Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ただし、「1(妥当)」と「2(概ね妥当)」を合わせた割合は98.3%(昨年98.3%)と、昨年と同じ水準であり、また、98%を超えていることを勘案すると、金融検査はほぼ適切に実施されたものと考えています。

## アンケート $ ^{①} $ 結果(項目ごとの状況)

アンケート結果を項目別にみると、全 29 項目のうち 27 項目で、「1（妥当）」と「2（概ね妥当）」を合わせた割合が 97%を超えています。

一方で、「3（あまり妥当ではない）」と「4（妥当ではない）」を合わせた割合が比較的高い項目も認められます。「3」と「4」を合わせた割合が3％を超えている項目について、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介します。

### ☐ 「検査の時期」・・・「3」と「4」を合わせた割合 8.5%

金融機関から、検査の時期が決算期末や年末・年始などの繁忙期と重なり負担感を感じたとの意見がありました。

「3」と「4」を合わせた割合（8.5%）は、昨年（10.6%）より減少してはいますが、今後とも、決算期末、株主総会（総代会）や年末・年始の時期などに検査を実施する場合には、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示してまいります。

### ◇ 「執務時間の考慮」・・・「3」と「4」を合わせた割合 3.3%

金融機関から、検査官の退出時刻が遅いという意見がありました。

「3」と「4」を合わせた割合（3.3%）は、昨年（3.1%）とほぼ同様の水準ですが、今後とも、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示してまいります。

## 自由記載欄における意見について

◇ 自由記載欄における意見については、以下のような意見が寄せられています。

金融検査評定制度は、各リスクカテゴリーにおける客観的な評価を示すもので、自社態勢の強化すべき点、求められるレベル感を把握する上で有益なものと認識。

- 主任検査官と役員、担当検査官と各部門、階層に応じたコミュニケーションを通じて双方向の議論が図れた。

金融円滑化管理態勢の検証に際しては、円滑化への取組事例を評価いただき今後の励みにもなった。今後ともこういった取組みをお願いしたい。

「金融検査マニュアルに関するよくある質問(FAQ)」や「金融検査指摘事例集」は、内部管理態勢の強化等を図るために有効であることから、今後も更なる充実をお願いする。
## アンケート②結果(検査結果通知書について)

アンケート結果は、項目全体として、「1（理解しやすい）」とする割合が68.5%（昨年83.8%）、「2（概ね理解しやすい）」とする割合が29.3%（同14.9%）となり、「1（理解しやすい）」とする割合は、昨年より相当程度減少しました。これは、昨年は、中小企業金融円滑化法の実施状況等に絞った検査に係る通知が多く、理解しやすいとする回答が多かったことなども影響したものと考えています。

ただし、「1(理解しやすい)」と「2(概ね理解しやすい)」を合わせた割合は97.8%（同98.7%）と、昨年とほぼ同様の水準であり、また、97%を超えていることを勘案すると、検査結果通知については、全体としてはほぼ適切に行われたものと考えています。

## 終わりに

検査局では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適切な検査の実施に努めてまいります。

各金融機関におかれましては、今後とも検査モニターについてのご理解とご協力をお願いいたします。

( 以上 )

お問い合わせ先

金融庁検査局総務課指導総括係

Tel:03-3506-6000（内線2300、2583）
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合(未回答含含まず)	回答割合(未回答含含む)
検査運営	1	準備期間	1 妥当なものであった	128	60.7	60.4
2 概ね妥当なものであった	78	37.0	36.8
3 あまり妥当なものではなかった	5	2.4	2.4
4 妥当なものではなかった	-	-	-
5 未回答	1	-	0.5
2	検査期間	1 妥当なものであった	115	54.2	54.2
2 概ね妥当なものであった	91	42.9	42.9
3 あまり妥当なものではなかった	6	2.8	2.8
4 妥当なものではなかった	-	-	-
5 未回答	-	-	-
3	検査の時期	1 適切なものであった	97	45.8	45.8
2 概ね適切なものであった	97	45.8	45.8
3 あまり適切なものではなかった	16	7.5	7.5
4 適切なものではなかった	2	0.9	0.9
5 未回答	-	-	-
4	執務時間の考慮	1 考慮されたものであった	120	56.6	56.6
2 概ね考慮されたものであった	85	40.1	40.1
3 あまり考慮されたものであった	5	2.4	2.4
4 考慮されているがった	2	0.9	0.9
5 未回答	-	-	-
5	検査官人員数	1 適当なものであった	156	73.6	73.6
2 概ね適当なものであった	52	24.5	24.5
3 あまり適当なものであった	4	1.9	1.9
4 適当なものではなかった	-	-	-
5 未回答	-	-	-
小計	1 616	58.2	58.1
2 403	38.1	38.0
3 36	3.4	3.4
4 4	0.4	0.4
5 1	-	0.1
検査重要事項等	6	重要事項等の説明	1 十分理解できた	181	85.4	85.4
2 概ね理解できた	31	14.6	14.6
3 一部で分かりにくいところがあった	-	-	-
4 分かりにくかった	-	-	-
5 未回答	-	-	-
資料の提出	7	資料提出への対応(既存資料の活用等)	1 十分活用できた	97	45.8	45.8
2 概ね活用できた	111	52.4	52.4
3 あまり活用できなかった	4	1.9	1.9
4 活用できなかった	-	-	-
5 未回答	-	-	-
8	資料の作成内容	1 全て検査内容に応じたものであった	122	57.5	57.5
2 概ね検査内容に応じたものであった	89	42.0	42.0
3 あまり検査内容に応じたものではなかった	1	0.5	0.5
4 検査内容に応じたものではなかった	-	-	-
5 未回答	-	-	-
9	資料の提出期限の設定に当たっての事務負担への配慮	1 十分配慮したものであった	87	41.0	41.0
2 概ね配慮したものであった	120	56.6	56.6
3 あまり配慮されたかった	5	2.4	2.4
4 配慮されたかった	-	-	-
5 未回答	-	-	-
小計	1 306	48.1	48.1
2 320	50.3	50.3
3 10	1.6	1.6
4 -	-	-
5 -	-	-
5 -	-	-
実地調査	10	資料の提出を求める際の承諾	1 必ず承諾を得ていた	161	91.0	75.9
2 概ね承諾を得ていた	16	9.0	7.5
3 一部承諾を得ていたかった	-	-	-
4 承諾を得ていたかった	-	-	-
5 未回答	35	-	16.5
11	業務に関係ないものに係る閲覧等	1 業務に関係ないものについての閲覧等は、一切求められなかった	172	96.6	81.1
2 業務に関係ないものについての閲覧等は、ほとんど求められなかった	6	3.4	2.8
3 業務に関係ないものについての閲覧等を一部求められた	-	-	-
4 業務に関係ないものについての閲覧等を求められた	-	-	-
5 未回答	34	-	16.0
12	責任者等の立会い	1 必ず立会いの下で行われた	162	94.2	76.4
2 概ね立会いの下で行われた	10	5.8	4.7
3 一部立会いの下で行われたかった	-	-	-
4 立会いは行われたかった	-	-	-
5 未回答	40	-	18.9
小計	1 495	93.9	77.8
2 32	6.1	5.0
3 -	-	-
4 -	-	-
5 109	-	17.1
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート $ ^{①} $ )

