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## 歲出

# 何に使われているのでしょうか？

## 目的別分類

使われた費用を目的別に分類すると、教育費、土木費、民生費などに多くの財源が使われています。

都道府県では、教育費、土木費、公債費の順、市町村では、民生費、土木費、公債費の順となっています。

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営、生活保護の実施等の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

## 目的別歳出決算額の構成（平成16年度）
教育費の目的別内訳

## 土木費の目的別内訳

## 民生費の目的別内訳
# 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 性質別分類

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」(人件費、扶助費及び公債費)、普通建設事業費などに充てられる「投資的経費」「その他の経費」に分けることができます。

## 歳出内訳の構成（平成16年度決算）
## 人件費の推移

人件費の項目別内訳
近年、普通建設事業費などが減少する一方、扶助費、公債費などが増加しています。

## 性質別歳出の内訳と推移（普通会計純計）

単位：平成4年度を100としたときの比率

## 扶助費

児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費普通建設事業費

道路、橋りよう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用
# 財政構造の弾力性

財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が、住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 经常收支比率

経常収支比率（毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減税補てん債及び臨時財政対策債の $ ^{注} $ 合計額に占める割合）は、扶助費の増加、普通交付税及び臨時財政対策債の減少等により、全国平均は集計開始（昭和44年度）以来最も高い値となっています。

（注）減税補てん債及び臨時財政対策債は平成13年度より追加。
## 2 起債制限比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

地方交付税が措置されたものを考慮した、実質的な公債費の負担の程度をみる指標である起債制限比率は、全国平均が前年度と比べると0.1％ポイント上昇しており、引き続き高い水準で推移しています。

## 起債制限比率の推移

$ ^{*} $ 起債制限比率

起債制限比率は、地方債元利償還金から線上償還された額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち地方交付税が措置されたものを除いたものが標準財政規模(地方交付税措置分を控除)及び臨時財政対策債発行可能額の合計額に対してどの程度の割合になっているかをみるものです。この指標は地方債の許可の制限に用いられており、この比率が20％以上の団体に対しては、原則として、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。
# 地方財政の借入金残高

# 地方財政の借入はどうなっているのでしょうか？

## 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成16年度末で約141兆円です。

近年、減税に伴う税収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.5倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の約2.7倍に達しています。

## 地方債現在高の推移

(注1)地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)経済対策分は推計値である。
## 2 地方財政の借入金残高

また、地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金のうち地方負担分、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、近年急増しており、平成16年度末には約201兆円に達し、さらに平成18年度末には204兆円に達するものと見込まれています。

## 普通会計が負担すべき

借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

(注2)企業債現在高(うち普通会計負担分)は、決算統計をベースとした推計値である。
## 地方公嘗企業

地方公営企業の状況はどのようになっているのでしょうか？

地方公営企業は、地方公共団体が直接、社会公共の利益を目的として経営する企業であり、水道事業、下水道事業、交通事故業、病院事業など地域住民の生活や地域の発展に不可欠な社会資本の整備やサービスの提供を行っています。

## 地方公営企業が占める割合

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしています。

*グラフは、実施されている全国の全事業全体を100とした場合の地方公営企業が占める割合を表しています。

* 全国の全事業全体の数値は、各関係機関の統計資料により作成し、地方公営企業の数値は全事業全体と同年度の決算数値によります。
## 2 事業数

事業数は、10,979事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、介護サービス事業、病院事業の順になっています。

## 3 決算規模

決算規模は、21兆5,925億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、宅地造成事業の順になっています。
## 經營狀況

経営状況は、2,590億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移している一方で、交通事業及び病院事業は赤字が続いている状況です。

## 地方公営企業の経営状況の推移
# 財政の健全化に向けての取組

財政の健全化のためにどのような取組が行われているのでしょうか？

地方財政の状況は極めて厳しく、その一方、地域の総合的な行政主体として位置づけられた地方公共団体の役割はますます重要になると考えられています。

このため、新たな行政課題にも対応できる簡素で効率的な行政組織を目指し、行政改革の取組が進められています。

## 公務員数

地方公務員総数は、平成7年以降11年連続して減少しています。一般行政部門は10年連続、公営企業等会計部門も4年連続して減少しています。

これは、治安・防災対策の充実などにより警察・消防部門の職員数が増大しているものの、定員管理目標を策定し、スクラップ・アンド・ビルドを基本に他の部門で削減を行うなどにより全体として職員数の削減に努めているためです。

## 地方公務員数の状況
## 地方公共団体の部門別職員数の推移

単位：平成8年4月1日現在の職員数を100としたときの比率

## 2 給与水準

地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で表すと、全地方公共団体平均で98.0となっています。

なお、平成16年度において、給料表の是正等、給料の水準是正のための措置を講じた団体は延べ444団体、また諸手当や退職手当の是正を行った団体は延べ1,965団体でした。

ラスパイレス指数の推移（全地方公共団体平均の推移）
## 3 新地方行革指針による地方行革の推進

総務省においては、地方行革を強力に推進するため、平成17年3月29日に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)を策定し、各地方公共団体に通知しました。

これにより、事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進など、各地方公共団体がおおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」を作成し、公表しています。

