F.個人
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物件費	ICT機器リース料、クラウド基盤利用料	92	旅費	実証校との意見交換等のための旅費	1
調査費	調査研究・協議会運営、報告書作成経費	83
人件費	ICT環境運用保守	44
その他	ICT支援員ほかその他経費	40

計	259	計	1
C.三菱総合研究所(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
調査費	人件費、旅費、報告書印刷費等	14

計	14	計	0
D.新地町	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
設置工事費・保守費	機械装置等の設置、保守に係る労務費、物件費等	13
ソフトウェア使用料	実証研究で使用するソフトウェア使用料	13
ICT支援員確保に要する経費	ICT支援員を確保するための労務費等	11
システム開発経費	実証研究で用いるシステムの調達に係る経費	8
リースレンタル料ほか	タブレットPC、IWB、無線LAN装置等に係る経費	3

計	48	計	0
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)	東日本地域におけるICTを利活用した協働教育等の推進に関する調査研究の請負	260	随意契約
(公募)	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通総研	西日本地域におけるICTを利活用した協働教育等の推進に関する調査研究の請負	259	随意契約(公募)	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	三菱総合研究所(株)	教育分野におけるICT利活用のための調査研究の請負	14	2	91.50%
2
3
4
5
6
7
8
9
10
D.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	福島県新地町	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析するための実証研究の委託	48	公募・委託	-
2	和歌山県和歌山市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	48	公募・委託	-
3	沖縄県宮古島市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	48	公募・委託	-
4	岡山県新見市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	45	公募・委託	-
5	横浜国立大学	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	44	公募・委託	-
6	佐賀県	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	40	公募・委託	-
7	三重県松阪市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	37	公募・委託	-
8	京都府京都市	特別支援学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	30	公募・委託	-
9	上越教育大学	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	10	公募・委託	-
10	富山県	特別支援学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	6	公募・委託	-

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)丸井工文社	ガイドラインの印刷	1	随意契約
(少額)	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

F.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	実証校との意見交換等に関する経費	0.7	—	—
2	個人B	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.6	—	—
3	個人C	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.5	—	—
4	個人D	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.5	—	—
5	個人E	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.4	—	—
6	個人F	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
7	個人G	実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
8	個人H	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
9	個人I	実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
10	個人J	実証校との意見交換等に関する経費	0.2	—	—

※本支出先については、支出額が少額であることから、小数点第1位まで記載。
## フューチャースクール推進事業の概要

ICTを使って児童・生徒が教え合い、学び合う「協働教育」等を推進するため、タブレットPCやインタラクティブ・ホワイト・ボード等のICT環境を構築し、学校現場における情報通信技術面等の課題を抽出・分析するための実証研究を行い、その成果をガイドライン(手引書)としてとりまとめ、普及展開を図る。

実証校 20校（小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校）

○ 平成22年度(2010年度)から継続する東日本地域・西日本地域の実証研究請負業者と実証校(公立小学校10校(2ブロック×5校)児童数や校舎の形状、地理的条件等を踏まえて、請負業者が選定)において、研究会等での検討状況も踏まえ、実証研究を実施。

○ 平成23年度(2011年度)からは、上記の公立小学校に加えて、中学校8校、特別支援学校2校を総務省・文部科学省が連携して選定。研究会等での検討状況も踏まえ、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して、実証研究を実施。

平成24年度(2012年度)については、23年度に引き続き、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して、研究会等での検討状況も踏まえ、実証研究を実施(小学校10校は最終年度、中学校8校・特別支援学校2校は2年目の実証研究)。

計画年数

所用経費

一般会計

平成22年度

実証研究

【平成22年度】

ガイドライン2011

の策定・公表

平成23年度

実証研究を

踏まえて策定

平成23年度

実証研究

【平成23年度】

ガイドライン2012

の策定・公表

平成24年度

実証研究

平成24年度

実証研究を

踏まえて策定

【平成24年度】ガイドライン2013の策定・公表

4年計画

(事業開始平成22年度～終了平成25年度)

