Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 規制改革と TFP 成長率との関係 その 1

推計期間:1995年～2002年 産業分類:日本産業生産性データベース 2006年版(JP2006)107セクターのうち、民間 産業に該当する97業種	被説明変数=ΔTFP	被説明変数=ΔTFP、年率換算	被説明変数=ΔTFP
(1)	(2)	(参考1)	(参考2)	(参考3)
規制指標(1995水準に対する指数)	-0.0136	**	-0.0106	**	-0.0095	**
規制改革の進展度(年率換算)	0.0073	**
非製造業ダミー	-0.0040
R&Dストック(対数値)	0.0015
規制ゼロダミー(注5)	-0.0038	0.0066	-0.0145
年次ダミー	yes	yes	yes	yes	yes
産業ダミー(注6)	-	-	-	yes	-
定数項	0.0108	-0.0134	0.0077	0.0074	-0.0003
推計方法	Random effects (GLS)	Random effects (GLS)	Random effects (GLS)	Pooled OLS	Pooled OLS
推計対象業種	全業種	全業種	全業種	全業種	非製造業(注7)
サンプル数	776	464	776	776	360
R-sq	0.03	0.11	0.03	0.03	0.05

（注）1．有意水準は、 $ ^{*} $ 10%、 $ ^{**} $ 5%、 $ ^{***} $ 1%。

2．データ出所：TFP 指数及び R&D ストックは JIP データベース（JIP2006）規制指標・規制改革の進展度・規制ゼロダミーは内閣府作成。

3．推計対象業種には、SNA 分類で政府・非営利部門に該当すると考えられる研究機関等は含まない。

4．規制改革の進展度は、ある時点までの規制改革の平均的な進歩度合い。累積での規制改革の進歩度（パーセント表示）を年率換算したもの。

5．規制ゼロダミーは、当該業種に固有の規制がない場合1、それ以外を0とするダミー変数。

6．産業ダミーは、以下の9業種それぞれのダミー変数（農業、製造業、土木・建築業、電気・ガス・水道業、不動産業、金融・保険業、運輸・通信業、対事業所サービス業、対個人・公共サービス業）。

7. 製造業では有意な係数が得られなかったため記載していない。
図表 規制改革と TFP 成長率との関係 その 2（推計式(3 $ ^{*} $ ））

推計期間:1995年～2002年
産業分類:日本産業生産性データベース
2006年版(JP2006)107セクターのうち、民間
産業に該当する97業種	被説明変数=Δ
TFP、年率換算
(3)
規制緩和の進展度
(年平均換算)	0.0490	***
規制緩和の進展度
×農業ダミー	-0.0448	***
規制緩和の進展度
×製造業ダミー	-0.0445	***
規制緩和の進展度
×土木・建築業ダミー	-0.0253
規制緩和の進展度
×電気・ガス・水道業ダミー	-0.0184
規制緩和の進展度
×卸・小売業ダミー	-0.0511	***
規制緩和の進展度
×金融・保険業ダミー	0.0093
規制緩和の進展度
×運輸・通信業ダミー	-0.0443	***
規制緩和の進展度
×対事業所サービス業ダミー	-0.0447	**
規制緩和の進展度
×対個人・公共サービス業ダミー	-0.0430	***
年次ダミー	yes
定数項	-0.0016
推計方法	Random effects
(GLS)
全業種
714
0.002
推計対象業種
サンプル数
R-sq

注記は その1」の注参照
図表 規制改革と TFP 成長率との関係 その 3（推計式（3））

推計期間:1995年～2002年
産業分類:日本産業生産性データベース
2006年版(JP2006)107セクターのうち、民間
産業に該当する97業種	被説明変数=Δ
TFP、年率換算
(3)
規制改革の進展度
(年平均換算,%)	0.00009	**
規制指標
×農業ダミー	-0.0190	**
規制指標
×製造業ダミー	0.0096	**
規制指標
×土木・建築業ダミー	-0.0289	*
規制指標
×電気・ガス・水道業ダミー	-0.0221	**
規制指標
×卸・小売業ダミー	0.0218
規制指標
×不動産業ダミー	-0.0686	***
規制指標
×金融・保険業ダミー	-0.0571	***
規制指標
×運輸・通信業ダミー	-0.0036
規制指標
×対事業所サービス業ダミー	0.0028
規制指標
×対個人・公共サービス業ダミー	-0.0096	*
年次ダミー	yes
定数項	-0.0011
推計方法	Random effects
(GLS)
全業種
733
0.080
推計対象業種
サンプル数
R-sq

注記は その1」の注参照
（参考）推計に際して参考とした既存研究の例

1 Nickell, Stephen J. "Competition and Corporate Performance". Journal of Political Economy, 1996, vol. 104, no. 4, pp. 724-746.

