Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー分析及びデュレーション分析等の手法により金利リスクの把握に努め、適切なリスク管理に努めております。

## (ⅱ) 為替リスク

外貨建社債発行に伴い発生する為替リスクは、通貨スワップにより社債発行時にフルヘッジすることを方針としております。スワップに伴うカウンターパーティリスクについては、取引相手先ごとのスワップ取引の時価及びリスク相当額、取引相手先の信用状況を定期的に把握することにより、管理を行っております。

## (ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報

当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成23年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は21,612百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、19,865百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。
### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
(3) 貸出金
貸倒引当金(*)	64,413	64,413	-
294	294	-
6,118,079
△	178,640
5,939,439	6,157,991	218,551
資産計	6,004,148	6,222,699	218,551
(1) 借用金
(2) 社債	3,871,290	3,909,567	38,277
1,802,750	1,828,426	25,676
負債計	5,674,040	5,737,993	63,953

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った
元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。ただし、「重要な会計方針5(1)」に記載のある基準日における自己査定への反映ができない債務者に対して追加計上した貸倒引当金については、当該算定した時価より控除しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

(1) 借用金

財政融資資金借入金については固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。ただし、一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」、「資産(3)貸出金」及び「負債(1)借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①その他の証券(信託受益権)(*1)
②証書貸付(資本性劣後ローン)(*2)
③産業投資借入金(*3)
合計

(*1) その他の証劵(信託受益権)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業向けの貸出債権を裏付資産として発行された証劵でありますが、当該証劵の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切
り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化されたその他の証労(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 挑戦支援資本強化特例制度を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	64,411	-	-	-	-	-
有価証券 ( $ ^{*} $ 2)
満期保有目的の債券	259	34	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,267,702	2,059,419	1,407,884	732,167	344,195	228,934
合計	1,332,373	2,059,453	1,407,884	732,167	344,195	228,934

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金及び有価証券のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない124,436百万円は含めておりません。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額
（108）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	891,816	1,487,642	939,794	299,961	252,750	-
社債	357,710	736,000	440,000	180,000	90,000	-
合計	1,249,526	2,223,642	1,379,794	479,961	342,750	-

(有価証券関係)

### 1. 満期保有目的の債券(平成23年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	294	294	-

2. その他有価証券(平成23年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
その他
非上場国内証券	1,969

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)
年金資産(B)
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表 （109）

当 事 業 年 度 末(百万円)
未認識過去勤務債務 (D)
未認識数理計算上の差異 (E)
貸借対照表計上額純額 (F) = (C) + (D) + (E)
前払年金費用 (G)
退職給付引当金 (H) = (F) - (G)

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用收益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)
(単位:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	43,750	-	-
資金の受入(注3)	1,398,080	借入金	3,871,964
借入金の返済	886,861
借入金利息の支払	27,771	未払費用	7,338
社債への被保証(注4)	1,321,775	-	-
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
中小企業庁 政府補給金収入 14,326 百万円資源エネルギー庁 政府補給金収入 11 百万円2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。3. 資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。4. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。2. 役員及び個人主要株主等前事業年度に関連当事者との取引として記載した取引は、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引に該当するため、当事業年度から記載を省略しております。(重要な後発事象)当公庫は、平成23年5月24日開催の取締役会決議により、平成23年7月4日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定で
株主割当による新株式の発行の概要