别紙

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態	回答割合(未回答を含まず)	回答割合(未回答を含む)
エグジットミーティング	26	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1十分確認できた	164	77.4	77.4
2概ね確認できた	46	21.7	21.7
3一部で確認できないところがあった	2	0.9	0.9
4確認できなかった	-	-	-
5未回答	-	-	-
オンサイトモニター	27	実施時期	1適当な時期であった	158	74.9	74.5
2概ね適当な時期であった	48	22.7	22.6
3あまり適当な時期ではなかった	5	2.4	2.4
4適当な時期ではなかった	-	-	-
5未回答	1	-	0.5
28	オンサイトモニターの実施について	1全件実施すべきである	168	79.6	79.2
2金融機関の希望により実施すべきである	43	20.4	20.3
3実施すべきではない	-	-	-
5未回答	1	-	0.5
小計	1	326	77.3	76.9
2	91	21.6	21.5
3	5	1.2	1.2
4	-	-	-
5	2	-	0.5
金融検査評定制度	29	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1十分納得のいくものであった	67	41.6	31.6
2概ね納得のいくものであった	90	55.9	42.5
3一部で納得のいくないところがあった	4	2.5	1.9
4納得のいくないものであった	-	-	-
5未回答	51	-	24.1
面談の希望	37	オフサイトモニターの内容について当局幹部との面談希望	1希望する	2	1.0	0.9
2希望しない	206	99.0	97.2
5未回答	4	-	1.9

合計	1	3,529	65.0	62.5
2	1,806	33.3	32.0
3	89	1.6	1.6
4	5	0.1	0.1
5	215	-	3.8

(注)「回答割合(未回答を含まず)」は未回答分を分母に含めずに算定し、「回答割合(未回答を含む)」は未回答分を分母に含めて算定している。
資料 20−4−1

意見申出実績

申出機関数

(平成24年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
11～20 事務年度	20	9	2	5	2	38
21 事務年度	2	0	0	0	0	2
22 事務年度	0	0	0	0	0	0
23 事務年度	0	0	0	0	0	0
計	22	9	2	5	2	40

(注1) 事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

（注2）その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機関等

申出事案数

申出項目	申出事案数
11～23事務年度合計	21事務年度	22事務年度	23事務年度
預金等受入金融機関	336	15	0	0
評定段階	3	0	0	0
經營管理(ガバナンス)態勢一基本的要素一	0	0	0	0
金融円滑化編	0	0	0	0
法令等遵守態勢	18	7	0	0
顧客保護等管理態勢	1	0	0	0
統合的リスク管理態勢	0	0	0	0
自己資本管理態勢	5	1	0	0
信用リスク管理態勢	3	2	0	0
資産查定管理態勢	299	5	0	0
自己查定	245	0	0	0
うち債務者(債権)区分	178	4	0	0
うち不動産担保評価	30	0	0	0
償却・引当	54	0	0	0
市場リスク管理態勢	2	0	0	0
流動性リスク管理態勢	1	0	0	0
オペレーションナル・リスク管理態勢	4	0	0	0
預金等受入金融機関以外の金融機関	34	0	0	0
法令等遵守態勢	33	0	0	0
その他	1	0	0	0
合計(うち金融機関意見採用)※金融機関意見採用率約44%	370(161)	15(2)	0(0)	0(0)

（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。
## 金融検査結果事例集（平成23検査事務年度前期版）

## はじめに

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、公表してきている。

また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果の事例集を公表することが重要と考えており、昨事務年度に引き続き、本事務年度においても、預金等受入金融機関に対する検査結果について前期版として公表することとした。

なお、預金等受入金融機関以外の金融機関については、7月に公表を予定している次回の事例集に掲載することとしている。

今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。

### 1. 検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載

本事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要であるとの認識を示し、昨事務年度に引き続き、各金融機関の戦略目標の合理性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」の整備について重点的に検証してきており、本事例集においては、これらに関する事例を多く掲載している。

また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、震災等を踏まえた業務継続体制や、リスク性商品の説明態勢・フォローアップ態勢の整備等に係る事例も掲載している。

### 2. 金融円滑化に関連する事例を多く掲載

金融庁では、金融円滑化法の実施等を踏まえ、金融機関によるコンサルティング機能の発揮を一層定着させる観点から、今期の金融検査においても、昨事務年度に引き続き、金融機関による適切なコンサルティング機能の発揮等について重点的に検証しており、「金融円滑化編」において、指摘事例だけではなく、評価事例も多く掲載している。

一方、債務者の実態を十分に把握することなく条件変更に応じている問題事例等については、「信用リスク管理態勢」に掲載している。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120223-1.html)
## 金融検査結果事例集（平成23検査事務年度後期版）

## はじめに

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度を勘案して、金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となる事例を取りまとめ、公表してきている。

また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果事例集を公表することが重要と考えており、23事務年度の前期版に引き続き、後期版を公表することとした。

後期版は、預金等受入金融機関をはじめ、信託兼営金融機関、保険会社及び貸金業者の事例を掲載している。

今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。

### 1. 検査基本方針における「検査重点事項」に関連する事例を多く掲載

23 事務年度の検査基本方針においては、金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要であるとの認識を示している。

