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## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

## (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。

### 3. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 4. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 補償損失引当金

補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

## ( 3 ) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 会計方針の変更

## (資産除去債務に関する会計基準)

当事業年度から資産除去債務に関する会計基準及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、危機対応円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 有形固定資産の減価償却累計額 0百万円

4. 損害担保契約の補償引受額

補償引受残高(46,703件) 1,869,023 百万円

補償損失引当金 59,757 百万円

差引額 1,809,266 百万円

5. 1 株当たりの純資産額 0 円 76 銭

6. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する
場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第41条各号に掲げる業務等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 5 銭

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関です。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しています。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対し
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

## 口 市場リスクの管理

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。

当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入及び政府保証債の発行により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び政府保証債等による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。

一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	99,880	99,880	-
（180）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(2)有価証券 満期保有目的の債券(3)貸出金 貸倒引当金(*)	353,9554,736,9571,894	353,955	-
4,736,957
4,735,062	4,771,978	36,916
資産計	5,188,898	5,225,814	36,916
借用金	4,736,957	4,800,477	63,520
負債計	4,736,957	4,800,477	63,520
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 債券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金 貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債 借用金 借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて現在価値を算定しています。
（注2）損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

なお、損害担保契約に係る補償引受額は以下のとおりです。

補償引受残高 1,869,023 百万円

補償損失引当金 59,757 百万円

(注 $ ^{3} $ ) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金（*）	99,880	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	354,000	-	-	-	-	-
貸出金	496,186	1,510,149	1,547,311	561,232	342,639	279,440
合計	950,066	1,510,149	1,547,311	561,232	342,639	279,440

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

## （注 $ ^{4} $ ）借用金及び社債等の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	496,186	1,510,149	1,547,311	561,232	342,639	279,440

(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」のほか「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成23年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	353,955	353,955	-
（182）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

### 2. その他有価証券(平成23年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	78,500	78,500	-

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 198
年金資産(B)	35
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	163
未認識過去勤務債務(D)	2
未認識数理計算上の差異(E)	11
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	154
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	154

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
過去勤務債務の費用処理額
株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表 （183）

当 事 業 年 度(百万円)
数理計算上の差異の費用処理額	0
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	11

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	2.0%
(2)期待運用収益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	10,157	-	-
政府補給金収入	57	-	-
資金の受入(注3)	405,281	借入金	4,736,957
借入金の返済	328,070
（184）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
借入金利息の支払	55,024	未払費用	1,259

(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

中小企業庁 政府補給金収入 406 百万円

農林水産省 政府補給金収入 38 百万円

2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

3. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

前事業年度に関連当事者との取引として記載した取引は、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引に該当するため、当事業年度から記載を省略しております。

## (重要な後発事象)

当公庫は、平成23年5月24日開催の取締役会決議により、平成23年7月4日付で以下のとおり株主割当による新株式の発行を実施する予定です。

株主割当による新株式の発行の概要

発行する株式の種類及び数	普通株式 44,100,000,000 株
発行価額	一株につき 1 円
発行価額の総額	44,100,000,000 円
資本組入額	一株につき 1 円
資本準備金組入額	一株につき 0 円
資本組入額の総額	44,100,000,000 円
資本準備金組入額の総額	0 円
払込期日	平成 23 年 7 月 4 日
資金の使途	損害担保及び利子補給の原資に係るもの
危機対応円滑化業務勘定
財産目錄(平成23年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘
(資産の部)	資産合計
現金預け金	(負債の部)
預け金	借用金
銀行預け金りそな銀行外4行	99,880,848,325	借入金
有価証券	財政融資資金借入金
国債国庫短期証労12口額面354,000,000,000円	353,955,150,764	その他負債
貸出金	未払費用
証書貸付117口	4,736,957,000,000	未払借用金利息
その他資産	1,345,191,336	その他未払費用
前払費用	75,082	前受収益
未収収益	1,283,868,663	リース債務
未収貸出金利息	1,259,544,464	その他の負債
未収預け金利息	9,467,942	その他の負債
その他未収収益	14,856,257	仮受金
その他の資産	61,247,591	未払金
仮払金	41,145	賞与引当金
未収金	61,206,446	役員賞与引当金
有形固定資産	退職給付引当金
リース資産	77,825	役員退職慰労引当金
無形固定資産	82,933,000	補償損失引当金
ソフトウェア	82,834,550	負債合計
リース資産	98,450	正味財産
貸倒引当金	△1,895,286,618	正味財産
貸借対照表(平成23年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 額(百万円)	金	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目	科目
現 金 預 け 金	借 用 金
預 け 金	132	借 入 金
貸 出 金	そ の 他 負 億 0
証 書 貸 付	20,000	未 拟 費 用	0
そ の 他 資 億 0	0	そ の 他 の 負 億	0
前 拟 費 用	0	賞 与 引 当 金	1
未 収 収 益	0	退 職 給 付 引 当 金	32
そ の 他 の 資 億 0	0	(負 億 合 計)	20,034
無 形 固 定 資 億	資 本 金	120
20ソ フ ト ウ エ ア	12	利 益 剩 余 金
貸 倒 引 当 金 △	8	そ の 他 利 益 剩 余 金
繰 越 利 益 剩 余 金 △	16
株 主 資 本 合 計	103
(純 資 億 合 計)	103
資 億 合 計	20,137	負 億 ・ 純 資 億 合 計	20,137
特定事業促進円滑化業務勘定
損益計算書(平成22年8月16日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	13	(借用金利息)	(0)
資金運用収益	0	営業経費	22
(貸出金利息)	(0)	その他経常費用	8
政府補給金収入	13	(貸倒引当金繰入額)	(8)
(一般会計上収受入)	(13)	経常損失	16
経常費用	30	当期純損失	16
資金調達費用	0
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

