Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
このところやや弱い動きとなっている

民需（除＜船舶·電力）

(備考) 内閣府「機械受注統計」により作成。季節調整値。

## 第 4 節 消費は緩やかに増加してきたが、年後半にかけて横ばいの動き

## (個人消費は2006年半ば頃から伸びが鈍化)

踊り場を脱却した 2005 年後半から 2006 年半ば頃にかけて、雇用情勢の改善や所得の緩やかな増加など、家計をめぐる環境が改善していることを受けて、個人消費は緩やかに増加してきた。2006 年半ばには、梅雨明けが遅れたことなどの天候不順の影響もあって個人消費の伸びに鈍化がみられ、その後も個人消費の伸びに顕著な回復はみられず、年後半にかけて横ばいで推移している（第 1 - 4 - 1 図）。

家計をめぐる環境についてみると、2006年中は基調としては雇用環境の改善が続いた。完全失業率が4％台前半で推移しており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、有効求人倍率についても2005年12月から1倍を超える水準で推移するなど、改善に広がりがみられた（第1－4－2図）。また、消費者態度指数をみると、2006年半ば頃から若干ながら悪化したものの、総じて見ればほぼ横ばいで推移している。景気ウォッチャー調査における家計動向関連の動きをみても、2006年半ばにかけて横ばいを示す50を超えて推移するなど、雇用情勢の改善や所得の緩やかな増加を背景に、消費者マインドは総じてみれば安定的な動きをみせた（第1－4－3図）。2006年半ば頃までの消費の緩やかな増加はこうした家計をめぐる環境の改善を反映したものと考えられる。
個人消費は年後半からおおむね横ばいとなっている

（備考）消費総合指数は、内閣府（経済財政分析担当）で作成。季節調整値。

第 1 - 4 - 2 図 完全失業率と有効求人倍率の推移

雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。
消費者マインドは総じてみれば安定的に推移

①消費者態度指数の推移

②景気ウォッチャー調査における家計動向関連の現状判断DIの推移

(DI)

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」による。

２．現状判断DⅠは、景気ウォッチャーによる３か月前と比較しての景気の良し悪しの評価である。

3．DIは、50の時に景気が横ばいであることを示す。
しかしながら、2006年前半は、消費の伸びは緩やかなものにとどまり、2006年半ば頃から消費の伸びは鈍化している。2006年前半に伸びが緩やかなものにとどまった要因の一つとして、全国的に春先から夏にかけて例年に比べて雨天の日が多く、また梅雨明けも遅かったなどの一時的な天候不順が挙げられる。家計調査の実質消費支出の動向をみると、6月は前年比▲1.7%、7月は前年比▲1.3%であったが、このうち、天候不順の影響を受けた可能性のある品目の寄与をみると、全体の減少分のうち、6月は約6割、7月は約4割強が天候不順による消費支出減であったと考えられる。しかしながら、8月の実質消費支出減少分のうち天候不順の影響を受けた可能性のある品目の寄与は全体の約1割にまで縮小するなど、梅雨が明けた8月以降は、天候不順による影響は限定的なものとなってきている。それにもかかわらず、その後も消費は振わず、このところ横ばいで推移している（第1－4－4図）。

第1－4－4図 実質消費支出における天候不順の影響

6月、7月は天候不順により衣料品や外食などの消費支出が抑制された

(備考) 1. 総務省「家計調査」により作成。

２．天候不順の影響を受けた可能性がある品目としたのは以下の通り。

飲料、酒類（ビール・発泡酒）、一般外食、冷暖房器具、被服及び履物、宿泊料、交通（除く定期代）。
2006年半ば以降に消費が鈍化した要因を考えるとき、その背景の一つとして雇用者所得の伸び悩みがあると考えられる。実質雇用者所得の推移をみると、2005年以降、実質雇用者所得は緩やかな増加を続けており、それと歩調を合わせて消費も緩やかに増加を続けてきた。しかしながら、2006年半ば頃から、実質雇用者所得の伸びは鈍化し、その動きと合わせるように、消費の伸びも鈍くなっている。実質雇用者所得の伸びを賃金の伸びと雇用者数の伸びに分解して、それぞれの寄与をみると、2005年末にかけては、賃金と雇用者数はともに雇用者所得の増加にプラスの寄与となっていた。2006年に入った後も、雇用者数の伸びは雇用情勢の改善を反映して引き続き雇用者所得にプラスの寄与となっており、寄与の大きさもほとんど変化がない。しかしながら、賃金については、2006年以降、その寄与は徐々に小さくなり、2006年半ば以降はマイナス傾向となっており、こうした動きに沿って実質雇用者所得の伸びが小さくなっていったと考えられる（第1－4－5図）。

第1－4－5図 雇用者所得の推移

雇用者所得では2006年半ば以降賃金の寄与がマイナス傾向となっている

（備考）実質雇用者所得は、現金給与総額（厚生労働省「毎月勤労統計」）と非農林業雇用者数（総務省「労働力調査」）を掛けあわせた内閣府試算値。
雇用者所得をめぐる動きとして、2006年に入ってからも労働分配率の低下の動きが依然として続いていることが指摘できる。労働分配率は、企業と雇用者の間で企業収益がどのように配分されているかを示す指標である。その推移を見てみると、2002年以降、労働分配率は低下傾向で推移しており、企業収益の伸びほどには労働者の賃金が伸びていない状況が続いている。

日銀短観 9 月調査の結果をみると、企業の経常利益は 16 四半期連続の増加となるなど、企業の業績は大幅な増収増益で推移している。それにもかかわらず、2006 年半ばから雇用者所得の伸びが鈍化している点には留意が必要である。先行きについては、足下で企業の間に雇用不足感が更に広がっており、これを受けて今後、企業が採用を積極化させるようになれば、雇用者数の増加、さらに労働への需要が高まることから賃金が増加することが期待される。これが実現すれば、再び消費の伸びが高まり、景気回復の持続性を高めることに貢献すると考えられる。こうした雇用者の所得環境に関しては第 3 章で更に詳しく検討する。

