Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 付 注

## 付注1：企画業務型裁量労働制について

「企画業務型裁量労働制」は「みなし労働時間制」の一種であり、「みなし労働時間制」には、「企画業務型裁量労働制」の他に、「事業場外労働のみなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」がある。導入には、労使協定の締結等が必要となる。

「企画業務型裁量労働制」とは、事業運営に係る企画、立案、調査及び分析の業務を行う労働者を対象として、労使委員会で決議した時間労働したものとみなす制度をいう。なお、導入においては労使委員会における委員の5分の4以上の多数による決議と対象労働者本人の同意が必要である。

「事業場外労働のみなし労働時間制」とは、外勤の営業社員など、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮・監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務を遂行する場合に、所定労働時間、又は労使協定の定め等によるその業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度である。

「専門業務型裁量労働制」とは、研究開発など、その業務の性質上その遂行の方法や時間配分の決定等に関し具体的な指示をすることが困難として定められている業務に就かせた場合に、予め定めた時間労働したものとみなすことを労使協定により定める制度である。

## 付注 2：再分配による改善度、社会保障による改善度、税による改善度の算出方法

再分配による改善度、社会保障による改善度、税による改善度の算出方法は以下のとおりである。

・再分配による改善度 = 1 - ④のジニ係数 / ①のジニ係数

・社会保障による改善度＝1－②のジニ係数／①のジニ係数×④のジニ係数／③のジニ係数

・税による改善度 = 1 - ③のジニ係数／②のジニ係数

※ ①～④は以下のとおり

①当初所得

②（当初所得に社会保障給付金を加え、社会保险料を控除したもの）

= ① + 社会保障給付金 - 社会保险料

③可处分所得 = ② - 税金

④再分配所得 = ③＋現物給付（社会サービスによる給付）

なお、図表2−3−23の分析では、1998（平成10）年以前の現物給付（社会サービス）は医療のみであり、2001（平成13）年以降については、医療・介護・保育となっている。
## 参考文献

## 第1章

第1節

京極高宣（2007）『社会保障と日本経済－「社会市場」の理論と実証－』

(慶応義塾大学出版会)

村田啓子（2003）「ミクロデータによる家計行動分析：将来不安と予備的貯蓄」

（日本銀行金融研究所『Discussion Paper』2003-J-9）

## 第3節

吉川洋（1999）『転換期の日本経済』（岩波書店）

## 第3章

第1節

神尾真知子（2007）「フランスの子育て支援」

(国立社会保障・人口問題研究所『海外社会保障研究』No.160)

柳沢房子（2007）「フランスにおける少子化と政策対応」

(国立国会図書館『レファレンス』No.682)
平成１６年度特殊法人等向け財政支出について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

### 1. 特殊法人等向付財政支出

（１）平成１６年度予算における特殊法人等向け財政支出は、総額で１兆４,１２２億円。

（２）平成１５年度予算額(３兆１,６５０億円)に対し、１兆７,５２８億円の減額(▲５５.４%)。

（注）このほか、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）に基づく組織形態の見直しにより、平成15年度に設立し、又は、今後設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出が2兆6,905億円あり、これを合わせると、平成15年度に対し、413億円の減額となる。

## 2 ．主な法人向け財政支出

(单位：億円)

法人名	15年度予算額	16年度予算額	比較增减額
住宅金融公庫	3,644	4,044	400
国際協力銀行	2,303	2,166	▲137
核燃料サイクル開発機構	1,153	1,148	▲5
都市基盤整備公園	1,337	1,146	▲191
日本原子力研究所	913	907	▲5
日本政策投資銀行	598	750	152
農林漁業金融公庫	809	738	▲72
関西国際空港株式会社	517	703	186
年金資金運用基金	607	565	▲42
本州四国連絡橋公園	533	533	0
中小企業総合事業園( $ ^{*} $ )	618	462	▲156
首都高速道路公園	432	459	28
中小企業金融公庫	223	179	▲45
阪神高速道路公園	163	118	▲45

（注1）計数は、一般会計及び特別会計の合計額であり、共済組合負担金等を除いている。

(注2) (※)印は、組織見直し後の独立行政法人に対して財政支出のある法人。
平成16年度特殊法人等向け財政支出の概算決定額調 （組織形態の見直しにより設立予定の独立行政法人等に対する財政支出の概算決定額を含む）

計数整理中

(单位 百万円)