このため、金融検査の際には、22 事務年度に引き続き、各金融機関の戦略目標の合理性や持続可能性をはじめ、「経営管理（ガバナンス）態勢」の整備について重点的に検証してきており、本事例集においては、これらに関する事例を多く掲載している。

また、同方針の「検査重点事項」において、新たな検証項目として追加された、震災等を踏まえた業務継続体制や、リスク性商品の説明態勢・フォローアップ態勢の整備等に係る事例も掲載している。

### 2. 評価事例を多く掲載

金融検査においては、従来より、金融機関における管理態勢上の問題点を指摘するだけにとどまらず、評価すべき点があれば、それを明示し、そうした取組を督励している。

これまでは、「金融円滑化編」において、コンサルティング機能の発揮に係る評価事例を中心に掲載してきたところであるが、今回は、「金融円滑化編」以外においても、評価事例を相当数掲載している。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.gov.jp/news/24/ginkou/20120810-4.html)
## 檢查情報受付窓口

# ～金融機関の利用者の皆様へ～ 金融機関に関する情報の提供をお願いします！

金融庁及び財務局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、従来より、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融機関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置しております。

これまでも、利用者の皆様から多数の情報を提供いただき、検査に活用させていただいておりますが、金融機関の検査においては、利用者の皆様からの情報が何よりも重要ですので、特に検査を実施している金融機関については、早期に情報をご提供いただくようお願いします。

なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付窓口により情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該財務局等の検査情報受付窓口に情報をご提供下さい。こちらをクリック。

（注）二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には財務局長登録の貸金業者となります。

検査実施中の金融機関は、一定期間金融庁及び財務局ウェブサイト（ホームページ）上に掲載してあります。掲載されている金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認の上、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等によりご連絡ください。

## 【注意事项】

(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。

なお、こちらからは、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。

(2) 情報の内容は、金融機関名・支店名など出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管理に関するもの、口、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処理状況に関するものに該当する場合は、その旨を明記して下さい。

(3) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、これらを特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など様々なものがあります。したがって、提供された情報につきましては、当該検査のほか、次回検査や幅広く金融行政においても活用させていただきます。そのため、内容に応じ金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく場合があります。

(4) 受け付けた情報に関する照会や個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予めご承知おきください（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。こちらをクリック。）。

(5) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から各業態毎に以下の期間（営業日ベース）となっています（以下の期間経過前に立ち入り検査が終了した場合は、金融機関名の公表は取りやめます。）。

1. 主要行 ___ 60 日

2. 外銀その他の銀行等 40 日

3. 地域銀行 40 日

4. 信用金庫・信用組合・労働金庫等 30 日

5. 信用農業協同組合連合会・信用漁業協同連合会 20 日

6. 保険会社 40 日

なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、下記の検査情報受付窓口において随時情報を受け付けています。

(6) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載しておりません。
## 第Ⅱ部のポイント

## 2007 年の世界経済は、2006 年をやや下回る成長が見込まれる

世界経済（日本に関係の深い22 か国・地域）は回復している。これら22 か国・地域の06年の成長率は05年をやや上回る3.8%程度になると見込まれる。

● 07 年は 06 年をやや下回る 3.2% 程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が緩やかな成長になることに加え、ユーロ圏経済も景気回復が緩やかになることなどによる。

## 1 ．アメリカ経済は、2007年は2006年をやや下回る成長となる

● アメリカ経済は拡大テンポが緩やかになっている。06年1～3月期の成長率は5.6％と高い伸びになったが、4～6月期は2.6%、7～9月期は個人消費、設備投資の伸びが高まる一方で住宅投資の減少等から1.6％と減速した。10～12月期は引き続き緩やかな成長になるとみられ、06年全体では3.4%程度の成長を確保すると見込まれる。07年は住宅市場の沈静化等を反映して06年をやや下回る2.6%程度の成長になると見込まれる。

● こうした経済情勢を背景に、04年半ば以降小刻みに引き上げられてきた政策金利は06年8月以降据置きとなった。また、物価は、原油価格が過去最高水準を更新する中、消費者物価、生産者物価ともに総合では高水準で推移したが、原油価格の下落により足元上昇率は低下している。一方、コア物価上昇率は緩やかな上昇が続いている。

## 2 ．アジア地域は、景気拡大は緩やかになるものの引き続き堅調に推移

● 北東アジアは中国を中心に景気拡大が続いた。中国では直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールによる引締め政策が実施されているものの、引き続き高い伸びが続き、06年は10.4%程度と4年連続で二桁の高成長になる見込みである。

● 07 年は世界経済の減速等から、アジア経済全体の景気拡大はやや緩やかになるものの、引き続き堅調に推移するものと見込まれる。中国では、経済成長率はやや鈍化し、9.3%程度になると見込まれる。

## 3 ．ユーロ圏は、足元好調だが2007年は緩やかに減速

● ユーロ圏は世界経済の回復を背景に生産や輸出・設備投資が拡大し、06年に入って回復のペースを速めた。ユーロ圏全体（12か国）の06年の成長率は、2.4%程度と見込まれる。07年は、世界経済の減速等を受け1.9%程度と見込まれる。

物価は、エネルギー価格の寄与がはく落したことを受けて足元は消費者物価上昇率の伸びが鈍化している。ただし、欧州中央銀行は過去の原油価格上昇の価格転嫁や間接税引上げ等から物価の見通しには明らかな上方リスクが存在するとし、06年後半～07年の上昇率は平均で2％を超えた状況が続くとみている。

## 4 ．世界経済のリスク要因

● 以上の中心シナリオに対しては、(1)住宅市場の大幅な失速とその経済全体への波及等によるアメリカ経済の急減速、(2)原油価格の再高騰による物価上昇圧力の増大、(3)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整と長期金利の上昇等の下方リスクがある。
## 第Ⅱ部 世界経済の見通し

世界経済（日本に関係の深い22か国・地域）は回復している。アメリカでは住宅投資の減少等により2006年4～6月期以降は緩やかな成長となっているが、06年全体では3％台半ばの成長を確保するとみられる。中国では直接規制や金利引上げ等のマクロコントロール $ ^{1} $ が実施されているものの、引き続き高い伸びが続き、06年は4年連続で二桁の高成長となる見込みである。一方、ヨーロッパでは06年に入り景気は回復力を強めている。総じて、これら22か国の06年の成長率は05年をやや上回る3.8％程度になると見込まれる。以下では、07年の世界経済の見通し及び今後のリスクポイントを整理することとしたい。

