Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,137億円、新宿御苑992億円、国営昭和記念公園887億円、京都御苑742億円及び北の丸公園257億円で、その他は海の中道海浜公園、国営沖縄記念公園、国営備北丘陵公園、国営みちのく杜の湖畔公園、国営滝野すずらん丘陵公園等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の0.7％であって、その主なものは、皇居3,154億円及び赤坂御用地1,844億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、常盤松御用邸等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の15.7％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの77,595億円及び郵政事業に係るもの54,535億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の48.4％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの354,423億円、労働省所管に係るもの24,249億円及び建設省所管に係るもの16,050億円である。

## (区分別現在額)

3 平成7年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の37.5％を、土地が35.2％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(平成7年度総計算書3頁参照)。

〔第 2 表〕 平成 7 年度末国有財産区分別現在額

区 分	数
单 位	数
量	価 格	割 合
土 地	千平方
千
十
九	89,372,109	百万円	%
立 木 竹	木
木
竹
竹
计	千本
千
方
千
束	30,763,230	35.2
建 物	建 面 積	千平方
千
方
千
方	109,418	(0.1)
工 作 物	延
延
方
方	千平方
千
方	5,999,531	(6.9)
機 械 器 具	机
机	千平方
千
方	156	(0.0)
船 船	船
船	千平方
千
方	6,109,105	7.0
航 空 機	机
机	1,407	147,763	(0.2)
地 上 権 等	机
机	1,947	1,544,378	1.8
特 許 権 等	机
机	46,219	2,264	0.0
政 府 出 资 等	机
机	1,020,050	7,570	0.0
不動産の信託の受益権	机
机	1	32,797,923	37.5
合 计	件	.1	9,999	0.0
87,419,367	100.0

(注) 1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土地

土地の総額は 89,372 百万平方メートル、307,632 億円であり、この数
行政財産の土地は88,244百万平方メートル、223,337億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,543百万平方メートル、3,301億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,603百万平方メートル、175,927億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の954百万平方メートル、58,460億円及び文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,300百万平方メートル、44,578億円である。

また、普通財産の土地は1,127百万平方メートル、84,295億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の855百万平方メートル、76,535億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は 61,091 億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産 59,624 億円である。

## (3) 建物

建物の総額は延べ面積(以下「延べ」という。)93 百万平方メートル、83,484 億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ 85 百万平方メートル、77,473 億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ7百万平方メートル、6,010億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、2,484億円である。

## (4) 工作物

工作物の総額は67,341億円で、そのうち、行政財産は62,997億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産13,907億円、郵政事業特別会計の企業用財産8,899億円及び総理府所管一般会計の公用財産8,834億円である。

また、普通財産の工作物は4,343億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の2,397億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船 舶

船舶の総額は4,842隻、11,015億円で、そのうち、行政財産は4,770隻、10,911億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産761隻、9,422億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,111隻、1,098億円である。

また、普通財産の船舶は72隻104億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,947機、15,443億円で、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,826機、15,228億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産83機、200億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等(地上権、地役権、鉱業権)の総額は46百万平方メートル、22億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の地役権並びに国立学校特別会計の地上権及び鉱業権である。
( 6 )

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は1,020千件、75億円であって、その主なものは、建設省所管、通商産業省所管及び運輸省所管の著作権並びに総理府所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の37.5％に及ぶ327,979億円で、その大部分の327,020億円は、国が特別の法律(国際条約を含む。)の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この 327,020 億円のうち、199,367 億円は一般会計、127,653 億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(42,719 億円)、国際開発協会(27,174 億円)、宇宙開発事業団(21,123 億円)、日本原子力研究所(14,519 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(12,605 億円)、中小企業事業団(11,842 億円)及び中小企業信用保険公庫(10,217 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(18,326 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの石油公団に対する出資(14,813 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(10,857 億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(10,441 億円)並びに厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,350 億円)である。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件99億円であり、これは郵政事業特別会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成7年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の43.6％に当たる381,314億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産354,423億円(主として政府出資等268,447億円)である。

次に、総理府所管のものが総額の13.5%、117,969億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産102,687億円、宮内庁の皇室用財産6,213億円並びに環境庁の公共用財産3,372億円である。

以下、農林水産省、文部省、郵政省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産77,595億円(主として立木竹59,624億円)、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産67,597億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産54,535億円が主なものである。