市場での競争の進展が企業のパフォーマンス改善に結びつくか、イギリスの製造業、約670社のパネルデータを用いて実証。実証分析の対象期間は1975年から1986年の10年間。被説明変数は生産性伸び、説明変数に競争度の代理変数として企業の市場シェア、市場集中度、輸入浸透度などを利用。推計の結果、市場での競争の深化がTFPの伸びに有意にプラス効果を持つことを実証した。

2 内閣府政策統括官（経済財政 - 景気判断・政策分析担当）政策効果分析レポート Nb.6 『近年の規制改革の経済効果 - 生産性の分析』（2001.4）

1 の実証分析の日本版。電気通信、航空、電力、都市ガス、小売、銀行の 6 分野について、生産性の動向を考察し、規制改革に伴う効果を抽出。推計対象期間は業種により異なるが、80 年代後半から 2000 年頃。わが国でも、規制改革により競争が強化されると生産性の上昇につながったことを実証。

3 中西泰夫、乾友彦「サービス産業の生産性と研究開発・IT・規制」、宮川努編『産業空洞化と日本経済』（2003）

製造業、非製造業の両者を含む68産業、5時点(1980-1998年)を対象に、規制改革の進捗度が生産性の対前期成長率に及ぼす影響を実証分析。規制改革の進捗は全産業ベースでも生産性を高めたが、その効果は特に非製造業で顕著であったことを検証。

4 宮川努、竹内文英「新生日本経済の課題 - 産業のダイナミズムは回復したか」、「失われた 10 年を超えて」研究会報告書「失われた 10 年を超えて - 新生日本経済の課題」第 1 章(2006)

産業別に投入構造（中間財の投入係数、資本構成比、職業別雇用者構成比）の面から見た構造変化の指標を作成し、規制緩和の度合いやIT化が、各産業の投入構造の変化にどの
ような影響を及ぼしたかを推計し、さらにこうした構造変化の度合いが各産業の TFP 上昇率にどのような変化を与えたかを推計。推計の結果、規制緩和が進むほど、生産要素の投入構造変化がより活性化する結果が得られるとともに、規制が緩和されるほど中間投入構造と資本投入構造の変化を通じて TFP が上昇している、との結果を得ている。
## 付録 SNA 中分類をベースとした 27 分類と JIP2006 産業対照表

SNA中分類をベースとした27分類	JP108分類(1-97分類)
1	農業	1 米麦生産業
2 その他の耕種農業
林業	3 畜産・養蚕業
水産業	4 農業サービス
5 林業
6 漁業
2	紙業	7 紙業
3	食料品	8 畜産食料品
9 水産食料品
10 精穀・製粉
11 その他の食料品
12 飼料・有機質肥料
13 飲料
14 たばこ
4	繊維	15 繊維製品
5	パルブ・紙	18 パルブ・紙・板紙・加工紙
19 紙加工品
6	化学	23 化学肥料
24 無機化学基礎製品
25 有機化学基礎製品
26 有機化学製品
27 化学繊維
28 化学最終製品
29 医薬品
7	石油・石炭製品	30 石油製品
31 石炭製品
8	窯業・土石製品	32 ガラス・ガラス製品
33 セメント・セメント製品
34 陶磁器
35 その他の窯業・土石製品
9	鉄鋼	36 鉄鉄・粗鋼
37 その他の鉄鋼
10	非鉄金属	38 非鉄金属製錬・精製
39 非鉄金属加工製品
11	金属製品	40 建設・建築用金属製品
41 その他の金属製品
12	一般機械	42 一般産業機械
43 特殊産業機械
44 その他の一般機械
45 事務用・サービス用機器
13	電気機械	46 重電機器
47 民生用電子・電気機器
48 電子計算機・同付属品
49 通信機器
50 電子応用装置・電気計測器
51 半導体素子・集積回路
52 電子部品
53 その他の電気機器
14	輸送用機械	54 自動車
55 自動車部品・同付属品
56 その他の輸送用機械
15	精密機械	57 精密機械
16	出版・印刷	20 印刷・製版・製本
92 出版・新聞業
17	衣服・身回品	16 製材・木製品
製材・木製品	17 家具・装備品
家具	21 皮革・皮革製品・毛皮
皮革・皮革製品	22 ゴム製品
ゴム製品	58 プラスチック製品
その他の製造業	59 その他の製造工業製品

