Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
作業部会の検討状況を報告するとともに、引き続きワーキンググループでの検討を進めることで一致した。このほか、平成24年9月のアジアクラウドフォーラム（日本、中国、韓国、ベトナム）、同年11月の日EU・ICT政策対話等、各国との意見交換を継続して実施することにより、クラウドサービスの利活用を促進するための国際的な共通認識の醸成に向けた取組を積極的に推進している。

## 3 ICTによる生産性向上

我が国は、資源に乏しい上、少子高齢化が進み、経済の成長力強化が喫緊の課題となっている。そこで、世界最先端のブロードバンド環境が整備されているという強みを生かし、ICTを活用した生産性の向上に積極的に取り組んでいく必要がある。このため、関係省庁、自治体等の関係機関と連携協力しながら、中小・ベンチャー企業等に対する情報通信分野の事業支援等に取り組んでいる。

## （1） ICTベンチャーの創出・成長支援

グローバル競争が激化する中で、我が国のICT産業が更なる発展を遂げるために、イノベーションの担い手として期待されているのが、先進的・独創的な技術やビジネスモデルによりニュービジネスを創出するICTベンチャーである。総務省としては、関係省庁と連携しつつ、人材確保・育成、情報提供等の面について、次のとおり

## 図表 5-2-3-1 ICT ベンチャーの育成支援

年月	支援策	目的等
平成19年2月	「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」の策定	ICTベンチャー経営者が人材の確保で困ったり悩んだりした際に解決に向けたアクションを考えるヒントを整理。
平成20年3月	「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」の策定	ICTベンチャーの経営者に求められる事業計画作成能力の向上を効果的に支援する。
「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の策定
平成20年4月	「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の策定	ICTベンチャー経営及び経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを想定。
平成21年5月	「ICTベンチャー・グローバル・マネジメント・プログラム」の策定	国内のICTベンチャーにおいて、自社技術の強みを国際展開できるようなグローバルマネジメント人材育成するための研修プログラム。

ICT ベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている（図表5-2-3-1）。

また、上記に加えて、技術面及び事業化面からの支援も行っている。具体的には、技術支援については、総務省において、ICTベンチャーからの技術面の相談について、専門家による技術評価を行うことのできる体制を整備している。また、事業化支援については、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）において、全国規模でICTベンチャーを支援する取組として、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業経営者等のICTベンチャー業界の専門家をメンターとして組織した「ICTメンタープラットフォーム」を運営している。NICTでは、これらメンターの参画の下、各地の大学、高専、地方自治体、商工会議所等と連携した全国の若手人材・企業の発掘、当該人材・企業へのメンタリング、全国コンテスト（「起業家甲子園」及び「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」）の開催等の取組を進めている（第1章第2節参照）。

## (2) 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援

中小企業技術革新制度（SBIR制度）とは、中小企業者等の新たな事業活動の促進を図ることを目的とし、国の研究開発事業について、中小企業者等の参加機会の増大を図るとともに、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援する制度である。具体的には、新たな事業活動につながる新技術の研究開発のための特定の補助金・委託費等を受けた中小企業者等に対して、その成果の事業化を支援するため、特許料等の軽減等の支援措置を講じている。平成24年度は、関係7省（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）で合計119の特定補助金等を指定しており、総務省関連では、次の事業が該当している（図表5-2-3-2）。

## 图表5-2-3-2 SBIR特定補助金等事業（平成24年度当初予算：総務省関係）

交付機関	名称
総務省	戦略的情報通信研究開発推進制度に係る委託費
〃	電波資源拡大のための研究開発に係る委託費
〃	脳の仕組を活かしたイノベーション創成型研究開発に係る委託費
〃	消防防災科学技術研究推進制度に係る委託費
〃	超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発に係る委託費
〃	電磁波エネルギー回収技術の研究開発に係る委託費
〃	小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーターの研究開発に係る委託費
〃	ICTを活用した新たな街づくり実現のための環境整備に係る委託費
〃	「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証に係る委託費
〃	先進的ICT国際標準化推進事業に係る委託費
〃	デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発に係る補助金
〃	大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発に係る委託費
(独)情報通信研究機構	チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金
平成２４年度における役職員の人件費の総額は４１９百万円であり、その内訳は以下のとおりである。

役員報酬（常勤2名・非常勤2名）

報酬 38百万円

職員給与（44名・非常勤1名）

給与 338百万円

法定福利費（国家公務員共済組合負担金）

4 3 百万円

※ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。

※ 職員給与における非常勤 1 名はアジア歴史資料センター長である。

（参考）給与水準の指標となるラスパイレス指数（年齢・地域・学歴等を勘案して補正を行ったもの）については、平成23年度全国家公務員を100とした場合、当館は96.3となっている。