## 具体的な集中改革プランの事例

## • 職員数の削減

·平成11年度～平成16年度（11.4.1～17.4.1）の6年間で7.8%（約2,800人）の削減

·平成17年度～平成21年度（17.4.1～22.4.1）の5年間で6.9%（約2,300人）の削減

## 給与費の抑制

· 昇給期間延長措置（12月延伸）

期間：平成11年度～平成15年度

・給与減額措置（部長・局長級7%，室長級5%、その他職員3%）

期間：平成16年度～平成18年度

## • 民間委託等の推進

## A 県

・現業業務すべての抜本見直し（17業務、361人）

守衛業務、道路巡視業務、調理業務、電話交換業務等を民間委託等

・指定管理者制度の導入

平成17年度～19施設、平成18年度～131施設（うち県営住宅118施設）

## • 内部管理経費の削減

・施設管理経費を平成15年度当初予算に比べ、平成18年度までに25％削減

・事務経費を平成15年度当初予算に比べ、平成18年度までに40％削減

## 普通建設事業費等の削減

○ 公共事業の計画的削減

・補助公共、単独公共(建設)の各々について平成15年度当初予算に比べ、平成18年度までに20％削減

・単独公共（維持）を平成15年度当初予算に比べ、平成18年度までに10％削減

·直轄負担金を平成15年度当初予算に比べ、平成18年度までに10％削減

○ 公共事業以外の投資的経費を計画的に平成15年度当初予算に比べ、平成18年度までに20％削減

。事業の平準化、進度調整

## • 職員数の削減

·平成17年度～21年度の5年間の取組みで職員数を約1,700人（約11.5%）削減。

[17年度の取組で18年度の職員数324人削減]

## 新たな給与制度の構築

・職務の段階に対応した給料表に見直し、職務と職責に応じた給与への転換を図る。

## 新たな人事制度の構築

· 新人事評価制度の運用、人材育成計画の策定など、職員の能力を最大限に生かす人事制度改革を推進。

[18年4月より新人事評価制度の本格実施]

## 民間委託等の推進

·指定管理者制度の活用など「民間活用型公共サービス提供手法」への転換を推進。

[18年4月時点で約170施設に制度導入]

## 出資法人改革の推進

・統廃合を含めた新たな出資法人の改革目標を明らかにし、順次改革を進める。

[17年度に1法人廃止]

## • 公営企業健全化の推進

・地方公営企業法全部適用4事業について、新たに個別の中期経営計画を策定し、独立採算による経営ができるような財務体質の確立に向けた取組を推進する。

## 財政健全化への取組

・平成21年度には減債基金からの借入れを行わずに収支均衡を図るため、持続可能な財政構造の構築に努める。
## 4 行政の透明化

地方財政の状況が厳しさを増す中で、説明責任を果たすためのさまざまな取組が行われています。総務省では、各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくため、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することを目的として「財政比較分析表」を作成し、ホームページ上で公表しています。

平成16年度決算において類似団体間で主要財政指標等の比較分析を行い、各団体において指標等の改善に向けた取組等を分析するものとなっています。

財政比較分析表の例

市町村財政比較分析表(平成16年度決算)
また、全都道府県、市町村の決算データ(平成13年度決算以降)を個別の団体ごとに取りまとめた「決算カード」をホームページ上で公表しています。

決算カードの例（A市）

平成16年度决算状况	人 口	12年 国 调 7年 国 调 增 减率	127,733人124,257人2.8%	座 菜 精 造	都道府県名 团体名	市 町 村 類 地	3-5
区 分	12年 国 调	7年 国 调	○ 県 △ 市
区 分	平成16年度(千円)	平成15年度(千円)
蔵 入 の 状 况 (单位千円・%)
区 分	决 算 额	構成比	经常一般財源等	構成比	第2次	第2次	22.2	25.0	指定 团体 等	の 指定 状況	収 蔵 入 総 額	32,671,555	31,223,867
地 方 譲 与 税 利 剤 交付 金 配 当 訓 交付 金 格式等 避 避所得 訓交付 金 地方消費 税交付 金 特别地方消費 税交付 金 軽油 収取 税交付 金 地 方 付 付 税 普通交付 税 ( 普通交付 税 付 税 交通 付 税 ( 交通安全対 预特別支付 金 分 担 金 用 金 料 専 支 出 金 国 有 提 交 付 金 ( 特别財 貿 交 出 金 貿 貿 収 貿 収 貿 収 貿 収 貿 収

注）1. 普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。

2. 東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。
一方、地方公共団体においては、財政状況の公表、分析の一手法として、資産と負債の状況を総合的に把握するために、普通会計バランスシート等の作成に取り組む団体も近年増えてきています。

## バランスシートの作成例（A市）

平成16 年度普通会計バランスシート

借方
【資産の部】
1. 有形固定資産
(1) 総務関係	9,007,617
(2) 民生関係	1,793,997
(3) 衛生関係	4,988,530
(4) 労働関係	82
(5) 農業関係	361,589
(6) 商工関係	21,602
(7) 土木関係	42,103,951
(8) 消防関係	1,006,957
(9) 教育関係	28,690,758
(10) その他	9,389
計	87,984,472
(うち土地	26,849,262
有形固定資産合計	87,984,472
2. 投資等
(1) 投資及び出資金	2,078,024
(2) 資付金	84,000
(3) 基金
① 特定目的基金	1,341,424
② 土地開発基金	0
③ 定額運用基金	12,755
基金計	1,354,179
(4) 退職手当組合積立金	2,354,419
投資等合計	5,870,622
3. 流動資産
(1) 現金・預金	1,323,000
① 財政調整基金	940,000
② 減債基金	1,731,817
③ 歳計現金	3,994,817
現金・預金計	1,166,545
(2) 未収金
① 地方税	68,939
② その他	1,235,484
未収金計	5,230,301
流動資産合計	99,085,395