(所 管)
法 人 名	特殊法人等向け
前年度予算額
(A)	組織形態の見直しにより平成15年度に
設立された又は設立を予定している
独立行政法人等の法人名
(B)	新法人における
前年度予算額
(C)	前年度予算額
小計
(D)＝(A+C)	平成16年度
概算決定額
(特殊法人等向け)
(E)	比較增♦減額
(E-A)	組織形態の見直しにより平成16年度末までに
設立を予定している独立行政法人等の法人名
(仮称も含む)
(F)	新法人における
平成16年度概算
決定額(G)	平成16年度
概算決定額
(合計)
(H)＝(E+G)	比較增♦減額
(H-D)
1.特殊法人
(内閣府)
(内閣本府等)
沖繩振興開発金融公庫	6,789	6,789	6,851	63	6,851	63
北方领土問題対策協会	582	(独)北方领土問題対策協会	304	886	-	▲	582	(独)北方领土問題対策協会	861	▲25
国民生活センター	1,275	(独)国民生活センター	1,258	2,534	-	▲	1,275	(独)国民生活センター	2,520	▲13
(総務省)
簡易保険福祉事業団	-	-	-	-	-	-
公営企業金融公庫	-	-	-	-	-	-
日本電信電話株式会社	-	-	-	-	-	-
東日本電信電話株式会社	-	-	-	-	-	-
西日本電信電話株式会社	-	-	-	-	-	-
日本放送協会	1,974	1,974	2,304	330	2,304	330
(外務省)
国際協力事業団	72,790	(独)国際協力機構	97,350	170,140	-	▲	72,790	(独)国際協力機構	166,401	▲3,739
国際交流基金	6,582	(独)国際交流基金	7,663	14,245	-	▲	6,582	(独)国際交流基金	13,786	▲459
(財務省)
国民生活金融公庫	6,017	6,017	5,932	▲	84	84
国際協力銀行	230,300	230,300	216,600	▲	13,700	13,700
日本政策投資銀行	59,845	59,845	75,000	15,155	75,000	15,155
日本たばこ産業株式会社	-	-	-	-	-	-
(文部科学省)
宇宙開発事業団(※)	123,822	(独)宇宙航空研究開発機構	98,470	222,292	-	▲	123,822	(独)宇宙航空研究開発機構	219,032	▲3,260
科学技術振興事業団	36,592	(独)科学技术訴振興機構	56,974	93,566	-	▲	36,592	(独)科学技术訴振興機構	96,765	▲3,198
日本私立学校振興・共澆事業団	5	(共)日本私立学校振興・共澆事業団	254,273	254,278	-	▲	5	(共)日本私立学校振興・共澆事業団	254,268	▲10
日本育英会(※)	130,429	130,429	-	▲	130,429	(独)日本学生支援機構	134,571	4,142
日本原子力研究所	91,250	91,250	90,726	▲	525	525
理化学研究所	33,330	(独)理化学研究所	40,705	74,035	-	▲	33,330	(独)理化学研究所	74,920	885
日本芸術文化振興会	4,511	(独)日本芸術文化振興会	7,282	11,793	-	▲	4,511	(独)日本芸術文化振興会	12,709	916
日本学術振興会	101,089	(独)日本学術振興会	15,153	116,242	-	▲	101,089	(独)日本学術振興会	118,273	2,031
核燃料サイクル開発機構	115,250	115,250	114,767	▲	483	483
放送大学学園	5,825	(特学)放送大学学園	3,736	9,561	-	▲	5,825	(特学)放送大学学園	9,796	234
日本体育・学校健康センター	3,769	(独)日本スポーツ振興センター	5,155	8,924	-	▲	3,769	(独)日本スポーツ振興センター	8,286	▲638
(厚生労働省)
労働福祉事業団	57,813	57,813	-	▲	57,813	(独)労働者健康福祉機構	54,505	▲3,308
社会福祉・医療事業団	20,734	(独)福祉医療機構	12,807	33,541	-	▲	20,734	(独)福祉医療機構	40,113	6,572
社会保険診療報酬支払基金	5,994	(民)社会保険診療報酬支払基金	13,499	19,493	-	▲	5,994	(民)社会保険診療報酬支払基金	19,102	▲392
日本労働研究機構(※)	2,466	(独)労働政策研究・研修機構	1,950	4,416	-	▲	2,466	(独)労働政策研究・研修機構	3,607	▲809
心身障害者福祉協会	1,285	(独)国立重度知的障害者組合施設のみの園	1,565	2,850	-	▲	1,285	(独)国立重度知的障害者組合施設のみの園	2,674	▲176
勤労者退職金共澆機構	6,554	(独)勤労者退職金共澆機構	7,251	13,805	-	▲	6,554	(独)勤労者退職金共澆機構	12,669	▲1,136
雇用・能力開発機構	185,020	(独)雇用・能力開発機構	12,886	197,906	-	▲	185,020	(独)雇用・能力開発機構	165,413	▲32,493
年金資金運用基金	60,708	60,708	56,459	▲	4,249	4,249
(農林水産省)
緑資源公団	40,839	(独)緑資源機構	21,695	62,534	-	▲	40,839	(独)緑資源機構	59,903	▲2,631
農畜産業振興事業団	98,386	(独)農畜産業振興機構	53,498	151,883	-	▲	98,386	(独)農畜産業振興機構	145,289	▲6,594
農林漁業金融公団	80,947	80,947	73,786	▲	7,161	73,786
日本中央鵬馬会	-	-	-	-	-
地方鏡馬全国協会	-	-	-	-	-
農業者年金基金	2,056	(独)農業者年金基金	2,043	4,099	-	▲	2,056	(独)農業者年金基金	4,411	312
(单位 百万円)

