Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 受領拒否(第4の3(1))

例えば、取引の相手方が発注に基づき商品を納入しようとしたところ、売行き不振又は売場の改装や棚替えに伴い当該商品が不要になったことを理由に、当該商品の受領を拒否すること。・・・等

## 問題となる場合

購入契約をした商品の全部又は一部の受領を拒む際、次の場合には問題となります。

○ 正当な理由のない受領拒否であって、相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次のいずれかの場合には問題となりません。

☐ 相手方側の責めに帰すべき事由がある場合

○ 契約時に定めていた条件に従う場合（注）

☐ あらかじめ相手方の同意を得て、相手方に通常生ずべき損失を負担する場合

(注) 当該商品について、正常な商慣習の範囲内で受領を拒む条件を定める場合に限ります。

## 違反行為事例

パチンコメーカー

## 部品メーカー

販売予想に見込み違いが生じたことを理由として、あらかじめ定められた納期に受領しなかった。

## 衣料メーカー

## 染加工業者

以前には問題としていなかったような色むらを指摘して、あらかじめ定められた納期に受領しなかった。

## 自動車メーカー

## 部品×一力一

部品メーカーが納入した部品について、不良品があったロットのみ受領しない契約であるにもかかわらず、あるロットで不良品が見つかった際、他のロットの検査をせず、全てのロットの受領を拒否した。

## パソコンメーカー

## ソフトウェアメーカー

仕様について確認を求められても明確な指示を行わなかったため、ソフトウェアメーカーは自らの判断に基づいて作業を行い納入したところ、発注内容と異なるとして受領を拒否した。

## ドラッグストア

## 日用品×一カ一

新規店舗向けの商品を発注した日用品メーカーに対し、当該店舗の開店日を繰り上げたことを理由に、日用品メーカーの事情を考慮しないで一方的に納期を短縮し、納期までに納品が間に合わなかったとして、商品の受領を拒否した。

## 自動車メーカー

## 部品メーカー

部品メーカーが既に受注部品を完成させているにもかかわらず、自社の販売計画を変更したという理由で、納期の延期を通知し、当初の納期に受領しなかった。
## 返品(第4の3(2))

例えば、展示用に用いたために汚損した商品を返品すること。セール後に売れ残ったことを理由に返品すること。・・・等

## 問題となる場合

受領した商品を返品する際、次のいずれかの場合には問題となります。

○ 相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合

○ 正当な理由のない返品であって、相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次のいずれかの場合には問題となりません。

○ 相手方側の責めに帰すべき事由により、受領日から相当の期間内に、相当の数量の範囲内で返品する場合

○ 契約時に定めていた条件に従う場合（注）

○ あらかじめ相手方の同意を得て、相手方に通常生ずべき損失を負担する場合

☐ 相手方からの申出があり、かつ、相手方の直接の利益となる場合

（注）当該商品について、その返品が、正常な商慣習となっており、かつ、当該商慣習の範囲内で返品の条件を定める場合に限ります。

## 違反行為事例

食品スーパー

## 納入業者

メーカーが定めた賞味期限とは別に、食品スーパーが独自にこれより短い販売期限を定め、当該販売期限を経過したことを理由に返品した。

## 日用雑貨品販売店

## 納入業者

販売期間が終了したことや商品の売行きが悪いことを理由として、当該商品を返品した。

衣料販売店

## 衣料メーカー

期末における在庫調整を図るため、衣料メーカーが納品した衣料品の在庫商品を返品した。

## ホームセンター

## 日用品×一力一

棚替えや商品改廃に伴い定番商品から外れたことを理由に、日用品メーカーが納品した商品を返品した。

## 衣料販売店

## 衣料メーカー

顧客からサイズが合わないとして返品された商品について、自社が返品を受けたことを理由に、衣料メーカーに対して返品した。

## 食品スーパー

## 納入業者

あらかじめ返品の条件を取り決めていないにもかかわらず、売れ残った商品、店舗改装時の商品入替えに伴い在庫となった商品等を返品した。
## 支払遅延（第4の3（3））

例えば、社内の支払手続の遅延などを理由として、自己の一方的な都合により、契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。・・・等

## 問題となる場合

契約で定めた支払期日に対価を支払わない際、次の場合には問題となります。

○ 正当な理由のない支払遅延であって、相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次の場合には問題となりません。

☐ あらかじめ相手方の同意を得て、相手方に通常生ずべき損失を負担する場合

## 違反行為事例

建設業者

## 運送会社

自社の取引先からの支払の遅れ等を理由に、あらかじめ定めた支払期日を超えて運送代金を支払った。

## 自動車部品メーカー

## 金型メーカー

販売不振による経営状況の悪化を理由に、あらかじめ定めた支払期日を超えて納入代金を支払った。

## 建設機械メーカー

## 部品メーカー

当初の契約では一括払の条件であったにもかかわらず、支払の段階になって、自社の一方的な都合により1年間の分割払に変更し、一括払に応じなかった。

## テレビ局

## 番組制作会社

放送日を起算日とする支払制度を採っているところ、自社の都合によって放送日が当初の予定日より大幅に遅れたことを理由に、当初の放送予定日に基づく支払期日を超えて納入代金を支払った。

## 出版社

## デザイン会社

雑誌の発行日を起算日とする支払制度を採っているところ、自社の編集作業の遅れにより雑誌の発行が当初の予定日より大幅に遅れたことを理由に、当初の発行予定日に基づく支払期日を超えて納入代金を支払った。

## 精密機器×一力一

## 部品メーカー

発注した部品の受領後、検査完了に日数を要したことを理由に、あらかじめ定めた支払期日を超えて納入代金を支払った。
## 減額（第4の3（4））

例えば、商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず、業績悪化、予算不足、顧客からのキャンセルなど自己の一方的な都合により、契約で定めた対価の減額を行うこと。・・・等

## 問題となる場合

契約で定めた対価を減額する際、次の場合には問題となります。

○ 正当な理由のない減額であって、相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次のいずれかの場合には問題となりません。

☐ 相手方側の責めに帰すべき事由により、受領日から相当の期間内に、相当の金額の範囲内で減額する場合

○ 対価を減額するための要請が対価に係る交渉の一環として行われ、その額が需給関係を反映したものであると認められる場合

## 違反行為事例

自動車メーカー

## 部品×一力一

部品メーカーが既に原材料等を調達しているにもかかわらず、輸出向け製品の売行き悪化に伴う製品在庫の急増を理由に、発注の一部を取り消し、あらかじめ定めた納入価格から発注の減少分に係る対価を減額した。