平成23年度予算額

1,065百万円

## フューチャースクール推進事業 実証実施校一覧

富山県立ふるさと支援学校（富山県）

松阪市立三雲中学校（三重県）

和歌山市立城東中学校（和歌山県）

新見市立暫西中学校（岡山県）

新地町立尚英中学校（福島県）

横浜国立大学教育人間科学部

附属横浜中学校

（神奈川県）

上越教育大学附属中学校（新潟県）
新成長戦略及び新たな情報通信技術戦略における位置付け

新成長戦略(抜粋)[平成22年6月18日閣議決定]

第3章 7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果

成長を支えるプラットフォーム

(5) 科学・技術立国・情報通信立国戦略 ~IT立国・日本～（情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化）

（略）子ども同士が教え合い、学び合う「協働教育」の実現など、教育現場や医療現場などにおける情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにするため、光などのプロードバンドサービスの利用を更に進める。（略）

新たな情報通信技術戦略(教育関連)【平成22年5月11日IT戦略本部決定】

Ⅲ. 分野別戦略 2. 地域の絆の再生 (3) 教育分野の取組

重点施策

情報通信技術を活用して、i) 子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわかりやすい授業の実現、ii) 教職員の負担の軽減、iii) 児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整える。また、国民の情報活用能力の格差是正を図るとともに、情報通信技術を活用して生涯学習の振興を図る。

「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)工程表（抜粋）

## 文部科学省と総務省の役割分担

文部科学省と総務省の緊密な連携の下、文部科学省は、主として教育用コンテンツの開発や教員の研修支援など、ソフト・ヒューマン面から、総務省は、主として教育の情報化に係るICTの導入手法など情報通信技術面を、子どもたちの発達段階、教科、地域性等実態に即した、教育の情報化に向けた取組を実施。

# 主としてソフト・ヒューマン面 主として情報通信技術面

文部科学省

総務省

21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するために、様々な学校種、子どもたちの発達段階、教科等を考慮して、1人1台の情報端末や電子黒板、無線LAN等が整備された環境において、デジタル教科書・教材を活用した教育の効果・影響の検証、指導方法の開発、モデルコンテンツの開発等を行う実証研究を実施する。

平成22年度及び平成23年度事業の成果(ガイドライン2011及びガイドライン2012)を踏まえ、小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校を対象に児童生徒1人1台の情報端末(タブレットPC)等を配備するとともに、無線LANによるネットワーク環境を構築して、これらを利活用した授業を実践することで、「協働教育」の実現に必要な技術的条件やその効果等を検証する。その結果については、ガイドライン等としてとりまとめる。

21世紀にふさわしい学校教育の実現
はじめに

（1）本ガイドライン（手引書）の位置ごけ

（2）フューチャースクール推進事業について

第1章 教育分野におけるICT利活用の環境としみ

（1）実証研究における「協働教育」の考え方

（2）実証研究におけるICT環境の構成

第2章 ICT環境導入の流れと課題

2.1 ICT環境導入の検討

2.2 ICT環境構築のための工事

2.3 ICT環境の運用

2.4 運用段階における関係者への支援及び対応

2.5 実証研究に関する実証校からの要望

附章 実証研究での取り組み

（1）各実証校における取り組み事例

（2）学校と家庭との連携における活用事例

（3）実証研究のまとめ

おわりに

## ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会(※) （総務副大臣・文部科学副大臣共同主催）

※文部科学省「学びのイノベーション事業」と総務省「フューチャースクール推進事業」との連携・調整と円滑な実施を図るため、「学びのイノベーション推進協議会」と「フューチャースクール推進研究会」を合同で開催する協議会。

第1回 11/14

学びのイノベーション推進協議会

（文部科学副大臣主催）

第1回 8/3 第2回 2/6

小中学校WG

特别支援教育WG

ICT活用の留意事項の整理に関するWG

フューチャースクール推進研究会

（総務副大臣主催）

第1回7/27 第2回12/21 第3回3/7

両省の協議会、研究会に、互いの審議官が構成員として参画

(実証校20校(小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校)において、有識者、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、文部科学省が推薦する教科教育の専門家等で構成)