〔第3表〕平成7年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普 通 財 產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
参 議 院	340,935	0.7	-	-	340,935	0.4
参 議 院	162,452	0.4	10	0.0	162,463	0.2
最 高 裁 判 所	747,924	1.6	-	-	747,924	0.9
会 計 検 查 院	18,001	0.0	-	-	18,001	0.0
内 閣	26,527	0.1	-	-	26,527	0.0
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
法 務 省	11,227,314	24.9	569,595	1.4	11,796,909	13.5
外 務 省	1,298,043	2.9	3,406	0.0	1,301,449	1.5
大 藏 省	158,052	0.3	243	0.0	158,295	0.2
文 部 省	2,689,094	6.0	35,442,344	83.8	38,131,439	43.6
厚 生 省	7,112,343	15.8	151,779	0.4	7,264,123	8.3
農 林 水 産 省	3,005,321	6.7	1,062,687	2.5	4,068,009	4.6
通 商 産 業 省	8,471,007	18.8	59,164	0.1	8,530,171	9.8
運 輸 省	513,687	1.1	19,125	0.0	532,813	0.6
郵 政 省	2,655,268	5.9	548,935	1.3	3,204,203	3.7
芳 働 省	5,546,885	12.3	403,731	1.0	5,950,617	6.8
建 設 省	268,334	0.6	2,424,938	5.7	2,693,273	3.1
自 治 省	870,534	1.9	1,605,074	3.8	2,475,609	2.8
合 計	16,598	0.0	-	-	16,598	0.0
45,128,330	100.0	42,291,036	100.0	87,419,367	100.0

( 7 )

## (会計別現在額)

5 平成7年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の54.4%、475,265億円であり、特別会計は45.6%、398,928億円である。

一般会計の行政財産は188,274億円で、公用財産が93.7％の176,464億円を占め、次いで皇室用財産6,213億円、公共用財産5,596億円となっている。

一般会計の普通財産 286,990 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの 281,141 億円である。

また、特別会計の行政財産は263,008億円で、そのうち、国立学校特別会計等に係る公用財産が125,947億円で、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が137,061億円である。

特別会計の普通財産は135,919億円で、その大部分は政府出資等127,653億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の28,061億円である。なお、平成7年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第 4 表〕 平成 7 年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円17,646,401	百万円559,669	百万円621,381	百万円—	百万円18,827,452	%41.7	百万円28,699,074	%67.9	百万円47,526,527	%54.4
電源開発促進対策特別會計	540	—	—	—	540	(0.0)	1,020,661	(2.4)	1,021,201	(1.2)
登記特別會計	78,854	—	—	—	78,854	(0.2)	—	(—)	78,854	(0.1)
特造幣局特別會計	—	—	—	93,516	93,516	(0.2)	750	(0.0)	94,267	(0.1)
分類. 類計	行. 政 財 產	普通財產	合計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	-	397,143	(0.9)	93,981	(0.2)	491,125	(0.6)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(一)	285,286	(0.7)	285,286	(0.3)
產業投資特別會計	-	-	-	-	(一)	1,085,746	(2.6)	1,085,746	(1.2)
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計	-	-	-	-	(一)	2,806,101	(6.6)	2,806,101	(3.2)
特定国有財産整備特別會計	-	-	-	-	(一)	1,614,348	(3.8)	1,614,348	(1.9)
国立学校特別會計	6,759,741	-	-	-	(一)	421,349	(1.0)	421,349	(0.5)
厚生保険特別會計	1,211,508	-	-	-	(15.0)	142,066	(0.3)	6,901,807	(7.9)
船員保険特別會計	42,713	-	-	-	(2.7)	979,240	(2.3)	2,190,749	(2.5)
国立病院特別會計	1,306,162	-	-	-	(0.1)	5,343	(0.0)	48,056	(0.1)
国民年金特別會計	145,747	-	-	-	(2.9)	27,185	(0.1)	1,333,347	(1.5)
食糧管理特別會計	147,990	-	-	-	(0.3)	50,917	(0.1)	196,665	(0.2)
會	農業経営基盤強化措置特別會計	-	-	-	-	(0.3)	1,214	(0.0)	149,204	(0.2)
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	(一)	446	(0.0)	446	(0.0)
国营土地改良事業特別會計	25,977	-	-	-	(17.2)	57,160	(0.1)	7,816,715	(8.9)
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	2,389	(0.1)	146	(0.0)	26,123	(0.0)
特許特別會計	48,645	-	-	-	(0.0)	18,934	(0.1)	21,324	(0.0)
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	(0.1)	-	(一)	48,645	(0.1)
港湾整備特別會計	112,861	-	-	-	(一)	16,562	(0.0)	16,562	(0.0)
計	自動車検査登録特別會計	166,288	-	-	-	(0.2)	2,078	(0.0)	114,940	(0.1)
空港整備特別會計	1,857,444	-	-	-	(0.4)	652	(0.0)	166,940	(0.2)
郵政事業特別會計	-	-	-	-	(4.1)	529,199	(1.3)	2,386,644	(2.7)
簡易生命保険特別會計	44,178	-	-	-	(12.1)	33,125	(0.1)	5,486,690	(6.3)
労働保険特別會計	195,860	-	-	-	(0.1)	370,605	(0.9)	414,783	(0.5)
道路整備特別會計	262,854	-	-	-	(0.4)	2,424,936	(5.7)	2,620,797	(3.0)
治水特別會計	187,338	-	-	-	(0.6)	1,599,999	(3.8)	1,862,854	(2.1)
計	12,594,708	-	-	13,706,169	(0.4)	3,919	(0.0)	191,258	(0.2)
合計	30,241,110	559,669	621,381	13,706,169	45,128,330	100.0	42,291,036	32.1	39,892,839
## 第3国有財産の増減額