(参考)B～Dの各事業に含まれる非常勤職員・パート職員人件費は以下のとおりである。

B. 公文書等保存利用経費 2 32 百万円（94名）

C. アジア歴史資料情報提供事業費 54 百万円（18名）

D. 一般管理費 34 百万円（9名）

※ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。

※ 人件費には、法定福利費（社会保険料等）・退職手当を含んで記載している。
国立公文書館における

業務フロー等の見直し
## デジタルアーカイブ等システムの共有可能な機器の統合による 経費削減、運用・保守の簡素化・効率化の検討

共有可能な機器の統合による

経費削減、運用・保守の簡素化 効率化

H24年度は、上記検討事項の実現のため下記を実施

外部コンサルによりデジタルアーカイブ等システムの統合可能性調査を実施

平成28年度の実現を目指して調達スケジュールを作成
## アジア歴史資料センター資料提供システムの 新機能凍結等による経費削減

## 平成22年度

業務・システム最適化計画において再構築時に新機能の追加を予定

《予定していた追加機能》

①画像配信機能の強化

②初心者用・教育用コンテンツの作成 公開支援

③マイページ機能の追加

アジア歴史資料センター

資料提供システム

(運用 H18.10 ~ H23.9 )

前システム運用経費1,247万円/月

見直し

新機能凍結

機器の見直し

## 平成24年度

新機能追加を凍結し 平成23年度に

システム構築、10月から運用

經費削減

211万円/月

(機器賃借·運用支援)

アジア歴史資料センター

資料提供システム

(運用 H23.10～現在 )

現行システム運用経費

1,036万円/月
## 被災公文書等支援に係る直轄事業の見直し 自治体事業化

平成23年度(原則直轄)

平成24年度

(一部間接事業化)

平成25年度

(自治体の事業化)

国立公文書館

早期修復のための研修（5ヶ所）

* 洗浄・乾燥

研修生を現地で採用し 指導

研修教材の提供又は貸与

国立公文書館

早期修復のための研修（2ヶ所）

* 洗浄・乾燥

長期保存のための研修（5ヶ所）

* 裏打ち 繕い

研修生を現地で採用し 指導

研修教材の提供又は貸与

講師派遣 (間接事業) へ移行

直轄・間接事業ともに実施せず

(事業負担なし)

講師派遣（2ヶ所）

被災自治体

被災自治体独自の修復事業の展開

・自治体職員 (研修生 )の受講

・研修教材の準備

修復作業員 (職員)の雇用

## 被災自治体

研修会場の確保

研修会場の維持に係る費用の負担

研修生の推薦

研修会場の確保

研修会場の維持に係る費用の負担

研修生の推薦

作業場所の確保

作業場所の維持に係る経費の負担

作業機材の準備
## 特定歴史公文書等の複製物作成について (直接デジタル化による効率化)

従 来 (2工程)

マイクロフィルム化

紙からマイクロフィルムを作成

70円（コマ）

デジタル化

マイクロフィレムからの

デジタル化

70円 (コマ)

複製物はマイクロ化を基本インターネット提供のために必要な経費 140円（コマ）

< メリット>

経費の削減、作業工程の効率化 迅速化・フルカラーによる高画質のデジタル提供

H24以降（1工程）

## 紙からの直接デジタル化

紙から直接デジタル化する方法

により、複製物を作成

インターネット提供にも利用

複製物は直接デジタル化を基本インターネット提供のために必要な経費 120円（コマ）
## 国立公文書館利用実績

平成22年度	平成23年度	平成24年度
閲覧者数(人)	4,278	4,747	4,549
デジタルアーカイブアクセス件数(件)	232,294	264,620	238,934
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年1月10日

13時00分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（1月10日9時現在）

・北日本では平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっている所もある。

・東日本、西日本では、新潟県を中心として平年を上回っている所がある。

### 2. 積雪の観測値（1月10日9時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位
酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市)	318cm	平年比 156%
◇ 悪沢(わるさわ)(群馬県みなかみ町)	302cm
◆ 守門大平(すもんおおだいら)(新潟県魚沼市)	301cm
◇ 志津(しづ)(山形県西川町)	271cm
◇ 横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)	267cm
◇ 旭岳(あさひだけ)(北海道東川町)	211cm
◇ 玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市)	201cm
◇ 猿倉(さるくら)(長野県白馬村)	182cm
只見(ただみ)(福島県只見町)	160cm	平年比 151%
◇ 尾添(おぞ)(石川県白山市)	159cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、318 か所）（1月10日9時現在）、
国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、
自治体データ（◎印、87 か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（1月10日9時現在）