(所 管)
法 人 名	特殊法人等向付
前年度予算额
(A)	组繊形態の見直しにより平成15年度に
設立された又は設立を予定している
独立行政法人等の法人名
(B)	新法人における
前年度予算額
(C)	前年度予算額
小計
(D) = (A + C)	平成16年度
概算決定額
(特殊法人等向付)
(E)	比較增♦減額
(E - A)	組繊形態の見直しにより平成16年度未までに
設立を予定している独立行政法人等の法人名
(F)	新法人における
平成16年度概算
決定額(G)	平成16年度
概算決定額
(H) = (E + G)	比較增♦減額
(H - D)
(経済産業省)
石油公司	181,295	(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	12,697	199,537	-	▲ 186,839	(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	196,251	196,251	▲ 3,286
金属鉱業事業団	5,544	-	(独)都市再生機構
(独)中小企業基盤整備機構(後掲)	(0)	1,023	▲ 5,179
地域振興整備公司	6,201	6,201	1,023	▲ 5,179
中小企業総合事業団	61,814	61,814	46,193	▲ 15,621	(独)中小企業基盤整備機構	19,495	65,688	▲ 3,874
中小企業金融公庫	22,325	22,325	17,862	▲ 4,463	17,862	▲ 4,463
商工組合中央金庫	1	1	1	-	1	-
電源開発株式会社	2,837	2,837	-	▲ 2,837	(株)電源開発株式会社	2,425	2,425	▲ 412
日本自転車振興会	-	-	-	-	-	-
日本貿易振興会	18,218	(独)日本貿易振興機構	17,644	35,862	-	▲ 18,218	(独)日本貿易振興機構	35,518	35,518	▲ 344
日本小型自動車振興会	-	-	-	-	-	-
新工ネルギー・産業技術総合開発機構	142,980	(独)新工ネルギー・産業技術総合開発機構	113,043	256,022	-	▲ 142,980	(独)新工ネルギー・産業技術総合開発機構	250,108	250,108	▲ 5,914
(国土交通省)
日本道路公司	-	-	-	-	-	-
首都高速道路公司	43,154	43,154	45,932	2,778	45,932	2,778
阪神高速道路公司	16,278	16,278	11,800	▲ 4,478	11,800	▲ 4,478
水資源開発公司	46,471	(独)水資源機構	22,922	69,394	-	▲ 46,471	(独)水資源機構	62,569	62,569	▲ 6,825
日本鉄道建設公司	65,027	65,330	-	▲ 172,496	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	172,771	172,771	▲ 559
運輸施設整備事業団	107,469	(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	834	173,330	-	-	(特殊)成田國際空港株式会社	-	-	-
新東京國際空港公司	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡橋公司	53,333	53,333	53,333	-	53,333	-
都市基盤整備公司	133,692	133,692	114,559	▲ 19,133	(独)都市再生機構(再掲)	-	114,559	▲ 19,133
住宅金融公庫	364,400	364,400	404,400	40,000	404,400	40,000
帝都高速度交通營団	-	-	-	-	(特殊)東京地下鉄株式会社	-	-	-
関西国際空港株式会社	51,700	51,700	70,300	18,600	70,300	18,600
北海道旅客鉄道株式会社	11	11	10	▲ 2	10	▲ 2
四国旅客鉄道株式会社	25	25	18	▲ 8	18	▲ 8
九州旅客鉄道株式会社	76	76	50	▲ 26	50	▲ 26
日本貿物鉄道株式会社	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	300	300	-	▲ 300	(独)奄美群島振興開発基金	300	300	-
国際観光振興会	1,263	(独)国際観光振興機構	1,199	2,462	-	▲ 1,263	(独)国際観光振興機構	2,243	2,243	▲ 219
(財)日本船舶振興会	-	-	-	-	-	-
日本勤労者住宅協会	-	-	-	-	-	-
(環境省)
環境事業団	21,956	21,956	-	▲ 21,956	(特殊)日本環境安全事業株式会社
(独)環境再生保全機構(後掲)	24,530	36,101	14,146
公害健康被害補償予防協会	14,206	14,206	-	▲ 14,206	(独)環境再生保全機構	24,789	13,218	▲ 988
特殊法人 小計	2,955,406	883,857	3,839,263	1,407,906	1,547,500	2,410,874	3,818,780	▲ 20,482
2.認可法人
(内閣府)
(内閣本府等)
総合研究開発機構	-	-	-	-	-	-
日本公認会計士協会	-	-	-	-	-	-
預金保険機構	-	-	-	-	-	-
(警察庁)
自動車安全運転センター	163	(民)自動車安全運転センター	-	163	-	▲ 163	(民)自動車安全運転センター	152	152	▲ 11
(総務省)
地方公務員災害補償基金	-	(地共)地方公務員災害補償基金	-	-	-	-	(地共)地方公務員災害補償基金	-	-	-
通信・放送機構(※)	62,012	62,012	-	▲ 62,012	(独)情報通信研究機構	59,633	59,633	▲ 2,379
平和祈念事業特別基金	568	(独)平和祈念事業特別基金	548	1,116	-	▲ 568	(独)平和祈念事業特別基金	1,028	1,028	▲ 89
(单位 百万円)

(所 管) 法 人 名	特殊法人等向付 前年度予算額 (A)	組綱形態の見直しにより平成15年度に 設立された又は設立を予定している 独立行政法人等の法人名 (B)	新法人における 前年度予算額 (C)	前年度予算額 小計 (D) = (A + C)	平成16年度 概算決定額 (特殊法人等向付) (E)	比較增♦減額 (E - A)	組綱形態の見直しにより平成16年度末までに 設立を予定している独立行政法人等の法人名 (仮称も含む) (F)	新法人における 平成16年度概算 決定額 (G)	平成16年度 概算決定額 (合計) (H) = (E + G)	比較增♦減額 (H - D)
(財務省)	日本銀行	-	-	-	-	-	-
日本万国博覧会記念協会	-	(独)日本万国博覧会記念機構	-	-	-	-	-	(独)日本万国博覧会記念機構	-	-	-
通閑情報処理センター	-	(独)通閑情報処理センター	-	-	-	-	-	(独)通閑情報処理センター	-	-	-
(文部科学省)	海洋科学技术技術センター(※)	35,805	35,805	-	▲ 35,805	(独)海洋研究開発機構	37,000	37,000	1,195
(厚生労働省)	日本赤十字社	2,862	2,862	2,870	8	2,870	8
日本障害者雇用促進協会(※)	32,707	(独)高龄·障害者雇用支援機構	48,893	81,601	-	▲ 32,707	(独)高龄·障害者雇用支援機構	73,031	73,031	▲ 8,570
医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構(※)	13,639	13,639	-	▲ 13,639	(独)医薬品医療機器総合機構	11,018	11,018	▲ 2,621
(農林水産省)	農林漁業信用基金	3	(独)農林漁業信用基金	1,716	1,719	-	▲ 3	(独)農林漁業信用基金	1,987	1,987	267
野菜供給安定基金	22	(独)農畜産業振興機構(再掲)	(0)	22	-	▲ 22	(独)農畜産業振興機構(再掲)	(0)	-	▲ 22
海洋水産資源開発センター(※)	14,546	(独)水産総合研究センター	9,371	23,917	-	▲ 14,546	(独)水産総合研究センター	21,760	21,760	▲ 2,157
農水産業協同組合財金保険機構	-	-	-	-	-	-
生物系特定産業技術研究推進機構(※)	29,498	(独)農業·生物系特定産業技術研究機構	23,618	53,116	-	▲ 29,498	(独)農業·生物系特定産業技術研究機構	51,377	51,377	▲ 1,738
(経済産業省)	全国中小企業団体中央会	2,619	2,619	1,470	▲ 1,149	1,470	▲ 1,149
情報処理振興事業協会	4,819	(独)情報処理推進機構	2,330	7,150	-	▲ 4,819	(独)情報処理推進機構	6,893	6,893	▲ 257
産業基盤整備基金	7	7	-	▲ 7	(独)中小企業基盤整備機構(再掲)	(0)	-	▲ 7
(国土交通省)	日本下水道事業団	3,034	(地共)日本下水道事業団	422	3,456	-	▲ 3,034	(地共)日本下水道事業団	461	▲ 2,995
自動車事故対策センター	6,259	(独)自動車事故対策機構	7,470	13,729	-	▲ 6,259	(独)自動車事故対策機構	13,350	13,350	▲ 379
空港周辺整備機構	1,028	(独)空港周辺整備機構	796	1,823	-	▲ 1,028	(独)空港周辺整備機構	1,912	1,912	89
海上災害防止センター	20	(独)海上災害防止センター	-	20	-	▲ 20	(独)海上災害防止センター	20	20	▲ 0
認可法人 小計	209,611	95,166	304,777	4,340	205,270	279,621	283,961	▲ 20,815
合計	3,165,017	979,023	4,144,040	1,412,246	1,752,770	2,690,495	4,102,742	▲ 41,298