(増減額の概要)

## 1 国有財産の平成7年度中の

総増加額は

145,991 億円

総減少額は

143,815 億円

であって差し引き

2,176億円

の純増加である(平成7年度総計算書3頁参照)。

## （分類別、種類別增減額）

2 平成7年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成7年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第5表〕平成7年度国有財産分類別・種類別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円
7,838,907	53.7	10,814,913	75.2	△ 2,976,005
公用財產	6,644,388	(45.5)	8,703,574	(60.5)	△ 2,059,186
公共用財產	29,069	(0.2)	565,256	(4.0)	△ 536,187
皇室用財產	1,665	(0.0)	693,620	(4.8)	△ 691,955
企業用財產	1,163,785	(8.0)	852,461	(5.9)	311,324

( 9 )

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
普通財產	百万円	%	百万円	%	百万円
6,760,251	46.3	3,566,588	24.8	3,193,662
合計	14,599,159	100.0	14,381,502	100.0	217,656

## (区分别增减额)

3 平成7年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりである(平成7年度総計算書3頁参照)。この増減額のうち、国有財産の台帳価格の改定(平成8年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。)の結果による増減額を差し引いた増減額は第7表のとおりであり、また、価格改定による増減額は、第8表のとおりである。この第7表の差し引き純増加額46,562億円の主なものは、政府出資等20,320億円(主として出資)、土地8,029億円(主として租税物納)及び工作物7,257億円(主として新設)である。
〔第6表〕平成7年度国有財産区分別増減額