バランスシート作成状況（団体数）
また、都道府県、政令指定都市では、平成16年度決算について、地方独立行政法人や公社、一定の出資法人等を含めた資産及び債務の状況等を明らかにするための、連結バランスシートの作成を試みています。

## 連結バランスシートの作成例（A市）

## 平成16 年度連結バランスシート

【資産の部】

1. 有形固定資産

(1) 普通会計 87,984

(2) 公営企業会計 38,076

(3) 一部事務組合 1,140

(4) 地方三公社 1,459

(5) 第三セクター 11

有形固定資産合計 128,670

2. 投資等

(1) 投資及び出資金 1,799

(2) 貸付金 84

(3) 基金 3,832

(4) その他 2

投資等合計 5,717

3. 流動資産

(1) 現金・預金 7,978

(2) 未収金 2,496

(3) その他 101

流動資産合計 10,575

## 資産合計 144,962

※1．物件の購入等に係る支出予定額 1,399百万円

（うち連結対象法人に対するもの 百万円）

※2．債務保証又は損失補償に係る債務負担行為限度額 2,702百万円

（うち連結対象法人に対するもの 百万円）

（平成17年3月31日現在 单位：百万円）

【負債の部】

1. 固定負債

(1) 普通会計債 23,576

(2) 公営企業債 17,864

(3) 一部事務組合地方債 19

(4) 地方三公社長期借入金 1,045

(5) 引当金 6,990

(うち 退職給与引当金) 6,741

(その他の引当金) 249

固定負債合計 49,494

2. 流動負債

(1) 翌年度償還予定額 3,570

(2) その他 282

流動負債合計 3,852

負債合計

53,346

[資産・負債差額の部]

1．国庫支出金 13,201

2．県支出金 1,480

3．他団体及び民間出資分 2

4．一般財源その他 76,933

資産・負債差額合計 91,616

負債及び資産・負債差額合計 144,962
国・地方間の財源配分

# 地方財政の課題

## 三 位一体の改革

## 改革の背景

地方財政が大幅な財源不足の状況にある中で、地方分権を更に進めるためには、「地方にできることは地方に委ねる」との原則の下、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地域の真の自立を図ることが必要です。このような観点から、国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税を相互に関連付けつつ検討し、これらを一体的に見直すこととしました。

● 地方税中心の歳入構造の実現→

行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化

地方における歳出規模と税収の乖離をできる限り縮小

税收入 国：地方=3：2 $ \times^{1} $

岁 出 国：地方=2：3 $ \times^{2} $

国庫補助負担金や法令等による国の関与の見直し

国・地方を通じた行政改革や財政構造改革の推進

## 三 位一体の改革
## 国庫補助負担金改革

累次の「基本方針」並びに平成16年及び平成17年の「政府・与党合意」を踏まえ、平成18年度までに、4兆円を上回る国庫補助負担金の改革を実施。

・税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革平成16年度税源移譲に係るもの

..7,093億円

全体像に関する政府・与党合意に係るもの

1 兆7,539億円

平成17年政府・与党合意に係るもの

.6,544億円

- その他の国庫補助・負担金改革

スリム化の改革 ..... 9,886億円

交付金化の改革 ..... 7,943億円

国庫補助負担金改革の全体像

……4兆6,661億円

(平成15年度改革分2,344億円を除く)

## 税源移譲を含む 税源配分の見直し

## 改革の成果

平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲を実施（平成19年分所得税、平成19年度分個人住民税から）。

平成18年度は、移譲額の全額を所得譲与税で措置。

(平成18年度)

所得讓与税

都道府県……2兆1,794億円

市区町村……8,300億円

合計……3兆94億円

## 地方交付税改革

## 改革の成果

地方交付税及び臨時財政対策債の総額の抑制

平成16年度~18年度 △5兆1,000億円

・「行政改革インセンティブ算定」の創設・

拡充

・算定の簡素化

・財政力格差拡大への適切な対応

（税源移譲分を基準財政収入額に100％算入（当面の措置））
税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革のイメージ
## 地方債協議制度への移行

## - 地方債協議制度の概要

地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体の自主性をより高める観点から、地方債の許可制度については、平成18年度から地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保を図るため、総務大臣又は都道府県知事と協議を行う制度に移行されました。

