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記者発表資料

平成22年10月26日

内閣府（防災担当）

鹿児島県奄美地方における大雨災害に係る政府現地連絡対策室の設置について

鹿児島県奄美地方における大雨災害について、現地の情報収集や鹿児島県・地元市町村との調整にあたる、政府の現地連絡対策室を以下のとおり設置します。

1. 設置日 平成22年10月27日（水）

2. 設置場所 鹿児島県大島支庁内

3. 構 成 員 室長：內閣府政策統括官（防災担当）付企画官

室員：內閣府職員

関係省庁職員

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

参事官補佐 白石、高野

主査 長澤

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690
# 平成２４年度政策評価書の対象政策等一覧

## 1 主要な政策に係る評価（20件）

総務省の行う政策を２０の主要な政策に整理し、平成２３年度に実施した主要な政策の達成状況について評価を実施。

・国家公務員の人事管理の推進

・適正な行政管理の実施

・行政評価等による行政制度・運営の改善

・地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等

· 地域力創造

・地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化

・地域主権型社会を担う地方税制度の構築

・選挙制度等の適切な運用

・電子政府・電子自治体の推進

・情報通信技術の研究開発・標準化の推進

・情報通信技術高度利活用の推進

・放送分野における利用環境の整備

・情報通信技術利用環境の整備

・電波利用料財源電波監視等の実施

· ICT 分野における国際戦略の推進

· 郵政行政の推進

・一般戦災死者追悼等の事業の推進

・恩給行政の推進

・公的統計の体系的な整備・提供

・消防災体制の充実強化

## 2 事後事業評価（3件）

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第9条の規定に基づき事前評価の実施が義務付けられた政策（研究開発に限る。）のうち、平成23年度までに終了したものについて評価を実施。

・準天頂衛星システムの研究開発

・超高速光エッジノード技術の研究開発

・次世代移動通信システムの周波数高度利用技術に関する研究開発

成果重視事業は以下のとおり（3件）

・職員等利用者認証業務・システム最適化事業

・文書管理業務・システム最適化事業

・共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業
## 3 事前事業評価（4件）

平成25年度概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる研究開発について評価を実施。

・ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

・移動通信システムにおける三次元稠密セル構成及び階層セル構成技術の研究開発

・ミリ波帯チャネル高度有効利用適応技術に関する研究開発

・無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発

## 4 租税特別措置等に係る評価（8件）

平成25年度税制改正要望を行う法人税関係の租税特別措置等について評価を実施。

・過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長【国税】

・海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化（振替地方公共団体金融機構等債分）【国税】

・データセンター地域分散化促進税制の創設【国税】

・公共アプリケーション利活用促進税制（「光の道」推進税制）の延長及び拡充【国税】

・技術研究組合の所得計算の特例【国税】

・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除【国税】

・中小企業者等の試験研究費に係る特例措置【地方税】

・過疎地における営業所の住民税・事業税の非課税措置の創設【地方税】
# 第2章

経て1998年4月から全国的に実施されている。若年失業者や長期失業者への対策を中心に開始され、その後、対象を障害者、一人親、高齢者及び失業者の無収入の配偶者へと順次拡大して実施されている。

ニューディールプログラム全体で、2007年8月までに297万人が参加し、このうち186万人がニューディールを通じて就職している。

## (3) 若年者雇用对策

## a 若年者向けニューディール (New Deal for Young People)

対象者は、18～24歳の若年者で、6か月以上失業状態にあり求職者給付(Jobseeker's Allowance)を受給しているすべての者である。強制参加であり、参加を拒否した者は求職者給付の受給資格を失う。参加者には、プログラム全体を通して参加者を支援する担当者(パーソナル・アドバイザー)が付けられ、以下のいずれかの段階で就職することを目指す。

## (a) ゲートウェイ期間 (Gateway)

パーソナル・アドバイザーとの面接を通じて、就職を阻害している原因を特定し、職業能力を判定しながら、就職に向けて集中的なカウンセリング、ガイダンス、求職活動支援等を行う(最長4か月間)。

## (b) オプション期間 (Option)

ゲートウェイ期間中に就職できなかった者は、パーソナル・アドバイザーと合意の上、以下のような訓練や就労体験プログラムに参加することが義務づけられる。アボランティア部門や地方公共団体における就労(6か月間。求職者給付と同等の手当や訓練機会などが得られる)

イ公的環境保全事業における就労（6か月間。求職者給付と同等の手当や訓練機会などが得られる）

ウ フルタイムの教育や訓練の受講 (求職者給付を受給できる。最長12か月間)

