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## 第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成22年度末までに都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）に係属した公害紛争事件は、1,277件である。これらのうち、終結しているのは、1,244件である（表1－3－1）。

平成22年度に審査会等が受け付けた事件は29件であり、これらに前年度から繰り越された39件を加えた計68件が22年度に係属した。このうち、35件が22年度中に終結し、残り33件は23年度に繰り越された（22年度に係属した68件の概要については付録2（126ページ）参照）。

## 第1節 公害紛争の申請状況

## 1 申請の件数

## (1) 手銃別件数

公害に係る紛争を解決するため、審査会等が行う手続には、あっせん、調停及び仲裁（審査会等においては、裁定は行えない。）並びに調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告があるが、これまで審査会等が受け付けた事件の9割以上が調停事件となっている。また、平成22年度に受け付けた29件は、すべて調停事件である（表1－3－1）。

## (2) 都道府県別受付件数

平成22年度に受け付けた29件について都道府県別に見ると、東京都が5件、大阪府が4件、埼玉県及び山梨県が各3件、北海道、千葉県及び愛知県が各2件、栃木県、群馬県、神奈川県、三重県、京都府、岡山県、長崎県及び沖縄県が各1件であり、15都道府県において事件を受け付けている。

なお、平成22年度末までに審査会等に係属した事件について都道府県別に見ると、東京都の199件が最も多く、次いで大阪府が190件、愛知県が81件、千葉県が69件などとなっており、一般に大都市地域において多くなっている（表1－3－2）。

## 2 申請の内容

## (1) 公害の種類

平成22年度に受け付けた調停事件29件について、環境基本法第2条第3項に定める公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7種類の公害。以下、「典型7公害」という。）の種類別に見ると、騒音に関するものが23件、振動に関するものが10件、悪臭に関するものが6件、水質汚濁に関するものが3件、土壌汚染及び地盤沈下に関するものが各1件となっている（重複集計）。

平成22年度末までに審査会等に係属した事件について、申請人から主張されている典型7公害の種類の数を見ると、この10年間は、1件当たり1.5から2.2種類で推移している（表1－3－3）。
また、近年、日照阻害、眺望阻害、土砂崩壊、交通環境悪化等典型7公害以外の生活環境を悪化させる要因を含めた紛争の一体的、総合的な解決を求める事件もみられる。

## (2) 被害の態様

平成22年度に受け付けた調停事件29件について、申請人が個人であるか法人であるかを見ると、個人が28件、法人が1件となっている。また、個人が申請人となっているものについて、その人数別に見ると、10人未満のものが27件、10人以上100人未満のものが1件となっている（表1－3－4）。

次に、申請の内容を被害の種類別に見ると、健康被害を訴えるもの及び感覚的・心理的被害を訴えるものが各18件、財産被害を訴えるものが8件、動物被害を訴えるものが2件となっている（重複集計）（表1－3－5）。

なお、審査会等に係属した事件は、既に発生した被害に対する措置・救济等を求めるものと、将来発生するおそれのある被害の未然防止を求めるもの（おそれ公害事件）とに分けられるが、平成22年度に受け付けた調停事件29件のうち、4件がおそれ公害事件となっている（表1－3－6）。

## (3) 発生源の態様

平成22年度に受け付けた調停事件29件について、発生源側の当事者を見ると、民間企業のみが当事者となっているものが21件、国、地方公共団体、公団等のみが当事者となっているものが5件、その他が3件となっている（表1－3－7）。

次に、平成22年度に受け付けた調停事件29件について、加害行為とされる主な事業活動の種類を見ると、製造・加工関係及び交通・運輸関係（道路建設に係るものを含む。）が各6件、畜産関係が2件、建築・土木関係及び廃棄物・下水等処理関係が各1件、その他が13件となっている。

こうした現状を、制度発足当時の製造・加工関係が全体の約半数を占めていた状況と比較すると、近年では被害の発生源の変化・多様化の傾向が見られる（表1－3－8）。

## (4) 請求事項

平成22年度に受け付けた調停事件29件について、申請人の請求事項を見ると、発生源対策を求めるものが19件、金銭支払及び発生源対策を求めるものが8件、その他が2件となっている。

このうち、発生源対策を求めるものについて、その内容を見ると、施設・作業方法の改善を求めるものが16件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善を求めるものが6件、操業停止・移転を求めるものが3件、道路等の建設（計画）の差止めを求めるものが2件となっている。

従前から、申請人が発生源対策を求める事件の割合は高く、平成22年度末までに審査会等に係属した事件全体の8割以上を占めている（表1－3－9）。
表 1－3－1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僱件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
計	1,277	36	1,223	4	14	1,244	532	539	144	29

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和56年度受付件数欄のあっせん1件は、職権によるあっせんである。

4 平成21年度の受付件数欄中の合計欄及び調停欄並びに年度末係属件数欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