## (1) 地方債の協議等

① 協議

地方公共団体は、地方債を発行するときは、総務大臣又は都道府県知事(以下「総務大臣等」という)に協議しなければならない。

② 同意のある地方債に対する公的資金の充当

地方公共団体は、協議において総務大臣等が同意をした地方債についてのみ、当該同意に係る公的資金を借り入れることができるものとする。

③ 同意のある地方債の元利償還金の地方財政計画への算入

総務大臣等が同意をした地方債の元利償還金について地方財政計画に算入することとする。

④ 同意のない地方債を発行する場合の議会報告

総務大臣の同意を得ないで、地方債を発行するときは、地方公共団体の長は、あらかじめ議会に報告しなければならない。

⑤ 同意基準及び地方債計画

総務大臣は、歩議における同意基準及び地方債計画を作成し公表する。

## (２)地方債についての関与の特例

① 赤字団体、実質公債費比率の高い団体、赤字公営企業等は、地方債を発行するときは総務大臣等の許可を受けなければならない。

② 標準税率未満団体は、公共施設等の建設事業（第5条第5号）の経費の財源とする地方債を発行するときは総務大臣等の許可を受けなければならない。

## (3) 移行時期

平成18年度から協議制度に移行する。

## ・地方債協議制度の仕組み
## - 地方債協議制度における早期是正措置の仕組み

- 標準的一般財源の規模に対する公債費相当額の割合を測る指標を、厳格化、透明化の観点から一定の見直し → 実質公債費比率を導入

- 実質公債費比率18％以上の許可団体は、公債費負担適正化計画を策定するものとし、これを前提に許可

- 実質公債費比率25％以上の団体は、地域活性化事業等の単独事業に係る地方債を制限

従来の許可制度

新しい協議制度の枠組み

| 許可制度による起債制限団体 | 新しい許可制度による起債制限団体 | 一般的許可団体 | 一般的許可団体
20％ | 単独事業等の起債が制限 | (単独事業等の起債が制限) | (市町村については公債費負担適正化計画の策定を前提に一般的な基準により許可) | (公債費負担適正化計画の策定を前提に一般的な基準により許可)
14％ | 一般的許可団体A | (一般的な基準により許可) | (一般的な基準により同意) | (同意がなくとも起債が可能)

起债制限比率

実質公債費比率

## 実質公債費比率について

・実質公債費比率の算定式は次のとおり（地方財政法第5条の4第1項第2号）

A：地方債の元利償還金（繰上償還等を除く。）

B：地方債の元利償還金に準ずるもの

C：元利償還金等に充てられる特定財源

D：地方債に係る元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額及び準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額

E：標準財政規模（標準税収入額 + 普通交付税の額 + 臨時財政対策債発行可能額）

## • 実質公債費比率の考え方

・「元利償還費の水準」を測るため、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明確化等の観点から、現行の起債制限比率について一定の見直しを行った新たな指標を用いることとする。

## 【見直しのポイント】

・満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積立額の比率への反映ルールの統一

・満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積立不足額の比率への反映

・PFIや一部事務組合の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則算入

・公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出しの算入
## 財政基盤の充実

## • 地方税

地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築すべく、地方税の充実確保を図ることが必要です。

（注1）個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額であり、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

（注2）法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。
## 地方交付税

地域間に経済力・財政力の格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要です。

地方交付税による財源保障(ミクロ)の状況(都道府県の例)
## 地方交付税による財源保障(ミクロ)の状況(市町村の例)

(平成16年度決算)
## 市町村合併の推進

地方分権が進展し、市町村の役割がますます重要なものとなる中で、市町村の行財政基盤を強化し、国・地方を通じる厳しい財政状況下においても市町村の行政サービスを維持し、向上させるため、市町村合併により行政としての規模の拡大や効率化を図ることが必要です。

## 市町村合併の進捗状況

## - 都道府県別合併の進捗状況

都道府県名	平成11年4月1日の市町村数	平成18年4月1日の市町村数	減少率(%)
内 訳	内 訳
市	町	村	市	町	村
北海道	212	34	154	24	180	35	130	15	15.1
青森県	67	8	34	25	40	10	22	8	40.3
岩手県	59	13	30	16	35	13	16	6	40.7
宮城県	71	10	59	2	36	13	22	1	49.3
秋田県	69	9	50	10	25	13	9	3	63.8
山形県	44	13	27	4	35	13	19	3	20.5
福島県	90	10	52	28	61	12	33	16	32.2
茨城県	85	20	48	17	44	32	10	2	48.2
栃木県	49	12	35	2	33	14	19	0	32.7
群馬県	70	11	33	26	39	12	17	10	44.3
埼玉県	92	43	38	11	71	40	30	1	22.8
千葉県	80	31	44	5	56	36	17	3	30.0
東京都	40	27	5	8	39	26	5	8	2.5
神奈川県	37	19	17	1	35	19	15	1	5.4
新潟県	112	20	57	35	35	20	9	6	68.8
富山県	35	9	18	8	15	10	4	1	57.1
石川県	41	8	27	6	19	10	9	0	53.7
福井県	35	7	22	6	17	9	8	0	51.4
山梨県	64	7	37	20	29	13	9	7	54.7
長野県	120	17	36	67	81	19	25	37	32.5
岐阜県	99	14	55	30	42	21	19	2	57.6
静岡県	74	21	49	4	42	23	19	0	43.2
愛知県	88	31	47	10	63	35	26	2	28.4
三重県	69	13	47	9	29	14	15	0	58.0