エ 自営業を始める準備

## (c) フォロー・スルー期間 (Follow Through)

上記オプション期間終了時においてもまだ就職できない者は、さらに26週間は助言及び求職活動に関する支援を受けることができる。

## (d) 実績

2007年8月までに123万7,560人がこのプログラムに参加し、そのうち79万4,630人がこのプログラムで就職した。2007年5月現在の参加者は、9万1,200人である。

## b コネクションズ・サービス(Connexions Service) (a) 概要

コネクションズ・サービスは、これまでの若者支援策が二一トの若者をプログラムに参加させられなかったという反省に立ち、利用者である若者の声に基づいて、従来政策に関わっていた省庁や機関だけでなく、民間組織やNPOなども取り込み、若者に必要な支援をひとつに統合しようとする新しいサービスである。なお、このサービスが行われているのはイングランド地方のみである。また、コネクションズ・サービスは、①パートナーシップによる個々人に合った相談や支援プログラムの提供、②コネクションズ・ダイレクトによる相談受付、③コネクションズ・カードによるポイントサービスが3本柱となっている。

1999年12月に発表された「コネクションズーすべての若者に最良のスタートを」(Connexions-the best start in life for every young person)を基にして行われている支援策である。

2000年学習技能法(Learning and Skills Act 2000)が根拠法令となっている。

## (b)パートナーシップ

支援を必要とする若者が、支援体制の統合性の欠如によってサービスを受けられずに落ちこぼれ放置されるのを防ぐため、専門領域の違いなどを越えた支援体制と、パーソナル・アドバイザーのネットワークを構築する。早期からの総合的サポートシステムであり、13～19歳のすべての若者のすべての問題（教育、職業選択、差別、健康問題、住宅、ドラッグやアルコール、家族関係等）に対して支援を行っている。
## (c)コネクションズ・ダイレクト

コネクションズ・ダイレクトでは、インターネットサイト上で教育や職業、健康など若者向けに幅広く情報提供するほか、電話、電子メール、チャットによる若者からの多彩な相談に対して、アドバイスや支援を提供している。コネクションズ・ダイレクトのアドバイザーの相談受付時間は、毎日午前8時から翌午前2時までである。一般回線からの相談は無料で、アドバイザーから相談者への電話は、相談者の携帯電話にかけられる。

## (d)コネクションズ・カード

コネクションズ・カードは、既存の学習カードにスマート・カード(ICを組み込んで情報容量を大きくしたカードであり、プリペイドカード、クレジットカードなどに使われる。)としての機能を付加し、より使いやすくしたものである。2001年1月から一部地域で導入され、2002年9月から本格導入された。7年の期限付きのプログラムであり、2007年2月末をもって終了した。

## (e) ワンストップ・センター

ワンストップ・センターでは、若者がインターネットを使うことができるほか、教育、仕事、住宅、健康に関する情報提供を受けることができる。ワンストップ・センターは、2005年春現在で423か所が設けられている。また、都市以外に住む者のため、移動センターを設けているパートナーシップもある。

## (f)児童トラスト

ひとつの児童虐待・殺人事件が契機となり、統合的な児童政策の必要性が認識され、既存の児童関連政策を新たに設置する児童トラスト(Children's Trust)を核に地域レベルで統合的に実施する枠組みをつくることとなった。これに伴い、児童トラストの設置を促すため2004年児童法(Children Act 2004)が制定され、現在、コネクションズが果たしている役割は、2008年までに150の地域別に設置される児童トラストを核に各地域で担うこととなる。このため、コネクションズに提供されている資金は、2008年4月までに順次、150の地域当局に提供されるようになる。

児童トラストは、コネクションズのパートナーシップと同様に地域の子供施策に関係する公的機関（地域行政当局など）、NPOなどで構成される共同事業体である。児童トラストが所掌する児童の年齢層は、コネクションズよりも更に広く（コネクションズは13～19歳を対象としていたが、新制度では0～19歳が対象。）、対象施策の領域も広くなり、地域の児童関連政策を総合的・統合的に提供するための諸活動を行うことが可能となっている。

## (4) 高齢者雇用对策

英国において、政府や地方公共団体は、ごく最近まで早期退職傾向を黙認し、高齢者を就業継続あるいは再雇用するための施策を実施してこなかった。しかし、英国においても、他のEU諸国に比べると緩やかではあるが、人口の高齢化が進んでいる。高齢者を労働市場に参加させる必要性の認識は英国においても高く、1977年から実施されていた「高年齢者早期退職勧奨制度(Job Release Scheme)」は1988年に廃止された。また、1993年には長期失業者に対する職業訓練の上限を59歳から63歳に引き上げるとともに、高等教育への奨学金の対象者を50歳代前半まで広げた。1999年には、雇用における年齢差別禁止を促進するため、「雇用における多様な年齢層に関する行動規範(Code of Practice on Age Diversity in Employment)」が策定された。さらに、2年以上の失業者を対象とする就職促進プログラム「ニューディール25プラス」の高齢者版「ニューディール50プラス」が1999年に実験施行され、2000年4月から全国展開されている。