## 食品スーパー

## 納入業者

以前には問題としていなかったような切り口の不揃いや着色の色むらを指摘して、納入価格を値引きさせた。

## 玩具販売店

## 玩具X一力一

売行きが悪く在庫となった商品、販売中に売れ残り在庫となった季節商品等のうち、割引販売を行うこととしたものについて、割引予定額の一部又は全部をあらかじめ定めた納入価格から減額した。

## 総合スーパー

## 納入業者

自社の利益目標を達成するために、処分セール等実態のない名目を付けて、商品の納入後に、あらかじめ定めた納入価格を値引きさせた。

## ブレーキメーカー

## 部品メーカー

原価低減活動の一環として、部品の製造を発注している部品メーカーごとに原価低減目標額を定め、当該目標額に達していない部品メーカーに対し、あらかじめ定めた納入価格から減額した。

## ホテル

## 納入業者

財務状況の悪化を理由に、自社の利益を確保するため、あらかじめ定めた納入価格から減額した。
## 取引の対価の一方的決定（第4の3（5）ア）

例えば、多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を、少量しか発注しない場合の単価として一方的に定めること。・・・等

## 問題となる場合

一方的に、著しく低い対価又は著しく高い対価での取引を要請する際、次の場合には問題となります。

☐ 相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次のいずれかの場合には問題となりません。

○ 低い対価又は高い対価で取引するように要請することが、対価に係る交渉の一環として行われるものであって、その額が需給関係を反映したものであると認められる場合

☐ 取引条件の違いを正当に反映したものであると認められる場合

## 違反行為事例

産業機械メーカー

## 部品メーカー

大量の発注をすることを前提に単価の見積りをさせたにもかかわらず、その見積単価を少量しか発注しない場合の発注単価として一方的に定めた。

## 自動車部品メーカー

## 部品メーカー

部品の量産が終了し、補給品としてわずかに発注するだけで発注数量が大幅に減少しているにもかかわらず、単価を見直すことなく、一方的に量産時の大量発注を前提とした単価を定めた。

## 環境測定機器メーカー

## 部品メーカー

見積書を提出させた時点から納期を短縮したことから、これに対応するために部品メーカーの人件費が大幅に増加したにもかかわらず、一方的に当初の見積価格により納入単価を定めた。

## 総合スーパー

## 納入業者

特売セール用の青果物について、一般の卸売価格に比べて著しく低い価格により、一方的に納入単価を定めた。

## 住宅設備機器メーカー

## 部品メーカー

自己の取引先と協議して定めた「○年後までに製品コスト○%減」という自己の目標を達成するために、部品メーカーに対し、半年ごとに加工費の○%の原価低減を要求し、一方的に納入単価を定めた。

## 自動車メーカー

## 部品メーカー

部品メーカーに対して使用することを指定した原材料の価格や燃料費、電気料金といったエネルギーコスト、労務費等のコストが高騰していることが明らかな状況において、部品メーカーから従来の単価のままでは対応できないとして単価の引上げの求めがあったにもかかわらず、一方的に従来どおりに単価を据え置いて、納入価格を定めた。
## やり直しの要請 (第4の3（5）イ)

例えば、あらかじめ定められた検査基準をわざと厳しくして、発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に、やり直しをさせること。・・・等

## 問題となる場合

受領後の商品又は役務のやり直しを要請する際、次の場合には問題となります。

○ 正当な理由のないやり直しの要請であって、相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合

## 問題とならない場合

次のいずれかの場合には問題となりません。

○ 発注時点で取り決めた条件に満たない場合

☐ あらかじめ相手方の同意を得て、相手方に通常生ずべき損失を負担する場合

○ 試作品を作製することを含む取引において、やり直しに必要な費用が当初の対価に含まれていると認められる場合

## 違反行為事例

## 情報サービス事業者

## コンテンツサービス事業者

スマートフォン向けの有料コンテンツの作成を発注しているコンテンツサービス事業者から、仕様について確認を求められて承し、コンテンツサービス事業者がその仕様に基づいて作成を行ったにもかかわらず、受領後に、発注内容と異なるものであるとして、無償でやり直しをさせた。

## アニメーション制作会社

## 作画プロダクション

アニメーションの動画について、内容を確認の上、完成品を受領したにもかかわらず、プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ、それに伴い生じた追加の費用を負担しなかった。

## 自動車部品メーカー

## 部品メーカー

従来の検査基準では合格としていた部品について、検査基準を一方的に変更し、瑕疵があることを理由として、無償でやり直しをさせた。

## パソコンメーカー

## ソフトウェアメーカー

仕様の概要のみを示してプログラムの開発を発注し、その後も仕様の詳細を明確にしないまま作業を行わせていたところ、納品された製品について、発注内容と異なることを理由に無償でやり直しをさせた。

## 精密機械メーカー

## 部品メーカー

新製品の製造に用いる部品の仕様を確定させるために、当該部品の試作品の製造を発注したところ、やり直しに係る費用が当初の対価に含まれていないにもかかわらず、当該試作品について、無償で繰り返しやり直しをさせた。

## インテリア販売店

## デザイン業者

図面の受領後になって、自社の都合により仕様を変更したとしてやり直しをさせたにもかかわらず、やり直しに要した費用を負担しなかった。
## その他（第4の3（5）ウ）

以上の行為類型に該当しない場合であっても、取引上の地位が優越している事業者が、一方的に、取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合に、当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題となります。

## 違反行為事例

## 食品X—力—

## 食品加工業者

新商品の発売に当たり、食品加工業者に対して当該商品の製造の発注を確約し、これに対応するために新たな機械設備を導入させたにもかかわらず、自社の一方的な都合により発注を取り消した。

## コンビニエンスストア本部

## 加盟店

商品の見切り販売を行おうとした加盟店に対し、加盟店基本契約の解除等の不利益な取扱いをする旨を示唆するなどして、見切り販売の取り止めを余儀なくさせることにより、当該商品の原価相当額の負担軽減の機会を失わせた。