す。

発行する株式の種類及び数	普通株式 62,500,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	62,500,000,000 円
資本組入額	一株につき 1 円
資本準備金組入額	一株につき 0 円
資本組入額の総額	62,500,000,000 円
資本準備金組入額の総額	0 円
払込期日	平成 23 年 7 月 4 日
資金の使途	東日本大震災復興特別貸付の金利引下げ等に伴うもの
中小企业者向付融資·证券化支援保证业务勘定
財 產 目 錄 (平成23年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	未 収 金	864,550,564
現 金 預 付 金	64,413,853,800	敷 金	782,558,989
現 金	2,288,765	その 他 の 資 產	354,219,611
預 付 金	有 形 固 定 資 產	52,730,014,562
銀行預付金みずほ銀行外7行	64,411,565,035	建 物	102棟延68,255m²	4,361,821,901
有 価 証 券	2,264,379,903	土 地	149筆90,769m²	13,454,950,000
社 債	29口	リ 一 ス 資 產	909,782,659
その 他 の 証 券	建 設 仮 勘 定	33,843,436,934
信 託 受 益 権	5口	その 他 の 有形固定資産
貸 出 金	事 業 用 動 産 什器	826点	160,023,068
証 書 貸 付	137,942口	無 形 固 定 資 産	4,115,742,081
その 他 資 産	10,133,996,651	ソ フ ト ウ エ ア	2,092,409,675
前 払 費 用	2,934,628,031	リ 一 ス 資 産	1,924,632,406
未 収 収 益	5,186,870,816	その 他 の 無形固定資産
未 収 貸 出 金 利 息	5,174,251,442	借 地 権	1口	98,700,000
未 収 受 託 手 数 料	9,186,347	支 払 承 諾 見 返	282,749,264
未 収 預 付 金 利 息	2,311,558	貸 倒 引 当 金	△ 199,322,873,349
未 収 有 価 証 券 利 息	1,121,469	資 産 合 計	6,099,356,710,093
その 他 の 資 産	2,012,497,804	(負 債 の 部)
仮 払 金	1,168,640	借 用 金
出 資 金	10,000,000	借 入 金	71口	3,871,964,617,000
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録 （113）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	65口	3,871,290,000,000	2,588,842,020
産業投資借入金	6口	674,617,000	346,116,293
社 債	56口	1,802,750,085,977	59,802,011
その他負債	17,076,272,372	貨与引当金	974,487,329
未 拟費用	11,101,528,971	役員貨与引当金	5,262,799
未 拟借用金利息	7,338,358,517	退職給付引当金	40,466,685,147
未 拟社債利息	3,638,022,210	役員退職慰労引当金	20,999,519
その他未拟費用	125,148,244	支 拟 承 諾 24件	282,749,264
前 受 収 益	1,069,783	負債合計	5,733,541,159,407
リ ス 債 務	2,978,913,294	正 味 財 産	365,815,550,686
その他の負債	2,994,760,324
貸借対照表(平成23年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 穎 億 金	額(百万円)	科 目
現 金 預 億 金	943	そ の 他 負 億
現 金 預 億 金	0	未 払 費 用
預 億 金	943	そ の 他 の 負 億
有 価 証 労	22,557	賞 与 引 当 金
国
中小企業者向付証券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經 常 収 益	423	役 務 取 引 等 費 用	39
資 金 運 用 収 益	365	(その他の役務費用)	(39)
(有価証券利息配当金)	(364)	その他業務費用	125
(買現先利息)	(0)	(国債等債券償却)	(120)
(預け金利息)	(1)	(社債発行費償却)	(0)
役務取引等収益	56	(その他の業務費用)	(4)
(その他の役務収益)	(56)	営業経費	54
その他経常収益	0	その他経常費用	1
(その他の経常収益)	(0)	(株式等償却)	(1)
経 常 費 用	229	経 常 利 益
資 金 調 達 費 用	9	特別利益
(借用金利息)	(0)	(貸倒引当金戻入益)	(489)
(社債利息)	(9)	当期純利益
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

3. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、予想損失率等に基づき算出した予想損失額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上し
ております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、中小企業者向け証券化支援買収業務勘定においては社債は発行しておりません。

### 2. 1株当たりの純資産額0円94銭

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第 16 条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第 41 条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
## (損益計算書関係)

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 2 銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性の高いものに限定されております。

当業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、金融負債は、主に社債であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これら
の業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証労化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自の信用力判定ツールとCRD(Credit Risk Database)などのスコアリングモデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。

## 口 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。

なお、当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成23年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産の時価は689百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、674百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2)参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	943	943	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	21,112	22,307	1,194
資産計	22,056	23,251	1,194

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券

債券は市場価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸 借 対 照 表 計 上 額
①社債(特定資産担保証券) (* 1)
②その他の証券(信託受益権) (* 1)
③クレジット・デフォルト・スワップ (* 2)
合計

