Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（214）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	6,026,483,847	6,026,483,847	0
関係会社株式	111,773,789,193	111,773,789,193	0
(3)破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	24,560,163,303
貸倒引当金	△24,558,625,770
1,537,533	1,537,533	0
(4)財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,592,432,953,000)	(2,719,543,387,394)	(127,110,434,394)
(5)デリバティブ取引	(4,899,437,361)	(4,899,437,361)	0
(注)負債に計上されているものは、( )で示しております。(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①貸付金貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。②投資有価証券及び関係会社株式投資有価証券については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得価額の50%未満となった場合には、下落部分について強制評価減を実施しております。関係会社株式については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じて算定した額が取得価額よりも下落した場合には、当該算定額をもって時価としております。③破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権高を算定しているため、時価は中間決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
## ④ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

## 退職給付関係

## (1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 22 年 度 上 半 期 末 (円)
(1)退職給付債務	△ 10,284,450,638
(2)年金資産	2,760,797,702
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)	△ 7,523,652,936
(4)会計基準変更時差異の未処理額	0
(5)未認識数理計算上の差異	0
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)	0
(7)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)	△ 7,523,652,936
(8)前払年金費用	0
(9)退職給付引当金 (7) - (8)	△ 7,523,652,936

## (2) 退職給付費用の内訳

平 成 22 年 度 上 半 期 (円)
(1) 勤務費用	276,405,045
(2) 利息費用	69,736,416
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	0
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	37,470,658
( 216 ) 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 22 年 度 上 半 期
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## 資產除去債務関係

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529％を採用しております。

当事業年度において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は68,784,655円であり、当半期末における資産除去債務残高は、上記金額68,784,655円と時の経過による資産除去債務の調整額181,935円の合計68,966,590円であります。

## 持分法损益等

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

(1) 関連会社に対する投資の金額 113,313,206,157 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 114,000,572,390 円

(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,285,987,972 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
上半期末財産目錄(平成22年9月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,012,915,318,610	建 物	8棟(延11,809.84m²)	2,250,906,599
現 金 及 び 預 金 普通預金・当座預金 三菱東京UFJ銀行	54,597,001,733	構 築 物	21点	38,624,281
貸 付 金	1,851口	機 械 装 置	24点	52,802,657
貸 倒 引 当 金	△ 126,544,105,420	車 両 運 搬 具	126点	145,419,223
前 渡 金	5,897,651,914	工 具 器 具 備 品	172点	381,119,947
前 拟 費 用	87,360,005	土 地	6箇所(8,947.93m²)	7,782,073,027
未 収 収 益	51,202,073,796	無 形 固 定 資 産
未 収 貸 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	50,670,697,882	商 標 権	1口	158,447
未収コミットメントチャージ 当半期末における未収コミットメントチャージ	530,173,324	投 資 そ の 他 の 資 産	118,847,605,132
未 収 受 取 利 息 当半期末における未収受取利息	1,202,590	投 資 有 価 証 券	5口	6,026,483,847
未 収 入 金	175,373,857	関 係 会 社 株 式	9口	111,773,789,193
立 替 金	16,114,045	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	8口	24,560,163,303
算 定 割 当 量	165,079,079	貸 倒 引 当 金	△ 24,558,625,770
固 定 資 産	129,498,709,313	差 入 保 証 金	120点	1,045,794,559
有 形 固 定 資 産	10,650,945,734	合 計	11,142,414,027,923
下半期損益計算書(平成22年10月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	49,317,336,463	(国債等債券利息)	(11,300,508)
有償資金協力業務関係費	49,317,336,463	(受取配当金)	(5,446,893,400)
(債券利息)	(1,454,657,237)	(貸付手数料)	(1,038,007,485)
(借入金利息)	(21,161,824,868)	(関係会社株式評価等益)	(260,563,601)
(金利スワプ支払利息)	(1,599,506,959)	(貸倒引当金戻入)	(30,490,137,094)
(業務委託費)	(13,660,986,572)	財務取益	4,020,327
(債券発行費)	(103,867,459)	(受取利息)	(4,020,327)
(外国為替差損)	(7,766,323)	雑益	274,176,364
(人件費)	(1,648,802,230)	償却債權取立益	203,189,747
(退職給付費用)	(427,972,866)	經常利益	89,947,211,173
(物件費)	(8,797,768,969)	臨時損失	4,020,493
20(減価償却費)	(179,297,207)	固定資產除却損	2,460,207
(税金)	(24,398,144)	固定資產売却損	1,560,286
(投資有価証券評価等損)	(6,167,958)	臨時利益	38,128,951
(利息費用)	(181,936)	固定資產売却益	301,020
(その他経常費用)	(244,137,735)	賞与引当金戻入	37,827,931
経常収益	139,264,547,636	当期結利益	89,981,319,631
有償資金協力業務収入	138,783,161,198
(貸付金利息)	(101,536,259,110)	当期結利益	89,981,319,631
## 11 重要な会計方針の変更