## 医薬品メーカー

## 原材料×一力一

業績不振の事業者が振り出した手形、著しい長期サイトの手形等、一般の金融機関において割引を受けることが困難な手形を交付することにより、高額な割引料を負担させた。

## 自動車部品販売店

## 自動車修理業者

掛け売りに伴う債権の保全を理由として、著しく高額な取引保証金を一方的に設定し、当該保証金を預託させた。

## 食品スーパー

## 納入業者

納期までに納品されなかった場合に、納入業者に負担を求める損害金について、納入業者と十分協議することなく一方的に定め、納品されて販売できた場合の利益相当額を超える額を負担させた。

## 光学機器メーカー

## 部品メーカー

部品メーカーに部品の製造を発注し、これを受けて部品メーカーが既に原材料を調達しているにもかかわらず、顧客からのキャンセルを理由に、部品メーカーが原材料の調達に要した費用を支払うことなく、部品の発注を取り消した。

この前頼んだ商品だけど、得意先からキャンセルされたから、発注は取り消すよ。
## 独占禁止法違反行為への対処

## 優越的地位の濫用行為を行った事業者に対して公正取引委員会が行う措置

## 排除措置命令(独占禁止法第20条)

排除措置命令とは、違反行為をした者に対して、違反行為を速やかに排除するよう命ずる行政処分です。

## 課徴金納付命令(独占禁止法第20条の6)

課徴金とは、カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するため、行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益のことをいいます。優越的地位の濫用行為が行われた場合は、違反行為をした者に対して、違反行為に係る期間（始期は調査開始日から最長10年前まで遡及）における違反行為の相手方との取引額に算定率（1%）を掛けた額の課徴金が課されます。

なお、課徴金算定額が100万円未満のときは納付を命じられません。

## 違反事件の処理手続

※ 確約手続は、独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決するための手続です。公正取引委員会からの通知を受けた事業者は、違反の疑いの理由となった行為を排除するために必要な措置等を記載した確約計画を作成し、公正取引委員会に提出して、その認定を申請することができます。計画が認定されると、排除措置命令や課徴金納付命令が行われないことになります。

## 優越的地位濫用事件タスクフォースについて

独占禁止法の優越的地位の濫用に係る情報に接した場合に、その調査を効率的かつ効果的に行い、必要な是正措置を講じていくことを目的とし、「優越的地位濫用事件タスクフォース」を審査局内に設置しています。

優越的地位濫用事件タスクフォースにおいては、一般の方から提供された情報等から、優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には、効率的かつ効果的な調査を行い、濫用行為の抑止・是正に努めることとしています。
## 下請法について

独占禁止法における優越的地位の濫用規制のほか、取引先事業者に対する濫用行為を規制する法律として、下請法があります。

独占禁止法では、当該行為が、「取引上優越した地位を利用したものかどうか」、「不当に不利益なものかどうか」を個別に認定する必要がありますが、下請法では、適用対象となる下請取引の範囲を、取引当事者の資本金の区分と、取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託）の両面から定めており、規制対象となる取引の発注者（親事業者）を資本金区分により「優越的地位にある」ものとして取り扱い、下請取引に係る親事業者の不当な行為を迅速かつ効果的に規制することにより、下請取引の公正化を図るとともに、下請事業者の利益を保護することをねらいとしています。

下請法では、親事業者に対し、下請事業者への発注書面の交付、下請取引に係る書類の作成及び保存等を義務付けているほか、親事業者の禁止行為として受領拒否、下請代金の支払遅延、減額、返品、買いたたき等を定めており、公正取引委員会は、これらの規定に違反している親事業者に対して勧告・指導を行っています。
## 参考

## 優越的地位の濫用規制に関する参照条文等

## 独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号、6 号

## 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）

## 第二条

⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

五　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。

イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。口において同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの

ホ自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

## 不公正な取引方法に該当するとして公正取引委員会が指定するもの

独占禁止法第2条第9項第5号のほか、同項第6号の規定により公正取引委員会が指定する、①すべての業種に適用される「不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第13項（取引の相手方の役員選任への不当干渉）、及び②特定業種にのみ適用される不公正な取引方法にも、優越的地位の濫用の規定が置かれています。

＜特定業種にのみ適用される不公正な取引方法＞

○ 新聞業における特定の不公正な取引方法（平成11年公正取引委員会告示第9号）

○ 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法(平成16年公正取引委員会告示第1号)

○ 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法(平成17年公正取引委員会告示第11号)

## 優越的地位の濫用に関する主なガイドライン等

優越ガイドラインは、優越的地位の濫用の定義規定である独占禁止法第2条第9項第5号について説明したものであり、全ての業種を対象としています。

さらに、公正取引委員会は優越ガイドライン以外にも優越的地位の濫用に関する業種別のガイドライン等を作成しています。

○ 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針(平成10年3月17日公正取引委員会)

○ フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方(平成14年4月24日公正取引委員会)

○ 「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準（平成17年事務総長通達第9号）
# 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方についてのお問い合わせ先

公正取引委員会では、本局及び各地方事務所等において、優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方についての御相談に対応しています。

事務所名	問い合わせ先
公正取引委員会事務総局
経済取引局 取引部 企業取引課	電話 03-3581-3375 (直)
北海道事務所 取引課	電話 011-231-6300 (代)
東北事務所 取引課	電話 022-225-7096 (直)
中部事務所 取引課	電話 052-961-9423 (直)
近畿中国四国事務所 取引課	電話 06-6941-2175 (直)
近畿中国四国事務所 中国支所 取引課	電話 082-228-1502 (直)
近畿中国四国事務所 四国支所 取引課	電話 087-811-1750 (代)
九州事務所 取引課	電話 092-431-6031 (直)
沖縄総合事務局 総務部 公正取引課	電話 098-866-0049 (直)

インターネットでも、様々な情報を提供しています。是非、御利用ください。

https://www.jftc.go.jp/
# 構造改革評価報告書 6

# － 近年の規制改革の進捗と生産性の関係－

平成 18 年 12 月

内 圈 府
## 目次

1. 規制指標値について ..... 1
2. 規制改革の進捗と付加価値シェアの関係 ..... 3
3. 規制指標値の変遷と規制変遷表 ..... 5
4. TFP 延長推計結果 ..... 10
5. 産業別 TFP 平均成長率と規制指標 ..... 12
6. 規制改革と TFP 成長率の関係（産業横断的な推計結果） ..... 14
7. 過去の生産性伸びの要因分解 ..... 17
8. 今後の規制改革と生産性の上昇への政策含意 ..... 20
（付 注） ..... 24
（参考文献） ..... 52
## 図表目次