(*1) 社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化された社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) クレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業向け貸出債権を参照としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みにはなっていないなどデフォルトの発生見込みを合理的に推定できないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( * )	943	-	-	-	-	-
（122）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
有価証券
滿期保有目的の債券	-	-	-	20,983	-	-
合計	943	-	-	20,983	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券(平成23年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,112	22,307	1,194

2. その他有価証券(平成23年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
債券
社債	754
その他
非上場国内証券	689
合計	1,444
### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 36
年金資産(B)	6
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 29
未認識過去勤務債務(D)	△ 2
未認識数理計算上の差異(E)	5
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 27
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 27

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用收益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定
（124）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表

当事業年度
年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
中小企业者向付証券化支援買取業務勘定
財 產 目 錄(平成23年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	支 払 承 諾 見 返	2,654,574,000
現 金 預 付 金	943,849,334	貸 倒 引 当 金	△ 232,559,878
現 金	27,310	資 產 合 計	25,957,908,067
預 付 金	(負 債 の 部)
銀 行 預 付 金 みずほ銀行外1行	943,822,024	そ その 他 負 債	39,488,037
有 価 証 券	22,557,013,481	未 払 費 用
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,112,774,004	そ その 他 未 払 費 用	2,405,018
社 債 1口	754,574,000	そ その 他 の 負 債	37,083,019
そ の 他 の 証 券	未 払 金	36,998,320
信 託 受 益 権	6口	そ の 他 の 負 債	84,699
そ の 他 資 座	35,031,130	賞 与 引 当 金	1,641,885
未 収 収 益	13,552,251	役 員 賞 与 引 当 金	6,285
未 収 受 託 手 数 料	2,564,099	退 職 給 付 引 当 金	27,134,111
未 収 預 付 金 利 息	28,086	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金	29,396
未 収 有 価 証 券 利 息	10,960,066	支 払 承 諾	140件	2,654,574,000
そ の 他 の 資 座	21,478,879	負 債 合 計	2,722,873,714
未 収 金	21,478,750	正 味 財 產	23,235,034,353
そ の 他 の 資 座	129
貸借対照表(平成23年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	2,106,778	保険契約準備金
現金	0	その他負債
預付金	2,106,778	未払費用
有価証券	リ-ス債務
国债	695,994	その他の負債
その他資産	10,442	賞与引当金
前払費用	2,018	役員賞与引当金
未収收益	479	退職給付引当金
その他の資産	7,944	役員退職慰労引当金
有形固定資産	21,460	(負債合計)
20建物	581	資本剩余金
土地	2,095	資本準備金
リ-ス資産	414	利益剩余金
20建設仮勘定	18,352	その他利益剩余金
20その他の有形固定資産	16	繰越利益剩余金
無形固定資産	899	株主資本合計
20ソフトウェア	84	(純資産合計)
リ-ス資産	492
20その他の無形固定資産	322
資産合計	2,835,575	負債・純資産合計
信用保險等業務勘定
損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	151,365	(回収金)	(△139,910)
資金運用収益	3,279	(保險契約準備金繰入額)	(371,104)
(有価証券利息配当金)	(168)	営業經費	5,207
(買現先利息)	(31)	その他経常費用	4,899
(預付金利息)	(3,078)	(その他の経常費用)	(4,899)
保險引受收益	147,864	経常損失	813,106
(保險料)	(147,864)	特別利益	1,130
その他経常収益	221	固定資產処分益	1,130
(その他の経常収益)	(221)	特別損失	36
経常費用	964,471	固定資產処分損失	8
保險引受費用	954,365	減損損失	27
(保險金)	(723,170)	当期純損失	812,011
個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10 年～47 年

その他 2 年～15 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 4 ) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

$$ 過去勤務債務 \qquad その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。

## ①責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額

## ② 支拟備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

### 5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 会計方針の変更

(資産除去債務に関する会計基準)

当事業年度から資産除去債務に関する会計基準及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、信用保険等業務勘定においては社債は発行しておりません。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 434 百万円

3. 1 株当たりの純資産額 0 円 24 銭

4. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第 16 条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第 41 条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

1. その他の経常費用には、保険料の返還金 4,828 百万円が含まれております。
2. 当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 1 物件	土地	27