## b ニューディール50プラス(New Deal 50+)

## (a) 概要

仕事を探している50歳以上の者に対し、パーソナル・アドバイザーが1対1で相談に応じ、履歴書の書き方を教えたり、採用面接のための交通費の補助や、訓練・試用の機会を提供したりするなど、実践的な支援を行うプログラムである。1999年に実験試行が行われ、2000年4月に本格的に開始された。
## (b) 年龄差别禁止法

EUの一般雇用機会均等指令に基づき、雇用及び訓練における年齢差別を禁止する規則である。2006年4月に議会の承認を受け、同年10月に施行された。

## (5) 雇用保険制度

a 拠出制求職者給付(Contribution-based Jobseeker's Allowance: JSA)

## (a) 制度の対象

対象者は、原則として18歳以上年金受給年齢(男性は65歳、女性は60歳)未満の失業者であって、英国に居住している者である(ただし、16歳及び17歳の者については例外がある)。

## (b) 受給要件

受給要件は次のとおりである。

ア 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

イ 常時週40時間以上の就労を行う能力を有し、求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

ウ パーソナル・アドバイザーとの間で求職者協定（Jobseeker's Agreement）を締結し、2週間に1度ジョブセンター・プラスに来所すること

エ 現在フルタイムの教育を受けていないこと

オ 過去2年間のうち1年間、保険料を納付していること

## (c) 財源

労使の負担する保険料及び国庫負担が財源である。

## (d) 給付内容

給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、18歳未満の者は週35.65ポンド(約7,365円)、18～24歳の者は週46.85ポンド(約9,678円)、25歳以上の者は週59.15ポンド(約12,219円)と定められている(2008年8月平均。1ポンド=206.58円で計算)。週50ポンド(約10,329円)を超える年金を受給している場合には、求職者給付の受給額が減額される。

給付期間は、最大182日(26週)である。

## b 補足的な失業者扶助制度 (所得調査制求職者給付: Income-based JSA)

求職者給付のうち、所得調査制求職者給付は、失業保険と公的扶助との中間的な性格を有する。元々は所得補助 $ ^{注2} $ 制度の一部であり、対象者、給付内容等は現在でもおおむね共通である。両者の違いは、受給者が就労可能であるか否かである。就労が可能でない者は所得補助の対象となるが、そうでない者は所得補助を受給することができず、求職者要件を満たした場合に所得調査制求職者給付を受給することとなる。

## (6) 職業能力開発対策

## a 職業資格

1986年に発足した全国職業資格(National Vocational Qualification: NVQ)は、英国の職業全体を網羅する職業能力評価制度である。職種ごとに5つのレベルが設定され、学習者が設定されている基準を満たすことによって、その職務の遂行能力を有していることを証明する。資格レベルの段階が職種横断的であり、かつ、教育資格と関連づけられている点に特徴がある。対象となる職種は、2007年6月末時点で11分野699職種であり、90％以上の職種を網羅している。資格取得者数をみると、制度発足以来2007年6月末までに、約625万人がNVQ資格を取得している。

〈表2-13〉NVQのレベルと能力要件

レベル	必要とされる能力と領域
1	種々の業務遂行に当たり、知能と技能を適用する能力。 主に予測できる決まった作業ができる。
2	決まった仕事の中で一定の作業をするだけでなく、知識と技能を適用してある程度変化のある作業もできる能力。作業には単純作業ではない複雑なものも含み、仕事に対する責任と自主性も多少は要求される。作業グループまたはチームの中で他の者と共同で作業できることが必要とされる場合が多い。
3	多様な業務設定において、知識と技能を応用して広い範囲の活動ができる能力。 業務は単純あるいは一定作業でない場合が多い。仕事に対してかなりの責任と自主性を持ち、他の者を監督し、作業の指導をする能力もしばしば要求される。
4	知識と技能を応用して広い範囲にわたる複雑で技術的、専門的な作業を行う能力。 業務設定は幅広く、仕事に対する責任と自主性はかなり高度な程度が要求される。他の作業員の仕事に対する責任及び人材・資材の配置の責任が多くの場合必要となる。
5	多様なつづけしばしば予測困難な業務設定において、技能及び広範囲にわたる理論を应用することのできる能力。非常に高度な自主性と他の作業員業務及び資材の配置に対する高度な責任が要求される。更に、分析、判定、設計、計画、実行及び評価の確実な能力も要求される。

