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新たな法人制度に位置付けられる法人については、事務・事業の特性を踏まえ、国の関与の在り方の違いなどに鑑み、

①一定の自主的・自律的裁量を有しつつ、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うことにより、主務大臣が設定した成果目標を達成することが求められる「成果目標達成法人」

②国の判断と責任の下で、国と密接な連携を図りつつ、確実・正確な執行に重点を置いて事務・事業を行う「行政執行法人」

の大きく2つに分類。成果目標達成法人は、その特性に着目し、研究開発型、金融業務型、大学連携型等に類型化。

【新たな法人制度に共通するルールの整備】

・法人の内外から業務運営を適正化する仕組みの導入

・財政規律の抜本的な強化

・一貫性・実効性のある目標・評価の仕組みの構築

・国民目線での第三者チェックと情報公開の推進

(厚生労働省所管の独立行政法人の組織の見直しの例)

【(独) 国立健康・栄養研究所及び(独) 医薬基盤研究所】

・2法人を統合し、研究開発型の成果目標達成法人とする。

【（独）労働安全衛生総合研究所及び（独）労働政策研究・研修機構】

・2法人を統合し、成果目標達成法人とする。

## 【(独) 福祉医療機構】

・成果目標達成法人とし、金融業務については、金融庁検査の導入及び金融業務型のガバナンスを適用する。

【（独）労働者健康福祉機構、（独）国立病院機構】

・それぞれ固有の根拠法に基づき設立される法人とする。

・国が担うべき政策医療等について、国全体として無駄のない効率的な医療提供体制の下で、医療法の体系も踏まえ、国が適切に関与しつつ、確実に実施するとともに、自律的かつ効率的な経営の実現を目指す。

## (2) 中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人においては、3年以上5年以下の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般の見直しが行われることになっている。

2011（平成23）年度中に中期目標期間が終了する独立行政法人労働政策研究・研修機構については、労働政策の企画・立案に貢献する調査研究への重点化、政策提言機能の強化、情報発信機能の強化、調査員の在り方の見直し等を2012（平成24年）4月より行うこととした。

## 3 特例民法法人に関する取組み

公益法人については、2008（平成20）年12月1日に新たな制度が施行され、従来の公益法人は新制度施行後5年間は特例民法法人として存続し、その間に公益社団・財団法
人又は一般社団・財団法人への移行申請ができることとされ、所管の特例民法法人に対しては、必要な指導等を行っている。

2008年12月1日現在の厚生労働省所管特例民法法人1,061法人のうち、2011（平成23）年12月1日までに151法人が公益社団・財団法人に、49法人が一般社団・財団法人に移行した。その他解散・合併したものもあり、2011年12月1日現在の所管法人数は759法人となっている。

また、所管の特例民法法人については、少なくとも3年に1回の立入検査を実施し、適正な業務運営の確保に努めている。

## 第2節 広報体制の充実

## 1 厚生労働省の発信する文書を分かりやすくする取組み

報道発表資料、パンフレット、ホームページなど、厚生労働省が広く一般に向けて情報発信する文書を、より分かりやすく、意図が伝わりやすいものとするため、2010（平成22）年9月に「わかりやすい文書支援室」を設置し、民間から採用した広報などの経験者が言葉の言い換えを始めとする支援を行っている。

2011（平成23）年度は、報道発表資料200件、パンフレット200件、その他54件の文書支援を実施している。

## 2 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表資料等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベントや会議の案内、新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、YouTube等の新しい情報発信手段を活用している。

ツイッターについては、2010（平成22）年9月に開始し、約14万のフォロワー（閲覧者）を持ち、月平均20件ツイート（投稿）している。

YouTubeについては、約270本の動画を配信し、これまで延べ270万回の再生回数を数えている。

## 3 重要政策の広報を政府一体で展開

重要政策に関する広報については、“政府一体となり戦略的に取り組む”との方針の下、特に国民への周知や理解・協力が必要なものが重点広報テーマとして選定され、内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室と各府省が連携して、広報活動を展開している。

初年度となる2011（平成23）年度は、厚生労働省として、「子ども・子育て対策」「雇用対策」「社会保障改革」、2012（平成24）年度は、「雇用対策」「食品の放射性物質基準値」「社会保障改革」について、重点的な広報活動を実施している。
## 第3節 情報化の推進

## 情報化の推進

厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展著しいIT技術を活用して解決を図れないかという問題意識の下、厚生労働省としては、累次のIT戦略などに基づき、医療・健康・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、ITによる改革に取り組んでいる。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## (1) 厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 医療・健康分野の情報化

医療・健康分野においては、ITの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであり、ITを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトの電子化、健診情報等の活用等について取り組んでいる。レセプトの電子化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人情報の保護等に十分配慮した上で、2006年度からオンライン化を進めていたが、2009（平成21）年11月にオンライン請求又は電子請求を原則とするとともに、手書き、高齢などの理由により電子化が困難である場合に例外措置を定めたところである。なお、2011（平成23）年4月時点において、レセプトがオンライン請求又は電子請求の割合は、88.1%（件数ベース）である。

また、2008（平成20）年3月から、総務大臣と厚生労働大臣の下、「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」を開催し、2008年7月に「中間とりまとめ」が取りまとめられた。さらに、個人が自ら健康情報を管理し、健康管理等に活用するための基盤づくりを目的として、総務省、経済産業省との三省連携の下、2008年度から3か年計画で「健康情報活用基盤実証事業」を実施した。