（資料）公害等調整委員會事務局
表1－3－2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数

(单位：件)

都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数	都道府県	件数
北海道	16	東京都	199	滋賀県	30	香川県	10
青森県	6	神奈川県	61	京都府	42	愛媛県	5
岩手県	4	新潟県	9	大阪府	190	高知県	14
宮城県	17	富山県	8	兵庫県	41	福岡県	17
秋田県	9	石川県	11	奈良県	22	佐賀県	4
山形県	6	福井県	7	和歌山県	18	長崎県	11
福島県	6	山梨県	4	鳥取県	7	熊本県	29
茨城県	8	長野県	33	島根県	10	大分県	5
栃木県	12	岐阜県	13	岡山県	13	宮崎県	5
群馬県	29	静岡県	19	広島県	35	鹿児島県	7
埼玉県	62	愛知県	81	山口県	4	沖縄県	10
千葉県	69	三重県	56	徳島県	3	計	1,277

(注) 集計対象期間は、昭和45年11月1日～平成23年3月31日である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 1－3－3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(重複集計) (単位：件)

公害の種類年度	合計	公害の	種	類	1件当たりの公害の種類
重複計集計	大気汚染	水質汚濁	土壤汚染	騒音	振動	地盤沈下	悪臭
昭和45～47	50	81	18	15	3	20	17	1	7	1.6
48	30	49	6	5	1	18	15	2	2	1.6
49	24	52	13	2	0	18	14	2	3	2.2
50	21	32	5	3	2	12	7	2	1	1.5
51	22	35	3	4	0	16	10	0	2	1.6
52	25	48	8	2	2	17	14	1	4	1.9
53	22	48	12	2	1	18	9	1	5	2.2
54	22	50	13	0	0	18	18	0	1	2.3
55	27	43	9	3	0	19	9	1	2	1.6
56	19	27	4	2	0	10	4	3	4	1.4
57	15	24	6	0	0	13	1	0	4	1.6
58	26	48	7	4	3	16	8	0	10	1.8
59	20	31	6	2	0	15	6	1	1	1.6
60	29	60	12	2	0	25	14	1	6	2.1
61	23	46	5	2	0	20	7	0	12	2.0
62	28	53	12	1	1	22	11	3	3	1.9
63	26	43	8	2	0	19	10	2	2	1.7
平成元	36	65	16	12	0	19	11	3	4	1.8
2	57	118	30	25	5	27	18	8	5	2.1
3	43	90	23	18	0	24	11	4	10	2.1
4	51	117	29	21	13	24	19	3	8	2.3
5	44	86	19	13	6	29	8	2	9	2.0
6	30	59	11	5	3	20	14	1	5	2.0
7	39	79	12	13	5	23	16	3	7	2.0
8	42	107	22	14	8	28	17	2	16	2.5
9	50	124	29	14	9	34	25	3	10	2.5
10	39	95	23	17	9	18	13	0	15	2.4
11	25	58	13	10	5	15	6	0	9	2.3
12	30	58	12	3	3	20	8	1	11	1.9
13	30	52	8	2	0	23	10	1	8	1.7
14	30	67	18	3	2	19	15	1	9	2.2
15	33	61	10	6	4	24	9	2	6	1.8
16	40	73	8	5	8	28	15	0	9	1.8
17	36	71	12	8	7	25	12	3	4	2.0
18	30	62	9	6	5	20	15	1	6	2.1
19	42	62	5	4	7	28	5	3	10	1.5
20	36	70	7	6	10	24	11	2	10	1.9
21	42	84	11	5	6	35	16	4	7	2.0
22	29	44	0	3	1	23	10	1	6	1.5
計	1,263	2,472	474	264	129	826	458	68	253	2.0

(注) 1 昭和45～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 平成21年度の合計欄並びに公害の種類欄中の計欄、大気汚染欄及び騒音欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に、合計欄並びに公害の種類欄中の大気汚染欄及び騒音欄は1件、公害の種類欄中の計欄は2件を加えている。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－3－4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