資料出所 QCA $ ^{(注3)} $ ホームページhttp://www.qca.org.uk/index.html JIL-PT 2003年No136「教育訓練制度の国際比較-ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本-」
## b 養成訓練制度(Apprenticeship)

養成訓練制度は、新たな技術について学んだり、資格の取得を望んでいる若年者や成年者に働くことを基礎とした訓練を提供する。この制度は、英国における労働者と事業主の間の技術に関するギャップを埋めることを目的として実施されている。

かつては基礎現代版養成訓練(Foundation Modern Apprenticeship)と上級現代版養成訓練(Advanced Modern Apprenticeship)と呼ばれていたものが、2004年5月に以下のような体系に再編された。

① 14～16歳を対象とした「若年養成訓練(Young Apprenticeship)」

② 就労への入口 (Entry to Employment) プログラム $ ^{(注4)} $ に基づきNVQのレベル1を目指す「養成訓練への準備(Pre-Apprenticeship)」

③ NVQのレベル2を目指す「養成訓練 (Apprenticeship)」

④ NVQのレベル3を目指す「上級養成訓練(Advanced Apprenticeship)」

⑤ 25歳以上の成人を対象とした「成人向け養成訓練（Apprenticeship for Adult entry）」

今までより多くの事業主がこのプログラムへの参加を決め、より多くの場所で様々な職種に対する訓練を受けることができるようになった。

訓練を実施する事業主及び訓練供給業者は、サービスのレベルに関して中央政府が示す基準に合意している。この合意によってより上質でレベルの高い訓練を受けることができることが確約されている。

なお、2004年の制度改正により、14～16歳及び25歳以上の者も参加できるようになった。

## c 成人向け仕事に基づいた学習 (Work-Based Learning for Adults: WBLA)

WBLAは、1999年から開始され、①人材が不足している分野において必要な技術を習得させる、②就職に必要な技能を持たない失業者が就職できるようにするための技能を身につけさせる、③失業者が自営業を開始することができるようにするための技能を身につけさせる、などを目的としている。

WBLAにおける訓練では、特定の職種に就職するための技能を身につけさせるための訓練及び、就職するために基本的に必要な準備が整っていない者に対する就職準備教育が行われる。

主に雇用機会を確保することが約束された提携企業における技能訓練及び、雇用機会とは関係ないが、訓練を提供してくれる企業における訓練が行われる。また、就職準備教育においては、読み書き計算などの基本的な技能が欠けている者に対する基本的教育や、職業経験の少ない者に対する職業体験教育などが行われる。

なお、当該訓練は、イングランド、ウェールズ及びスコットランドで行われており、プログラムの内容については、地域ごとに異なっている。なお、イングランドにおけるWBLAは、ニューディール50＋と提携した訓練も行われている。

## (7) 外国人労働者対策

## a 制度の概要

居住権 (Right of Abode) $ ^{(注5)} $ を有するすべての英国市民及び欧州経済圏 (EEA) $ ^{(注6)} $ の加盟国民は、居住と就労に制限はない。

ただし、2004年5月のEU新規加盟8か国（10か国中キプロス、マルタを除く）からの労働者については「労働者登録制度」(WRS)により管理している。これら以外の者が英国国内で就労を希望する場合には、原則として労働許可の取得を義務付けている(例外あり)。

## b 外国人労働者の現状

(a) 労働力人口に占める外国人の割合 $ ^{注7} $

2002年で4.6%である。

## (b) 外国人労働者の失業率

2005年で9.0%である。

## c 点数制度に基づく移民受入制度

## (a) 概要

2006年3月、英国内務省は、新たな移民受入制度として「点数制に基づく制度」(Point-Based System)を発表した。

これは、現在約80ある入国区分を以下の5種類に簡
素化するとともに、学位・職業資格、予定収入額、英語能力、保証人の過去歴等に応じて与えられる点数の合計がそれぞれの区分ごとに定められている基準点数に達するか否かにより、移民申請し得るか否かを簡便に判断できるようにするものである。

① 専門・技術を有する者

② 英国内で不足している技能者

③一時的な労働力不足を補う単純労働者

④ 学生

⑤一時的労働者(ワーキングホリデーやコンサートを開催する音楽家等)

## (b)段階的導入

第1区分の技能者については、2008年6月から制度運用が開始され、その他の国からの移民希望者についても同年中に適用を開始される予定である。

その他の入国区分についても、手続の策定・試行、保証人の認定などの基盤整備をした後、受入区分ごとに段階的に導入される予定である。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