このほか、医薬品等の安全対策の一環として、全国の10か所の大学病院等の協力を得て、電子カルテ等のデータを活用した1,000万人規模の医療情報データベースを構築するとともに、PMDAに情報分析システムを構築する「医療情報データベース基盤整備事業」を2011年度より実施している。

## 2 介護・福祉分野の情報化

介護・福祉分野においては、障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ITを活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるIT・情報教育の導入等の検討に取り組むこととしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。
## 3 就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、ハローワークインターネットサービスにおいて、全国のハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークの利用方法等、求職者や事業主に役立つ情報を提供している。

事業主がハローワークに対して行う雇用保険関係手続きについてもオンライン申請を行うことが可能となっている。2011年11月からは、新たに「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の受付けを開始するなどの利便性向上により活用促進に取り組んでいる。

また、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

さらに、新卒者等に対する昨今の厳しい就職環境をふまえ、新規学卒者等を募集する企業の求人情報等をインターネットにより提供する「大卒等就職情報WEB提供サービス」も行っている。

## 4 「社会保障・税番号制度」の検討

社会保障と税の一体改革の一環として、制度の効率性・透明性・公平性を高めるために必要な基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検討が進められている。社会保障・税番号制度については、2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税番号大綱」が決定され、2012年2月には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（マイナンバー法案）が閣議決定され、国会に提出されたところである。厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険の各分野における手続が対象となっており、これにより所得証明書等の添付書類の省略や給付調整事務の効率化等のメリットが期待されている。

## 5 医療等の分野における法制上・技術上の特段の措置に関する検討

マイナンバー法案については、行政機関等の法定手続を対象としており、医療機関等の間の情報連携は対象とされていない。一方、医療等のサービスの充実や質の向上は国民生活の充実に直結するものであり、医療機関等の関係機関間での地域連携や、公衆衛生・医療水準の向上に資する医学研究等が推進されるような情報連携のためには、相当の長期にわたり個人を識別できる基盤が望まれている。

医療等の分野については、一般的に機微性の高いといわれる情報を扱うことになるため、社会保障・税番号制度のような社会基盤が導入され、個人の識別性が向上した状況下では、現行の個人情報保護法で十分な措置といえるかという問題がある。このため医療等の分野については、厳格な情報保護措置を図りつつ、必要な利活用が適切に行えるようにするため、個人情報保護法第6条の委任により医療等分野における特段の措置について検討を行い、情報の保護と利活用に関する法制（医療等情報個別法）の整備を目指すことしている。また、法制上の特段の措置とあわせて、医療等の分野に相応しい情報連携のための技術設計も併せて検討することとしている。

医療等情報個別法については、2013（平成25）年の通常国会への提出を目指すこととしており、本年4月から厚生労働省において開催されている有識者による検討会において
基本的な論点等について検討を行っているところである。

## 6 厚生労働省における情報政策統括機能の強化

これまで述べてきたように、厚生労働省では各分野における情報化の取組を進めるとともに、社会保障・税番号制度の導入や医療等情報個別法の検討を進めている。今後は各分野・各機関を越えた情報化や情報連携をさらに進めていくことが求められており、厚生労働省全体としての情報化の方針策定や各分野の情報化の取組状況の評価、各分野共通の情報取扱ルールの策定、システム仕様の標準化を進めることなどが重要となる。このため、2012年4月から政策統括官（社会保障担当）の下に情報政策担当参事官室を設置し、厚生労働省における情報政策統括機能の強化を図ることとしている。

## (2) 行政サービス分野におけるIT利活用の推進

行政サービス分野においては、対面を要する手続等を除き、いつでもどこでも、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」のホームページから、オンライン申請を行うことが可能となっている（図表11-3-1）。

オンライン申請については、政府では、2011（平成23）年8月に、「新たなオンライン利用に関する計画 $ ^{*1} $ 」を策定し、利用率の向上のみならず、利用者の視点に立った負担軽減や利便性の向上に一層注力すると同時に行政側の効果の増大や費用の減少など行政運営の効率化にも取り組むことしている。

これに基づき、厚生労働省では、2012（平成24）年5月に、国民や企業による利用頻度の高い社会保険・労働保険分野等の22手続を対象とした「厚生労働省所管オンライン

図表11-3-1 電子政府の概要
利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画 $ ^{*2} $ を策定し、利便性向上等の各種取組を推進していくこととしている。

また、ITの活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2005（平成17）年度に社会保险・労働保険分野などの業務について、それぞれ「業務・システム最適化計画 $ ^{*3} $ 」を策定し、現在、12業務についてこの計画に基づき、業務・システムの最適化に取り組んでいる。

国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられているID・パスワード認証方式を活用することにより、2006（平成18）年3月から被保険者に、2009（平成21）年3月から年金受給者に対し、それぞれインターネットによる記録照会サービスを実施している。また、2011（平成23）年2月末からはこのサービスを「ねんきんネット」として更に使いやすいものとし、自宅でパソコンが使えない方であっても一部の市区町村や郵便局においてインターネットを通じた年金記録確認ができるようにする等、ITの活用によりいつでもご自身の年金記録を確認できる環境整備を進めている。

## 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定している。

同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提供を拒否するなど、「過剰反応」といわれる状況も一部に見られた。

このような状況を踏まえ、2006（平成18）年2月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進することと「個人情報保護関係省庁連絡会議申合せ」（2006年2月28日）されたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った。