申請人
年度	合計	個
小計
(注)	1人	2～9
人	10～49
人	50～99
人	100～
999人	1,000
人以上	法人
昭和
45～47	50	44(16)	9	15	9	0	9	2	6
48	30	28(12)	13	10	1	2	2	0	2
49	24	24(1)	4	10	7	1	1	1	0
50	21	21(5)	4	11	2	1	3	0	0
51	22	20(2)	5	9	4	2	0	0	2
52	25	24(5)	8	11	2	0	3	0	1
53	22	20(0)	6	5	5	1	3	0	2
54	22	22(1)	9	5	1	0	4	3	0
55	27	24(1)	8	6	4	0	4	2	3
56	19	19(3)	5	10	3	0	1	0	0
57	15	15(2)	4	7	2	1	1	0	0
58	26	26(0)	6	6	8	2	4	0	0
59	20	19(2)	4	8	4	2	1	0	1
60	29	28(2)	9	7	7	1	2	2	1
61	23	20(1)	1	15	3	1	0	0	3
62	28	28(1)	8	9	5	3	3	0	0
63	26	25(0)	6	11	4	0	3	1	1
平成元	36	35(0)	5	9	9	3	8	1	1
2	57	57(0)	9	14	15	7	11	1	0
3	43	42(0)	6	19	5	2	8	2	1
4	51	50(0)	11	20	6	3	7	3	1
5	44	43(1)	10	17	9	1	5	1	1
6	30	30(0)	7	10	6	1	5	1	0
7	39	36(2)	11	16	4	1	4	0	3
8	42	41(0)	10	16	9	3	3	0	1
9	50	46(3)	9	16	15	2	3	1	4
10	39	38(1)	9	9	5	1	11	3	1
11	25	22(2)	5	9	3	1	3	1	3
12	30	25(3)	11	9	3	1	1	0	5
13	30	28(2)	10	11	4	0	2	1	2
14	30	27(2)	6	8	2	4	3	4	3
15	33	31(2)	12	11	3	1	2	2	2
16	40	36(2)	18	11	5	0	1	1	4
17	36	31(2)	12	9	3	2	5	0	5
18	30	27(0)	14	6	3	1	3	0	3
19	42	33(1)	15	11	5	0	2	0	9
20	36	33(2)	12	11	7	1	2	0	3
21	42	38(2)	20	10	6	2	0	0	4
22	29	28(1)	16	11	1	0	0	0	1
計	1,263	1,184(82)	347	418	199	54	133	33	79

(注) 1 昭和45～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 （　）内の数字は、農民、漁民、商店主等の事業者が、その事業活動について受けたとする被害に関する件数で、内数である。

3 平成21年度の合計欄並びに個人欄中の小計欄及び10～49人欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－3－5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(重複集計) (単位：件)

被害の種類年度	件数	被害のの種類
計重複計集計	健 康	財 産	動 物	植 物	感覚的·心理的	不明
昭和45～47	50	79	14	28	12	9	15	1
48	30	39	3	14	4	2	16	0
49	24	29	19	4	0	3	3	0
50	21	24	11	4	1	5	3	0
51	22	27	3	8	0	2	14	0
52	25	34	12	7	1	3	11	0
53	22	28	9	6	1	0	12	0
54	22	28	9	8	0	0	11	0
55	27	37	9	10	0	0	18	0
56	19	23	4	9	0	0	10	0
57	15	18	1	5	0	1	11	0
58	26	33	1	7	0	0	25	0
59	20	26	2	8	0	0	16	0
60	29	40	8	14	0	0	18	0
61	23	30	3	8	0	0	19	0
62	28	33	1	5	0	0	27	0
63	26	35	4	10	0	0	21	0
平成元	36	40	0	5	0	0	35	0
2	57	65	2	8	0	0	55	0
3	43	47	7	9	0	1	30	0
4	51	64	7	11	0	0	46	0
5	44	47	5	7	0	0	35	0
6	30	37	14	3	0	0	20	0
7	39	55	19	11	1	1	23	0
8	42	60	18	7	2	0	31	2
9	50	74	27	14	0	0	33	0
10	39	71	27	11	4	5	24	0
11	25	40	15	6	1	2	16	0
12	30	47	19	12	0	2	14	0
13	30	56	20	8	0	0	26	2
14	30	67	25	12	1	1	28	0
15	33	61	17	12	1	0	31	0
16	40	68	21	11	1	3	32	0
17	36	61	21	8	3	1	28	0
18	30	48	15	10	0	0	23	0
19	42	66	24	11	0	2	29	0
20	36	50	19	8	0	0	23	0
21	42	62	14	10	1	1	36	0
22	29	46	18	8	2	0	18	0
計	1,263	1,795	467	357	36	44	886	5

(注) 1 昭和45～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 平成21年度の件数欄並びに被害の種類欄中の計欄及び健康欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－3－6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数 (調停)

(单位：件)

種別年度	合計	おそれ事件	おそれ事件以外の事件	おそれ事件の割合(%)
昭和45・46	17	1	16	5.9
47	20	2	18	10.0
48	23	0	23	0.0
49	19	1	18	5.3
50	18	5	13	27.8
51	19	4	15	21.1
52	24	4	20	16.7
53	20	7	13	35.0
54	21	11	10	52.4
55	27	5	22	18.5
56	18	2	16	11.1
57	15	3	12	20.0
58	26	10	16	38.5
59	19	7	12	36.8
60	29	8	21	27.6
61	23	10	13	43.5
62	28	7	21	25.0
63	25	10	15	40.0
平成元	36	7	29	19.4
2	57	36	21	63.2
3	43	28	15	65.1
4	51	20	31	39.2
5	44	14	30	31.8
6	30	12	18	40.0
7	39	18	21	46.2
8	42	15	27	35.7
9	49	12	37	24.5
10	38	14	24	36.8
11	25	5	20	20.0
12	30	6	24	20.0
13	30	5	25	16.7
14	30	10	20	33.3
15	33	8	25	24.2
16	40	13	27	32.5
17	36	14	22	38.9
18	30	5	25	16.7
19	42	8	34	19.0
20	36	13	23	36.1
21	42	14	28	33.3
22	29	4	25	13.8
計	1,223	378	845	30.9