（注）1．本表は、「特殊法人等改革基本法」（平成13年法律第58号）の別表に掲げられた特殊法人・認可法人（163法人）から、平成13年12月1日に完全民营化された旅客鉄道株式会社3法人並びに「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣譲決定）において「平成14年度から民間法人化する」とされた14法人、「共済組合類型の法人として整理する」とされた46法人、及び平成15年3月31日に「廃止する」とされた基盤技術研究促進センターを除く、99法人を対象に作成している。

2．複数省庁共管の特殊法人・認可法人は、主たる所管省庁にのみ掲げている。

3.（※）のある特殊法人等については、（A）欄に組織形態の見直しに伴い統合される国の機関等の前年度予算額を含めて計上している。

4. （B）欄及び（F）欄において「（独）」は独立行政法人、「（共）」は共済組合類型の法人、「（民）」は特別の法律により設立される民間法人、「（特学）」は特別な学校法人、「（特殊）」は特殊会社、「（地共）」は地方共同法人をそれぞれ表している。

5. （C）欄及び（G）欄には、特殊法人等の統合等により設立される法人について、何れかの欄に新法人全体に対する財政支出全額を計上している。

6. 計数は、一般会計及び特別会計の合計額であり、国家公務員共済組合負担金等及び改革推進公共投資事業償還時補助等を除いている。

7. 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。また、計数整理中につき、計数の変動の可能性がある。
## 第1節

## DAC諸国の政府開発援助実績

## 図表Ⅲ-26 DAC諸国の政府開発援助実績(2008年)

(単位:百万ドル、%)

暦年	支出純額ベース	支出総額ベース
国名	順位	実績	シェア(%)	対前年比増減(%)	順位	実績	シェア(%)	対前年比増減(%)
米	1	26,842	22.1	23.2	1	27,819	20.5	22.6
ド	2	13,981	11.5	13.8	3	15,961	11.7	16.6
英	3	11,500	9.5	16.8	5	11,977	8.8	3.0
フ	4	10,908	9.0	10.4	4	12,540	9.2	9.1
日	5	9,579	7.9	24.7	2	17,453	12.8	28.6
オ	6	6,993	5.8	12.3	7	7,282	5.4	10.0
ス	7	6,867	5.7	33.6	6	7,477	5.5	37.4
イ	8	4,861	4.0	22.4	8	5,097	3.8	18.8
カ	9	4,785	3.9	17.3	9	4,824	3.6	17.1
スウェーデン	10	4,732	3.9	9.1	10	4,735	3.5	9.1
ノルウェー	11	3,963	3.3	6.3	11	3,963	2.9	6.3
オーストラリア	12	2,954	2.4	10.7	12	2,954	2.2	10.7
デンマーク	13	2,803	2.3	9.4	13	2,867	2.1	7.5
ベルギー	14	2,386	2.0	22.3	14	2,494	1.8	22.8
スイス	15	2,038	1.7	20.9	15	2,049	1.5	20.8
オーストリア	16	1,714	1.4	-5.3	16	1,763	1.3	-4.0
アイルランド	17	1,328	1.1	11.4	17	1,328	1.0	11.4
フィンランド	18	1,166	1.0	18.8	18	1,168	0.9	19.0
ギリシャ	19	703	0.6	40.4	19	703	0.5	40.4
ポルトガル	20	620	0.5	31.8	20	627	0.5	31.5
ルクセンブルグ	21	415	0.3	10.5	21	415	0.3	10.5
ニュージーランド	22	348	0.3	8.8	22	348	0.3	8.8
DAC諸国計	121,483	100.0	17.4	135,844	100.0	16.8

出典: OECD / DAC

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 1 国名の順位は政府開発援助総額(支出純額ベース)の順。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
図表Ⅲ-27 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳(2007年)