## 第1章 2007年の経済見通し

2007年の世界経済は全体として06年をやや下回る3.2%程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が06年に比べて緩やかな成長になることに加え、ユーロ圏経済も景気回復が緩やかになることなどによる。本章では、07年の経済見通しのポイントを地域別に検討する。検討に当たっては民間機関の平均的な見方（10月31日までの公表分）を参考とした（第1-1表）。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参考とされたい。
第1-1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2004年(実績)	2005年(実績)	2006年(見通し)	2007年(見通し)
世界経済	3.9	3.3	3.8	3.2
アメリカ	3.9	3.2	3.4	2.6
アジア	北東アジア	8.4	8.1	8.3	7.5
うち中国	10.1	10.2	10.4	9.3
ASEAN	6.3	5.3	5.3	5.1
ヨーロッパ4	1.9	1.1	2.2	1.8
(参考) ユーロ圏	1.9	1.4	2.4	1.9
(参考) 日本	1.7	3.3	2.5	2.0

（備考）1．実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 「世界経済」は、アメリカ、カナダ、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、インド、オーストラリア、ドイツ、フランス、イタリア、英国、ロシア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリの22か国/地域。

3. 「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。

「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

4. 「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」の実質GDP成長率は05年の名目GDPで加重平均して算出した。

5. 06年8～10月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP（06年54社、07年54社）、CREDIT SUISSE、E I U、O E F、JP Morgan、Morgan Stanley、三菱東京UFJ銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

6. 日本については04、05年は当府国民経済計算部推計値、06、07年はESPフォーキャスト調査(社団法人経済企画協会)10月公表の年度予測値。

### 1. アメリカ

アメリカ経済は拡大ランボが緩やかになっている。経済成長率はハリケーンの影響を受けた05年10～12月期の低成長の反動もあり、06年1～3月期には前期比年率5.6％と高い伸びになったが、個人消費の伸びが緩やかになったことや、住宅投資の減少等により伸びが鈍化し、4～6月期には同2.6％となった。また、7～9月期には個人消費、設備投資の伸びが高まる一方、住宅投資の減少や純輸出がマイナスに転じたことなどから、同1.6%（速報値）と減速した（第1-2図）。
(前年比、前期比年率、%)

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. ただし、「見通し」は第1-1表と同じ。

需要項目では、個人消費は原油価格が高騰する中、住宅市場の沈静化による影響に対する懸念もあるものの、比較的良好な所得環境の中でこれまでのところ緩やかに増加している。また、設備投資は好調な企業収益や高水準の設備稼働率を背景に堅調に推移している。

雇用面では、06年は非農業雇用者数が1～10月までの平均で前月差13.7万人増となっており、05年の平均値である同19.8万人増を下回る緩やかな増加となっている。一方、失業率が10月時点で4.4％と低い水準にある中で、時間当たり賃金は上昇傾向が続いており、労働市場は逼迫が続いている。

物価面では、原油価格が過去最高水準を更新する中で、年半ばには消費者物価、生産者物価ともに総合で前年同月比4％台と高い水準で推移した。ただし、需給逼迫懸念が後退したことによって、原油価格が9月以降下落したことから、足元上昇率は低下している。一方、エネルギー価格などを除いたコア物価上昇率は緩やかな上昇が続いている。

こうした経済情勢を背景に、金融政策では、04年半ば以降小刻みながら17回連続で引き上げられてきた政策金利（フェデラル・ファンドレート）の誘導目標水準を8月に開催された連邦準備制度（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）において2年3か月ぶりに据え置くことが決定された。政策金利の据置きは10月時点までで3か月連続となっている。
## ●07年の成長率は06年をやや下回る見込み

今後について、06年10～12月期は原油価格の下落が個人消費等に好影響を与えるとみられる反面、住宅市場の減速が続いていることや大手自動車各社が減産計画を予定していることなどもあり、引き続き緩やかな成長になるとみられている $ ^{2} $ 。06年全体では、1～3月期の高成長もあって05年とほぼ同様の3.4%程度の成長を確保すると見込まれる。また、07年の成長率は、住宅市場の沈静化等を反映して、06年から0.8%ポイント程度低下し、潜在成長率 $ ^{3} $ をやや下回る2.6%程度となると見込まれる。

## ●高成長からマイナスに転じた住宅投資

アメリカにおける住宅投資は、2000年のＩＴバブル崩壊とそれに伴う一時的な景気低迷期においても拡大を続けるなど02年以降ほぼ一貫して増加しており、住宅価格も大幅に上昇してきた。しかし、モーダージ金利の緩やかな上昇を受けた需給の悪化等から、06年に入ってからは住宅価格の上昇率が明確に低下傾向にあるとともに住宅着工件数も減少傾向となり、住宅市場はピークアウトした（第1-3図、第1-4図）。

第1−3図 アメリカ:住宅価格の推移

(前年同月比、%)

（備考）アメリカ連邦住宅貸付機関監督局（OFHEO）、全米不動産協会（NAR）より作成。
第1−4図 アメリカ: 住宅着工、許可、販売件数の推移

着工、許可(千件)

(備考) アメリカ商務省より作成。

アメリカ連邦住宅貸付機関監督局（OFHEO）が四半期毎に公表している住宅価格指数をみると、住宅価格の上昇率は04年半ばには前年比二桁へ上昇し、さらに05年に入ってからは12～13％台と高水準で推移したが、05年4～6月期をピークに06年に入ってからは上昇率が低下している。また、住宅着工件数はそれまでの高水準から06年3月には1年ぶりに200万件を割り込み、8月には03年4月以来の水準である166.5万件にまで低下するなど減少傾向が明確になった。これに伴い経済成長率における住宅投資も05年10～12月期以降4四半期連続のマイナスとなっている。