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方×一卜儿	6,466,353	百万円	%	6,498,453	百万円	%	57.5	△	32,099	百万円
千
本	412	9,128,654	8,274,680	853,973
立
木
竹	千立方×一卜儿	80,334	11,516	(0.1)	186	10,100	(0.1)	225	225	1,416
千
束	8	752,569	(5.2)	76,468	601,961	(4.2)	3,866	3,866	150,607
千
计	764,097	12	(0.0)	1	4	(0.0)	6	6	7
建
物	千平方×一卜儿	1,873	1,573	1,573	612,065	4.3	300	300	300	152,031
千平方×一卜儿	4,623	779,924	5.3	3,024	1,133,391	7.9	1,598	1,598	353,466
工
作	千平方×一卜儿	1,082,549	7.4	1,790,208	12.4	1,790,208	12.4	1,790,208	12.4	707,659
楼
械	千
具	0	0.0	0	0	0	0	0	0	0
船	千
鳌	187	51,990	(0.4)	159	124,248	(0.9)	28	28	72,258
千
鳌	18	44	214,817	52	872,535	(6.1)	△	8	657,718
千
鳌	43	43	214,817	52	872,535	(6.1)	△	8	657,718
千
鳌	195	612	(0.0)	153	4,282	(0.0)	42	42	3,670
千
鳌	426	267,419	1.9	364	1,001,067	7.0	62	62	733,648
千平方×一卜儿	113	318,943	2.2	108	1,345,192	9.4	5	5	1,026,248
航
空	千平方×一卜儿	9	108	0.0	10	397	0.0	△	1	△	289
地
上
榷	千平方×一卜儿	19,067	2,875	0.0	1,322	1,978	0.0	17,745	17,745	897
特
許
榷	千平方×一卜儿	19,067	2,875	0.0	1,322	1,978	0.0	17,745	17,745	897
政
府
出
资
等	千平方×一卜儿	19,067	2,254,586	15.4	222,519	1.5	222,519	1.5	2,032,066	2,032,066
不動産の信託の受益権	千平方×一卜儿	14,599,159	100.0	14,381,502	100.0	14,381,502	100.0	14,381,502	100.0	217,656
合
计	千平方×一卜儿	14,599,159	100.0	14,381,502	100.0	14,381,502	100.0	14,381,502	100.0	217,656
[第7表] 平成7年度国有財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方メートル	6,466,353	百万円	%	6,498,453	百万円	%	36.5	△	32,099	百万円
木	千
本	412	11,505	(0.2)	186	9,201	(0.4)	225	2,304
立
木
竹	千立方メートル	80,334	745,098	(10.4)	76,468	592,223	(23.5)	3,866	152,875
竹	千
束	8	12	(0.0)	1	0	(0.0)	6	11
计	756,616	10.6	601,425	23.9	155,191
建
物	千平方メートル	1,873	1,573	300
延
入
面
穂	千平方メートル	4,623	776,701	10.8	3,024	280,236	11.1	1,598	496,464
工
作
物	1,082,021	15.1	356,252	14.1	725,768
機
械
器
具	0	0.0	-	-	0
汽
船	千
隻
卜
ン	187	51,990	(0.7)	159	25,059	(1.0)	28	26,930
船
船	千
隻
卜
ン	44	214,817	(3.0)	52	82,858	(3.3)	△	131,959
艏
艏	千
隻
卜
ン	43	612	(0.0)	153	282	(0.0)	42	330
艏
艏	千
隻
卜
ン	195	267,419	3.7	364	108,199	4.3	62	159,219
艏
空
機
等	千平方メートル	113	318,272	4.4	108	33,821	1.3	5	284,451
地
上
権
等	千平方メートル	9	98	0.0	10	11	0.0	△	1	87
特
許
権
等	件	19,067	192	0.0	1,322	113	0.0	17,745	78
政
府
出
資
等	2,254,586	31.4	222,519	8.8	2,032,066
不動産の信託の受益権	件	-	-	-	-	-	-	-	-
合
計	7,180,041	100.0	2,523,776	100.0	4,656,264
〔第8表〕平成7年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
7,404,521	99.8	7,353,483	62.0	51,037
立 木 竹	樹 木	10	(0.0)	899	(0.0)	△	888
立 木	7,470	(0.1)	9,737	(0.1)	△	2,267
竹	-	(一)	4	(0.0)	△	4
計	7,480	0.1	10,640	0.1	△	3,159
建	物	3,223	0.1	853,154	7.2	△	849,931
工	作 物	527	0.0	1,433,956	12.1	△	1,433,428
機 械	器 具	-	-	-	-	-
船	汽 船	-	(一)	99,189	(0.8)	△	99,189
艦 船	-	(一)	789,677	(6.7)	△	789,677
雜 船	-	(一)	4,000	(0.0)	△	4,000
計	-	-	892,868	7.5	△	892,868
航	空 機	671	0.0	1,311,371	11.1	△	1,310,700
地 上 権 等	10	0.0	386	0.0	△	376
特 許 権 等	2,682	0.0	1,864	0.0	818
合 計	7,419,118	100.0	11,857,725	100.0	△	4,438,607

## (所管別増減額)

4 平成7年度における国有財産の増減額を所管別にみると第9表のとおりであり、この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりである。

この第10表の差し引き純增加額の主なものは、大蔵省所管の25,221億円(主として出資)、総理府所管の7,395億円(主として防衛庁における航空機の新造)である。

〔第 9 表〕 平成 7 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	79,113	0.5	119,920	0.8	40,806
参 高 裁 判 所	1,941	0.0	24,725	0.2	22,783
最 高 裁 判 所	120,207	0.8	143,058	1.0	22,851
会 计 検 查 院	819	0.0	2,436	0.0	1,617
内 閣	768	0.0	1,469	0.0	701
総 理 府	3,941,880	27.0	4,705,189	32.7	763,309
法 務 省	226,562	1.6	280,797	1.9	54,234
外 務 省	16,222	0.1	8,662	0.1	7,559
大 藏 省	6,300,914	43.2	3,725,147	25.9	2,575,766
文 部 省	1,203,518	8.3	2,028,799	14.1	825,280
厚 生 省	542,211	3.7	865,794	6.0	323,582
農 林 水 産 省	1,032,542	7.1	965,893	6.7	66,648
通 商 産 業 省	193,413	1.3	79,695	0.6	113,717
運 輸 省	273,533	1.9	887,035	6.2	613,502
郵 政 省	260,945	1.8	142,117	1.0	118,827
労 働 省	163,353	1.1	87,903	0.6	75,450
建 設 省	236,093	1.6	303,699	2.1	67,606
自 治 省	5,118	0.0	9,154	0.1	4,036
合 計	14,599,159	100.0	14,381,502	100.0	217,656
## 〔第10表〕平成7年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	79,113	1.1	74,719	3.0	4,393
最 高 裁 判 所	1,941	0.0	557	0.0	1,384
会 计 検 查 院	15,992	0.2	7,477	0.3	8,514
内 閣	341	0.0	1	0.0	340
総 理 府	767	0.0	14	0.0	752
法 務 省	973,577	13.6	234,037	9.3	739,539
外 務 省	49,243	0.7	9,379	0.4	39,864
大 藏 省	16,222	0.2	810	0.0	15,411
文 部 省	3,304,673	46.0	782,493	31.0	2,522,180
厚 生 省	453,751	6.3	295,212	11.7	158,538
農 林 水 産 省	372,278	5.2	132,140	5.2	240,138
通 商 産 業 省	1,017,360	14.2	798,381	31.6	218,979
運 輸 省	8,340	0.1	2,243	0.1	6,097
郵 政 省	238,481	3.3	78,492	3.1	159,989
芳 働 省	249,488	3.5	86,899	3.5	162,589
建 設 省	160,444	2.2	6,111	0.2	154,332
自 治 省	232,904	3.3	14,461	0.6	218,443
合 計	7,180,041	100.0	2,523,776	100.0	4,656,264

## (会計別増減額)

5 平成7年度における国有財産の増減額を会計別にみると第11表のとおりである(平成7年度総計算書10頁及び38頁参照)。

一般会計は12,752億円の純増加となっているが、このうち価格改定による減は20,702億円で、これを除くと33,454億円となる。これは、政府出資等16,189億円、土地6,344億円、工作物3,647億円等の増加によるものである。また、特別会計は10,575億円の純減少となっているが、このうち、価格改定による減は23,683億円で、これを除くと13,107億円の増加となる。これは政府出資等4,130億円、工作物3,610億円、建物2,106億円等の増加によるものである。

〔第11表〕平成7年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会计	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会计	10,699,820	73.3	9,424,567	65.5	1,275,252
3,899,339	26.7	4,956,934	34.5	$ \triangle $ 1,057,595
合計	14,599,159	100.0	14,381,502	100.0	217,656

## (增减事由)

6 国有財産の増減を事由別に大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替(同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。)等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの(購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(護与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤謬訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

平成8年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

7 平成7年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第12表のとおりである。増加額では、対外的異動が36.4％、対内的異動が63.6％であり、また、減少額では、対外的異動が4.7％、対内的異動が95.3％となっている。

〔第 12 表〕 平成 7 年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
5,311,137	36.4	682,893	4.7	4,628,243
歳出歳入を伴うもの	4,185,054	(28.7)	435,546	(3.0)	3,749,508
歳出歳入を伴わないもの	1,126,083	(7.7)	247,347	(1.7)	878,735
対内の異動	9,288,021	63.6	13,698,608	95.3	△4,410,587
調整上の増減	1,778,944	(12.2)	1,700,629	(11.8)	78,315
整理上の増減	89,958	(0.6)	140,253	(1.0)	△50,294
価格改定上の増減	7,419,118	(50.8)	11,857,725	(82.5)	△4,438,607
合計	14,599,159	100.0	14,381,502	100.0	217,656

