Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2−1−2表 通貨統合の進展とユーロ導入に伴う経済への影響（便益と費用）

第1段階
(各国経済、通貨政策の収れん)	第2段階
(中央銀行など基本的な制度の構築)	第3段階
(共通通貨の導入)
A. 効率性と成長
(1) 為替変動と不確実性の解消
(2) 為替取引コストの除去
(3) 1992年プログラムの拡大
(欧州単一市場計画を超えて得られる追加的利益)
(4) 静態的な利益から動態的な利益へ
(一次的でない長期的な利益)	+	++	++
+	++
+	+
+	++
B. 物価安定に関して
(5) 物価の安定による利益
(6) 物価の安定を達成するのに必要な機構上の要素
(政治的に独立したECBが物価安定を確実にする)
(7) ディスインフレによるコスト	+	++	++
+	++
+	++
C. 財政に関して
(8) マクロ経済財政政策の枠組みの改革
(9) 歳入・歳出に対する直接的影響
(通貨発行利益を喪失、金利節約利益を得る)
(10) 歳入・歳出に対する間接的影響
(競争圧力による歳出と課税の効率化)	-/+	-/+	-/+
-/+	+	++
+	+	+
D. 為替変動がない中での調整
(11) 経済調整を行う為の名目為替レート変更手段の喪失
(12) 実質的な競争力の調整
(13) 各国特有のショックの軽減
(14) 金融資金フローによるショックの軽減
(資本移動制約を解消し財政資金も利用可能に)	-	--	--
-/+	-/+	-/+
+	++	++
+	+	++
E. 国際経済・通貨システムへの影響
(15) 主要な国際通貨としての発展
(16) 国際協調下でのプレゼンス
(日米"欧"としてバランスのとれた枠組み)	+	++
+	++

(備考) 1. 欧州委員会 “One Market, One Money” より作成。

2．各項目に対し、経済通貨同盟の各進展段階が、+：正の影響を与える（++：+より大きい影響を与える）、-：負の影響を与える（--：-より大きい影響を与える）、-/+：両方の影響を与える、空欄：影響なしか不明であることを示す。

また、欧州委員会がユーロ導入の効果として強調しているものとして、08年5月に通貨ユーロ発足からの10年を振り返り、1)価格の透明化、2)通貨の安定と低インフレーション、3)利子率の低下、4)為替手数料の消滅、5)金融資本市場の統合進展、6)経済パフォーマンスの向上、7)財政収支の改善、8)国際的な基軸通貨としてのユーロの確立、9)国境を越えた貿易の促進、10)ヨーロッパの象徴としてのユーロの発足（多様性の中の統一）といった10項目を挙げている。

以下の分析では、前述のユーロ導入当初の目的や参加条件、これまでの欧州委員会の評価軸を参考に、(1)各種の国際的な取引においてドル依存から自立し通貨ユーロのプレゼンスが拡大したかどうか(第1節2.(1))(2)ユーロ圏の市場統合が完成した結果、資本や財の取引が活性化し、ひいては加盟国の経済成長が加速したかどうか(第1節2.(2))(3)従来の個別国の為替から共通通貨移行により安定した為替相場が実現し、域内外における経済環境変化のリスクやショックに対して耐性・許容度が向上したかどうか(第1節2.(3))という大きく3つの視点からユーロ導入の評価を試みる。
## コラム2-1：最適通貨圈理論

共通通貨の導入は、為替変動リスクの解消や通貨交換に関わる取引コスト引下げ等のメリットがある一方、自国の経済情勢に即した金融政策と為替調整の放棄を意味する。共通通貨の導入が望ましいかどうかは、こうしたデメリットを上回るメリットを享受できるかによると考えられている。こうした議論に有用な理論として「最適通貨圏(Optimal Currency Area)」理論がある。最適通貨圏とは、財・サービスの貿易や生産要素の移動性によって経済的結び付きが強く、共通通貨を導入することが経済的利益に適うと考えられる地域である $ ^{注1} $ 。どういった要件が揃えば最適通貨圏といえるのか、経済学では60年代から議論されてきた。以下、その要件を整理し概説する。

まず、共通通貨圏内の経済や産業構造が類似しており、何らかのショックが発生した際に、各国経済が同じように落ち込んだり過熱したりする場合には、国家間に経済格差が生じず、共通の金融政策等で対応可能となる。すなわち、ある特定の国のみで発生するという非対称性ショックが発生しない地域においては、国家間の異なる調整を必要とせずに共通通貨を導入することが可能となり、最適通貨圏を形成することができる。