## 第 5 節 堅調な住宅投資と低調に推移する公共投資

## (高水準で推移する住宅着工)

住宅着工は、景気回復が持続する中で、所得環境の改善や低い水準にある金利の動向等を反映して、2006年中は年率120万戸半ばから130万戸の高い水準で推移している。

利用関係別に2006年1-10月期の着工の動きをみると、持家と分譲マンションが小幅ながらも増加に寄与する中で、貸家は大幅な寄与となっている。地域別にみると、首都圏、東海、近畿という三大都市圏でいずれも貸家の伸びが目立っており、その他の地域でも貸家を中心に住宅着工戸数はほぼ増加傾向で推移している。三大都市圏や地方都市を中心に貸家が高い伸びを示している背景には、低金利や所得環境の改善を背景に貸家への投資意欲が高まっていることがあると考えられる（第1-5-1図）。これに加えて、J-REIT（日本版不動産投資信託）を始めとした不動産投資市場の活発化もその背景にあると考えられる。J-REIT保有物件の推移をみると、用途別では住宅の増加が目立っており、更に住宅の物件数を圏域別にみると、三大都市圏のみならず、地方圏においても増加がみられる（第1-5-2図）。
住宅着工は高水準で推移

（１）住宅着工戸数の推移

（季調済年率換算、万戸）

（2）利用関係別、地域別

2．（2）は全国の住宅着工総戸数の2006年1-10月期における対前年比を、地域別、利用関係別に寄与度分解したものである。

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。
住宅を投資対象とする J - REIT が増加し、地域的にも拡がる

（１）用途別構成割合（資産規模ベース）

(２) 住宅の物件数

(備考) 1. 株都市未来総合研究所資料により作成。 2. 各年6月30日時点。

分譲マンションの販売は引き続き好調な動きを示しており、2006年1-10月期の分譲マンションの契約率は、首都圏で79.6%、近畿圏で73.6%といずれも高い水準で推移してきた。こうした動きは、都心回帰の動きとして、都市部への人口流入が増えていることなどが要因として挙げられ、バブル崩壊後の継続的な地価下落により利便性の高い都市部の物件の魅力が増したことなどを反映していると考えられる。

住宅投資に関する環境変化として、最近の地価上昇には注意が必要である。平成18年都道府県地価調査を見ると、全国平均では、昨年よりも下落幅が縮小するとともに、三大都市圏では、住宅地、商業地ともに16年ぶりに地価が上昇に転じている。地方圏では、地価の下落幅は縮小するとともに、地方プロックの中心都市では上昇地点が増加しており、その他の一部の地方中心都市にも上昇・横ばい地点が現れている（第1－5－3図）。今後、更に地価上昇が進めば、住宅着工の動きに影響が出てくる可能性がある。
三大都市圏では16年振りに上昇に転じる

## （1） 住宅地

## （2） 商業地

（備考）国土交通省「都道府県地価調査」により作成。

首都圏では、マンション建設に適した用地が都心部を中心に減少していることを反映して、東京で分譲住宅着工戸数が徐々に減少する一方、千葉、埼玉などの郊外では着工戸数は増加している。このように首都圏の分譲住宅着工総数に占める東京の割合が低下する動きが出てきており、特に分譲住宅着工については郊外化の進展が確認される。今のところは、東京における分譲住宅着工の減少を千葉や埼玉などの郊外における着工増加が支えていることから、首都圏全体の分譲住宅着工は横ばいで推移している（第1－5－4図）。ただし、こうした郊外化の進展に需要側がついてこられなくなるような状況に至った場合には、全体の住宅着工を減少させる要因となる可能性があることから、今後の分譲住宅の郊外化の動向には注意が必要である。
第1－5－4図 首都圏における住宅着工戸数と東京の構成割合

分譲住宅で郊外化の進展が確認される

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．首都圈＝東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。

3. 都県別の季節調整値は、「首都圏」の季節指数を用いて算出。

## (低調に推移する公共投資)

公共投資は、国と地方による財政健全化に向けた取組を反映して、総じて低調に推移している。公共投資の関連予算をみると、平成18年度予算では、公共投資関係費について、前年度比4.8%減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化している。また、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費
について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.2%減(規模是正後は、19.2%減)としつつ、重点的な配分を行うとしている。

今後も、国・地方の公共投資は低調に推移するものと見込まれる。これは2006年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、国の公共事業関係費については、これまでの改革努力を基本的に継続するとともに、地方単独事業における投資的経費についても、国の公共事業と同じ改革努力を行うこととしていることにより説明される。

実質 GDP 成長率における公的固定資本形成の寄与度をみると、公共投資の減少を背景にマイナスとなっている（第1－5－5図）。実質 GDP 成長率は景気の回復に伴って上昇傾向で推移していることから、公的固定資本形成がマイナスの寄与にもかかわらず、民間需要を中心とした経済成長が続いていることがわかる。

第1－5－5図 実質GDP成長率に占める公的固定資本形成の寄与 公的固定資本形成は実質GDP成長率に対してマイナスに寄与している。

（備考）１．国民経済計算より作成。05年第２期以降はＱＥを使用して内閣府において推計した。

2．公的固定資本形成は一般政府の数値であり、05年第2期以降は速報値に前年同期比を乗じて内閣府で試算した。

3．実質GDP成長率は前年同期比であり、第1－2－1図のそれとは値が異なる。
## 第6節 生産は緩やかな増加を続けるものの情報化関連生産財の在庫は増加

（ 堅調な出荷に支えられ、引き続き在庫は抑制されている ）

民需主導の景気回復に対応し、供給面でも生産は緩やかな増加を続け、水準でも既往最高水準を更新した。景気局面を判断する際に重要な情報を提供する在庫循環の状況を見ると、2005年半ばに世界的な情報化関連財需給の改善を背景に情報化関連の生産が在庫調整局面を脱した後、堅調な出荷に支えられて、鉱工業全体としては引き続き在庫が抑制されている（第1－6－1図）。出荷と在庫の間のギャップをみると、2006年初から出荷の伸びが在庫の伸びを上回る水準で推移しており、全体として在庫が大幅に増加する状況にはないと考えられる（第1－6－2図）。