今後については、長期金利が低下傾向にあることに伴ってモーダージ金利が7月以降低下していることや、住宅価格の上昇率が低下傾向にある中で、名目所得の増加など家計の所得環境も堅調なことから、住宅市場の調整が経済を急減速させるリスクは必ずしも大きくはないとみられるが、個人消費等他の部門への波及や経済全体への影響も含めて動向を注視する必要がある。

## ●過去最高水準を上回った原油価格の高騰

原油価格の動向をWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）でみると、2003年までは1バレル当たり30ドル前後で推移していたが、04年春には40ドルを超え、以後は一進しつつもおおむね上昇傾向で推移した(第1-5図)。05年8月には、ハリケーンの影響もあり70ドルに迫る水準ま
で上昇する場面もあったが、北アメリカ地域が記録的な暖冬であったことなどから需給逼迫懸念は相対的に低下した。しかし、06年春頃にはイランの核開発問題といった地政学的リスクの高まり等から原油価格は再び上昇傾向となり、4月には70ドルを突破した。さらに、7月にはイスラエル・レバノン情勢等の影響もあって一時77.03ドル（終値ベース）を記録するなど過去最高水準を更新した。その後、原油価格はしばらく70ドル台近辺で推移していたが、アメリカにおける石油製品在庫の増加等から需給逼迫懸念が後退したことにより一転して下落し、10月は50ドル台後半から60ドル前後で推移した。

第1−5図 原油価格の推移

(備考) ブルームバーグより作成。

こうした原油価格の高騰に対して、物価上昇圧力等を通じた経済に対する悪影響が懸念された。ガソリン価格の上昇や消費マインドの悪化等個人消費にある程度の影響を及ぼしたと考えられるが、企業の価格転嫁等の動きはそれほどみられず、原油価格の高騰に伴う実体経済への悪影響は軽微にとどまった。

ただし、エネルギー価格等を除いたコア物価上昇率としては、個人消費支出（PCE）コアデフレータをみると、FRBが望ましい物価状態としているとされている上限の前年比2％を超える水準で推移している（第1-6図）。
さらに、労働市場が逼迫する中で時間当たり賃金も上昇するなど、物価上昇圧力は高い水準にあり、今後、原油価格が再高騰するようなことがあれば、価格転嫁の状況次第では物価上昇の加速等を通じて実体経済に影響を与える可能性も考えられる。

第1−6図 アメリカ：物価動向と金融政策

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省より作成。

## ●物価上昇圧力を警戒しつつも、政策金利は据置きが続いている

このような中、ＦＲＢは06年8月のＦＯＭＣ声明において、「経済成長は今年初めの非常に力強いペースから落ち着いてきた」との景気認識を示すとともに、「物価上昇期待の抑制と、金融政策の累積的効果、その他総需要を抑制する複数の要因を反映し、物価上昇圧力はいずれ落ち着く可能性が高い」として、物価上昇に対する警戒姿勢は持続しつつも、物価上昇圧力がいずれ抑制されるとの見通しを示した。これまでＦＲＢは04年6月以降景気拡大を持続させながら物価上昇圧力へも十分配慮するという形で0.25％ずつという小刻みに政策金利の引上げを続けてきたが、8月のＦＯＭＣ以降は政策金利を据え置いている（現在の水準は5.25%）（前掲第1-6図）。

今後について、ＦＲＢは10月のＦＯＭＣ声明において、インフレリスクに対処するために「必要な追加利上げの時期と程度は、今後発表される指標等に基づくインフレ、景気見通しに依存する」としている。
### 2. アジア

北東アジアの06年は中国を中心に景気拡大が続いた。07年は世界経済の減速等から、アジア経済全体の景気拡大はやや緩やかになるものの、引き続き堅調に推移するものと見込まれる。

## （１）北東アジア（中国、韓国、台灣、香港）

06年の見通しは8.3%程度と見込まれる。06年はＩＴ関連財の輸出が力強く伸び、引き続き中国を中心に景気は拡大した。

07年は、世界経済の減速の影響を受け、輸出が鈍化するとみられるものの、7.5%程度になると見込まれる。

## ●依然として高成長が続く中国

中国の06年の成長率は10.4%程度と、4年連続の二桁の高成長となる見込みである。内需、外需ともに拡大し、4～6月期の成長率は前年比11.3%と、05年以降の新基準の統計では最も高い伸びとなった。輸出額が前年比20%台の高い伸びを続け貿易黒字が拡大する中、固定資産投資（都市部、名目値）は同30%前後の伸びが続き、投資過熱感が高まったため、直接規制や金利引上げ等のマクロコントロールが強化された。中国当局がマクロコントロールによる引締め政策を注意深く継続していることや、輸出が鈍化するとみられること等から、07年の経済成長率はやや鈍化し、9.3%程度になると見込まれる。

台湾ではＩＴ関連財の輸出の好調が景気をけん引し、06年の成長率は3.9%程度と見込まれる。07年は輸出の伸びが緩やかになるとみられるものの、民間消費が下支えすることなどから、3.8%程度になると見込まれる。

香港では外需の鈍化がみられるものの、民間消費や設備投資といった内需が好調で06年の成長率は5.7%程度と見込まれる。07年は引き続き外需が鈍化するとみられるものの、良好な雇用環境を背景とした民間消費の下支えにより4.7%程度の成長が見込まれる。
## ● 緩やかな景気拡大が続く韓国

韓国ではＩＴ関連財や自動車を中心とした輸出が堅調に伸びる中、民間消費等の内需も比較的堅調に推移し、06年は5.0%程度の成長と見込まれる。07年は景気を下支えしている輸出や、民間消費の伸びが緩やかになるとみられることなどから、4.6%程度に鈍化すると見込まれる。

## （２）ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン

A S E A N 各国は、物価上昇や金利上昇等の影響もみられるものの、輸出が高い伸びを示したことなどから、06年の成長率は5.3%程度と見込まれる。一方、07年は世界経済の減速により、年前半を中心に輸出が鈍化するとみられるものの、5.1%程度と見込まれる。

## ●景気は総じて拡大している

シンガポールは、ＩＴ関連財及びバイオ製品を中心に輸出が力強い伸びをみせたため、06年の成長率は6.9%程度と引き続き高い成長が見込まれる。07年は輸出が鈍化するとみられ、成長率は5.2%程度と見込まれる。