次に、ある特定の国における需要の変化などの非対称性ショックが生じる場合であっても、最適通貨圏を構成しうる条件がいくつか提示されている。その一つはマンデル（Mundell (1961)）によって主張された、生産要素の移動性である。また、財政資金の移転を重視する考え方（Frankel(1999)）もあるほか、貿易面における経済の開放度を重視する考え方（Mckinnon (1963)）もある。

生産要素の移動性では、特に、国境を越えた労働力の移動の自由と、賃金の伸縮性が高いことが重要となる。何らかのショックにより、ある国だけが不況に陥り雇用量が減少した場合、労働力の移動が自由であれば、労働力は不況の国より好況の雇用機会のある国に移動する必要がある。こうして、雇用量や賃金の不均衡は、労働力の移動と賃金調整を通じて是正される。また、財政資金の移転を重視する考え方では、労働力の移動性が低い場合でも、好況の国から税金等を徴収し不況の国に補助金として支払うといった財政移転が可能であれば、ショックは調整可能とされる。貿易面における経済の開放度を重視する考え方は、非対称的なショックにより、ある国で総需要が増加し、他の国で総需要が減少しても、それぞれの財の輸出もしくは輸入を通じて需要ショックは吸収されるというものである。

これらは、それぞれある前提のもとでの別の基準を設定しているが、いずれも共通通貨の導入に先立ってどのような要件が満たされるべきかといった事前の基準となる。

一方で、「事後的な最適性」を重視する議論もある。例えば、通貨統合を行うことで域
内の為替リスクが解消され、域内貿易が増大するとすれば、通貨統合の後には事前段階よりも高い景気循環の同調性が達成され、非対称性は減少する。こうした事後を重視する考え方によれば、共通通貨をもつ諸国間で経済政策の優先度に関するコンセンサスが存在することの方が、そもそもの経済的な性格が同一であることよりも重要であると指摘している $ ^{注2} $ 。

いずれにせよ、こうした理論に立脚すれば、安定した通貨圏成立にあたっては、事後的であれ、まずは各国の経済ファンダメンタルズが収れんするかたちで、共通通貨域内の非対称性ショックが減少することが重要である。また、非対称的ショックが生じた場合であっても、その対応策として、金融政策や為替調整の以外の手段で十分調整が可能であれば、最適通貨圏を構成しうるものであり、そのためにも各国は国家間の財政移転を可能とさせるか、国家間の労働力の移動性や賃金の伸縮性、あるいは経済の開放度を高めるような構造改革を進めていくことが必要となろう。

（注 $ ^{1} $ ）Krugman and Obstfeld (2008)

（注 $ ^{2} $ ）Ishiyama (1975)、Frankel and Rose (1996)。

### 2. 欧州通貨統合の検証

本項では、前述のユーロ導入の評価の視点に沿って、(1) 発足から10年余が経過した通貨ユーロの国際的なプレゼンスの変化、(2) ユーロ導入による参加国の経済パフォーマンスの変化や参加国間の種々の取引入の影響、(3) リスクやショックに対する耐性や許容度、の順にそれぞれの状況を分析する。

## （１）通貨ユーロの国際的プレゼンスの拡大

前述のとおり、ユーロ導入による通貨統合は、ヨーロッパの真の市場統合を完成させるために必要不可欠とする考えの下で進められてきたが、他方、為替相場の安定を通じたヨーロッパ経済の安定化のため、ドルから自立し、それに対抗できる強い通貨を目指した側面もあったと考えられる。

以下では、99年の発足以来、10年以上にわたる国際金融市場におけるユーロ建ての取引データから、通貨ユーロのプレゼンスが実際に高まっているか否かを検証する。
## (i) 基軸通貨 ドルとの比較

まず、主要な国際通貨の一つとなっているユーロが、流動性確保のための各国準備資産としての準備通貨や、財・サービスの国際取引の支払い手段としての取引・決済通貨等として、どの程度のシェアを持つに至っているかをみてみる。

世界各国の外貨準備高の構成比をみると、ユーロは導入時の18%から世界金融危機前には28%までシェアを高めている $ ^{8} $ （第2-1-3図）。一方、ドルのシェアはユーロが導入された99年の71%から12年6月末には62%まで徐々に低下している。これは世界経済の約2割を占めるユーロ圈経済全体をカバーする共通通貨の登場が、それまでのドルへの一極依存から徐々に転換する契機をもたらしたとみることができる。