○10〜11 日にかけて、北日本から西日本の日本海側は大雪やなだれに注意。

○12 日以降、北日本と、東日本から西日本の日本海側は、寒気や気圧の谷の影響で曇りや雪または雨の日が多い。

○東日本から西日本の太平洋側は、高気圧に覆われて晴れる日もあるが、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、13日から14日にかけては雨や雪の降るところがある。
向こう１か月（１月５日～２月４日）の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる。１月～３月の日本海側の降雪量は、平年並から平年より多い傾向が見込まれる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：1月10日13:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	14	27	49	3	144
青森	3	15	23
岩手	1	6	12	1
宮城
秋田	3	24	35	2
山形	3	23	6
福島	1	1
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟	1	25	37	1	2	5
富山	1	2
石川	1
福井	1
山梨
長野	5	9
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	27	126	174	7	3	149

※ 昨冬の同時期（平成24年1月10日現在）における死者数は、23人

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	5	17	22
落雪による死者	3	3
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	1
合計	5	22	27

○農林水産等（農林水産省調べ：1月10日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在7道府県から報告あり)
農作物等	農作物等の損傷	調査中	調査中	北海道、秋田県、福島県、岐阜県、島根県
ビニールハウスの破損	調査中	調査中	北海道、秋田県、山形県、福島県、岐阜県、京都府
蓄舍等の破損	調査中	調査中	北海道、島根県
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：1月10日12:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	82
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	83

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

O雪崩関係（国土交通省調べ：1月4日13:00現在）

現時点で集落での雪崩報告なし

○電力（経済産業省調べ：1月10日12:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：1月10日12:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：１月１０日１２：００現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：1月10日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

☐医療機関（厚生労働省調べ：1月10日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：1月10日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：1月10日10:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし
・都道府県管理道路：1路線通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
(主)鳥海矢島線(ちょうかいやしません)	秋田県 由利本荘市鳥海町 笹子(あきたけん ゆりほんじょうし ちょうかいまち じねご)	雪崩	1月8日11時20分～ 通行止め

○鉄道（国土交通省調べ：1月10日10:00現在）

1 事業者 1 路線 運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR北海道	留萌線	留萌駅～増毛駅間	3	4:46	—	—

〇空港関係（国土交通省調べ：1月10日10:00現在）

空港施設等被害情報なし

欠航便 2 便（ANA2 便）

〇バス（国土交通省調べ：1月10日10：00現在）

4 事業者 18 路線 運転中止

○通信（総務省調べ：1月10日11:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレコム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・被害なし
KDDI(au)	・1局(富山県)が停波※※冬季は無人地域で利用者影響はない。復旧見込みは雪解け後の4月見込み。
ソフトバックテレコム	・4局(新潟県3局、岐阜県1局)が停波※※衛星回線を利用した屋外小型IP基地局の障害(パラボラアンテナへの着雪による伝送路障害)であり、通常局に被害はないためエリア影響はない。
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

○放送（総務省調べ：1月10日11:00現在）

北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11時40分から13時25分まで停波）。

## ☑政府の主な対応

## (1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

## (2) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）

## (3) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

## (4) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

(5) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)
## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機滅灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20：00）

## ○海上保安庁の対応

・気象警報に留意し、随時、即応態勢をとり、被害情報の収集を実施

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）
・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

## ・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）
・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：1月10日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
##

Japan’s 2009 ODA net disbursements remained nearly unchanged compared to the previous year, and ranked fifth amongst the OECD-DAC (Note 2) member countries (Note 3), behind the United States, France, Germany, and the United Kingdom, as in 2008. In gross disbursements, Japan was in second place as in the previous year.

A breakdown of 2009 ODA net disbursements shows that bilateral ODA accounted for roughly 63.4% of overall disbursements, while ODA through international organizations accounted for 36.6%. Bilateral ODA, which is implemented on the basis of consultations with developing countries, is aimed at strengthening Japan's relationship with recipient countries. Provision of ODA through international organizations takes advantage of their specialized knowledge and political neutrality, and enables the provision of support to the countries and territories that are difficult to reach on a bilateral level. Japan flexibly uses bilateral assistance and assistance through international organizations, while also implementing the two means in coordination with each other and ensuring that the manner of assistance is adequate.