英国の賃金上昇率は、近年、物価上昇率を上回る伸びを見せており、2004年以降は4％台で推移している。消費者物価は落ち着いた動きが続いている。

労働時間については、毎年ほぼ同等の水準で推移している。製造業の労働時間は、他の産業より1時間ほど長い。

労働災害発生件数、死亡災害発生件数及び労働損失日数は、それぞれ減少している。2006年度の労働損失日数は35,736千日と、2005年度に比べ5,278千日と大きく増加した。

〈表2-14〉英国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

年 月	2002	2003	2004	2005	2006	2007	1～3	4～6	7～9	10～12
貨 金 上 异 率	3.6	3.4	4.4	4.0	4.1	4.0	4.4	3.4	4.0	3.8
消費者物価上昇率	1.3	1.4	1.3	2.1	2.3	2.3	2.9	2.6	1.8	2.1

資料出所 国家統計局ホームページ

（注）賃金はボーナスを含む平均収入であり、四半期の数値は前年同期比である。

〈表2-15〉英国の週当たり実労働時間の推移

(時間)

年	計	製造業	サービス業
2004	39.5(1.6)	41.0(2.5)	38.9(1.3)
2005	39.4(1.5)	40.6(2.3)	38.8(1.2)
2006	39.4(1.5)	40.7(2.4)	38.9(1.2)
2007	39.4(1.3)	40.9(2.3)	38.8(1.1)

資料出所 国家統計局"Annual Survey of Hours & Workings"

（注1）調査はフルタイム雇用者を対象としている。

（注2）カッコ内の数値は所定外労働時間で内数である。

（注3）4月時点の数値である。

〈表2-16〉英国の労働災害の件数及び労働損失日数

(件、千日)

年	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度(速報)
労働災害発生件数	132,131	122,922	120,268	114,222
死亡災害発生件数	236	223	217	241
うち被用者	168	172	164	185
うち自営業者	68	51	53	56
労働損失日数	38,551	35,426	30,458	35,736

資料出所 英国安全衛生委員會 (Health and Safety Commission) "Health and safety statistics 2006/07"

（注1）各年度は当該年の4月から翌年の3月までである。

（注2）労働災害発生件数は、3日以上の休業を必要とする労働災害の発生件数である。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{(注8)} $

1998年制定の全国最低賃金法において、法的拘束力を有する最低賃金の適用対象、最低賃金の決定方式等を定めている。適用対象は英国で労働する労働者であり、家内労働者(home worker)及び派遣労働者(agency worker)にも適用される。

最低賃金には、①一般の最低賃金と、②18～21歳の若年労働者に適用される若年者最低賃金(Development Rate)及び③16～17歳の若年者に適用される最低賃金の3種類がある。2008年10月から適用される金額は、①一般の最低賃金は時間当たり5.73ポンド(約1,184円)、②18～21歳は時間当たり4.77ポンド(約985円)、③16～17歳は3.53ポンド(約729円)である。

〈表2-17〉英国の最低賃金額の推移

(ポンド)
2003.10	2004.10	2005.10	2006.10	2007.10	2008.10
一般労働者	4.50	4.85	5.05	5.35	5.52	5.73
18～21歳	3.80	4.10	4.25	4.45	4.60	4.77
16～17歳	—	3.00	3.00	3.30	3.40	3.53
## 研究開発評価の実施状況について

平成22年1月25日

評価専門調査会事務局

調査内容：各府省、および府省が所管する独立行政法人が実施する研究開発のうち、単年度予算が10億円を超えるものについて、開始時の評価、中間評価、終了時の評価、追跡評価の実施状況、結果の公表状況、結果の活用状況について調査を行った。