図表 1-1 21 産業分野別規制指標表 ..... 1
図表 1-2 製造業、非製造業別規制指標表 ..... 1
図表 2-1 21 産業分野別指標と付加価値シェアの関係(1995 年と 2002 年の比較) ..... 4
図表 4-1 産業別 ∆TFP の推移 ..... 11
図表 5-1 業種別にみた規制指標と TFP 平均成長率の関係、JIP ベース(1995 - 2002 年) ..... 12
図表 5-2 （参考）分野別にみた規制指標と TFP 平均成長率の関係、SNA 分類ベース(1995 - 2004 年) ..... 13
図表 6-1 規制改革と TFP 成長率との関係（産業横断的な推計結果①） ..... 15
図表 6-2 規制改革と TFP 成長率との関係（産業横断的な推計結果②） ..... 16
図表 7-1 生産性伸びのうちの規制改革効果（年率ベース、1995-2002 年） ..... 17
図表 7-2 規制改革による TFP 上昇（累積分）の要因分解 ..... 18
図表 7-3 （参考）生産性伸びのうちの規制改革効果（年率ベース、1995-2002 年） ..... 19
# 構造改革評価報告書6 - 近年の規制改革の進捗と生産性の関係 -

## はじめに

2001 年 6 月の「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針) 以降、政府は 6 年にわたって構造改革の取組みを続けている。

この中で、2003年11月に創設された「構造改革評価報告書」は、①国民に改革の進捗と効果を明らかにし、説明責任を果たす、②改革の「宣言」「実行」「評価」(Plan – Do – Check–Action)のサイクルの中で、次の改革につながる評価を行う役割を担っている。

第 1 回は企業・雇用面での改革、第 2 回は歳出改革、第 3 回は IT、第 4 回は金融・企業再生、第 5 回は医療制度改革をテーマとして報告書を作成し、経済財政諮問会議に報告・公表してきた。

第6回となる本報告書では、「規制改革」をテーマとして取り上げている。

規制改革については、1995年3月31日に「規制緩和推進計画」が閣議決定され、その後3年ごとに新たな計画が閣議決定、それぞれの計画は毎年度改定が行われ、規制改革の取組みが進められている。また、2006年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」においては、「国の法令に関連する規制について、法律ごとの見直し年度・見直し周期を公表するとともに、必要な見直しを行う」とされた。

こうした中、本報告書は、近年の規制改革の進捗と生産性の関係を定量的に分析しながら改革の効果の検証を行い、今後の構造改革の具体的な取組みに資することを目的としている。

なお、改革の進捗状況やその効果の検証にあたっては、行政内部だけではなく、外部も含めた中立的かつ厳正な評価が重要である。このため、専門的な識見を有する内外の有識者からヒアリングを行い、これまでの改革の評価や今後の課題について、貴重なご意見をいただいた。また、本報告書の作成にあたっては、日本大学の乾友彦教授、総務省行政評価局、内閣府経済社会総合研究所から貴重なデータをご提供いただいた $ ^{1} $ 。

（ヒアリング有識者） （五十音順、敬称略）

乾 友 彦 日本大学経済学部教授

黑田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

深尾 京司 一橋大学経済研究所教授

元橋 一之 東京大学大学院工学系研究科教授

山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
### 1. 規制指標値について

1. 規制指標値に 0 に 0 で 0 を 0 に 0 で 0 に 0

图表 1-1 21 座業分野別規制指標表

産業分野別	1999年	2002年	2005年
1	農林水産業	0.923	0.768	0.805
2	鉱業	0.659	0.718	0.723
3	製造業	0.322	0.261	0.227
4	建築業・土木業	0.550	0.775	0.849
5	電気業	0.388	0.285	0.277
6	ガス・熱供給業	0.531	0.439	0.388
7	上水道業	1.012	1.265	0.992
8	工業用水道業・廃棄物処理	0.861	1.198	1.318
9	卸売業	0.235	0.234	0.225
10	小売業	0.274	0.296	0.287
11	金融・保険業	0.831	0.709	0.427
12	不動産業	0.505	0.554	0.558
13	鉄道業	0.466	0.445	0.218
14	道路運送業	0.321	0.209	0.184
15	水運業	0.525	0.392	0.332
16	航空運輸業	0.874	0.686	0.727
17	その他運輸業・梱包	0.671	0.566	0.502
18	電信・電話業	0.662	0.121	0.073
19	その他の公共サービス	1.122	1.061	0.864
20	その他の対事業所サービス	0.566	0.414	0.275
21	その他の対個人サービス	0.474	0.448	0.376
産業全体	0.483	0.447	0.394

图表 1-2 製造業、非製造業別規制指標表

產業分野別	1999年	2002年	2005年
製造業	0.322	0.261	0.227
非製造業	0.611	0.460	0.326

(備考) 1. 規制指標値は、1995 年を 1 とする（各年 3 月 31 日現在）。

2. 製造業、非製造業の規制指標値は、産業分野別の規制指標値を付加価値シェアで加重平均して求めた。
## （参考）規制指標の定義と作成の意義について

1. 規制指標は、個々の産業に対する規制の厳しさやその変化を定量的に要約したもの。

2. 構造改革評価報告書6で作成した規制指標は、基準時点（1995年）からどの程度規制が増減したかを産業横断的に評価する尺度。規制指標値の変化には、参入・退出規制など市場競争環境と密接に関連する規制の変遷などが反映されている。このような規制の見直しを通じて規制指標が小さくなるほど、市場での競争が進み効率性の高い企業のみになることから、産業全体の生産性が上昇する可能性が高い。

3. 規制の厳しさやその変化に関する評価方法は OECD の「規制の集約指標」 $ ^{(注)} $ を参考にしており、国際的にも広く認知された手法の考え方が基礎になっている。

4．本報告書で作成した規制指標は、産業横断的に共通の方法で規制の動向を評価しているため、規制改革の進歩度を産業間で比較したり、規制改革の進歩の違いが生産性など市場でのパフォーマンスの違いに与える影響の定量的な分析に適している。

（注）日本経済調査協議会（2002）「サービス産業の規制：OECD 諸国のパターンと経済に与える影響」『サービス産業におけるイノベーションと生産性』（OECD 資料邦訳）第4章
### 2. 規制改革の進捗と付加価値シェアの関係