開催状況は、12〜一ジを参照

「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」のとりまとめ及び配布

## 位置づけ

✓ 学校や教育委員会等の教育関係者の参考とするために、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の情報通信技術面に係るポイントや留意点についてガイドライン（手引き）としてまとめたもの。

✓ 平成23年度以降の実証研究結果を踏まえ、所要の改訂を行う予定。

## 想定している主な読者

<学校関係者>

校長や教頭など学校の経営層、情報主任、

一般教員(ICT利活用度の高低に関わらず)、ICT支援員

<地域の関係者>

教育委員会、自治体(教育関連部署、ICT利用促進部署)、

教育CIO

## 目次とページの構成

実証研究の事例とこれを踏まえたポイントから構成。

実証研究の結果から得られた知見をポイントとして集約

平成23年度は、平成22年度から開始した小学校10校に加え、新たに中学校8校と特別支援学校2校を実証校として、実証研究を実施。得られた知見を「ガイドライン2012」として取りまとめ

※平成24年4月10日に報道発表（以下、URL）総務・文部科学両省連名で全国の教育委員会に発送。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000020.html
平成23年度予算編成過程において、行政刷新会議からの指摘等を踏まえ、実証項目を文部科学省との連携上必要不可欠な内容を絞り込む等所要経費を見直し。

平成23年度予算概算要求 2,868百万円

○平成22年度から継続する小学校の実証研究において、新たな調査項目として、地域との連携、校務支援、デジタル教科書に関する技術的検証を追加。

〇小学校に加えて、実証フィールドとして、中学校、高等学校、特別支援学校40校を追加。

平成23年度予算額 1,065百万円

## 【小学校（継続分）】

○平成22年度から継続する小学校の実証研究について、新たな調査項目(地域との連携、校務支援、デジタル教科書に関する技術的検証)をとりやめ、文科省事業との連携する上で必要な実証内容に絞り込み

○ランニングコストに関し、平成22年度においてICT支援員を現地サポートするための定期訪問をとりやめ電話対応に変更、用途毎に個別に運用していたポータルサイト(校務システム、交流サイト、活動記録等)の一元化等を行い経費を縮減

（予算額 540百万円）

【中学校·特别支援学校(抓充分)】

新たな実証フィールドは、校種・校数を絞り込み、中学校8校、特別支援学校2校に限定（予算額 525百万円）

7

## 実証校の児童生徒数、教員数、クラス数、特色等による多様性

【小学校】 $ ^{※1} $

児童数
(名)	教員数
(名)	クラス
数	校舍形状	地理的条件
東日本地域の美証校	石狩市立紅南小学校(北海道)	435	29	17
<3>	鉄筋3F
ロの字型	住宅地に隣接
寒河江市立高松小学校(山形県)	142	12	7
<1>	鉄筋3F
I字型	田畑、果樹園に
囲まれた学校
葛飾区立本田小学校(東京都)	316	22	14
<2※2>	鉄筋3F
L字型	商店街に隣接する
住宅地に立地
長野市立塩崎小学校(長野県)	320	25	14
<2>	鉄筋3F
I字型2
棟	盆地にある古く
からの住宅地に
立地
内灘町立大根布小学校(石川県)	538	26	21
<2>	鉄筋3F
H字型	海沿いの小高い
土地に立地
西日本地域の美証校	大府市立東山小学校(愛知県)	392	22	16
<2>	鉄筋3F
ロの字型	住宅地、山林・
田畑に囲まれた
学校
箕面市立萱野小学校(大阪府)	594	45	22
<3>	鉄筋4F
H字型	大都市のベッド
タウンに立地
広島市立藤の木小学校(広島県)	249	20	11
<2>	鉄筋4F
U字型	団地内に立地
東みよし町立足代小学校(徳島県)	109	16	7
<1>	鉄筋2F
その他	県立自然公園の
近くに立地
佐賀市立西与賀小学校(佐賀県)	274	17	11
<1>	鉄筋3F
H字型	集落に隣接
小学校 合計	3,369	234	140
<19>