調査方法：各府省の研究開発評価担当部署に調査を依頼し、回答を得たものをとりまとめた。
## 表の説明

○資料の構成

1-2 頁 表 1：研究開発評価実施状況

3-17 頁 表 2：各府省等における研究開発評価の実施状況一覧

## ○表2の記号の説明

「種別」

種別 1：A. 府省が実施、B. 独立行政法人が運営費交付金等で実施

種別 2：a. 競争的資金、b. 公募型研究開発、

c. プロジェクト研究等の研究開発課題

「分野」：1．ライフサイエンス、2．情報通信、3．環境、4．ナノテク・材料、5．エネルギー、6．製造技術、7．社会基盤、8．ワロティ、9．その他

「評価結果の公表」

公表方法：

1. ホームページ等で公表

2. 照会に対しては提示

3. 非公表

公表内容：

1. 評価結果とその制度の実績を併せて公表（競争的資金制度）/評価結果と研究成果を併せて公表（競争的資金制度以外）

2. 評価の結果のみ公表

3. 評価の実施状況のみ公表

「評価結果の活用」

①開始時の評価については、

(ア)国民への説明責任を果たすために公表に活用

(イ) 計画案の改善・見直し（予算額や目標の変更、実施
体制の改善など）に反映、

/中期計画や年度予算計画等の案作成などに反映（独法）

(ク) 具体的には活用していない

(ケ) その他（具体的に記入していください）

②中間時の評価については、

（ア）国民への説明責任を果たすために公表に活用

（ウ）制度/研究開発の継続・中止判断に活用

（エ）計画（予算額、実施体制など）の見直しに活用

（ク）具体的には活用していない

（ケ）その他（具体的に記入していください）

③終了時の評価については、

(ア)国民への説明責任を果たすために公表に活用

(オ)次の研究開発の企画立案に反映

（力）関連施策（実用化支援施策、政策手法の高度化など）に活用

/次期中期計画策定等に活用（独法）

（キ）研究開発システム改善（実施体制、評価体制など）に活用

(ク) 具体的には活用していない

(ケ) その他（具体的に記入していください）

④追跡評価については、(*競争的資金は除く)

(ア)国民への説明責任を果たすために公表に活用

(オ)次の研究開発の企画立案に反映

(力)関連施策（実用化支援施策、政策手法の高度化など）に活用

/次期中期計画策定等に活用(独法)

（キ）研究開発システム改善（実施体制、評価体制など）に活用

(ク)具体的には活用していない

(ケ)その他（具体的に記入していください）

各項目共通「—」：該当なし、または確認中
表1: 研究開発評価実施状況
府省	研究開発の種別	単年度予算額が10億円を超える研究開発数	開始時の評価	中間時の評価

総務省	情報通信研究機構(NICT)
文部科学省	科学技術振興機構(JST)，日本学術振興会(JSPS)，理化学研究所(RIKEN)，防災科学技術研究所，海洋研究開発機構(JAMSTEC)，宇宙航空研究開発機構(JAXA)，日本原子力研究開発機構，放射線医学総合研究所、高エネルギー加速器研究機構，人間文化研究機構環境学研究所，自然科学研究機構国立天文台，情報・システム研究機構国立情
厚生労働省	医薬基盤研究所
農林水産省	農業・食品産業技術総合研究機構
経済産業省	新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)，石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)，情報処理推進機構(IPA)
国土交通省	なし
環境省	なし
防衛省	なし
表2: 各府省等における評価実施状況一覧

1.研究開発の基本情報
1	研究開発の基本情報
1. 研究開発の基本情報
1.研究開発の基本情報
1	研究開業の基本情報
1	1	研究团费の基本情報
Japan’s Official Development Assistance White Paper 2010

# Japan's International Cooperation

Ministry of Foreign Affairs
# Japan's Official Development Assistance White Paper 2010

Japan's International Cooperation
[Cover Photo Captions]

Japan Overseas Cooperation Volunteer (music) and students making musical instruments from empty bottles in Nuku'alofa, Tonga (Photo: Kenshiro Imamura/JICA)

People crossing the Can Tho Bridge in Vietnam constructed with Japanese assistance (Photo: Photographer Tran Tien Dung for Tuoi Tre newspaper)

(Specified nonprofit) Japan Mine Action Service (JMAS) personnel conducting minesweeping operations in Bagram District, Afghanistan (Photo: JMAS)

The White Paper is also available on the MOFA website (http://www.mofa.go.jp/policy/oda/index.html). For information on Japan's ODA disbursements as well as assistance of other countries and activities of international organizations, please also refer to "Reference Materials" available on the same website. All position titles of persons appearing in this volume are current as of the date of the occasion or event being referenced in the text.
## Part II

## A New Official Development Assistance (ODA) — Rethinking ODA

Chapter 1 Changes in the ODA Environment and New Aid Philosophy —Why Does Japan Provide Assistance to Developing Countries? ..... 18

Section 1 Background and Process of ODA Review —Changes in the ODA Environment ..... 19

Section 2 Enhancing Enlightened National Interest —A New Development Cooperation Philosophy ..... 20

1. ODA as the Core of “Development Cooperation” ..... 20
2. The Philosophy of Development Cooperation ..... 20
3. Three Pillars of Development Cooperation ..... 21

Chapter 2 Concrete Measures for the Future —What’s Changing? ..... 22

Section 1 More Strategic and Effective Aid Implementation ..... 23

1. Strategic Aid Implementation ..... 23
2. Effective Aid Implementation ..... 24
3. Strengthening the Functions at the Field Level ..... 26
4. Improving Evaluation ..... 27
5. Cooperation with Diverse Stakeholders ..... 28
6. Taking a Leadership Role in the International Community ..... 29