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成21年度の合計欄、おそれ事件欄及びおそれ事件の割合（%）欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値について、合計欄及びおそれ事件欄は1件を加えるとともに、おそれ事件の割合（%）欄を33.3％としている。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－3－7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数（あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

発生源
年度	合計	民間企業	国、地方公共団
体、公団等	民間企業と国、
地方公共団体、
公団等	その他
昭和
45～47	50	36	13	1	0
48	30	27	2	0	1
49	24	19	5	0	0
50	21	16	5	0	0
51	22	15	4	2	1
52	25	18	6	1	0
53	22	14	7	0	1
54	22	14	8	0	0
55	27	16	10	0	1
56	19	12	6	0	1
57	15	11	1	0	3
58	26	12	10	1	3
59	20	12	5	2	1
60	29	20	6	1	2
61	23	17	1	4	1
62	28	17	4	3	4
63	26	13	9	1	3
平成元	36	21	9	5	1
2	57	24	16	14	3
3	43	27	7	5	4
4	51	35	5	9	2
5	44	29	8	3	4
6	30	15	9	0	6
7	39	18	9	5	7
8	42	17	17	4	4
9	50	17	23	4	6
10	39	15	13	8	3
11	25	15	3	3	4
12	30	19	6	2	3
13	30	18	5	2	5
14	30	18	7	3	2
15	33	15	9	5	4
16	40	21	8	5	6
17	36	18	11	3	4
18	30	23	1	4	2
19	42	28	4	6	4
20	36	24	2	2	8
21	42	25	5	2	10
22	29	21	5	0	3
計	1,263	752	284	110	117

(注) 1 昭和45～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 平成21年度の合計欄及び民間企業欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

（資料）公害等調整委員會事務局
表1－3－8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な事業活動の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁）

(单位：件)

事業活動の種類年度	合計	製造・加工	建築・土木	廃棄物・下水等処理	交通・運輸	畜産	製錬・採石	その他
昭和45～47	50	25	11	0	6	2	2	4
48	30	18	5	0	1	1	1	4
49	24	15	5	0	2	0	1	1
50	21	5	9	0	2	1	2	2
51	22	9	7	1	3	0	0	2
52	25	10	9	0	1	0	2	3
53	22	5	8	2	1	0	1	5
54	22	8	4	1	8	0	0	1
55	27	9	5	3	5	0	0	5
56	19	5	8	0	0	1	0	5
57	15	7	3	0	0	0	1	4
58	26	7	6	4	0	4	0	5
59	20	7	3	2	5	0	0	3
60	29	9	7	1	1	1	0	10
61	23	8	1	0	3	0	0	11
62	28	6	2	2	8	1	0	9
63	26	2	5	4	5	0	0	10
平成元	36	7	4	5	5	1	1	13
2	57	5	7	0	13	1	1	30
3	43	6	2	4	7	0	1	23
4	51	10	1	7	7	1	2	23
5	44	10	1	9	2	1	0	21
6	30	7	4	7	2	1	0	9
7	39	6	5	10	2	0	0	16
8	42	7	4	13	5	0	1	12
9	50	6	4	11	12	2	2	13
10	39	4	3	22	5	0	2	3
11	25	5	0	7	4	1	0	8
12	30	11	1	7	4	0	0	7
13	30	12	0	0	7	1	0	10
14	30	12	1	4	6	1	1	5
15	33	9	3	4	7	3	0	7
16	40	14	8	1	6	0	0	11
17	36	6	3	9	7	1	1	9
18	30	14	0	3	9	0	0	4
19	42	16	4	4	6	1	1	10
20	36	7	7	1	2	2	1	16
21	42	8	7	4	7	2	0	14
22	29	6	1	1	6	2	0	13
計	1,263	343	168	153	182	32	24	361

(注) 1 昭和45～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 平成21年度の合計欄及び交通・運輸欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－3－9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数

(あっせん、調停)

(单位：件)