当事業年度より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平成22年10月25日改訂))並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A(平成12年8月(平成22年11月最終改訂))を適用しております。

## (1) 持分法に関する会計基準

上記改訂に加え、当事業年度より、持分法に関する会計基準(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。これによる損益への影響はありません。

## (2) 資産除去債務に関する会計基準

上記改訂に加え、当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、経常利益は7,036,130円、当期純利益は7,036,130円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68,784,655円であります。
## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 950,000,000,000 円

政府保証外債 5,900,000,000 ドル

1,250,000,000 ユーロ

## 2 固定資產減損関係

(1) 減損を認識した固定資産

①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

当上半期において、以下の資産について減損を認識しております。

(单位：円)

資産名称	用途	場所	種類	減損前帳簿価額	当期末減損損失累計額
竹橋合同ビル	事務所	東京都千代田区	建物	849,195,195	675,214,797
構築物	14,677,560	11,670,468
機械装置	128,643,813	102,287,680
土地	10,671,270,000	6,091,196,973
建設仮勘定	49,563,410	49,563,410
合計	11,713,349,978	6,929,933,328

## ②減損の認識に至った経緯

竹橋合同ビルについては、平成21年度において「通常のオフィス」としての利用から「移転のための暫定的な利用」に使用方法を変更したことに伴い、減損の兆候を認めておりましたが、平成21年度末においては変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は行っておりませんでした。当上半期において「移転のための暫定的な利用」が終了したため、建物、構築物、機械装置、土地及び建設仮勘定の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
## ③ 回収可能サービス価額の算出方法の概要

回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

## (2) 減損の兆候が認められた固定資産

①減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要以下の資産について減損の兆候があります。

(单位：円)

資產名称	用途	場所	種類	帳簿個額
麻布分室	研修所	東京都港区	建物	142,303,743
構築物	8,746,155
土地	1,170,000,000

## ② 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由

麻布分室については、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成23年度中の売却が決定されていることから、減損の兆候が認められますが、当事業年度末時点においては引き続き研修所の用に供していることから、減損の認識は行っておりません。

## 3 担保受入金融資產

自由処分権を有する担保受入金融資産の当事業年度末における時価は840,017,580円であります。

## 4 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は3,851,283,550,535円であります。

## 金融商品の状況に関する事項

## 1 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融
資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理（ALM）の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## 2 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## 3 金融商品に係るリスク管理体制

## (1) 信用リスクの管理

有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証労及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## (2) 市場リスクの管理

### i. 金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

### ii. 価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情
報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

(3) 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

(４) デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,051,139,214,728
貸倒引当金	△ 96,053,968,326
10,955,085,246,402	10,689,648,688,947	△ 265,436,557,455
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	25,088,735,101
貸倒引当金	△ 24,802,756,856
285,978,245	285,978,245	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,459,841,318,000)	(2,529,685,913,187)	(69,844,595,187)
(4) デリバティブ取引	4,022,340,050	4,022,340,050	0

(注) 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り
引いて時価を算定しております。

② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

退職給付関係

(1) 退職給付債務及びその内訳

平 成 22 事 業 年 度 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会計基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（227）

平 成 22 事 業 年 度 末 (円)
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7) 貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5) + (6)
(8) 前払年金費用
(9) 退職給付引当金 (7) - (8)