また、診療記録の開示も含めた診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上等の観点から積極的に推進することが求められている。医療機関による診療情報の提供について不適切な事例が見受けられるため、2010（平成22）年9月に、医療機関の保有する個人情報の開示等に当たって、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないよう、開示等を求める理由を尋ねることは不適切であることをガイドライン上に具体的に明示した。

なお、医療等の分野においては、現在、個人情報保護法第6条に基づく格別の措置として、情報の保護と利活用に関する法制（医療等情報個別法）の策定に向けた検討を進めているところである。
図表11-3-2 個人情報の保護に係るガイドライン等 $ ^{*4} $

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
疫学研究に関する倫理指針（平成19年8月16日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年7月31日全部改正）
ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年7月3日告示）（平成22年11月1日全部改正）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月24日通達）（平成18年4月21日見直し）（平成22年9月17日見直し）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）（平成22年2月1日見直し）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年9月15日通達）
雇用管理	雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン
（平成16年7月1日告示）（平成24年5月14日全部改正）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（平成16年10月29日通達）
（平成24年6月11日改正）
福祉	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン（平成16年11月30日通達）
職業紹介等・
労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、
求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するため
の指針（平成16年11月4日告示）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成24年8月10日告示）
労働組合	労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン（平成17年3月25日告示）（平成24年8月23日
全部改正）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）

## 第4節 情報公開・個人情報保護等の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることが出来る権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2010（平成22）年4月から2011（平成23）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は12,204件であり、この受付件数は全省庁で3番目に多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定件数は11,451件（取下げが1,067件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は3,158件、部分的に開示した件数は6,823件、開示を行わなかった件数は409件であった。
## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2010（平成22）年4月から2011（平成23）年3月までの厚生労働行政に対する開示請求件数は3,996件、訂正請求件数は19件、利用停止請求件数は3件であった。この受付件数は全省庁で3番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は3,884件（取下げが58件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報をすべて開示した件数は1,309件、部分的に開示した件数は2,458件、開示を行わなかった件数は117件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

2011（平成23）年4月から2012（平成24）年3月までの厚生労働省が所管する法律に関する外部からの公益通報の受理件数は3,959件であり、この受理件数は全行政機関の受理件数の96.3%を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表している。

## 4 「国民の皆様の声」の集計報告

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につながる契機となるものであることから、2009（平成21）年11月2日より、集計結果と対応等を取りまとめたものを公表しているところである $ ^{*5} $ 。

昨年度の集計件数は97,761件（2011（平成23）年7月～2012（平成24）年3月集計

$ ^{*} $ 5 東日本大震災の発生により、2011（平成23）年3月11日から同年6月30日まで、集計・公表を一時中断した。
分）となり多数のご意見、ご指摘等が寄せられているが、省内で情報を共有し、業務の改善に努めているところである。

## 5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省が担当する施策には、福祉、医療、年金、働く環境の整備や職業の安定など、国民生活に密着したものが多数ある。

厚生労働省では、これらの施策の企画・立案、実施に当たって、広く人々が日々の生活で、どのようなことを体験し、問題と感じ、また、それを解決するためにどうすべきと考えているのかを把握することが重要であることから、2001（平成13）年10月に「厚生労働行政モニター制度」を創設した。

厚生労働行政モニターは、毎年募集を行い、地域、職種などのバランスをとった上で504名の方々を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などを書面で報告していただく随時報告のほか、全国各地でモニター会議を開催し参加された方から直接ご意見をいただいている。

随時報告については、すべて省内関係部局に配布し、今後における施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。

また、当省ホームページにて、主な随時報告の内容に対する厚生労働省の考え方を掲載している。

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/gyousei_monitor/taioujoukyou.html

モニター会議については、2012（平成24）年2月11日（愛知県名古屋市）、2月18日（埼玉県さいたま市）、2月25日（東京都千代田区）の3回開催し、延べ49名にご参加いただき、共通テーマとして「社会保障と税の一体改革について」、またそれぞれの会議で、それぞれ「医療保険制度改革」、「非正規雇用対策」、「年金」を個別テーマとして意見交換を行った。

2月11日のモニター会議は牧厚生労働副大臣、2月25日のモニター会議は藤田厚生労働大臣政務官が出席した。

モニター会議の概要については、当省ホームページに掲載している。

http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/gyousei_monitor/

## 第5節 政策評価などの取組み

## 1 政策評価の取組み

厚生労働省における2011（平成23）年度の政策評価については、2007（平成19）年度から2011年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(第2期）」に基づき実施したところである。

その具体的な実施状況は、次のとおりである。

1）事前評価については、①新規事業（2011年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）で、1億円以上の費用を要する重点的なもの又は10億円以上の費用を要するも
の）9件、②個別公共事業（事業採択時）35件、③個別研究事業27件、④規制の新設・改廃に係る政策16件、⑤租税特別措置17件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

2）事後評価については、①厚生労働行政全般にわたる施策（9の基本目標及び87の施策目標からなる政策体系）のうち6件に関して実績評価方式により、②重要政策9件に関して総合評価方式により、③個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のも

の）46件、④個別研究事業476件、⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの9件、⑥成果重視事業3件、⑦租税特別措置1件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

これらの評価結果については、作成後順次公表している $ ^{*6} $ 。

また、2012（平成24）年度から2016（平成28）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第3期）」を2012年3月に定めた。