無形固定資產

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

### 2. 引当金の計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

### 3. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、特定事業促進円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

### 3. 1 株当たりの純資産額 0 円 85 銭

4. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合並びにエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第16条に掲げる業務(以下、この勘定においては「同法第41条各号に掲げる業務
等」という。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

### 1. 1株当たりの当期純損失金額0円17銭

2. 当公庫では、費用又は収益であって、各業務勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものを、共通経費等として各業務勘定へ配賦しております。

共通経費等の配賦基準は、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第6条に規定する業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の特例を定める省令(平成22年財務省・経済産業省令第1号)第2条により適用される株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第11条第4項に基づき、主務大臣からの承認を受けることとなっております。

当事業年度においては当該共通経費等の配賦基準に基づき、当業務勘定に対して共通経費等を配賦しておりません。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された政策金融機関であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務、駐留軍再編促進金融業務、危機対応円滑化業務及び特定事業促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務
勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、エネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に資するため主務大臣が指定する指定金融機関に対して、貸付けの業務を行っております。

この業務を行うため、必要資金の調達は財政融資資金借入によることとしておりますが、借入期間と貸付期間を一致させて、調達コストは貸付金利息で回収することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、以下のリスクがあります。

信用リスク

当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事業促進業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

☐ 市場リスク

当業務勘定は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

ハ 流動性リスク

当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。
なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

## 口 市場リスクの管理

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。

当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させており、流動性リスクは限定的と考えられます。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預付金
(2) 貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	132
20,000
△
8	132
8	-
19,992	19,971	20
株式会社日本政策金融公庫特定事業促進円滑化業務勘定個別注記表（193）

貸 借 対 照 表 計 上 額	時	価	差	額
資産計	20,124	20,103	△	20
借用金	20,000	20,136	136
負債計	20,000	20,136	136

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて現在価値を算定しています。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ )	132	-	-	-	-	-
貸出金	-	2,500	5,000	5,000	7,500	-
合計	132	2,500	5,000	5,000	7,500	-

(注3) 借用金及び社債等の決算日後の返済予定額
(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	-	2,500	5,000	5,000	7,500	-

## ( 税効果会計関係 )

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 39
年金資産(B)	6
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 32
未認識過去勤務債務(D)	△ 0
未認識数理計算上の差異(E)	0
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 32
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 32

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
株式会社日本政策金融公庫特定事業促進円滑化業務勘定個別注記表（195）

当 事 業 年 度(百万円)
退職給付費用	2

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	2.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

親会社及び法人主要株主等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	漕資の引受(注2)	120	-	-
資金の受入(注3)	20,000	借入金	20,000
借入金利息の支払	0	未払費用	0
(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。
经济産業省 政府補給金収入13百万円
2. 憎資の引受は、当公庫が行った株主割当憎資を1株につき1円で引き受けたものであります。
3. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。
特定事業促進円滑化業務勘定
財産目錄(平成23年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	20,137,728,918
現金預け金	(負債の部)
預け金	借用金
銀行預け金みずほ銀行	132,447,171	借入金
貸出金	財政融資資金借入金	10,000,000,000
証書貸付10	20,000,000,000	その他負債	777,898
その他資産	494,710	未払費用	637,810
前払費用	864	未払借用金利息	493,150
未収収益	その他未払費用	144,660
未収貸出金利息	493,150	その他の負債
その他の資産	未払金	140,088
仮払金	696	賞与引当金	1,385,053
無形固定資産	退職給付引当金	32,416,127
ソフトウェア	12,787,234	負債合計	20,034,579,078
貸倒引当金	8,000,197	正味財産	103,149,840
( 199 )