第2−1−3図 世界の外貨準備高の通貨別構成比：ドルのシェア低下

(備考)1.IMFより作成。

2. 各年12月末の残高。ただし、12年は6月末のデータ。

3. 通貨別の申告を行っている国の合計額に占める割合。

貿易取引について各地域間の貿易決済に使われている通貨シェアをみると、ユーロ圏とその周辺国との取引において、輸出入ともにユーロによる取引がドルによる取引を大きく上回っていることが分かる（第2-1-4表）。このことは、非ユーロ参加国も含むE U 諸国全体が貿易取引ではユーロを基軸的な通貨として位置付けていることを示唆している。

他方、ヨーロッパ諸国と元来結び付きの強いアフリカとの輸入取引においてユーロのシェアが高いことを除くと、ＥＵ諸国以外の地域間での取引については、依然ドル決済の割合が高い。つまり、貿易決済の世界的な広がりという点ではドルには遙かに及んでいないことも分かる。
第2−1−4表 各国/地域における貿易決済通貨の比率：

ヨーロッパ諸国等においてユーロの決済通貨比率が高い

財輸出	財輸入
ユーロ	ドル	ユーロ	ドル
EU諸国
ユーロ圏諸国
ユーロ圏外	56.7	31.5	50.7	40.2
EU圏外	49.7	44.0	35.2	55.7
非ユーロ圏諸国	58.8	20.9	57.4	25.2
EU加盟候補国	61.1	34.3	63.3	33.3
アフリカ	23.3	75.5	52.9	-
アジア	5.3	80.1	5.2	76.4
アメリカ	-	-	2.0	90.3

(備考) 1. 欧州委員会 "EMU@10: Successes and challenges after ten years of Economic and Monetary Union" より作成。

2．データはおおむね03～06年期間における単純平均値。

3. ユーロ圏諸国は、オーストリア、フィンランド及びアイルランドを除く。

4. 非ユーロ圏諸国は、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、ハンガ

リー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、スロベニア、英国。

5. E U 加盟候補国は、ブルガリア（07年加盟済）、クロアチア、ルーマニア、トルコ。

6. アフリカは、アルジェリア、モロッコ、南アフリカ、チュニジア。

7. アジアは、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、タイ。

また、預金は含まない純粋な紙幣等の流通貨幣としてのユーロの位置付けについてみても、プレゼンスは着実に高まっているといえる（第2-1-5図）。その流通量は導入以降ほぼ一貫して拡大傾向にあり、07年にはドルの流通量を上回り、域内取引も含めた実体取引でシェアが高まっている。

ただし、12年に入るとユーロの流通残高の増加が一服し、ドル残高が増勢を拡大しているが、これは欧州政府債務危機が影響していると考えられる。

第2−1−5図 流通貨幣残高：07年以降 ドルを上回って推移

(備考)1.IMFより作成。

2. 直近値はユーロは12年5月末、ドルは6月末。
さらに、世界の為替市場における取引通貨の状況をみると、往復で全体の取引額を200％として計算すると、その約90％がドルで占められているものの、そのシェアはわずかに低下している（第2-1-6図）。一方、ユーロを用いた取引のシェアには変化はほとんどなく、約40％で推移している。世界の為替取引においては、ユーロがドルを追い上げ、シェアを高めているとはいえない。

第2−1−6図 為替市場における取引通貨のシェア：ユーロのシェアは横ばい

2. すべての為替取引を200%とした時の比率。

最後に、国際債券市場におけるユーロ建て債券の発行残高比率をみると、ドルとユーロの動きは相反しており、発足以降ユーロ建て債券 $ ^{9} $ 発行比率は上昇し、ドル建ては減少していた（第2-1-7図）。しかし、欧州政府債務危機後には、ユーロ建て債券比率は下がって約25%程度に、ドル建て比率が半分を超える水準に戻っており、ドルの優位は変わらない状況にある。

第2−1−7図 国際債券市場での発行残高比率：

9 E C Bは「起債者の居住する国の通貨以外での発行」を狭義の国際債と定義し、通貨ユーロの検証を行っている。
## 第2部 铁道交通

## 第1章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成3年に1,252件であったものが，13年には908件，23年には855件で，23年は前年比2.2％減，列車走行100万キロメートル当たりでは0.64件で前年比3.0％減となった（第1-40図）。

事故種類別にみると，踏切障害が323件(37.8%)，人身障害431件（50.4%），道路障害83件（9.7%）であった（第1-29表）。

運転事故による死者数は317人で，第9次交通安全基本計画の目標どおり減少し（4.2%減），乗客の死者数はゼロであった。

第1–40図 運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1–29表 事故種類別の運転事故の発生状況

(平成23年)