新しい基本計画では、PDCAサイクルを通じたマネジメントの向上及び国民に対する説明責任の徹底に資する見地から目標管理型の政策評価を推進するとの政府全体の方針を踏まえ、政府評価と行政事業レビューとの連携の確保など所要の改善を図ったところである。

2012年度以降、第3期基本計画の下で、より有効な政策評価に努めることとしている。

## 2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省独立行政法人評価委員会では、所管する22法人（共管法人2法人を含む。）について充実した評価を行うため、委員会の下に七つの部会を設け、各部会が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などが行われている。

2011（平成23）年度は、同委員会において共管法人2法人を除く20法人の2010（平成22）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2010年度に中期目標期間が終了した独立行政法人国立健康・栄養研究所及び独立行政法人労働安全衛生研究所の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

また、2011年度に中期目標期間が終了する独立行政法人労働政策研究・研修機構の中期目標案等についても審議が行われた（第11章第1節2（2）（549ページ）参照）。

## 第6節 アフターサービスの推進

## 1 アフターサービス推進室の活動状況

○アフターサービス推進室は、厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から調査・分析し、改善に結び付けることを目的として2010（平成22）年9月に民間出身者を構成員として設置された。
○同室は国民、現場職員、専門家に対するヒアリング、各種資料やデータの分析を通じての調査・分析を行い、現在までに8件の調査を実施した。

## 現在の活動内容

調査案件(改善提案)	現在の状況(平成24年3月)
1.女性医師の離職防止、復職支援業務の改善提案	離職者の探索などを内容とするなどの改善提案を平成23年3月末に行った。現在医政局にて改善実施中。
2.障害者雇用情報HP改善	障害者のための雇用支援のホームページを見やすくすることを内容とする改善提案を平成23年3月末に行った。改善完了消。
3.「退所児童等アフターケア事業」の推進に向けて—先行事例の実態調査に基づく提案	所管課から各自治体へ調査結果を情報提供するなどを内容とする改善提案を平成23年6月末に行った。現在雇児局にて改善実施中。
4.年金フロントサービス改善	年金事務所の待ち時間を短縮するなどを内容とする改善提案を平成23年6月末に行った。現在日本年金機構にて改善実施中。
5.年金支払サービスの向上	還付金の支払を早くするなどを内容とする改善提案を平成23年9月末に行った。現在日本年金機構にて改善実施中。
6.労働基準行政の実態調査	労働局・労働基準監督署の案内表示を見やすくするなどを内容とする改善提案を平成23年9月末に行った。現在労働基準局にて改善実施中。
7.仕事、住まい、生活に関するきめ細かな相談支援を実施するために—「(本人記録用)SOS窓ロー覧」活用の提案—	各ハローワークなどで活用してもらうリーフレット改善提案を平成23年12月末に行った。今後関係部局にて改善実施予定。
8.健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策—先進事例についての調査	健康診査・保健指導によって生活習慣病予防対策として成果を上げているケースについて、その成果をもたらしている特徴的な取り組みについて調査。先進事例を紹介することで国民の生活の質の向上に役立てる。
9.HIV/エイズ予防・支援活動を担っているNGOの実態調査	HIV/エイズ予防・支援活動では行政とNGOなどとの連携が重要である。今般、首都圈、名古屋、大阪地区等の大都市にあるNGOの活動状況などを調査し、行政とNGO間の連携の円滑化に役立てる。

## その他

東日本大震災については、今回の対応を調査し、今後の緊急事態に速やかに対応できるよう課題・反省点を踏まえた今後の対応策をとりまとめた。
第1－1－1図 鉱工業生産指数 業種別寄与度の推移 (2009年1～3月期→2010年1～3月期) —全国平均を上回る東海、九州の生産の伸び—

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械を使用。

3．2005年基準。

4．地域区分はB。

第1－1－2図 各地域の生産に占める輸送機械、電気電子の付加価値ウェイトの合計 —生産の伸びが高い地域とウェイトの合計の大きい地域がほぼ対応—

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスのウェイトの合計。

3．北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械のウェイトを使用。

4. 2005年基準。

5．地域区分はB。
第1－1－3図 鉱工業生産指数（季節調整済） 業種別伸び率（2009年1～3月期→2010年1～3月期） —鉱工業生産全体の伸びを上回る輸送機械、電気電子—

電気電子

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。２．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

3．北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械を使用。

4．2005年基準。

5．地域区分はB。
第1－1－4図 鉱工業生産 業種別寄与度の推移(2010年1～3月期、4～6月期、7～9月期) —2010年7～9月期には、輸送機械と電気電子が多くの地域でマイナスに寄与—

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械を使用。

3. 2005年基準。

4. 地域区分は B。

第 1 - 1 - 5 図 商品別輸出通関額

(備考)財務省「貿易統計」により作成。
第 1 - 1 - 6 図 鉱工業在庫指数

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。
第1－1－7図鉱工業出荷の業種別出荷先別寄与度

（備考）１．経済産業省「鉱工業出荷内訳表」より作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

3．各業種の出荷指数、その内訳である輸出および国内の指数は、個別に季節調整を行っているため、輸出及び国内の寄与度合計は出荷指数の前期比とは一致しない。

4. 2005年基準。
第1－1－8図 景気ウォッチャー調査 企業関連 DI の推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