請求
事項
年度	合計	金錢
支払	金錢支
払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	発生源対策の主な請求内容別件数
合計
①+②	操業停止・移転	操業停止・移転及び施設・作業方法の改善	施設・作業方法の改善	道路等の建設(計画)の差止
め	その他
昭和
45～47	48	27	12	9	0	21	7	5	7	2	0
48	29	12	6	10	1	16	6	2	8	0	0
49	23	6	7	9	1	16	7	2	6	1	0
50	21	8	4	8	1	12	2	1	7	2	0
51	22	5	6	11	0	17	5	3	6	3	0
52	25	5	7	13	0	20	5	1	11	3	0
53	22	0	9	13	0	22	2	1	12	7	0
54	22	2	4	15	1	19	0	2	8	9	0
55	27	4	6	15	2	21	4	5	7	5	0
56	19	6	2	8	3	10	3	1	4	1	1
57	15	1	4	10	0	14	3	3	7	1	0
58	26	1	4	20	1	24	4	1	10	9	0
59	20	3	5	11	1	16	1	2	8	0	5
60	29	2	6	21	0	27	2	3	14	1	7
61	23	0	6	16	1	22	4	3	5	3	7
62	28	0	7	21	0	28	0	5	6	3	14
63	26	4	7	15	0	22	1	1	4	6	10
平成元	36	0	6	29	1	35	2	0	9	13	11
2	57	1	8	47	1	55	3	2	7	28	15
3	43	2	7	33	1	40	1	5	14	12	8
4	51	4	8	37	2	45	3	4	19	13	6
5	44	2	11	30	1	41	0	10	28	2	1
6	30	1	6	23	0	29	1	7	15	4	2
7	39	1	7	30	1	37	5	4	17	7	4
8	42	1	6	31	4	37	3	7	14	12	1
9	50	3	10	34	3	44	1	9	17	15	2
10	39	4	9	26	0	35	4	1	15	14	1
11	25	0	7	14	4	21	2	1	15	3	0
12	30	1	6	17	6	23	1	2	13	4	3
13	30	0	11	18	1	29	3	3	18	4	1
14	30	0	5	25	0	30	1	2	15	9	3
15	33	2	8	22	1	30	3	1	22	3	1
16	40	0	11	27	2	38	2	3	22	9	2
17	36	3	7	25	1	32	3	0	20	5	2
18	30	2	6	21	1	27	3	3	23	1	5
19	42	5	11	26	0	37	5	8	9	4	2
20	36	5	6	19	6	25	2	7	21	6	3
21	42	1	9	31	1	40	3	6	16	2	0
22	29	0	8	19	2	27	3	6	16	2	0
計	1,259	124	275	809	51	1,084	110	128	499	228	119

(注) 1 昭和45～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」等である。

3 平成21年度の合計欄、発生源対策欄並び発生源対策の主な請求内容別件数欄中の合計欄及び道路等の建設(計画)の差止め欄の数値は、審査会等からの追加報告を踏まえ、平成21年度年次報告の数値に1件を加えている。

（資料）公害等調整委員會事務局
## 1 処理状況

## (1) 終結区分別件数

平成22年度中に審査会等において終結した35件（すべて調停事件）について、その終結区分を見ると、調停が成立したものが8件、調停を打ち切ったものが23件、申請を取り下げたものが3件、その他が1件となっている（表1－3－1）。

## (2) 合意の内容

平成22年度中に成立した調停事件8件について、どのような内容で合意したかを見ると、発生源対策を行うことで合意したものが6件、金銭支払及び発生源対策を行うことで合意したものが2件である。

また、発生源対策を行うことで合意したものの内訳を見ると、施設・作業方法の改善及び計画の変更が7件、操業停止・移転及び施設・作業方法の改善が1件となっている（表1－3－10）。

## (3) 処理に要した期間

平成22年度中に終結した35件について、申請受付から終結までの期間を見ると、3か月以内に終結したものが3件、3か月を超え6か月以内に終結したものが7件、6か月を超え1年以内に終結したものが16件、1年を超え1年6か月以内に終結したものが2件、1年6か月を超え2年以内に終結したものが2件、2年を超えているものが5件となっており、8割以上が2年以内に終結している。

なお、制度発足以来の全事件の平均処理期間は、15.5か月となっている（表1－3－11）。

## (4) 期日の開催回数

平成22年度中に終結した調停事件35件について、申請受付から終結までの間に開催された期日の回数を見ると、4回以下のものが20件、5回から10回のものが10件、11回以上のものが5件となっており、1事件当たり平均5.0回となっている。

平成22年度中に成立した調停事件8件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが4件、5回から10回のものが4件となっており、1事件当たり平均4.5回となっている。

平成22年度中に打切りとなった調停事件23件について、期日の開催回数を見ると、4回以下のものが13件、5回から10回のものが6件、11回以上のものが4件となっており、1事件当たり平均5.3回となっている（表1－3－12）。

## 2 調停が成立した事件の例

平成22年度中に成立した調停事件8件のうち、発生源側である民間企業に対して、現在の被害及び将来発生するおそれのある被害の未然防止等を求めた事件及び騒音の防止を求めた事件の2件について、一つのモデルケースとして以下に紹介することとする。
## （1） 東京都平成21年（調）第2号事件

(申請の概要)