（支出純額ベース、単位：百万ドル、（）は政府開発援助総額に占める割合（%））

順位	国名	政府開発援助総額	二国間政府開発援助	国際機関向け政府開発援助
計	無償資金	技術協力	政府貸付等
1	米 国	21,787	18,901	18,996	732	-827	2,886
2	ド イ ツ	12,291	(86.8)	(87.2)	(3.4)	(-3.8)	(13.2)
3	フ ラ ン ス	9,884	7,950	4,564	3,527	-141	4,341
(64.7)	(37.1)	(28.7)	(-1.1)	(35.3)
6,258	3,792	2,897	-431	3,625
4	英 国	9,849	(63.3)	(38.4)	(29.3)	(-4.4)	(36.7)
5,602	5,684	888	-971	4,247
(56.9)	(57.7)	(9.0)	(-9.9)	(43.1)
5	日 本	7,679	5,778	4,170	1,813	-205	1,901
(75.2)	(54.3)	(23.6)	(-2.7)	(24.8)
6	オ ラ ン ダ	6,224	4,644	4,338	476	-169	1,580
7	ス ペ イ ン	5,140	(74.6)	(69.7)	(7.6)	(-2.7)	(25.4)
3,339	2,866	391	82	1,801
8	ス ウ エ ー デン	4,339	(65.0)	(55.8)	(7.6)	(1.6)	(35.0)
2,932	2,702	160	71	1,407
(67.6)	(62.3)	(3.7)	(1.6)	(32.4)
9	カ ナ ダ	4,080	3,152	2,608	583	-40	928
(77.3)	(63.9)	(14.3)	(-1.0)	(22.7)
10	イ タ リ ア	3,971	1,270	1,110	141	19	2,700
(32.0)	(28.0)	(3.6)	(0.5)	(68.0)
11	ノ ル ウ エ ー	3,728	2,883	2,188	436	258	845
(77.3)	(58.7)	(11.7)	(6.9)	(22.7)
12	オ ー ストラリア	2,669	2,268	1,107	1,158	3	400
(85.0)	(41.5)	(43.4)	(0.1)	(15.0)
13	デ ン マ ーク	2,562	1,651	1,629	93	-72	912
(64.4)	(63.6)	(3.6)	(-2.8)	(35.6)
14	ベ ル ギ ー	1,953	1,240	757	511	-29	713
(63.5)	(38.8)	(26.2)	(-1.5)	(36.5)
15	オ ー ストリア	1,808	1,324	1,160	190	-26	484
(73.2)	(64.2)	(10.5)	(-1.5)	(26.8)
16	ス イ ス	1,685	1,269	1,091	165	13	416
(75.3)	(64.7)	(9.8)	(0.8)	(24.7)
17	ア イ ル ラ ラ ド	1,192	824	804	20	368
(69.1)	(67.4)	(1.7)	(30.9)
18	フ イン ラ ラ ド	981	584	333	242	9	397
(59.5)	(33.9)	(24.7)	(0.9)	(40.5)
19	ギ リ シ ヤ	501	249	112	138	252
(49.8)	(22.3)	(27.5)	(50.2)
20	ポ ル ト ガ ル	471	270	99	153	18	200
(57.4)	(21.0)	(32.6)	(3.9)	(42.6)
21	ル ク セ ン ブ ル ク	376	253	245	8	122
(67.5)	(65.4)	(2.1)	(32.5)
22	ニ ュー ジー ラ ラ ド	320	247	190	57	73
(77.3)	(59.4)	(17.8)	(22.7)
DAC諸国計	103,487	72,889	60,547	14,779	-2,437	30,598
(70.4)	(58.5)	(14.3)	(-2.4)	(29.6)
DAC諸国平均	4,704	3,313	2,752	672	-111	1,391

出典:2009年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 順位は政府開発援助総額の順。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には、行政経費、開発啓発費、NGO支援および債務救済を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表Ⅲ-29 DAC諸国の贈与比率

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名 $ ^{*1} $	順位	2006/2007年	順位	2005/2006年
カナダ	1	100.0	1	100.0
オーストリア	1	100.0	1	100.0
アイルランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
米国	8	99.9	8	99.9
デンマーク	9	99.3	11	99.2
スウェーデン	10	98.8	9	99.7
スイス	11	98.5	13	98.2
ノルウェー	12	98.3	20	86.3
ベルギー	13	98.2	14	98.1
フィンランド	14	96.9	12	98.6
オーストラリア	15	96.4	10	99.4
ポルトガル	16	95.0	16	94.5
英国	17	94.0	15	95.7
イタリアン	18	90.8	17	87.9
スペイン	18	90.8	17	87.9
フランス	20	85.9	19	86.9
ドイツ	21	85.7	21	82.4
日本	22	52.2	22	54.1
DAC諸国平均	90.2	89.4

出典:2009年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は2006/2007年平均における贈与比率の高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

図表Ⅲ-30 DAC諸国の贈与額

(贈与による支出額、2か年の平均値、単位:百万ドル)

国 名	順位	2006/2007年	順位	2005/2006年
米 国	1	23,495	1	26,380
ド イ ツ	2	11,705	4	10,930
英 国	3	11,685	3	11,699
フ ラ ン ス	4	10,709	5	10,799
日 本	5	9,704	2	11,719
オ ラ ン ダ	6	5,989	6	5,356
ス ペ イ ン	7	4,396	10	3,455
ス ウ エ ー デ	8	4,105	9	3,647
カ ナ ダ	9	3,923	8	3,751
イ タ リ ア	10	3,870	7	4,411
ノ ル ウ エ ー	11	3,172	11	2,799
デ ン マ ーク	12	2,466	12	2,216
オ ー スト ラ リ ア	13	2,383	14	1,890
ベ ル ギ ー	14	1,983	13	1,984
オ ー スト リ ア	15	1,672	16	1,547
ス イ ス	16	1,653	15	1,690
ア イ ル ラ ン ド	17	1,107	17	870
フ イ ラ ラ ン ド	18	897	18	859
ギ リ シ ヤ	19	463	19	405
ポ ル ト ガ ル	20	418	20	372
ル ク セ ン ブ ル ク	21	333	21	274
ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド	22	290	22	267
合 計	106,413	107,316

