Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 信用保険等業務 （37）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
9-09交際費	327,000	0	0	0	327,000	25,014	301,986
9-10債権保全費	250,000	0	0	0	250,000	0	250,000
3-11税金	129,418,000	0	0	0	129,418,000	75,686,056	53,731,944
5-12業務委託費	195,484,000	0	0	0	195,484,000	166,742,453	28,741,547
9-13賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
02保険費	1,489,626,048,000	0	0	0	1,489,626,048,000	728,058,490,914	761,567,557,086	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったこと、中小企業信用保険に付された保証が少なかったこと等により、保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01賠償償還及払戾金	16,549,169,000	0	0	0	16,549,169,000	4,887,790,508	11,661,378,492
9-02保険金	1,473,076,879,000	0	0	0	1,473,076,879,000	723,170,700,406	749,906,178,594
09予備費(9-...)	260,000,000	0	0	0	260,000,000	0	260,000,000
支出合計	1,495,160,669,000	0	0	0	1,495,160,669,000	732,207,322,980	762,953,346,020
5015 国際協力銀行業務
平成22年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国際協力銀行業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は
58,783,072,767円
であったので、株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成20年政令第143号)第18条第6号及び第19条第6号の規定により
29,391,536,383円
を同勘定の準備金として積み立て、残余の額
29,391,536,384円
を国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
756,718,058,000	0	756,718,058,000	248,845,950,429	△	507,872,107,571
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務 （39）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
743,823,993,000	0	743,823,993,000	0	0	0	743,823,993,000	193,435,472,974	550,388,520,026
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	17,195,280,000	0	0	0	17,195,280,000	13,906,013,734	3,289,266,266
税 金	741,895,000	0	0	0	741,895,000	235,916,510	505,978,490
業 務 委 託 費	2,588,871,000	0	0	0	2,588,871,000	1,271,303,336	1,317,567,664
支払利息及び社債発行諸費	723,068,547,000	0	0	0	723,068,547,000	178,022,239,394	545,046,307,606
09 予 備 費	予 備 費	229,400,000	0	0	0	229,400,000	0	229,400,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	531,405,058,000	124,633,073,470	△	406,771,984,530
0101-01 贷 付 金 利 息	524,259,539,000	120,496,728,316	△	403,762,810,684	贷付金の貸付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保 証 料	7,145,519,000	4,136,345,154	△	3,009,173,846	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
（40）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ 减)	增 减 理 由
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 国際協力銀行業務 （41）

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
5-13 業務委託費	2,588,871,000	0	0	0	2,588,871,000	1,271,303,336	1,317,567,664
9-14 支払利息	720,374,765,000	0	0	0	720,374,765,000	177,150,863,083	543,223,901,917
9-15 社債発行諸費	2,693,782,000	0	0	0	2,693,782,000	871,376,311	1,822,405,689
09予備費(9-...)	229,400,000	0	0	0	229,400,000	0	229,400,000
支出合計	743,823,993,000	0	0	0	743,823,993,000	193,435,472,974	550,388,520,026
## 5016 駐留軍再編促進金融業務

平成22年度における

収入済額は

411,652,397 円

であって

支出済額は

158,537,721円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 253,114,676 円

また、駐留軍再編促進金融勘定の決算において計上した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成19年法律第67号)第22条第1項の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剰余金の額は

241,095,001 円

であったので、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第47条第1項並びに駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第13条第1項及び第2項の規定により

590,667 円

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 240,504,334 円

を国庫に納付することとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 駐留軍再編促進金融業務 （43）

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
435,649,000	0	435,649,000
2 支 出
支 出 予 算 額	予 備 費 使 用 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 消 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
432,903,000	0	432,903,000	0	432,903,000	158,537,721	274,365,279
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 消 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	326,916,000	0	0	326,916,000	132,809,294	194,106,706
税 金	6,915,000	0	0	6,915,000	2,212,582	4,702,418
業 務 委 託 費	96,940,000	0	0	96,940,000	23,515,845	73,424,155
09 予 備 費	予 備 費	2,132,000	0	0	2,132,000	0	2,132,000
( 44 ) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 駐留軍再編促進金融業務