第1－1－9図 地域別 設備投資 一大半の地域で設備投資増加—

（備考）1．日本政策投資銀行「2008・2009・2010年度 設備投資計画調査」により作成。2．沖縄のデータは除く。
第1－1－10図 地域別製造業立地件数 —多くの地域で減少—

（備考）経済産業省「平成22年上期（1～6月）における工業立地動向調査について（速報）」により作成。

第 1 - 1 - 11 表 主要製造業の地域別立地件数

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州・沖縄
09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年
食料品	8	5	12	13	4	19	4	4	2	10	5	2	12	9	3	2	2	6	11	13
金属製品	2	2	2	6	11	2	2	9	6	4	5	0	4	2	0	0	3	0	4	4
輸送機械	0	0	2	1	6	5	5	0	16	10	1	0	0	2	9	0	1	2	2	3
一般機械	0	0	10	3	18	9	3	5	22	8	7	1	19	9	4	2	2	0	6	4
その他	5	6	26	12	43	31	17	19	17	30	9	9	36	35	5	8	11	6	24	22
合計	15	13	52	35	82	66	31	37	63	62	27	12	71	57	21	12	19	14	47	46

（備考）経済産業省「平成22年上期（1～6月）における工業立地動向調査について（速報）」及び「平成21年上期（1～6月）における工業立地動向調査について（速報）」により作成。
第 1 - 1 - 12 図 公共工事請負金額の推移

（備考）北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、

西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

第1－1－13図「短観」における資金繰り判断DIの推移

(備考) 1. 日本銀行各支店「短観」より作成。

2．北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は同横浜支店管内である。

４．２００９年９月は旧基準値。

3. 「楽である」と回答した企業数構成比-「苦しい」と回答した企業数構成比(%ポイント)。
第 1 - 1 - 14 図 倒産件数 産業別寄与度

(備考) 1 . (株) 東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

2．「三大都市圈」は南関東、東海、近畿を、「地方圈」は北海道、東北、北関東、北陸、中国、四国、九州・沖縄を示す。

第1-1-15図成長が著しい品目の生産の推移

—前回の景気の谷(2009年1～3月期)時点の生産水準を大きく上回っている環境関連品目—

(備考) 1. 経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。

２．今回の景気の谷としている2009年３月を含んでいる09年１～３月期の指数を100とした。
## おわりに～今こそ、国民的議論を～

## (社会保障のあり方を、国民一人ひとりが考え、国民的議論に主体的に参加していくことが重要である)

今回の「社会保障と税の一体改革」は、新たな日本の社会保障の構築に向けての第一歩である。家族と企業が生活保障機能を主として担ってきた日本において、少子高齢化のさらなる進展、家族や企業をとりまく環境変化の中で、これからも国民一人ひとりが生涯にわたって安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、社会保障の機能を強化することが必要である。

そのためには、日本社会の支えあいのあるべき姿と社会保障のあり方について、今後とも国民的議論が不可欠である。

すなわち、主権者であり、社会保障の受益と負担の当事者である国民一人ひとりが、社会保障の現状や課題、政府がなすべき改革の方向性について、主体性と責任感を持って考えることが重要である。

そのために、政府は、国民全体の利益に立って、改革の理念や全体像を提示し、具体的な政策について説明責任を果たし、国民の信頼を得るべく全力で取り組むとともに、国民的議論の基盤となる基本的な知識や情報を、教育現場も含めて広く積極的に提供することが必要である。

国民一人ひとりが、社会の成り立ちや社会保障の機能等について正しく理解した上で、改革の必要性、その内容のメリット・デメリット、また、改革を行わずに先送りすることの影響について、自ら考え、身近な人たちと話し合い、さらに国民的議論に主体的に参加することが必要である。

——この国の将来は、国民の英知と行動にかかっている。
## 図表6 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

※ 虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

ため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）が衆議院厚生労働委員長の提出法案として、国会に提出され、平成23年6月に成立し、24年10月から施行される（法律の概要については、図表6）。

## （6） 生活環境の分野

平成12年3月、ハード面、ソフト面を含めた社会全体のバリアフリー化を効果的かつ総合的に推進するため、閣議口頭了解により、「バリアフリー化に関する関係閣僚会議」が設置され、16年6月、同会議は、政府が一体となってハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー化に取り組むための指針として「バリアフリー化推進要綱」を決定した。また、18年6月「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が成立し、同年12月から施行された。これにより、当事者の参画による基本構想の策定や、公共交通機関、道路、建築物のみならず、都市公園、路外駐車場を含め、障害のある人等が日常生活等において利用する施設や経路を一体的にとらえた総合的なバリアフリー化の推進等が図られることとなった。20年3月には、施設や製品等について新しいバリアが
生じないよう誰にとっても利用しやすいデザインにするという考え方であるユニバーサルデザインの浸透を踏まえ「バリアフリーに関する関係閣僚会議」において、「バリアフリー化推進要綱」を改定し、バリアフリーとともにユニバーサルデザインを併せて推進することを明確化した「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」を決定した。また、同様の趣旨から、同じく3月、閣議口頭了解の一部改正によって「バリアフリーに関する関係閣僚会議」を改組し、「バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議」を設置した。

## （7） 教育・育成の分野

教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成18年6月に成立し、19年4月から施行された。

また、平成18年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行されたところであり、障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨が、「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。

## （8） 雇用・就業の分野

雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対するニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が平成20年12月に成立し、21年4月から順次施行されている。