第1－6－1図 生産・出荷・在庫指数の推移 生産は緩やかに増加

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

２．生産、出荷、在庫は季節調整値（３ヶ月移動平均）。

３．２００６年１１月、１２月の生産については、予測指数をもとに算出。
第1－6－2図 出荷・在庫ギャップの推移

堅調な出荷の伸びにより出荷・在庫バランスは改善

(備考) 1. 経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．出荷・在庫ギャップ（％p）= 出荷前年比（％）- 在庫前年比（％）

財別の動きをみると、2006年半ば以降から、情報化関連生産財の在庫が積み上がってきている。これは、デジタル家電の需要が増加していることや年末商戦に向けたメーカーの強気の姿勢を反映したものとみられる。特に、電子部品・デバイスについては、2006年半ば以降、在庫の伸びが出荷の伸びを上回っていることから、在庫が大きく積み上がってきており、こうした動きが情報化関連生産財の在庫増に寄与してきたと考えられる（第1－6－3図）。ただし、在庫はＩＴバブル後の水準を上回っており、今後の動向に注視していく必要がある。

第1－6－3図 情報化関連生産財の在庫循環図

情報化関連生産財は06年7－9月期に調整局面へ

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。
## 第7節 これまで増加基調を続けてきた輸出は横ばいへ

(2006年半ば以降から横ばいの動きを示す輸出と輸入)

輸出については、2006 年初から、アジア向け、アメリカ向けを中心に増加基調で推移してきたが、2006 年半ば以降は、アメリカ経済の減速を背景に、横ばいで推移している。

第1 - 7 - 1 図 地域別輸出入数量の推移

直近では輸出入とも横ばいに

(1) 地域別輸出数量の推移

（備考）財務省「貿易統計」により作成。内閣府季節調整値。

## （２）地域別輸入数量の推移

（備考）財務省「貿易統計」により作成。内閣府季節調整値。
また、輸入については、全体として、2006 年初以来、ほぼ横ばいの動きを示しており、アジアから輸入は 2006 年半ばにかけて増加傾向で推移していたが、その後は横ばいで推移しており、アメリカ及びE しからの輸入については、いずれも 2006 年初から横ばいで推移している（第 1 - 7 - 1 図）。

輸出について主要品目別の動きをみると、これまで増加基調を維持してきた自動車が横ばいで推移しているものの、依然として輸出の伸びへの寄与は大きい。一方で、同じく横ばいで推移している電気機器については、その寄与が過去にみられた輸出増加局面と比べて小さなものであり、更にこのところ寄与の幅も小さくなってきている。こうした電気機器の輸出に対する寄与低下が輸出全体の伸びを鈍化させている一因となっていると考えられる（第1－7－2図）。

第1－7－2図 輸出数量への品目別寄与

自動車が伸びに大きく寄与する一方、電気機器の増加は限定的

(前年同月比%)

(備考)1.財務省「貿易統計」により作成。原数値・3ヶ月移動平均ベース。

2．数量指数の品目別寄与については、通関額をウェイトとして使用し作成。

輸出の先行きを見る場合、アメリカ経済の動向に注意する必要がある。アメリカ向け輸出は、2006年初から増加傾向で推移していたが、2006年半ばに伸びが鈍化し、このところは横ばいで推移している。これは、アメリカ経済が2006年第2四半期以降、GDP成長率が鈍化していることを反映している。今後の成長率についても、アメリカの民間エコノミストの予測³では、3％をやや下回る成長率で推移すると予測され
ている。また、輸出数量指数に先行する動きを示すＯＥＣＤ景気先行指数を見ると、アメリカの景気先行指数は、2006年初から減少している。北米製半導体製造装置ＢＢレシオ $ ^{4} $ やＩＳＭ製造業新規受注指数 $ ^{5} $ の動向を見ても、2006年半ば頃から低下傾向にあることから、今後は、アメリカ向け輸出や生産拠点的な位置づけの強いアジア向けの輸出を注視していく必要がある。

## コラム 1 - 1 円安が輸出に与える影響

一般に円安になると、輸出数量が増加し、輸出依存型の企業部門の収益も増加することなどから、日本経済全体の景気にとって円安は好ましいと考えられている。最近の為替の動向は実質実効レートで見て歴史的にかなりの円安水準で推移しており、その景気刺激効果を指摘する声もある。実際に、現実の円安が輸出や企業所得にどの程度の影響を及ぼしているかをみるために、ここでは、2004-05年度のデータを基準として、円安が輸出や企業所得に与える影響を内閣府経済社会総合研究所「短期日本経済マクロ計量モデル」（以下、短期マクロモデル）の乗数表 $ ^{6} $ に基づいて試算する。

企業が2005年度事業計画の前提としていた円ノドル想定為替レート（105.01円）と2005年度平均為替レートの実績（113.26円）の差は、企業にとっては予想を上回る円安であったと考えられる。2005年度に為替水準が企業の想定どおりに推移していたと仮定すると、2004年度から2005年度にかけての輸出増加分に対する円安の寄与率は、短期マクロモデルの乗数表から14.3％と試算される（コラム表1-1）。

同様に、企業所得 $ ^{7} $ については、短期マクロモデルの乗数表に従うと、こうした企業の予想を上回る円安は企業所得を1.8%程度押し上げたことになると試算される $ ^{8} $ 。
コラム表1-1 円安が輸出に与える影響

(単位：10億円)

2004年度輸出実績 (①)	2005年度輸出実績 (②)	円安による輸出増加分 (③(備考4参照))	現実の輸出増加額に対する円安による輸出増加分の寄与率 [=③/(②-①)]
69,622.4	75,936.9	901.9	14.3%

（備考）１．企業の想定為替レートは、日銀短観の2005年３月調査分の全規模・全産業の数値を使用。

２．為替レートは日本銀行「外国為替相場状況」より、中心相場月中平均を12ヶ月平均して使用。

3.2005年度輸出実績は、SNAの「財貨・サービスの輸出」の2005年度4四半期分の合計値(実質)。

4．2005年度の事業計画の前提となっている企業の想定為替レート（105.01円）と、2005年度の平均実績為替レート（113.26円）との差を企業の予想を上回る円安と考えた場合の円の減価率は7.86％となる。短期マクロモデルの乗数を用い、予想を上回る円安の影響を除いた場合の輸出額を求め、実績との差を想定外の円安による輸出増加額とする。

