Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ ^{137} $ Cs を除いてその計数値が計数誤差の 3 倍以下、 $ ^{137} $ Cs 濃度は不検出～0.52MBq/km $ ^{2} $ 、 $ ^{7} $ Be 濃度は 120～670MBq/km $ ^{2} $ であった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気降下物の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数:2814）～550MBq/km²（検出されたデータ数:2056）、 $ ^{7} $ Be濃度は不検出（データ数:2）～2900MBq/km²（検出されたデータ数:1933）、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ③ 土壤（採取深度 0～5cm 及 0 5～20cm）

## イ）採取深度 0～5cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は0.91～73Bq/kg乾土であった。平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度0～5cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：71）～250Bq/kg乾土（検出されたデータ数：755）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）採取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壤中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137} $ Csを除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137} $ Cs濃度は1.0～9.7Bq/kg乾土であった。平成11年度から平成13年度までの水準調査結果における土壤（採取深度5～20cm）の $ ^{137} $ Cs濃度は不検出（データ数：37）～39Bq/kg乾土（検出されたデータ数：263）、 $ ^{137} $ Cs以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## ④ 陸水（河川水及び湖沼水）

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出及び6.5mBq/L、 $ ^{7}Be $ 濃度は不検出及び170mBq/Lであった。

平成11年度から平成13年度までの環境放射線監視調査結果及び水準調査結果における $ ^{137} $ Cs濃度は、河川水では不検出（データ数：104）、湖沼水では不検出（データ数：88）～2mBq/L（検出されたデータ数：34）であり、 $ ^{7} $ Be濃度は、河川水では不検出（データ数：61）～93mBq/L（検出されたデータ数：24）、湖沼水では不検出（データ数：60）～47mBq/L（検出されたデータ数：15）であった。また、 $ ^{7} $ Be及び $ ^{137} $ Cs
平 成 22 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 179 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成22年度政府関係機関決算書

沖縄振興開発金融公庫 …… 1
株式会社日本政策金融公庫 …… 19
独立行政法人国際協力機構有
償資金協力部門 …… 199
(參考)
コード番号について …… 243
( 1 )

平成22年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成22年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成22年度における
収入済額は	24,185,137,753円
であって
支出済額は	20,270,056,727円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	3,915,081,026円
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における損失金は	27,350,105円
であって、この損失金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
25,454,888,000	0	25,454,888,000	24,185,137,753	△1,269,750,247
（4）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
21,313,210,000	0	21,313,210,000	0	0	0	21,313,210,000	20,270,056,727	1,043,153,273
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,430,959,000	0	0	0	4,430,959,000	4,078,244,963	352,714,037
税 金	48,053,000	0	0	0	48,053,000	39,489,560	8,563,440
業 務 委 託 費	326,949,000	0	0	0	326,949,000	160,916,660	166,032,340
支払利息及び債券発行諸費	16,357,249,000	0	0	0	16,357,249,000	15,991,405,544	365,843,456
09 予 備 費	予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	23,353,300,000	23,955,746,769	602,446,769
0101-01 貨 付 金 利 息	23,350,435,000	23,947,016,769	596,581,769	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	2,865,000	8,730,000	5,865,000	配当金収入が予定を上回ったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (5)