[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	増 减 理 由
0200-00 雑 収 入	435,649,000	411,652,397	△	23,996,603
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	435,394,000	411,396,000	△	23,998,000	株式会社日本政策金融公庫交付金の対象となる駐留軍再編促進金融業務に要する費用が予定より少なかったこと等のため
0202-00 雑 収 入	255,000	256,397	1,397
0202-01 労働保険料被保険者負担金	255,000	237,467	△	17,533
0202-02 雑 収 入	0	18,930	18,930	返納金があったこと等のため
収 入 合 計	435,649,000	411,652,397	△	23,996,603
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	流出等增减額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 事 業 損 金	430,771,000	0	0	430,771,000	158,537,721	272,233,279	不用額を生じたのは、諸謝金支出が予定より少なかったこと等により、業務諸費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	1,020,000	0	0	1,020,000	1,003,785	16,215
1-02 職 員 基 本 給	26,987,000	0	0	26,987,000	25,980,958	1,006,042
1-03 職 員 諸 手 当	12,211,000	0	0	12,211,000	8,044,880	4,166,120
1-04 超 過 勤 務 手 当	3,219,000	0	0	3,219,000	3,000,306	218,694
1-05 退 職 手 当	508,000	0	0	508,000	0	508,000
5-06 諸 支 出 金	6,805,000	0	0	6,805,000	5,817,197	987,803
2-07 旅 費	31,991,000	0	0	31,991,000	12,614,094	19,376,906
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 駐留軍再編促進金融業務 （45）

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增减額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不 用 額(冊)	備考
3-08業務諸費	244,171,000	0	0	244,171,000	76,347,842	167,823,158
9-09交際費	4,000	0	0	4,000	232	3,768
3-10稅金	6,915,000	0	0	6,915,000	2,212,582	4,702,418
5-11業務委託費	96,940,000	0	0	96,940,000	23,515,845	73,424,155
09予備費	2,132,000	0	0	2,132,000	0	2,132,000
支出合計	432,903,000	0	0	432,903,000	158,537,721	274,365,279
5017 危機対応円滑化業務
平成22年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は△ 118,502,434,388円であったが、株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
317,916,903,000	0	317,916,903,000	59,507,486,887	△ 258,409,416,113
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 危機対応円滑化業務 （47）