## (事由别增加额)

8 平成7年度における国有財産の増減額を事由別にみると第13表のとおりであって、増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## (1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,816 億円 これは土地 1,619 億円(4,895 千平方メートル)、航空機 110 億円(12 機)等の購入であって、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 449 億円(137 千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産 305 億円(282 千平方メートル)及び空港整備特別会計の公用財産 182 億円(520 千平方メートル)であり、航空機では、総理府所管の公用財産
口新築	4,416億円	(防衛庁)42億円(3機)である。
これは建物延べ2,563千平方メートル
の新築であって、その主なものは、総理
府所管公用財産850億円(延べ584千平
方メートル)、特定国有財産整備特別会
計の普通財産688億円(延べ421千平方
メートル)、郵政事業特別会計の企業用
財産459億円(延べ244千平方メートル)
及び国立学校特別会計の公用財産448億
円(延べ285千平方メートル)である。
二新造	ホ出資	22,115億円	これは現金出資20,417億円及び現物
出資1,698億円である。
会計別及び法人別の出資の主なもの
は、次のとおりである。
(1)一般会計
海外経済協力基金3,354億円
宇宙開発事業団1,747
国際開発協会1,571
中小企業信用保険
公庫1,145
日本原子力研究所988
中小企業事業団950
(2)労働保険特別会計
雇用促進事業団910
労働福祉事業団472
(3)道路整備特別会計
日本道路公団715
首都高速道路公団352
(二)電源開発促進対策特
別会計
動力炉・核燃料開
発事業団736
(3)簡易生命保険特別会
計
簡易保険福祉事業
団278
(1) 産業投資特別会計
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換	2,640 億円	これは土地 1,393 億円(2,394 千平方 メートル)、建物 647 億円(延べ 420 千平 方メートル)等であって、その主なもの は、土地では、特定国有財産整備特別会 計の普通財産 277 億円(364 千平方メー トル)、国立学校特別会計の公用財産 255 億円(124 千平方メートル)及び大蔵省所 管一般会計の公用財産 218 億円(118 千 平方メートル)であり、建物では、大蔵 省所管一般会計の公用財産 269 億円(延 べ122 千平方メートル)、総理府所管一 般会計の公用財産 156 億円(延べ 116 千 平方メートル)及び農林水産省所管一般 会計の公用財産 67 億円(延べ 35 千平方 メートル)である。
(1) 所属替	3,913 億円	これは土地 1,841 億円(842 千平方 メートル)、建物 826 億円(延べ 670 千平
口 交换(渡)	254 億円	これはほとんどが土地 253 億円(607 千平方メートル)であって、その主なものは、特定国有財産整備特別会計の普通財産 83 億円(135 千平方メートル)及び大蔵省所管一般会計の普通財産 69 億円(305 千平方メートル)である。
八 取こわし	963 億円	これは工作物 494 億円、建物 425 億円(延べ 1,042 千平方メートル)等であって、その主なものは、工作物では、郵政事業特別会計の企業用財産 89 億円及び国立学校特別会計の公用財産 62 億円であり、建物では、郵政事業特別会計の企業用財産 69 億円(延べ 71 千平方メートル)及び総理府所管公用財産(主として防衛庁) 51 億円(延べ 226 千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所 管 換	2,172 億円	前述の 8 の(2)のイ所管換を参照。
ロ 所 属 替	3,857 億円	前述の 8 の(2)のロ所属替を参照。
ハ 引 継	553 億円	前述の 8 の(2)のハ引受を参照。
二 整 理 替	8,014 億円	前述の 8 の(2)の二整理替を参照。上記のイ、ロ、ハ及びニについては、増加額に対応するものである。なお、所管換、所属替の場合において、
[第 13 表] 平 成 7 年 度 国 有 財 產 事 由 別 增 減 額

増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円
1 対外的異動 5,311,137
1 歳出を伴 4,185,054
うもの
(1) 購 入 181,615
(2) 売払取消之 0
(3) 埋立その他 1,812,916	百万円
1 歳出を伴 435,546
0
1 売払解除 0
1 分収育林契 0
約解除
1 埋 立 5,908
1 地 均 2,835
1 新 植 21,916
2 移 植 1
1 木 補植手入 154,148
1 新 築 441,671
1 増 築 38,765
1 改 築 225
1 移 築 74
1 復 旧 270
1 移 転 33
1 従物新設 6,354
1 従物增設 3,567
1 従物移設 3
1 従物改設 138
1 新 设 543,467
1 増 设 136,171
1 移 设 344	百万円
1 対外的異動 682,893
1 歳入を伴 435,546
(1) 売 払 434,283
(2) 出資金回収 1,263
1 出資金回収 215
1 造林契約解 373
1 分収育林契 673
約締結
( 19 )