区分	列車事故	その他の事故	合計
列車衝突	列車脫線	列車火災	小計	踏切障害	道路障害	人身障害	物損	小計
件数(件)	1	15	0	16	323	83	431	2	839	855
0.1%	1.8%	0.0%	1.9%	37.8%	9.7%	50.4%	0.2%	98.1%	100.0%
死傷者(人)	0	84	0	84	206	33	434	673	757
(0)	(0)	(0)	(0)	(121)	(0)	(196)	(317)	(317)

注 1 国土交通省資料による。

２ （　）内は、死亡者で死傷者の内数である。

3 踏切障害とは、踏切道において列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

4 道路障害とは，踏切道以外の道路において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

5 人身障害とは．列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故をいう（列車事故．踏切障害及び道路障害を除く）。

6 物損とは，列車又は車両の運転により500万円以上の物損を生じた事故をいう（列車事故，踏切障害，道路障害及び人身障害を除く）。

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
## 2 平成23年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）は，東日本大震災による列車脱線事故が3件発生したことなどから，16件（運転事故件数の1.9%）であり，前年比100％増であったが，列車事故による死者は皆無であった。

## 3 平成23年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，長期的には減少傾向にあるが，平成23年は325件で前年比2.8％増であり，踏切事故による死者数は121人で前年比7.1％増であった（第1-41図）。

原因別にみると，列車が通過する直前の横断等交通側の原因であり，衝撃物別にみると，自動車と衝突した事故が49.2％を占めている（第1-42図）。

また，第1種踏切道での事故件数が83.7％を占めているが，踏切道100か所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1-30表）。

## 4 人身障害事故の発生状況

平成23年の人身障害事故は431件，死者数は196人で前年比10.1%減，このうちホームから転落して又はホーム上で，列車と接触して死傷する事故（ホーム事故）は，近年増加傾向にあったが，平成23年は208件で前年比5.9%減であり，ホーム事故による死

第1–30表 踏切道種別の踏切事故発生件数 （平成23年）

踏切道	踏切道数	件数	構成率(踏切道)	100か所当たりの事故件数
か所	件	%	件
第1種	29,967	272	88.0	0.91
第2種	-	-	-	-
第3種	861	10	2.5	1.16
第4種	3,230	43	9.5	1.33
計	34,058	325	100.0	0.95

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 遮断機はないが警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず，遮断機も警報機も設置されていない踏切道

第2種については，現在設置されているものはない。

3 踏切道数は，平成22年度末の数字である。

4 100か所当たり件数とは，踏切道100か所当たりの踏切事故件数である。

第1–41図 踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

## ※ 踏切事故

列車事故のうち，踏切道において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故及び踏切障害事故をいう。
第1–42図原因別・衝撃物別踏切事故発生件数（平成23年）

注 国土交通省資料による。

第1–43図 ホーム事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1-31表 重大事故一覧

(平成23年)

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線車両	主原因及び概要
5/27	JR北海道	石勝線
清風山信号場	列車脱線事故	79人
(0人)	2	列車が脱線したンネル内で停止。火災が発生し，乗客が徒歩で避難した。

注 1 国土交通省資料による。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。

者数は29人で前年比32.6%減であった。

なお，ホーム事故は，酔客による事故件数が61.5％を占めている（第1-43図）。

## 5 平成23年中の鉄道交通における重大事故の発生状況

平成23年5月27日にJR北海道の石勝線清風山信号場において，列車脱線火災事故が発生し，トンネル内における発炎により乗客等79人が負傷した（第1-31表）。
## 第6章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置され、調査審議を行っている。（資料6－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成 18 事務年度の主な開催実績

## 1 ．総会（第20回（18年9月6日開催）、第21回（19年1月30日開催）※金融分科会との同日開催）

総会においては、18 事務年度には、第一部会・第二部会等での議論・報告を踏まえ、各委員から部会の垣根を越えた審議を行うとともに、19 年 1 月に委員改選後の初会合が行われ、議事運営について従来どおりの対応とすることと、総会の下に引続き自動車損害賠償責任保険制度部会及び公認会計士制度部会を設置することが承された。

## 2 ．金融分科会（第8回（18年9月6日開催）、第9回（19年1月30日開催）※総会との同日開催）

金融分科会においては、国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項について調査審議を行うこととされている。18事務年度には、総会との同日会合において、第一部会・第二部会等での議論・報告を踏まえ、各委員から部会の垣根を越えた審議を行うとともに、19年1月の会合では今後の進め方について議論（我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループの設置）を行った。