タイでは、民間消費や民間投資等の内需の落ち込みから景気の拡大は緩やかになっており、06年の成長率は4.5%程度と見込まれる。07年は政変後の政治情勢の先行きが不透明であるものの、4.4%程度の成長と見込まれる。

マレーシアでは、投資の強い伸びがみられ、内需を中心として景気は拡大しており、06年は5.4%程度の成長が見込まれる。07年は外需が鈍化するとみられる中、第9次5か年計画（06～10年）に予定されている政府支出の増加もあり、5.2%程度の成長が見込まれる。

インドネシアでは、輸出が二桁の伸びで推移し、また政府支出に下支えされ、06年の成長率は5.2%程度と見込まれる。07年は輸出の伸びが緩やかになるとみられるものの、民間消費等の内需の回復から、07年の成長率は5.5%程度になると見込まれる。

フィリピンでは、海外労働者からの送金の増加等に支えられた民間消費の堅調に加え、ＩＴ関連財を中心とした輸出の拡大等から、06年の成長率は5.2%程度になると見込まれる。07年は外需が鈍化するとみられるものの、引き続き民間消費が下支えし、4.7%程度の成長が見込まれる。
## 3 ．ヨーロッパ4か国

（ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、英国）

ヨーロッパ4か国の景気は06年に入り再び回復力を強め、年前半には長期トレンドを上回る成長を記録した。世界経済の回復を背景とした輸出や設備投資の増加、英国、フランスにおける民間消費の堅調な拡大が景気回復の原動力となっており、06年の経済成長率は2.2%程度と前年より加速する見込みである。ただ、年半ば頃から一部に先行きの景気減速を示す指標も現れてきている。07年は、世界経済の減速、為替増価や金利上昇、ドイツ等における財政引締めの影響等から1.8%程度と見込まれる。

## ● 足元で好調なユーロ圏は、07年は緩やかに減速

ユーロ圏では、世界経済の回復を背景に生産や輸出・設備投資が拡大し、景気は06年に入り回復のペースを速めた。

ドイツでは、企業部門を中心に生産が伸び、内需は設備投資、外需は輸出主導での成長が続き、06年の成長率は2.2%程度と加速する見込みである。07年は付加価値税の引上げ（16→19%）の影響などもあり消費回復の遅れの懸念等から1.4%程度に減速すると見込まれる。

フランスでは、輸出は弱いものの、引き続き個人消費が成長をけん引し、06年の成長率は2.3%程度と加速が見込まれる。07年は輸出が減速することから2.0%程度と見込まれる。

イタリアでは、06年は設備投資や個人消費の回復から1.6%程度の成長率が見込まれる。07年は輸出が伸び悩み、1.4%程度の成長が見込まれる。

各国の物価については、エネルギー価格の寄与がはく落したことを受け、足元は消費者物価上昇率の伸びが鈍化している。ただし、欧州中央銀行は、過去の原油価格上昇の価格転嫁や間接税引上げ等による物価の見通しには明らかな上方リスクが存在するとし、06年後半～07年の物価上昇率は平均的には2％を超えた状況が続くとみている。

なお、ユーロ圏全体（12か国）の成長率については、06年2.4％程度、07年1.9％程度と見込まれる。
## ●英国も回復が続くが、アメリカ、ユーロ圏の減速の影響が懸念される

英国では、住宅価格の緩やかな上昇による消費下支え等、内需を中心とした堅調な景気回復が続き、06年の成長率は2.5%程度と見込まれる。07年も2.4%程度と潜在成長率近辺の成長が見込まれる。

物価については、コア消費者物価が上昇する中で、公共料金の引上げ等の影響もあり、依然としてインフレ目標（2.0%）を上回る水準で推移している。
## 4 ．世界経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い世界経済全体としては、2006年は3.8%程度と前年をやや上回る成長になると見込まれるが、07年は3.2%程度と、06年をやや下回る伸びになると見込まれる（第1-7図）。また、消費者物価上昇率は06年には前年とほぼ同程度の3.1%程度になると見込まれるが、07年には2.6%程度と06年に比べて若干鈍化するものと見込まれる。

第1–7図 世界経済(22か国/地域)の見通し

（2）消费者物価

(備考)1. 第1-1表と同じ。

2. （1）は、各国/地域の実質GDP成長率を05年の名目GDPでウェイト付けして算出した。国/地域については、別表参照。

(2) は、各国/地域の消費者物価上昇率を05年の名目GDPでウェイト付けして算出した。国/地域については、別表参照。
地域別に過去10年間の成長率のすう勢と07年の成長率を比較してみると、成長達成度（07年の成長率/過去10年の平均成長率）はアメリカが0.8程度と鈍化し、北東アジア、ヨーロッパ4では1程度と過去のトレンドに沿った経済成長率を達成することになると見込まれる（第1-8図）。

07年の中心シナリオとしては、アメリカ経済が06年をやや下回る2％半ばの成長となる中で、アジアやヨーロッパは過去の平均的な成長率を実現する姿になると考えられる。

## 第1–8図 世界経済の成長達成度

(備考) 第1-1表、第1-7図と同じ。
別表 過去10年の実質GDP成長率と輸出入のウェイト

国/地域名	1996～2005年	参考
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率	日本の輸出に占めるシェア(2005年)	日本の輸入に占めるシェア(2005年)
(1)	アメリカ	3.3	2.5	25.7	17.0
(2)	カナダ	3.3	2.0	1.7	2.4
(3)	北東アジア	7.4	-	39.5	40.4
(4)	中国	9.1	1.6	15.3	28.7
(5)	韓国	4.5	3.7	8.9	6.5
(6)	台湾	4.4	1.1	8.3	4.8
(7)	香港	4.0	0.1	6.9	0.4
(8)	ASEAN	3.6	-	13.7	17.3
(9)	シンガポール	5.2	0.4	3.5	1.8
(10)	インドネシア	2.9	14.3	1.8	5.5
(11)	タイ	2.8	3.3	4.3	4.1
(12)	マレーシア	4.8	2.5	2.4	3.9
(13)	フィリピン	3.9	6.1	1.7	2.0
(14)	インド	6.4	5.7	0.7	0.8
(15)	ヨーロッパ4	1.9	-	9.0	10.6
(16)	ドイツ	1.3	1.4	3.6	4.7
(17)	フランス	2.1	1.6	1.5	2.3
(18)	イタリア	1.3	2.4	1.1	1.8
(19)	英国	2.8	1.6	2.9	1.8
(20)	ユーロ圈	2.1	1.9	12.7	12.2
(21)	ロシア	4.0	24.2	0.9	1.6
(22)	オーストラリア	3.7	2.5	2.4	6.5
実質GDP成長率合計(1)～(3)+(8)+(14)+(19)～(22)消費者物価上昇率合計(1)+(2)+(4)～(7)+(9)～(14)+(19)+(20)+(22)	3.4	2.3	100.0	100.0