SNA中分類をベースとした27分類	JP108分類(1-97分類)
18	建設業	60 建築業
61 土木業
19	電気業	62 電気業
20	ガス・水道・熱供給業	63 ガス・熱供給業
64 上水道業
65 工業用水道業
21	卸売業	67 卸売業
22	小売業	68 小売業
23	金融・保険業	69 金融業
70 保険業
24	不動産業	71 不動産業
71、72 不動産業、住宅
25	運輸・通信業	73 鉄道業
74 道路運送業
75 水運業
76 航空運輸業
77 その他運輸業・梱包
78 電信・電話業
90 放送業
91 情報サービス業(インターネット付
92 随サービス業)
その他の映像・音声・文字情報制作
業
26	対事業所サービス	85 広告業
86 業務用物品賃貸業
88 その他の対事業所サービス
27	公共サービス	66 廃棄物処理
79 郵便業
80 教育(民間・非営利)
81 研究機関(民間)
82 医療(民間)
83 保健衛生(産業)
84 その他公共サービス
87 自動車整備・修理業
88 娯楽業
94 飲食店
95 旅館業
96 洗濯・理容・美容・浴場業
97 その他の対個人サービス

（備考）JIP2006の全108業種から政府、非営利部門、分類不明を除いた97業種。
## (参考文献)

伊藤・中西・権・村上・松浦（2006）「付帯表について（JIP2006）」

乾友彦（2004）「1990年代の生産性停滞の要因に関する考察」『経済科学研究所紀要 第

34 号 ☐ 日本大学

閣議決定（2000）『規制緩和推進3か年計画（再改定）』

閣議決定（2003）『規制改革推進3か年計画（再改定）』

閣議決定（2006）『規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）』

川本卓司（2004）「日本経済の技術進歩率計測の試み：「修正ソロー残差」は失われた10

年について何を語るか？」, Discussion Paper No.2004-J-26

徳井・牧野・高橋（2006）「労働部門の推計方法（JIP2006）」

住友生命総合研究所（1999）『規制緩和の経済効果』東洋経済新報社

総務庁（1997）『規制緩和推進の現況』

総務庁（1997）『規制緩和のフォローアップ調査 事項別措置概要一覧』

総務庁（2000）『規制緩和白書』

総務庁（1996）『許認可等現況表（平成7年3月31日現在）』

総務庁（1997）『許認可等現況表（平成8年3月31日現在）』

総務庁（1998）『許認可等現況表（平成9年3月31日現在）』

総務庁（1999）『許認可等現況表（平成10年3月31日現在）』

総務庁（2000）『許認可等現況表（平成11年3月31日現在）』

総務省（2003）『許認可等現況表（平成14年3月31日現在）』

総務省（2004）『許認可等現況表（平成15年3月31日現在）』

総務省（2006）『許認可等現況表（平成17年3月31日現在）』

総務庁（1999）『平成7年（1995年）産業連関表』

内閣府政策統括官（経済財政・景気判断・政策分析担当）政策効果分析レポート No.6（2001）『近年の規制改革の経済効果・生産性の分析』

内閣府政策統括官（経済財政・景気判断・政策分析担当）政策効果分析レポート No.17

(2003)『90年代以降の規制改革の経済効果 - 利用者メリットの分析 (再改訂試算)』

內閣府経済社会総合研究所（2003）『経済分析 第 170 号』

內閣府（2005）『平成17年度年次経済財政報告』

內閣府（2006）『平成18年度年次経済財政報告』

内閣府（2006）「規制改革・民間開放推進3か年計画等のフォローアップ結果」

中西・乾（2003）「サービス産業の生産性と研究開発・IT・規制」宮川編『産業空洞化と

日本経済』第5章 日本経済研究センター

日本銀行調査統計局伊藤他(2006)「GDP ギャップと潜在成長率の新推計」日銀レビュー
日本経済調査協議会（2002）「サービス産業の規制：OECD 諸国のパターンと経済に与え

る影響」『サービス産業におけるイノベーションと生産性』(OECD資料邦訳)第4章

深尾・乾・浜潟（2006）「分析編：TFP成長率の計測（JIP2006）」

宮川・乾・浜潟・織井（2006）「資本部門の推計方法（JIP2006）」

宮川・竹内（2006）「新生日本経済の課題 - 産業のダイナミズムは回復したか」「失われ

た 10 年を超えて」研究会報告書『失われた 10 年を超えて - 新生日本経済の課題』第 1 章 日本経済研究センター

宮川・竹内・笛田（2004）「なぜ日本では生産性が低迷したのか」2003年度産業研究報

告『産業構造からみた日本経済再生への途—循環的好況を経て持続的成長へ—』第2章 日本経済研究センター

Conway, Paul. Janod, Veronique, Nicoletti, Giuseppe. (2005) "Product Market Regulation in OECD Countries: 1998 To 2003", Economics Department Working Papers No. 419, ECO/WKP(2005)6.