第1-7-3図 景気先行指数と輸出数量の推移

景気先行指数の伸びはピークアウトしている

（備考）1．財務省「貿易統計」、OECD“Composite Leading Indicators”により作成。2．輸出数量については、原数値の3ヶ月移動平均の前年比を使用。

## 第 8 節 景気の先行きリスクと回復の持続性

(今後の先行きリスクの評価と回復の持続性)

日本経済は、長期的な景気回復が続いており、企業部門の体質改善と家計部門への回復効果の波及の結果として新たな成長に向けた基盤が固められつつある。一方で、今後の景気動向を見る上で幾つかのリスク要因があることには留意が必要である。

今後の先行き下振れリスクとして考えられるのは、海外経済が予想されている以上の速度で減速することがあげられる。既に、輸出については、アメリカ経済の動向や、
ＯＥＣＤ景気先行指数等の各種指標から、アメリカ向けやアジア向け輸出の動きに注視する必要がある点について指摘した。現状では、輸出は横ばいの動きを示しているが、アメリカ経済の成長が更に鈍化するようなことになれば、輸出が更に減速していく可能性もあると考えられる。

その他の海外からのリスク要因としては高値で推移する原油価格が挙げられる。

2006年7月に70ドル台後半の高値をつけた後、下落基調で推移し、2006年11月には60ドル前後まで下落したが、依然として高い水準で推移しており、引き続き企業収益や個人消費など経済に与える影響には注意していかなければならない。原油の世界的な需給状況は世界経済全体の減速傾向の中で改善が期待されるものの、地政学的なリスク要因による価格上昇の可能性も残っており、価格動向には注意が必要と考えられる。

このような海外要因以外に国内経済でも幾つかのリスク要因を指摘することができる。2006年後半以降、消費の伸びが鈍くなっているのは、雇用者所得の伸びが鈍化していることが要因としてあると説明した。今のところは、失業率や有効求人倍率など雇用環境を示す指標は堅調に推移している。しかし、賃金の伸びが鈍化していることから、雇用環境の動向には注意が必要と考える。

これらの景気下振れリスクは現時点ではあくまで想定されるリスク要因であり、現時点では必ずしも景気回復の持続可能性を失わせるものと考えられるべきではない。しかしながら、国内経済に関する所得環境の変化については、雇用者所得の伸びの鈍化自体は現実の動きとして現れており、今後の展開によっては景気回復を下押しすることになるおそれもある。雇用者所得に関する動きについては企業側から見た労働需要、家計側から見た賃金など様々な観点から検討する必要があり、第2章、第3章で更に詳しく見ていくこととする。

ただし、こうした先行きのリスクが現実のものとなった場合に、日本経済がバブル崩壊後の負の遺産を抱えていた頃のように長期的な停滞に陥ってしまう可能性は小さいと考えられる。バブル崩壊後10年以上にわたって経済の足枷であった不良債権問題が正常化するなど、企業部門における3つの過剰問題が解消し、企業は体力強化に成功した。さらに、デフレ脱却が視野に入るなど、日本経済は長期停滞のトンネルを抜け出し、正常な経済環境へと戻りつつある。事実、今回の景気回復局面においても、中東での紛争勃発や石油価格高騰といった外的ショックがあったが、堅調な成長を続けており、外的なショックに対する日本経済の耐性は強化されている。

## (景気回復の評価)

今回の景気回復局面の特徴として、景気が回復しているという実感が乏しいとの指摘がある。今回の景気回復局面と過去の回復局面における年平均の実質経済成長率を見ると、例えば「いざなぎ景気」で年平均11.5％、「バブル景気」で年平均5.4％と
過去の景気回復局面では高い成長率を実現しているが、今回の景気回復局面における年平均成長率は2.4％と、「いざなぎ景気」や「バブル景気」と比べれば低成長が続いている（第1－8－1図）。このように、回復局面が長期化しているものの、過去に比べて回復に力強さが欠けていることから、景気回復を実感できていないものと考えられる。

さらに今回の景気回復はデフレ下で実現したという特殊事情もあり名目賃金などで見た場合に前年比での増加を実感しにくいという点にも留意が必要である。「いざなぎ景気」時には期間中の前年比平均5％を超える物価上昇率の下で名目賃金は前年比平均12.8％の増加であった。これに比べると今回の景気回復局面では物価は期間中の前年比平均▲0.3％の低下となり、名目賃金も前年比平均▲0.1％の低下となっている。

その他にも景気回復の実感を阻害する要因としては、企業規模別、地域別では依然として回復にばらつきがみられることや、また、長期的には雇用の非正規化の動きがみられたことが挙げられ、こうした点にも注意を払わなければならない。ただし、正規雇用については2006年に入ってから前年比で増加に転じている。
## 第1－8－1図過去の景気回復局面における主な指標の伸び率の比較

いざなぎ景気」や「バブル景気」と比べると低成長が続いている

（１）名目経済成長率の比較

（２）実質経済成長率の比較

（３）消費者物価上昇率の比較

（４）名目賃金（名目）の比較

（備考）１．各景気の名称は、正式なものではなく通称を付したものである。名称の出典は「平成16年度版経済要覧」（内閣府経済社会総合研究所）。

２．（３）の消費者物価（CPI）上昇率は帰属家賃除く総合。（４）のいざなぎ景気局面の名目賃金はサービス業除く。

3 . （ 3 ）のバブル景気局面の C P I 上昇率は消費税上昇に伴う影響を除いたもの。

3．（3）（4）では、過去の季節調整系列が取れないため全ての期間において、前年同月比の伸びの平均で計算。

4．今回の景気回復期については、GDP成長率は2002年1－3月期から2006年7－9月期までを、賃金とCPIについては2002年1月から2006年9月までを対象とした。