(備考) 1. 第1-1表と同じ。

2. 過去10年平均値にはロシアは含まない。

3. 参考部分の日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。
## 第 1 章 長期化する景気回復とその先行き

## 第 1 節 長期間にわたる景気回復と持続性

(2002 年から持続する長期的な景気回復)

2002 年初めから始まった今回の景気回復は、2006 年 11 月に 57 ヶ月を超え、これまで戦後最長であったいわゆる「いざなぎ景気」における景気回復期間（1965 年 10 月～70 年 7 月：景気拡張期間 57 ヵ月）を上回る回復期間となっている $ ^{1} $ 。今回の景気回復はその期間が極めて長いものとなったという点に加えて、デフレ下で実現したという点でも過去の景気回復と比較して異なる特徴を有している。

今回の景気回復局面では、企業がリストラにより収益体質を改善する中で、雇用・設備・債務の3つの過剰を解消するという構造調整も進展した（第1－1－1図）。この企業部門の回復の成果が家計部門へと波及することにより、企業と家計がバランスよく回復した。景気回復を支えた要因としては好調な世界経済の回復基調をあげることができる。さらに、政策的な取組として金融再生の取組による信用不安顕在化の回避、金融政策を通じての低金利環境の維持などもあげられる。

今回の景気回復期間中の政府の対応を振り返ると、政府は2001年度から2004年度を「集中調整期間」として、不良債権処理を中心とした負の遺産の清算に取り組んできた。これに続く2005年度から2006年度については、これを「重点強化期間」として、新たな成長基盤を重点的に強化していくことを優先課題として構造改革を加速・強化してきた。こうした政府による取組と民間部門の厳しい合理化努力が相互に結びついた結果、長期的な景気回復が実現し、1990年代末から続くデフレは脱却が視野に入るなど、新たな成長へ向けたしっかりとした基盤が整った。
4．2004年3月調査から調査方法が変更。このためグラフが不連続になっている。

（１）過剰設備、雇用過剰感は解消

2．雇用人員（「過剰」－「不足」）については全規模全産業、生産・営業用設備（「過剰」－「不足」）については全規模製造業の値をそれぞれ利用。

3．2006年第Ⅳ四半期は先行き見込値。

（２）有利子負債キャッシュフロー比率も低下

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．有利子負債＝長期借入金＋短期借入金

+社債

3．キャッシュフロー

=経常利益×1/2+減価償却費

## （企業、家計の動向と今後の景気回復の持続性）

景気回復が長期化する中で成熟化の動きもみられるなど、これまでの景気動向をめぐる変化について確認することは今後の回復の持続性を見るための有効な手段と考えられる。我が国経済を取り巻く外部環境を見ると、これまで低金利を背景として世界経済は高い成長率を維持してきたものの、最近の主要国の金融政策の動向を見ると、アメリカでは2004年半ばから、ユーロ圈でも2005年の終わりから金利引上げ局面に入っている。金利上昇を反映して、今後、世界経済は緩やかに減速していくことが見込まれる。このような海外経済の変化は今後の我が国にとって外需面からの影響として現れてゆくことになる。国内を見ると、これまでは企業・家計ともにバランスのとれた回復が続く一方、2006年半ばには天候不順などの影響から個人消費の増加に対する押下げ圧力もみられた。労働市場では人手の不足感が高まっているにもかかわらず賃金の上昇は緩やかなものにとどまり、経済全体で見た雇用者所得の伸びにも鈍化の動きがみられる。一方で、企業部門では大企業を中心に増収増益が続き、設備投資計画も増加基調となっている。

景気回復を今後も持続させていくためには、特に 2005 年夏以降の踊り場脱却の際
に明確に現れたような企業部門の回復成果の家計部門への波及が続くことが必要とされる。こうした観点からこれまで続いてきた長期的な景気回復が現在どのような状況にあるのか、今後その持続性を確保するための環境は十分整っているのかという点について、直近までの経済指標に基づき整理していくこととする。

## 第 2 節 長期的な景気回復下での 2006 年の日本経済

（2006年の我が国経済の動き — 成長が続く中、消費には鈍化の動き）

最近 1 年程度の経済動向を振り返ると、2005 年半ばに踊り場的な状況を脱した後、企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復し、順調に回復を続けてきた。企業部門では、売上高の増加に伴って企業収益の改善が続いており、こうした企業収益の改善や需要の増加等を受けて、企業は旺盛な投資活動を行っている。また、家計部門では、2006 年に入ってから、完全失業率が 4% 台前半で推移するなど雇用情勢は改善に広がりがみられる。同時に賃金は緩やかな増加傾向で推移するなど、家計をめぐる環境は改善が続いている。これを受けて、2005 年後半から 2006 年半ばにかけて個人消費は緩やかな増加が続いた。

こうした中で、2005年度の実質GDPは、3.3%と引き続き堅調な成長が続いており、2006年に入ってからも、消費と設備投資が成長に大きく寄与する中で、実質GDP成長率は第1四半期で年率3.2%、第2四半期で同1.5%、第3四半期で同2.0%となるなど引き続きプラス成長が続いている。ただし、第3四半期の民間最終消費支出が年率▲2.9%となるなど弱い動きとなっていることから、今後の消費動向には注意しなければならない（第1-2-1図）。

物価の動向については、消費者物価 $ ^{2} $ は前年比で上昇が続いており、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価をみても前年比で下落幅の縮小が続き、ゼロ近傍で推移する状態となっている（第1－2－2図）。GDPデフレーターの推移を見ると、前年比マイナスが続くものの下落幅の縮小は続いている（第1－2－3図）。こうした物価指標の動向をみると、1990年代末から日本経済において顕在化した物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。