A breakdown of net bilateral ODA by type indicates that disbursements calculated as grant aid totaled US$2,208.94 million (¥206.3 billion), amounting to roughly 23.3% of overall ODA disbursements. Of this amount, debt relief accounted for US$68.33 million (¥6.4 billion) at roughly 0.7%; grant aid through international organizations accounted for around 7.0% at US$660.49 million (¥61.7 billion); and funds for grant aid excluding other aforementioned categories accounted for about 15.6% of the total at US$1,480.12 million (¥138.2 billion). Additionally, technical cooperation accounted for around 32.9% at roughly US$3,118.40 million (¥291.3 billion); loan aid amounted to US$673.90 million (¥62.9 billion); and loan aid excluding debt relief amounted to US$739.38 million (¥69.1 billion) (Note 4).

Japan’s bilateral ODA by region is as follows (Note 5).

Asia: US$2,218.05 million (US$7,798.90 million)

Africa: US$1,403.22 million (US$1,556.02 million)

Middle East: US$1,185.07 million (US$500.67 million)

▶ Latin America and the Caribbean: US$142.58 million (US$732.70 million)

▶ Oceania: US$111.90 million (US$129.83 million)

Europe: US$156.46 million (US$200.20 million)

Assistance covering multiple regions, etc.: US$1,548.12 million (US$1,548.12 million)
# 平成19年台風第9号による被害状況等について（第4報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第3報（9月13日18時00分現在）からの変更箇所

平成19年10月12日

18時30分現在

内閣府

## 1 ．台風第9号の状況（気象庁情報）

・台風第9号は8月29日15時に南鳥島近海で発生し、発達しながら、9月4日には父島の北の海上を西に進んだ。

その後進路を北よりに変え、伊豆諸島の西海上を北上し、7日午前2時前に神奈川県小田原市付近に上陸した。

・台風の接近に伴い、静岡県石廊崎で6日17時07分に東の風54.6m/s、東京都三宅島で6日21時45分に南南西の風50.7m/sを観測した。

・また、9月4日から7日にかけて、東京都小河内で694ミリ、静岡県湯ヶ島で692ミリの雨量を観測、72時間雨量として観測史上1位の記録となった。

その後台風は、関東地方、東北地方に大雨や暴風をもたらしながら北上し8日午前1時前には北海道函館市付近に再上陸、北東に進んで8日15時にオホーツク海で温帯低気圧となった。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月12日 16:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	1	11	2	9
青森県	2	1	38	2
岩手県	2	1	9	3	41
宮城県	2	3	1	3	53	5	101
秋田県	2
山形県	1	1	36	2	14
福島県	2	1	10	3	15
茨城県	1	9
栃木県	9	11	2	4
群馬県	4	5	13	7	85	225
埼玉県	1	4	14	3	51
千葉県	2	10	1	2	122	5
東京都	3	143	3	36
神奈川県	2	5	9	1	54	35	65
新潟県	1
山梨県	1	3	4	7
長野県	1	1	1	2	14	9	104
静岡県	3	13	1	4	120	259	516
計	1	2	21	69	10	27	647	415	1,195
## 【主な人的被害】

<9月6日>

・長野県 軽井沢町で、76歳男性が倒木により頭部を損傷し死亡

・神奈川県 川崎市で、52歳男性が多摩川の様子を見に出たまま行方不明

<9月7日>

・神奈川県 多摩川の河川敷から流されたとの情報のあった者のうち、1名が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月12日 16:00現在）

## （1） 避難指示（最大值）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
岩手県	平泉町	1	5	7日 12:10	7日 17:30
大槌町	1	6	7日 14:15	7日 18:00
山形県	山形市	3	10	7日 17:45	15日 15:15
埼玉県	深谷市	114	265	7日 1:35	7日 10:04
静岡県	清水町	180	540	7日 0:45	7日 2:32
総計	299	826