5．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
## 9 タイ

## The Kingdom of Thai and

<2003年>

人口 6,397万人（2003年）

(日本の約1/2)

一人当たりGDP 2,009 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 9.8%

2 次産業 44.0%

3 次産業 46.3%

財政会計年度 10月～9月

為替制度 管理フロート制

通貨 バーツ

1米ドル=43.0バーツ

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、6.7%の増加となり景気は引き続き拡大している。SARSの影響により4～6月期の成長率は前年同期比5.8%とやや鈍化したが、SARSが早期に制圧されたことにより、7～9月期以降は、物価の安定を背景とした低金利政策の継続から個人消費や民間投資が引き続き増加した。民間投資では、建設投資が引き続き拡大した。公共投資は10～12月期に新国際空港ビルの整備や地方の電気設備の整備等から大幅に増加した。また、世界経済の回復が輸出を支え、品目別にみると自動車・自動車部品、電子関連、天然ゴムが高い伸びを示した。国別にみると、アメリカ向け輸出が伸び悩む一方、中国向け輸出が拡大した。
タイの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP個人消費	前年比%	3.8	5.4	6.7	7.7~8.1	7.2	7.0	実質GDP平均
同上	3.7	4.9	6.3	7.4	-	-	平均
民間総固定資本形成	同上	▲5.7	13.2	17.9	24.3	-	-	7.1
製造業生産	同上	4.6	8.5	12.3	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.1	0.7	1.8	2.4	2.4	2.2	7.7
失業率	%	2.8	2.4	2.2	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲8.4	70.1	79.8	28.0	65.7	70.7	6.4
(GDP比)	%	(▲0.6)	(5.5)	(5.6)	1.7	(3.9)	(4.4)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲5.5	▲18.3	4.0	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲0.4)	(▲1.4)	(0.3)	-	(▲0.1)	-
政府債務残高	億米ドル	162.1	388.9	398.2	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(12.3)	(30.6)	(27.8)	-	-	-

（備考）1．タイ中央銀行、タイ財務省、IMF "International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"、ADB "Key Indicators"。

見通しのＡＤＢは"Asian Development Outlook"（2004年４月）、ＩＭＦは

"World Economic Outlook"（2004年4月）による。

２．財政収支は年度（１０～９月）ベースで、予算外収支を含まない。

## <2004年の経済見通し>

景気は拡大が続いており、7％程度の成長になると見込まれる（政府見通し7.7～8.1%、民間機関9社の平均7.1%（2004年4月時点））。民間機関の見通しは半年前（2003年10月時点5.7%）から上方修正されている。

成長を支える要因としては、低金利、所得の増大や企業収益の増加、雇用拡大を背景として、個人消費や民間投資等内需が引き続き景気拡大を牽引すると見込まれる。

下方リスクとしては、このところアメリカ向け輸出が弱含んでいること、鳥インフルエンザの流行が鶏肉関連産業及び観光産業へ与える影響等が懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

タイでは通貨危機後増加した公的債務を処理し、財政を健全化することが重要な課題となっており、政府は、歳出面では無駄を省き、歳入面では減税を柱とした内需刺激策や景気拡大により税収を増加させている。

政府は、2月に2005年度予算（2004年10月～05年9月）の大枠を決定した。それによると、歳出総額は11,700億バーツとなっており、通貨危機以降初の均衡予算となっている。一方、2004年度予算（2003年10月～04年9月）については、景気拡大による税収増から補正予算を編成し、当初予算の1,355億バーツ増である11,635億バーツとなっている。また2004年度の財政赤字を999億バーツ（GDP比1.6%）と見込んでいるが、税収の伸びは加速しており、実際の赤字額は政府見込みを大幅に下回るとしている。

金融政策については、政策金利である14日物レポ金利を2003年7月に引き下げて以来、1.75%のまま据え置いている。為替レートは2003年9月のG7以降一時1ドル38.94バーツまで増価し、中央銀行による投機的なバーツ取引制限措置が実施され39バーツ台後半まで値を戻したが、その後も増価基調で推移している（4月中旬現在1ドル=39.0バーツ）。
# 平成20年度マンション総合調査 結果報告書

平成21年4月

国土交通省住宅局市街地建築課

マンション政策室
## 目次

I．平成20年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現
1．マンション居住の状況
（1）世帯主の年齢 …… 1
（2）賃貸戸数割合 …… 1
（3）空室戸数割合 …… 2
（4）永住意識 …… 2

2．マンション管理の状況
（1）長期修繕計画の作成 …… 3
（2）月／戸当たり修繕積立金の額 …… 3
（3）修繕積立金の算出根拠 …… 4
（4）計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき
修繕積立金の額を設定している割合 …… 4
（5）計画修繕工事の実施時期 …… 5
（6）耐震診断の実施状況 …… 6
（7）地上波デジタル放送への対応状況 …… 7
（8）建替えの検討状況 …… 7

3．管理組合の運営等
（1）管理者の選任 …… 8
（2）専門家の活用状況 …… 8
（3）トラブルの発生状況 …… 9
（4）居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容 …… 9
（5）管理費等の滞納戸数割合 …… 10
（6）トラブルの処理方法 …… 10

Ⅱ．平成20年度マンション総合調査結果
〔概要編〕
1．調査目的 …… 11
2．調査方法等 …… 11
3．調査結果概要 …… 12
（1）マンション居住の状況 …… 12
（2）マンション管理と管理事務委託の状況 …… 13
（3）建物・設備の維持管理の状況 …… 15
（4）管理組合運営等の状況 …… 16

〔データ編〕
1．調査項目一覧 …… 21
2．管理組合向け調査の結果 …… 29
3．区分所有者向け調査の結果 …… 259
## はじめに

平成22（2010）年度は、我が国の農林水産業等に大きな被害を及ぼした自然災害に数多く見舞われた年度となりました。平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災は、未曾有の規模の災害となり、国民生活や農林水産業生産に甚大な影響を及ぼしました。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が周辺の農業等に大きな影響を与えています。さらに、10年ぶりに国内で発生した口蹄疫、全国各地で発生した高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の疾病により、各地域の畜産業は大きな被害に見舞われました。このほか、春以降の低温・長雨、夏の記録的な猛暑・台風、年末からの豪雪、年が明けてからは霧島山（新燃岳）の噴火による様々な被害もみられました。