## (2) 退職給付費用の内訳

平 成 22 年 度 下 半 期 (円)
(1) 勤務費用	252,469,157
(2) 利息費用	69,736,416
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	144,992,781
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	39,225,488

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 22 年 度 下 半 期
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## 資產除去債務関係

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

当事業年度において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は68,784,655円であり、当事業年度末における資産除去債務残高は、上記金額68,784,655円と時の経過による資産除去債務の調整額363,871円の合計69,148,526円であります。

持分法損益等
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

(1) 関連会社に対する投資の金額 113,313,206,157 円

(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 115,255,321,104 円

（３）持分法を適用した場合の投資利益の金額

6,878,264,114円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
事業年度末貨借对照表(平成23年3月31日現在)
資
（230）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
事業年度損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	82,134,592,421	(貸 付 金 利 息)	(206,369,587,561)
有償資金協力業務関係費	82,134,592,421	(国 債 等 債 券 利 息)	(15,669,327)
(債 券 利 息)	(2,523,284,990)	(受 取 配 当 金)	(7,604,404,000)
(借 入 金 利 息)	(42,818,995,849)	(貸 付 手 数 料)	(1,821,281,202)
(金 利 ス ワ プ 支 払 利 息)	(2,029,168,733)	(貸 倒 引 当 金 房 入)	(35,361,114,463)
(業務委託費)	(15,875,842,336)	財 務 収 益	10,181,547
(債 券 発 行 費)	(296,953,873)	(受 取 利 息)	(10,181,547)
(外 国 為 替 差 損)	(29,655,889)	雑 益	495,590,480
(人 件 費)	(3,324,947,651)	償 却 債 權 取 立 益	371,570,104
(賞 与 引 当 金 繰 入)	(1,451,073)	經 常 利 益	169,914,806,263
(退職給付費用)	(736,643,669)	臨 時 損 失	6,943,381,162
(物 件 費)	(13,217,922,111)	固 定 資 產 除 却 損	2,460,207
20(減 価 償 却 費)	(402,332,158)	固 定 資 產 尻 却 損	1,560,286
(税 金)	(109,813,688)	減 損 損 失	6,929,933,328
(投資有価証券評価等損)	(30,157,638)	資產除去債務会计基準の適用に伴う影響額	9,427,341
(関係会社株式評価等損)	(487,068,467)	臨 時 損 利 益	301,020
(利 息 費 用)	(363,871)	固 定 資 產 尻 却 益	301,020
(その他経常費用)	(249,990,425)	当 期 純 利 益	162,971,726,121
経 常 収 益	252,049,398,684	当 期 純 利 益	162,971,726,121
有償資金協力業務収入	251,172,056,553	当 期 純 利 益	162,971,726,121
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## 5 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

## 8 リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

## 9 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本に差異がないかを基礎として判断しております。

## 10 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 11 重要な会計方針の変更

当事業年度より、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解(平成12年2月16日(平成22年10月25日改訂))並びに独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A(平成12年8月(平成22年11月最終改訂))を適用しております。

## (1) 持分法に関する会計基準

上記改訂に加え、当事業年度より、持分法に関する会計基準(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。これによる損益への影響はありません。

## (2) 資産除去債務に関する会計基準

上記改訂に加え、当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これにより、経常利益は14,072,258円、当期純利益は23,499,599円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68,784,655円であります。
## 注記事項

## 貸借対照表関係

## 1 連帯債務

当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 950,000,000,000 円

政府保証外債 5,900,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

## 2 固定資產減損関係

(1) 減損を認識した固定資産

①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

当上半期において、以下の資産について減損を認識しております。

(单位：円)

資産名称	用途	場所	種類	減損前帳簿価額	当期末減損損失累計額
竹橋合同ビル	事務所	東京都千代田区	建物	849,195,195	675,214,797
構築物	14,677,560	11,670,468
機械装置	128,643,813	102,287,680
土地	10,671,270,000	6,091,196,973
建設仮勘定	49,563,410	49,563,410
合計	11,713,349,978	6,929,933,328

