Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日20:55	7月25日9:00
大野城市	1	6	7月24日23:00	7月25日7:00
宮若市	277	調査中	7月24日20:45	7月25日9:30
277	685	7月24日21:10
篠栗町	調査中	調査中	7月24日19:30	7月24日22:00
志免町	9,959	調査中	7月24日20:30	7月25日1:05
福智町	調査中	調査中	7月24日22:00	7月25日3:00
調査中	調査中	7月24日22:00
計	10,563	691

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
広島県	呉市	78	226	7月25日 7:00	7月25日 13:15
三原市	4,028	10,587	7月25日 5:30	7月25日 13:30
熊野町	1	2	7月25日 9:10
福岡県	北九州市	調査中	調査中	7月24日 20:20	7月25日 7:30
調査中	調査中	7月24日 20:20	7月25日 9:00
福岡市	3,994	8,992	7月24日 19:18
直方市	127	300	7月24日 20:10	7月25日 8:15
飯塚市	1,560	調査中	7月24日 21:17
田川市	300	調査中	7月24日 21:45	7月25日 8:05
行橋市	8	17	7月25日 1:00	7月25日 9:30
宗像市	56	120	7月24日 19:20	7月24日 22:15
宮若市	277	調査中	7月24日 20:40	7月24日 20:45
篠栗町	調査中	調査中	7月24日 19:30	7月24日 22:00
久山町	5	調査中	7月24日 20:00	7月25日 6:00
粕屋町	16,000	40,000	7月24日 20:00	7月24日 23:30
岡垣町	41	調査中	7月24日 19:20
佐賀県	唐津市	400	1,600	7月25日 5:55	7月25日 9:00
長崎県	佐世保市	2,712	調査中	7月25日 5:10	7月25日 8:00
計	29,587	61,844

## （3） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
広島県	6	52	109	(広島市、呉市、三原市、東広島市、江田島市、海田町)
愛媛県	1	2	8	(今治市)
福岡県	9	19
(除:調査中)	170	(宮若市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、小竹町、鞍手町、広川町、福智町)
都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
長崎県	5	13	21	(佐世保市、松浦市、壱岐市、西海市、佐々町)
大分県	2	5	8	(日田市、竹田市)
佐賀県	1	1	2	(伊万里市)
計	24	92	318

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２５日 １５：３０現在）

○神奈川県、静岡県、広島県、愛媛県、福岡県及び長崎県の7市町で10件の土砂災害を確認

＜神奈川県＞（1 町）

がけ崩れ 1 件（真鶴町）

＜静岡県＞（1市）

がけ崩れ 2件（静岡市）

＜広島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（東広島市）

＜愛媛県＞（1 町）

がけ崩れ 1 件（今治市）

＜福岡県＞（1 町）

土石流 1 件（福智町）

＜長崎県＞（2市）

がけ崩れ 4 件（西海市、壱岐市）

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月25日15:30現在）

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県111市町村

（２）河川（国土交通省調べ：７月２５日１５：３０現在）

☐出水状況（国管理河川）

・計画高水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 3 水系 6 河川

・避難判断水位を超えている河川 延べ 6 水系 8 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月25日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約500戸	全て復旧 （山口県）
九州電力	360戸	全て復旧 （福岡県）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月25日17:00現在）

・現在のところ被害情報なし
○通信関係の状況（総務省調べ：7月25日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル断により19加入発着信不能（山口県）
携帯電話	NTTドコモ	○基地局3局（福岡県）が停波中
KDDI	○基地局3局（長崎県、鹿児島県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局12局（広島県、福岡県、長崎県）が停波中

（４）道路（国土交通省調べ：７月２５日１５：００現在）

①高速道路

・1区間で全面通行止め

②直轄国道

・1区間で全面通行止め

③県管理国道・全線通行可能

④都道府県道

・16区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR西日本	2	呉線:安芸幸崎～忠海間で斜面崩壊 等 山口線:仁保～篠目間で土砂崩壊
JR九州	1	肥薩線

○航空関係（国土交通省調べ：7月25日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（６）文教施設等（文部科学省調べ：７月２５日１６：００現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2
社会教育·体育、文化施設等	1
文化財等	1
計	5

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:7月25日 16:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水、流出等土砂流入 営農施設	2,395ha 304箇所 6箇所	山口県、福岡県、島根県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	493 箇所499 箇所	山口県、島根県、広島県、岡山県、鳥取県、愛媛県、大分県
林野関係	林地荒廃治山施設林道被害	104 箇所2 箇所104 箇所	山口県、島根県、広島県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	6 隻4 箇所6 箇所	山口県、島根県