Foster, L., Haltiwanger, John, and Krizan, C.J. (1998) “Aggregate Productivity Growth: Lessons from Microeconomic Evidence”, CES 98-12

Jorgenson, Dale W., Nomura, Koji. “The industry origins of Japanese economic growth”, The Japanese and International Economies, 19 (2005) 482-542

Kuroda, Masahiro. Nomura, Koji. (2004) “Technological change and accumulated capital: a dynamic decomposition of Japan’s growth”, Wassily Leontief and Input-Output Economics, Cambridge University Press.

Motohashi, Kazuyuki. (2003) "Assessing Japan's Industrial Competitiveness by International Productivity Level Comparison with China, Korea, Taiwan and United States", RIETI IPCA (International Comparison of Productivity among Asian Countries Project)

Nickell, Stephen J. (1996) “Competition and Corporate Performance”, Journal of Political Economy, vol.104, no.4
## ライフサイエンス分野

## 治療技術、診断技術

## 健康を計る・発汗計の開発 —大学発ベンチャー・(株)スキノスー

## キーワード：多汗症、無汗症の診断に有用な医療用具認可・健康状態から精神状態まで計れる発汗計

## 連携機関

☐ 信州大学医学部教授

☐ 国立長野工業高等専門学校名誉教授

○ (株)スキノス 代表取締役社長

## 【要約】

1981年信州大学医学部第一生理学(現 器官制御生理学)教室と国立長野高専は、湿度センサを用いた発汗計の開発に着手した。出願特許をもとに(株)スズケンが実用化を図り、1991年多汗症、無汗症に有用な発汗計として医療用具の認可を受けた。1998年差分方式の発汗計を開発し、同年9月大学発ベンチャー(株)スキノス(社長中村正市)を設立。2000年国立大学役員兼業として大橋教授、坂口教授(当時)が取締役就任。医療、研究機関、企業向けに汎用発汗計を発売し、現在に至る。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・測定環境の室内空気を基準とした換気力プセル型発汗計：カプセルを経由する前の空気湿分とカプセルを経由した後の汗を含む空気湿分を2つの湿度センサーで検出し、その差から発汗量を計測する差分方式を採用

・室内空気を利用した小型・簡便な発汗計を実現

・0.01mg/cm²・minの出力感度

・発汗計解析ソフトウェアを完備

## ●市場への貢献

場所を選ばすに持ち運び可能な発汗計は、医学研究・診療機関の他に運動領域、化粧品分野、衣料・寝具等の繊維業界、自動車等の乗り心地評価などの感性工学領域等に発汗を指標とする診断・評価用機器として広沢に使用されている。

## ●社会への貢献

発汗学は日本が誇る医学研究分野である。発汗計が医療用具として普及し始めたことを契機に1998年8月、発汗学の研究発展と臨床領域での応用発展に貢献するため、精神性発汗研究会を母体に日本発汗学会が設立された(理事長 大橋俊夫教授)。

## ●連携体制の特長・波及効果

日本発汗学会の活動に参加し、会員のニーズをもとに機器開発し、会員にフィードバックすることが産学連携体制の特長である。また、発汗からわかる健康状態の啓蒙を学会と協力して実施することは、国民の健康増進に貢献することとなる。

## 大橋 俊夫

坂口正雄

中村 正市

大橋教授

坂口名誉教授

## 産学官連携のきっかけ

信州大学医学部、国立長野高専を中心に発汗計の実用化・製品化を目指して様々な学会活動を行ってきたこと。新規事業を模索していた企業と出会ったこと。大学発ベンチャーを立ち上げたこと。

## ファンディングの推移

開発した発汗計の実用化に企業の協力が得られ、医療用具の認可および医療用具製造承認を得ている。

1. 平成元年～5年 奨学寄附金

2. 平成13年 受託研究費

## 知的財産保護の経緯

今までに特許出願10件、権利化6件。主な特許：1.水分蒸散量測定装置(特許第355993号) 2.皮下水分・皮膚蒸散水分同時計測装置(特許第3600959号) 3.発汗計(特許第3711521号)