## ② 減損の認識に至った経緯

竹橋合同ビルについては、平成21年度において「通常のオフィス」としての利用から「移転のための暫定的な利用」に使用方法を変更したことに伴い、減損の兆候を認めておりましたが、平成21年度末においては変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、減損の認識は行っておりませんでした。当上半期において「移転のための暫定的な利用」が終了したため、建物、構築物、機械装置、土地及び建設仮勘定の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③ 回収可能サービス価額の算出方法の概要

回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

## (2) 減損の兆候が認められた固定資産

①減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要以下の資産について減損の兆候があります。

(单位：円)

資產名称	用途	場所	種類	帳簿個額
麻布分室	研修所	東京都港区	建物	142,303,743
構築物	8,746,155
土地	1,170,000,000

## ②減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由

麻布分室については、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成23年度中の売却が決定されていることから、減損の兆候が認められますが、当事業年度末時点においては引き続き研修所の用に供していることから、減損の認識は行っておりません。

## 3 担保受入金融資產

自由処分権を有する担保受入金融資産の当事業年度末における時価は840,017,580円であります。

4 融資未実行残高

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行残高は3,851,283,550,535円であります。

## 金融商品の状況に関する事項

## 1 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融
（238）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

(3) 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

(４) デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,051,139,214,728
貸倒引当金	△ 96,053,968,326
10,955,085,246,402	10,689,648,688,947	△ 265,436,557,455
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	25,088,735,101
貸倒引当金	△ 24,802,756,856
285,978,245	285,978,245	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,459,841,318,000)	(2,529,685,913,187)	(69,844,595,187)
(4) デリバティブ取引	4,022,340,050	4,022,340,050	0

(注) 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り
引いて時価を算定しております。

② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

退職給付関係

（１）退職給付債務及びその内訳

平 成 22 事 業 年 度 末 (円)
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4)会計基準変更時差異の未処理額
(5)未認識数理計算上の差異
（240）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

平 成 22 事 業 年 度 末 (円)
(6)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(7)貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)
(8)前払年金費用
(9)退職給付引当金 (7)-(8)

## (2) 退職給付費用の内訳

平 成 22 事 業 年 度 (円)
(1) 勤務費用
(2) 利息費用
(3) 期待運用收益
(4) 過去勤務債務の費用処理額
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)

## (3) 退職給付債務などの計算基礎

平 成 22 事 業 年 度
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## 資產除去債務関係

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

当事業年度において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は68,784,655円であり、当事業年度末における資産除去債務残高は、上記金額68,784,655円と時の経過による資産除去債務の調整額363,871円の合計69,148,526円であります。

持分法損益等
当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

（1）関連会社に対する投資の金額 113,313,206,157 円

（2）持分法を適用した場合の投資の金額

115,255,321,104 円

（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,164,252,086 円

## 重要な債務負担行為

該当事項はありません。

## 重要な後発事象

該当事項はありません。
事業年度末財產目錄(平成23年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
流 動 資 産	11,064,081,595,493	有 形 固 定 資 産	10,574,878,371
現 金 及 び 預 金 普通預金・当座預金 三菱東京UFJ銀行	51,393,164,655	建 物	8棟(延11,809.84m²)	2,232,454,825
貸 付 金	1,862口	構 築 物	21点	37,140,494
貸 倒 引 当 金	△ 96,053,968,326	機 械 装 置	29点	49,856,855
前 渡 金	4,567,508,844	車 両 運 搬 具	166点	164,702,308
前 払 費 用	73,661,043	工 具 器 具 備 品	248点	308,492,877
未 収 収 益	48,326,745,433	土 地	6箇所(8,947.93m²)	7,782,073,027
未 収 貸 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	47,652,444,381	建 設 倣 助 定	157,985
未収コミットメントチャージ 当年度末における未収コミットメントチャージ	672,738,881	無 形 固 定 資 産
未 収 受 取 利 息 当年度末における未収受取利息	1,562,171	商 標 権	1口	150,107
未 収 入 金	432,264,875	投 資 そ の 他 の 資 産	119,142,417,455
積 送 物 品	2,699,808	投 資 有 価 証 労	5口	5,989,825,631
倣 払 金	3,729,895	関 係 会 社 株 式	9口	112,034,352,794
立 替 金	94,750	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	8口	25,088,735,101
算 定 割 当 量	174,139,738	貸 倒 引 当 金	△ 24,802,756,856
金 融 派 生 商 品	4,022,340,050	差 入 保 証 金	127点	832,260,785
固 定 資 産	129,717,445,933	合 計	11,193,799,041,426
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の3桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別（１桁）の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号（２桁）である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5015	国際協力銀行業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5016	駐留軍再編促進金融業務
5011	国民一般向け業務	5017	危機対応円滑化業務
5012	農林水産業者向け業務	5018	特定事業促進円滑化業務
5013	中小企業者向け業務	6010	独立行政法人国際協力機構
有償資金協力部門
5014	信用保険等業務