### 3. 金融分科会第一部会（第 43 回（18 年 9 月 6 日 開催））

第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場インフラ、取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされている。18 事務年度は、金融商品取引法制及び証券会社の市場仲介機能等について議論を行った。

## 4 ．金融分科会第二部会（第32回（18年9月21日開催）～第38回（19年4月5日開催））

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中心に検討することとされており、18事務年度には、情報技術革新と金融制度に関するワーキング・グループと合同で開催し、電子登録債権管理機関のあり方について検討
を行い、報告「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて〜電子登録債権の管理機関のあり方を中心として〜」（18年12月21日：資料6－1－3参照）を取りまとめるとともに、同部会の下に設置されたリレーションシップバンキングのあり方に関するワーキング・グループにおいて、リレーションシップバンキングのあり方について検討を行い、4月には報告「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について—地域の情報集積を活用した持続可能なビジネスモデルの確立を—」（19年4月5日）を取りまとめた。（資料6－1－4〜5参照）

## 5 ．公認會計士制度部會（第8回（18年7月10日開催）～第15回（18年12月22日開催））

公認会計士制度部会においては、公認会計士監査の一層の充実強化及び環境の変化に適合した公認会計士制度の整備に向けて、公認会計士制度の改善に関する事項を検討することとされており、18事務年度には、監査法人制度等のあり方について検討を行い、12月には報告「—公認会計士・監査法人制度の充実・強化について—」（18年12月22日）を取りまとめた。（資料6－1－6参照）
## 第2節 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ

## Ⅰ 経緯

「貯蓄から投資へ」の流れの中で、我が国金融・資本市場の国際金融センターとしての魅力を更に向上させていく観点から、法制度面に限らず、人材、専門サービス、インフラ等を含め幅広く検討を行うため、平成19年1月30日に、金融審議会金融分科会の下に、「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長：池尾和人慶應義塾大学経済学部教授）を設置した。（資料6－2－1参照）

## Ⅱ 開催狀況

18 事務年度内に全 14 回の会合を重ね、6 月 13 日には、それまでの議論を踏まえた「中間論点整理（第一次）」を公表した。（資料 6－2－2～4 参照）

中間論点整理においては、取引所の取扱商品の多様化や海外企業株式の国内での取引機会の拡大といった市場制度に関する課題や、課徴金制度の見直し、予見可能性の高い規制環境の構築といった市場監視機能に関する課題、国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積といった市場参加者に関する課題、国際金融センターとしての都市インフラの整備といったインフラに関する課題等、幅広い検討課題が挙げられている。
## 第 3 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として、金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項は、

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に係る損害保険事業の免許

② 自賠責保険に係る約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等である。

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料6－3－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、倉澤康一郎氏（慶應義塾大学名誉教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成19年1月17日に第123回自賠審が開催された。

自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果、小型二輪自動車の車検期間延長に伴う基準料率の追加等について審議が行われた。

今回、損害保険料率算出機構から報告された料率検証結果については、18、19年度ともに予定損害率は99.4%で、17年4月の料率改定時における予定損害率106.9%との乖離は、18、19年度ともに▲7.0%にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。

また、保険料充当交付金の再計算、小型二輪自動車の車検期間の延長、自賠責保険診療報酬基準案、19年度自動車損害賠償保障事業特別会計の運用益の使途、同年度民間保険会社の運用益の使途等について報告がなされた。

（注）损害率＝（支撐保險金/收入純保險料）×100
## 第 4 節 企業会計審議会

## I 最近の活動状況

企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）は、企業会計の基準、監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議することとされている。このうち、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 平成18事務年度の審議状況

企画調整部会、監査部会、内部統制部会における審議状況は以下のとおりである。(資料6－4－1参照)

### 1. 企画調整部会（部会長：安藤英義専修大学教授）における審議状況

金融・資本市場のグローバル化が進行する中、国際的に会計基準のコンバージェンスの動きが加速化している。こうした国際的な動きに対応するため、金融・資本市場の重要なインフラである会計基準のあり方について審議を行い、18年7月31日、「会計基準のコンバージェンスに向けて」と題する意見書を公表した。（資料4－4－3参照）

意見書は、関係者が一丸となって会計基準のコンバージェンスに取り組むことや、我が国会計基準設定主体であるASBJによる計画的なコンバージェンスへの対応、金融庁による欧州委員会（EC）等との対話の強化等を提言した。

意見書を受け、ASBJは同年10月、コンバージェンスを計画的に進めるための工程表を公表し、金融庁は、同年11月より、ECと、日EU相互の基準のコンバージェンスの進展をモニターするためのモニタリング会合を開催している。

