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国民一般向償業務勘定
財 產 目 錄 (平成23年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	その 他 の 資 產	22,684,015
現 金 預 け 金	55,773,075,288	有 形 固 定 資 產	105,133,009,436
現 金	192,996,211	建 物	525棟延273,303m²	17,936,126,793
預 け 金	土 地	591筆255,131m²	47,610,770,423
銀 行 等 預 け 金 みずほ銀行外164行	55,580,079,077	リ ー ス 資 産	1,863,151,257
貸 出 金	建 設 仮 勘 定	36,791,844,889
証 書 貸 付	2,335,380口	その 他 の 有形 固 定 資 産	931,116,074
その 他 資 産	17,381,013,773	事 業 用 動 産 什器	3,747点	927,669,674
前 払 費 用	3,101,604,603	その 他 有形 固 定 資 産	3,446,400
未 収 収 益	8,306,392,749	無 形 固 定 資 産	4,544,006,076
未 収 貸 出 金 利 息	8,283,116,815	ソ フ ト ウ エ ア	3,604,478,708
未 収 受 託 手 数 料	23,080,260	リ ー ス 資 産	696,361,127
未 収 預 け 金 利 息	195,674	その 他 の 無 形 固 定 資 産	243,166,241
代 理 店 貸	1,894,270,752	借 地 権	4口	242,304,000
代 理 店 勘 定 普 通 口 鹿児島相互信用金庫外407行	315,516,304	その 他 無 形 固 定 資 産	862,241
代 理店勘定代理店教育一般口 仙台銀行外193行	1,565,384,448	貸 倒 引 当 金	△ 145,514,030,265
代 理店勘定教育郵貯口 独立行政法人郵便貯金·簡易生命保険管理機構	13,370,000	資 産 合 計	7,199,339,245,800
その 他 の 資 産	4,078,745,669	(負 債 の 部)
仮 払 金	838,397,854	借 用 金
未 収 金	693,579,957	借 入 金	117口	5,843,032,000,000
敷 金	2,524,083,843	財 政 融 資 資 金 借 入 金	91口	5,711,700,000,000
（72）株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
産業投資借入金	4口	32,000,000	4,929,866,301
一般会計借入金	22口	131,300,000,000	4,336,154,951
社 債	29口	989,602,880,764	593,711,350
その他負債	19,404,632,432	賞与引当金	2,972,091,685
未 拟 費 用	11,760,216,281	役員賞与引当金	6,287,684
未 拟 借 用 金 利 息	8,904,907,358	退職給付引当金	121,696,973,236
未 拟 社 債 利 息	2,343,854,198	役員退職慰労引当金	33,715,057
未 拟 委 託 手 数 料	210,032,050	負債合計	6,976,748,580,858
その他未拟費用	301,422,675	正味財産	222,590,664,942
リース債務	2,714,549,850
農林水産業者向け業務勘定
貸借対照表(平成23年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
現金預付金	48,097	借用金
現金	1	借入金
預付金	48,096	社債
有価証券	2,030	寄託金
株式	2,030	その他負債
貸出金	未払費用
証書貸付	2,548,718	前受収益
その他資産	18,868	リ一ス債務
前払費用	2,426	その他の負債
未収收益	15,116	賞与引当金
代理店貸	597	役員賞与引当金
その他の資産	726	退職給付引当金
有形固定資産	37,093	役員退職慰労引当金
20建物	2,370	支払承諾
土地	7,309	(負債合計)
リース資産	506	資本金
20建設仮勘定	26,802	利益剩余金
20その他の有形固定資産	104	利益準備金
無形固定資産	1,752	その他利益剩余金
20ソフトウェア	1,551	繰越利益剩余金△
（74）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定貸借対照表

資 億 億 億
農林水産業者向け業務勘定
損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	73,321	役務取引等費用	5,679
資金運用収益	53,858	(その他の役務費用)	(5,679)
(貸出金利息)	(53,827)	その他業務費用	112
(買現先利息)	(11)	(社債発行費償却)	(112)
(預け金利息)	(18)	営業経費	15,893
(その他の受入利息)	(0)	その他経常費用	3,936
役務取引等収益	7	(貸倒引当金繰入額)	(3,851)
(その他の役務収益)	(7)	(貸出金償却)	(84)
政府補給金収入	19,190	(その他の経常費用)	(0)
(一般会計より受入)	(19,190)	経常利益	1,208
その他経常収益	264	特別利益	1,961
(その他の経常収益)	(264)	固定資産処分益	0
経常費用	72,112	償却債権取立益	1,961
資金調達費用	46,490	特別損失	3,311
(コールマネー利息)	(0)	固定資産処分損失	3,268
(借用金利息)	(40,721)	減損損失	42
(社債利息)	(3,157)	当期純損失	141
(その他の支払利息)	(2,611)
(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,331百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## （5） 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