信用保険等業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、当該資産を独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

### 3. 1株当たりの当期純損失金額0円21銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、国からの出資金
（132）株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表

によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金、有価証券であり、以下のリスクがあります。

イ 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務勘定では、国からの出資により調達した資金については、国債等の安全性の高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。

口 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

イ市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務では、国からの出資により調達した資金については、国債等の安全性の高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」及び「有価証券」であります。これらの金融商品は、当業務を行うために国から出資により調達した資金を主として短期で運用しているものであり、金利の変動に対する感応度の重要性はありません。

口 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達は国からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	2,106,778	2,107,041	263
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	695,994	695,994	-
資産計	2,802,772	2,803,036	263

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預付金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 有価証券

国債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( * )	1,856,778	250,000	-	-	-	-
有価証券
（134）株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
满期保有目的の債券	696,100	-	-	-	-	-
合計	2,552,878	250,000	-	-	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

満期保有目的の債券(平成23年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国债	695,994	695,994	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 11,828
年金資産(B)	3,051
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 8,777
未認識過去勤務債務(D)	△ 158
未認識数理計算上の差異(E)	118
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 8,817
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 8,817
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表（135）

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	601,300	-	-
（136）株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
資金の預託(注2)	2,368,800	預け金	1,765,000

(注) 1. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

2. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

## (重要な後発事象)

当公庫は、平成23年5月24日開催の取締役会決議により、平成23年7月4日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定です。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 77,100,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	77,100,000,000 円
資本組入額	一株につき 0 円
資本準備金組入額	一株につき 1 円
資本組入額の総額	0 円
資本準備金組入額の総額	77,100,000,000 円
払込期日	平成 23 年 7 月 4 日
資金の使途	保険基盤を増強し安定的な制度運営に係るもの

発行する株式の種類及び数	普通株式 281,300,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	281,300,000,000 円
資本組入額	一株につき 0 円
資本準備金組入額	一株につき 1 円
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表（137）

資本組入額の総額	0 円
資本準備金組入額の総額	281,300,000,000 円
払込期日	平成 23 年 7 月 4 日
資金の使途	東日本大震災復興緊急特例の創設に伴うもの
信用保險等業務勘定
財 產 目 錄 (平成23年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	建 設 仮 勘 定	18,352,969,207
現 金 預 け 金	2,106,778,402,418	その他の有形固定資産
現 金	38,303	事 業 用 動 産 什器	86点	16,865,389
預 け 金	2,106,778,364,115	無 形 固 定 資産	899,456,806
財政融資資金預託金財政融資資金	1,765,000,000,000	ソ フ ト ウ エ ア	84,512,750
銀行預け金三菱東京UFJ銀行外2行	341,778,364,115	リ ー ス 資 産	492,524,056
有 価 証 券	その他の無形固定資産
国 債 国庫短期証券23口額面696,100,000,000円	695,994,340,158	仮 拟 金 ソフトウェア	322,420,000
その他資産	10,442,665,231	資産合計	2,835,575,856,937
前 拟 費 用	2,018,535,590	(負 債 の 部)
未 収 収 益	保 険 契 約 準 備 金	1,810,579,302,462
未収預け金利息	479,540,147	その他負債	2,151,909,517
その他の資産	7,944,589,494	未 拟 費 用
仮 拟 金	4,365,000	その他未払費用	19,176,894
未 収 金	7,937,360,411	リ ー ス 债 務	952,068,987
敷 金	2,820,900	その他の負債	1,180,663,636
その他の資産	43,183	仮 受 金	1,675,438
有形固定資産	21,460,992,324	未 拟 金	1,167,039,887
建 物 延4,903m²	581,542,388	その他の負債	11,948,311
土 地 6筆 6,353m²	2,095,407,000	賞 与 引 当 金	181,657,994
リ ー ス 資 産	414,208,340	役 員 賞 与 引 当 金	1,018,604
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定財産目録（139）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
退 職 給 付 引 当 金	8,817,647,795	負 債 合 計	1,821,736,232,013
役 員 退 職 慰 労 引 当 金	4,695,641	正 味 財 産	1,013,839,624,924