款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	増減理由
0200-00 雑 収 入	2,101,588,000	229,390,984	△	1,872,197,016
0203-00 一般会计より受入
0203-01 一般会计より受入	1,951,000,000	54,000,000	△	1,897,000,000	貸倒引当金戻入額が予定より多かったこと等のため
0207-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0207-01 工本ルギー対策特別会計より受入	14,030,000	14,029,156	△	844
0205-00 住宅資金貸付手数料等収入
0205-01 住宅資金貸付手数料等収入	75,319,000	12,279,760	△	63,039,240	住宅資金貸付契約件数が予定より少なかったこと等のため
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	11,270,000	14,517,991	3,247,991	有価証券利息の収入が予定より多かったこと等のため
0202-00 雑 収 入	49,969,000	134,564,077	84,595,077
0202-02 労働保険料被保険者負担金	10,656,000	10,922,794	266,794
0202-01 雑 収 入	39,313,000	123,641,283	84,328,283	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 計	25,454,888,000	24,185,137,753	△	1,269,750,247
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	21,163,210,000	0	0	21,163,210,000	20,270,056,727	893,153,273	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと、金利の低下に伴い債券利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	88,420,000	0	0	88,420,000	87,166,439	1,253,561
1-02 職 員 基 本 給	1,128,717,000	0	0	1,128,717,000	1,119,195,305	9,521,695
1-03 職 員 諸 手 当	533,402,000	0	0	533,402,000	492,308,715	41,093,285
1-04 超 過 勤 務 手 当	113,847,000	0	0	113,847,000	95,183,096	18,663,904
( 6 ) 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-05 退職手当	420,257,000	0	0	0	420,257,000	219,876,952	200,380,048
5-06 諸支出金	337,105,000	0	0	0	337,105,000	321,269,209	15,835,791
2-07 旅費	93,367,000	0	0	0	93,367,000	85,249,760	8,117,240
3-08 業務諸費	1,693,232,000	0	0	0	1,693,232,000	1,652,308,213	40,923,787
9-09 交際費	970,000	0	0	0	970,000	60,000	910,000
9-10 債權保全費	21,542,000	0	0	0	21,542,000	5,627,274	15,914,726
3-11 税金	48,053,000	0	0	0	48,053,000	39,489,560	8,563,440
5-12 業務委託費	326,949,000	0	0	0	326,949,000	160,916,660	166,032,340
9-13 支払利息	16,255,620,000	0	0	0	16,255,620,000	15,910,952,208	344,667,792
9-14 債券発行諸費	101,629,000	0	0	0	101,629,000	80,453,336	21,175,664
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	21,313,210,000	0	0	0	21,313,210,000	20,270,056,727	1,043,153,273
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （7）

損益計算書(平成22年4月1日から)平成23年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	31,858,407,356	經常収益	33,833,001,552
借入金利息	13,041,747,359	貸付金利息
債券利息	2,943,394,595	公庫貸付金利息	23,806,750,483
寄託金利息	2,547,330	産業開発資金貸付金利息	5,412,128,582
業務委託費	155,311,837	生業資金貸付金利息	2,526,396,296
委託金融機関手数料	145,369,722	教育資金貸付金利息	152,928,150
委託地方公共団体等手数料	1,000,866	恩給担保貸付金利息	13,578,521
調査委託費	8,941,249	住宅資金貸付金利息	12,586,646,524
事務費	3,977,274,203	財形住宅資金貸付金利息	283,225,871
倖給及諸給与	1,972,672,439	農林漁業資金貸付金利息	489,895,176
諸支出金	222,287,257	中小企業資金貸付金利息	1,613,309,876
旅費	85,249,760	医療資金貸付金利息	324,991,309
業務諸費	1,652,308,213	生活衛生資金貸付金利息	403,276,937
交際費	60,000	米穀資金貸付金利息	373,241
債権保全費	5,627,274	受取配当金	8,730,000
税金	39,069,260	住宅資金貸付手数料等収入	12,279,760
債券発行諸費	80,453,336	受託手数料	11,055,472
債卻費	2,964,579,728	一般会計より受入	54,000,000
貸付金償卻	2,765,280,542	エネルギー対策特別会計より受入	14,029,156
20固定資産減価償卻費	199,299,186	有価証券益
貸倒引当金繰入	8,651,051,500	有価証券利息	15,717,990
( 8 ) 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑	42,047,468	雑	123,676,877
特別損失	2,001,944,301	受 入 雑 利 息	84,237
過年度賞与引当金線入	145,054,550	労働保険料被保険者負担金	10,922,794
退職給付変更時差異償却	1,856,889,751	償卻債権取立益	81,291,149
雑	31,378,697
貸 倒 引 当 金 戻 入	9,786,761,814
当 期 損 失 金	27,350,105
合計	33,860,351,657	合計	33,860,351,657
(注) 当期損失金27,350,105円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の損失金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第3項の規定により同勘定の積立金を減額して整理することとする。
貨 借 対 照 表 (平成23年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び 純 資 億	億	部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	借	入	金	730,066,876,869
公 庫 貨 付	金	1,001,827,605,581	財 政 融 資 資 金 借 入 金	711,052,219,000
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	333,272,594,149	333,272,594,149	庠 業 投 資 借 入 金	3,313,580,000
生 業 資 金 貨 付 金	133,830,541,823	133,830,541,823	食 料 安 定 供 給 借 入 金	307,241,869
教 育 資 金 貨 付 金	7,174,755,032	7,174,755,032	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	15,393,836,000
恩 絵 担 保 貨 付 金	701,407,546	701,407,546	債	券	183,595,500,000
住 宅 資 金 貨 付 金	355,631,323,785	355,631,323,785	沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	183,000,000,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	15,391,976,051	15,391,976,051	住 宅 宅 地 債 券	595,500,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	24,294,821,680	24,294,821,680	債 券 発 行 差 額	△	34,443,256
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	89,924,313,804	89,924,313,804	寄 託	金	90,317,000
医 療 資 金 貨 付 金	19,382,451,000	19,382,451,000	貨 付 受 入 金	40,235,225,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付 金	22,194,708,866	22,194,708,866	未 払 費 用	2,117,374,080
米 穀 資 金 貨 付 金	28,711,845	28,711,845	未 払 借 入 金 利 息	1,596,575,180
出 資 金	3,701,785,000	3,701,785,000	未 払 債 券 利 息	463,437,384
現 金 預 付 金	24,165,001,886	24,165,001,886	未 払 寄 託 金 利 息	626,723
現 金	7,965,052	7,965,052	未 払 業 務 委 託 費	40,232,912
預 付 金	24,157,036,834	24,157,036,834	未 払 社 会 保 險 料	16,501,881
有 価 証 券	雑 勘 定
株 式 及 社 債	100,000,000	100,000,000	仮 受 金	582,546,354
代 理 店 勘 定	1,834,310,327	1,834,310,327	賞 与 引 当 金	134,756,521
未 収 収 益	1,874,162,576	1,874,162,576	退 職 給 付 引 当 金	1,710,645,879
（10）冲縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 2,660,770,149 円

## 2 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額の範囲内で計上している。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、役員及び職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。

## (3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっている。

なお、厚生年金基金制度については、基金全体の平成22年3月末の年金債務額から平成23年3月末の年金資産額を控除した不足額を標準報酬月額の沖縄振興開発金融公庫の負担割合に応じて退職給付債務を計上している。

また、会計基準変更時差異(退職給付引当金計上時の差異償却)については、2年による按分した額を費用処理している。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法
債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

(3) 債券発行差額の償却基準

債券の償還年限(9又は19年間)で均等償却している。

(4) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、11,006,707,402円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成22年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	66,851,666	經常収益	57,318,865
事務費	36,504,030	貸付金利息
貸倒引当金繰入	347,636	米穀資金貸付金利息	373,241
雑損	30,000,000	運用収入	54,228,578
特別損失	17,817,304	受取配当金	2,030,000
過年度賞与引当金繰入	1,290,985	貸倒引当金戻入	687,046
退職給付変更時差異償却	16,526,319	当期損失金	27,350,105
合計	84,668,970	合計	84,668,970
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成23年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
料 付 金	額(円)	料 目	金 額(円)
米 数 資 金 貸 付 金	28,711,845	未 払 費 用
出 資 金	1,016,785,000	億 与 引 当 金	1,226,284
現 金 預 付 金	2,281,304,018	退 職 給 付 引 当 金	15,566,877
未 収 収 益	(負 億 合 計)	16,943,329
未 収 億 付 金 利 息	10,826	資 本 金
貸 倒 引 当 金	347,636	一 般 会 計 出 資 金	1,600,000,000
積 立 金
米穀資金・新事業創出促進積立金	1,736,870,829
当 期 未 処 理 損 失	27,350,105
(純 資 億 合 計)	3,309,520,724
資 億 合 計	3,326,464,053	負 億 ・ 純 資 億 合 計	3,326,464,053
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (15)