東京都の住民から、平成21年11月、東京都公害審査会に対して、飲食店を営む会社を相手方（被申請人）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

被申請人は、被申請人が営んでいる飲食店の店舗の排煙設備を改善すること。

(申請の理由)

被申請人の飲食店で焼き鳥を焼く際に出る煙が、飲食店の排煙設備が十分でないため、隣接する申請人が営む洋品類店に流れ込み、店舗内に収納していた洋品類が煙に汚染され、洋品類が商品としての価値を失った。また、申請人が居住している建物にも煙が侵入し、申請人と申請人の家族は健康上の不安を抱えている。

(合意の内容)

調停委員会は、申請受付以降、現地調査及び5回の調停期日の手続を進めた結果、平成22年7月、次の内容の合意が成立した。

① 被申請人は、申請人に対し、被申請人が営んでいる飲食店店舗において、以下(ア)、(イ)及び(ウ)の措置をとることを約する。

(7) 午後４時から同８時までの間は、店舗内の道路側にある換気扇に全体を覆うことができる蓋を被せて使用できないようにし、道路に面したコンロで調理する煙が店外に漏れないようにすること。ただし、換気扇とコンロとの距離が、１メートル未満である場合、蓋の素材は不燃性のものにすること。

(イ) 午後４時から同８時までの間は、道路に面したコンロ前面の窓は、緊急時など止むを得ない場合を除き、原則として開けないこと。

(り) 被申請人は、上記(り)及び(イ)を確実に履行するため、定期的に店員などスタッフに周知徹底を図ること。

② 申請人は、被申請人が上記①の(7)及び(1)の措置を履行している間は、被申請人に対して一切の苦情を言わないこと、また、被申請人の店の窓を叩くなど苦情に類する行為も行わないことを約する。

③ 申請人と被申請人は、本調停書に定めるほかには、何らの債権債務の存しないことを相互に確認する。

④ 調停費用は各自の負担とする。

## (2) 静岡県平成22年（調）第1号事件

(申請の概要)

静岡県の住民から、平成22年3月、静岡県公害審査会に対して、古紙再生業を営む会社及びその会社の建物所有者らを相手方（被申請人ら）として、以下の内容の調停申請がなされた。

(請求事項)

被申請人らは、古紙再生業を行う会社の建物及び建物内に設置されている圧縮梱包機に騒音を防止する適切な設備を設置すること。

(申請の理由)
古紙再生作業に伴う騒音により、申請人は安心した生活ができない状態にあるため、古紙再生業を営む会社に適切な措置を求める。また、その会社の建物の所有者らは、当該建物を貸借する場合、周辺の住環境を侵害しないように注意し、また、それを防止する義務がある。

## (合意の内容)

調停委員会は、申請受付以降、現地調査及び3回の調停期日の手続を進めた結果、平成23年1月、次の内容の合意が成立した。なお、申請人は、都合により、建物の所有者らを相手方とする調停申請を取り下げた。

① 申請人は、被申請人が被申請人の古紙再生工場の建物及びその操業につき下記の騒音対策をとったことを確認する。

(ア) 工場屋根に設置された大型換気扇3機を撤去し、当該部分を他の屋根部分と同等の資材により塞ぐ工事をしたこと

(イ) 大型廃段ボール資材を搬入する際、その投下音を低減させるため、投下方法を工夫し、騒音発生防止に配慮したこと

② 被申請人は新聞雑誌等かくはん機の運転を伴う圧縮機の稼働は午前8時から午後4時まで、段ボール古紙については午前7時30分から午後4時までを原則とすることを確認する（冬季の暖気運転の開始時間は午前7時以降とする。）。また、段ボール古紙の工場持ち込み開始時間は午前7時以降とする。

③ 被申請人は、今後も搬入車両の荷下ろし作業や重機類による搬送作業に関し、必要以上の騒音が発生しないよう配慮し、また、従業員らが作業以外の場面においても必要以上の騒音を発生させないよう指導を徹底し、申請人の生活環境の保全に努める。

④ 申請人は、被申請人の前3項の対策の履行により本件騒音に関する紛争はすべて解決したものと認め、以後一切の苦情、請求を行わない。但し、新たな事実を原因とする騒音その他申請人の生活環境の毀損についてはこの限りではない。
表 1－3－10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数

(あっせん、調停)

(单位：件)