## （9） 国際的取組

国際的な取組として平成20年5月には、「アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年）の行動計画である「びわこミレニアム・フレームワーク(BMF)」に係る後期5年間の行動指針として、「びわこプラスファイブ」が国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）において採択された。

平成23年度においては、「アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年）の終了を見据え、平成25年以降のアジア太平洋地域の取組について、上記
防災研修カリキュラム・講師支援教材

平成20年3月

総務省消防庁国民保護・防災部防災課
## 目次

本資料の目的 …… 1
本資料の構成 …… 1
留意事項 …… 1
1．防災研修力 リキュラム項目一覧 …… 3
2．防災研修力 リキュラム項目別「有益な情報源」 …… 9
3．研修時間割サンプル …… 19
4．項目に対応した解説資料サンプル …… 35
5．参考資料 …… 113
（1）検討委員会設置要綱 …… 115
（2）検討委員会委員名簿 …… 116
（3）解説資料に活用できる写真 …… 117
（4）解説資料のうち地域性に係る部分（被害想定・ハザードマップ、防災対策等）のサンプル …… 126
## 第2章 欧州通貨統合の評価と課題

2010年のギリシャに端を発する欧州政府債務危機は、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアといった南欧諸国等まで拡大し、ユーロ圈は1999年の発足以来最大の試練を迎えている。そこで、本章では、欧州における通貨統合の取組を振り返り、改めて検証、評価するとともに、問題の所在を明らかにしたい。具体的には、第1節において、ユーロ導入の所期の目的が現時点で達成されているかを検証する。第2節では、域外の欧州諸国（ＥＵ加盟国・非加盟国）がユーロ不参加により得られたメリット、蒙ったデメリットを明らかにし、域外国の視点からユーロの取組を評価する。第3節では、アジアにおける通貨危機とその後の通貨協力の取組及び中国の通貨制度について検証し、ユーロ圈との共通点・相違点を明らかにする。

## 第1節 ユーロ参加国における経験：ユーロ導入の評価

本節では、ヨーロッパのみならず世界経済の大きなリスクとなっている欧州政府債務危機の発生に至った背景や根本的原因を探るため、ヨーロッパにおける共通通貨の導入のそもそもの狙いとそれがユーロ参加国の経済にどのような変化と課題をもたらしたかを評価することとする。

### 1. 通貨統合の経緯と評価の視点

## （１）ユーロ導入の経緯

1999年1月1日にユーロが導入されてから12年で14年目となる。ヨーロッパにおける通貨統合の具体的な試みは既に70年代から始まっていたが、実現に至るまで約30年を要した。以下では、ユーロ導入プロセス以前の試み（スネーク制、EMS）と、ユーロ導入プロセス（EMU）に分けて、それぞれの経緯を概観することによって、共通通貨導入のそもそもの目的を確認する。

## (i) EMU 以前の通貨統合に向けた主な動き

## （ア）スネーク制の導入

戦後の先進諸国の為替相場は、ブレトンウッズ体制の下、金1オンス=35ドルのレートで固定されたドルに対し、上下1％の範囲内で固定され、比較的安定して推移した。しかし、60年代後半以降、アメリカの対外政策への支出増加により、ドルが海外へ大量
に流出すると、ドルが金児換の義務を果たせなくなるとの懸念が生じ、投機的なドル売りが促されるようになった。こうしてドルの信任低下により流出した投機的な資本は、それまでの国際通貨体制を不安定なものにした。おりしも、ヨーロッパでは67年にポンド危機、68年にはフラン危機が発生していた $ ^{1} $ 。為替相場の浮動性が増したことにより欧州通貨は一層混乱し、域内貿易や資本取引をしばしば阻害した。

また、このころヨーロッパでは、域内関税、貿易数量制限が漸次撤廃され、域内の貿易依存度が高まるとともに、農業面では共通通貨単位建てで農産物の統一個格が設定されていたため、為替相場の安定は一層重要なものになっていた。共通農業政策は、国際取引価格があらかじめ定められた農産物統一個格を下回った場合、その差額部分が補填されるものであったが、参加国相互の為替相場が変動すると、それぞれの国の通貨に換算して表される統一個格が大幅に変動してしまうため、こうした制度運営を困難にさせた。

このような背景から、ヨーロッパでは、為替変動から域内の経済を守るために、域内為替相場を安定化させる動きが模索された。そして、いわゆる「ニクソンショック」を契機に、欧州通貨統合は具体的な試みとして第一步を踏み出すことになった $ ^{2} $ 。

71年8月、アメリカは金を1オンス=35ドルの固定相場で売却することを停止すると発表し、ブレトンウッズ体制は崩壊する。そして、その後に締結されたスミソニアン合意では、各通貨のドルに対する変動許容幅が上下2.25%（合計4.5%の変動幅）へと大幅に拡大された。これにより、例えば、域内の1つの通貨が対ドル相場の下限から上限まで4.5%増価する一方、ほかの通貨が対ドル相場の上限から下限まで減価する場合、域内の通貨同士で最大9%もの変動を許容することになり、共通農業政策の運営維持の観点からも深刻な問題を引き起こすことになる。そこで、72年4月、EC（欧州共同体、後の欧州連合（EU））参加6か国は、為替相場を相互に2.25%以内と、スミソニアン合意の為替許容幅より狭い範囲内に抑えることで、域内為替相場の変動を一定の範囲内に管理することを目的に、欧州為替相場同盟（通称スネーク）を発足させた $ ^{3} $ 。