※7月21日からの大雨による被害を含む

### 5. 政府の主な対応

## （１）自衛隊の災害派遣

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

撤収要請（7月25日0:54）

[派遣規模] 人員約70名、車両約20両

・7月25日 福岡県知事から行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

〔派遣規模〕人員約20名、車両約10両

・7月25日 福岡県知事から給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施

〔派遣規模〕人員約10名、車両6両

## （２）各府省庁の対応

## ①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④海上保安庁の対応

・巡視船1隻、航空機1機にて、福岡県金山川河口で行方不明者を捜索（7月25日）

## ⑤文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、引き続き、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月24日20:30）
⑥国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等 13 台を派遣（7 月 24 日～）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２５日１８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中
# 特別会計に関する法律案 （国土交通省関係）

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律を踏まえ、全ての特別会計を対象として、①特別会計の廃止及び統合、②一般会計と異なる取扱いの整理、③企業会計の慣行を参考とした特別会計に係る情報の開示についての法制上の措置を講ずる。

1. 各特会に共通すべき会計手続きにかかる統一的な準則を規定

例 剩余金の一般会計繰り入れを可能とする規定

対象経費が明確な場合のみ借入金をすることができる規定

企業会計の慣行を参考とした財務書類の作成や情報の開示を義務づける規定

2. 各特別会計の目的や管理及び経理に関する取扱いについて規定

[国土交通省関係]

公共事業関連の5特別会計について

都市開発資金融通特別会計

治水特別会計

治水勘定 特定多目的ダム建設工事勘定

道路整備特別会計

港湾整備特別会計

港湾整備勘定 特定港湾施設工事勘定

空港整備特別会計

## 社会資本整備事業特別会計

三

20年度

統合

治水勘定

道路整備勘定

港湾勘定

空港整備勘定

業務勘定

※都市開発資金の貸付けは、業務勘定において経理。

・「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づく所要の法改正に伴う措置を講ずる旨を、附則に規定。

・治水勘定、道路整備勘定における借入金に関する規定を廃止。

自動車関連の2特別会計について

自動車損害賠償保障事業特別会計

保障勘定 自動車事故対策勘定

保険料等充当交付金勘定

自動車検査登録特別会計

三

20年度

統合

自動車安全特別会計

保障勘定

自動車検査登録勘定

自動車事故対策勘定

自動車損害賠償保障事業の借入金規定を廃止する一方、自動車検査登録事業の借入金規定を追加。
## 治療技術、診断技術

## ライフサイエンス分野

# 咽頭冷却カフの開発　ーシーズイノベーション型技術移転ー

## キーワード：「脳蘇生」の基盤研究の結実・市場性を捉えた目利きによる特許化・企業との人脈による技術移転

## 連携機関

○ 岡山大学附属病院集中治療部助手

○ 岡山大学医歯薬学総合研究科教授

○ 大研医器(株) 商品企画部グループ長

☐ 大研医器(株) 代表取締役社長

森田 潔

## 武田 吉正

小林 武治

## 【技術移転の概要】

## 【要約】

山田圭一

岡山大学医学部は咽頭冷却による脳の選択的急速冷却法（30分で4℃）を開発した。咽頭冷却は総頸動脈が咽頭の1cm外側を走行していることに着眼した脳冷却法である。颈部の体表を冷却すると静脈血が先に冷却され全身温が低下するが、咽頭側から冷却すると総頸動脈が先に冷却され脳温が選択的に低下する。気管内カフの開発実績を持つ大研医器(株)と共同開発やライセンス契約を行い咽頭冷却カフを開発した。

## ●技術への貢献

低体温療法では体表を冷却することが一般に行われている。そのため様々な冷却器具が開発されてきた。しかし、啜頭は冷却対象に考えられたことはなかった。啜頭は脳を選択的に冷却するとき、極めて効率の良い冷却部位である。この技術移転により啜頭冷却を目的とした様々な冷却器具の開発が進むものと考えられる。

## ●市場への貢献

咽頭冷却力フは医療機器となるため、厚生労働省の承認が必要であり、臨床現場で使用できるようになるまで数年を要するが、大研医器(株)は医療機器メーカーで実績もあり、承認取得は可能である。大研医器(株)試算の潜在市場算定は以下の通りである。〇咽頭冷却力フの潜在市場は約37億円/年〇冷却水循環装置の市場規模は約41億円