増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳
百万円	百万円	百万円	ツ 改 設 987	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 歳出を伴 1,126,083 わないもの	(4) 修繕その他 148,791	148,791	ネ 林道改良 21,552 ナ 新 造 391,642 ラ 改 造 405 ム 属具取付 34,948 ウ 属具改設 7,251 キ 設 定 98 ノ 登 録 11 オ 創 作 120	2 歳入を伴 247,347 ロ 模 様 替 132,048	2 歳入を伴 247,347 ロ 模 様 替 132,048	2 歳入を伴 247,347 ロ 模 様 替 132,048	2 歳入を伴 247,347 ロ 模 様 替 132,048	2 歳入を伴 247,347 ロ 模 様 替 132,048	2 歳入を伴 247,347 ロ 模 様 替 132,048	2 歳入を伴 247,347 ロ 模 様 替 132,048
(5) 出資(現金) 2,041,730	878,735
(1) 寄 附 3,278	3,278	(2) 帰 属 4,781	(1) 讓与その他 16,360	(1) 讓与その他 16,360	(1) 讓与その他 16,360	(1) 讓与その他 16,360	(1) 讓与その他 16,360	(1) 讓与その他 16,360	(1) 讓与その他 16,360
(3) 租税物納 852,636	口 返 還 4
(4) 現物賠償 3
(5) 讓与取消 0
(6) 交換その他 85,255
(7) 出資(現物) 169,866
(8) 出資(現物) 169,866
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	(8) 出資金回收 17
(9) 株式分割 10,245	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
八 喪 失	20,253
二 伐 採	23,300
木 移 植	1
八 補植手入	734
卜 改 築	42
千 移 築	61
り 模 様 替	35,567
又 移 転	33
八 從物移設	3
ヲ 從物改設	20
ヲ 從物取こわ	587
力 移 設	571
ヨ 改 設	453
夕 林道改良	811
レ 改 造	32
ソ 属具改設	3,056
ツ 属具取こわ	10,842
ヘ 出資金回收	17
Ⅱ 対内的異動 9,288,021
1 調整上の 1,778,944
増加	(1) 所 管 換 264,063
(2) 所 属 替 391,320
(3) 引受その他 100,263	Ⅱ 対内的異動 13,698,608
1 調整上の 1,700,629
減少	(4) 出資(現物) 1,726	△ 4,410,587
78,315
(1) 所 管 換 217,285
(2) 所 属 替 385,701
(3) 引継その他 74,352
増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
.	(4) 整理替その 1,023,296 他	引 受 55,393	公共物より 44,870	(4) 整理替その 1,023,289 他	引 继 55,393	公共物へ編 入	18,959
2 整理上の 89,958 增加	89,958	1,023,296	1 整理 替 801,451	1 整理上の 140,253	1 整理 替 801,443	1 整理 替 369	1 整理上の 164,937
1 種 別 替 369	1 行政財産上 164,937	1 種 別 替 369
二 用途変更 32,725	2 整理上の 140,253	2 整理上の 140,253	2 整理上の 140,253	2 整理上の 140,253	2 整理上の 140,253
登録修正 89,958	1 誤 謬 訂 正 5,311	1 誤 謬 訂 正 5,311	1 誤 謬 訂 正 5,024	1 誤 謬 訂 正 5,024
1 報 告 洩 58,404	1 報 告 洩 58,404	1 報 告 洩 5,024	1 報 告 洩 5,024
1 新規登載 18,478	1 新規登載 18,478	1 誤 訬 説 訬 説 説 説 説
# 平成7年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成7年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産の無償貸付は、法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。

例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書(以下「無償貸付総計算書」という。)は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産(以下「無償貸付財産」という。)の総額は、平成7年度末現在で11,392億円である(平成7年度無償貸付総計算書61頁参照)。
## (用途別現在額)

2 平成7年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが10,954億円で最も多く、次いで災害の応急施設の用に供するものが152億円、緑地78億円、墓地76億円の順となっている(平成7年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第 1 表〕 平成 7 年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	83	百万円	%
公园	2,296	7,819	0.7
池	632	1,095,401	96.2
排水路	387	3,714	0.3
场	11	2,716	0.2
墓地	94	955	0.1
処理施設	36	7,698	0.7
施設	24	3,729	0.3
畜場	5	423	0.0
信号機等の小規模施設	1,297	574	0.1
生活困窮者の収容施設	1	326	0.0
灾害の应急施設	21	15,214	1.3
地震防災の应急施設	6	689	0.1
合計	4,893	1,139,267	100.0

## (区分別現在額)

3 平成7年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額11,392億円の99.2％に当たる11,308億円が土地であり、次いで工作物44億円、建物30億円、立木竹9億円の順となっている(平成7年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第 2 表〕 平成 7 年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	佰	格	割 合
土 地	千 平 方	62,911	百万円	%
十 十 儿	1,130,806	99.2
千 本	59	187	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	255	761	(0.1)
千 束	0	0	(0.0)
计	949	0.1
建 物	千 平 方	36	3,048	0.3
千 平 方	54
工 作 物	4,461	0.4
機 械 器 具	1	0.0
合 计	4,893	1,139,267	100.0

## (所管別現在額)

4 平成7年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額11,392億円の90.1%に当たる10,269億円が大蔵省所管(主として一般会计の普通財産)であり、次いで文部省所管の625億円、運輸省所管の278億円、総理府所管の171億円の順となっている。