（注）市数は政令指定都市を含み、特別区を含まない。

都道府県名	平成11年4月1日の市町村数	平成18年4月1日の市町村数	減少率(%)
内 訳	内 訳
市	町	村	市	町	村
滋賀県	50	7	42	1	26	13	13	0	48.0
京都府	44	12	31	1	28	14	13	1	36.4
大阪府	44	33	10	1	43	33	9	1	2.3
兵庫県	88	22	66	0	41	29	12	0	54.9
奈良県	47	10	20	17	39	12	15	12	17.0
和歌山県	50	7	36	7	30	9	20	1	40.0
島取県	39	4	31	4	19	4	14	1	51.3
島根県	59	8	41	10	21	8	12	1	64.4
岡山県	78	10	56	12	29	15	12	2	62.8
広島県	86	13	67	6	23	14	9	0	73.3
山口県	56	14	37	5	22	13	9	0	60.7
徳島県	50	4	38	8	24	8	15	1	52.0
香川県	43	5	38	0	17	8	9	0	60.5
愛媛県	70	12	44	14	20	11	9	0	71.4
高知県	53	9	25	19	35	11	18	6	34.0
福岡県	97	24	65	8	69	27	38	4	28.9
佐賀県	49	7	37	5	23	10	13	0	53.1
長崎県	79	8	70	1	23	13	10	0	70.9
熊本県	94	11	62	21	48	14	26	8	48.9
大分県	58	11	36	11	18	14	3	1	69.0
宮崎県	44	9	28	7	31	9	19	3	29.5
鹿児島県	96	14	73	9	49	17	28	4	49.0
沖縄県	53	10	16	27	41	11	11	19	22.6
計	3,229	691	1,990	568	1,820	779	844	197	43.7
## 市町村合併の効果 ~さまざまな形で現れる効果~

市町村合併によってどのような効果が現れるのか、その具体例を紹介します。

## 住民の利便性が向上!

- 合併により、旧市町村の境界を越えて、空きのある保育所を利用することが可能になりました。（新潟県新潟市）

- 各図書館を効率的に活用できるよう、図書館システムを統合させ、どの図書館でも、市内すべての図書館の所蔵資料の検索と取り寄せ・貸出・返却ができるようにしました。(愛知県田原市)

## 行政サービスが高度化・多様化！

無医村であった別子山地区に約30年ぶりに診療所が開設されました。（愛媛県新居浜市）

- 合併に伴い常備消防の区域が拡大したことにより、消防分署が設置され、地域住民の安心・安全が向上しました。(奈良県五條市)

## 広域的なまちづくりを展開！

合併により梅の生産量が日本一になりました。「日本一の梅の町」としてのまちづくりを推進するとともに、梅の振興・試験研究を行う「うめ課」を設置しました。(和歌山県みなべ町)

旧町では置くことができなかった、「こども未来課」(子育て支援、少子化対策の強化)や「まちづくり課」(コミュニティ推進、男女共同参画)を設置し、より専門的なサービスの実施が可能になりました。(福岡県筑前町)

## 行財政運営が効率化！

平成11年4月から18年3月までに合併した557団体を対象に試算した結果、概は2016年度以降(概合併後10年)において、年間約1.8兆円の効率化が図られる。(うち人件費:約35,400億円〈職員数相当:約312万7千人〉)
# 第6章 安全・安心社会の構築

## 第1節 ユニバーサル社会の実現

## ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリーの実現

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、平成18年12月には、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化、施設間の経路の一体的・連続的なバリアフリー化の促進等に加えて、心のバリアフリーの促進、高齢者や障害者等関係者の参画による段階的な発展を目指すスパイラルアップの導入等の施策を盛り込んだ「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」が施行され、ハード・ソフト両面における施策の充実により、ユニバーサル社会の実現に取り組んでいる。

## （１）公共交通機関のバリアフリー化

バリアフリー新法に基づき、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については同基準の適合への努力義務を課すとともに、市町村が策定する基本構想に即した一体的なバリアフリー化を推進している。また、鉄道駅へのエレベーター等の設置、路面電車における低床式車両(LRV）の導入、標準仕様の認定を受けたノンステップバスに対する補助を実施している。さらに、国民一人ひとりによる高齢者、障害者等に対する理解と協力、すなわち「心のバリアフリー」の推進を図るため、高齢者、障害者等の介助体験・疑似体験を行う「バリアフリー教室」の開催等ソフト面の施策についても積極的に推進している。

図表Ⅱ-6-1-1 公共交通機関のバリアフリー化の現状

平成20年3月31日現在

○旅客施設（1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上のもの）

総施設数	移動円滑化基準（段差の解消）に適合している旅客施設数（注1）	全体に対する割合
鉄軌道駅	2,797	1,881	67.3%
バスターミナル	40	31	77.5%
旅客船ターミナル	9	8	88.9%
航空旅客ターミナル	21	16	76.2% (100%)(注2)

（注）1 「段差の解消」については、バリアフリー新法に基づく公共交通移動等円滑化基準第4条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等が対象）への適合をもって算定

2 航空旅客ターミナルについては、障害者等が利用できるエレベーター・エスカレーター・スロープの設置は既に平成13年3月末までに100％達成されている。

○車両等

車両等の総数	移動円滑化基準に適合している車両等 (注) の数	全体に対する割合
鉄軌道車両	52,476	13,896	26.5%
バス	60,252
低床バス	22,578	37.5%
うちノンステップバス	12,216	20.3%
福祉タクシー	10,514	—
旅客船	932	131	14.1%
航空機	504	302	59.9%