1. 規制改革に伴い、付加価値シェアも伸びている産業

(1)電信・電話業は、規制の改革が最も進んだ分野で、それに伴い付加価値シェアも最大の伸び。料金プラン多様化や外資参入による競争促進の影響が大きい。

(2)製造業、電気業、その他の対事業所サービスは規制の改革が顕著で、付加価値シェアの上昇も顕著。電気業では、新規参入や機動的な料金改定による競争促進の影響。

(3)ガス・熱供給業、不動産業、その他運輸業・梱包でも規制指標は0.5程度になったが、付加価値シェアの伸びは小さく、更なる競争促進の余地あり。

2. 規制改革は進んだが、付加価値シェアは減少している産業

(1)道路運送業、卸売業、小売業、水運業、鉄道業、その他の対個人サービスは規制改革が顕著である一方、付加価値シェアはマイナスの伸び。

(2)農林水産業、建築業・土木業は規制改革が緩やかに進んではいるが、付加価値シェアの減少が顕著。

3. 規制改革は進んでいないが、付加価値シェアが伸びている産業

(1)その他の公共サービスは規制指標値が1を超えるが、付加価値シェアはやや伸長。

(2)金融・保険業は規制改革は緩やかだが、付加価値シェアの伸びが顕著。

4．規制改革は進んでおらず、付加価値シェアも減少している産業

(1) 工業用水道業・廃棄物処理、上水道業は事業適正化のための新制度の追加等により、規制改革の進捗が最も遅いが、付加価値シェアの減少幅は小さい。
図表 2-1 21 産業分野別指標と付加価値シェアの関係(1995 年と 2002 年の比較)
### 3. 規制指標値の変遷と規制変遷表

1. 1995 年から 2005 年の規制改革の動向を規制指標値の変遷でみると、以下の 3 つに大別することができる。
(1)一時期に急激に減少するケース
(2)なだらかに減少するケース
(3)その他（わずかに減少、わずかに増減）のケース
2. 上記の各種類について、特徴的な産業を取り上げ、それぞれ規制変遷表との対応を示すと以下のとおりである。

## (1) 一時期に急激に減少するケース

①電気業

②小壳業

小売業分野の規制改革
年 月	主な内容
1995.11	○ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律制定 施行
同法による新制度において、民間流通による自主流通米を流通の主体とするとともに、規制改革による流通の合理化米穀の販売業の許可制について、新制度における計画流通米の販売業については、登録制に変更
1997.4	○ 塩専売制度の廃止
○ 再販指定商品を指定する告示廃止
1998.9～	○ 酒類小売業免許に係る需給調整規制
·人口基準を1998年9月から段階的な見直しを行い、2003年9月に廃止
·距離基準を2001年1月に廃止
## (1) 一時期に急激に減少するケース（続き）

④道路運送業
## (2) なだらかに減少するケース

①ガス・熱供給業

規制指標(95年=1)	ガス 熱供給業分野の規制改革
年 月	主な内容
1995.3	○ 改正ガス事業法施行
年間契約使用量が200万㎡以上の需要家に対する
参入 料金規制を廃止 (小売自由化)
新料金制度の導入 (地方ガスは97年1月から)
(ヤードステイック查定、原料費調整制度等)
1997.4	○ 改正高压ガス取締法 (新高压ガス保安法)施行
高压ガスにおける自主保安の確立 (保安検査について
大幅に自主検査を認め、多くの届出制は廃止に)
高压ガス販売事業許可制を廃止、届出制へ変更
1999.11	○ 改正ガス事業法施行
小売自由化範囲の拡大
(200万㎡以上→100万㎡以上へ変更)
接続供給制度の整備
(大手ガス4社に接続供給約款作成を義務づけ)
供給約款値下げ時及び選択約款の料金改定を
届出制とし、機動的な料金改定が可能に
2004.4	○ 改正ガス事業法施行
小売自由化範囲の一層の拡大
(100万㎡以上→50万㎡以上へ変更)
託送供給 (接続供給から名称変更 制度の一層の整備
(託送供給約款作成をすべてのガス事業者に義務づけ)

②水運業

規制指標(95年=1)	水運業分野の規制改革
年 月	主な内容
1995.4	○ 一般旅客定期航路事業等の割引運賃等の見直し認可制→届出制○ 定期航路事業の貨物賃率表の設定·変更の見直し·届出制→廃止
1995.7	○ 遊覧旅客不定期航路事業の運賃·料金規制の見直し·認可制→届出制
1996.10	○ 海上運送法に基づく船舶の譲渡等の許可制の見直し·許可制→届出制
2000.10	○ 一般旅客定期航路事業の免許制の見直し·免許制→許可制○ 国内旅客船事業に係る需給調整規制の廃止○ 貨物フェリーの事業区分及び需給調整規制の廃止
2000.11	○ 主要9港の港湾運送事業に係る規制の見直し·事業免許制(需給調整規制)→許可制·料金認可制→届出制
2005.4	○ 内航海運業に係る参入規制の見直し·許可制→登録制
## (2) なだらかに減少するケース（続き）

## ③電信・電話業

規制指標(95年=1)
年 月	電信 電話業分野の規制改革
1996.12	主な内容
1998.2	移動体通信料金を認可制から届出制へ変更料金プランの改定を迅速に行うことが可能に
2001.6	第一種電気通信事業の外資規制廃止(NTT、KDD除く)事業者の株式の外国人による保有の制限規制を廃止
2002.4	第一種電気通信事業者が行う業務委託に係る認可用件の見直し
2003.7	電気通信事業法等改正第一種・第二種の事業区分を廃止参入規制の大幅な見直し(許可制の廃止)

(3)その他（わずかに減少）のケース

## ①航空運輸業

航空運輸業分野の規制改革
年 月	主な内容
1997.4	○ 国内航空運送事業のダブル・トリブルトラック化基準の廃止
2000.2	○ 参入規制の緩和 需給調整規制の廃止
路線毎の免許制→事業毎の許可制
運賃規制の見直し
認可制→事前届出制
## (3) その他（わずかに増減）のケース

## ② 上水道業

規制指標

95年 = 1
### 4. TFP 延長推計結果

○ 産業別 TFP の動向（1995～2004 年）

1. 1995～2002 年の産業別 TFP 成長率については、産業別の詳細なデータから構成される JIP2006 を用いてその動向をみると、製造業 TFP は平均 0.8%、非製造業 TFP は平均 -0.2% の伸び。