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
437,459,415,000	0	437,459,415,000	0	0	0	437,459,415,000	115,759,857,284	321,699,557,716
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流 用 等 增△ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	3,087,402,000	0	0	0	3,087,402,000	229,549,573	2,857,852,427
税 金	3,444,000	0	0	0	3,444,000	2,597,537	846,463
業 務 委 託 費	504,000	0	0	0	504,000	33,075	470,925
支払利息及び社債発行諸費	234,142,180,000	0	0	0	234,142,180,000	55,038,915,330	179,103,264,670
02 補 償 金	補 償 金	189,706,590,000	0	0	0	189,706,590,000	60,109,502,920	129,597,087,080
03 利子補給金	利 子 補 給 金	10,503,295,000	0	0	0	10,503,295,000	379,258,849	10,124,036,151
09 予 備 費	予 備 費	16,000,000	0	0	0	16,000,000	0	16,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 と 収 入 済額 と の 差(△ は 減)	(円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	234,068,018,000	55,036,468,830	△	179,031,549,170	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 補償料収入
0201-00 補償料収入
0201-01 補償料収入	81,922,027,000	3,440,587,011	△	78,481,439,989	指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収入	1,926,858,000	1,030,431,046	△	896,426,954
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	1,351,645,000	502,972,269	△	848,672,731	危機対応円滑化業務料率差補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貨付け等が予定より少なかったこと等のため
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	574,062,000	461,757,634	△	112,304,366	余裕金の運用による預け金利息の収入が少なかったこと等のため
0303-00 雑収入	1,151,000	65,701,143	64,550,143
0303-02 労働保険料被保険者負担金	551,000	486,593	△	64,407
0303-01 雑収入	600,000	65,214,550	64,614,550	過年度の支払に係る補償金の返還があったこと等のため
収 入 合 計	317,916,903,000	59,507,486,887	△	258,409,416,113
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	237,233,530,000	0	0	0	237,233,530,000	55,271,095,515	181,962,434,485	不用額を生じたのは、社債利息を要することがなかったこと、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	232,000	0	0	0	232,000	216,257	15,743
1-02 職 員 基 本 給	53,519,000	0	0	0	53,519,000	51,500,476	2,018,524
1-03 職 員 諸 手 当	29,087,000	0	0	0	29,087,000	25,934,103	3,152,897
1-04 超 過 勤 務 手 当	9,308,000	0	0	0	9,308,000	3,673,653	5,634,347
1-05 退 職 手 当	22,000	0	0	0	22,000	0	22,000
5-06 諸 支 出 金	15,597,000	0	0	0	15,597,000	14,757,471	839,529
2-07 旅 費	2,338,000	0	0	0	2,338,000	196,590	2,141,410
3-08 業 務 諸 費	87,001,000	0	0	0	87,001,000	68,323,676	18,677,324
9-09 交 際 費	327,000	0	0	0	327,000	25,014	301,986
9-10 債 権 保 全 費	522,000	0	0	0	522,000	0	522,000
3-11 税 金	3,444,000	0	0	0	3,444,000	2,597,537	846,463
5-12 業 務 委 託 費	504,000	0	0	0	504,000	33,075	470,925
9-13 支 拉 利 息	229,912,741,000	0	0	0	229,912,741,000	55,036,468,830	174,876,272,170
9-14 社 債 発 行 諸 費	4,229,439,000	0	0	0	4,229,439,000	2,446,500	4,226,992,500
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	2,889,449,000	0	0	0	2,889,449,000	64,922,333	2,824,526,667
02 補 償 金
9-01 補 償 金	189,706,590,000	0	0	0	189,706,590,000	60,109,502,920	129,597,087,080	不用額を生じたのは、指定金融機関の行う特定資金の貸付け等の額が予定より少なかったこと等により、指定金融機関に対する損失の補てんを要することが少なかったため
03 利 子 補 絡 金
5-01 利 子 補 絡 金	10,503,295,000	0	0	0	10,503,295,000	379,258,849	10,124,036,151	不用額を生じたのは、利子補給金の対象となる指定金融機関の行う特定資金の貸付け等が予定より少なかったこと等のため
(50) 株式会社日本政策金融公庫決算報告書 危機対応円滑化業務

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
09予備費	16,000,000	0	0	0	16,000,000	0	16,000,000
(9-...)	0	0	0	0	16,000,000	0	16,000,000
支出合計	437,459,415,000	0	0	0	437,459,415,000	115,759,857,284	321,699,557,716
5018 特定事業促進円滑化業務
平成22年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、特定事業促進円滑化業務勘定の決算において計上したエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成22年法律第38号)第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第42条第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は
△ 16,850,160円
であったが、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収入
収入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
873,697,000	0	873,697,000
（52）株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業促進円滑化業務

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
873,689,000	0	873,689,000	0	0	0	873,689,000	17,115,080	856,573,920
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	49,710,000	0	0	0	49,710,000	17,115,080	32,594,920
業 務 委 託 費	252,000	0	0	0	252,000	0	252,000
支 払 利 息	819,727,000	0	0	0	819,727,000	0	819,727,000
09 予 備 費	予 備 費	4,000,000	0	0	0	4,000,000	0	4,000,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 项 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△ は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	819,727,000	0	△	819,727,000	貨付金利息がなかったため
0200-00 雑 収 入	53,970,000	13,503,177	△	40,466,823
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	53,841,000	13,446,000	△	40,395,000	株式会社日本政策金融公庫補助金の対象となる特定事業促進円滑化業務に要する経費が予定より少なかったため
株式会社日本政策金融公庫決算報告書 特定事業促進円滑化業務 （53）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
貸借対照表(平成23年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	55,773	借用金
現金	192	借入金
預付金	55,580	社債
貸出金	その他負債
証書貸付	7,162,022	未払費用
その他資産	17,381	リ一ス債務
前払費用	3,101	その他の負債
未収収益	8,306	賞与引当金
代理店貸	1,894	役員賞与引当金
その他の資産	4,078	退職給付引当金
有形固定資産	105,133	役員退職慰労引当金
20建物	17,936	(負債合計)
土地	47,610	資本金
リース資産	1,863	資本剩余金
20建設仮勘定	36,791	経営改善資金特別準備金
20その他の有形固定資産	931	利益剩余金
無形固定資産	4,544	その他利益剩余金
20ソフトウェア	3,604	繰越利益剩余金
リース資産	696	株主資本合計
20その他の無形固定資産	243	(純資産合計)
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定貸借対照表 (55)