出典:2009年DAC議長報告
図表Ⅲ-31 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名	順位	2006/2007年	順位	2005/2006年
米	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
力	1	100.0	1	100.0
ス ウ エ 一 デ ン	1	100.0	1	100.0
オ 一 ス ト リ ア	1	100.0	1	100.0
デ	1	100.0	1	100.0
フ イ ン ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ア イ ル ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ル ク セ ン ブ ル ク	1	100.0	1	100.0
オ ラ ン ダ	1	100.0	1	100.0
ニ ユ 一 ジ 一 ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ノ ル ウ エ 一	1	100.0	1	100.0
ス イ	1	100.0	1	100.0
ギ リ シ ヤ	1	100.0	1	100.0
オ 一 ス ト ラ リ ア	15	99.9	1	100.0
ベ ル ギ 一	16	99.6	16	99.5
イ タ リ ア	17	98.8	19	97.1
ド イ ツ	18	95.7	17	97.4
ス ペ イ ン	19	95.2	20	95.0
フ ラ ン ス	20	93.7	21	94.8
ポ ル ト ガ ル	21	90.3	18	97.3
日 本	22	88.0	22	88.4
DAC諸国平均	97.3	97.5

出典:2009年DAC議長報告

*1 国名は2006/2007年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2債務救済を除く。

*3 グラント・エレメント(G.E.:Grant Element):援助条件の穏やかさを表示するための指標。商業条件(金利10％と仮定)の借款をG.E.0％とし、条件(金利、返済期間、据置期間)が緩和されるに従ってG.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100％となる。

図表Ⅲ-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年
英国	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
スウェーデン	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
アイルランド	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ルクセンブルク	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ノルウェー	99.9	99.8	0.0	0.0	0.1	0.2
スイス	99.7	96.3	0.0	0.0	0.3	3.7
オーストラリア	98.4	0.0	0.0	0.0	1.6	0.0
デンマーク	95.5	95.3	0.0	0.0	4.5	4.7
日本	95.1	95.6	0.0	0.0	4.9	4.4
ドイツ	93.4	93.3	0.0	0.0	6.6	6.7
フランス	92.6	95.6	0.0	-0.7	7.4	5.1
ベルギー	92.0	90.7	0.0	0.0	8.0	9.3
フンランド	90.7	86.5	0.0	0.0	9.3	13.5
スペイン	89.1	82.8	0.0	0.0	10.9	17.2
ニュージーランド	87.8	90.2	0.4	0.0	11.8	9.8
オーストリア	86.6	89.5	0.0	0.0	13.4	10.5
オランダ	81.1	100.0	0.0	0.0	18.9	0.0
カナダ	74.6	62.9	0.1	0.2	25.4	36.9
米国	68.5	0.0	0.0	0.0	31.5	0.0
イタリア	59.8	77.0	7.9	2.5	32.2	20.5
ポルトガル	58.0	61.3	11.0	20.5	30.9	18.3
ギリシャ	42.3	39.1	10.4	0.0	47.4	60.9
DAC計(平均)	84.6	94.5	0.2	0.1	15.2	5.4

出典: 2009年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。

$ ^{*} $ 2 技術協力および行政経費を除く。
図表Ⅲ-37 DAC諸国のNGOによる援助実績

区 分	NGO自己資金(百万ドル)	NGO自己資金(百万ドル)	对NGO政府補助金(百万ドル)	政府開発援助に占めるNGO補助金(%)	NGO援助实績(%)
2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年	2007年	2006年
オーストラリア	655	615	2,669	2,123	1:	4.1	1:	3.5	2	1	0.1	0.0	31.3	30.0	0.3
オーストラリア	123	119	1,808	1,498	1:	14.7	1:	12.6	0	0	0.0	0.0	14.8	14.4	0.3
ベルギー	342	251	1,953	1,978	1:	5.7	1:	7.9	142	21	7.3	1.1	45.8	25.8	29.3
カナダ	1,355	1,100	4,080	3,684	1:	3.0	1:	3.3	20	27	0.5	0.7	41.6	34.4	1.5
デンマーク	94	73	2,562	2,236	1:	27.3	1:	30.7	162	122	6.3	5.4	46.6	35.7	63.3
フィンランド	20	25	981	834	1:	48.8	1:	33.3	8	9	0.8	1.1	5.3	6.6	28.2
フランス	-	-	9,884	10,601	-	-	-	-	51	42	0.5	0.4	0.8	0.7	-
ドイツ	1,271	1,348	12,291	10,435	1:	9.7	1:	7.7	-	-	-	-	15.5	16.3	-
ギリシャ	7	10	501	424	1:	74.6	1:	43.9	0	-	-	-	0.6	0.9	-
アイルランド	318	339	1,192	1,022	1:	3.7	1:	3.0	132	100	11.0	9.8	103.7	103.5	29.2
イタリア	63	123	3,971	3,641	1:	63.0	1:	29.5	-	10	-	0.3	1.1	2.3	-
日本	446	315	7,679	11,136	1:	17.2	1:	35.3	112	102	1.5	0.9	4.4	3.3	20.1
ルクセンブルク	8	8	376	291	1:	44.3	1:	35.3	33	32	8.7	11.0	89.6	87.2	79.5
オランダ	343	277	6,224	5,452	1:	18.1	1:	19.7	864	977	13.9	17.9	73.6	76.6	71.6
ニュージーランド	50	48	320	259	1:	6.4	1:	5.3	21	15	6.6	5.7	16.9	15.2	29.7
ノルウェー	-	-	3,728	2,954	-	-	-	-	-	-	-	-	0.0	0.0	-
ポルトガル	2	4	471	396	1:	292.3	1:	110.7	3	7	0.7	1.8	0.5	1.0	65.6
スペイン	-	-	5,140	3,814	-	-	-	-	2	6	0.0	0.2	0.0	0.1	-
スウェーデン	78	12	4,339	3,955	1:	55.9	1:	327.7	234	152	5.4	3.8	34.0	18.0	92.6
スイス	504	402	1,689	1,646	1:	3.4	1:	4.1	51	49	3.0	3.0	73.1	60.1	9.2
英国	667	543	9,849	12,459	1:	14.8	1:	23.0	669	365	6.8	2.9	22.1	15.1	50.1
米	12,161	9,037	21,787	23,532	1:	1.8	1:	2.6	-	-	-	-	40.3	30.2	-
DAC計(平均)	18,508	14,648	103,491	104,370	1:	5.6	1:	7.1	2,507	2,037	2.4	2.0	23.6	18.8	11.9