合意事項
合計年度	合計	金錢支払	金錢支払及び
発生源
対策
①	発生源
対策
②	その他
(注)	合計
①+②	操業停止・移転	操業停止・移転及び
施設・作業方法の改善	施設・作業方法の改善及び計画の変更
昭和
45～47	18	7	4	7	0	11	2	2	7
48	19	11	3	5	0	8	1	2	5
49	22	9	1	9	3	10	2	2	6
50	9	5	3	1	0	4	1	0	3
51	12	3	3	6	0	9	1	2	6
52	12	4	2	6	0	8	1	1	6
53	11	1	1	8	1	9	3	0	6
54	12	1	3	8	0	11	1	0	10
55	13	2	2	8	1	10	1	0	9
56	4	1	0	3	0	3	1	0	2
57	13	5	0	8	0	8	2	0	6
58	12	0	0	12	0	12	0	1	11
59	14	2	4	8	0	12	4	0	8
60	11	1	0	10	0	10	0	1	9
61	18	0	4	14	0	18	3	7	8
62	15	0	3	12	0	15	2	0	13
63	11	1	0	10	0	10	0	2	8
平成元	13	3	2	8	0	10	1	1	8
2	9	2	0	7	0	7	0	0	7
3	15	0	1	14	0	15	0	2	13
4	7	0	2	5	0	7	1	1	5
5	24	5	7	12	0	19	1	3	15
6	16	0	1	15	0	16	0	2	14
7	16	0	0	14	2	14	2	0	12
8	9	0	1	6	2	7	0	3	4
9	14	1	1	12	0	13	1	2	10
10	22	4	0	7	11	7	0	0	7
11	10	0	0	10	0	10	2	0	8
12	13	1	2	7	3	9	0	2	7
13	9	0	3	5	1	8	1	0	7
14	15	2	3	10	0	13	4	0	9
15	15	0	2	13	0	15	0	0	15
16	18	0	2	16	0	18	0	0	18
17	11	0	3	8	0	11	4	0	7
18	13	2	0	11	0	11	1	0	10
19	11	0	2	9	0	11	1	0	10
20	15	4	2	9	0	11	0	0	11
21	23	4	1	10	8	11	2	1	8
22	8	0	2	6	0	8	0	1	7
計	532	81	70	349	32	419	46	38	335

(注) 1 昭和45～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

2 「その他」は、「家屋の買取り」、「原状回復」、「公害防止協定締結」等である。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 1－3－11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数

(单位：件)

处理期間年度	合計	3 か月 以内	3 か月超 6 か月 以内	6 か月超 1 年以内	1 年 超 1 年6 か 月 以内	1 年6 か 月 超 2 年以内	2 年 を 超 2 年 以内	平 均 處理期間
昭和45～47	29	10	8	6	4	1	0	6.7
48	28	4	5	14	5	0	0	7.5
49	27	2	3	11	9	2	0	8.4
50	22	6	4	8	3	1	0	8.3
51	21	5	5	8	1	2	0	8.3
52	15	2	4	6	2	1	0	8.2
53	21	3	5	6	6	0	1	10.4
54	24	4	4	3	4	4	5	16.3
55	22	2	2	10	2	1	5	14.8
56	21	2	3	6	4	1	5	14.9
57	23	0	8	6	3	2	4	15.1
58	19	3	4	4	2	1	5	18.7
59	24	2	5	7	4	2	4	15.0
60	21	2	5	5	2	2	5	14.1
61	26	2	4	9	5	1	5	16.4
62	28	2	5	12	4	1	4	12.6
63	22	0	3	11	2	2	4	16.2
平成元	25	0	3	11	7	2	2	13.4
2	40	5	3	10	12	4	6	23.1
3	43	1	7	13	14	6	2	12.2
4	36	3	2	11	6	4	10	20.9
5	53	1	7	15	9	7	14	24.9
6	52	3	8	7	11	6	17	21.3
7	41	4	5	5	13	4	10	20.2
8	36	2	2	18	7	1	6	13.7
9	40	4	5	11	11	3	6	15.8
10	45	2	8	12	5	8	10	21.3
11	36	3	1	10	5	7	10	17.5
12	35	2	3	8	10	6	6	19.7
13	28	2	7	11	5	0	3	11.9
14	35	4	3	5	9	3	11	28.7
15	34	2	8	8	11	2	3	13.5
16	45	9	6	10	7	1	12	22.6
17	31	4	6	11	3	1	6	12.3
18	35	7	5	9	9	2	3	11.5
19	39	2	8	10	10	1	8	14.5
20	39	3	6	14	12	3	1	10.6
21	48	7	8	23	4	2	4	9.7
22	35	3	7	16	2	2	5	13.7
計	1,244	124	195	380	244	99	202	15.5

(注) 昭和45年度～47年度の期間は、昭和45年11月1日～48年3月31日である。

(資料)公害等調整委員會事務局
表 1－3－12 平成22年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別終結件数(調停)

(单位：件)

期日開催回数区分	0	1～2	3～4	5～6	7～8	9～10	11～	平均(回)
終結	35	0	9	11	8	2	0	5	5.0
成立	8	0	0	4	3	1	0	0	4.5
打切り	23	0	8	5	5	1	0	4	5.3
取下げ	3	0	0	2	0	0	0	1	6.0