資 億 億 億
国民一般向償業務勘定
損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	161,987	役務取引等費用	960
資金運用収益	152,501	(その他の役務費用)	(960)
(貸出金利息)	(152,492)	その他業務費用	349
(買現先利息)	(5)	(社債発行費償却)	(349)
(預付金利息)	(4)	営業経費	69,790
(その他の受入利息)	(0)	その他経常費用	88,127
役務取引等収益	87	(貸倒引当金繰入額)	(82,653)
(その他の役務収益)	(87)	(貸出金償却)	(5,474)
政府補給金収入	8,686	(その他の経常費用)	(0)
(一般会計上収受入)	(8,686)	経常損失
(特別会計上収受入)	(0)	特別利益
その他経常収益	712	固定資産処分益	0
(その他の経常収益)	(712)	償却償権取立益	92
経常費用	210,859	その他の特別利益	11
資金調達費用	51,630	特別損失
(コールマネー利息)	(49)	固定資産処分損	5,740
(借用金利息)	(40,670)	減損損失	337
(社債利息)	(10,910)	その他の特別損失	2
(その他の支払利息)	(0)	当期純損失
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価格については零としております。

2. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は299,942百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号)第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

なお、東日本大震災の影響により、一時的に債務者の実態把握及び担保・保証の実査・再評価が困難なことにより、基準日における自己査定への反映ができない債務者が存在しております。これらの債務者については、震災の影響による信用リスクを考慮するため、基準日時点に付されている債務者区分の貸倒実績率に将来の見込等必要な修正を加えて将来の損失を合理的に見積り、貸倒引当金として計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の
# 翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

## (資産除去債務に関する会計基準)

当事業年度から資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号平成20年3月31日)及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権額は35,305百万円、延滞債権額は136,178百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 85 百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は570,268百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は741,837百万円であります。なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は8,868百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、国民一般向け業務勘定の発行する社債は989,602百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 5,629 百万円

8. 1 株当たりの純資産額 0 円 27 銭

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第41条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

1. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表 (61)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
首都圈	遊休資産	4物件	土地、建物
その他	遊休資産	19物件	土地、建物
国民一般向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。2.1株当たりの当期純損失金額0円6銭(金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
当業務勘定は、小口主体の事業資金融資及び教育資金融資等の業務を行っています。これらの業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行によって資金調達を行っています。これらの金融資産及び金融負債について、金利変動による不利な影響が生じないように、当業務では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に国内の小企業等に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金及び社債であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定においては、事業資金融資、教育資金融資等の業務を行っており、これらの業務における与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

当業務勘定では、融資審査時の適正な融資判断、融資後の債務者の実態に応じたきめ細やかな債権管理を行っているほか、統計手法を用いた管理の導入等、管理手法の高度化に努めております。また、与信ポートフォリオは小口の事業資金、小口の教育資金で構成されており、特定の地域や業種等への与信集中はなく、リスク分散が図られております。しかしながら、今後の経済動向等、与信先を取り巻く環境の変化によっては、信用状況が悪化する与信先が増加したり、貸出条件緩和等の金融支援を求められたりすることなどにより、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針をとっておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、日々の資金繰りに備え、複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど適切な対策をしており、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は、融資業務・債権管理業務に関する諸規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、(i)個別与信管理、(ii)自己査定、(iii)信用リスク計量化により、貸出金の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。これらの信用リスク管理は、各支店のほか審査企画部、リスク管理部等により行われ、定期的に事業本部長を議長とした事業運営会議を開催し、審議・報告を行っております。具体的な管理方法は次のとおりです。

## (i) 個別与信管理

当業務では、融資審査にあたり、融資対象としての適格性、資金使途の妥当性並びに事業者等の収益性及び維持力といった財務状況はもとより、技術力、販売力、事業の将来性、事業者等の資質等についても検討し、適正な融資判断に努めております。