（注）「移動円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定

## （２）居住・生活環境のバリアフリー化

資料）国土交通省

## ①住宅・建築物のバリアフリー化

高齢者、障害者等の自立や介護に配慮したバリアフリー住宅の取得や改良について支援を行っているほか、公共賃貸住宅についてはバリアフリー化を標準仕様とするとともに、民間事業者等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進に取り組むなど、高齢者、障害者等が地域の中で安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう支援等を実施している。

また、不特定多数の方や主として高齢者、障害者等が利用する建築物で、一定規模以上のものを建築する場合には、バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の義務付けや、所定の基準に適合した認定特定建築物に対する税制上の特例、補助等の支援措置を行っている。官庁施設においても、高度なバリアフリー庁舎の整備、既存庁舎のバリアフリー改修を実施している。
図表Ⅱ-6-1-2 「バリアフリー新法」に基づく特定建築物の建築等の計画の認定実績

年度	平成6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
認定件数(年度)	11	120	229	320	382	366	332	232	280	367	386	348	331	289
認定件数(累積)	11	131	360	680	1,062	1,428	1,760	1,992	2,272	2,639	3,025	3,373	3,704	3,993

資料）国土交通省

## ②歩行空間のバリアフリー化

バリアフリー新法に基づき、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路について、高齢者・障害者をはじめとする誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道の整備や歩道の段差解消、勾配の改善、立体横断施設へのエレベーターの設置等による歩行空間のバリアフリー化を推進している。

## ③都市公園等におけるバリアフリー化

バリアフリー新法に基づき、出入口や園路の段差解消や、高齢者や障害者等が利用可能なトイレの設置等による都市公園のバリアフリー化を推進している。平成20年度より補助制度を創設し、高齢者や障害者等が安全で安心して利用できる都市公園の整備を進めている。また、身近な自然空間として河川、港湾等の魅力を誰もが享受できるよう、スロープ、手すりの整備等によるバリアフリー化を推進している。

車いす使用者に配慮した花壇の設置事例（海の中道海浜公園）

## 少子化社会の子育て環境づくり

（１）仕事と育児との両立の支援

## ①新婚・子育て世帯に適した住宅確保の支援

新婚・子育て世帯向けのゆとりある住宅の確保等のため、住宅金融支援機構の証券化支援事業等により支援しているほか、地域優良賃貸住宅制度、都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度等により良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

また、高齢者等所有の住宅を子育て世帯等に転貸するための「高齢者等の住み替え支援制度」や、大規模な公共賃貸住宅の建替え時に保育所等の一体的整備（19年度末現在579施設）を推進するなど、子育ての支援を行っている。

## ②テレワークの推進

情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と家庭の調和等の効果が期待されている。

図表Ⅱ-6-1-3 テレワーカーの就業者人口に占める割合 (2002年と2005年の推計値をもとに推計)

政府は平成22年までにテレワーカー $ ^{(注)} $ の就業者人口に占める割合を2割とする目標を掲げ、19年5月に「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策定しており、国土交通

資料）国土交通省

省ではテレワークセンターの実証実験を通して、テレワークに必要なIT機能や執務環境等について検証を行い、ワーク・ライフ・バランスの取れた生活の実現を図ることを目標としている。

## ③育児支援輸送サービスの推進等

自宅と保育所・学校間の子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要に対応し、登下校時の安全確保を図る観点から、平成20年3月に育児支援輸送サービスを行うタクシー運転者向けの接客マナーに関するガイドブックの策定を行った。

## （２）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり

平成19年3月には「プールの安全標準指針」を、20年8月26日には「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂版）」を策定し、それぞれ各施設管理者への周知を行うなど、子どもをはじめとした公園利用者の安全・安心を確保する取組みも推進している。

## 高齢社会への対応

## （１）高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者向け優良賃貸住宅は、平成20年3月末で30,159戸が管理されており、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅は、同年3月末で125,592戸（うち高齢者専用賃貸住宅は18,794戸）が登録されている。

また、バリアフリー化された公営住宅等の供給とともに、ライフサポートアドバイザーによる日常の生活相談、安否確認、緊急時における連絡等の生活支援サービスの提供を併せて行うシルバーハウジング・プロジェクトを、19年度までに837団地（22,561戸）において実施している。あわせて、公共賃貸住宅等と福祉施設の一体的整備（19年度末現在2,361施設）の推進、公共賃貸住宅団地等を地域の福祉拠点として再整備する「安心住空間創出プロジェクト」の推進に取り組んでいる。このほか、グループホーム $ ^{注1} $ 等、福祉、介護等と連携した新たな住まい方に対し、公的賃貸住宅を活用した支援を行っている。

さらに、住宅施策と福祉施策が連携し、生活支援・介護サービスが提供される高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進すること等を盛り込んだ上記法律の改正案を21年1月27日に閣議決定し、国会に提出した。