(1)製造業では、製造業内での付加価値シェアがもっとも高い、電気機械業（付加価値シェア 22.4%）の TFP が高い他は、1%前後上昇した産業と1%弱下落した産業が混在している。

(2)非製造業では、非製造業内での付加価値シェアが高い、建設業（付加価値シェア 11.2%）と卸売業（付加価値シェア 12.5%）及び不動産業（付加価値シェア 17.5%）等の TFP が総じて低い。

2. 2002～2004 年の産業別 TFP 成長率については、JIP2006 では 2002 年までのデータしか公表されていないため、2002～2004 年の間で SNA 産業分類をベースに大胆な前提の下簡易推計を行った。

(1) 2002～2004 年の間の製造業平均 TFP は 1.3% と伸びており、中でも特に電気機械業（8.2%）や精密機械業（4.3%）等の加工産業の一部で高い伸びがみられる（注 1）。

(2) 非製造業平均 TFP についても 0.1% とわずかにプラスに転じているが依然として低水準。金融・保険業（1.6%）では大きく伸びているが、鉱業（-0.2%）や公共サービス・対個人サービス（-0.5%）等、TFP がマイナスとなっている産業は多く、また、建設業、卸売業及び不動産業等は非製造業内での付加価値シェアが高いが、TFP 伸びは依然として低い。

3. 以上から、2000年以降最近のTFPの動向をみると、製造業、中でも加工産業の一部での上昇がみられる一方で、非製造業での成長率は90年代後半からの停滞傾向が続いている。とりわけ、90年代前半までマクロの生産性向上に大きく寄与してきた卸売業や小売業（注2）及び付加価値シェアを高めているサービス業での生産性上昇率の停滞が特徴的である。

（注1）稼働率調整を行うことで、景気回復による一時的な上昇分を調整している。

（注2）JIP2006 データベースによる。
図表 4-1 産業別 ☑TFP の推移

J IP 2006

SNAによる簡易推計

(参考)

産業別△TFP	1995-2002年
製造業	0.8%
食料品	-0.3%
繊維	-0.9%
パルプ紙	0.1%
化学	0.6%
石油·石炭製品	1.1%
窯業·土石製品	0.3%
鉄鋼	0.8%
非鉄金属	-0.1%
金属製品	-0.9%
一般機械	-0.8%
電気機械	3.1%
輸送用機械	0.8%
精密機械	-0.3%
出版·印刷	-0.8%
衣服·身回品、製材·木製品、家具、皮革·皮革製品、ゴム製品、その他の製造業	0.5%
非製造業	-0.2%
農林水産業	-1.4%
鉱業	1.9%
建設業	-1.0%
電気業	0.4%
ガス·水道·熱供給業	0.1%
卸売業	0.8%
小売業	-0.2%
金融·保険業	1.5%
不動産業	-0.5%
運輸·通信業	-0.6%
対事業所サービス	-0.4%
公共サービス	-0.5%
対個人サービス

（備考）1．図表内の数値は、製造業内または非製造業内でそれぞれ付加価値額をウェイトに加重平均した値。

2. 「(参考) SNA による簡易推計」の具体的な推計方法については、付注 2 を参照。
### 5. 産業別 TFP 平均成長率と規制指標

規制指標の動向と TFP 成長率の関係を業種別にみると、製造業、非製造業問わず概ね負の相関（規制改革が進むほど、生産性も平均的にみて伸びが高まる）がみられる。ただし、業種間では相当のバラツキもみられ、大きく以下の4グループに分けられる。

1. 規制改革が進み、かつ生産性も上がった業種
電気業、ガス・熱供給業、電信・電話業、医薬品、電子部品

2. 規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種
上水道業、廃棄物処理、教育(民間・非営利)、医療(民間)、米麦生産業、建築業

3. 規制改革は進んでいるが、生産性は上がっていない業種
小売業

4. 規制改革は遅れているが、生産性の伸びは大きい業種
金融業

図表 5-1 業種別にみた規制指標と TFP 平均成長率の関係、JIP ベース(1995 - 2002 年)

（備考）JIP2006の全108業種から政府、非営利部門、分類不明を除いた97の業種のうち、8.畜産食料品～59.その他の製造工業製品の52業種を製造業とし、残りの45業種を非製造業とした上で、規制指標の値が0の業種を除いた。（95年時点及び02年時点）
TFP 成長率の試算結果（4 参照）を用いて、より粗い産業分類で 2004 年までの動向をみてもほぼ同様の傾向がみられた。
1. 規制改革が進み、かつ生産性も上がった分野
電気機械、精密機械、化学、電気業
2. 規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる分野
農林水産業、建設業
3. 規制改革は進んでいるが、生産性は上がっていない分野
鉄鋼、石油・石炭製品、運輸・通信業、出版・印刷、食料品、金属製品
ガス・水道・熱供給、不動産業
4. 規制改革は遅れているが、生産性の伸びは大きい分野
金融・保険業、鉱業

図表 5-2 （参考）分野別にみた規制指標と TFP 平均成長率の関係、SNA 分類ベース (1995 - 2004 年)

（備考）規制指標の値が0の分野を除いた。（95年時点及び04年時点）
### 6. 規制改革と TFP 成長率の関係（産業横断的な推計結果）

< 推計方法 >

○対象期間：1995 年から 2002 年の 8 年間

○対象業種：JIP2006 での民間産業部門に該当する 97 業種

○推計方法：パネル推計（ランダム効果モデル）

## ○ 推計結果の概要

1. 産業部門ごとに規制指標を説明変数、TFP対前年成長率を被説明変数として両者の関係をみると、有意に負の線形の関係がみられた（推計結果（1））。これにより、全産業部門に共通して、規制水準が95年時点と比較して10%下がると、その時点でのTFPの伸びが0.14%ポイント押し上げられることが示唆された。これは、規制改革が進むにつれて産業構造がより効率的になる可能性があることを意味している。

2. 他方、ある時点までの規制改革の平均的な進捗速度を求め、規制改革のスピードと、当該期間中のTFP平均上昇率との関係をみると、有意に正の係数が推定された（推計結果（2））。これにより、規制改革が10%進むと、TFP成長率は年率で0.073%ポイント押し上げられることが示唆された。