※1 児童数・教員数・クラス数について、東日本地域の実証校は平成23年9月時点、西日本地域の実証校は平成23年4月時点の数。クラス数の< >は、クラス数のうちの特別支援学級の数。

※2 本田小学校の特別支援学級は他校に籍を置く児童が通っており、本田小学校在籍の児童はいない。

【中学校】 $ ^{※2} $

学校名	生徒数
(名)	教員数
(名)	クラス
数	校舍形状	地理的条件
新地町立尚英中学校
(福島県)	257	18	10	鉄筋3F
ロの字型	集落に隣接
横浜国立大学教育人間科学部
附属横浜中学校(神奈川県)	405	24	9	鉄筋3F
コの字型	商店街に隣接する住宅地に立地
上越教育大学附属中学校
(新潟県)	363	28	9	鉄筋3F
I字型	日本海側で積雪が多く、城跡の公園内に立地
松阪市立三雲中学校
(三重県)	457	30	14
<2>	鉄筋3F
I字型	国道沿いの、田畑と集落が混在する場所に立地
和歌山市立城東中学校
(和歌山県)	288	20	11
<2>	鉄筋3、4F
コの字型	商店街に隣接する住宅地に立地
新晃市立哲西中学校
(岡山県)	64	12	4
<1>	鉄筋3F
I字型	山林・田畑に囲まれた学校
佐賀県立武雄青陵中学校
(佐賀県)	474	27	12	鉄筋4F
H字型	団地内に立地
宮古島市立下地中学校
(沖縄県)	117	19	4	鉄筋2F	海沿いの小高い土地に立地
中学校 合計	2,425	178	73
<5>

学校名	児童生徒数（名）	教員数（名）	クラス数	校舎形状	病院との関係
富山県立ふるさと支援学校（富山県）	27※4	28※4	9	鉄筋3F1字型	隣の病院への訪問教育や病院から通学
京都市立桃陽総合支援学校（京都府）	66	40	13	鉄筋1FL字型	4つの病院に分教室
特別支援学校 合計	93	68	22
合計（小学校・中学校・特別支援学校）	5,887	480	235

※3 実証校の生徒数・教員数・クラス数は平成23年5月時点の数。クラス数の＜＞は、クラス数のうちの特別支援学級の数。

※4 小学部・中学部（高等部等を除く）の数値。
小学校の I C T 環境一覧

東日本地域	西日本地域
タブレット
PC	[児童]
•東芝情報機器製タブレットPC
(コンパーチブル型10.1インチ、1.80g)
[学級担任]•富士通製タブレットPC	[児童•学級担任]
•富士通製タブレットPC
(コンパーチブル型、12.1型インチ、1.89g)
インタラクティブ・ホワイト・ボード	•実証校の希望も踏まえ、日立ソリューションズ製
又はパイオニア・ソリューションズ製の一体型(50
型)、日立ソリューションズ製のボード型(77型)の
計3機種から選定
[一体型]
[ボード型]	•実証校の希望も踏まえ、パイオニア製又は日立製の一体
型(50型)を配備(特別教室には77型も)
•デジタルTVが既に配備されている場合は、後付電子情
報ボードを取り付けることで機能を追加
[一体型]
[後付電子
情報ボード]
充電庫	•全ての普通教室にタブレットPCの全数を収納可
能な充電保管庫を配備	•全ての普通教室にタブレットPCの全数を収納可能な充電
保管庫を配備
無線LAN	•普通教室1クラスに2台の無線LANアクセスポ
ト
•体育館や理科室でのタブレットPCを活用した授
業を想定したアクセスポイントを用意	•校内のどこからでも無線LANに接続できるよう設定
•普通教室1クラスに1台の無線LANアクセスポイント
•一部の特別教室にも無線LAN環境を構築
協働教育プラットフォーム	ポータルサイト、教材コンテンツ、協働教育アプリ
ケーション(模造紙等の協働作成物の作成、画面
共有機能)を提供	ポータルサイト、コミュニティーサイト、教材配信等の機能
を提供
家庭との連携	ポータルサイトを通じた連携の他、授業で用いるも
のと同じタブレットPCを一部で持ち帰らせて、
MVNO網に接続して、家庭との連携を実証	日常的に授業で利用している個人用に設定されたタブ
レットPCを持ち帰り、家庭での学習を実証。手書きドリル等
個人の習熟度に応じた学習環境を提供。
ICT支援員	各実証校に1名配置	各実証校に1名配置