### 2. 監查部会（部会長：山浦久司明治大学大学院教授）における審議状況

監査部会では、金融商品取引法において導入された四半期報告制度における四半期財務諸表に対する公認会計士等による監査証明の基準である四半期レビュー基準について、17年9月から審議を開始した。18年11月に公開草案を公表し、広く意見等を求めた上で更に審議を行い、19年3月に「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」を取りまとめ、公表した。

同部会では、監査基準をめぐる国際的な動向等を踏まえ、継続的に監査基準等の改訂作業を進めていくこととしている。(資料6－4－2参照)

### 3. 内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授）における審議状況

ディスクロージャーをめぐる最近の不適正な事例を踏まえ、ディスクロージャーの信頼性を確保するための内部統制の充実を図ることが重要であるとの観点から、17年2月から、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価及び公認会計士に
よる監査の基準の在り方について審議を進め、同年12月8日、同部会報告「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」をとりまとめた。

報告書の取りまとめに際して、実務に適用して行く上での実務上の指針（実施基準）の策定を求める意見が多く出されたことから、内部統制部会では、同部会の下に設置した作業部会における実務的な検討を踏まえて、18年11月、実施基準案を公開草案として公表した。同部会では、公開草案に寄せられた意見等を踏まえ、更に審議を行い、基準案及び実施基準案の内容を一部修正して、19年2月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を公表した。（資料6－4－3参照）
## 第5節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：岩原紳作東京大学大学院教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料6－5－1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 33 回の協議会を開催してきた。（各回のテーマ：資料 6－5－2 参照）

1. 早期に実施すべきとされた五つの項目の実施を担保

（１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生れた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定（14年4月25日）した。（資料6－5－3参照）

モデルとして一つの標準的な手続を示すことにより、手続の透明性の向上のみならず、フォローアップの充実や実績の積極的公開、消費者への周知等のワーキンググループ報告で指摘された多くの論点に関して、個々の苦情・紛争解決支援機関が採るべき対応を具体化したものとなった。

## （２）モデルを活用した規則の整備

モデルの策定後は、各業界団体・自主規制機関における手続規則及びその運用をモデル規則の項目毎に対比するという自己評価を実施し、協議会では、その結果を基にしてフォローアップを実施した。フォローアップにおける意見交換を踏まえ、具体的な苦情・紛争解決手続の創設・改正を各団体に促した結果、金融審議会の答申に記された5つの課題に関連する規則の改善について、一定の成果を得ることが
できた。

## （３）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善

各団体における規則の改善状況について、年度毎の比較表の作成・公表を行った。

各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連携の取組み、それぞれ設定している課題とその取組み、苦情・紛争解決支援の実例を取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われているかについて、フォローアップを行った。

### 2. 裁判外紛争処理制度に関する情報・意見交換等

（１）裁判外の紛争解決制度に関する法令等についての情報・意見交換

「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（いわゆるADR法）」（注1）の認証取得及び「金融商品取引法」（注2）の認定投資者保護団体の認定取得の検討状況について、情報・意見交換を行った。

（注1）「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」は、16年12月1日に公布、19年4月1日に施行。

（注 $ ^{2} $ ）「金融商品取引法」は、18年6月14日に公布、19年9月頃施行予定。

## （２）金融サービス利用者相談室について

金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況、相談事例、運営方針について、情報・意見交換を行った。
## 第6節 貸金業制度等に関する懇談会（資料6－6－1～3参照）

## Ⅰ 経緯

金融庁では、貸金業制度等について、平成16年1月1日に施行されたいわゆるヤミ金融対策法の附則で、3年を目途に見直すとされたことを踏まえ、17年3月から「貸金業制度等に関する懇談会」を開催し、幅広い観点から検討を行った。

17 事務年度までに合計 17 回にわたり貸金業制度等をめぐる諸問題について関係者のヒアリングや議論を通じ検討を深め、18 年 4 月 21 日にそれまでの議論の内容や方向性について、とりまとめが行なわれ、「座長としての中間整理」が公表された。

## Ⅱ 開催狀況

18 事務年度は 18 年 7 月 27 日、同年 8 月 24 日の 2 回開催し、今後の検討課題や制度等の検討状況について議論を行った。
## 第 7 節 多重債務者対策本部有識者会議

## Ⅰ 経緯

平成18年12月に成立した改正貸金業法を受けて、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、内閣に関係閣僚からなる多重債務者対策本部が設置された。対策本部においては、多重債務者対策について、専門的な知見と行政の立場を超えた幅広い視野が求められることから、その基本的な方針について議論するため、多重債務者対策本部有識者会議を置くこととした。（資料6－7－1～2参照）