財 產 目 錄 (平成23年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	代 理 店 勘 定 琉球銀行本店外6店	1,834,310,327
貸 付 金	未 収 収 益	1,874,162,576
公 庫 貸 付 金	68,817口	未 収 貸 付 金 利 息	1,872,077,934
廃業開発資金貸付金	381口	未 収 受 託 手 数 料	2,064,916
生業資金貸付金	16,936口	未 収 有 価 証 券 利 息	19,726
教育資金貸付金	9,237口	雑 勘 定	47,110,756
恩 絵 担 保 貸 付 金	456口	仮 拟 金	46,943,756
住 宅 資 金 貸 付 金	33,921口	未 収 金	167,000
財形住宅資金貸付金	1,585口	固 定 資 座
農林漁業資金貸付金	1,224口	業 務 用 固 定 資 座	7,201,386,545
中小企業資金貸付金	1,307口	土 地	43筆 13,325m²	3,066,801,830
医療資金貸付金	161口	建 物	45棟 延16,434m²	3,852,803,767
生活衛生資金貸付金	3,602口	構 築 物	94,360,985
米穀資金貸付金	7口	機 械 器 具 備 品 金庫 その他	29両 5台 447点	96,759,723
出資金 宮古空港ターミナル(株)外49社 60口	3,701,785,000	敷 金	24口	90,660,240
現 金 預 付 金	24,165,001,886	保 証 債 務 見 返	3,278,462
現 金	7,965,052	貸 倒 引 当 金	△ 8,651,051,500
預 付 金	24,157,036,834	資 座 合 計	1,032,103,589,633
日本銀行預託金 日本銀行本店外1支店及び4代理店	24,137,237,260	(負 債 の 部)
銀行等預付金 琉球銀行本店外3店	19,799,574	借 入 金	323口	730,066,876,869
有 価 証 券	財 政 融 資 資 金 借 入 金	116口	711,052,219,000
株 式 及 社 債	1口	100,000,000	10口	3,313,580,000
（16） 沖縄振興開発金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
食 料 安 定 供 給 借 入 金	15口	未 拟 寄 託 金 利 息	626,723
独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	182口	未 拟 業 務 委 託 費	40,232,912
債 券	未 拟 社 会 保 険 料	16,501,881
沖繩振興開発金融公庫債券183,000,000,000円沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券595,500,000円	183,595,500,000	雑 勘 定
債 券 発 行 高	183,595,500,000	仮 受 金	582,546,354
債 券 発 行 差 額	△ 34,443,256	貨 与 引 当 金	134,756,521
寄 託 金	7口	退 職 給 付 引 当 金	1,710,645,879
債 付 受 入 金	40,235,225,000
未 拟 費 用	2,117,374,080	保 証 債 務	3,278,462
未 拟 借 入 金 利 息	1,596,575,180	負 債 合 計	958,502,076,909
未 拟 債 券 利 息	463,437,384	正 味 財 産	73,601,512,724
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財産目錄(平成23年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	3,326,464,053
貸付金	(負債の部)
米穀資金貸付金	7口	28,711,845	未払費用
出資金(株)沖縄ソフトウェアセンター外37社39口	1,016,785,000	未払社会保険料	150,168
現金預付金	2,281,304,018	賞与引当金	1,226,284
未収收益	退職給付引当金	15,566,877
未収贷付金利息	10,826	負債合計	16,943,329
貸倒引当金	347,636	正味財産	3,309,520,724
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 19 )

平成22年度株式会社日本政策金融公庫決算書
# 平成22年度 5010 株式会社日本政策金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5011 国民一般向け業務

平成22年度における

収入済額は

162,617,990,967 円

であって

支出済額は

118,754,377,403 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること

43,863,613,564 円

である。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第42条第1項において読み替えて準用する会社法(平成17年法律第86号)第446条の剩余金の額は