このような状況のなかで、本報告では、冒頭に「東日本大震災」の特集章を設け、被害の状況、被災地域の農業等の復旧・復興に向けた取組等について報告することとしました。ただし、日々情勢に変化が生じていること、年次報告として毎年国会に提出することが義務付けられていることから、本報告では、5月中旬までの状況を取り上げています。被災地域の農業の復旧・復興の歩みについては、引き続き来年度以降、報告してまいります。

口蹄疫、気候変動等による被害状況や対応等についても、第1章や第2章において記述しています。

また、平成22（2010）年10月に愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）等が開催され、地球環境問題に対して関心が高まっていることから、これら問題の解決に向けた食料・農業・農村分野での取組等について、トピックスとしてとりまとめました。

近年の食料・農業・農村分野の状況をみると、世界全体で食料需給の不安定性が継続し、穀物等の国際価格が上昇しているなか、我が国では、ここ20年間で、食料自給率は49％から40％に低下するとともに、農業所得は半減、耕作放棄地は40万haに達しています。農業経営体とともに、農業就業者の数が引き続き減少し、高齢化も進行しています。農業の持続的な発展の基盤であり、多面的機能の発揮の場である農村地域でも、集落の機能が低下しています。「いのち」の源である「食」については、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズが高まっています。第1章から第3章では、各分野におけるこのような状況や今後の課題について、最新のデータ、図表、事例等を交えつつ記述しました。

巻末においては、平成22（2010）年が、「農業に関する年次報告」が初めて出された昭和36（1961）年から数えて50年目に当たることから、この間を中心とした食料・農業・農村分野での主な出来事、指標等をとりまとめました。

今後、人口増加や経済成長に伴う食料資源需要の一層の拡大が見込まれるなかで、「水と食料」をいかに確保していくか、そのためにどのような社会のあり方を次世代に伝えていくかを国民全体で考えていく必要があります。また、今回の震災は、安定的な食料の供給、そしてそれを支える農林水産業の大切さを再認識させるものとなりました。本報告を通じて、農業等に対する国民的な関心と理解が一層深まることを期待します。
環境会発第 080620002 号

平 成 20 年 6 月 20 日

大臣官房会計課長から環境省内各部局・機関の長宛改正 平成22年2月1日付け環境会発第100201003号

工事請負契約等に係る指名停止等の措置については、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境会第9号）に基づき講じられてきたところであるが、その運用について、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せ」（平成6年4月20日採択）に準拠して下記のとおり定めたので、取扱いに遺漏のないよう措置されたい。

なお、製造等の請負及び物品の購入等についても、本運用基準を準用するものとする。

## 記

## 1 ．第1第1項関係

指名停止の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。この場合、指名停止の通知をするときは別途行うものとする。

## 2 ．第2関係

（１）下請負人又は共同企業体の構成員に指名停止を併せ行うときの措置対象区域は、元請負人又は共同企業体の措置対象区域の範囲内とする。

（２）第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を、共同企業体を通じて指名しないための措置であり、既に対象である工事について開札済みであって新たな指名が想定されない特定共同企業体については、対象としないものとする。

（3）第3項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を、共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないため、同項の規定に基づく指名停止については、第3第2項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないものとする。
## 3 ．第3第2項関係

（1）有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないものとする。

（２）下請負人又は企業共同体の構成員が短期加重措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができるものとする。

## 4 ．第4関係

（１）指名停止期間の加重については、短期加重措置の対象となった措置案件については、短期加重措置の後、加重するものとする。

（２）第２号及び第３号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。

（3）「他の公共機関の職員」（第3号並びに別表2第3号、第4号、第7号、第8号及び第10号関係）とは、刑法第7条第1項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員と見なされる場合を含むものであること。さらに、私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。

### 5. 第5第1項関係

一般工事における事故に関して指名停止を行う場合においては、当該事故の原因について作業員個人の責任が大きく、請負人の責任が小さいと認められるときは、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができるものとする。

## 6 ．別表1関係

（1）一般工事における過失による粗雑工事（第3号関係）について、かしが重大であると認められるのは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。

（２）自発注工事及び一般工事のいずれの工事においても、次の場合は原則として指名停止を行わないものとする（第５号から第８号まで）。

ア. 事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合(例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等)

イ．事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）
（3）自発注工事における事故（第5号及び第7号関係）について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則としてアの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。

ア．発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合

イ．当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

（4）一般工事における事故（第6号及び第8号関係）について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

### 7. 別表 2 関係

（１）「代表権を有すると認めるべき肩書」（第１号関係）とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。

（２）独占禁止法第３条に違反した場合（第５号から第７号まで）は、次のアからエまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。

ア 排除措置命令

イ 課徴金納付命令

ウ 刑事告発

工 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従事者の独占禁止法違反の容疑による逮捕

（3）独占禁止法第8条第1項第1号に違反した場合（第5号及び第6号関係）は、課徴金納付命令が出されたことを知った後、速やかに指名停止を行うものとする。

（4）別表2第5号から第7号までの措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の最大2分の1の期間まで短縮できるものとする。この場合において、別表2第5号から第7号までに規定する期間の短期を下回る場合においては、第3第3項の規定を適用するものとする。

（５）「業務」（第５号及び第１５号関係）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものとする。

（6）建設業法違反行為（第12号及び第13号関係）については、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、
原則として、次の場合をいうものとする。

ア．有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、当該部局が所管する区域内における建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

イ 建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合(軽微なものを除く。)

（7）業務に関する「不正又は不誠実な行為」（第15号関係）とは、原則として、次の場合をいうものとする。

ア．有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、当該部局が所管する区域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

イ．自発注工事に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
## 優越的地位の濫用 〜知っておきたい取引ルール〜