## （２）高齢社会に対応した輸送サービスの提供

高齢者や障害者等の移動制約者の病院・施設への通院等のニーズに対応するため、福祉タクシー $ ^{(注2)} $ 導入の促進を図っており、平成19年度末現在12,272両が運行されている。また、福祉輸送普及促進モデル事業により一定の地域において、共同配車センターの設置や計画的な福祉車両の導入等の取組みが行われる場合に、地方公共団体と協調して支援を行っている。さらに、18年10月には改正「道路運送法」が施行され、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、バス事業者やタクシー事業者による対応が困難であり、地域の関係者が自家用有償旅客運送の必要性について合意した場合に、NPO等による福祉有償運送や過疎地有償運送を可能とする登録制度が創設された。19年度末現在、2,377団体において実施されている。
## 第2節 自然災害対策

我が国の国土は、地形、地質、気象等のきわめて厳しい状況下にあり、自然災害から国民の生命・財産を守ることは最も基礎的な課題である。全国土の約7割を山地・丘陵地が占め、地震・火山活動も活発である上に、台風や豪雨に見舞われやすく、特に近年、人口・資産の都市への集積のため、災害時に大災害となる潜在的な危険性も高まる傾向にあり、その対策の重要性はますます高まっている。

## 災害に強い安全な国土づくり

## （１）気候の変動と災害リスクの増大

地球温暖化に伴う大雨の頻度の増加、台風の強度の増大、海面水位の上昇等が予測される中、洪水や土砂災害、高潮災害等の災害リスクの増大が懸念される。IPCCは第4次評価報告書において、今後実施する緩和策の規模に関わらず気温の上昇等の影響が数世紀続くと予測しており、気候変動による悪影響を低減する適応策が必要であるとしている。このように、気候変動への対応は緩和策と適応策を車の両輪としてともに推進していく必要がある。このため、治水政策や港湾政策において

図表Ⅱ-6-2-1 洪水に対する治水政策の重層化

て、気候変動による影響を把握するためのモニタリングを強化するとともに、増大する災害リスクの評価を行う。これに基づき、関係機関等が役割分担しつつ、長期的視点に立った予防的な施設の整備や、地域づくり・危機管理の観点から適応策の立案と確実な実施により、持続可能な社会・経済活動や生活を行うことができる、災害に適応した強靭な社会を目指していく。

## （2） 治水对策

近年頻発する記録的な集中豪雨は、河川堤防の決壊や土石流等による深刻な被害をもたらし、最近では、平成16年に2兆円を超える水害被害が発生した。水害に強い地域づくりは、地域の自立的発展と活性化を支える大前提であることを踏まえ、予防対策を重点的に実施するとともに再発防止を徹底している。また、ハード・ソフト一体の減災対策を推進している。

## ①水害予防対策の推進

水害は一度発生すると、多くの人命・財産が失われ、地域経済活動に多大な影響を与えるだけでなく、事後的な対応にも復旧費用等の多大なコストを要する。このため、水害を未然に防ぐ対策として、治水施設の量的整備や堤防の浸透対策等の質的整備を計画的に実施している。

## ②大規模水害の再発防止対策

水害による被災箇所の復旧工事を行うだけでは、同規模の洪水で再び被災する可能性がある。このため、大規模水害を受けた地域を対象に、河川の流下能力を向上させる改良工事や内水排除のための排水機場の能力強化等の対策を短期間かつ集中的に実施し、再発防止を徹底している。

③洪水はん濫が発生した場合における

## はん濫域での減災対策

現況の治水施設の能力を超える洪水が発生した場合でも被害を極力回避・軽減するための減災対策を推進する必要がある。具体的には、土地の利用状況等を踏まえつつ、輪中堤や二線堤の整備のほか、ハザードマップの整備や災害情報の収集・提供等のハード・ソフト一体となった対策を地方公共団体等と協力して進めている。また、堤防、緊急河川敷道路等を活用し、防災拠点と災害箇所等を結ぶ広域防災ネットワークを構築していく。

図表Ⅱ-6-2-2 豪雨災害対策緊急アクションプラン（平成16年12月策定）の主な項目の実施状況

## ④豪雨災害対策緊急アクションプランの実施

平成16年を始めとする近年の豪雨災害の課題を踏まえ、緊急に対応すべき事項を同年12月に取りまとめた。各種施策について時限や数値目標を設けてその具現化を図っている。

図表Ⅱ-6-2-3 「特定都市河川浸水被害対策法」の概要

## （3） 都市型水害对策

## ①流域一体となった総合的な治水対策の推進

都市部の河川流域での浸水による都市機能の麻痺や地下街の浸水を防ぐため、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が共同して流域水害対策を

講じる枠組みである「特定都市河川浸水被害対策法」による取組みを推進している。

## ②雨水の貯留・浸透の推進

都市の浸水被害をできる限り軽減させるためには、雨水の排除のみならず、地域全体で雨水の流出抑制を目的とした貯留浸透に取り組むことが重要である。このため、平成20年度に創設した雨に強い都市づくり支援事業等により、地域の関係主体が一体となって、雨水の流出抑制や民間による被害軽減対策を推進している。 $ ^{③} $ 計画規模を上回る集中豪雨等への対応