中村社長

## 差分方式発汗計

## 発汗計の測定原理

## 4 チャネル発汗計SKD-4000

## 成功・失敗の分かれ道

新規性を求めて、自ら手がける現場主義が大切。

特許出願と学会活動により他の追従を許さない。

いくら優れた製品でも売れなければ“ただのもの”。
## ライフサイエンス分野

治療技術、診断技術

# オリゴ糖リポソーム；新しいドラッグデリバリーシステムの世界にようこそ！

キーワード：オリゴ糖を表面に有するリポソーム・マクロファージ細胞運搬法・免疫誘導による病態制御

## 連携機関

○ 東海大学工学部生命化学科 教授

○ (株)バイオメッドコア（BMC）代表取締役 佐藤 雄一郎

小島 直也

⼩⾪教授

佐藤代表取締役

## 【要約】

東海大学が推進する糖鎖工学研究の成果として得られた特許『オリゴ糖を表面に有するリポソーム』とそれに関連する技術を(株)バイオメッドコア（BMC）に専用実施権を許諾し、医薬品としての開発を進める。BMCは本技術を活用して、癌の治療薬、Th1アジュバント（花粉症治療薬、癌ワクチン等）としての開発を予定している。東海大学は、共同研究の継続的な実施、研究施設の提供、プレス発表あるいは技術移転イベントでの展示等の広報活動を通じてBMCを全面的に支援している。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・オリゴ糖リポソームは、マクロファージやDC細胞表面の糖鎖受容体に結合し、これらの細胞に選択的に取り込まれリンパ紐織にホーミングする。（マクロファージ細胞運搬法）→抗がん剤の運び屋として、リンパ紐織の転移癌の治療に威力を発揮。

・オリゴ糖リポソームは、マクロファージやDC細胞に選択的に取り込まれ、封入した抗原をMHCクラスⅠとⅡに同時に効率よく提示させる。（免疫誘導による病態制御）→Th1免疫応答を誘導して、感染症等のワクチンとして応用できる。

→抗原特異的CTLを誘導して、癌の治療薬として応用できる。→Th2免疫を抑制し、アレルギー治療薬としての開発が可能である。

## ●市場への貢献

・BMCは、オリゴ糖リポソーム技術を用いて『ナノターゲティングデバイス事業』を展開する計画である。本事業で開発する製品と当面開発を進める国内市場の予想規模は以下の通り。抗がん剤包埋リポソーム製剤・

感染症ワクチン・癌ワクチン・・・・・・・400億円

アレルギー治療薬（花粉アレルギー）・・1,500億円

・糖鎖機能を利用した『糖鎖医薬』を、医薬品市場へ初めて提供する。

・今まで、治療法のなかった、再発性ATL、いくつかの慢性感染症、そして、癌に対してその治療だけではなく予防に有効な薬剤、治療法を提供する。

## 産学官連携のきっかけ

起業を計画していた佐藤社長（当時名古屋大助教授）がオリゴ糖リポソームの画期性に着目し共同事業化を東海大学に提案。小島教授もその事業ビジョンに共鳴し、取締役としてBMCへの参加を決めた。

## ファンディングの推移

1\. 平成17年～19年

NEDO產業技術研究助成事業

2. 平成18年度 経済産業省『中小企业・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業（補助金）』