3. このほか、サンプルを非製造業のみに限定して 1 と類似の推計を行うと、規制水準の 10% の見直しは 0.19% ポイントの押し上げにつながる結果が得られ、全業種でみた場合の約 1.4 倍の限界効果であった（推計結果(参考 3)）。

4. 3 の結果から、規制改革の進展が TFP の伸びに及ぼすプラスの限界効果の大きさには業種ごとに違いがあることが予想される。このため、業種別に限界効果に違いがあることを前提として、説明変数に規制改革の進展度以外に規制指標と業種ダミーのクロス項を追加した推計を行った（推計結果（3））。この結果、多くの業種でクロス項でも有意な結果が得られた。業種ごとの限界効果を比較すると、規制の存在が TFP 伸びに相対的に大きな影響を及ぼしている金融・保険業や不動産業で、規制改革を進めた場合の押し上げ効果が大きく、次いで土木・建築業やエネルギー、農業部門でも比較的大きな効果が期待されることが示された。

5. なお製造業については、規制改革の進捗度が高く評価され、推計結果（3）では規制改革の進捗が早いほど TFP 伸びにはマイナスと逆方向の結果が得られているが、当初の規制水準も極めて低いことから、そもそも規制改革と生産性伸びの関係は弱く、現実には TFP の伸びは規制改革以外の要因で決まってきたと考えられる。
図表 6-1 規制改革と TFP 成長率との関係（産業横断的な推計結果 $ ^{①} $ ）

試算(7・8参照)に利用

推計期間:1995年~2002年産業分類:日本産業生産性データベース2006年版(JP2006)107セクターのうち、民間産業に該当する97業種	被説明変数=ΔTFP	被説明変数=ΔTFP、年率換算	被説明変数=ΔTFP
(1)	(2)	(参考1)	(参考2)	(参考3)
規制指標(1995水準に対する指数)	-0.0136	**	-0.0106	**	-0.0095	**
規制改革の進展度(年率換算)	0.0073	**
非製造業ダミー	-0.0040
R&Dストック(対数値)	0.0015
規制ゼロダミー(注5)	-0.0038	0.0066	-0.0145
年次ダミー	yes	yes	yes	yes	yes
産業ダミー(注6)	-	-	-	yes	-
定数項	0.0108	-0.0134	0.0077	0.0074	-0.0003
推計方法	Random effects(GLS)	Random effects(GLS)	Random effects(GLS)	Pooled OLS	Pooled OLS
推計対象業種	全業種	全業種	全業種	全業種	非製造業(注7)
サンプル数	776	464	776	776	360
R-sq	0.03	0.11	0.03	0.03	0.05

（注）1．有意水準は、 $ ^{*} $ 10%、 $ ^{**} $ 5%、 $ ^{***} $ 1%。

2．データ出所：TFP 指数は JIP データベース（JIP2006）R&D ストックは総務省「科学技術研究調査」等、規制指標・規制改革の進展度・規制ゼロダミーは内閣府作成。

3．推計対象業種には、SNA分類で政府・非営利部門に該当すると考えられる研究機関等は含まない。

4．規制改革の進展度は、ある時点までの規制改革の平均的な進捗度合い。累積での規制改革の進捗度（パーセント表示）を年率換算したもの。

5．規制ゼロダミーは、当該業種に固有の規制がない場合1、それ以外を0とするダミー変数。

6．産業ダミーは、以下の9業種それぞれのダミー変数（農業、製造業、土木・建築業、電気・ガス・水道業、不動産業、金融・保険業、運輸・通信業、対事業所サービス業、対個人・公共サービス業）。

7. 製造業では有意な係数が得られなかったため記載していない。

8. 全サンプルから異常値を除去して同じ推計を行った場合も、係数に若干の変化はあるものの結果の有意性は変わらない。
図表 6-2 規制改革と TFP 成長率との関係（産業横断的な推計結果②）

推計期間:1995年～2002年
産業分類:日本産業生産性データベース
2006年版(JP2006)107セクターのうち、民間
産業に該当する97業種	被説明変数=Δ
TFP、年率換算
(3)
規制改革の進展度
(年平均換算,%)	0.00009	**
規制指標
×農業ダミー	-0.0190	**
規制指標
×製造業ダミー	0.0096	**
規制指標
×土木・建築業ダミー	-0.0289	*
規制指標
×電気・ガス・水道業ダミー	-0.0221	**
規制指標
×卸・小売業ダミー	0.0218
規制指標
×不動産業ダミー	-0.0686	***
規制指標
×金融・保険業ダミー	-0.0571	***
規制指標
×運輸・通信業ダミー	-0.0036
規制指標
×対事業所サービス業ダミー	0.0028
規制指標
×対個人・公共サービス業ダミー	-0.0096	*
年次ダミー	yes
定数項	-0.0011
推計方法	Random effects
(GLS)
推計対象業種	全業種
サンプル数	733
R-sq	0.080

注記は 図表6-1の $ ^{注} $ 参照

押し上げ効果 (%↑)
農業	0.16%
土木・建築業	0.23%
電気・ガス・水道業	0.18%
不動産業	0.53%
金融・保険業	0.44%
対個人・公共サービス業	0.09%

（注）クロス項に関して有意な推計結果が得られた産業についてのみ記載
### 7. 過去の生産性伸びの要因分解

1. 1995～2002年の間、生産性伸びのうち規制改革効果は、6(2)の推計式を基に計測すると全業種(注)平均で年率0.39%。(図表7-1)
(1)当該期間中には、非製造業の生産性の伸びは低かったが、規制改革が進んだ業種では改革の効果が伸びを下支え。
(2)参考に試算の根拠とする推計式を6(1)に変更して同様の計測をしたところ、全産業を通じて規制改革効果は全産業平均で0.05%と、上記に比してはるかに小さい効果が得られた。(図表7-3)このことから、過去の生産性伸びに対する規制改革の寄与の程度は幅を持ってみる必要がある。
2. △TFPを6(2)の推計式を基に累積ベースで見た全業種(注)の規制改革効果は、1995～2002年で8.00%。これを①各業種でTFPの伸びが高まったことの効果と、②TFPの伸びが顕著な業種のウェイトが高まった効果に分解した。(図表7-2)
(1)規制改革による△TFP上昇要因は製造業で2.98%、非製造業で4.61%とともにプラスに寄与、特に非製造業での寄与が大きい(全体の約6割)。なお、累積効果が比較的大きくなった背景には、改革の効果を中間投入部分も加味して評価(ドーマーウェイト)していることが挙げられる。
(2)全業種(注)での付加価値シェア変化要因は若干マイナスに寄与。これは、特に非製造業で規制改革が進みシェアも上がった業種(電信・電話、金融業等)と、規制改革は進んだもののシェアも下がった業種(卸売業等)の効果が相殺されたことによる。