## (持分法に関する会計基準)

当事業年度から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成20年3月10日)を適用しております。

## (資産除去債務に関する会計基準)

当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 関係会社の株式総額 2,030 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は1,568百万円、延滞債権額は82,436百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は2,930百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は13,553百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は100,488百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は75,081百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、農林水産業者向け業務勘定の発行する社債は174,920百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 1,334 百万円

9. 1 株当たりの純資産額 1 円 00 銭

10．株式会社日本政策金融公庫法第47条（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第 16 条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第 41 条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。
なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地	域	主	な	用	途	種	類	減	損	損	失(百万円)
首都圈	遊休資産	1 物件	土地	25
その他	遊休資産	2 物件	土地、建物	17

農林水産業者向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

2. 関係会社との取引による収益

その他経常取引に係る収益総額 0 百万円

3. 1 株当たりの当期純損失金額 0 円 00 銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っています。このような金融資産及び金融負債を有しているため、これらに伴うリスクを総合的に管理しております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金、社債及び寄託金であり、以下のリスクがあります。

イ 信用リスク

当業務勘定は、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。

しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

資産と負債のデュレーションを合わせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、デュレーション・ギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。
## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は(i)個別与信管理、(ii)信用格付、(iii)自己査定及び(iv)信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。

## ( i ) 個別与信管理

当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。

また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。

## (ii) 信用格付

当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。
信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。

## (ⅲ) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。

自己査定にあたっては、支店による第一次査定、審査管理部による第二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。

自己査定結果は、適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## (iv) 信用リスク計量化

当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。

## ☐ 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債のデュレーションを合わせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、デュレーション・ギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラグー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、調達年限の長期化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」、「社債」及び「寄託金」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成23年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、7,829百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、7,902百万円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他リスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

八 資金調達に係る流動性リスクの管理
当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成 23 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（ $ ^{注2} $ ）参照）。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預付金
(2)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	48,097
2,548,718
△
19,466	48,101	3
2,529,251	2,676,105	146,854
資産計	2,577,349	2,724,206	146,857
(1)借用金
(2)社債
(3)寄託金	2,062,455
174,920
37,735	2,132,825
180,789
29,326	70,370
5,868
8,408
負債計	2,275,111	2,342,941	67,829

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いた現在価値を算定しております。

## (2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、債務者区分、期間等に基づく区分ごとに、リスクを反映した元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

## 負債

(1) 借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(3) 寄託金

一定の期間ごとに区分した当該寄託金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

(单位：百万円)

区	分	貸 借 対 照 表 計 上 額
非上場株式（ $ ^{*} $ ）

$ ^{*} $ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ 1)	48,096	-	-	-	-	-
（86）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
贷出金 ( $ ^{*} $ 2)	239,491	446,045	359,778	282,276	332,959	794,035
合計	287,587	446,045	359,778	282,276	332,959	794,035

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない94,131百万円は含めておりません。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	186,939	383,113	351,215	294,139	330,202	516,844
社債	-	51,000	13,000	26,000	-	85,000
寄託金	-	-	-	237	2,216	35,281
合計	186,939	434,113	364,215	320,377	332,418	637,126

(有価証劵関係)

貸借対照表の「株式」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金(平成23年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
関連法人等株式・出資金	2,030

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

2. その他有価証券(平成23年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	1,100	1,100	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。
## (退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 30,570
年金資産(B)	7,688
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 22,881
未認識過去勤務債務(D)	△ 211
未認識数理計算上の差異(E)	103
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 22,989
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 22,989

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当 事 業 年 度
(1) 割引率	2.0%
(88) 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

当事業年度
(2)期待運用収益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

(持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 2,030 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 1,843 百万円