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、海外6件

「オリ」糖を表面に有するゆ°ソ-ム」他

特許出願：国内4件、海外6件

「免疫応答ヌラを利用したドラッグ デ リバリシステム」他

## Tumor growth at Omentum

オリゴ糖リポソームによる転移部位への薬剤送達（下）と胃がん腹腔内転移の進展抑制（上）

オリゴ糖リポソームワクチンによるが

んの進展阻害

## 成功・失敗の分かれ道

○オリゴ糖リポソームは、薬剤の運び屋である。有力な薬剤を持つ国内外の医薬品企業との共同開発契約の獲得が重要。

○先端医療の研究開発に協力的な地域（海外も含む）、医療機関との緊密な連携体制の構築が臨床開発のカギとなる。
論点等說明シート
事業名	「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」
予算額・執行額(単位:百万円)	予算の状況	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
当初予算	括弧内は文部科学省が計上した同様の事業(文部科学省0066学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業(復興関連事業))の予算額を参考記載しているもの	542	1,082	1,196
補正予算	△ 425	0	0
繰越し等	117	1,082	1,196	0
計	107	872
執行額	91.5%	80.5%
執行率(%)
事業についての論点等
(事業の概要)
被災地の市町村教育委員会等に、「地域教育コーディネーター」を配置し、学校、公民館等の社会教育施設、仮設住宅の集会所等を活用して、被災により離ればなれになった子供達の集いの機会の提供や保護者の心のケア、地域住民に対する防災教育、仮設住宅での生活等により困難な学習環境にある子供の学習支援や居場所の確保など、地域の課題解決のための取組を支援する。また、授業において情報通信技術を活用して、不足する教材・教具等を補うことができるよう、教員及び子供達の学習活動を支援する「ICT支援員」を配置し学習環境の改善を図る。さらに、被災地の総合型地域スポーツクラブに「地域スポーツコーディネーター」を配置し、地域におけるスポーツの場を提供する。これらを通じて、子供達の成育環境の改善や地域住民の学習・交流の促進等を図り、被災地の地域コミュニティの再生を支援する。
(復興庁一括計上予算として予算要求し、文部科学省において事業を執行。)
(事業メニュー)
○被災地の市町村教育委員会等に、「地域教育コーディネーター」を配置し、学校、公民館等の社会教育施設、仮設住宅の集会所等を活用して、被災により離ればなれになった子供達の集いの機会の提供や保護者の心のケア、地域住民に対する防災教育、仮設住宅での生活等により困難な学習環境にある子供の学習支援や居場所の確保など、地域の課題解決のための取組を支援する。また、「ICT」支援員を配置し、授業において、情報通技術を活用した子供達の学習活動の支援を行う。これらにより、子供達の学習環境の改善や地域コミュニティの再生を支援。
○被災地の総合型地域スポーツクラブに「地域スポーツコーディネーター」を配置し、地域においてスポーツの場を提供することにより、地域コミュニティの再生を支援。
(論点)
○本事業により地域コミュニティの再生にどう役立っているのか、効果はあがっているか。
○本事業により提供される「学習の場」や「スポーツの場」への地域住民の参画を募る際、「地域教育コーディネーター」や「ICT支援員」、「地域スポーツコーディネーター」はどのような役割を果たしているのか。また、子供たちの学習環境の改善や地域住民の交流の一層の促進を図るためにはどのような運用改善が考えられるか。
○民間団体等との協力・連携は得られているか。被災地で活動する民間団体等とも積極的に連携を図っていくべきではないか。
○本事業により被災地の復興にどう繋がったのか。被災地のニーズに応えられるものとなっているのか。
## Part 1

Immigration Control in

Recent Years
# Chapter 1 Foreign Nationals Entering and Residing in Japan

## Section 1 ♦ Foreign Nationals Entering Japan

## 1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering Japan

## ( 1 ) The Number of Foreign Nationals Entering Japan

The number of foreign nationals entering Japan topped 1 million in 1978, 2 million in 1984, 3 million in 1990, 4 million in 1996, and 5 million in 2000. In 2006, the number reached a new record high of 8,107,963, an increase of 657,860 (up 8.8%) from 7,450,103 in 2005.

Possible factors contributing to this significant increase were the "Visit Japan" campaign, a government-wide campaign targeting tourists from abroad; visa exemption programs for South Korean citizens and Taiwanese residents which started in March 2005; and the expansion of visa issuance for Chinese mass tourism to Japan to include all regions of China. (Chart 1)

Chart 1 : Changes in the number of foreign nationals entering Japan

$ ^{*} $ There are no separate categories for arrivals in 1955 and 1960.
## (2) The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin)

The statistics of the number of foreign nationals entering Japan in 2006, by nationality (place of origin), show the largest number of foreign nationals came from the Republic of Korea (R.O. Korea). 2,370,163 South Koreans entered Japan, accounting for 29.2% of the total number of foreign nationals coming to Japan. R.O. Korea was followed by China (Taiwan), China, the US, China (Hong Kong), and the UK. More than half of the foreign nationals entering Japan came from Japan's three neighboring countries (regions): R.O. Korea, China (Taiwan), and China. Their total accounted for 58.0% of the total number of foreign nationals entering Japan. (Chart 2)

According to a comparison between the number of foreign nationals entering Japan in 2005 and 2006 by nationality (place of origin), visitors from R.O. Korea increased by 361,745 (up 18.0%), followed by China (Taiwan), which increased by 36,899 (up 2.8%), and China, which increased by 199,500 (up 25.5%). This shows that visitors from Japan's three neighboring nations (regions) significantly increased in 2006.