（注）ここでの「全業種」とは、「規制指標が0である業種」等は除いてある点に留意。

図表 7-1 生産性伸びのうちの規制改革効果（年率ベース、1995-2002年）

（備考）斜線部は、「生産性伸びのうち規制改革効果」、その他は「生産性伸びのうちその他の要因」。
図表 7-2 規制改革による TFP 上昇（累積分）の要因分解

（備考）△TFPの値は6(2)を用いて得られた規制改革効果の値を用いた1995～2002年の累積ベース。

（参考 1）規制改革効果の要因分解

$$ \begin{aligned}\ln TFP_{REG}=&\sum_{i=1}^{76}(\ln TFP_{95}^{i}+\Delta\ln TFP_{REG}^{i})(S_{95}^{i}+\Delta S^{i})-\sum_{i=1}^{76}(\ln TFP_{95}^{i}\cdot S_{95}^{i})\\=&\left\{\sum_{i=1}^{76}(\underbrace{\Delta\ln TFP_{REG}^{i}\cdot S_{95}^{i}}_{})\right.+\left(\underbrace{\Delta S^{i}\cdot\ln TFP_{95}^{i}}_{}\right)\left.+\sum_{i=1}^{76}(\Delta\ln TFP_{REG}^{i}\cdot\Delta S^{i})\right.\\&\left.\Delta TFP 上异要因 \quad\text{（内部効果）}\quad\text{（再配分効果）}\quad\Delta TFP 上昇 \times シェア变化要因 \quad\text{（共分散効果）}\right.\end{aligned} $$

$ \ln TFP_{REG} $ ：TFP 上昇のうちの規制改革効果（全業種 $ ^{(注)} $ 、1995～2002年累積）

$\Delta\ln TFP_{REG}$ : TFP 上昇のうちの規制改革加速効果（i 業種(76 業種)、1995 ~ 2002 年累積）

$\ln TFP_{95}$ : i 業種の TFP 伸び（1995 年）

$\triangle S^{i}$ ：ドーマーウェイト（付加価値シェアを（1 - 中間投入のコストシェア）で割り戻した値）の変化分（1995 ~ 2002 年）

$S_{95}^{i}$: $i$ 業種のドーマーウェイト（1995 年）

（注）ここでの「全業種」とは、「規制指標が0である業種」等は除いてある点に留意が必要。
図表 7-3 （参考）生産性伸びのうちの規制改革効果（年率ベース、1995-2002 年） （推計式（1）の結果を用いた場合）

（備考）斜線部は、「生産性伸びのうち規制改革効果」、その他は「生産性伸びのうちその他の要因」。

(参考 2) TFP の伸びと付加価値シェア変化の関係

1995 - 2002 年の変化

TFP伸びプラス	TFP伸びマイナス
付加価値シェア増加	24.2	1.1
付加価値シェア減少	1	17.8

（備考）全業種（注1）を1995-2002年の間のTFPの伸び(年率換算)及び付加価値シェアのそれぞれの増減により4つのグループに分類。各グループにつき、含まれる業種毎のTFPの伸び(年率換算)と付加価値シェアの積を求め、その積の合計の絶対値を算出。4つのグループのうち、積の合計が最小のグループの合計値を1とし、他3グループの比を求めた。色をつけた部分がマクロの生産性上昇に寄与。

（注）1. JIP2006 の全 108 業種から政府、非営利、分類不明を除いた 97 の業種のうち、規制指標の値が 0 の業種を除く。

2．各グループの該当業種の例

TFP 伸びプラス、付加価値シェア増加… 電信・電話業、金融業

TFP 伸びプラス、付加価値シェア減少...航空運輸業、飲食店

TFP 伸びマイナス、付加価値シェア増加…その他の対事業所サービス、保険業 TFP 伸びマイナス、付加価値シェア減少…米麦生産業、廃棄物処理
### 8. 今後の規制改革と生産性の上昇への政策含意

これまで規制改革の進捗と生産性成長率との関係をいくつかの観点から検証してきたが、そうした検証結果をもとに今後のわが国経済の成長力を高めるために有効な施策を、規制改革の観点から検討した。なお検討に際しては、関係する分野の有識者からのヒアリング $ ^{2} $ を行い、その内容も以下に反映させた。

I 規制改革の進捗は従来時点間や産業間で比較できる形で把握されてこなかった。今回の規制指標作成により、改革の進捗には産業間でかなりのばらつきがあることが明らかになった。他方、全体でみると改革が進んだ産業では生産性も高かった。このため、相対的に改革が進んでいない産業での見直しを加速し、わが国経済の成長力を高め、活力を上げることが重要である。さらに、こうした改革がマクロの生産性上昇につながっていくように、改革の進捗を今後とも検証していくことが不可欠と考えられる。

Ⅱ　90 年代後半以降の規制改革の効果を検証した結果、非製造業での改革の効果が顕著であった。足元では非製造業の生産性の伸びが低く抑えられていること、非製造業では製造業に比べて規制改革の進捗が生産性の伸びにつながる余地が大きいことから、非製造業での規制改革の一層の推進は重要な意義を持つと考えられる。

このため、参入規制を中心とする規制が未だ残り、実質的に参入障壁が存在する産業（参考1）では、こうした規制を早急に見直す。これにより労働や資本の非効率な利用が改善され、効率性フロンティアから乖離した事業者が減少し、産業全体の生産性が上昇する。

さらに、現行の参入規制などの見直しにより競争を促す施策に加えて、産業によっては、イノベーションを促す環境整備を行うことが、今後のわが国経済の活性化にとって重要な道を拓くと考えられる。

(参考 1)

現行制度下での参入に係る規制の見直し、競争環境整備に向けた取組みの推進の余地がある分野の例

農林水産業、教育（民間）、医療（民間）、社会保险・社会福祉（非営利）

道路運送業、金融·保険業