$ ^{△} $ 596,757,335,058円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（22）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国民一般向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
235,116,789,000	0	235,116,789,000	162,617,990,967	△	72,498,798,033
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
155,629,950,000	0	155,629,950,000	0	0	155,629,950,000	118,754,377,403	36,875,572,597
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	68,136,727,000	0	0	174,202,000	68,310,929,000	63,328,277,493	4,982,651,507
税金	787,689,000	0	0	0	787,689,000	650,080,361	137,608,639
業務委託費	2,184,080,000	0	0	△	174,202,000	2,009,878,000	1,297,689,390	712,188,610
支払利息及び社債発行諸費	83,074,454,000	0	0	0	83,074,454,000	53,478,330,159	29,596,123,841
09 予備費	予備費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	225,152,704,000	152,740,427,111	△	72,412,276,889	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	9,964,085,000	9,877,563,856	△	86,521,144
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	8,734,553,000	8,686,126,003	△	48,426,997	株式会社日本政策金融公庫補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0204-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0204-01 工本ルギー対策特別会計より受入	496,000	75,556	△	420,444
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	12,770,000	9,378,087	△	3,391,913	余裕金の運用による預け金利息の収入が少なかったこと等のため
0203-00 雑収入	1,216,266,000	1,181,984,210	△	34,281,790
0203-02 労働保険料被保険者負担金	229,440,000	225,015,279	△	4,424,721
0203-03 受託手数料	92,795,000	95,047,050	2,252,050
0203-01 雑収入	894,031,000	861,921,881	△	32,109,119	所有店舗の共同利用に係る中小企業者向け業務からの負担金の受入れが予定より少なかったこと等のため
収 入 合 計	235,116,789,000	162,617,990,967	△	72,498,798,033
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	154,182,950,000	0	0	0	154,182,950,000	118,754,377,403	35,428,572,597	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	124,360,000	0	0	0	124,360,000	119,356,081	5,003,919
1-02 職 員 基 本 給	24,948,390,000	0	0	134,849,000	25,083,239,000	25,083,238,044	956	職員給等に不足を生じたため(目)超過勤務手当から134,849,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	10,775,413,000	0	0	0	10,775,413,000	10,176,689,839	598,723,161
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,516,307,000	0	0	△ 134,849,000	2,381,458,000	2,248,546,169	132,911,831
1-05 退 職 手 当	3,566,948,000	0	0	0	3,566,948,000	3,037,200,100	529,747,900
5-06 諸 支 出 金	7,020,558,000	0	0	0	7,020,558,000	6,897,047,567	123,510,433
2-07 旅 費	1,154,699,000	0	0	0	1,154,699,000	807,378,856	347,320,144
3-08 業 務 諸 費	17,736,709,000	0	0	0	17,736,709,000	14,491,577,350	3,245,131,650
9-09 交 際 費	325,000	0	0	0	325,000	25,013	299,987
9-10 債 権 保 全 費	292,918,000	0	0	174,181,000	467,099,000	467,098,025	975	業務量が増加したため(目)業務委託費から174,181,000円流用
3-11 税 金	787,689,000	0	0	0	787,689,000	650,080,361	137,608,639
5-12 業 務 委 託 費	2,184,080,000	0	0	△ 174,202,000	2,009,878,000	1,297,689,390	712,188,610
9-13 支 拉 利 息	81,980,170,000	0	0	0	81,980,170,000	53,111,083,785	28,869,086,215
9-14 社 債 発 行 諸 費	1,094,284,000	0	0	0	1,094,284,000	367,246,374	727,037,626
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	21,000	121,000	120,449	551	交通事故による賠償金の支払のため(目)業務委託費から21,000円流用
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
支 出 合 計	155,629,950,000	0	0	0	155,629,950,000	118,754,377,403	36,875,572,597
5012 農林水産業者向け業務
平成22年度における
収入済額は	76,397,541,142円
であって
支出済額は	68,216,611,364円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	8,180,929,778円
である。
また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法
第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 141,135,674円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により、同勘定の準備
金	141,135,674円
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入	算 額	収 入 済 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
78,828,644,000	0	78,828,644,000	76,397,541,142△2,431,102,858
(26) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
72,454,534,000	0	72,454,534,000	0	0	0	72,454,534,000	68,216,611,364	4,237,922,636
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	15,013,472,000	0	0	0	15,013,472,000	13,138,951,382	1,874,520,618
税 金	273,410,000	0	0	0	273,410,000	214,885,164	58,524,836
業 務 委 託 費	7,851,848,000	0	0	0	7,851,848,000	6,566,351,042	1,285,496,958
支払利息及び社債発行諸費	48,765,804,000	0	0	0	48,765,804,000	48,296,423,776	469,380,224
09 予 備 費	予 備 費	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	54,763,148,000	54,884,057,991	120,909,991
0101-01 贷 付 金 利 息	54,640,888,000	54,875,843,379	234,955,379	贷付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 信用リスク引受手数料	122,260,000	8,214,612	114,045,388	信用リスクの引受残高が予定より少なかったこと等のため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務 （27）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（28）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 農林水産業者向け業務