Section 2 Promoting Public Understanding and Support ..... 30

1. Broadening Public Participation and Sympathy ..... 30
2. Increasing the Visibility of ODA ..... 30
3. Improving the Efficiency of Public Relations Activities ..... 30
4. Concrete Efforts for Promoting Public Understanding and Support ..... 31

Section 3 Policy-making Functions and Implementation Capacity (JICA) ..... 32

1. Reinforcing the Policy-making Functions of the Ministry of Foreign Affairs ..... 32
2. Reform of JICA ..... 33

Section 4 Securing Financial Resources for Development ..... 35

1. Efforts Towards Expanding ODA ..... 35
2. Collaboration with Private Sector Resources and OOF ..... 35
3. Innovative Financing ..... 36
## Statistics and Reference Materials

Chapter 1 Japan's ODA Budget ..... 136
Section 1 FY2010 ODA Budget (Original Budget) ..... 136
Chart IV-1 ODA Budget ..... 136
Chart IV-2 Trends in Japan's ODA Budget and Other Major Expenditures ..... 136
Chart IV-3 General Account Budget ..... 137
Chart IV-4 ODA General Account Budget (for the 10 Ministries and 2 Agencies) ..... 137
Chart IV-5 Breakdown of the ODA Project Budget ..... 138
Chart IV-6 ODA Project Budget (for the 10 Ministries and 2 Agencies) ..... 138
Chart IV-7 Budgetary Financing Sources for the ODA Project Budget and Expenditure by Type of Assistance ..... 139
Section 2 Project Budget for ODA-related Ministries and Agencies (Original Budget) and Project Outlines ..... 140
Chart IV-8 ODA Budget Changes for Ministries and Agencies (General Account Budget) ..... 140
Chart IV-9 ODA Budget Changes for Ministries and Agencies (Project Budget) ..... 140
Chart IV-10 FY2010 Project Budget and Project Outlines by Ministry and Agency ..... 141
Chapter 2 Japan's ODA Disbursements ..... 149
Section 1 Flows to Developing Countries ..... 149
Chart IV-11 Flows from Japan to Developing Countries ..... 149
Bilateral ODA by Income Groups ..... 150
Chart IV-12 Bilateral ODA Disbursement by Income Groups (Breakdown by DAC Classification) ..... 150
Chart IV-13 Comparison of Bilateral ODA with Amount of Assistance and Amount of Grants for LDCs ..... 151
Section 3 Disbursements by Country ..... 152
Chart IV-14 Breakdown of Bilateral ODA by Country and Type ..... 152
Chart IV-15 Top 30 Recipients of Japan's Bilateral ODA by Type ..... 157
Chart IV-16 List of Countries for which Japan is their Top Donor ..... 159
Chart IV-17 Countries and Regions which have Received Japan's ODA (disbursements up to FY2009) ..... 160
Section 4 Disbursements by Sector ..... 161
Chart IV-18 Bilateral ODA by Sector Distribution ..... 161
Disbursement for Overseas Disaster Assistance ..... 162
Chart IV-19 Emergency Grant Aid Projects (FY2009) ..... 162
Chart IV-20 Projects for Dispatch of Japan Disaster Relief Team and Provision of Emergency Relief Goods (FY2009) ..... 163
Section 2 The Flow of Financial Resources
from DAC Countries to Developing Countries ..... 212
Chart IV-36 The Flow of Financial Resources
from DAC Countries to Developing Countries (2008) ..... 212
Chart IV-37 Aid Disbursements by NGOs of DAC Countries ..... 213
Section 3 DAC List of Aid Recipients (Countries and Regions) ..... 214
Chart IV-38 DAC List of Aid Recipients (Countries and Regions)
for 2009 ..... 214
Section 4 ODA Disbursements
from Non-DAC Donors Countries and Regions ..... 215
Chart IV-39 ODA Disbursements
from Non-DAC Donors Countries and Regions ..... 215

Japan's Official Development Assistance (ODA)

☑ Dispatch of Japan Overseas Cooperation Volunteers

## Assistance through Multilateral Institutions (Multilateral Assistance)

Official Development Assistance (ODA) refers to grants or loans with relaxed conditions provided by public institutions mainly for the purpose of contributing to economic development and the improvement of welfare, which are directed toward developing countries and regions on the list of countries and regions for the receipt of aid created by the Development Assistance Committee (DAC) of the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD).