## Ⅱ 開催狀況

多重債務者対策本部有識者会議は18事務年度において、19年1月29日に第1回が開催された後、同年4月6日までにわたり、合計6回開催された。会議では、有識者によるヒアリング等を行ない、各省庁間でも精力的に意見交換した結果、同年4月9日に「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見とりまとめ）」がとりまとめられ、公表された。（資料6－7－3～5参照）

## Ⅲ 「多重債務問題改善プログラム」（資料6－7－6～7参照）

「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者による意見とりまとめ）」を受け、同年4月20日に開催された多重債務者対策本部第2回会合では、「多重債務問題改善プログラム」が決定された。

同プログラムにおいては、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、

① 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化、

② 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供、

③ 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、

④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化、

## 等の施策が盛り込まれた。

今後、関係者が一体となって、プログラムに盛り込まれた各施策に取り組んでいくこととしている。
14A100

# 平成14年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査業務報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成15年3月

財団法人 日本分析センター
## 目次

1. 調査の目的及び内容 ———— 1
2. 調査・分析内容及び調査・分析期間 ———— 1
2.1 調査・分析内容 ———— 1
2.2 調査・分析期間 ———— 7
3. 試料採取及び試料調製 ———— 8
3.1 試料採取方法 ———— 8
3.2 試料調製方法 ———— 8
4. 分析方法 ———— 9
4.1 放射化学分析 ———— 9
4.2 γ線スペクトロメトリー ———— 10
5. 分析結果 ———— 12
5.1 放射化学分析 ———— 12
5.2 γ線スペクトロメトリー ———— 22
5.3 分析結果及びその評価 ———— 32

## 参考资料

1. 試料採取状況 37
2. 測定機器の仕様 57
3. 放射性ストロンチウムの分析データ 61
4. 放射性セシウムの分析データ 91
5. γ線スペクトロメトリーの分析データ 121
○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長 小佐古 敏荘 東京大学原子力研究総合センター助教授

委員 五十嵐 康人 気象庁気象研究所地球化学研究部第2研究室

主任研究官

鈴木 隆 日本原子力研究所大洗研究所

保健管理放射線管理課長代理

武石 稔 核燃料サイクル開発機構東海事業所

放射線安全部環境監視課長代理

藤高和信 独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究センター宇宙放射線防護プロジェクトリーダー

向井人史 独立行政法人国立環境研究所

地球環境研究センター研究管理官
### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 試料採取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っているα・β線ダストモニターにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が1ヶ月毎に採取して、ビニール袋に梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その機器の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9ヶ所の採取地点を設定し、分析センターが採取を行った。採取に当たっては、枯れ葉等を取り除き、採取器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0～5cmの深さまで打ち込み、採取器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採取器を回収した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5～20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌（9ヶ所分）は、二重にしたポリエチレン製袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陸水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。採取に当たっては、バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、採水後、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。

### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ} $ C で灰化し、灰をよく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料を700mLマリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 土壤

採取試料をバットにひろげ、植物根、石れき等を取り除き、105℃に調節した乾燥器中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を磨砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をスチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重
に包み、測定試料とした。

## (3) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、スチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から100Lを分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、スチロール製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ2「放射性ストロンチウム分析法」（昭和58年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

## ① 大気浮遊じん

測定試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は $ {}^{90} $ Sr 分析に、上澄み液は $ {}^{137} $ Cs 分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を発煙硝酸で溶解し、硝酸塩沈殿及びオン交換樹脂カラムでカルシウムを除去した。次いでクロム酸塩でバリウム、ラジウムを除去した後、炭酸ストロンチウム沈殿を生成させた。

沈殿を塩酸に溶解後、 $ ^{90} $ Yを除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化第二鉄沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## ② 大気降下物

測定試料（ｙ線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から100gを分取し、450℃の電気炉で加熱処理後、担体 $ \left(\mathrm{Sr}^{2+}, \mathrm{Cs}^{+}\right) $ の一定量を添加し、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。

その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ④ 陆水

測定試料（ｙ線スペクトロメトリー）に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。
なお、回収率補正のための安定ストロンチウムの定量は、イットリウムを内標準としたICP-発光分析法により行った。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～7,200秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ3「放射性セシウム分析法」（昭和51年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、5%塩酸溶液とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～12,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