中学校及び特別支援学校の I C T 環境一覧

委託先	学校名
(ふりがな)	タブレットPC(児童用)	インタラクティブ・ホワイト・ボード	無線LANアクセスポイント	通信ネットワーク
形状	画面
サイズ
(inch)	重量
(kg)	方式	サイズ
福島県
新地町	尚英
(しょうえい)
中学校	・スレート型
(富士通製STYLISTIC Q550/C)	10.1	0.78	黒板取付式ボード型
(EPSON)
一体型(パイオニア製)	70インチ
60インチ	・普通教室
・特別教室:理科室、技術科室、図書室等
・その他:体育館、職員室、生徒会室等	Bフレッツ(100Mbps)
国立大学
法人横浜
国立大学	附属横浜
中学校	コンパーチブル型
(日本HP製ElitrBook2760p)	12.1	1.8	ボード型(日立製)	77インチ	・普通教室
・特別教室:理科室、音楽室、図書室等
・その他:体育館、校庭、職員室	光(100Mbps)
国立大学
法人上越
教育大学	附属
中学校	コンパーチブル型
(日本HP製ElitrBook2760p)	12.1	1.8	一体型(パイオニア製)	50インチ	・普通教室
・特別教室:理科室、技術室、図書室等
・その他:体育館、教務室	光(100Mbps)
三重県
松阪市	三雲
(みくも)
中学校	スレート型
(Apple製、iPad2)	9.7	0.60	一体型(パイオニア製)	50インチ	・普通教室
・特別教室:理科室、音楽室、美術室等
・その他:体育館、校庭等	CATV回線(
40Mbps)
和歌山県
和歌山市	城東
(じょうとう)
中学校	・スレート型
(富士通製STYLISTIC Q550/C)
・スレート型
(富士通製Andoroid Arrows Wifi TAB)	10.1	・0.78
・0.60	一体型(パイオニア製)	50インチ
60インチ	・普通教室
・特別教室:木工室、視聴覚室等
・その他:体育館等	・地域イントラネット
ワーク及びWAN専用回線(100Mbps)
・WiMax回線
岡山県
新見市	哲西
(てっせい)
中学校	スレート型
(Apple製、iPad2)	9.7	0.60	一体型(パイオニア製)	60インチ	・普通教室
・特別教室:理科室、多目的室等	光(100Mbps)
佐賀県	武雄青陵
(たけおせいりょう)
中学校	スレート型
(富士通製STYLISTIC Q550/C)	10.1	0.78	黒板取付式ボード型
(スマートテクノロジーズ製)	77インチ	・普通教室
・特別教室:社会科教室、LL教室等
・その他:体育館	光(100Mbps)
沖縄県
宮古島市	下地(しもじ)
中学校	コンパーチブル型
(日本HP製ElitrBook2760p)	12.1	1.8	一体型(パイオニア製)	50インチ	・普通教室
・特別教室:技術教室、パソコン教室等
・その他:職員室	・ADSL
富山県	ふるさと
支援学校	スレート型
(ASUS製、EEE SLATE)	12.1	1.1	一体型(パイオニア製)
ボード型(プロメシアン製)	60インチ
、87インチ	・普通教室
・特別教室:ビデオ教室、情報処理室等
・その他:体育館、職員室等
京都府
京都市	桃陽総合
(とうようそうごう)
支援学校	・コンパーチブル型(東芝製CM1)
・スレート型(Acer製、ICONIATAB-W500P)	10.1	1.8
0.97	一体型(パイオニア製)
タルテレビ+日立製外付け
電子黒板ユニット)	50インチ	・普通教室
・特別教室:理科室、音楽室、美術室等
・その他:病院、職員室、校長室、保健室等	・光
中学校及び特別支援学校における23年度の実証テーマ