## ●社会への貢献

低体温療法は蘇生後神経学的予後の改善に有効性が認められている唯一の治療法である。咽頭冷却は脳を急速に冷却するので、Therapeutic Time Windowを逃すことなく脳を保護することが可能である。また、咽頭冷却は脳を選択的に冷却するので合併症の発生を危惧することなく治療を開始することが可能である。

## ●連携体制の特長・波及効果

企業との直接対話により共同研究が始まったが、技術移転交渉は我々にとって未知の領域であった。岡山TLOの尽力により技術移転交渉がスムースに進行し、その後の共同開発の大きな助けとなった。

武田助手

森田教授

## 産学官連携のきっかけ

新たな事業展開を模索していた企業が、森田教授より咽頭冷却法の説明を受け、本冷却法の社会的必要性及び市場性を理解し、技術移転による自社開発を決断したこと。

## ファンディングの推移

1. 平成19年～平成21年

厚生労働科学研究費補助金

2. 平成18年

・JSTシーズ発掘試験

・メディカルテクノ岡山共同研究委託事業

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、海外1件

「脳の冷却装置及びこれを用いる流体注入装置、特許登録第3702295号、WO 2005/097016（国際特許）」

小林グループ長

山田社長

## 咽頭冷却カフ

食道カフ

咽頭カフ

送液チューブ

上記カフを咽頭～上部食道に留置し5℃の冷生理食塩水を滝流する。全身温を低下させることなく脳を選択的に冷却することが可能（30分で4℃）。蘇生時に使用すると、脳内興奮性アミン酸の増加や脳圧の上昇を抑制する。従来の全身冷却（数時間）に比べ飛躍的に急速に脳温の低下が可能になる。

## 成功・失敗の分かれ道

○方法論にとらわれることなく、患者に必要な技術を開発する。

○普段より企業と良好な信頼関係を築く。

○技術を理解していただける目利きが大切。
# 空港整備特別会計の業務等の概要

### 1. 空港整備特別会計の設置目的

航空輸送需要の増大に対処し、空港整備の促進と維持運営の円滑化を図るとともに、受益と負担の関係を明確にしつつ所要の財源を確保するため、空港整備特別会計を設置し、一般会計と区分して経理するため、昭和45年度に設置された。

· 根拠法 空港整備特別会計法（昭和45年法律第25号）

### 2. 空港整備特別会計の業務内容

① 空港の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業

② 空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業

③ 上記①・②の事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うもの

④ 航空保安職員研修施設の管理及び運営

⑤ 飛行検査業務等で国土交通大臣が行うもの

⑥ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの

⑦ 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの

⑧ 空港整備事業を行う地方航空局の事務所の所掌する事務

## · 根拠条文 空港整備特別会計法

第1条第1項

空港整備事業（空港整備法（昭和31年法律第80号）第2条第1項に規定する空港その他の飛行場で公共の用に供されるもの（これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良、災害復旧及び維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に関する事業並びにこれらの事業についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うものをいう。以下同じ。）、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第126号の政令で定める文教研修施設のうち航空保安業務に従事する職員に対しその業務を行うのに必要な研修を行う施設（以下「航空保安職員研修施設」という。）の管理及び運営並びに航空機を使用して行う航空保安施設（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第4項に規定する航空保安施設をいう。）の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査に関する業務（以下「飛行検査業務等」という。）で国土交通大臣が行うものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 第1条第2項

この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

一 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が施行するもの（以下「関連工事」という。）

二 空港整備事業に属する工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「受託工事」という。）及び飛行検査業務等で国土交通大臣が委託に基づき行うもの（以下「受託業務」という。）

三 前二号に掲げるもののほか、空港整備事業を行う地方航空局の事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所で空港に所在するものをいう。以下同じ。）の所掌する事務（以下「地方航空局事務所所掌事務」という。）
(平成16年度予算)

一般会计より受入
改革推進公共投資事業償還金財源一般会计より受入	空港整備特別会計
空港使用料収	→
地方公共団体工事費負担金収入	→
借入金(財政融資資金)(地方公共団体)	→
空港等財産処分収入	→
償還金収入(空港周辺整備機構)(成田國際空港株式会社)	→
雑収入	→
前年度剩余金受入	→
## 空港整備特別会計歳入歳出決算の概要(平成16年度)

## [歲入]

[嵗出]

(单位: 德円)

(单位: 德円)

(单位:億円)
一般会計より受入	1,598
改革推進公共投資事業償還金財源
一般会計より受入	13
空港使用料收入	2,179
地方公共団体工事費負担金收入	70
借入金	560
空港等財産処分收入	253
償還金收入	101
雑收入	205
前年度剩余金受入	296
受託工事納付金收入	0

※剩余金内訳
1. 繰越事業財源	90
2. 17年度予算計上額	156
3. 16年度決算純剰余金	426
「空港整備特別会計 平成16年度財務書類」
## 貸借対照表

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成17年3月31日)	前会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	29,613	67,231	未払金	3,478	3,194
たな卸資産	29,051	28,866	未払費用	4,934	4,468
未収金	890	1,140	保管金等	9	9
前払費用	7	9	前受金	37	498
貸付金	259,784	411,699	賞与引当金	4,283	4,250
貸倒引当金	△874	△1,075	借入金	945,342	927,700
有形固定資産	2,147,321	2,074,833	退職給付引当金	98,456	99,348
国有財産(公共用財産を除く)	2,087,651	2,008,624	他会計繰戻未済金	47,004	45,695
土地	1,158,420	1,135,860
立木竹	2,946	2,931
建物	96,746	104,743	負債合計	1,103,546	1,085,166
工作物	703,406	670,475	<資産・負債差額の部>
航空機	12,720	9,540	資産・負債差額	1,974,552	2,009,481
建設仮勘定	113,410	85,072
物品	59,669	66,209
無形固定資産	13,472	16,791
出資金	598,831	495,150
資産合計	3,078,098	3,094,647	負債及び資産・負債差額合計	3,078,098	3,094,647
## 業務費用計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自平成15年4月1日至平成16年3月31日	自平成16年4月1日至平成17年3月31日
人件費	58,191	56,655
賞与引当金繰入額	4,283	4,250
退職給付引当金繰入額	5,527	4,640
空港等整備費	29,517	39,622
補助金等	23,631	19,727
独立行政法人運営費交付金	1,181	1,243
補給金	9,000	9,000
一般会計への繰入	8	8
港湾整備特別会計への繰入	1,013	1,077
庁費等	46,920	59,133
その他の経費	9,471	9,432
減価償却費	106,100	106,592
貸倒引当金繰入額	△22	201
支払利息	33,291	30,833
資産処分損益	2,164	17,378
出資金評価損	555	-
本年度業務費用合計	330,836	359,798
## 資產·負債差額增減計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成15年4月1日至平成16年3月31日	自平成16年4月1日至平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,866,209	1,974,552
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 330,836	△ 359,798
Ⅲ 財源	422,168	406,481
1 自己收入	243,432	245,341
空港使用料收入	216,873	217,951
地方公共団体工事費負担金收入	7,123	6,565
受託工事納付金收入	898	36
貸付料收入	17,878	20,119
手数料收入	85	108
その他の財源	573	559
2 他会計(勘定)からの受入	178,736	161,139
一般会計からの受入	178,736	161,139
IV 無償所管換等	17,011	△ 11,753
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	1,974,552	2,009,481
## 区分別收支計算書

空港整備特別会計

(单位:百万円)

I 業務收支
1 財源
空港使用料收入	216,891
地方公共団体工事費負担金收入	6,881
受託工事納付金收入	895
貸付料收入	17,877
手数料收入	85
資産売払收入	525
貸付金の回収による収入	86
その他の収入	572
一般会計からの受入	178,736
前年度剰余金受入	37,774
財源合計	460,328
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△69,018
空港等整備費	△39,114
補助金等	△23,371
独立行政法人運営費交付金	△1,181
補給金	△9,000
一般会計への繰入	△8
産業投資特別会計への繰入	-
港湾整備特別会計への繰入	△1,013
貸付けによる支出	△48,710
出資による支出	△26,608
庁費等の支出	△62,012
その他の支出	△9,471
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△289,510
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△6,598
建物等に係る支出	△74,548
施設整備支出合計	△81,147
業務支出合計	△370,657
業務收支	89,670
Ⅱ 財務収支
借入による収入	45,174
借入金の返済による支出	△71,548
利息の支払額	△33,692
財務収支	△60,066
本年度収支	29,604
翌年度歳入繰入	29,604
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9
本年度末現金・預金残高	29,613
## $$ 注 $$ 記（平成16年度）

## （1） 重要な会計方針

## ① たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によって評価しています。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## <有形固定資產>

有形固定資産のうち、国有財産(建物、工作物、航空機)については定率法によっています。物品については定額法によってます。

## <無形固定資產>

• 無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価値とし、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってます。

## ③ 引当金の計上基準及び算定方法

## <贷倒引当金>

貸倒引当金としては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上しています。

## <賞与引当金>

貢与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

## く退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ＜整理資源に係る退職給付引当金＞

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上しています。

## ＜遺族補償年金に係る引当金＞

遺族補償年金引当金としては、遺族補償年金引当金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理は、税込方式によってます。
## （２）会計処理の原則又は手続き等の変更

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していましたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出しています。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものであります。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が41百万円減少、退職給付引当金が39百万円増加、退職給付引当金繰入額が2百万円減少しています。

## （3） 偶発債務

全日空61便ハイジャック事件損害賠償請求訴訟、東京地裁平成14年（ワ）第15685号、請求金額286百万円、全日空61便の操縦士の遺族が逸失利益及び慰謝料その他の損害として賠償請求訴訟を起こしました。その他2件、請求金額合計125百万円が保争中であります。

## （4） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額は、7,285百万円であります。

## ② 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額は、639,844百万円であります。

## (5) 追加情報

## ① 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

## ② 各財務書類における表示科目の説明

## <貸借対照表>

・「現金・預金」には、決算剰余金の額及び保管金を計上しています。

「たな卸資産」には、航空保安用品、航空機予備品、工事材料品を計上していま
す。

「未収金」には、空港使用料収入等の収納未済歳入額を計上しています。

・「前払費用」には、自賠責保険料に係る未経過額を計上しています。

「貸付金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構に対する貸付額を計上しています。

「貸倒引当金」には、主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額を計上しています。

「土地」には、空港用地等を計上しています。

・「立木竹」には、樹木等を計上しています。

「建物」には、空港事務所等庁舎、公務員宿舍等を計上しています。

・「工作物」には、通信装置等を計上しています。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上しています。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しています。

「物品」には、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の重要物品を計上しています。

「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上しています。

「出資金」には、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、中部国際空港株式会社等に対する出資を計上しています。

「未払金」には、消費税の未払額等を計上しています。

「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上しています。

「保管金等」には、会計法29条の9第1項に基づく契約保証金を計上しています。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上しています。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しています。

「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入残高を計上しています。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。

「他会計繰戻未資金」には、産業投資特別会計からの繰入金で、空港整備特別会計法附則第15項及び第17項により繰入金に相当する額が繰戻されることが規定されている額を計上しています。

「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上しています。<業務費用計算書>
「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しています。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しています。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しています。

「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上しています。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等の補助金を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付した運営費交付金を計上しています。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対して給した補給金を計上しています。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上しています。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上しています。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しています。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しています。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上しています。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上しています。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の当会計年度分を計上しています。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上しています。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上しています。

## <資產·負債差額增減計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しています。

「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しています。

「空港使用料収入」には、当会計年度発生分の着陸料収入及び航行援助施設利用料収入を計上しています。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則
第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の当会計年度分を計上しています。

「受託工事納付金収入」には、民間事業者等から受託した工事の納付金を計上しています。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料収入を計上しています。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査等に係る手数料を計上しています。

・「その他の財源」には、弁償金及び返納金等を計上しています。

「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び法附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上しています。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上しています。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しています。

## <区分別收支計算書>

「空港使用料収入」には、着陸料収入及び航行援助施設利用料収入の歳入額を計上しています。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、空港整備法第6条、第10条及び附則第2項に定める地方公共団体が負担する負担金の歳入額を計上しています。

「受託工事納付金収入」には、民間事業者等から受託した工事の納付金の歳入額を計上しています。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付料の歳入額を計上しています。

「手数料収入」には、航空保安施設の検査等に係る手数料の歳入額を計上しています。

・「資産売払収入」には、固定資産の売却による歳入額を計上しています。

「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社、空港周辺整備機構に対する貸付金の回収による歳入額を計上しています。

・「その他の収入」には、弁償金及び返納金収入等の歳入額を計上しています。

「一般会計からの受入」には、空港整備特別会計法第3条第2項及び附則第11項で規定する一般会計からの受入額を計上しています。

・「前年度剩余金受入」には、前年度決算剩余金の受入額を計上しています。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上しています。

「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出額を計上しています。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する地方公共団体等への補助金の支出額を計上しています。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人電子航法研究所等に対して交付した運営費交付金の支出額を計上しています。

「補給金」には、関西国際空港株式会社に対して給した補給金の支出額を計上しています。
「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律第1条に基づく繰入額を計上しています。

「産業投資特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法附則第17項に基づく繰入額を計上しています。

「港湾整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第11条第1項に基づく繰入額を計上しています。

「貸付けによる支出」には、関西国際空港株式会社、独立行政法人空港周辺整備機構への貸付額を計上しています。

・「出資による支出」には、関西国際空港株式会社への出資額を計上しています。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上しています。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しています。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上しています。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上しています。

「借入による収入」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入額を計上しています。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額を計上しています。

「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額を計上しています。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上しています。

## （6） その他空港整備特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがあります。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。

「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」（平成14年12月17日閣議決定）に基づき、平成16年4月1日から新東京国際空港公団を解散し、成田国際空港株式会社が設立されました。

成田国際空港株式会社法附則第12条第2項、第3項及び成田国際空港株式会社法施行令附則第3条、第4条に基づき、新東京国際空港公団への出資金274,500百万円のうち134,707百万円は成田国際空港株式会社に対する貸付金となりました。
## 附属明细

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

①たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
航空保安用品	28,651	661	865	-	28,447
航空機予備品	323	0	5	-	318
工事材料品	76	90	66	-	100
合計	29,051	752	937	-	28,866

②未収金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年末残高
空港使用料收入	航空事業者A	121
空港使用料收入等	航空事業者B	661
土地及水面貨付料	民間事業者	218
空港使用料收入等	外121件	138
合計	1,140

③貸付金の明細

貨付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貨付事由等
成田国際空港株式会社	-	134,707	10,000	124,707	空港建設事業
関西国際空港株式会社	124,350	27,300	-	151,650	空港建設事業
中部国際空港株式会社	133,868	-	-	133,868	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	1,566	47	139	1,474	航空機騒音対策事業
合計	259,784	162,054	10,139	411,699
(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	註冊差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產を除く)	2,087,651	184,477	173,869	89,635	-	2,008,624
行政財產	2,013,087	116,659	133,280	89,596	-	1,906,870
土地	1,084,182	7,123	44,360	-	-	1,046,945
立木竹	2,946	22	70	-	-	2,899
建物	96,742	15,407	2,177	5,863	-	104,109
工作物	703,084	67,576	31,805	80,553	-	658,302
航空機	12,720	-	-	3,180	-	9,540
建設仮勘定	113,410	26,528	54,866	-	-	85,072

普通財產	74,564	67,818	40,589	38	-	101,753
土地	74,238	41,577	26,900	-	-	88,914
立木竹	0	61	29	-	-	31
建物	4	1,568	938	0	-	633
工作物	321	24,610	12,719	38	-	12,173
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	-	-	-	-	-	-

物品	59,669	34,934	16,030	12,364	-	66,209

有形固定資產合計	2,147,321	219,412	189,900	102,000	-	2,074,833

(無形固定資產)
電話加入権	496	32	23	-	-	504
ソフトウェア	12,976	7,902	-	4,592	-	16,286

無形固定資產合計	13,472	7,934	23	4,592	-	16,791
合計	2,160,794	227,347	189,923	106,592	-	2,091,624
出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末殘高	評価差額の長入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末殘高
新東京國際空港公園	274,500	-	-	274,500	-	-	-
成田國際空港株式会社	-	-	136,819	-	-	-	136,819
関西國際空港株式会社	289,502	-	34,000	-	-	-	323,502
中部國際空港株式会社	33,466	-	-	-	-	-	33,466
独立行政法人空港周辺整備機構	173	-	-	-	-	-	173
独立行政法人電子航法研究所空港整備勘定	975	-	-	-	-	-	975
独立行政法人航空大学校空港整備勘定	68	-	-	-	-	-	68
独立行政法人港湾空港技術研究所	145	-	-	-	-	-	145
合計	598,831	-	170,819	274,500	-	-	495,150

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位: 百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別金計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諧表
成田國際空港株式会社	136,819	960,306	781,945	178,361	※1 152,000	136,819	90.01%	160,548	136,819	法定財務諧表
関西國際空港株式会社	※2 323,502	1,816,745	1,287,004	529,740	740,400	431,400	58.26%	308,657	323,502	法定財務諧表
中部國際空港株式会社	33,466	573,995	494,507	79,488	83,668	33,466	39.99%	31,794	33,466	法定財務諧表
独立行政法人空港周辺登備機構	※2 173	14,096	13,665	430	1,400	1,050	75.00%	322	173	法定財務諧表
独立行政法人電子航法研究所	975	2,438	1,526	911	975	975	100.00%	911	975	法定財務諧表
独立行政法人航空大学校	※2 68	105	42	62	98	98	100.00%	62	68	法定財務諧表
独立行政法人港湾空港技術研究所	145	14,635	1,392	13,243	14,052	145	1.03%	136	145	法定財務諧表
合計	495,150	3,382,323	2,580,084	802,239	992,594	603,954	502,434	495,150