## （2） 避難勧告（最大値）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
北海道	大樹町	35	82	7日 21:46	8日 6:00
岩手県	住田町	80	172	7日 15:00	7日 17:10
宮城県	石巻市	2,111	5,830	7日 14:25	7日 18:50
山形県	山形市	20	71	7日 10:00	7日 15:40
20	90	7日 10:20	7日 15:40
1	4	7日 10:50	15日 15:15
6	22	7日 11:40	7日 15:40
3	6	7日 13:15	15日 15:15
福島県	田村市	100	250	7日 6:35	7日 16:50
群馬県	富岡市	81	189	5日 22:32	7日 13:00
1	2	5日 22:32	21日 13:00
甘楽町	5	11	6日 19:30	7日 17:00
下仁田町	30	46	6日 21:20	7日 15:30
吉井町	298	923	6日 22:20	7日 8:50
藤岡市	31	90	7日 1:30	7日 7:45
2	5	11日 20:00
東京都	世田谷区	627	1,225	7日 6:20	7日 9:54
あきる野市	15	29	7日 2:30	7日 10:35
神奈川県	平塚市	178	371	7日 4:00	7日 7:30
18,259	44,822	7日 5:34	7日 7:30
茅ヶ崎市	968	2,500	7日 4:22	7日 7:30
寒川町	98	294	7日 4:30	7日 7:30
長野県	佐久市	12	29	7日 1:40	7日 5:00
御代田町	3	8	7日 2:35	7日 13:00
東御市	1	4	7日 2:45	7日 11:45
都道府県名	市町村名	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
山梨県	丹波山村	78	170	6日 14:00	7日 11:45
富士河口湖町	60	200	6日 20:40	7日 5:30
静岡県	沼津市	170	500	6日 20:01	7日 9:30
三島市	42	90	6日 19:05	7日 4:17
150	300	6日 20:18	7日 14:40
476	1,181	6日 21:37	7日 5:15
24	50	6日 23:24	7日 5:15
60	120	6日 23:43	7日 5:15
120	300	7日 1:31	7日 4:17
裾野市	13	34	6日 21:30	7日 3:42
15	51	6日 19:40	7日 3:43
14	51	6日 22:27	7日 3:42
御殿場市	10	31	6日 20:15	7日 8:25
伊豆市	41	74	6日 19:45	7日 5:45
清水町	200	600	6日 21:00	7日 0:45
180	540	7日 2:32	7日 4:30
2,340	7,020	7日 0:20	7日 4:30
110	330	6日 21:30	7日 2:20
函南町	99	241	7日 1:45	7日 4:18
長泉町	34	69	6日 21:18	7日 6:00
小山町	4	7	7日 2:20	7日 16:30
17	58	7日 3:20	16日 8:00
総計	27,242	69,092

（3）自主避難（消防庁調べ：10月12日 16:00現在）

都道府県名	世帯数	人数	備考
岩手県	59	132
宮城県	0	0
群馬県	5	9
神奈川県	0	0	16日17:00 帰宅
総計	64	141

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：９月１０日 ７：００現在）

○土砂災害報告件数

・がけ崩れ 49件（北海道2、岩手県1、宮城県6、福島県3、栃木県2、群馬県7、埼玉県10、神奈川県6、山梨県3、長野県2、静岡県7）

·土石流 15件（岩手県1、山形県1、群馬県4、埼玉県1、山梨県8）

・地すべり 2件（埼玉県1、山梨県1）

· 合計 66件

○土砂災害警戒情報の発表状況

・9月5日～7日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村 11 県 164 市町村
（２）河川（国土交通省調べ：９月９日１５:００現在）

〇国管理河川の出水状況

・計画高水位を越えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・はん濫危険水位（危険水位）を超えたが現在下回った河川 4 水系 7 河川

・避難判断水位（特別警戒水位）を超えたが現在下回った河川 4 水系 5 河川

・はん濫注意水位（警戒水位）を超えたが現在下回った河川 9 水系 19 河川

（３）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：10月12日 12:00現在）

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電気	東京電力	約175,970	送電復旧 (9月9日15:16)
中部電力	約78,700	4 (長野県)
東北電力	約53,700	送電復旧 (9月7日20:18)
北海道電力	約9,480	送電復旧 (9月8日7:44)

※停止中の4戸については、土砂崩れにより復旧まで相当な時間を要する見込み。

なお、停電は滞在者のいない別荘であり、所有者には電気不使用の了承済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：10月12日 12:00現在）

区分	管内	供給停止戸数	現在供給停止戸数
都市ガス	群馬県下仁田町	132	復旧済み (9月9日19:30)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：9月18日 12:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	宮城県	12	復旧済み
埼玉県	3,562	復旧済み
群馬県	3,863	復旧済み
栃木県	80	復旧済み
東京都	336	復旧済み
千葉県	9,300	復旧済み
長野県	2,591	復旧済み
山梨県	432	復旧済み
静岡県	1,311	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：10月4日15:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモグループ	○設備故障により、長野県の基地局1局が停波したが、9／10(月)12:45までに復旧
KDDI	○設備故障により、神奈川県の基地局1局が停波したが、9／10(月)12:50までに復旧
ソフトバンクモバイル	○停電等により、携帯電話基地局52局（静岡県28局、長野県15局、神奈川県2局、東京都1局、千葉県4局、埼玉県1局、福島県1局）が停波したが、9／8(土)15:30までに復旧
○放送関係の状況（総務省調べ：10月4日15:00現在）