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
3-11 税金	273,410,000	0	0	0	273,410,000	214,885,164	58,524,836
5-12 業務委託費	7,851,848,000	0	0	0	7,851,848,000	6,566,351,042	1,285,496,958
9-13 支払利息	48,344,049,000	0	0	0	48,344,049,000	48,176,911,601	167,137,399
9-14 社債発行諸費	421,755,000	0	0	0	421,755,000	119,512,175	302,242,825
9-15 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	47,917	52,083
09予備費(9-...)	550,000,000	0	0	0	550,000,000	0	550,000,000
支出合計	72,454,534,000	0	0	0	72,454,534,000	68,216,611,364	4,237,922,636
## 5013 中小企業者向け業務

平成22年度における

収入済額は125,956,462,564円

であって

支出済額は76,766,759,408円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 49,189,703,156 円

である。

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 402,219,449,314円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

△ 1,240,965,647円

であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（30）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
145,164,071,000	0	145,164,071,000	125,956,462,564	△	19,207,608,436
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
102,912,739,000	0	102,912,739,000	0	0	102,912,739,000	76,766,759,408	26,145,979,592
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	25,704,346,000	0	0	0	25,704,346,000	22,525,766,116	3,178,579,884
税金	396,256,000	0	0	0	396,256,000	301,172,602	95,083,398
業務委託費	1,289,071,000	0	0	0	1,289,071,000	566,571,763	722,499,237
支払利息及び社債発行諸費	74,540,066,000	0	0	0	74,540,066,000	53,373,248,927	21,166,817,073
02 補償金	補償金	343,000,000	0	0	0	343,000,000	0	343,000,000
09 予備費	予備費	640,000,000	0	0	0	640,000,000	0	640,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	125,246,565,000	110,111,178,858	△	15,135,386,142
0101-01 貨付金利息	122,641,401,000	110,057,842,909	△	12,583,558,091	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 買取債權利息	16,438,000	0	△	16,438,000	買取債權の残高がなかったため
0101-03 信託受益權利息	550,161,000	5,470,117	△	544,690,883	信託受益權の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-04 有価証券利息	880,850,000	42,745,385	△	838,104,615	有価証券の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-05 保証料	1,157,715,000	5,120,447	△	1,152,594,553	新規案件がなかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	250,000,000	0	△	250,000,000	補償料収入の対象となる損害担保契約がなかったため
0600-00 雑収入	19,667,506,000	15,845,283,706	△	3,822,222,294
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	13,543,990,000	14,326,982,816	782,992,816	一般利差補給金の対象となる引当金繰入額が予定より多かったこと等のため
0606-00 工本ルギー対策特別会計より受入
0606-01 工本ルギー対策特別会計より受入	13,313,000	11,081,637	△	2,231,363
0603-00 運用収入
0603-01 運用収入	366,782,000	388,909,666	22,127,666	余裕金の運用による預け金利息の収入が多かったため
0604-00 雑収入	5,743,421,000	1,118,309,587	△	4,625,111,413
（32）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0604-02 労働保険料被保険者負担金	79,322,000	76,986,012	△	2,335,988
0604-01 雑 収 入	5,664,099,000	1,041,323,575	△	4,622,775,425	証券化支援雑収入が予定より少なかったこと等のため
収 入 合 计	145,164,071,000	125,956,462,564	△	19,207,608,436
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事 業 損 金	101,929,739,000	0	0	0	101,929,739,000	76,766,759,408	25,162,979,592	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと、社債の残高が少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	85,005,000	0	0	0	85,005,000	83,688,465	1,316,535
1-02 職 員 基 本 給	8,207,718,000	0	0	0	8,207,718,000	8,078,056,646	129,661,354
1-03 職 員 諸 手 当	4,196,480,000	0	0	0	4,196,480,000	3,952,371,953	244,108,047
1-04 超 過 勤 務 手 当	834,968,000	0	0	0	834,968,000	781,271,850	53,696,150
1-05 退 職 手 当	1,469,093,000	0	0	0	1,469,093,000	1,070,253,980	398,839,020
5-06 諸 支 出 金	2,466,253,000	0	0	0	2,466,253,000	2,391,114,001	75,138,999
2-07 旅 費	820,649,000	0	0	0	820,649,000	621,729,487	198,919,513
3-08 業 務 諸 費	7,272,964,000	0	0	0	7,272,964,000	5,380,697,617	1,892,266,383
9-09 交 際 費	327,000	0	0	0	327,000	25,014	301,986
9-10 債 権 保 全 費	350,839,000	0	0	0	350,839,000	166,557,103	184,281,897
3-11 税 金	396,256,000	0	0	0	396,256,000	301,172,602	95,083,398
5-12 業 務 委 託 費	1,289,071,000	0	0	0	1,289,071,000	566,571,763	722,499,237
9-13 支 払 利 息	70,947,291,000	0	0	0	70,947,291,000	52,730,680,287	18,216,610,713
9-14 社 債 発 行 諸 費	3,592,775,000	0	0	0	3,592,775,000	642,568,640	2,950,206,360
9-15 賠 償 償 還 及 払 戻 金	50,000	0	0	0	50,000	0	50,000
02 補 償 金
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 中小企業者向け業務 (33)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-01 補償金	343,000,000	0	0	0	343,000,000	0	343,000,000	不用額を生じたのは、補償金支払の対象となる損害担保契約がなかったため
09 予備費	640,000,000	0	0	0	640,000,000	0	640,000,000
支出合計	102,912,739,000	0	0	0	102,912,739,000	76,766,759,408	26,145,979,592
5014 信用保険等業務
平成22年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、信用保険等業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 812,011,646,636円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により、同勘定の準備
金
を取り崩して整理することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
418,679,299,000	0	418,679,299,000
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 （35）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
1,495,160,669,000	0	1,495,160,669,000	0	0	0	1,495,160,669,000	732,207,322,980	762,953,346,020
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	4,949,719,000	0	0	0	4,949,719,000	3,906,403,557	1,043,315,443
税 金	129,418,000	0	0	0	129,418,000	75,686,056	53,731,944
業 務 委 託 費	195,484,000	0	0	0	195,484,000	166,742,453	28,741,547
02 保 険 費	保険金及び賠償償還及払 庆金	1,489,626,048,000	0	0	0	1,489,626,048,000	728,058,490,914	761,567,557,086
09 予 備 費	予 備 費	260,000,000	0	0	0	260,000,000	0	260,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 贷 付 金 利 息	3,300,000	0	△	3,300,000	贷付金の残高がなかったため
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入
（36）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務