持分法を適用した場合の投資損失の金額 22 百万円

(関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有
(被所有)割合	関連当事者との
関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省
(財務大臣)
(注1)	被所有
直接
100%	政策金融行政	資金の受入
(注2)	170,000	借入金	1,980,960
借入金の返済	276,084
借入金利息の支
払	43,320	未払費用	6,078
資金の預託
(注3)	6,500	預け金	6,500
社債への被保証
(注4)	25,974	-	-

(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
農林水産省 政府補給金収入 19,190 百万円

借入金の返済 12,001 百万円

2. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

3. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

4. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人農林漁業信用基金	なし	寄託金の受入元	寄託金の受入(注1)	1,690	寄託金	37,735
寄託金の返還	1,243

(注) 1. 寄託金は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)に基づき、森林整備活性化資金(無利子資金)を貸付けるため、その財源として独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れている金額であり、無利子であります。

2. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(重要な後発事象)

株主割当により発行される普通株式の募集

当公庫は、平成23年5月24日開催の取締役会決議により、平成23年7月4日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定です。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 8,973,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
（90）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

発行価額の総額	8,973,000,000 円
資本組入額	一株につき 1 円
資本準備金組入額	一株につき 0 円
資本組入額の総額	8,973,000,000 円
資本準備金組入額の総額	0 円
払込期日	平成 23 年 7 月 4 日
資金の使途	資金の円滑な調達のために実質無担保・無保証での融資を行うためのもの
農林水産業者向け業務勘定
財産目錄(平成23年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収金	434,076,455
現金預付金	48,097,864,409	數金	209,711,198
現金	1,828,176	その他の資産	35,415,255
預付金	48,096,036,233	有形固定資産	37,093,624,199
財政融資資金預託金財政融資資金	6,500,000,000	建物	52棟延43,581m²	2,370,999,468
銀行等預付金三菱東京UFJ銀行外9行	41,596,036,233	土地	78筆60,549m²	7,309,405,000
有価証券	リース資産	506,634,114
株式アグリビジネス投資育成株式会社3口	2,030,000,000	建設仮勘定	26,802,341,702
貸出金	その他の有形固定資産
証書貸付188,010口	2,548,718,475,951	事業用動産什器	435点	104,243,915
その他資産	18,868,047,452	無形固定資産	1,752,454,388
前払費用	2,426,498,528	ソフトウェア	1,551,790,928
未収收益	15,116,839,438	リース資産	10,628,310
未収贷出金利息	15,115,348,769	その他の無形固定資産	190,035,150
未収預付金利息	1,260,845	借地権	2口	65,350,000
その他未収收益	229,824	仮払金ソフトウェア	124,685,150
代理店貸	597,837,812	支払承諾見返	724,611,440
貸付交付金委託金融機関(北海道信用農業協同組合連合会外1行分)	11,504,110	貸倒引当金	19,635,055,848
留置金委託金融機関回收済元利金仮受金その他	586,333,702	資産合計	2,637,650,021,991
その他の資産	726,871,674	(負債の部)
仮払金	47,668,766	借用金
（92）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金	170口	リ ー ス 債 務	543,227,159
財政融資資金借入金	111口	そ の 他 の 負 債	1,471,054,585
食料安定供給借入金	59口	仮 受 金	485,085,762
社 債	15口	未 払 金	978,614,238
寄 託 金	45口	そ の 他 の 負 債	7,354,585
そ の 他 負 債	10,173,236,049	賞 与 引 当 金	559,719,740
未 払 費 用	8,157,380,798	役 員 賞 与 引 当 金	6,287,685
未 払 借 用 金 利 息	6,078,934,559	退 職 給 付 引 当 金	22,989,356,747
未 払 社 債 利 息	236,635,926	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	29,047,059
未 払 委 託 手 数 料	1,782,610,036	支 払 承 諾 124件	724,611,440
そ の 他 未 払 費 用	59,200,277	負 債 合 計	2,309,594,064,878
前 受 収 益	1,573,507	正 味 財 産	328,055,957,113
中小企业者向付融资·证券化支援保证业务勘定
贷借对照表(平成23年3月31日现在)
資 億 億 億 億
（94）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
リース資産	1,924
その他の無形固定資産	98
支払承諾見返	282
貸倒引当金	199,322
貸産合計	6,099,356	負債・純資産合計	6,099,356
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定
損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經 常 収 益	124,973	役 務 取 引 等 費 用	165
資 金 運 用 収 益	109,857	(その他の役務費用)	(165)
(貸 出 金 利 息)	(109,799)	その他業務費用	658
(有 価 証 券 利 息 配 当 金)	(33)	(国債等債券償却)	(68)
(預 付 金 利 息)	(25)	(社債発行費償却)	(579)
役 務 取 引 等 収 益	69	(その他の業務費用)	(9)
(その他の役務収益)	(69)	営業経費	26,211
その他業務収益	0	その他経営費用	91,718
(金 融 派 生 商 品 収 益)	(0)	(貸 倒 引 当 金 繰 入 額)	(85,129)
政府補給金収入	14,338	(貸 出 金 償 却)	(6,145)
(一般会計より受入)	(14,326)	(株式等償却)	(441)
(特別会計より受入)	(11)	(その他の経営費用)	(1)
その他経営収益	707	経営損失
(株式等売却益)	(0)	特別利益
(その他の経営収益)	(707)	償却償権取立益	191
経営費用	169,601	特別損失
資金調達費用	50,848	固定資產処分損失	5,255
(コールマネー利息)	(119)	減損損失	33
(借用金利息)	(27,792)	当期純損失
(社債利息)	(22,935)
個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

4. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 引当金の計上基準

( 1 ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は147,412百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

なお、東日本大震災の影響により、一時的に債務者の実態把握及び担保・保証の実査・再評価が困難なことにより、基準日における自己査定への反映ができない債務者が存在しております。これらの債務者については、震災の影響による信用リスクを考慮するため、基準日時点に付されている債務者区分の貸倒実績率に将来の見込等必要な修正を加えて将来の損失を合理的に見積り、貸倒引当金として計上しております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. ヘッジ会計の方法

外貨建社債の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。振当処理によっては通貨スワップについてはヘッジの有効性評価を省略しております。

### 7. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

## (資産除去債務に関する会計基準)

当事業年度から資産除去債務に関する会計基準及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は22,488百万円、延滞債権額は358,787百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、
法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額に該当する債権はありません。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は47,450百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は428,727百万円であります。なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は126,817百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の発行する社債は1,802,750百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 1,587 百万円

8. 1株当たりの純資産額0円47銭

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第 16 条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第 41 条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める
基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

### 1. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 2 物件	土地、建物	33

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

なお、今後、使用が見込めない資産については、回収可能価額を0円としております。

### 2. 1株当たりの当期純損失金額0円6銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。また、外貨建取引から生じるリスク回避の目的から、デリバティブ取引を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金、有価証券であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、以下のリスクがあります。

イ 信用リスク

当業務勘定は、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証労化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証労化商品の一部保証を行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクと為替リスクで構成されております。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

また、当業務勘定が負う為替リスクについては外貨建の社債発行に伴うものが該当しますが、当該リスクは通貨スワップを利用してフルヘッジしております。
## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

## イ信用リスクの管理

## ( i ) 個別与信管理

当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資判断を行っております。

融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。

単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しております。

さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供など
により経営の改善や経営計画の策定を支援しております。

## (ii) 信用格付

融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づき信用力判定ツールを開発し、従来から審査手続に活用しております。平成14年度には当該ツール等を信用格付に発展させたほか、平成19年度からはデフォルト判別精度を向上させた新スコアリングモデルに基づく信用格付制度を導入し、信用リスクを適正に評価しております。

## ( ⅲ ) 自己查定

融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。なお、平成19年度からは新しい信用格付制度に基づき債務者区分を行っております。債務者区分、資産分類ともに営業部店が一次査定を実施し、営業部門とは分離された審査部門において二次査定を行います。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。

## (iv) 信用リスク計量化

融資業務では、前述の個別与信管理に加えて、平成17年度から、与信ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、与信ポートフォリオのモニタリングや信用リスクの計量化等を開始し、一層の融資業務の効率化と信用リスク管理の計量化に取り組んでおります。

## (v) 証券化支援業務における信用リスク管理

当業務のうち証券化支援業務では、平成16年7月から新たに取り組んでおりますが、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自の信用力判定ツールとCRD(Credit Risk Database)などのスコアリングモデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。

保証後は、償還状況の確認を行うとともに、決算書などの提出を受け、定期的にプール債権の再評価を行い、信用リスクを的確に把握しております。

## 口 市場リスクの管理

## (i) 金利リスク

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチ