Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 1 6 表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、加入者数

一総 数一

船員

年齡階級	加入者数	被保險者数	被扶養者数
総数	男性	女性	総数	男性	女性
総数	(人)37,979	(人)19,658	(人)19,319	(人)339	(人)18,321	(人)4,899	(人)13,422
0～4歲	1,678	0	0	0	1,678	874	804
5～9	1,618	0	0	0	1,618	832	786
10～14	1,975	0	0	0	1,975	1,038	937
15～19	2,800	609	571	38	2,191	1,070	1,121
20～24	3,179	1,939	1,820	119	1,240	565	675
25～29	2,275	1,504	1,416	88	771	167	604
30～34	1,907	1,231	1,196	35	676	97	579
35～39	2,099	1,352	1,332	20	747	56	691
40～44	2,258	1,424	1,412	12	834	19	815
45～49	2,470	1,616	1,610	6	854	8	846
50～54	2,948	1,874	1,868	6	1,074	5	1,069
55～59	4,375	2,821	2,819	2	1,554	26	1,528
60～64	4,966	3,270	3,266	4	1,696	27	1,669
65～69	2,285	1,445	1,439	6	840	36	804
70～74	998	486	485	1	512	67	445
75歲以上	148	87	85	2	61	12	49
(再掲)
未就学児	2,181	0	0	0	2,181	1,123	1,058
前期高齡者	3,344	1,931	1,924	7	1,413	115	1,298
70歲以上	1,146	573	570	3	573	79	494
70歲以上	201	167	167	0	34	0	34
現役並及所得者
介護(1号)	3,431	2,018	2,009	9	1,413	115	1,298
介護(2号)	17,017	11,005	10,975	30	6,012	85	5,927
介護(計)	20,448	13,023	12,984	39	7,425	200	7,225

(URL http://www.e-stat.go.jp) にて公表している。

※ 船舶種別及び男女別については、政府統計の総合窓口 (e-Stat)
第 1 7 表 被保険者－被扶養者別・年齢階級別・船舶種別、脱退者数

一総 数一

船員

年齡階級	脱退者数	被保險者数	被扶養者数
総数	男性	女性	総数	男性	女性
総数	(人)50,594	(人)25,222	(人)24,868	(人)354	(人)25,372	(人)6,288	(人)19,084
0～4歲	1,830	0	0	0	1,830	952	878
5～9	1,859	0	0	0	1,859	940	919
10～14	2,401	0	0	0	2,401	1,260	1,141
15～19	3,036	240	222	18	2,796	1,380	1,416
20～24	3,372	1,531	1,415	116	1,841	868	973
25～29	2,742	1,609	1,509	100	1,133	333	800
30～34	2,302	1,362	1,309	53	940	193	747
35～39	2,407	1,488	1,467	21	919	86	833
40～44	2,577	1,595	1,583	12	982	27	955
45～49	2,955	1,858	1,856	2	1,097	13	1,084
50～54	3,857	2,265	2,257	8	1,592	8	1,584
55～59	6,714	4,037	4,029	8	2,677	36	2,641
60～64	8,828	5,803	5,799	4	3,025	40	2,985
65～69	3,802	2,391	2,381	10	1,411	48	1,363
70～74	1,643	866	865	1	777	86	691
75歲以上	269	177	176	1	92	18	74
(再掲)
未就学児	2,423	0	0	0	2,423	1,254	1,169
前期高齡者	5,537	3,257	3,246	11	2,280	152	2,128
70歲以上	1,912	1,043	1,041	2	869	104	765
70歲以上	406	338	338	0	68	0	68
現役並及所得者
介護(1号)	5,714	3,434	3,422	12	2,280	152	2,128
介護(2号)	24,931	15,558	15,524	34	9,373	124	9,249
介護(計)	30,645	18,992	18,946	46	11,653	276	11,377

(URL http://www.e-stat.go.jp) にて公表している。

※ 船舶種別及び男女別については、政府統計の総合窓口 (e-Stat)
平成25年11月19日印刷

平成25年11月21日発行

平成24年度

健康保険・船員保険被保険者実態調査報告

編集・発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
福祉に関する関係者、有識者等を構成員とする推進会議が平成22年1月から開催され、障害者の制度に係る改革について議論が行われてきた。この推進会議の議論を踏まえて平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」において、障害保健福祉分野については、現行の「障害者自立支援法」を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされた。

新法の内容については、多くの障害当事者が参加する「総合福祉部会」で、約2年間にわたって議論され、平成23年8月には「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられた。その後、「民主党厚生労働部門障がい者WT（ワーキングチーム）」において、同年7月に成立した改正障害者基本法や同提言等を踏まえて検討がなされ、平成24年3月12日には、本部において、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする内容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」が本部決定され、翌13日には閣議決定・国会提出されたところである。（法案の概要はP15の図表5参照）。なお、制度の見直しまでの間においても障害者の地域生活の支援の充実を図るために、平成22年12月の障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正により、利用者負担について応能負担を原則とするとともに、障害児支援の強化や相談支援の充実等が図られ、平成24年4月に本格施行がなされたところである。（改正の概要については、図表30）。

## 【主な施策等】

○ 制度の見直しまでの間においても障害者等の地域生活の支援の充実を図るために、議員立法により国会提出された「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が平成22年12月に成立、障害者自立支援法等が改正。(改正の内容については、図表30を参照。)

○ 公的賃貸住宅の整備に際して、障害のある人の生活に関連したサービスを備えた住宅を整備するため、障害者福祉施設との一体的な整備を推進するとともに、平成22年度からは、障害のある人を対象とした住まいづくり・まちづくりに関する先導的な取組についても支援。
図表30 障害者自立支援法等の一部改正の概要

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要 (平成22年12月3日成立、同12月10日公布)

## ☐ 障害者虐待の防止に向けた取組

## ① 障害者虐待防止対策支援事業

厚生労働省においては、平成22年度から、障害者虐待防止の取組を支援するため、「障害者虐待防止対策支援事業」を実施し、23年度は実施主体を都道府県から市町村にも拡大している。具体的には、地域における関係機関等の協力体制の整備・充実を図るとともに、過去に虐待のあった障害のある人の家庭訪問、障害者虐待防止に関する研修、虐待事例の分析等が行われている。

## ② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材の育成

国において、障害のある人の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施している。

○ 障害者相談支援事業により、平成18年10月から、障害のある人や障害のある児童の親に対する一般的な相談支援に対して対応してきている。地域生活支援事業の中には、市町村における相談支援事業の機能を充実・強化するためのものもある。
○ 相談支援体制の整備をはじめとした支援システム等の構築について関係者が協議する場として、市町村には地域自立支援協議会が、都道府県には都道府県自立支援協議会が位置付けられている。

○ 相談支援専門員がサービス利用計画を作成することにより、障害のある人や障害のある児童の親が障害福祉サービスを適切に利用することができるように支援を行っている。

○ 市町村に対する専門的な技術支援、情報提供の役割を担っている更生相談所等が都道府県には設けられており、身体障害者相談員、知的障害者相談員、児童に関する相談員及び精神保健福祉相談員を設置している。

○ 公営住宅については、障害のある人の共同生活を支援することを目的とするグループホーム事業等への活用を可能としており、平成22年度からは、公営住宅等を身体障害のある人向けのグループホーム等として利用するための改良工事費を支援。

○ 都道府県及び市町村は、障害福祉計画の策定に当たり、地域生活や一般就労への移行を進める観点から、平成26年度を目標年度として数値目標及びこれに係る必要なサービス見込量を設定。

○ 平成21年度から、障害等により自立が困難な刑務所出所者等が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備し、同センターと保護観察所との協働により、社会復帰を支援する体制の構築を推進。

○ 都道府県・指定都市社会福祉協議会及び事業を委託された市区町村社会福祉協議会等では、認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等のうち判断能力が十分でない人々が、地域において自立した生活を送ることを支援するため、社会福祉協議会が実施主体となって福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に関する援助を行うため、日常生活自立支援事業を実施している。

○ 厚生労働省は、「発達障害者支援体制整備事業」を、文部科学省の実
## 図表31 サービス利用者の将来見通し等

数値目標について

項目	数値	考え方
平成17年10月1日現在の施設入所者	14.6万人
目標値	地域生活移行者数	2.1万人	上記のうち、グループホーム・ケアホーム等へ地域移行する者の数
14.5%	地域生活移行者数を平成17年10月1日現在の施設入所者数で除した値
施設入所者の削減数	1.2万人	平成23年度末段階での削減数
8.3%	削減数を平成17年10月1日現在の施設入所者で除した値
○ 福祉施設から一般就労への移行
項目	数値	考え方
平成17年度の年間一般就労移行者数	0.2万人	平成17年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数
目標値	年間一般就労移行者数	1.0万人	平成23年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数
4.0倍	平成23年度目標値の平成17年度実績に対する割合
※退院可能精神障害者の減少数については、新たな目標の設定について検討中。
【新体系サービス見込量】
○ 訪問系サービス
種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
重度障害者等包括支援	384.4万時間	425.7万時間	482.1万時間
12.6万人	13.8万人	15.1万人
○ 日中活動系サービス
種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
生活介護	204.9万人日分	262.7万人日分	380.0万人日分
10.8万人	13.8万人	18.9万人
自立訓練(機能訓練)	5.0万人日分	6.3万人日分	9.2万人日分
0.4万人	0.4万人	0.6万人
自立訓練(生活訓練)	21.7万人日分	27.3万人日分	39.1万人日分
1.2万人	1.5万人	3.8万人
就労移行支援	39.8万人日分	47.4万人日分	60.5万人日分
2.0万人	2.4万人	3.0万人
就労継続支援(A型)	18.3万人日分	23.5万人日分	32.3万人日分
0.9万人	1.1万人	1.5万人
就労継続支援(B型)	134.4万人日分	170.4万人日分	234.8万人日分
7.1万人	9.0万人	11.8万人
療養介護	0.3万人分	0.3万人分	0.7万人分
0.3万人	0.3万人	0.7万人
児童ディサービス	29.5万人日分	32.4万人日分	35.9万人日分
4.2万人	4.6万人	4.9万人
短期入所	22.0万人日分	24.2万人日分	28.0万人日分
3.2万人	3.6万人	4.0万人
○ 居住系サービス
種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
共同生活援助	5.9万人分	6.8万人分	8.3万人分
共同生活介護	5.9万人	6.8万人	8.3万人
施設入所支援	6.0万人分	8.1万人分	12.9万人分
6.0万人	8.1万人	12.9万人
○ 相談支援
種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
相談支援	1.6万人分	2.1万人分	2.9万人分
1.6万人	2.1万人	2.9万人
【旧体系サービス見込量】
○ 日中活動系サービス
種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
旧通所系サービス	103.0万人日分	65.8万人日分	13.9万人日分
4.1万人	2.6万人	0.4万人
旧入所系サービス	150.4万人日分	105.5万人日分	20.1万人日分
5.9万人	4.1万人	0.7万人
○ 居住系サービス
種類	平成21年度	平成22年度	平成23年度
旧入所系サービス	6.5万人分	4.5万人分	0.8万人分
6.5万人	4.5万人	0.8万人
(注1) ここでいう「時間」とは、平均的な月間のサービス提供時間をいう。
(注2) ここでいう「人日分」とは、「人日分」=「月間の利用人数」×「一人一月当たりの平均利用日数」をいう

資料：厚生労働省
施する「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」と連携協働の下に実施。平成22年度からは、発達障害児（者）の親が、発達障害のある子を持つ親に対して心理的な支援を行うペアレントメンターの活動を推進するとともに、発達障害の早期発見や、支援の必要性を把握するためのアセスメントツールの導入を促進する研修会等を実施し、発達障害児（者）及びその家族に対する支援体制をより充実。

○ 発達障害の早期発見、早期の支援等を図るなど、発達障害のある人やその家族に対する支援を総合的に行うため「発達障害者支援センター」の整備を図ってきたところであり、平成23年度末において65都道府県・指定都市に設置されている。

○ 「大分国際車いすマラソン大会」が毎年大分県で開催されており、第31回大会においては、世界16か国から261名の車いすランナーが出場。

○ 障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、「第11回全国障害者芸術・文化祭埼玉大会」（平成23年度）が埼玉県において開催。