区分	事業者	被害状況等
テレビ
放送	北海道放送、札幌テレビ、北海道テレビ、北海道文化放送、テレビ北海道	○9／7（金）13:50頃から北海道内の中継局（1箇所5局）が停電により停波したが同日15:15頃に復旧した後、再度同日17:15頃から停電により停波していたが同日18:15頃に再復旧
NHK（総合・教育）、東北放送、仙台放送、宮城テレビ	○9／7（金）7:00頃から宮城県内の中継局（1箇所5局）が停電により停波したが、同日8:45頃に復旧
日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川	○9／7（金）8:30頃から神奈川県内の中継局（1箇所6局）が停電により停波したが、同日11:00頃に復旧
NHK（総合・教育）	○9／6（木）から9／7（金）未明にかけ、静岡県内の中継局（6箇所12局）が停電により停波したが、同日8:20頃までにすべて復旧
NHK（総合・教育）、静岡放送	○9／6（木）、静岡県内の中継局（1箇所3局）が停電により停波したが、同日22:00頃に復旧
ケーブルテレビ	佐久ケーブルテレビ	○9／6（木）19:30頃から停電により停波したが、9／7（金）11:09までに復旧
佐久高原ケーブルビジョン	○9／7（金）12:00頃から倒木によるケーブル切断により停波したが、同日15:00までに復旧
西軽井沢ケーブルテレビ	○9／6（木）21:30頃から停電により停波したが、9／10（月）14:30に復旧
軽井沢テレビ共同視聴施設組合	○9／6（木）19:30頃から停電により停波したが、9／7（金）21:30までに復旧
コミュニティテレビこもろ	○9／6（木）19:30頃から停電により停波したが、9／8（土）5:30までに復旧
川上村
（長野県南佐久郡）	○9／6（木）16:00頃から停電のため停波したが、同日20:30に復旧
協和ビジョン	○9／6（木）夜半頃から停電のため停波したが、9／9（日）18:00に復旧
東京ケーブルビジョン	○9／6（木）21:52に電源部故障により停波したが、9／7（金）7:54までに復旧
テプコケーブルテレビ	○9／7（金）6:00頃から停電により埼玉、群馬、千葉県内の4施設が停波したが、同日12:00までにすべて復旧
鎌倉ケーブルコミュニケーションズ	○9／7（金）8:10頃から電源故障のため停波したが、同日9:10に復旧
日野ケーブルテレビ	○9／7（金）8:30頃から機器水没のため停波したが、同日11:00に復旧
八王子テレメディア	○9／6（木）18:20頃から機器浸水のため停波したが、同日19:20に復旧
南牧村
（群馬県甘楽郡）	○9／6（木）11:45頃からケーブル切断のため停波したが、9／12（水）12:00に復旧
神流町
（群馬県多野郡）	○9／6（木）19:09頃からケーブル切断のため停波したが、9／7（金）16:46に復旧

## （4） 道路（国土交通省調べ：10月11日 14:00現在）

①高速道路

・法面崩壊による通行止め：なし

②一般道路の法面崩落等による通行止め状況

直轄国道	県管理国道	都道府県道
一	一	13 区間
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月12日 15:00現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
上信電鉄	1	·土砂流入、道床流失·バス代行輸送(9/7～)

○高速バス（国土交通省調べ：10月12日 15:00現在）

・現在運休情報なし

○長距離フェリー及び外航定期旅客船(国土交通省調べ:9月13日 12:30現在)

・全航路において通常運航を再開

## （6） 文教施設等

・被災施設数（文部科学省調べ：10月12日15:00現在）

区分	施設数
国立学校施設	19
公立学校施設	153
社会教育·体育、文化施設等	140
文化財等	33
計	345

## （7） 農林水産関係

·被害状況(農林水産省調べ:10月1日 15:00現在)

区分	主な被害	被害箇所数
農作物等	水稻の倒伏、果樹の落果ビニールハウスのビニール破損
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊等	1,306箇所1,829箇所
林野関係	林地荒廃等林道施設の損壊木材加工施設等	403箇所1,948箇所1箇所
水産関係	漁港施設の損壊共同利用施設流木等の漂着養殖施設漁船転覆破損定置網被害水産物被害	27漁港等32箇所8施設1箇所158箇所54隻21純

## （8） 社会福祉施設等

・被災施設数（厚生労働省調べ：9月7日18:00現在）

区分	施設数
社会福祉施設	1 7
（9）その他

・下水道施設 4施設で被害が発生(国土交通省調べ:9月13日12:00現在)

・港湾施設 15 港湾で被害が発生(国土交通省調べ:9月13日12:30現在)

·一般廃棄物処理施設 2施設で被害が発生(環境省調べ:10月12日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、台風第9号に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催（9月7日14:00）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有し、次の項目について確認