ODA consists of bilateral assistance that supports developing countries directly and multilateral assistance that provides support through international institutions. Bilateral assistance can be divided into grants and government loans. Grants refer to assistance provided gratuitously to developing countries as “grant aid” or “technical cooperation.” Meanwhile, government loans consist of “loan aid (ODA loan)” that are premised on repayment by developing countries in the future. Multilateral assistance includes contributions to the United Nations Children’s Fund (UNICEF) and United Nations Development Programme (UNDP) and contributions and investments for the World Bank and so on.
## Chart

Part I

Chart I-1 Progress Chart of the Millennium Development Goals (MDGs)
(from UN MDGs 2010 Progress Chart and other sources) ..... 4
Chart I-2 EMBRACE (Ensure Mothers and Babies Regular Access
to Care) Model ..... 10
Chart I-3 Japan's Basic Education Assistance Model "School for All" ..... 12

Part II

Chart II-1 "Development Cooperation" Concept ..... 20
Chart II-2 Strengthening the Program Approach ..... 25

Part III

Chart III-1 ODA by Type ..... 40
Chart III-2 Trends in Bilateral ODA by Region ..... 41
Chart III-3 Trends in the ODA of Major DAC Countries ..... 42
Chart III-4 Per Capita ODA in DAC Countries ..... 43
Chart III-5 Ratio of ODA to GNI in DAC Countries ..... 43
Chart III-6 Trends in Japan's ODA and as Percent of GNI ..... 44
Chart III-7 Development Initiative (Financial Assistance):
Disbursements by Fiscal Year and Region (Commitment Base) ..... 60
Chart III-8 Development Initiative (Technical Assistance):
Disbursements by Fiscal Year and Region (Commitment Base) ..... 60
Chart III-9 Conceptual Diagram of Peacebuilding ..... 77
Chart III-10 Bilateral ODA by Region (2009) ..... 82
Chart III-11 Japan's Assistance in the East Asia Region ..... 86
Chart III-12 Japan's Assistance in the South Asia Region ..... 90
Chart III-13 Japan's Assistance in the Central Asia and the Caucasus Region ..... 94
Chart III-14 Japan's Assistance in the African Region ..... 97
Chart III-15 Japan's Assistance in the Middle East Region ..... 102
Chart III-16 Japan's Assistance in the Latin America and the Caribbean Region ..... 106
Chart III-17 Japan's Assistance in the Oceanian Region ..... 111
Chart III-18 Japan's Assistance in the European Region ..... 115
Chart III-19 List of Country Assistance Programs and Countries
with Country-based ODA Task Forces ..... 122
1

Effective Aid

Through Partnerships

P.13

—Interview with Ms. Kiyoko Ikegami,

Director of United Nations Population

Fund (UNFPA) Tokyo Office—

3

of Nursing Standards

P.54

—Expanded Cooperation for Nursing Education from El Salvador to Central American and Caribbean Countries—

5

Joining Hands

to Promote Development

P.66

—Interview with COP10 Honorary Ambassador MISIA—

7

Protecting the Lifeline

of Mongolia

P.87

—Senior Volunteer Strives to Improve Thermal Power Plant—

Appropriate Medical Care for Refugees

—Refugee Assistance in Djibouti—

P.99

11

Preserving World Heritages

on the relation of Trust

P.108

—Cooperation for the Preservation of

Tikal Ruins in Guatemala—

13

P.116

Exchanges Which

Spread from Children

to Communities

— Support for Inter-Ethnic Exchanges

in Macedonia—

Public-Private Cooperation for Former ODA Recipient Country

P.128

—Automobile Technical Training in Saudi Arabia—

eyword

1

Millennium Development Goals

(MDGs)

P.3

—Objectives and Background—

3

ODA Use for Promotion of Economic Diplomacy

P.34

2

Building Schools

on African Soil

P.51

— Assistance for the Construction of Primary Schools in Cameroon—

4

Water is the Property

of Everyone

P.56

—Project to Improve the Water Environment in Pakistan—

Protecting Living Species

and Teaching the Importance of the Environment

P.67

—Cooperation for Environmental Education in Madagascar—

Providing Opportunities for Education and Promoting

Self-Empowerment

P.91

—Support for Girl Household Employees in Bangladesh—

10

Not Giving Up

is a Step to Success

— Turkey: Cross-Bosphorus Tunnel—

P.103

12

Access to Information

Across the Water

— ICT Assistance for Oceania—

P.112

14

Solidarity toward Self-

Reliance

P.127

—Japanese NGO Assistance

for Haiti—

2

OECD-DAC Peer Review of Japan

P.23

4

The Tenth Meeting of the Conference of the Parties (COP 10) to the Convention on Biological Diversity (CBD)

P.65