また、融資後の債権管理にあたっては、今後の事業見通しや返済能力等の把握を行い、実態に応じたきめ細かな管理に努めております。

## (ii) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定にあたっては、支店による一次査定、審査室による二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。自己査定結果は適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## ( 辿 ) 信用リスク計量化

当業務では、長年にわたり蓄積された信用供与先との取引データ分析に基づき信用スコアリングモデルを開発し、平成19年度から、信用供与先に対し信用スコアの付与を始め、平成20年度から審査手続や与信ポートフォリオのモニタリングに活用しておりま
す。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

また、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、ポートフォリオが小口分散されているという当業務の特徴を踏まえた手法により、信用リスクの計量化に取り組んでおります。

## 口 市場リスクの管理

当業務は、資産と負債の間でのキャッシュフロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務では、マチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、社債発行年限の多様化等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成23年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は55,453百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、27,249百万円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債など長期・安定的な資金を確保しているほか、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備え複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる一般会計借入金等は、次表には含めておりません ((注2) 参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預付金
(2)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	55,773
7,162,022
△
145,325	55,773
145,325	-
7,016,696	7,119,868	103,171
資産計	7,072,469	7,175,641	103,171
(1)借用金
(2)社債	5,711,700
989,602	5,752,398
1,003,111	40,698
13,508
負債計	6,701,302	6,755,509	54,206

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金

貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、「重要な会計方針3（1）」に記載のある基準日における自己査定への反映ができない債務者に対して追加計上した貸倒引当金については、当該算定した時価より控除しております。

なお、履行状況に問題があり、貸倒の懸念がある債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

## 負債

## (1) 借用金
借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「負債（1）借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①一般会計借入金（*1）
②産業投資借入金（*2）
合計

$ ^{*} $ 1）一般会計借入金については、償還期限の定めはなく、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	55,580	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,606,690	2,723,773	1,632,871	674,010	303,619	120,641
合計	1,662,270	2,723,773	1,632,871	674,010	303,619	120,641

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金のうち、履行状況に問題があり、貸倒の懸念がある債権等、償還予定額が見込めない100,416百万円は含めておりません。
## (注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金( $ ^{*} $ )	1,690,398	2,655,232	1,259,016	83,443	23,640	-
社債	260,000	440,000	180,000	110,000	-	-
合計	1,950,398	3,095,232	1,439,016	193,443	23,640	-

## $ ^{*} $ 借用金のうち、償還期限の定めのない一般会計借入金 131,300 百万円は含めておりません。

## (税効果会計関係)

当公庫は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 158,694
年金資産(B)	38,527
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 120,166
未認識過去勤務債務(D)	△ 2,161
未認識数理計算上の差異(E)	631
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 121,696
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 121,696

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	4,211
( 68 ) 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表

当 事 業 年 度(百万円)
利息費用	3,189
期待運用收益	△ 791
過去勤務債務の費用処理額	△ 18
数理計算上の差異の費用処理額	△ 10
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	6,580

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用収益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	11,223	-	-
政府補給金収入	3,857	-	-
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
資金の受入(注3)	1,965,005	借入金	5,711,732
借入金の返済	1,873,297
借入金利息の支払	40,669	未払費用	8,904
社債への被保証(注4)	589,607	-	-
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。 中小企業庁 政府補給金収入3,600百万円 厚生労働省 政府補給金収入1,229百万円 資源エネルギー庁 政府補給金収入0百万円2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。3. 資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。4. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。2. 役員及び個人主要株主等 前事業年度に関連当事者との取引として記載した取引は、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引に該当するため、当事業年度から記載を省略しております。(重要な後発事象) 株主割当により発行される普通株式の募集 当公庫は、平成23年5月24日開催の取締役会決議により、平成23年7月4日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定です。 株主割当による新株式の発行の概要
( 70 ) 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定個別注記表

発行価額	一株につき1円
発行価額の総額	74,614,000,000円
資本組入額	一株につき1円
資本準備金組入額	一株につき0円
資本組入額の総額	74,614,000,000円
資本準備金組入額の総額	0円
払込期日	平成23年7月4日
資金の使途	東日本大震災復興特別貸付の金利引下げ等に伴うもの