## (3) The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age

More foreign males came to Japan than females. The numbers of foreign males and females entering Japan in 2006 were 4,306,770 and 3,801,193, respectively. The percentages of males and females were 53.1% and 46.9%, respectively.

According to the statistics by age, foreign nationals in their thirties represented the largest age group, accounting for 25.2% of the total number of foreign nationals entering Japan. The ratio of
males was higher in the age group of over thirties, while the ratio of females was higher in the age group of under twenties(Chart 3)

## ( 4 ) The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence)

The changes in the number of newly entering foreign nationals by status of residence show the number of foreign nationals entering Japan by purpose of entry in recent years. ( Table 1 )

The number of foreign nationals newly entering Japan may be considered as a "flow" showing the flow of foreign nationals to Japan, while the number of registered foreign residents in Japan as mentioned below represents a "stock" which shows the number of foreign nationals staying in Japan at a certain point in time.

### A. Temporary Visitors

According to the statistics of foreign nationals newly entering

Sticker-type endorsement stamp for landing permission

Japan by status of residence, in general, more than 90% of foreign nationals staying in Japan are temporary visitors, such as tourists and visitors with business-related purposes. In particular, since the trend of tourists is comparatively easily affected by factors in Japan, such as the holding of specific events, changes in exchange rates and the implementation of various measures to attract tourists, it is consequently assumed that the changes in numbers of foreign nationals newly entering Japan, of which such temporary visitors make up the majority, reflect the social status and movement of the time.
Table 1 : Changes in the number of new arrivals by status of residence

Year	2002	2003	2004	2005	2006
Total	4,646,240	4,633,892	5,508,926	6,120,709	6,733,585
Diplomat	9,339	9,681	8,710	10,047	8,682
Official	14,060	13,552	12,633	17,577	13,136
Professor	1,966	2,303	2,339	2,253	2,380
Artist	220	194	197	245	223
Religious Activities	946	927	971	846	897
Journalist	351	241	150	248	92
Investor/Business Manager	566	598	675	604	777
Legal/Accounting Services	1	4	-	2	3
Medical Services	4	-	1	2	3
Researcher	782	647	577	607	555
Instructor	3,337	3,272	3,180	2,954	3,070
Engineer	2,759	2,643	3,506	4,718	7,715
Specialist in Humanities/International Services	6,151	6,886	6,641	6,366	7,614
Intra-company Transferee	2,900	3,421	3,550	4,184	5,564
Entertainer	123,322	133,103	134,879	99,342	48,249
Skilled Labor	1,792	1,592	2,211	3,059	4,239
Cultural Activities	3,084	3,108	4,191	3,725	3,670
Temporary Visitor	4,302,429	4,259,974	5,136,943	5,748,380	6,407,833
College Student	24,730	25,460	21,958	23,384	26,637
Pre-college Student	25,948	27,362	15,027	18,090	19,135
Trainee	58,534	64,817	75,359	83,319	92,846
Dependent	13,888	13,472	13,553	15,027	17,412
Designated Activities	4,890	5,876	6,478	16,958	7,446
Spouse or Child of Japanese National	20,857	23,398	23,083	24,026	26,087
Spouse or Child of Permanent Resident	473	581	807	990	1,319
Long Term Resident	22,905	30,780	31,307	33,756	28,001
Temporary Refuge	6	-	-	-	-

The number of foreign nationals newly entering Japan with the status of residence of "Temporary Visitor" was 6,407,833 in 2006, accounting for 95.2% of the total number of new arrivals. The number had increased by 659,453 (up 11.5%) from the year 2005.

A further examination of the number of foreign nationals newly entering Japan with the status of residence of "Temporary Visitor" in 2006 shows that the number of foreign nationals visiting Japan for sightseeing was 4,212,608, accounting for 62.6% of the total number of new arrivals. On the other hand, 1,426,930 foreign nationals came to Japan for business, forming the
second largest group of new arrivals and accounting for 21.2% of the total.