73年には、ドルに対する変動幅を4.5%以内にする固定相場制も崩壊し、スネークは共同フロート制（域外は変動相場制とするも域内通貨の変動幅は維持）へと移行した。しかし、その後もマルク投機や、金融政策と経済ファンダメンタルズの違いから、為替相
場の不安定さは続いた。経常収支が黒字基調で物価が安定しているドイツマルクに対して、英国ポンドやイタリアリラ等インフレが進む国の通貨では相対的に減価が進む。とりわけ、ドルがマルクに対し減価すると、こうした相場の開きは拡大し、欧州通貨は強い通貨と弱い通貨に分断されることとなり、域内でも投機が活発化する。つまり、ドルから流出した短期資本がマルクに向かい、マルクがドルに対し急騰すると、弱い通貨は為替介入を通じてマルク相場に対して最大2.25%の幅内に追随せざるをえないが、インフレや経済に対する不安や通貨切下げの懸念から自国通貨売りが促され相場が下落する。たとえ追随できたとしても、物価上昇率が西ドイツより高いと、国内産業の国際競争力が失われ、経常収支は悪化する。それが再び自国通貨売りとなって相場下落につながり、次第に為替介入により外貨準備も喪失していく。また、73年から生じた石油危機も、ドル相場変動と共に域内の為替相場の不安定性を増大させる要因となった。かくして、マルク相場の2.25%以内に変動を抑えることができなくなり、76年までの間に英国、イタリア、フランス等がスネークからの脱退を余儀なくされた $ ^{4} $ 。スネークは分裂し、西ドイツを中心とした5か国からなるミニスネークへと移行した。

さらに、スネークから脱退した英国、イタリアは75年には通貨の投機的な売りに襲われ、通貨危機に陥ることになった。こうした国での不況は、輸出の落込みを通じて西ドイツを含めたヨーロッパ経済に伝播した。また、その後の第二次石油危機により、一部では不況とともにインフレも併存するスタグフレーションが進行した。

## （イ）欧州通貨制度（EMS）の設立

ヨーロッパ経済が停滞する状況下、為替相場同盟を再建し、域内の安定通貨圏を形成しようという機運が再び高まった。前述のとおり、ドル下落は域内の為替相場の不安定性を増大させ、為替相場同盟は分裂し、フランス等の離脱した通貨国では不況とインフレが進行した。また、西ドイツとしても、自国通貨が大幅に増価することで輸出競争力が大きく損なわれることがないよう、自国通貨売り・ドル買いの介入を続けざるを得なかったが、一方で自国通貨売りは、為替市場への介入資金に見合う資金が市中に放出されることから、さらにインフレ懸念を助長させることにも繋がった。こうした中で、さらなる為替相場の変動は、域内の貿易取引を阻害し不況を長引かせる要因となると考えられ、西ドイツとフランス主導のもと、79年に欧州通貨制度（EMS）は発足した。

EMSでは、共同フロート制（スネーク）と同様に、参加国は為替相場を相互に2.25%（イタリア等一部では6%）の範囲で維持する義務を負う。さらに、参加国通貨の加重
平均をとった欧州通貨単位（ＥＣＵ）を導入し、為替相場がＥＣＵの中心レートから所定の基準を超えた場合には、無制限の介入が新たに義務付けられた。このバスケット方式であるＥＣＵは、実際に流通する通貨ではなく法定通貨でもなかったが、中央銀行間の決済手段や準備資産の単位として、それまでのドル中心レートにかわって活用された。こうしたことから、ＥＭＳは直接的には、安定した域内為替通貨圏の形成と緊密な通貨協力の確立を目的としていたが $ ^{5} $ 、ドルの相場変動が域内の相場変動の不安定性を増大させ、再びヨーロッパの経済活動に支障をきたすことがないよう、域内でより緊密な経済通貨協力を志向するものであり、ドルからの自立を目指したものでもあったといえよう。

ドルの為替相場は、80年代前半までマルクに対して大幅に増価し $ ^{6} $ 、85年のプラザ合意以降、大幅に下落、87年には再び80年の水準を下回った。こうしたドルの変動も通貨統合の動きを後押しした。ドルが減価しマルクが大幅に増価した結果、弱い通貨国はマルクとの為替平価を守るために自国通貨を買い支えなければならない。しかし、為替介入としてドル売りを行うことで、ドル相場が更に下落し不安定になる一方、ECUレートをけん引するマルクは相対的に増価し、自国通貨とのかい離幅を更に拡大させることになってしまう。そこで、参加国は介入方法をマルク売り自国通貨買いに切り替え、介入のために準備通貨としてもマルクを保有することとなった。こうして、80年代後半には、マルクは中央銀行が介入する際の運営上の目安として、参加国の為替相場運営の標準通貨になるとともに、実態上の基軸通貨となった。また、その結果、参加国は対マルク相場を維持するため、ドイツの物価安定策に追随せざるを得ず、その後のEMSの為替相場を安定化させることになった。参加国為替相場の変動幅は、EMS導入後それ以前の5年間の半分に縮小し、86年以降は更に縮小していった。

## （ii）経済通貨同盟（EMU）による通貨統合の実現

87年に単一欧州議定書が発効後、資本移動自由化を含めた単一市場へ向けた経済統合は一気に加速し、欧州統合の次の目標は通貨統合であるとの気運が高まった。こうした中で、ドロール委員会の報告書にて経済通貨同盟（EMU）の計画がまとめられ、89年の欧州理事会で承認された。報告書の提案は、経済・通貨政策の協調強化、中央銀行等の基本的制度や機構の構築、共通通貨の導入と3段階を経てEMUを進めていくというものだった。