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の表の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	21,163,210,000	0	0
1-01 役員給	88,420,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途 別 → 人 件 費(2) 従来の目の一連番号
## 付図・代表

付1-4-1 県民所得

（单位：100万円）

県民所得
(1996年度)	県民所得
(2005年度)	県民所得
(1996年度)	県民所得
(2005年度)
北海道	15,978,096	14,503,827	滋賀	4,609,651	4,520,033
青森	3,699,286	3,137,129	京都	8,027,132	7,665,004
岩手	3,683,464	3,272,320	大阪	30,915,383	26,874,867
宮城	6,595,578	6,183,288	兵庫	17,985,019	15,267,318
秋田	3,030,363	2,628,481	奈良	4,266,218	3,772,391
山形	3,305,403	2,951,319	和歌山	2,822,380	2,805,700
福島	6,107,145	5,704,193	鳥取	1,626,693	1,400,814
茨城	9,259,797	8,444,978	島根	1,977,975	1,820,361
栃木	6,443,026	6,253,206	岡山	5,670,385	5,192,202
群馬	6,141,800	5,787,709	広島	9,172,904	8,738,537
埼玉	22,202,319	20,846,005	山口	4,525,261	4,478,783
千葉	18,696,863	18,168,444	徳島	2,331,678	2,233,139
東京	50,548,128	60,086,619	香川	2,945,468	2,648,448
神奈川	29,712,678	28,171,010	愛媛	4,042,245	3,459,079
新潟	7,247,396	6,738,830	高知	1,992,214	1,708,965
富山	3,774,117	3,442,874	福岡	13,967,957	13,437,419
石川	3,535,616	3,347,781	佐賀	2,314,153	2,171,734
福井	2,462,426	2,356,912	長崎	3,675,674	3,285,727
山梨	2,650,259	2,414,262	熊本	4,506,921	4,391,831
長野	6,587,360	6,231,895	大分	3,319,792	3,154,149
岐阜	6,383,356	5,887,188	宮崎	2,715,166	2,550,595
静岡	12,380,093	12,680,516	鹿児島	4,088,578	3,984,089
愛知	25,596,423	25,563,139	沖縄	2,610,573	2,751,806
三重	5,583,738	5,727,308	全国	401,714,150	388,842,224

（注）県民所得は要素費用表示である。

資料：內閣府「平成17年度県民経済計算」
男性

付2-2-1 年齢階級別平均勤続年数の推移

(年)