出典:2009年DAC議長報告 * NGO援助実績=NGO自己資金+政府補助金
*1 GNI値は2007年の数値。 *2 アンティヴァ・バーブーダおよびオマーンは2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば、2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 *3 バルバスおよびトリニダードトバコは2006年、2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば、2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 *4 2008年実績に適用されるリスト。なお、最新のリストにはコンポが追加されており、2009年および2010年実績に適用される。

## DAC援助受取国・地域リスト

図表Ⅲ-38 DAC援助受取国・地域リスト(2008年)

第3節

(2008年実績に適用)
## 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

図表Ⅲ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

供与国·地域名	暦年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	91	108	135	161
ハ	ン	ガ	21	70	100	149
ア	イ	ス	18	21	27	41
韓	366	423	752	455
ポ	ー	ラ	27	118	205	297
ス	ロ	バ	15	28	56	55
ト	ル	キ	67	339	601	714
ア	ラ	ブ	諸 国
ク	ウ	エ	138	161	218	158
サ	ウ	ジ	2,391	1,734	1,005	2,095
ア	ラ	ブ	首 長 国 連 邦	188	181	249
その 他 援 助 国・地 域
台	湾	421	483	513
イ	ス	ラ	112	84	95	90
そ	の	他	4	22	195
合 計	3,436	3,712	3,905	5,172
う ち 二 国 間
O E C D 加 盟 非 D A C 諸 国
チ	エ	コ	80	63	64	78
ハ	ン	ガ	14	35	40	84
ア	イ	ス	14	16	20	28
韓	国	245	331	376
ポ	ー	ラ	19	25	48	119
ス	ロ	バ	9	11	31	25
ト	ル	キ	26	292	532	643
ア	ラ	ブ	諸 国
ク	ウ	エ	114	99	218	157
サ	ウ	ジ	2,340	1,691	883	2,050
ア	ラ	ブ	首 長 国 連 邦	188	181	249
その 他 援 助 国・地 域
台	湾	410	465	494
イ	ス	ラ	104	75	80	75
そ	の	他	1	2	108
合 計	3,154	3,232	3,008	4,484

出典:2009年DAC議長報告
## 保険診療の仕組み

診療報酬は、まず医科、歯科、調剤報酬に分類される。

具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

詳細資料 $ ^{①} $ 医科診療報酬の例

基本診療料	初診料	病院・診療所	270点
再診料	再診料(診療所・200床未満の病院)	69点
外来診療料(200床以上の病院)	70点
入院料	基本料	○病棟等の類型別に9種類の入院基本料を規定(一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、有床診療所入院基本料等)○同一類型の入院基本料は看護配置基準、平均在院日数等により(例)一般病棟入院基本料10:1入院基本料(1日につき)	1,300点
○入院時間に応じて初期加算(例)一般病棟入院基本料の場合・入院後～14日以内・15日以上～30日以内	450点/日192点/日
入院基本料等加算	○医療機関の機能に応じて55種類の加算項目を規定(例)総合入院体制加算(1日につき)	120点
特定入院料	○包括払いを原則とする19の入院料を規定(例)救命救急入院料1(1日につき)	(3日以内)(4日以上7日以内)9,700点8,775点
特掲診療料	医学管理等	(例)特定疾患療養管理料	225点
在宅医療	(例)往診料	720点
檢 查	(例)尿中一般物質定性半定量検査(注)フィルム、造影割等の費用は別途算定	26点
画像診断	(例)写真診断(単純、胸部)(注)フィルム、造影割等の費用は別途算定	85点
投 薬	(例)薬剤料調剤料(外来)(内服薬・屯服薬)処方料(6種類以下の内服薬の投薬の場合)処方せん料(6種類以下の内服薬の投薬)調剤技術基本料(入院中の患者以外の場合(月1回))	別途薬価基準による9点42点68点8点
注 射	(例)注射料(皮内、皮下、筋肉内注射)薬剤料	18点別途薬価基準による
リハビリテーション	(例)心大血管疾患リハビリテーション料(I)	200点
精神科専門療法	(例)標準型精神分析療法	390点
処 置	(例)創傷処置(100cm²未満)(注)薬剤料、材料費等は別途算定	45点
手 術	(例)虫垂切除術(虫垂周囲膜瘍を伴わないもの)(注)薬剤料、材料費等は別途算定	6,210点
麻 酔	(例)脊椎麻醉	850点
放射線治療	(例)体外照射(エックス線表在治療(1回目))	110点
入院時食事療養	入院時食事療養費(1食につき)標準負担額(一般の患者負担金)	640円260円