### 4.2 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

（1）測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000秒間以上測定した。また、原則として1週間毎に検出器に何も載せず、140,000秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて γ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5) (3) 及び (4) の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種の $ \gamma $ 線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。
(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 水溶液線源で作製した容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、ピーク効率において $ {}^{57}Co $ 、 $ {}^{60}Co $ 及び $ {}^{88}Y $ のサム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による $ \gamma $ 線の自己吸収は、試料毎に計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables（1983年）に従った。
### 5. 分析結果

### 5.1 放射化学分析

## (1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	利尻	13.12.20～14.3.28	*	*	Bq/試料(mBq/m³)
14.3.28～14.7.4	0.025 ±0.0069(0.0014±0.00041)	*
14.7.4～14.9.27	0.028 ±0.0067(0.0022±0.00053)	*
14.9.27～14.12.19	*	*
竜飛岬	14.1.8～14.4.2	0.030 ±0.0078(0.0024±0.00061)	*
14.4.2～14.7.9	*	*
14.7.9～14.10.1	0.018 ±0.0060(0.0015±0.00048)	*
14.10.1～14.12.24	*	*
鹿島	13.12.26～14.3.25	*	*
14.3.25～14.6.24	0.027 ±0.0072(0.0021±0.00055)	*
14.6.24～14.9.26	0.034 ±0.0074(0.0025±0.00056)	*
14.9.26～14.12.25	*	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気浮遊じん	佐渡関岬	13.12.27～14.3.28	*	*	Bq/試料(mBq/m³)
14.3.28～14.6.25	*	*
14.6.25～14.9.27	*	*
14.9.27～14.12.30	0.029 ±0.0076(0.0022±0.00057)	*
伊自良湖	14.1.1～14.3.31	0.029 ±0.0084(0.0022±0.00065)	*
14.3.31～14.7.8	0.022 ±0.0072(0.0015±0.00051)	*
14.7.8～14.10.15	0.041 ±0.0096(0.0029±0.00067)	*
14.10.15～15.1.10	*	*
越前岬	14.1.1～14.3.18	*	*
14.3.18～14.7.2	0.026 ±0.0073(0.0016±0.00046)	*
14.7.2～14.10.3	*	*
14.10.3～15.1.8	*	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気
降下物	隠岐	13.12.11
～14.1.16	0.35 ±0.037	0.15±0.017	MBq/km²
14.1.16
～14.2.12
14.2.12
～14.3.4
14.3.4
～14.4.25	0.51 ±0.035	0.38±0.023
14.4.25
～14.5.31
14.5.31
～14.6.28
14.6.28
～14.7.24	0.55 ±0.035	0.062±0.012
14.7.24
～14.8.30
14.8.30
～14.9.26
14.9.26
～14.10.28	0.21 ±0.024	0.074±0.013
14.10.28
～14.11.28
14.11.28
～14.12.19

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
土壤	越前岬酸性雨測定所	0～5cm	14.9.5	0.82±0.11	4.5±0.24	Bq/kg乾土
5～20cm	14.9.5	0.81±0.13	1.8±0.16
蟠竜湖酸性雨測定所	0～5cm	14.9.12	0.48±0.089	0.79±0.11
5～20cm	14.9.12	0.69±0.11	0.67±0.11
梼原酸性雨測定所	0～5cm	14.9.19	7.0±0.31	77±1.0
5～20cm	14.9.19	3.1±0.25	10±0.4

1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
(4) 陵水

試料名	採取地点	試 料採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
陸水	利尻 オタドマリ沼	14.9.26	4.7 ±0.26	6.0±0.22	mBq/L
越前町 梅浦川上流	14.9.5	0.86±0.12	*
蟠竜湖	14.9.12	3.7 ±0.24	*
梼原町 仲洞川	14.9.19	0.87±0.12	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2） 分析結果は試料採取日に減衰補正した。
1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

試料名	採取地点	試料採取日	γ線スペクトロメトリー

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

5.2 γ線スペクトロメトリー
试样名	探取地点	试样探取日	γ

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。 2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
试样名	探取地点	试样探取日	γ線スペクトロメトリー

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。 2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
试样名	探取地点	试样探取日	γ線スペクトロメトリー

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。

试样名称	试样名称	试样名称	试样名称

(2) 大気降下物
试验名称	试验地点	试验日期	试验地点	试验地点	<nl>

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。 2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
试样名称	试样名称	试样名称	试样名称

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2析、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
试样名称	试样名称	试样名称	试样名称

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。 2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
试验名称	探取地点	探取深度(cm)	试样探取日	γ镍系α下口×1-
1）分析結果は、計数值がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

试样名称	试样名称	试样名称	试样名称

(4) 陆水