必須実証テーマ
中学校	○ICT環境の構築に際しての課題の抽出・分析
○ICT環境の利活用に際しての情報通信技術面等の課題の抽出・分析
○ICT環境の導入・運用に係るコストや体制に関する課題の抽出・分析、ICT利活用方策の分析
○災害時におけるICT環境の利活用方策と課題の抽出・分析
○ICT利活用方策の分析
○将来に向けたICT利活用推進方策の検討
特別支援学校	上記ICT環境の構築・運用等に関する各課題について、特に次のような課題の抽出・分析
○障害の状態等に応じた入出力支援機器等の使用に関する課題
○校内の学級と病院内等の学級とを接続し、双方向通信の課題
○一般向けのコンテンツを障害のある児童生徒が用いたり、児童生徒一人ひとりの障害の状態等に応じて改変したりあるいは新たな作成に関する課題
委託先	学校名
(ふりがな)	独自実証テーマ(平成23年度)	委託先	学校名
(ふりがな)	独自実証テーマ(平成23年度)
福島県新地町	尚英中学校
(しょうえい)	○小学校と中学校の一貫した情報教育における整備機器、ICT環境の課題の抽出と分析
○被災地におけるICTを活用した効果的な授業実現と情報伝達実現における課題の抽出と分析	岡山県新見市	哲西中学校
(てっせい)	○校舎外での利活用を促進するネットワーク環境の検証
○家庭学習を促進するICT環境の検証
国立大学法人横浜国立大学	附属横浜中学校	○言語活動の質的な充実を通した「リテラシー」育成におけるICT利活用方策の分析
○教員、ICT支援員のあるべき姿に関する分析
○ガイドライン(手引書)の充実、発展	佐賀県	武雄青陵中学校
(たけおせいりょう)	○別校地の中学校と高校における、双方向通信を用いた協働学習に関わる課題の抽出・分析
○教育の情報化推進のための基盤となる教育情報システムの導入に関する課題の抽出・分析
国立大学法人上越教育大学	附属中学校	○「自立して学ぶ生徒」を育てるためのICT活用と単元開発	沖縄県宮古島市	下地中学校
(しもじ)	○ICT機器の効果的活用を通しての言語活動の充実を図る授業の工夫・改善に関する課題の抽出・分析
三重県松阪市	三雲中学校
(みくも)	○学校と地域におけるICT利活用に際しての課題の抽出・分析
○遠隔教育システムの導入・活用に関する課題の抽出・分析	富山県	ふるさと支援学校	○子どもの世界を広げる研究
○安全安心な無線LAN環境構築の検証
○クラウドサーバの教育利用の検証
和歌山県和歌山市	城東中学校
(じょうとう)	○クラウド型ユビキタス環境の構築と利活用における課題の抽出と分析
○異なる端末(Windows版スレートPCとiPad2(既設))の利活用における課題の抽出
○校内外や家庭から利用できる学習システムの構築と検証	京都府京都市	桃陽総合支援学校
(とうようそうごう)	○TV会議システムを活用した本来校(前籍校)との交流活動のあり方等の検証
○災害時におけるICT機器利活用方法、教育活動と避難の円滑・効率的な両立を図る方法の検証