①国民に対し、引き続き、大雨や河川の氾濫、土砂災害、暴風、高波等の防災情報を適切に提供し、災害時要援護者をはじめとして早期の避難対策に万全を期する。

②被害が発生した場合には、人命救助を最優先し、関係機関が連携して迅速に救助活動などの災害応急対策を実施する。

③自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の広域救援部隊を必要に応じ迅速に派遣できるよう準備する。

④各省庁が関係地方公共団体をはじめ関係機関と緊密に連携して対応する。

## （２）自衛隊の災害派遣

○群馬県

・9月9日 群馬県知事から情報収集、物資輸送及び道路啓開に係る災害派遣要請 (7:57)

南牧村において、以下の活動を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（7:30）

〔派遣規模（延べ）〕人員約450名、車両約140両、航空機29機

〔主な活動内容〕 偵察活動

物資（糧食・飲料水・施設機材）の輸送（9月9日～11日）

給水支援（9月10日～12日）

道路啓開・堆積物の除去（9月10日～13日）

## （３）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（9月6日17:30）

②内閣府の対応

· 内閣府情報対策室設置（9月6日9:00）

③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月6日9:00）

・「災害情報連絡室」を「災害警備連絡室」とするなど体制を強化（9月6日 15:00）

## ④消防庁の対応

· 災害対策室設置（9月5日9:00）

・北海道・東北・北陸・関東・東海・近畿地方に対し、台風警戒情報を発出（9月5日 9:00）
## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（9月6日17:30）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制整備（9月6日10:00）

## ⑦文部科学省の対応

・各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（関東及び東海地方9月4日14:00、東北地方9月5日14:20、北海道地方9月7日10:00）

·災害情報連絡室設置（9月6日9:30）

## ⑧厚生労働省の対応

・台風9号の接近に伴い、各都道府県に対し、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請（9月5日）

·厚生労働省災害情報連絡室設置（9月6日9:00）

## ⑨農林水産省の対応

・水産庁から都道府県に対し、漁港施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置等を講じるよう文書により通知（9月4日）

・林野庁から都道府県に対し、林道施設の迅速な被災状況調査の実施とあわせ調査の実施については万全の注意を払うよう文書により通知（9月6日）

・台風第9号に関する災害情報連絡室設置（9月6日）

・台風第9号に関する関係局庁連絡会議を設置（9月7日）

・農林漁業金融公庫(関東支店、東京支店、長野支店、仙台支店の計4支店)において台風第9号の災害相談窓口を設置(9月11日)

## ⑩経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月6日12:00）

## ①国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月5日22:50）

・排水ポンプ車 19 台、照明車 25 台、対策本部車 1 台、衛星通信車 2 台等を派遣（9 月 6 日 〜）

・群馬県の要請を受け、孤立地区の早期復旧支援のため資機材を派遣（9月10日～）

## ⑫国土地理院の対応

· 国土地理院注意体制（9月6日10:00）

・関係機関に地理情報を提供(9月6日～)

・災害概況図の作製、公表（9月7日～）

## ⑬気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月3日21:00）
⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（9月6日15:30）
## 随意契約等見直し計画の状況 各法人一覧表【一者応札・一者応募】

主務省名：文部科学省

(单位:円)