○ 「福祉用具法」に基づく福祉用具実用化開発推進事業の下、障害のある人や高齢者、介護者の生活の質の向上を目的として優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業等に対し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて研究開発費用を助成。

○ 独立行政法人福祉医療機構では、平成22年度より「社会福祉振興助成事業」の先進的・独創的活動支援事業として、日常生活、社会参加等を支援する福祉用具の実用化研究開発に対し助成。

○ 国際的な標準化動向を踏まえた日本工業規格（JIS）等を活用した福祉用具の標準化を推進。平成23年度には新たに福祉用具の規格として歩行器（JIST9264）及びエルボークラッチ（JIST9266）を制定。

○ 国際標準化機構（ISO）の包装技術委員会（ISO/TC122）や人間工学技術委員会（ISO/TC159）での活動への参加とともに、これら委員会
への日中韓3カ国による規格案の共同提案を行い、平成23年度までに5規格が国際規格として発行。21年度にはアクセシブル・デザインについて、より専門的かつ集中的な議論をするため、我が国からの提案によって福祉用具技術委員会（ISO/TC173）に新たにアクセシブル・デザイン分科委員会（SC7）が設立され、22年度には第1回東京会議を開催。

○ 社会福祉士等の福祉専門職の養成・確保を図るとともに、専門的な技術及び知識を有する理学療法士等のリハビリテーション従事者を確保し、資質を向上。

## 2 保健・医療施策

健康診査等による障害の原因となる疾病等の予防・早期発見・治療、学校安全の充実、労働災害防止対策の推進のほか、障害のある人に対する医療・医学的リハビリテーション等を実施している。

心の健康づくり、精神疾患の早期発見・治療等精神保健・医療施策を推進するとともに、「自殺対策基本法」に係る、自殺対策の基本的かつ総合的な指針としての「自殺総合対策大綱」に基づき総合的な自殺対策を推進している。

## 【主な施策等】

☐ 幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児のすべてに対し、総合的な健康診査を実施しており、その結果に基づいて適切な指導を行っている。

○ 平成20年度からは、「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」に焦点を当てた国民運動として「すこやか生活習慣国民運動」を展開し、また、22年度より産業界との連携を促進する「Smart Life Project」を開始するなど、生活習慣病対策の一層の推進を図っている。

○ 平成24年度の診療報酬改定においても、超重症児（者）に対する入院医療の評価を、平成22年度診療報酬改定に引き続き、充実したところ。

☐ 都道府県に高次脳機能障害者への支援を行うための支援拠点機関を置き、①相談支援コーディネーターによる高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、②関係機関との地域ネットワークの充実、③高次脳機能障害の支援手法等に関する研修等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」を実施。
# 第 V 章 種子への肥料コーティングと、有機物残渣ならびにリン肥料

施肥との相乗効果について（タマレでのオンステーション試験）

## 目的

2011 年に行った試験の結果から、少量の可溶性リン（WSP）肥料をイネ種子にコーティングすることにより、ポット試験で播種後40日までのイネの成長が促進されることがわかった。少量の肥料の利用することにより、肥沃度を心配しつつも経済的制約で肥料にアクセスできない小規模自給農家でも、作物生産を望ましいレベルで維持し土壌肥沃度を回復することができるだろう。それゆえ、米生産を改善するための少量の肥料は、作期に十分な量の肥料を使えない農家にとって、適用可能な技術と考えられる。ガーナにおいては、稲わらや牛糞といった比較的豊富な有機物が存在し、重過リン酸石灰（TSP）やそれに替わるブルキナファソ産等のリン鉱石といった無機リン酸肥料も手に入れることのできるガーナにおいては、これらを統合することには意義がある。

種子への肥料コーティングと、有機物残渣、ならびにリン酸肥料が、イネの子実収量に与える交互作用について、ガーナの酸性土壤の試験場圃場で調査を行った。

## 材料と方法

## イネ種子への TSP のコーティング法

100 グラムの土壌と、磨砕して 1 mm メッシュの篩を通した TSP 肥料 10 g、ならびに品種 GR18 のイネ種子 100 g とを約 30 mL の水と一緒に混ぜ、よくかき混ぜて種子に TSP を被覆させた。濡れた状態の被覆種子は、平たいコンテナーに広げ 30 分間風乾し、コート種子とした。重量比で、種子：土壌：TSP = 100:100:10 であるが、水の量は調整可能である。
## 処理

試験は、タマレ市郊外の開発研究大学（UDS）の試験場内の水田圃場で実施した。この土壌の化学的性質は、$\mathrm{pH(H_{2}O:1:2:5)}$ が5.2；電気伝導度が1.99 mS m$^{-1}$、有効態リンが1.40 mg kg$^{-1}$、交換性陽イオンがCaで0.50 cmol $(+)\mathrm{kg}^{-1}$、Mgが0.21 cmol $(+)\mathrm{kg}^{-1}$、MgがK 0.03 cmol $(+)\mathrm{kg}^{-1}$、Naが0.03 cmol $(+)\mathrm{kg}^{-1}$、Hが1.16 cmol $(+)\mathrm{kg}^{-1}$、そしてAlが3.29 cmol $(+)\mathrm{kg}^{-1}$であった。土壌中の全窒素は0.060%、全炭素は0.715%でC/N比は11.9であった。

処理は、種子への肥料コーティングなし（C0）とあり（C1）、有機物施用について施用なし（R0）、稲わらを2 t ha⁻¹（R1）、ならびに牛糞を1.5 t ha⁻¹（R2）の3処理、リン酸施肥について施用なし（P0）、ブルキナファソ産リン鉱石を135 kg P₂O₅ ha⁻¹（P1）ならびに重過りン酸石灰を135 kg P₂O₅ ha⁻¹（P2）で、これらの3元組み合わせで18処理区、これらはすべて基肥として窒素（硫安として30 kg·N ha⁻¹）とカリウム（塩化カリウムとして30 kg·K₂O ha⁻¹）は十分量与えた。一方これらに加えて、窒素もカリウムも与えない完全無施肥条件でのコーティングの効果も調査した（C0とC1）。総計20処理を6反復で実施し、圃場には120プロットが完全無作為法で配置された。それぞれのプロットの大きさは5×5 mで、播種間隔は20×20 cmで、1平米あたりのhillの数は25であった。イネの子実とわらの収量、ならびに分げつ数、植物高、クロロフィル含量等の農学的指標を定期的に測定した。

## 統計処理

イネの子実収量と農学的指標に関するデータは、JMP9.0で統計処理を行った。
NPK 基肥を全く与えない場合のイネ収量は $ 1.8 \, t \, ha^{-1} $ であり、これは十分な量の肥料を使えない農家のミニマムレベルの生産量であると思われた。土壌はそれぞれ $ 30 \, kg \, ha^{-1} $ の窒素とカリウムの基肥を与えられたが、それは MOfA の推奨量の半分の量である。これをベースにした各処理区の中では、被覆していない普通の種子の場合、牛糞＋リン鉱石施用区で $ 2.7 \, t \, ha^{-1} $ で最も子実収量が高かった。これは、牛糞のような有機物と粉末リン鉱石との同時施用が、通常の稲栽培法では、TSP のような化肥の施用に比べて効果が高かったことを示している。

表 V-1. 肥料コーティング種子に関する試験結果＝稲の収量(t ha $ ^{-1} $ )

Basal fertilizer	Residue	P Fertilizer	Fertilizer seed coating	$ \Delta $ Grain yield (kg ha $ ^{-1} $ )	Sig.
- Coating	+ Coating
Mean $ \pm $ SE (n = 4)
-NK	NoR	P0	1.8 $ \pm $ 0.4	1.6 $ \pm $ 0.1	-
+NK	NoR	P0	2.2 $ \pm $ 0.4	1.8 $ \pm $ 0.2	-
BPR	1.7 $ \pm $ 0.2	2.1 $ \pm $ 0.1	449
TSP	1.8 $ \pm $ 0.1	2.2 $ \pm $ 0.1	481	*
RS	P0	1.8 $ \pm $ 0.1	2.4 $ \pm $ 0.3	657
BPR	1.7 $ \pm $ 0.2	2.5 $ \pm $ 0.2	797	**
TSP	2.3 $ \pm $ 0.4	2.3 $ \pm $ 0.2	19
CM	P0	2.1 $ \pm $ 0.3	2.3 $ \pm $ 0.3	263
BPR	2.7 $ \pm $ 0.3	1.7 $ \pm $ 0.2	-	**
TSP	2.5 $ \pm $ 0.3	2.1 $ \pm $ 0.1	-

$ ^{*} $ p < 0.05, $ ^{**} $ p < 0.01 by the Student's t-test.

種子への肥料コーティング技術は、ヘクタールあたり449（リン鉱石単独），481（TSP単独），657（稲わら単独），263（牛糞単独），ならびに797（稲わらとリン鉱石）キログラムの増収効果があった（表V-1）。TSPをコーティングした種子は、地上部ならびに地下部の発達により苗の初期成長を促進し、結果的に肥沃度の低い土壌から栄養素を獲得するための能力を向上させるのではないかと思われる。この試験では、ほとんどの土壌施用処理区において種子への肥料コーティングがイネのわら収量を増加させることもわかったが（表V-2）、イネの栄養成長部分の増加は、たぶん子実収量の増加と結びついているのだろう。この結果は、インディカ亜種のイネ種子コーティングが地上部乾重を増加させ
た Ros ら（2000）の報告と一致していた。

一方種子への肥料コーティングは、いくつかの施用処理区、すなわち基肥の窒素、カリウムならびにリンが施用されない場合には、効果が見られなかったことから（表V-1）、とりわけ異なった起源の肥料の組み合わせにおいて、何か未知の相互作用がコーティングの効果の発現をコントロールしていることがうかがえる。さらに、初期生育を改善することを目的とした、イネ種子のコーティングに使う少量の水溶性リンの効果は、作期全体に亘って持続するものではない。満足できるイネの生産を維持するためには、十分な量の肥料が必要である。

肥料による種子コーティング技術は、土壌にリン鉱石や稲わらを施用した場合に、イネの成長や子実収量を改善するようである。というのは、リン鉱石や稲わらがイネ苗の成長に見合うだけの十分な量のリンを供給する前でも、TSPから放出されたリンが使えるからである。播種後、基肥として与えた窒素とカリウムは、成長環を全うしてよく生長した苗によって利用されることが期待され、結果的に収量が増加する。

表 V-2. 肥料コーティング種子に関する試験結果＝わら収量 (t ha $ ^{-1} $ )

Basal fertilizer	Residue	P Fertilizer	Fertilizer seed coating	$ \Delta $ Straw yield (kg ha $ ^{-1} $ )	Sig.
- Coating	+ Coating
Mean $ \pm $ SE (n = 4)
-NK	NoR	P0	1.2 $ \pm $ 0.2	0.9 $ \pm $ 0.1	-
+NK	NoR	P0	1.1 $ \pm $ 0.2	1.5 $ \pm $ 0.1	376	n.s.
BPR	0.9 $ \pm $ 0.2	1.4 $ \pm $ 0.1	412	n.s.
TSP	1.2 $ \pm $ 0.1	1.5 $ \pm $ 0.1	356	n.s.
RS	P0	1.0 $ \pm $ 0.2	1.5 $ \pm $ 0.2	485	n.s.
BPR	1.4 $ \pm $ 0.2	1.7 $ \pm $ 0.2	350	n.s.
TSP	1.9 $ \pm $ 0.5	1.4 $ \pm $ 0.1	-
CM	P0	1.3 $ \pm $ 0.1	1.6 $ \pm $ 0.1	268	n.s.
BPR	2.1 $ \pm $ 0.2	1.2 $ \pm $ 0.2	-
TSP	1.8 $ \pm $ 0.1	1.7 $ \pm $ 0.1	-

n.s. = not significant differences at 0.05 % probability by the Student's t-test.

イネの子実収量とわら収量に対する、コーティング C と有機物施用 R との、また C と R とリン肥料施肥 P との相乗効果は有意であった（表 V-3 と V-4）。さらに、播種後 6 週間後の植物高（表 V-5）と 12 週間後のクロロフィル濃度指標（表 V-6）に対する C と R の交互作用が見られた。イネの子実収量と、わら生
産やクロロフィル含量等植物の栄養成長は、種子への肥料コーティング、有機物の施用ならびにリン肥料によって影響を受けた。それゆえ、満足できる収量を得るためには、種子処理、有機物施用ならびに無機リン肥料施肥の適正な管理が行われなければならない。しかしこれはたった一年間の結果にすぎず、試験トライアルの数を増やすことによって、イネ子実収量に対するこれらの因子の相乗作用を確認し、一般化することができよう。

Table V-3. Treatment effects on rice grain yield

Treatments	DF	Sum of squares	F Ratio	Prob > F	Significant
Coating, C	1	0.182	0.871	0.355
Residue, R	2	0.974	2.337	0.106
P Fertilizer, P	2	0.283	0.679	0.512
C x R	2	2.310	5.542	0.007	**
C x P	2	0.058	0.140	0.870
R x P	4	0.057	0.068	0.991
C x R x P	4	3.346	4.013	0.006	**

(* p < 0.05 and ** p < 0.01, 3 Way ANOVA)

Table V-4. Treatment effects on rice straw yield

Treatments	DF	Sum of squares	F Ratio	Prob > F	Significant
Coating, C	1	0.170	1.130	0.293
Residue, R	2	1.314	4.364	0.018	*
P Fertilizer, P	2	0.754	2.505	0.091
C x R	2	1.148	3.811	0.028	*
C x P	2	0.694	2.306	0.109
R x P	4	0.564	0.936	0.450
C x R x P	4	1.839	3.053	0.024	*

$ ^{*} $ p < 0.05, 3 Way ANOVA
Table V-5. Treatment effects on plant height at 6 weeks after planting

Treatments	DF	Sum of squares	F Ratio	Prob > F	Significant
Coating, C	1	13	0.305	0.583
Residue, R	2	32	0.385	0.681
P Fertilizer, P	2	234	2.810	0.066
C x R	2	276	3.313	0.041	*
C x P	2	46	0.549	0.580
R x P	4	230	1.379	0.248
C x R x P	4	335	2.012	0.100

(* p < 0.05, 3 Way ANOVA)

Table V-6. Treatment effects on chlorophyll concentration index at 12 weeks after planting

Treatments	DF	Sum of squares	F Ratio	Prob > F	Significant
Coating, C	1	1	0.118	0.732
Residue, R	2	32	1.422	0.247
P Fertilizer, P	2	161	7.119	0.001	**
C x R	2	84	3.730	0.028	*
C x P	2	22	0.950	0.390
R x P	4	14	0.305	0.874
C x R x P	4	40	0.894	0.471

($p<0.05$ and $p<0.01$, 3 Way ANOVA)

## 結論

結果より、種子への肥料コーティング技術は、通常の有機あるいは無機リン肥料の施用と組み合わせることにより、とりわけガーナのギニアサバンナ地帯でイネの収量を増加させることが可能である。少量の肥料を種子にコーティングする技術は、植物の初期生育の改善を通じて収量増を達成するのだろう。この技術は使用する肥料のコストを下げ、作期の最初に十分量の肥料を手に入れられない農家を裨益することが期待される。コーティングによるイネ苗の成長促進効果は長くは続かないため、収量を最大にするためにはなるべく早く適量の肥料を施用するのが望ましい。

## 引用文献

Ros C, Bell RW, White PF 2000: Phosphorus seed coating and soaking for improving seedling growth of Oryza sativa (rice) cv. IR66. Seed Sci. & Technol., 28, 391-401.
統計 1 - 6 刑法犯罪種別検挙人員の推移 (平成 14～18年)

(单位:人)

年次
罪種別	14	15	16	17	18
刑法犯総数	347,558	379,602	389,027	386,955	384,250
凶悪犯	7,726	8,362	7,519	7,047	6,459
殺人	1,405	1,456	1,391	1,338	1,241
強盗	4,151	4,698	4,154	3,844	3,335
放火	815	866	867	791	825
強姦	1,355	1,342	1,107	1,074	1,058
粗暴犯	49,615	49,530	46,801	49,156	54,505
凶器準備集合	283	419	279	95	155
暴行	9,132	10,124	11,002	13,970	19,802
傷害	29,862	28,999	27,069	27,130	27,075
脅迫	1,527	1,457	1,388	1,522	1,693
恐喝	8,811	8,531	7,063	6,439	5,780
窃盜犯	180,725	191,403	195,151	194,119	187,654
侵入盜	13,696	14,208	13,548	12,564	12,434
乗り物盜	39,589	41,265	38,952	37,768	36,254
非侵入盜	127,440	135,930	142,651	143,787	138,966
知能犯	13,173	13,653	14,850	15,053	15,760
詐欺	9,507	10,194	11,238	11,648	12,406
橫領	1,184	1,088	1,210	1,111	1,252
偽造	2,112	2,124	2,236	2,033	1,847
汚職	283	195	139	230	194
背任	85	52	27	31	54
あっせん利得処罰法	2	0	0	0	7
風俗犯	5,912	5,886	5,688	6,373	6,261
賭博	1,928	1,725	1,422	1,771	1,379
わいせつ	3,984	4,161	4,266	4,602	4,882
うち強制わいせつ	2,130	2,273	2,225	2,286	2,254
うち公然わいせつ	1,371	1,456	1,451	1,502	1,715
その他の刑法犯	90,407	110,768	119,018	115,207	113,611
うち占有離脱物橫領	72,283	89,358	96,083	91,306	89,444
うち公務執行妨害	2,194	2,508	2,705	2,868	3,118
うち住居侵入	4,214	5,361	5,993	6,107	6,209
うち逮捕監禁・人身売買	887	822	762	642	629
うち略取誘拐	173	151	187	176	167
うち器物損壊	4,931	5,331	5,522	6,362	6,551
## ウ 農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進

## （農林水産省地球温暖化対策総合戦略を策定）

農林水産分野における地球温暖化対策の加速化を図る観点から、2007年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」が策定された（図Ⅰ－47）。同戦略では京都議定書の6％削減約束の達成に貢献するため、森林吸収源対策等既に京都議定書目標達成計画で数値目標が設定されている施策に加え、施設園芸や農業機械の温室効果ガス排出削減対策や、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減、漁船の省エネルギー対策で新たな数値目標を設定し、施策を推進するなど地球温暖化防止策を推進することとされている。また、今後避けることができない地球温暖化に対応するため、暑さに強い品種の開発、農林水産業に与える影響予測等、地球温暖化適応策を推進するとともに、我が国の技術を活用した国際協力を推進することとされている。

図Ⅰ－47 農林水産省地球温暖化対策総合戦略のポイント

資料：農林水産省作成

## （品目別に適応技術の普及・指導等を実施）

現在発生している農作物への被害状況や影響等を的確に把握・分析し、必要な技術や対応方針の普及・指導を推進していくため、農林水産省では、これまでの全国調査の結果や研究機関における技術開発の成果等を踏まえ、2007年6月に「品目別地球温暖化適応策レポート・工程表」を取りまとめ、生産現場への普及指導を行っている（図Ⅰ－48）。

図Ⅰ－48 「品目別地球温暖化適応策レポート・工程表」の概要

## （１）適応策レポート

○作成した品目

資料：農林水産省作成

## ○構 成

項目	生産現場における現象	当面の適応策	今後の対応方針
内容	地球温暖化の影響と思われる高温障害等生産現場での現象を記載	生産現場に対し導入可能な既存技術に基づく当面の適応策を記載	今後、実施すべき研究開発、行政により取り組むべき課題を記載
具体例
[うんしゅうみかん]	○浮皮の発生
○日焼け果の増加	○カルシウム削の施用
○表層摘果の実施	○発生機構の解明
○被害軽減栽培管理方法の開発

## （2） 工程表
## （暑さに強い品種の開発や栽培体系の見直し等の研究開発が必要）

さらに、既に発生している農作物被害や将来懸念される農作物被害等に対処するため、稲、果樹等の作物別に暑さに強い品種の開発を行うとともに、栽培体系の見直し、品種転換の実施に向けた検討を行うなどの取組が推進されている。例えば、（独）農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターが開発した新品種「にこまる」は、九州の主力品種「ヒノヒカリ」と同レベルの食味と、高温でも安定した玄米品質、多収性をもっており、既に「にこまる」への品種転換を開始した地域もみられる（図Ⅰ－49）。

図Ⅰ－49 地球温暖化へ適応する品種の開発例（水稻：「にこまる」）

資料：長崎県総合農林試験場

## （農地も二酸化炭素吸収により地球温暖化防止に貢献）

土壤は、地球規模での炭素の循環・貯留の場として重要な役割を果たしており、土壤に保存される2兆tの炭素の4割は農林業の影響下にあるといわれている（図I－50）。また、有機物の施用、不耕起栽培、多毛作、木炭等土壤改良資材の施用等の適切な土壤管理が炭素の貯留に効果があると指摘されている。

今後、農地は適切な管理により、土壤中の炭素を増加させることで、温室効果ガス排出削減または吸収源として貢献する可能性を有しており、地球温暖化の防止に貢献する農地の管理手法を開発することが求められている。

図Ⅰ－50 世界の土壌、大気における炭素ストック量の推定

資料：OECD「土壌有機炭素に関する専門家会合報告書」（2002年）、（財）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」（2007年）を基に農林水産省で作成

注：図中の重量は炭素換算の値
*1 食品製造業から排出されている二酸化炭素は、大別するとエネルギー起源（燃料の燃焼で発生・排出されるもの）と非エネルギー起源（廃棄物の焼却等）があるが、ここでいう二酸化炭素はこのうちエネルギー起源のもの

*2 食品産業ではこのほか、食品流通業1団体、外食産業1団体が計画を策定

## （食品産業からの温室効果ガス排出削減も重要）

食品製造業からは、我が国の温室効果ガス総排出量の1.1％に当たる1,458万CO₂ t（2006年度）の二酸化炭素 $ ^{*1} $ を排出している。この排出量の約半分を占める食品製造業16団体は団体ごとに自主行動計画 $ ^{*2} $ を策定し、削減目標を定めており、農林水産省はその達成を確実なものとするため、毎年度、フォローアップを実施している。

また、一層の排出削減を図るため目標値の引上げや策定業種の拡大等が推進されている。

## 環境負荷の少ないライフスタイルの実践

私たちの食生活は、膨大なエネルギー消費のうえに成り立っています。言い換えれば、食事を通じて間接的に多くの二酸化炭素の排出を行っています。では、実際にはどのくらいの量のエネルギーを使っているのでしょうか。2つの指標を紹介します。

## (1) フード・マイレージ

我が国は世界最大の農産物輸入国であり、食料輸送量に輸送距離を乗じた「フード・マイレージ」の概念に基づく試算では、我が国のフード・マイレージは約9千億t・kmと試算され、他国と比べて格段に多くなっています。その結果、国内輸送による二酸化炭素排出量900万CO₂tの約1.9倍に相当する1,700万CO₂tが食料輸入により排出されると試算されています。

## (2) ライフサイクルアセスメント

食品の生産（農林水産業）から消費・廃棄物処理に至る過程で必要となる燃料エネルギーの総量を、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法により分析すると、お米は6,330kcal/kg、パン類は9,510kcal/kg、めん類は15,040kcal/kgとなります。

フード・マイレージや燃料エネルギー消費量を減らすことで、二酸化炭素排出量を削減することが可能です。低環境負荷のライフスタイルを実践するには、一人ひとりが食生活を見直すことも重要です。

各国のフード・マイレージ

お米、パン類、めん類にかかる燃料エネルギー量

資料：中田哲也「フード・マイレージ」（2007年9月、日本評論社）、久守藤男「飽食経済のエネルギー分析」（2000年3月、農山漁村文化協会）を基に農林水産省で作成

注：1）フード・マイレージについては、例えば、温室栽培で国内生産を行った方が海外からの輸送によって輸入を行うよりも二酸化炭素排出量が多くなる場合があるなど、輸送以外の要因も含めて環境負荷の判断を行うべきとの指摘（英国環境・食料・農村地域省）があることに留意する必要がある

2）LCAとは、製品の材料調達段階から廃棄に至る各段階におけるエネルギー（燃料）・資源の投入と排出を把握し、製品・サービスの環境への負荷を分析・評価し、負荷の少ない生産への移行を検討する手法
「平成19年度予算執行に関する手続等について」（平成19年3月30日閣議決定）第3号（目の細分）に規定する財務大臣の指定する公共事業費等の一部改正について

財計第 1 0 1 号

平成 20 年 2 月 7 日

別表 3．目の細分についての公共事業費等の指定経費の一部を次のように改正する。

一般会計国土交通省所管の項中「航路標識整備事業費」の次に「、航路標識災害復旧事業費」を加える。
## 第Ⅰ部 第1章のポイント

### 1. 税制の中立化は、中長期的な経済活力を増進させる

● 税は、所得の再分配、経済の安定化などに重要な役割を果たしているが、資源配分の観点からは、税引き後の所得・収益や価格・費用に「くさび」をもたらして経済厚生を低下させる。これは、税負担が家計や企業の活動に影響を与え、市場メカニズムによる経済効率の達成に歪みを与えるためである。

● 限界的な税負担の軽減は、税制による家計や企業の選択の歪みを小さくし（税制の中立化）経済効率を高めて中長期的な経済活力を増進させる。

● 税制改革に積極的に取り組んできたアメリカ、イギリス、スウェーデンでは 90 年代に良好な経済パフォーマンスを示している。

### 2. 各国の税制改革では、税率の引下げ、課税ベースの拡大が基本的な流れ

● アメリカでは、経済活力を最も重視し、誘因を重視した税制を多く実施している。

● イギリスでは、税制による歪みの低減を重視し、市場メカニズムを活用した経済効率の達成に努めている。

● スウェーデンでは、二元的所得税を導入して高福祉を維持しつつ、資本の効率的な配分により、経済の活力を増進しようとしている。

### 3. 活力を高めるメカニズム

● 労働：所得税減税は勤労意欲を高め、手取り収入の上昇をもたらす。アメリカで生まれた勤労所得税額控除は、労働意欲を引き出す効果的な制度。これらは、労働供給を促進する効果をもつ。

● 投資：設備投資費用を削減する租税特別措置は、投資を活性化する。投資に対する税制の中立化は、投資活動の歪みを是正し、経済厚生を高める。

● 技術進歩：研究開発支出に対する税制上の優遇措置は、研究開発支出の拡大を促し、技術進歩を促進する。

### 4. 税制は有効な経済政策手段の一つ

● 誘因を考慮に入れた税制デザインの策定は、経済の活力を内側から高めることができる有効な経済政策の手段の一つとして考えられる。市場の失敗が生じる分野での誘因を重視した税制は、必ずしも経済効率を阻害しない。

● 税制が個々の経済活動に与える影響を重視しながら、人々や企業の選択を歪めない税制に向けた改革を行い、経済活力を高めていくことが重要な課題である。
## 医療機器

医療機器の生産額等

(单位:億円、%)

年 次	生產額	前年比	輸出額	輸入額	国内出荷額
1979(昭和54)年	5,669	23.1	-	-	-
1989(平成元)年	12,195	9.9	2,266	2,972	12,819
2000(平成12)年	14,863	-0.1	3,631	8,211	19,114
2001(平成13)年	15,170	2.1	3,975	8,363	18,932
2002(平成14)年	15,035	-0.9	3,769	8,400	19,755
2003(平成15)年	14,989	-0.3	4,203	8,836	19,407
2004(平成16)年	15,344	2.4	4,301	9,553	21,102
2005(平成17)年	15,724	2.5	4,739	10,120	20,695
2006(平成18)年	16,883	7.4	5,275	10,979	24,170
2007(平成19)年	16,845	-0.2	5,750	10,220	21,727

資料：厚生労働省医政局「薬事工業生産動態統計年報」

詳細データ 医療機器分類別生産金額

(单位:億円、%)

分類	生産金額	構成比	代表例
1 画像診断システム	3,958	23.5	全身用X線CT装置、汎用超音波画像診断装置
2 処置用機器	2,624	15.6	滅菌済み血管処置用チューブ及びカテーテル、滅菌済み輸液セット
3 生体機能補助・代行機器	2,004	11.9	中空糸型透析器、人工股関節
4 生体現象計測・監視システム	1,999	11.9	電子内視鏡、電子非観血血压計
5 家庭用医療機器	1,003	6.0	家庭用電気マッサージ器、耳穴型補聴器
6 画像診断用X線関連装置及び用具	1,099	6.5	画像記録用フィルム、直接撮影用フィルム
7 医用検体検査機器	1,091	6.5	ディスクリート方式臨床化学自動分析装置、抵抗式血球計数装置
8 歯科材料	1,034	6.1	歯科鋳造用金銀パラジウム合金、歯科用アルギン酸塩印象材
9 眼科用品及び関連製品	670	4.0	視力補正用単焦点眼鏡レンズ、ハードコンタクトレンズ
10 その他	1,362	8.0
合計	16,844	100.0

資料：厚生労働省医政局「平成19年薬事工業生産動態統計年報」
## （３）地上デジタルテレビジョン放送

我が国において、2011年（平成23年）に地上テレビジョン放送の完全デジタル移行（地上アナログテレビジョン放送の停波）が予定されているが、諸外国においても多くの国々が2010年（平成22年）前後を目標に地上テレビジョン放送の完全デジタル移行を計画している。

2006年（平成18年）12月に地上アナログ放送を完全停波したオランダや、2003年（平成15年）8月にベルリン/ポツダム地区で地上アナログ放送を停波したドイツに代表されるように、地上テレビ放送のデジタル移行を早期に実施する国々がある一方、2007年度（平成19年度）に入り、フランス、イタリア、韓国、オーストラリアでは、地上デジタル放送の停波時期を再検討、延期する動きも見られている（図表2-6-1-5）。

地上デジタルテレビジョン放送の技術方式には、米国の技術方式であるATSC、欧州の技術方式のDVB-T、日本の技術方式であるISDB-Tの三つの技術方式が存在する。日本のISDB-Tに関しては、2006年（平成18年）6月にブラジルが正式採用し、海外における日本の方式の初の採用実績となっている。

図表2-6-1-5 諸外国における地上デジタル放送の開始時期等

国・地域名	デジタル放送開始時期	アナログ放送停止年	技術方式
イギリス	1998年9月	2012年	DVB-T
米国	1998年11月	2009年	ATSC
スウェーデン	1999年4月	2008年	DVB-T
スペイン	2000年5月	2010年	DVB-T
オーストラリア	2001年1月	2013年	DVB-T
フィンランド	2001年8月	2007年	DVB-T
韓国	2001年10月	2012年	ATSC
ドイツ	2002年11月	2010年	DVB-T
カナダ	2003年3月	2011年	ATSC
オランダ	2003年4月	2006年	DVB-T
日本	2003年12月	2011年	ISDB-T
台湾	2004年7月	2010年	DVB-T
イタリア	2004年12月	2012年	DVB-T
フランス	2005年3月	2011年	DVB-T
ブラジル	2007年12月	2016年	ISDB-T

財団法人マルチメディア振興センター資料により作成

## （４）国際的なデジタル・ディバイドの状況

諸外国における情報通信サービスの普及状況を比較すると、高所得国と低所得国の間で大きな格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（デジタル・ディバイド）は顕著である（図表2-6-1-6）。

2007年度（平成19年度）の普及率を見ると、高所得国は、固定電話加入においては45.6%、携帯電話加入においては113.1%、インターネット利用においては57.6%とすべてに高水準にあるが、低所得国では固定電話加入においては2.5%、携帯電話加入においては17.2%、インターネット利用においては4.0%と低水準にとどまっている。両所得グループの普及格差は固定電話加入について43.1ポイント、携帯電話について95.9ポイント、インターネット利用について53.6ポイントと格差が大きなものとなっている。

図表2-6-1-6 所得グループ別固定電話・携帯電話・インターネット利用の普及率（2007年度）

※ 所得グループの定義及び対象国数は、以下のとおり

高所得国... 国民1 人当たりGNI(国民総所得)11,116ドル以上 35 箇国

上位中所得国... 国民1 人当たりGNIB,596~11,115ドル 36 箇国

下位中所得国... 国民1 人当たりGNI906~3,595ドル 51 箇国

低所得国... 国民1 人当たりGNI905ドル以下 48 箇国

計 170 箇国
提供するという「等価性」の採用に加え、新たな規制の2原則、④規制には、NGA網整備に伴う非常に大きな商業的投資リスクを反映させる、⑤長期にわたるNGA網への投資を進めるため長期的な透明性のある規制の実施が必要であるとしている。

また、2008年（平成20年）2月には、文化・メディア・スポーツ省とビジネス・企業・規制改革省の共同主催で「融合シンクタンク（CTT）」を立ち上げ、通信・放送融合時代の課題について検討していくことしている。

## ウ フランス

2006年（平成18年）に引き続きフランス・テレコムによる加入者回線の新規参入事業者への開放が進んでいる。特にメタル回線全体を提供するフルアンバンドルの増大が目立ち、2007年（平成19年）9月には回線の高周波部分のみを貸与するラインシェアリングの2倍以上となった。開放回線数は約700万で、人口

## （３）中国の情報通信政策の動向

## ア地域格差の解消

電気通信の地域間格差に対し、情報産業部は、2004年（平成16年）以降、「村村通電話」プロジェクトを進めてきた。同プロジェクトは、市場に依拠したままでは開通が難しい農村部での電話開通の目標値を明確にし、6大基礎電気通信事業者のそれぞれに、電話敷設の目標を割当てする方法（「分片包干」方式）により進めるというものである。同部は、2006年（平成18年）末における行政村の電話普及率が98.8％に達したのを受け、2007年（平成19年）5月、自然村（自然発生的に形成された村落）の電話開通プロジェクトをスタートさせた。目標として、2010年（平成22年）に5万前後の20戸以上の電気開通自然村における電話開通プロジェクトを完了し、全国の自然村の電話開通率を2～3ポイント向上させることを決定している。

また、農村情報サービスプラットフォームの構築及び情報の普及・応用に関する目標として、2007年（平成19年）内に、東部地域にある郷・鎮にブロードバンド・アクセス、東部、中部地域の行政村にインターネット・アクセスを利用可能にし、西部地域の郷・鎮において、ダイヤル・アップ・インターネットの利用を可能にすることが掲げられた。その結果、同年末において、上海、江蘇、広東等沿海の省にある行政村のブロードバンド・アクセスがほぼ実現され、北京、天津、浙江、貴州、山東、吉林等の省におけるすべての郷までのブロードバンド・アクセスが実現されるなど、目標を上回るインフラ整備が達成された。

の68％が何らかの形で開放回線を利用することが可能である。また、開放回線のうち62％は、フランス・テレコムとの回線契約が不要となっている。超高速ブロードバンド市場規制については、第一に加入者宅への光ファイバ引き込みに際して、フランス・テレコムがほぼ独占している管路（とう道）の開放、第二に新たに光ファイバを敷設する建物内での配線の共有化の2点が中心に議論された。独立規制機関である電子通信・郵便規制機関（ARCEP）は、2007年（平成19年）9月にこの二つの課題についての公開協議を開いており、その結果を踏まえ、前者についてはフランス・テレコムが自主的に2008年（平成20年）中の管路のリース開始を発表し、後者については2008年（平成20年）中に法制化することが予定されている。また、政府は、2012年（平成24年）までに400万人が光ファイバサービスに加入すること、ARCEPは、2015（平成27年）年までに人口の50％を光ファイバに接続可能とするという新たな目標を設定した。

## イ 官庁再編　一工業情報化部の設立—

2008年（平成20年）3月の第11期全国人民代表大会において、国務院機構改革案が採択され、国家発展改革委員会の工業産業管理部門、国防科学技術工業委員会（原子力発電管理部門を除く）、情報産業部及び国務院情報化工作弁公室等を統合した「工業情報化部」が新設された。

## ウ 第3 世代携帯電話の動向

2008年（平成20年）4月から、北京、上海、天津、瀋陽、広州、深圳、廈門及び秦皇島の8都市において、中国移動（チャイナモバイル）が第3世代携帯電話（TD-SCDMA）の業務測定試験及び商用トライアルを実施している。