款 项 目	收 入 予 算 额 (円)	收 入 済 額 (円)	收 入 予算額と收入済額との差(△は减)	増 减 理 由
0201-01 保 険 料 収 入	226,783,327,000	147,413,382,431	△	79,369,944,569	引受保険金額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金
0301-01 回 収 金	189,253,849,000	139,911,088,601	△	49,342,760,399	支払保険金に係る回収金の納付が予定より少なかったこと等のため
0500-00 雑 収 入	2,638,823,000	3,325,156,060	686,333,060
0503-00 運 用 収 入
0503-01 運 用 収 入	2,571,483,000	3,086,543,506	515,060,506	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0504-00 雑 収 入	67,340,000	238,612,554	171,272,554
0504-02 労働保険料被保険者負担金	16,125,000	14,618,909	△	1,506,091
0504-01 雑 収 入	51,215,000	223,993,645	172,778,645	過年度の支払に係る保険金の返還が多かったこと等のため
収 入 合 計	418,679,299,000	290,649,627,092	△	128,029,671,908
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
01 事 業 損 金	5,274,621,000	0	0	5,274,621,000	4,148,832,066	1,125,788,934	不用額を生じたのは、経費の節減及び契約価格が予定を下回ったことにより、業務諸費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	27,330,000	0	0	27,330,000	26,389,494	940,506
1-02 職 員 基本 給	1,609,511,000	0	0	1,609,511,000	1,521,075,213	88,435,787
1-03 職 員 諸 手 当	906,137,000	0	0	906,137,000	794,605,019	111,531,981
1-04 超 過 勤 務 手 当	171,850,000	0	0	171,850,000	118,454,665	53,395,335
1-05 退 職 手 当	403,055,000	0	0	403,055,000	166,476,630	236,578,370
5-06 諸 支 出 金	506,996,000	0	0	506,996,000	459,234,462	47,761,538
2-07 旅 費	42,721,000	0	0	42,721,000	28,841,264	13,879,736
3-08 業 務 諸 費	1,281,442,000	0	0	1,281,442,000	791,301,796	490,140,204