（注）1点の単価は10円。
## 平成22年度診療報酬改定の概要

## 全体改定率

+0.19%（約700億円）

10年ぶりのネットプラス改定

診療報酬（本体）+1.55%（約5,700億円）

医科 +1.74%（約4,800億円）

入院 +3.03%（約4,400億円）

外来 +0.31%（約400億円）

急性期入院医療に概ね4000億円を配分

歯科 +2.09%（約600億円）

## 社会保障審議会の「基本方針」

調劑 +0.52%（約300億円）

1. 重点課題

・救急、産科、小児、外科等の医療の再建

・病院勤務医の負担軽減

2. 4つの視点

充実が求められる領域の評価 など

3. 後期高齢者という年齢に着目した診療報酬体系の廃止

薬価等 ▲1.36%（約5,000億円）

## 重点課題への対応

• 救命救急センター、二次救急医療機関の評価

• ハイリスク姦産婦管理の充実、ハイリスク新生児に対する集中治療の評価

• 手術料の引き上げ、小児に対する手術評価の引き上げ

• 医師事務作業補助体制加算の評価の充実、多職種からなるチーム医療の評価

4つの視点（充実が求められる領域の評価、患者から見てわかりやすい医療の実現など）

・がん医療・認知症医療・感染症対策・肝炎対策の推進、明細書の無料発行など

後期高齢者医療の診療報酬について

75歳という年齢に着目した診療報酬体系の廃止

## 救急医療の評価の充実について

## 救急入院医療の充実

充実した体制の救命救急センターの評価

救命救急入院料 充实段階 A の加算 500点 → 1,000点

▶ 二次救急医療機関における入院医療の評価

救急医療管理加算 600点 → 800点

乳幼児救急医療管理加算 150点 → 200点

▶ 手厚い急性期入院医療の評価

ハイケアユニット入院医療管理料 3,700点 → 4,500点

## 地域の連携による救急外来の評価

病院・診療所の小児科医師の連携による救急外来の評価

地域連携小児夜間・休日診療料1（24時間対応なし）350点 → 400点

地域連携小児夜間・休日診療料2（24時間対応あり）500点 → 550点

病院・診療所の医師の連携による救急外来の評価

新地域連携夜間・休日診療料 100点
産科・小児医療の評価の充実について

ハイリスク姪婦管理の充実・拡大

ハイリスク分娩管理の評価

ハイリスク分娩管理加算 2,000点 → 3,000点（1日につき）十対象拡大

▶ 緊急搬送された妊産婦の受入の評価

妊産婦緊急搬送入院加算 5,000点 → 7,000点（入院初日）十対象拡大

新生児集中治療の評価

ハイリスク新生児に係る集中治療の評価

新生児特定集中治療室管理料 8,500点 → 10,000点

NICUよりハイリスク児を直接受入れる後方病床の評価

新新生児治療回復室入院医療管理料 5,400点

小児の入院医療の充実

▶ 地域の小児救急入院医療を担う医療機関の評価

新小児入院医療管理料 2（区分新設） 4,000点

（特定機能病院においても小児入院医療管理料の算定を認める）

病院勤務医の負担の軽減について

病院勤務医の事務負担の軽減

医師事務作業補助体制加算の評価の充実

医师事務作業補助体制加算（入院初日）

25对1	50对1	75对1	100对1	15对1	20对1	25对1	50对1	75对1	100对1
355点	185点	130点	105点	810点	610点	490点	255点	180点	138点

※一般病床数に対する配置人数に応じて加算

手厚い人員体制による入院医療の評価

7対1病棟、10対1病棟における看護補助者の配置の評価

新急性期看護補助体制加算1（50対1配置）120点（14日まで）

新急性期看護補助体制加算2（75対1配置）80点（14日まで）

多職種からなるチームによる取組の評価

栄養サポートチームによる栄養改善の取組の評価

新栄養サポートチーム加算 200点（週1回）

▶ 呼吸ケアチームによる人工呼吸器離脱に向けた取組の評価

新呼吸ケアチーム加算 150点（週1回）
## 外保連試案を活用した手術料の引き上げ

主として病院で実施している難易度が高く人手を要する手術について、現行点数を30％から50％増とすることを目安とし、

脳動脈瘤頸部クリッピング、大動脈瘤切除術など

約1800項目のうちの約半数程度を増点

小児に対する手術評価の引き上げ

▶ 3歳未満の小児に係る手術に加え、3歳以上6歳未満の小児についても乳幼児加算の対象とする

新規医療技術の保険導入

先進医療専門家会議及び医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、新規手術の保険導入を行う。

腹腔鏡下肝部分切除術、肝門部胆管癌切除術及びバイパス術を併用した脳動脈瘤手術など約80項目の新規手術を保険導入

## 明細書発行の推進について

## 明細書発行の推進

電子請求が義務付けられている病院・診療所・薬局

→正当な理由のない限り、原則として明細書を無料で発行

正当な理由 ① 明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用

② 自動入金機の改修が必要な場合

注）明細書発行を行う旨を院内掲示するとともに、明細書発行を希望しない方には、その旨の申し出を促す院内掲示を行うなどの配慮を行う。

電子請求が義務付けられていない病院・診療所・薬局

→明細書発行に関する状況を院内掲示する

院内揭示の内容 → 明細書発行の有無、手続き、

費用徴収の有無、その金額など

## 診療報酬上の支援

明細書の無料発行等を行っている診療所の評価

新明細書発行体制等加算 1点（再診料に加算）
## 急性期の入院医療の評価

早期の入院医療の評価

▶ 一般病棟入院基本料において入院早期の加算を引き上げる

14日以内の期間の加算 428点 → 450点（1日につき）

急性期の医療機関における入院患者の看護必要度の評価

一般病棟入院基本料等（10対1入院基本料）の届出医療機関において、患者の重症度・看護必要度を継続的に測定し、評価を行っていることを評価

新一般病棟看護必要度評価加算

5点（1日につき）

一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票

Aモニタリング及び処置等
1 創傷処置
2 血压測定
3 時間尿測定
4 呼吸ケア
5 点滴ライン同時3本以上
6 心電図モニター
7 シリンジポンプの使用
8 輸血や血液製剤の使用
9 専門的な治療・処置

B 患者の状況等

1 寝返り

2 起き上がり

3 座位保持

4 移乘

5 口腔清潔

6 食事摂取

7 衣服の着脱

## 詳細資料 $ ^{③} $

## 協会けんぽの都道府県単位保険料率の設定のイメージ

都道府県単位保険料率では、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、保険料率が高くなる。また、所得水準の低い県ほど、同じ医療費でも保険料率が高くなる。このため、都道府県間で次のような年齢調整・所得調整を行う。

※都道府県単位保険料率になることで、保険料率が大幅に上昇する場合には、激変緩和措置を講じる。

## 全国一本の保険料率（20年9月まで）

## 都道府県単位保険料率(20年10月から):年齢構成が高く、所得水準の低いA県の例

都道府県ごとの医療費の水準にかかわらず保険料率は一律

（※）激変緩和措置は、協会発足後5年間（〜平成25年9月までの間）、講じる（健保法18年改正法附則第31条）。激変緩和措置の内容については、毎年度決定。

（※）災害等特殊事情についても、適切な調整を行う。