近年、集中豪雨の頻発等により、都市において深刻

図表Ⅱ-6-2-4 雨水貯留浸透による雨水対策のイメージ
な内水はん滥被害が発生している。また、都市化の進展により資産の集中や地下空間利用の進展等都市機能の高度化が進み、内水はん滥の被害リスクが増大している。このため、平成18年度に創設した下水道総合浸水対策緊急事業により、対象地区を限定し、短期間で重点的な施設整備を行うとともに、ソフト対策と自助を組み合わせることにより総合的かつ効率的な浸水対策を推進している。

## ④局地的な大雨に対する管きょ内工事等の安全対策の強化

平成20年8月5日に東京都雑司ヶ谷幹線で発生した事故を踏まえ、雨水が流入する下水道管きょ内における工事等を安全に実施するため、予防対策の強化等を基本的な考え方として、「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き（案）」をとりまとめ、事故の再発防止に努めている。

## ⑤大都市の壊滅的被害の防止

流域に人口・資産等が高密度に集積している荒川（東京都区域）、淀川（大阪府区域）等の大河川では、壊滅的被害から大都市圏を防御する高規格堤防（スーパー堤防）や、堤防拡幅等による堤防強化対策を推進している。

## （4） 土砂災害対策

我が国では、集中豪雨や地震等に伴う土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害が、過去10年（平成11～20年）の年平均で約1,000件以上発生しており、多大な被害を与えている。また、自然災害による犠牲者のうち、土砂災害によるものが大きな割合を占めている。このように、依然として施設整備が追いつかず、安全が確保されていない箇

図表Ⅱ-6-2-5 過去10年（平成11～20年）の土砂災害の発生件数

所が多数存在し、さらに災害発生前の円滑な住民避難等ができていない状況である。このため、特に対策の必要な重点箇所に対する砂防施設整備や、自助、共助、公助による安全かつ的確な警戒避難体制の整備等、「土砂災害による死者ゼロ」の実現を目指して、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を推進している。

## ①根幹的な土砂災害対策

荒廃した山地を源流域に持つ河川は、そこから流れ出す土砂により流域全体に渡って甚大な被害をもたらす。このような土砂災害から国土を保全し人命保護を図るため、砂防関係施設の整備を推進している。

## ②土砂災害発生地域の緊急防災対策

土砂災害発生箇所及び周辺地域を含めた集中的な砂防関係施設の整備により、近年甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を強力に推進している。

## ③都市山麓における土砂災害対策

都市域における土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境を創出するため、市街地に隣接する山麓斜面に一連の樹林帯（グリーンベルト）を形成することを推進している。平成20年度は、六甲地区（兵庫県）等15地区において実施している。

## ④警戒避難と一体となった土砂災害対策

少なくとも土砂災害から人的被害を回避するため、住民の避難のための支援体制を強化するとともに、砂防関係施設の整備による避難場所や地域防災の核となる集落等の保全を重点的に推進している。⑤土砂災害防止法の推進

## （ア）土砂災害警戒区域等の指定の推進

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、土砂災害が発生するおそれのある「土砂災害警戒区域」を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれのある「土砂災害特別警戒区域」において、特定の開発行為の制限、建築物の構造規制等のソフト対策を講じている。平成20年12月末現在、全国で土砂災害警戒区域は108,393箇所、土砂災害特別警戒区域は42,498箇所が指定されている。また、「土砂災害警戒避難ガイドライン」を策定し、市町村の土砂災害に対する警戒避難体制の整備を支援している。

## （イ）危険住宅の移転の促進

崩壊の危険があるがけ地に近接した危険住宅については、「がけ地近接等危険住宅移転制度」の活用等により移転が促進されている。平成19年度は、この制度により危険住宅36戸が除却され、危険住宅に代わる住宅34戸が建設された。

## （5） 地震对策

## ①住宅・建築物の耐震・安全性の向上

近年、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくないとの認識が広まっていることを背景に、平成17年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が改正され、（18年1月施行）、国の基本方針において、住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化率を17年の75%から27年までに少なくとも9割とする目標を定め、建築物に対する指導等の強化や計画的な耐震化の促進を図っている。この法改正により、各都道府県は耐震改修促進計画の作成が義務付けられ、19年8月までに全ての都道府県において計画が策定された。

耐震診断・耐震改修等については、住宅・建築物耐震改修等事業等により支援しているところであるが、20年度には、一定収入以下の世帯の住宅に対する要件の撤廃、避難所等に対する補助率のかさ上げ等の拡充を行うとともに、事業用建築物に係る耐震改修促進税制の適用期限を延長するなど、支援制度の拡充を図っている。

## ②宅地耐震化の推進

大地震時における盛土の滑動崩落による被害を軽減するため、平成18年に「宅地造成等規制法」等が改正され、新規盛土宅地についての技術基準が強化されるとともに、既存宅地については宅地耐震化推進事業により、造成宅地防災区域の指定等に必要な調査や防止工事を実施している。

## ③被災地における住宅・建築物及び宅地の危険度判定の実施

住宅・建築物においては、余震による被災建築物の倒壊等の二次災害を防止するため、被災後速やかに応急危険度判定を実施できるよう、業務マニュアルの整備や全国連絡訓練等により都道府県と協力して体制整備を図っている。平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震では、4,043棟の応急危険度判定を実施した。

宅地においては、二次災害を防止し住民の安全確保を図るため、都道府県・政令市から構成される被災宅地危険度判定連絡協議会と協力し、平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震の被災地では、378