According to the statistics on new arrivals for the purpose of sightseeing by nationality (place of origin), R.O. Korea occupied the largest number at 1,402,013, accounting for 33.3% of the total number of foreign nationals who entered Japan for the purpose of sightseeing. R.O. Korea was followed by China (Taiwan) (1,150,513, accounting for 27.3% of the total), the US (322,061, accounting for 7.6%), and China (Hong Kong) (288,430, accounting for 6.8%). As South Koreans and Chinese (Taiwanese) account for over 60% of the overall number of sightseeing visitors to Japan, it is expected that measures to attract tourists from these countries will be implemented actively in the future as well. (Charts 4 and 5)

Chart 4 : Changes in the number of new arrivals with the status of residence of "Temporary Visitor" by purpose of entry
### B. Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment

The number of newly entering foreign nationals under the statuses of residence for employment in Japan (excluding the statuses of residence of "Diplomat" and "Official") decreased by 44,049 (down 35.1%) from the year 2005 to 81,381 in 2006. (Chart 6)

The number of newly entering foreign nationals under the statuses of residence for employment in Japan accounted for 1.2% of the total number of newly entering foreign nationals in 2006.

The proportion of foreign nationals permitted to work in Japan would have been larger if the following had been included: foreign nationals with the statuses of residence of "Spouse or Child of Japanese National" and "Long Term Resident" which have no restrictions for employment; foreign nationals, who are allowed to work within the limit permitted such as under the working holiday system, whose status is basically for travel but permits work to cover travel expenses; foreign college students in internship programs which enable them to gain work experience in Japanese companies as part of their college education; and foreign students who are permitted to conduct an activity other than those permitted by the status of residence previously granted.

The characteristic categories of foreign nationals entering Japan for the purpose of employment are as follows. ( Table 2 )

( A ) "Engineer", "Specialist in Humanities / International Services", "Intra-company Transferee" ( Data Section Statistics( 1 )2-1, 3-1, 4-1 )

The total number of foreign nationals newly entering Japan with a status of residence designed for foreign employees in general was 20,893 in 2006, consisting of three types of categories according to their status of residence: 7,715 with "Engineer," 7,614 with "Specialist in Humanities/International Services," and 5,564 with "Intra-company Transferee." The number of foreign employees with the status of residence of "Engineers"
Chart 6 : Changes in the number of new arrivals by the status of residence for employment

had increased by 2,997 (up 63.5%), those with the status of "Specialist in Humanities/International Services" had increased by 1,248 (up 19.6%), and those with the status of "Intra-company Transferee" had increased by 1,380 (up 33.0%) from 2005, respectively. The total number of foreign workers with these statuses of residence had
Table 2 : The number of foreign nationals entering Japan with the "Working Holiday" status, and the number of working holiday visas granted to Japanese travelers.

Above : People

Under : Cases

Nationality	Year	2002	2003	2004	2005	2006
Australia	1,044	1,956	1,944	1,154	883
Japan	9,717	9,843	9,955	9,351	10,939
Canada	770	1,107	1,155	725	555
Japan	4,207	5,318	4,937	5,429	5,009
New Zealand	307	377	275	196	137
Japan	4,081	4,032	3,789	3,093	2,784
R.O. Korea	749	1,835	2,105	1,697	2,365
Japan	344	363	387	460	398
France	214	363	421	341	395
Japan	400	375	525	550	600
Germany	99	183	243	199	211
Japan	582	578	550	529	611
United Kingdom	232	446	466	297	227
Japan	402	407	421	358	393

$ ^{*} $ Number of visas issued to Japan nationals for Working-Holiday by country of Destination :

source "Japan Working-Holiday Association Corp."

increased significantly by 5,625 (up 36.8%).

As described in Section 2, 1 (3) B below, the number of registered foreign nationals in Japan has been steadily increasing for all three of these types of statuses of residence in recent year. As of the end of December 2006, the number of registered foreign nationals reached 106,472 in total (an increase of 10,175 (up 10.6%) from 2005), consisting of 35,135 with the status of residence of "Engineer," 57,323 with the status of residence of "Specialist in Humanities/International Services," and 14,014 with the status of residence of "Intracompany Transferee." This suggests that Japan has been steadily accepting an increasing number of professionals and technical experts from foreign countries.

According to the statistics on the status of residence of "Engineer" by nationality (place of origin), the largest number of newly entering foreign nationals with the status of residence of "Engineer" came from China, followed by R.O. Korea, the Philippines and India. Even more noticeable, India, abundant with human resources for computer-related technology has steadily been increasing its presence in the number of newly entering foreign nationals since 2001. Indian engineers may be in greater demand in the future in such fields as program development if the Japanese IT-related industry expands further.

Regarding the number of newly entering foreign nationals with the status of residence of "Specialist in Humanities/International Services," the statistics by nationality (place of origin) show that the largest number came from the US, followed by the UK, Canada, and Australia. These top four countries accounted for 63.0% of the total number of newly