※1 成田国際空港株式会社の資本金には、資本準備金(52,000百万円)が含まれております。

※2 出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、出資金額ではなく、前年度以前の強制評価減実施後の価格に当年度の増減を反映した額(当年度の強制評価減実施前の額)を記載しております。

関西国際空港株式会社 431,400 百万円(平成13年度強制評価減実施)

独立行政法人空港周辺整備機構 1,050 百万円（平成14年度（包括承継前の旧法人、空港周辺整備機構大阪固有事業勘定）、平成15年度強制評価減実施）

独立行政法人航空大学校 98 百万円(平成15年度強制評価減実施)

## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年末残高
消費稅	国稅収納金整理資金	2,148
補助率差額	地方公共団体	1,022
児童手当	職員	14
公務災害補償費	職員	8
合計	3,194
(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	945,342	54,540	73,670	926,212
地方公共団体	-	1,488	-	1,488
合計	945,342	56,028	73,670	$ ^{*} $ 927,700

$ ^{*} $ うち1年以内返済予定額75,906百万円

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

①補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的	違掛对象の有無
空港整備事業費補助	地方公共団体	12,974	事業費等の補助	無
教育施設等騒音対策事業費補助	地方公共団体	1,186	騒音対策事業費の補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	1,715	騒音対策事業費の補助	有
その他	42	騒音対策事業費の補助	無
航空機騒音障害対策費補助金	地方公共団体	1,427	騒音障害対策費の補助	無
空港警備機器整備費補助金	航空事業者	919	警備機器整備費の補助	無
航空機購入費補助金	航空事業者	1,461	購入費の補助	無
合 計	19,727

②独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的	運輔対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人電子航法研究所	1,130	運営費の交付	有
独立行政法人航空大学校	113	運営費の交付	有
合 計	1,243

③委託費等の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的	達結对象の有無
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	9,000	業務の円滑な運営に資するための補給金	有
合 計	9,000

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

①その他の財源の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜收入	雜收入	559
合計	559
## ②財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(渡)	内閣府所管一般会計	△838	土地	他省庁への所管換
内閣府所管一般会計	△765	工作物	他省庁への所管換
財務省所管一般会計	△2	土地	他省庁への所管換
財務省所管一般会計	△14	建物	他省庁への所管換
財務省所管一般会計	△3	工作物	他省庁への所管換
財産の無償所属換(渡)	国土交通省一般会計	△29	建物	他会計への所属換
国土交通省一般会計	△8	工作物	他会計への所属換
公共物より編入	-	425	土地	-
公共物へ編入	-	△118	土地	-
議与	-	△3,174	土地	-
帰属	地方公共団体	475	工作物	空港整備法第13条による取得
実測と帳簿の差額	-	2	土地	-
-	△1,224	土地	-
出資金	-	△2,973	出資金	新東京国際空港公団の解散、成田国際空港純設立に伴い、出資金計上額に差額が生じたため
退職給付引当金	-	△3,504	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額が生じたため
合計	△11,753

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## ①その他の收入の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜收入	雜收入	559
合 計	559

## ②その他蔵計外現金・預金の明細

(单位:百万円)

金 额
前年度末残高	9
本年度受入	9
本年度払出	9
本年度末残高	9
## 参考情報

## 機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

45,695 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）× 1.320 % = 603 百万円
「空港整備特別会計 平成16年度連結財務書類」
## 連結貸借对照表

前会計年度	本会計年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	91,832	118,904
売掛金	16,143	16,907
有価証券	1,445	1,448
たな卸資産	31,291	30,675
未収金	3,138	2,374
未収收益	79	86
前払金	2,224	3,257
前払費用	410	354
繰延税金資産	-	23,542
貸付金	202,368	204,181
その他の債権等	198	273
破産更生債権等	7	5
貸倒引当金	△975	△1,170
有形固定資産	4,694,840	4,680,915
土地	2,035,576	2,018,101
立木竹	2,946	2,931
建物	612,590	543,664
工作物	1,284,269	1,289,822
船舶	0	0
航空機	12,720	9,540
建設仮勘定	581,971	641,002
物品等	164,765	175,852
無形固定資産	23,135	24,546
出資金	41,739	40,215
繰延資産	564	450
その他投資等	949	275
資産合計	5,109,392	5,147,245