EMUの第一段階は90年7月から開始され、資本移動の自由化が実施された。自由化
によりほかの参加国からの大規模な資金調達も容易になった一方、別々の通貨と異なる金利により、為替相場の変動は為替リスクを大きくしていた。特に、90年代に至ってアメリカ主導の金融グローバリズムが進展し、大量の外国資本がヨーロッパ域内の高金利国に流入していた。92年9月になると、フランスのマーストリヒト条約批准の国民投票を前に、こうした高金利国通貨が投機的に売られ（マルクは急騰）ついにイタリアと英国がEMSより脱退し通貨危機に陥った。こうしたEMS危機は93年7月まで間欠的に生じ、一時的に変動幅を15%まで拡大することでEMSの為替相場は平静を取り戻すが、域内から為替相場自体をなくす共通通貨導入の必要性を高めることになった。

通貨統合実現の背景には、こうした市場統合の進展のほかに政治的な要因もあった。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は元来、物価安定を第一に金融政策を推し進めてきたが、前述のとおり、EMS参加国はそうしたドイツの金融政策に追随せざるをえなかった。87年に経済が悪化する中、フランス、イタリアはドイツに対し金利引下げを要請したが、インフレを懸念したドイツ連邦銀行は金利を引き下げなかった。これを克服する手段として、共通通貨を導入し、単一の中央銀行の中にドイツ連邦銀行も含めてしまうことで、金融政策の決定に際し、ほかの国と同様に一票しか行使できないようにするといったことが考えられた。そして、こうした考えはドロール委員会報告につながっていった。

また、90～91年にはドイツ統一が通貨統合を推し進めた。ドイツ統一に当たり参加国は、これを無条件に承認しE Uとして協力する一方で、ドイツにマルクから共通通貨への転換を迫った。物価安定を第一に優先してきたドイツ連邦銀行は、これに強く反発するが、共通通貨がマルクと同じように価値の安定を確保できることを条件に、結果的にマルクから共通通貨への転換が図られた $ ^{7} $ 。

かくして共通通貨導入の道筋は整えられ、93年11月にマーストリヒト条約の発効とともに、EMUは正式に設立された。マーストリヒト条約では、欧州の中央銀行は、ドイツの中央銀行同様に物価安定を第一義的な目的とするとされ、共通通貨がマルク同様の価値を確保できるよう、EMU参加国の資格として、4項目5条件の経済収れん基準を満たすことが必要との規定が盛り込まれた。95年12月には、マドリードで開催された欧州理事会にて共通通貨の名が「ユーロ」に決まり、99年1月導入に向けて98年にも資格認定が行われることが決定した。そして、ついに99年1月、ユーロは11か国で導入を迎えた。
第2−1−1表 欧州通貨統合の進展と影響を与えた要因

(域外要因)	(域内要因と欧州通貨統合の進展)
1968年～	金の二重価格制と米ドル不安	1967年	欧州共同体（EC）設立
1971年	ニクソンショック	1968年	共通農業政策と関税同盟の完成
1975年	EC通貨危機	1972年	ECスネーク制の開始
1977年～	ドルの大幅な変動と石油危機	1975年	ミニスネーク制への移行と経済停滞
1979年	EMS発足（ECU導入）
1987年	欧州単一議定書発効
1985年	プラザ合意	1989年	ドロール報告書（EMU合意）
1990年	東西ドイツの統一
1992年	EMS通貨危機	1993年	マーストリヒト条約発効
1996年	安定成長協定採択
1999年	11か国にて共通通貨ユーロ発足
2002年	共通通貨ユーロの流通開始

(備考) 各種資料より作成。

## （２）ユーロ導入の評価の視点

以上のような経過をたどり導入に至ったユーロであるが、ユーロ導入による効果について評価する視点を定めるに当たり、ユーロ導入の本来の目的を確認しておくことが有益である。

前述したように、ヨーロッパで通貨統合に向けた動きが始まった70年代当時のEC参加国の基本的な認識として、市場統合の真の完成のためには通貨統合が不可欠な条件という考え方があった。また、ブレトンウッズ固定相場制の崩壊とドル相場の変動によってもたらされる影響から、域内の為替相場の安定を守り、ひいてはヨーロッパ経済の安定を図るために、通貨統合によるドルからの自立の必要性が強く認識されたという事情もあった。

93年に発効したマーストリヒト条約では、EMU参加の条件として1)物価の安定、2)政府財務状況の持続可能性（財政収支、債務残高）、3)為替の安定、4)長期金利の安定といった4項目5条件の達成が定められている。また、同条約に基づき設立されたユーロシステム（ECBとユーロ参加国の中央銀行で構成される共同体）の主たる任務としては物価の安定が挙げられ、金融機関の健全性、システムの安定に向けた行動を取ることとされている。

これまでに欧州委員会がユーロ（共通通貨）導入の影響について事前に分析したものとしては、90年の欧州委員会報告書「One Market, One Money」がある。同報告書では通貨統合とユーロ導入の主な便益と費用として、取引コストの除去や物価安定による利益、金利低下の影響、国際的なプレゼンスの強化等、以下の16項目について分析している（第2-1-2表）。