## 各実証校における地域協議会開催及び公開授業等の実施（効果的な実証研究の実施）

【小学校】

学校名	地域協議会の開催状況	公開授業の実施状況	有識者による視察状況
石狩市立紅南学校	第1回:5月20日第2回:9月26日	第3回:12月16日第4回:3月2日	9月13日11月25日	12月16日
寒河江市立高松小学校	第1回:6月1日第2回:9月15日	第3回:12月6日第4回:2月23日	11月28日1月25日	11月22日
葛飾区立本田小学校	第1回:5月23日第2回:9月29日	第3回:12月6日第4回:3月5日	10月15日2月22日	12月5日
長野市立塩崎小学校	第1回:5月27日第2回:9月27日	第3回:12月27日第4回:2月24日	12月1日1月20日	11月4日
内灘町立大根布小学校	第1回:6月7日第2回:月23日	第3回:3月2日第4回:3月15日	11月1日11月29日2月3日	11月29日
大府市立東山小学校	第1回:7月21日第2回:9月16日	第3回:12月2日第4回:2月29日	6月24日10月26日	11月21日
箕面市立萱野小学校	第1回:7月15日第2回:9月28日	第3回:12月16日第4回:2月21日	11月30日2月3日	11月9日
広島市立藤の木小学校	第1回:6月30日第2回:9月5日	第3回:12月2日第4回:2月27日	11月25日1月27日	12月12日
東みよし町立足代学校	第1回:7月8日第2回:9月6日	第3回:12月14日第4回:2月28日	11月2日2月17日	11月16日
佐賀市立西与賀小学校	第1回:7月7日第2回:9月12日	第3回:12月9日第4回:2月14日	10月4日1月25日	11月4日

【中学校·特别支援学校】

学校名	地域協議会の開催状況	公開授業の実施状況	有識者による視察状況
新地町立尚英中学校	第1回:11月21日
第2回:3月2日	—	2月17日
国立大学法人横浜国立大学附属横浜中学校	第1回:1月30日
第2回:3月1日
第3回:3月22日	—	2月29日
附国立大学法人上越教育大学附属中学校	第1回:12月6日
第2回:2月11日	第3回:3月20日	—
松阪市三雲中学校	第1回:2月7日
第2回:3月28日	—	—
和歌山市立城東中学校	第1回:12月19日
第2回:1月23日	第3回:3月2日
第4回:3月15日	—
新晃市立哲西中学校	第1回:12月21日
第2回:2月2日	第3回:2月28日
第4回:3月16日	2月28日
佐賀県立武雄青陵中学校	第1回:11月24日
第2回:1月31日	第3回:3月19日	—
宮古島市立下地中学校	第1回:11月25日
第2回:12月27日
第3回:2月17日	第4回:3月2日
第5回:3月23日	2月16日
富山県立ふるさと支援学校	第1回:11月14日
第2回:3月27日	—	2月28日
京都市立桃陽総合支援学校	第1回:11月24日
第2回:3月2日	2月17日	2月24日

以上のほか、各実証校において、ICT機器の稼働率の向上、利活用の質の向上を図るため、定期的に教員及びICT支援員に対する研修を実施している。また、小学校10校においては、ポータルサイトを開設し、教員、ICT支援員が、実証校相互におけるノウハウ等を共有に役立てている。
# 災害時における学校ICT環境の活用手法