「優越的地位の

濫用に関する

独占禁止法上の

考え方」

ガイドブック
## 優越的地位の濫用とは

優越的地位の濫用とは、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることです。この行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）によって規制されています。また、独占禁止法とは別に一定の要件を満たす下請取引については、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）によって規制されています。

※ 公正取引委員会は法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより高めるため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(以下「優越ガイドライン」といいます。)を作成しています。

## 優越的地位の濫用の規制趣旨

優越的地位の濫用は

☐ 取引の相手方（B社）の自由かつ自主的な判断による取引を阻害

☐ 取引の相手方（B社）はその競争者との関係において競争上不利となる一方で、行為者（A社）はその競争者との関係において競争上有利となる

公正な競争を阻害するおそれ
## 優越的地位の濫用の概要

## 優越的地位の濫用規制(独占禁止法第2条第9項第5号)

優越的地位の濫用は3つの要素から判断されます。

## i 優越的地位(P3)

A社がB社に対して優越した地位にあるとは

B社にとってA社との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、A社がB社にとって著しく不利益な要請等を行っても、B社が受け入れざるを得ないような場合

## ii 正常な商慣習に照らして不当に(P4)

正常な商慣習に照らして不当である場合とは、公正な競争を阻害するおそれがある場合

## iii 優越的地位の濫用になり得る行為類型(P5～P15)

購入・利用強制（第4の1）

● 協賛金等の負担の要請（第4の2（1））

● 支払遅延（第4の3（3））

従業員等の派遣の要請（第4の2（2））

その他経済上の利益の提供の要請（第4の2（3））

受領拒否（第4の3（1））

● 返品（第4の3(2)）

● 減額（第4の3(4)）

その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等(第4の3(5))

取引の対価の一方的決定（第4の3（5）ア）

・ やり直しの要請 (第4の3(5)イ)

その他（第4の3（5）ウ）

※()内は優越ガイドライン中の記載箇所です。

## 排除措置命令

違反行為の差止め

契約条項の削除

その他違反行為を排除するために必要な措置

## 課徵金納付命令

● 違反行為に係る期間（始期は調査開始日から最長10年前まで遡及）における違反行為の相手方との取引額に算定率（1%）を掛けた額の課徴金が課されます。
等

## i 優越的地位(優越ガイドライン第2)

B社にとってA社との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、A社がB社にとって著しく不利益な要請等を行っても、B社が受け入れざるを得ない場合

→ A社がB社に対して「優越的地位」にある

## ①～④の要素を総合的に考慮

## ①B社のA社に対する取引依存度

→B社のA社に対する売上高≠B社全体の売上高等

## ② A社の市場における地位

・A社の市場におけるシェアの大きさ

・A社の市場における順位

等

## 総合的に考慮

## ③ B社にとっての取引先変更の可能性

・他の事業者との取引開始の可能性

・他の事業者との取引拡大の可能性

・A社との取引に関連して行った投資

等

## ④その他A社と取引することの必要性を示す具体的事実

・A社との取引の額

・A社の今後の成長可能性

・取引の対象となる商品又は役務を取り扱うことの重要性

・A社と取引することによるB社の信用の確保

・A社とB社の事業規模の相違

※ 大企業と中小企業との取引だけでなく、大企業同士、中小企業同士の取引においても、取引の一方当事者が他方の当事者に対し、取引上の地位が優越していると認められる場合があります。

※ 取引上の地位が優越しているというためには、市場支配的な地位又はそれに準ずる絶対的に優越した地位である必要はなく、取引の相手方との関係で相対的に優越した地位であれば足ります。
## ii 正常な商慣習に照らして不当に(優越ガイドライン第3)

「正常な商慣習」とは、公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいいます。現に存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはなりません。

現に存在する商慣習

「正常な商慣習」

公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるもの

「正常な商慣習に照らして不当」である場合

公正な競争を阻害するおそれがある場合

問題となる不利益の程度、行為の広がり等を考慮して、個別の事案ごとに判断。例えば・・・

①多数の取引の相手方に対して組織的に不利益を与える場合

②特定の取引の相手方に対してしか不利益を与えていないときであっても、その不利益の程度が強い、又は、その行為を放置すれば他に波及するおそれがある場合

には、公正な競争を阻害するおそれがあると認められやすくなります。
# iii 優越的地位の濫用になり得る行為 (優越ガイドライン第4)

## 購入・利用強制(第4の1)

例えば、購入しなければ取引を打ち切る、取引数量を削減するなど、今後の取引に影響すると受け取られるような要請をすることにより、取引の相手方に購入させること。・・・等

## 問題となる場合

取引に係る商品又は役務以外の商品等の購入・利用を要請する際、次の場合には問題となります。

○ 相手方が、事業遂行上必要としない商品等の購入・利用の要請を、今後の取引に与える影響を懸念して受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次の場合には問題となりません。

○ 合理的な必要性により購入・利用をさせる場合

## 違反行為事例

## ホテル

## 納入業者

書面で宿泊券の購入を要請し、購入の申込みが無いなどの場合には、購買部門の責任者ら納入取引に影響を及ぼし得る者から購入するよう重ねて要請し、その要請に応じることを余儀なくさせた。

## 金融機関

## 融資先企業

金利スワップを購入することが融資を行うことの条件である旨又は金利スワップを購入しなければ融資に関して不利な取扱いをする旨を明示又は示唆することにより金利スワップの購入を要請し、金利スワップの購入を余儀なくさせた。

## ホテル

## 納入業者

自社が経営する宿泊施設で開催する歌謡ショー等のチケットの販売を行う際に、総支配人等から当該チケットの購入を要請し、チケットを一方的に送付するなどして、購入させた。

## 自動車部品メーカー

## 部品加工業者

外注担当者を通じて、自社の取引先である自動車メーカーの自動車の販売先を紹介するよう要請し、紹介することができなかった部品加工業者に自ら購入させた。

## 衣料販売店

## 衣料メーカー

受発注の電子化に当たって、衣料メーカーはその電子化に対応し得るインターネットサービスに加入しているため、新たに同サービスの提供を受ける必要がないにもかかわらず、今後取引を継続しないことを示唆することにより、自己の指定するより高価なインターネットサービスを提供する事業者を利用することを要請し、利用させた。