独立行政法人名	平成20年度実績	見直し計画
一者応札・一者応募	契約方式を変更せず、条件等の見直しを実施	契約方式の見直し	その他の見直し	点検の結果、指摘事項がなかつたもの
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数
国立特別支援教育総合研究所	3	6,772,500	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	6,772,500
大学入試センター	15	353,406,299	2	24,498,344	2	24,498,344	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	13	328,907,955
国立青少年教育振興機構	90	2,017,417,842	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	90	2,017,417,842
国立女性教育会館	4	4,894,218	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	4	4,894,218
国立科学博物館	36	268,829,418	1	1,288,980	0	0	1	1,288,980	1	1,288,980	0	0	0	0	0	0	0	35	267,540,438
物質・材料研究機構	540	3,991,447,308	86	1,768,823,878	42	1,579,059,153	0	0	0	0	86	1,768,823,878	0	0	0	0	0	454	2,222,623,430
防災科学技術研究所	268	3,837,227,445	268	3,837,227,445	2	1,256,850,000	122	1,412,334,349	161	1,501,939,580	268	3,837,227,445	0	0	0	0	0	0	0
放射線医学総合研究所	391	6,458,736,315	74	1,090,697,178	53	494,991,254	10	184,598,924	29	435,177,268	59	1,000,713,228	0	0	1	4,725,000	316	5,363,314,137
国立美術館	29	1,404,496,928	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	29	1,404,496,928
国立文化財機構	65	738,858,967	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	65	738,858,967
教員研修センター	34	138,404,543	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	34	138,404,543
科学技術振興機構	843	11,635,130,511	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	843	11,635,130,511
日本学術振興会	13	329,360,642	13	329,360,642	4	267,499,785	3	43,682,880	13	329,360,642	13	329,360,642	0	0	0	0	0	0
理化学研究所	1,282	41,722,650,945	1,239	41,587,699,170	1,239	41,587,699,170	0	0	0	0	1,239	41,587,699,170	43	134,951,775	0	0	0	0
宇宙航空研究開発機構	1,424	53,311,366,216	635	21,659,009,092	102	4,445,172,074	14	754,862,489	153	9,674,231,805	394	7,233,414,623	58	1,655,350,062	295	5,304,186,940	436	24,692,820,122
日本スポーツ振興センター	94	2,138,288,512	94	2,145,221,812	0	0	0	0	0	0	94	2,145,221,812	0	0	0	0	0	0
日本芸術文化振興会	51	658,799,489	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	51	658,799,489
日本学生支援機構	84	1,167,488,032	57	817,928,895	3	54,453,924	3	117,597,354	51	645,877,617	3	94,657,500	5	17,061,600	2	32,035,500	20	300,462,037
海洋研究開発機構	312	42,056,892,075	22	221,791,710	2	57,078,000	20	164,713,710	0	0	0	0	1	133,721,854	0	0	289	41,701,378,511
国立高等専門学校機構	409	2,562,075,918	409	2,562,075,918	385	2,350,384,918	409	2,562,075,918	409	2,562,075,918	409	2,562,075,918	0	0	0	0	0	0
大学評価・学位授与機構	25	204,237,356	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	25	204,237,356
国立大学財務・経営センター	12	63,183,306	12	63,183,306	4	22,659,522	0	0	12	63,183,306	12	63,183,306	0	0	0	0	0	0
日本原子力研究開発機構	2,536	47,215,746,537	2,109	16,189,790,248	972	9,034,926,368	164	1,539,622,913	2,017	14,061,229,384	235	2,273,339,919	302	4,252,678,107	88	3,179,333,523	37	23,593,944,659

※点検・見直しの過程において、自己点検結果（改善点なしを含む。）が契約監視委員会より妥当とされた場合（指摘事項がなかった場合）は、「点検の結果、指摘事項がなかったもの」として計上している。
## 第11章 行政体制の整備

## 第1節 独立行政法人・特例民法法人等に関する取組み

## 1 省内事業仕分け等の実施

厚生労働省では、行政刷新会議における事業仕分けへの対応に加え、省独自の取組みとして、2010（平成22）年4月に省内に事業仕分け室を設置して、所管する事務・事業や独立行政法人、特例民法法人（従来の公益法人）等の事業などの在り方についての見直し作業に取り組んできた。

これまでに実施した省内事業仕分け、行政刷新会議事業仕分け、行政事業レビュー等により、2010年度から2012（平成24）年度までで計1兆4,500億円の削減を行った。

（內訳：2010年度▲6,500億円、2011（平成23）年度▲5,500億円、2012年度▲2,500億円）

2011年には、省内事業仕分けを行った全ての法人・事務事業を対象として、省内事業仕分けを踏まえた改革が確実に実行されているかについて、公開の場において、外部有識者による監視・検証作業を行った。

また、2012年5月、6月には、複数の部局にまたがる分野等について、現行の諸政策の効果を組織横断的に検証・評価するとともに、今後の政策の在り方を提言していただく厚生労働省版の「提言型政策仕分け」を実施した。

今後も、継続的に改革に取り組むこととしている。

## 2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2012（平成24）年4月1日現在21法人（他省との共管法人2法人を含む。）となっている。

## （1） 独立行政法人の制度及び組織の見直し

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、行政刷新会議の事業仕分けや厚生労働省省内事業仕分け、更に「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（2010（平成22）年12月7日閣議決定）を踏まえた改革を着実に実施している。2012（平成24）年1月20日には、行政刷新会議に設置された独立行政法人改革に関する分科会における議論をもとに、独立行政法人の一律の制度や組織の在り方を見直すことを内容とする「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」が閣議決定（※）された。厚生労働省所管の独立行政法人についてもこれを踏まえ、今後、制度や組織を見直していくこととなる。

※「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（2012年1月20日閣議決定）か

## ら要約

(独立行政法人の制度の見直し)

【法人の事務・事業の特性に着目した類型化とガバナンスの構築】