・災害発生時には学校の教室や体育館等が避難所として利用されることが想定され、学校ICT環境は、災害時の情報受発信の手段として機能することも期待される。

・災害時における学校ICT環境の活用について、実証に取り組み、付加価値を高めた。

・実証結果については、実践事例をその留意点をガイドライン(手引書)に掲載

○ 児童用タブレットPCを活用した被災者やボランティアスタッフへインターネット環境の提供

· OSの設定により、児童の情報へアクセスせずに、被災者等が学校のインターネット環境に接続することが可能

○ 被災者等の持ち込み端末によるインターネット接続環境の提供

・通信カードの貸し出しにより、校内と切り離したインターネット環境の提供が可能

自治体職員による業務実施のための学校ICT環境の活用

・自治体職員が利用できるタブレットPCの用意と通信手段を確保し、

被災後の応急段階における緊急業務に対応可能

学校ICT環境を活用した被災者等への災害情報の提供・緊急地震速報や被災者向け情報のIWBでの提供

タブレットPCのバッテリーや太陽光パネル等の活用等により、災害時に応急的に無線LAN環境の維持や被災者等の携帯電話等の充電のための電源を供給

通常時の立ち上げ時画面例

災害時の立ち上げ時画面例

・スリーブ状態で複数機器に同時給電可能

・タブレットPCのバッテリーは、災害時において、

掲帯電話等の充電器として活用可能

実証した各種の電源の確保の例

フューチャースクール推進事業(小学校分)3カ年の実施計画

H22年度	H23年度	H24年度
●平成22年度学校にICT環境を構築し、その構築手法や利用場面について調査研究を実施	構築手法や利用場面の調査研究	成果を踏まえて策定
●平成23年度ICT環境の運用面での課題抽出と、年間の取り組みを通じた多様な利用の分析・円滑な利用方策について調査研究を実施併せて、震災を踏まえた災害時における学校ICT環境の活用手法について実施	成果を踏まえて策定
●平成24年度3年間の実証の総括として、タブレットPC等の機能等の標準要件、無線LANに必要なトラフィック、文科省事業により開発されたデジタル教科書を活用する際の情報通信技術面での課題等について調査研究を実施	「21世紀に相応しい学校教育」に必要とされる（手引書）等情報通信技術面の方向性の提示	「21世紀に相応しい学校教育」に必要とされる（手引書）等情報通信技術面の方向性の提示
事業番号

平成24年行政事業レビュージート(総務省)
事業名	電子政府関連事業(行政効率化支援)	担当部局庁	行政管理局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和35年度開始	担当課室	行政情報システム企画課	課長 吉牟田 剛
会計区分	一般会計	施策名	Ⅳ 電子政府・電子自治体の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	○総務省設置法第4条第10号及び12号○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第20条	関係する計画、通知等	○政府における電子計算機利用の今後の方策について(S43.8.30 閣議決定)○e-Japan重点計画-2002(H14.6.18 IT戦略本部決定)○行政機関におけるIT人材の育成・確保指針(H19.4.13 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)○電子行政推進に関する基本方針(H23.8.3 IT戦略本部決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	行政情報化が広く深く浸透してきた中、各府省における情報化を担う中核的要員を計画的に育成・確保することが、ますます重要となっている。このため、情報システム統一研修は、各府省の職員を対象として、①業務分析を的確に行い、それに適したシステムの企画・立案、②プロジェクト管理の徹底による時間と経費の無駄の防止、③日常業務の中では酒養しにくいセキュリティやユーザビリティなど政府方針に関する知識の習得のための研修を実施している。
事業概要(5行程度以内。別添可)	以下の分野において、集合研修及びe-二二クを実施している。①对象者別研修(PMO構成員、PJMO構成員に必要なIT関連知識及び行政の効率化に関する研修)(注)PMO(program management office)は各府省のIT統括組織、PJMO(project management office)は各府省でITを担当している主な部局をいう。②重点分野別研修(調達・積算、プロジェクトマネジメント、セキュリティに関する研修)③情報技術分野(データベース、ネットワーク)及び情報化施策分野(電子政府ユーザビリティ)に関する研修④情報リテラシー向上に関する研修等平成23年度は、集合研修10コース22回、e-二二ク11コース44回を実施。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	143	134	127	111
補正予算	0	▲9	0
線越し等	0	0	0
計	143	125	127
執行額	135	116	101
執行率(%)	94	93	80
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(24年度)
研修に対する受講者の満足度(受講者に対するアンケート調査結果)	成果実績	%	90.2	90.8	91.4	90%以上
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
研修のコース開催数及び受講者数	活動実績(当初見込み)	集合	14-2(28回)679名	10-2(22回)634名10-2(22回)660名	10-2(22回)627名10-2(22回)620名	-10-2(22回)620名
e-二二ク	11-2(4期)6193名	11-2(4期)7131名11-2(4期)6400名	11-2(4期)6873名11-2(4期)6400名	-11-2(4期)6400名
単位当たりコスト	集合研修 8,743(円／人日)e-二二ク 5,160(円／人日)	算出根拠	集合研修平成23年度執行額13,752,010円／受講延べ人日1,573人日e-二二ク平成23年度執行額80,990,136円／受講延べ人日15,695人日
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
機器調達	69.6
システム設計・開発	8.4
運用管理	19.9
研修実施	13.3

計	111.2