## 飲食店

## 納入業者

レストランで利用できる食事券を販売しているところ、毎月の納入金額の一定率相当額の食事券の購入を要請し、購入させた。
## 協賛金等の負担の要請 (第4の2(1))

例えば、取引の相手方の販売促進に直接寄与しない催事、売場の改装、広告等のための協賛金等を要請し、これを負担させること。・・・等

## 問題となる場合

金銭の負担を要請する際、次のいずれかの場合には問題となります。

○ 相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合

☐ 相手方が得る直接の利益（注）等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり、当該相手方に不利益を与えることとなる場合

## 問題とならない場合

次の場合には問題となりません。

☐ 相手方の直接の利益の範囲内であるものとしてその自由な意思によるものである場合

（注）「直接の利益」とは、相手方の売上げ増加となるような場合など実際に生じる利益をいいます（以下同じ）。

## 違反行為事例

## 総合スーパー

## 納入業者

新規オープン等において、納入業者の商品の販売促進に直接寄与しないアドバルーンの設置や催事に要する費用を確保するために、金銭を提供させた。

## ホームセンター

## 納入業者

決算に向けた粗利益を確保するため、全店舗で実施する期末セールへの協力を名目として、金銭を提供させた。

## 家電量販店

## 家電メーカー

新規・改装オープンにおける広告について、当該広告を行うために要する費用を超える額の協賛金を要請し、負担させた。

## 総合スーパー

## 納入業者

一定期間における納入金額の合計額が、あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に、リベートの提供を受けることを合意していたが、目標金額を達成していないにもかかわらず、リベートを提供させた。

## 食品スーパー

## 納入業者

物流センターの利用料について、一律に定めた上で、算出根拠等を説明せずに十分協議することなく、一方的に負担させた。

## ディスカウントストア

## 納入業者

負担額及びその算出根拠、使途等について、あらかじめ明確にすることなく、新規オープンした店舗に対する協賛金として、当該店舗における納入業者の初回納入金額に一定率を乗じて算出した額を提供させた。
## 従業員等の派遣の要請(第4の2(2))

例えば、自己の利益にしかならない業務のために、派遣費用を負担することなく、当該業務を行うよう取引の相手方に要請し、その従業員等を派遣させること。・・・等

## 問題となる場合

従業員等の派遣を要請する際、次のいずれかの場合には問題となります。

○ 相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合

☐ 相手方が得る直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担となり、当該相手方に不利益を与えることとなる場合

## 問題とならない場合

次のいずれかの場合には問題となりません。

○ 相手方の直接の利益の範囲内であるものとしてその自由な意思によるものである場合

☐ 条件についてあらかじめ相手方と合意し、かつ、派遣のために通常必要な費用を自己が負担する場合

## 違反行為事例

家電量販店

## 家電メーカー

新規オープンに際し、派遣費用を負担することなく、当該家電メーカーの商品であるか否かを問わず、自社の業務のための商品の陳列・補充、接客等の作業を行わせるために従業員等を派遣させた。

## 総合スーパー

## 納入業者

新規オープン等に際し、納入業者が納入する商品の販売業務に従事させるために従業員等の派遣を要請したが、自社商品のほか、他社商品の販売業務にも従業員等を従事させた。

## 金属製品×一力一

## 運送会社

あらかじめ、荷物の積込み・荷卸し作業が運送業務に含まれる旨の契約を交わしていなかったにもかかわらず、当該作業を行うよう要請し、当該作業に必要な費用の負担をしなかった。

## 百 貨店

## 納入業者

自社の棚卸しや棚替え等の作業を行わせるために雇用したアルバイトの人件費を負担させた。

## ドラッグストア

## 納入業者

新規・改装オープンに際して、あらかじめ派遣に係る費用の支払基準を示した上で、商品の陳列・補充のために従業員の派遣を要請していたが、当該作業に係る日当、交通費、宿泊費といった費用については、請求した納入業者にしか支払わなかった。

## ホームセンター

## 納入業者

改装オープンに際し、納入業者が納入した商品であるか否かを問わず、商品陳列作業を行わせるため従業員等の派遣を要請したが、日当については、当該従業員の給与や当該派遣に係る業務の内容に見合った適正な額を下回る額で一律に定めて支払っていた。
## その他経済上の利益の提供の要請(第4の2（3）)

例えば、設計図面を提供することが発注内容に含まれていないにもかかわらず、取引の相手方に対し、設計図面を無償で提供させること。・・・等

## 問題となる場合

協賛金等、従業員派遣等以外の経済上の利益の無償提供を要請する際、次の場合には問題となります。

○ 正当な理由のない要請であって、相手方が、今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次の場合には問題となりません。

○ 商品の販売に付随して当然に提供されるものであって、当該商品の価格に反映されている場合

## 違反行為事例

テレビ局

## 番組制作会社

テレビ番組の著作権を譲渡させることが発注内容に含まれていないにもかかわらず、番組制作会社に帰属するテレビ番組の著作権を無償で譲渡させた。

## 自動車部品×一カ一

## 金型X—力—

金型メーカーが作成した金型の図面、加工データ等を別の事業者に渡して、当該金型を製造させるため、これらの図面、加工データ等を対価を支払わず、提供させた。

ホテル

## 納入業者

使用済みの油缶等、納入業者が回収する義務のない産業廃棄物を無償で回収させた。

## ホテル

## 納入業者

自社の運営するホテルにおいて開催されるディナーショーの抽選会で使用される景品について、提供希望数量を提示の上、無償で景品を提供するよう要請し、提供させた。

## スマートフォンメーカー

## 部品メーカー

自社の設計の不備等により製品に不具合が発生したにもかかわらず、その責任を一切負わず、部品メーカーに最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償で行わせた。

## 自動車部品メーカー

## 部品加工業者

量産終了から一定期間が経過した金型等について、長期間発注を行わないにもかかわらず、自社の一方的な都合により無償で保管させ、また、保管に伴うメンテナンス等をさせた。