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<負債の部>
買掛金	2,059	4,873
未払金	29,333	35,888
未払費用	10,594	10,484
保管金等	35,895	24,480
前受金	3,518	5,035
前受収益	1,293	1,196
賞与引当金	5,440	5,836
債券	1,192,900	1,203,233
借入金	1,442,035	1,390,371
退職給付引当金	123,357	126,289
成田新高速鉄道負担引当金	22,592	22,592
他会計繰戻未済金	47,004	45,695
その他の債務等	3,573	9,913

負債合計	2,919,601	2,885,890
<資産·負債差額の部>
資産·負債差額	2,189,791	2,261,355
(他会計等からの出資	322,806	324,530

負債及び資産·負債差額合計	5,109,392	5,147,245
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成15年4月1日	自:平成16年4月1日
至:平成16年3月31日	至:平成17年3月31日
売上原価	6,842	8,376
人件費	71,384	69,914
賞与引当金繰入額	5,275	5,702
退職給付引当金繰入額	7,146	7,939
空港等整備費	20,679	28,444
補助金等	22,089	19,703
一般会計への繰入	8	8
港湾整備特別会計への繰入	1,013	1,077
庁費等	46,920	59,133
その他の経費	121,081	137,525
減価償却費	178,073	182,760
貸倒引当金繰入額	△20	201
成田新高速鉄道負担引当金繰入額	22,592	-
支払利息	75,221	66,775
資産処分損益	9,081	25,396
有価証券評価損	1,867	-
本年度業務費用合計	589,257	612,960
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,083,027	2,189,791
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 589,257	△ 612,960
Ⅲ 財源	669,422	672,123
自己收入	243,225	245,129
他会計からの受入	178,736	161,139
独立行政法人等收入	247,460	265,854
Ⅳ 無償所管換等	17,011	125,926
Ⅴ その他の資産・負債差額の増減	9,586	△ 113,526
新規連結による増減	866	152,000
連結除外による増減	△ 3,080	△ 301,653
その他の資産・負債差額の増減	11,800	36,126
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,189,791	2,261,355
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己收入	243,524	245,339
他会計からの受入	178,736	161,139
独立行政法人等收入	1,099	400
有価証券売却収入	1,035	1,074
固定資産売却収入	2,319	26,878
貨付金回収収入	-	685
その他の投資収入	16	-
前年度剰余金等受入	104,178	91,823
財源合計	530,909	527,342
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△69,974	△69,701
空港等整備費支出	△30,275	△46,285
補助金等支出	△21,829	△19,963
一般会計への繰入	△8	△8
産業投資特別会計への繰入	-	△1,309
港湾整備特別会計への繰入	△1,013	△1,077
貨付けによる支出	△29,528	△71
出資による支出	△3,508	△390
有価証券の取得による支出	△982	△149
庁費等の支出	△62,012	△63,157
その他の支出	△83,277	△19,624
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△302,410	△221,740
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△6,598	△6,134
建物等に係る支出	△73,582	△57,924
独立行政法人等における固定資産取得支出	△137,367	△145,554
施設整備支出合計	△217,549	△209,612
業務支出合計	△519,959	△431,353
新東京國際空港公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	72,151	-
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	81,445
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー	40,213	48,819
空港周辺整備機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	△2,615	-
業務活動CF合計(間接法)	109,749	130,264
業務収支	120,699	226,252
Ⅱ財務収支
借入による収入	58,722	74,313
借入金の返済による支出	△112,977	△140,923
利息の支払額	△76,561	△67,894
地方公共団体からの出資による収入	11,800	17,000
債券の発行による収入	291,551	123,188
債券の償還による支出	△201,330	△113,045
リース債務返済支出	△32	△47
その他の財務収支	△48	46
財務収支	△28,877	△107,361
本年度収支	91,821	118,890
翌年度歳入繰入	91,821	118,890
収支に関する換算差額	2	3
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	9
本年度末現金・預金残高	91,832	118,904
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金(注)	空港整備特別会計からの出資額	出資割合
成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公園)	152,000	136,819	90.01%
関西国際空港株式会社	740,400	431,400	58.26%
独立行政法人電子航法研究所(空港整備勘定)	975	975	100.00%
独立行政法人航空大学校(空港整備勘定)	98	98	100.00%
独立行政法人空港周辺整備機構	1,400	1,050	75.00%

(注)成田国際空港株式会社(前年度は新東京国際空港公団)の資本金には資本準備金(52,000 百万円)が含まれている。

(注)平成16年度特別会計連結財務書類においては独立行政法人等の子会社は連結していない。

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## （1） 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金および資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。