平成22年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成22年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成22年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
162,971,726,121円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
220,425,072,000	0	220,425,072,000	215,907,433,381	4,517,638,619
（202）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
105,267,149,000	0	105,267,149,000	0	0	0	105,267,149,000	80,728,209,972	24,538,939,028
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	17,825,713,000	0	0	0	17,825,713,000	16,053,416,651	1,772,296,349
税 金	126,100,000	0	0	0	126,100,000	109,813,688	16,286,312
業 務 委 託 費	20,219,435,000	0	0	0	20,219,435,000	16,733,335,391	3,486,099,609
支払利息及び債券発行諸費	66,955,301,000	0	0	0	66,955,301,000	47,831,644,242	19,123,656,758
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	210,964,832,000	212,520,096,589	1,555,264,589
0101-01 貨 付 金 利 息	208,790,332,000	204,915,692,589	△	3,874,639,411	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	2,174,500,000	7,604,404,000	5,429,904,000	配当金が予定より多かったため
（204）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-13 支 払 利 息	66,221,749,000	0	0	0	66,221,749,000	47,534,690,369	18,687,058,631
9-14 債 券 発 行 諸 費	733,552,000	0	0	0	733,552,000	296,953,873	436,598,127
09 予備費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
支出合計	105,267,149,000	0	0	0	105,267,149,000	80,728,209,972	24,538,939,028
上半期末貨借对照表(平成22年9月30日現在)
資
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期損益計算書 （207）

上半期損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	33,115,647,490	經常收益	113,045,414,649
有償資金協力業務関係費	33,115,647,490	有償資金協力業務收入	112,649,458,956
(債券利息)	(1,068,627,753)	(貸付金利息)	(104,833,328,451)
(借入金利息)	(21,657,170,981)	(国债等債券利息)	(4,368,819)
(金利スワプ支払利息)	(429,661,774)	(受取配当金)	(2,157,510,600)
(業務委託費)	(2,214,855,764)	(貸付手数料)	(783,273,717)
(債券発行費)	(193,086,414)	(貸倒引当金戻入)	(4,870,977,369)
(外国為替差損)	(21,889,566)	財務收益	6,161,220
(人件費)	(1,676,145,421)	(受取利息)	(6,161,220)
(賞与引当金繰入)	(39,279,004)	雑益	221,414,116
(退職給付費用)	(308,670,803)	償卻債權取立益	168,380,357
(物件費)	(4,420,153,142)	經常利益	79,929,767,159
20(減価償卻費)	(223,034,951)	臨時損失	6,939,360,669
(税金)	(85,415,544)	減損損失	6,929,933,328
(投資有価証券評価等損)	(23,989,680)	資產除去債務会计基準の適用に伴う影響額	9,427,341
(関係会社株式評価等損)	(747,632,068)	当期純利益	72,990,406,490
(利息費用)	(181,935)	当期総利益	72,990,406,490
(その他経常費用)	(5,852,690)	当期総利益	72,990,406,490
## 重要な会計方針

## 1 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

## 4 引当金等の計上根拠及び計上基準

## 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

## ( 1 ) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

## 8 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

## 9 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しております。

## 10 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 11 重要な会計方針の変更

当半期より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平成22年3月30日改訂))並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A(平成12年8月(平成22年4月最終改訂))を適用しております。

## (1) 持分法に関する会計基準

上記改訂に加え、当半期より、持分法に関する会計基準(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。これによる損益への影響はありません。

## (2) 資産除去債務に関する会計基準

上記改訂に加え、当半期より、資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、経常利益は7,036,128円、当期純利益は16,463,469円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68,784,655円であります。
## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 1,000,000,000,000 円

政府保証外債 5,900,000,000 ドル

1,250,000,000 ユーロ

## 2 固定資產減損関係

減損を認識した固定資産

(1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

以下の資産について減損を認識しております。

(单位：円)

資産名称	用途	場所	種類	減損前帳簿価額	当期減損損失額
竹橋合同ビル	事務所	東京都千代田区	建物	849,195,195	675,214,797
構築物	14,677,560	11,670,468
機械装置	128,643,813	102,287,680
土地	10,671,270,000	6,091,196,973
建設仮勘定	49,563,410	49,563,410
合計	11,713,349,978	6,929,933,328

(２) 減損の認識に至った経緯

竹橋合同ビルについては、平成21年度において「通常のオフィス」としての利用から「移転のための暫定的な利用」に使用方法を変更したことに伴い、減損の兆候を認めておりましたが、平成21年度末においては変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は行っておりませんでした。当期において「移転のための暫定的な利用」が終了したため、建物、構築物、機械装置、土地及び建設仮勘定の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
## （３） 回収可能サービス価額の算出方法の概要

回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

## 3 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は3,938,906,855,303円であります。

## 金融商品の状況に関する事項

## 1 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理（ALM）の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## 2 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## 3 金融商品に係るリスク管理体制

## (1) 信用リスクの管理

有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。
投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## (2) 市場リスクの管理

### i. 金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

### ii. 価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

## (3) 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## (４) デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

## 金融商品の時価等に関する事項

当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,027,318,769,601
貸倒引当金	△ 126,544,105,420
10,900,774,664,181	10,931,030,428,533	30,255,764,352
(2) 投資有価証券及び関係会社株式