(資料)公害等調整委員會事務局
平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野支線水路等(県堂初瀬川工区第2号幹線その6-2)改修工事に伴うガス供給施設の機能回復補償契約	分任支出負担行為担当官 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島 明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年1月5日	大阪ガス株式会社 導管事業部 北東部導管部	大阪府東大阪市稲葉2-3-17	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため、随意契約をおこなうものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
2	岩木川左岸(二期)農業水利事業西俣3号幹線用水路工事に伴う物件移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造萩野18-7	平成23年1月6日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
3	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島1号線(江上上工区)工事に伴う電気工作物移転補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年1月6日	九州電力株式会社 久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,975,250	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
4	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(中島工区)工事に伴う電気工作物移転補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年1月6日	九州電力株式会社 久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,331,156	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
5	岩木川左岸(二期)農業水利事業左岸幹線用水路浜の町区間(その2)工事に伴う物件移転補償金	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造萩野18-7	平成23年1月7日	長瀬堰土地改良区	青森県弘前市大字熊嶋字亀田169-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
6	中海干拓事業 古地井手川水路他整備(その2)工事に係る補償代金	分任支出負担行為担当官 中国四国農政局中海干拓建設事業所長 野道彰一	松江市八東町江島1054-5	平成23年1月11日	米子市	鳥取県米子市車尾南2-8-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	3,349,500	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
7	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島4号線(下青木工区)工事に伴う電気工作物移転補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年1月11日	九州電力株式会社 久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,340,251	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
8	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(上白垣工区)工事に伴う電気工作物移転補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年1月11日	九州電力株式会社 久留米営業所	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,238,236	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
9	神流川沿岸農業水利事業児玉幹線工事に係る地上権の変更に伴う対価	分任支出負担行為担当官 関東農政局神流川沿岸農業水利事業所長 志野 尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成23年1月12日	本庄市	埼玉県本庄市本庄3-5-3	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
10	右岸幹線用水路他工事に伴う建物等修復費用負担金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長 播磨 宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成23年1月17日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,897,447	-	-	公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
11	筑後川下流農業水利事業幹線水路佐賀西部高域線(川上上流工区)工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流農業水利事務所長柴田知広	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年1月18日	佐賀市水道事業管理者	佐賀県佐賀市若宮3-6-60	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,308,000	-	-	公共事業の施行に伴う水道管等移設に関して契約を行うものであり契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
12	10～12月分事務所維持管理費(大和紀伊)1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島明彦	奈良県樋原市城殿町459番地	平成23年1月21日	大和平野土地改良区	奈良県樋原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(實資借契約)	2,407,848	2,407,848	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借に付随する分担金であるため随意契約を行うものである。	①口(付随するもの)	-
13	隈戸川農業水利事業に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成23年1月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となることから、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
14	東部幹線水路(太郎八須工区)建設工事に伴う補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年1月24日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	4,756,095	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となるの契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
15	佐賀中部農地防災事業幹線水路(大井手線惣座工区)工事に伴う区分地上権設定契約金	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀中部農地防災事業所長大尾峰雄	佐賀県佐賀市兵庫町大字渕1872	平成23年1月24日	株式会社キナン	和歌山県新宮市浮島1-25	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	6,679,608	-	-	本契約は公共事業の施行に伴う区分地上権設定に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
16	隈戸川農業水利事業に伴う費用負担金	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成23年1月25日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共工事を施工する際の権利の取得及び損失補償等に対する契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となるの契約であり、場所及び契約相手方が限定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
17	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業白石導水路(付帯施設その3)工事に伴う土地取得代金	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長尾川幸彦	佐賀県栃島郡白石町大字東郷1612-3	平成23年1月26日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
18	筑後川下流左岸農地防災事業昭代1号線(風清·作地工区)工事に伴う電気工作物移転補償	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成23年1月28日	九州電力株式会社八女営業所	福岡県八女市本町字矢原町東裏467	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,028,385	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
19	汐川前国有林被害木処理作業(一式)	分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長塩永博信	鳥取市東町2丁目325	平成23年1月28日	西日本産商株式会社	鳥取県東伯郡北条町島703	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	3,255,000	-	-	汐川前国有林においては、年末から断続的に降り続いている豪雪により被害木が発生し、降撥する家屋・農地施設等に被害を及ぼしている。このため、被害木を緊急に処理する必要がある。	③イ	-
20	南部幹線水路整備工事その1・2に係る補償代金	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷耕雄	德島県板野郡板野町川端字庄境2-1	平成23年1月31日	德島養鶏センター株式会社	德島市中吉野町3-65-1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,039,100	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者となるの契約であり、場所及び契約相手方が特定されるものであるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
21	沖永良部事業に伴う知名町水源施設の機能回復(代替水源施設業務)費用負担補償契約	支出負担行為担当官九州農政局長飯高悟	熊本県熊本市春日2-10-1	平成23年1月31日	知名町	鹿児島県大島郡知名町知名307	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	20,612,100	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-