ただし、今後の海外経済の動向によっては、デフレ状況に後戻りする可能性が残っていることから、デフレを脱却したとまでは言えず、引き続き、物価の動向には注視していく必要がある。将来的に再びデフレ状況に戻る可能性がないという意味でのデフレ脱却を確認するためには、消費者物価やGDPデフレーターの物価関連指標に加えて、国内市場の需給状況なども踏まえた総合判断が必要となる。その際にはマクロ
的な需給状態を把握するためにGDPギャップや費用側からの物価押上げ圧力を把握するために単位労働費用などの指標の動きをみていくことになる。

第1－2－1図 実質GDP成長率とその寄与度

プラス成長が続くものの、消費の動きが弱いものとなっている

(備考) 1. 内閣府 国民経済計算 により作成

2. 連鎖方式の実質成長率。04年Ⅲ期の2次速報からGDPデフレーターの計測方法が固定基準年方式から連鎖方式に変更されている。

第1－2－2図 消費者物価の推移

石油製品、その他特殊要因除く消費者物価はゼロ近傍で推移

（備考）１．総務省「消費者物価指数」により作成。

2．「石油製品、その他特殊要因を除くCPI（コアコア）」は、「生鮮食品を除く総合（コア）」から、石油製品、電気代、都市ガス代、鶏卵、米類、切り花、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。
第1－2－3図 GDP デフレーターの推移

GDP デフレーターは下落幅縮小が続く

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2．消費デフレーターは、民間最終消費支出デフレーター。

## 第 3 節 回復の動きを続ける企業部門

企業部門は、今回の景気回復の初期段階から積極的なリストラを実行することにより雇用コストを切り下げながら収益体質の改善に努め、回復のけん引役を果たした。ただし、増収増益により確保された利潤は専ら過剰債務の圧縮のために返済に回され、設備投資をキャッシュフローの範囲内に抑えるという慎重な設備投資姿勢を維持してきた。

しかしながら、企業部門の収益構造の改善は著しく、3つの過剰も解消される中で潤沢なキャッシュフローを背景に設備投資は高い伸びを続け、2006年に入ってからも良好な状況が持続している。第2章でみるように、企業部門内部で規模別の収益状況などについて格差が存在するという点に留意は必要であるものの、マクロ的には企業部門の好調さは持続している。

## (大幅な増加が続く設備投資)

企業収益の改善や需要の増加等を受けて、企業は旺盛な投資活動を行っている。法人企業統計季報をみると、全規模・全産業の設備投資（ソフトウェア除く）は、1－3月期は前年比13.6%の増加、4－6月期は同18.4%の増加と、企業が設備投資を増加させ続けていることがわかる（第1－3－1図）。
大幅な増加が続く設備投資

（１）全規模企業の設備投資前年比伸び率

（２）大中堅企業の設備投資前年比伸び率

（３）中小企業の設備投資前年比伸び率

(備考) 1. 財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は、資本金1億円以上の企業、中小企業は、資本金1千万円以上1億円未満の企業。
こうした設備投資増加の動きはキャッシュフローに対する設備投資の割合を見ても確認できる。企業は依然として設備投資をキャッシュフローの範囲内で行っているが、このところ製造業、非製造業ともにその割合が高まっている（第1－3－2図）。製造業では、設備投資が増加していることを反映して、有形固定資産は2005年度に増加に転じ、その後も増加し続けている（第1－3－3図）。2004年度以前は設備投資が減価償却及び除去額を下回っていたため、企業の有形固定資産が減少傾向で推移してきたことに比べると大きな変化といえる。

設備投資の動きを規模別に見てみると、これまでの大企業・製造業を中心とした設備投資の増加が、製造業から非製造業、さらには大企業から中小企業にまで広がりつつあると考えられる。大中堅企業においては、2005年以降、製造業で前年比15%を超える高い伸びで推移しており、非製造業においても前年比10%前後の伸びで推移している。中小企業においては、2005年半ば以降、製造業が前年比30%や40%を超える時期もあるなど、おおむね高い水準で推移している。中小・非製造業については、一進一退の状況が続いていたが、2006年4－6月期に、前年比30%を超える大幅な増加を示している。

企業の設備投資意欲も昨年以上に強い状況となっている。「日銀短観」によれば、昨年度の設備投資実績は1991年度以来の高い伸びを示したが、9月調査時点で比較した場合には、今年度の設備投資の伸び率は昨年度の伸び率を上回っている。規模別・業種別の動きでは、大企業では製造業・非製造業ともに2005年度の9月調査時点の伸び率を上回っている。中小企業では、全産業で2005年度の9月調査時点の伸び率を若干下回っているものの、製造業においては、9月調査時点としては設備投資実績が非常に高い伸びを示した2004年以来、2年ぶりにプラスの伸び率となっている（第1－3－4表）。

このように大企業から中小企業へ設備投資を積極化させる動きが広がっていると考えられ、引き続き設備投資の増加が期待できるといえよう。

一方、機械投資の先行指標である機械受注(船舶・電力除く民需)の動きを見ると、2006年に入って増加傾向で推移してきたものの、このところやや弱い動きとなっていることから、こうした点には留意が必要である（第1－3－5図）。
第1-3-2図 設備投資とキャッシュフローの推移

キャッシュフローの範囲内に抑えられる設備投資

## (1) 製造業

## （2） 非製造業

## （3） 全產業

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．設備投資はソフトウェア投資を含まず。

3．キャッシュフロー＝経常利益×0.5＋減価償却費。
第1－3－3図 有形固定資産の推移

製造業の有形固定資産が増加に転じる

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．有形固定資産は、土地を除く有形固定資産。4 四半期平均。

第 1 - 3 - 4 表 日銀短観設備投資計画（9 月調査）

設備投資は4年連続の増加が見込まれている

(前年度比·%)

2005年度(实績)	2006年度(計画)
全規模合計全產業	8.9	8.3
製造業	14.0	12.5
非製造業	6.5	6.2
大企業全產業	7.2	11.5
製造業	13.9	16.9
非製造業	3.8	8.5
中小企業全產業	10.7	▲ 3.1
製造業	8.0	3.3
非製造業	11.7	▲ 5.4

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。