〔第3表〕平成7年度末無償貸付財産所管別現在額

所管	件数	価格	割合
最高裁判所	件56	百万円329	%0.0
会计检查院	2	2	0.0
管理府	586	17,175	1.5
法務省	96	123	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件 3,025	百万円 1,026,901	%
文 部 省	444	62,539	5.5
厚 生 省	16	820	0.1
農 林 水 産 省	127	60	0.0
通 商 産 業 省	3	6	0.0
運 輸 省	208	27,800	2.4
郵 政 省	290	608	0.1
労 働 省	13	3	0.0
建 設 省	27	2,896	0.3
合 計	4,893	1,139,267	100.0

## (会計別現在額)

5 平成7年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は93.5%、10,655億円であり、特別会計は6.5%、737億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産10,257億円で、その主なものは、公園10,023億円、災害の応急施設74億円及び墓地74億円である。

特別会計では、その約半分が国立学校特別会計の普通財産378億円で、その主なものは、公園376億円である。

〔第4表〕平成7年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 特	般 会 计	件 3,915	百万円
别 会 计	1,065,563	93.5
登 记	978	6.5
造 幣 局	1	0
印 刷	2	7
特 定 国 有 财 座 整 備	20	490
国 立 学 校	2	327
国 立 病 院	413	41,362
食 糧 管 理	15	690
国 有 林 野 事 業	11	6
特 许	78	10
港 湾 整 備	1	0
自 動 車 檢 查 登 錄	3	1
空 港 整 備	8	13
郵 政 事 業	111	27,296
簡 易 生 命 保 險	281	571
芳 働 保 險	3	35
道 路 整 備	8	0
治 水	8	2,710
合 计	13	179
4,893	1,139,267
これは国有財産の台帳価格の改定(平成8年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。)の結果の減少(6,478億円)によるものである。(用途別増減額)

2 平成7年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである(平成7年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第6表のとおりであり、また、価格改定による増減額は第7表のとおりである。

この第6表のうち主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新(4,739億円)による増減及び新規貸付(358億円)による増等である。

〔第 5 表〕 平成 7 年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
绿地	24	百万円	%	21	百万円	%	件	百万円
公園	454	3,356	0.5	398	3,296	0.3	3	59
池	271	532,458	87.4	1,124,615	91.0	56	△	592,157
用排水路	210	3,463	0.6	249	3,211	0.3	22	252
火葬場	3	8	0.0	199	1,268	0.1	11	914
墓地	22	2,594	0.4	22	5,482	0.4	2	449
処理施設	13	6,086	1.0	15	9,767	0.8	2	2,888
尿尿処理施設	5	246	0.0	7	300	0.0	2	3,680
蟲場	0	0	0.0	1	0	0.0	1	0
信号機等の小規模施設	835	333	0.1	850	558	0.1	15	224
生活困窮者の収容施設	1	432	0.1	1	540	0.0	0	108
災害の応急施設	30	57,319	9.4	38	84,963	6.9	8	△27,643
地震防災の応急施設	2	742	0.1	2	1,081	0.1	0	339
合計	1,870	609,225	100.0	1,808	1,235,544	100.0	62	△626,318

〔第6表〕平成7年度無償貸付財産用途別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	24	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
公園	454	3,344	0.6	21	1,874	0.3	3	1,470
地	271	509,894	87.2	398	474,450	84.2	56	35,444
地	271	2,939	0.5	249	1,816	0.3	22	1,122
用排水路	210	1,147	0.2	199	1,060	0.2	11	86
火葬場	3	8	0.0	5	6	0.0	2	2
墓地	22	2,593	0.4	22	2,594	0.5	0	0
処理施設	13	6,079	1.0	15	6,109	1.1	2	30
尿処理施設	5	239	0.0	7	247	0.0	2	7
蓋場	0	-	-	1	0	0.0	1	0
信号機等の小規模施設	835	291	0.1	850	288	0.1	15	3
生活困窮者の収容施設	1	432	0.1	1	434	0.1	0	1
災害の応急施設	30	57,317	9.8	38	73,859	13.1	8	16,542
地震防災の応急施設	2	742	0.1	2	742	0.1	0	-
合計	1,870	585,029	100.0	1,808	563,482	100.0	62	21,547

〔第 7 表〕 平成 7 年度無償貸付財産用途別価格改定増減額

用途	增	减	差引
価格	割合	価格	割合	価格
绿地	百万円	%	百万円	%	百万円
公园	12	0.1	1,422	0.2	1,410
池	22,563	93.2	650,165	96.7	627,601
用排水路	524	2.2	1,395	0.2	870
火葬场	1,035	4.3	207	0.0	828
墓地	0	0.0	451	0.1	451
1	0.0	2,888	0.4	2,887