1990	91	92	93	94	95	96	97	98	99	2000	01	02	03	04	05	06	07
年齡計	12.5	12.7	12.5	12.6	12.8	12.9	13.1	13.3	13.1	13.2	13.3	13.6	13.5	13.5	13.4	13.4	13.5	13.3
20～24歲	2.6	2.6	2.5	2.5	2.7	2.7	2.8	2.7	2.6	2.7	2.7	2.6	2.6	2.5	2.4	2.3	2.2	2.2
25～29歲	5.2	5.2	5.0	5.0	5.1	5.1	5.2	5.2	5.2	5.2	5.2	5.3	5.2	5.2	5.0	4.8	4.7	4.4
30～34歲	8.8	8.6	8.4	8.4	8.5	8.5	8.6	8.6	8.5	8.6	8.4	8.6	8.6	8.6	8.4	8.2	8.2	7.9
35～39歲	12.6	12.6	12.3	12.0	12.0	11.9	11.9	12.0	11.9	12.0	12.0	12.2	12.1	12.0	11.8	11.7	11.6	11.3
40～44歲	16.0	16.2	16.2	16.0	15.9	15.8	15.9	15.8	15.5	15.5	15.3	15.5	15.4	15.5	15.3	15.2	15.3	14.9
45～49歲	19.4	19.8	19.5	19.3	19.2	19.3	19.5	19.5	19.4	19.2	19.2	19.4	19.0	18.9	18.7	18.6	18.5	18.3
50～54歲	20.9	21.3	21.5	21.7	21.9	22.1	22.6	22.5	22.3	22.2	22.1	22.5	21.9	21.8	21.7	21.7	21.8	21.4
55～59歲	18.9	19.8	20.0	20.5	21.2	21.8	22.1	22.6	22.6	22.6	22.5	23.2	22.8	22.8	22.6	22.6	22.9	22.8
60～64歲	11.0	11.8	12.1	12.6	13.3	13.4	13.4	13.5	14.0	13.9	13.7	14.8	14.9	15.2	14.9	14.5	15.0	15.5
65歲以上	11.9	12.3	11.9	11.6	11.8	12.8	12.6	13.2	12.7	13.6	13.3	14.1	14.4	14.5	15.2	14.4	14.5	15.4
女性(年)
1990	91	92	93	94	95	96	97	98	99	2000	01	02	03	04	05	06	07
年齡計	7.3	7.4	7.4	7.3	7.6	7.9	8.2	8.4	8.2	8.5	8.8	8.9	8.8	9.0	9.0	8.7	8.8	8.7
20～24歲	2.6	2.5	2.5	2.5	2.7	2.7	2.8	2.7	2.5	2.5	2.4	2.4	2.4	2.3	2.2	2.1	2.0	2.0
25～29歲	5.3	5.3	5.2	5.0	5.2	5.2	5.4	5.4	5.3	5.3	5.3	5.2	5.0	4.9	4.7	4.5	4.4	4.3
30～34歲	7.7	7.6	7.5	7.4	7.5	7.7	7.8	7.9	7.8	7.9	8.1	8.2	8.0	8.0	7.8	7.3	7.2	6.9
35～39歲	9.1	9.1	9.1	8.9	9.2	9.3	9.4	9.4	9.4	9.7	9.8	10.0	9.7	9.8	9.9	9.4	9.4	9.1
40～44歲	9.6	9.8	10.0	9.9	10.2	10.5	10.7	10.8	10.8	10.8	11.0	11.0	10.9	11.2	10.9	10.5	10.2	10.3
45～49歲	10.9	11.0	11.0	10.9	11.2	11.2	11.7	11.9	11.9	12.2	12.7	12.9	12.5	12.4	12.6	11.9	11.8	11.4
50～54歲	12.5	12.6	12.5	12.5	12.8	13.0	13.4	13.3	13.4	13.5	14.1	14.3	14.1	14.1	14.3	13.7	13.6	13.2
55～59歲	13.4	13.7	13.7	13.8	14.2	14.4	14.8	15.0	14.8	15.3	15.6	15.8	15.8	16.1	16.1	15.5	15.7	15.5
60～64歲	12.8	13.5	12.9	13.2	13.2	13.3	13.7	13.9	13.2	13.4	14.4	14.5	14.1	14.4	15.1	14.3	13.8	13.9
65歲以上	15.9	16.5	15.3	15.3	16.3	16.1	16.2	16.4	16.5	16.0	16.3	17.8	18.8	18.4	18.1	17.3	17.4	17.6

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「賃金構造基本統計調査」
付2-2-2 長期雇用、年功賃金を良い制度と考える者の割合

終身雇用	年功賃金
1999年	2000年	2001年	2004年	2007年	1999年	2000年	2001年	2004年	2007年
全体	72.3	77.5	76.1	78.0	86.1	60.8	61.8	62.3	66.7	71.9
男性	71.2	75.8	74.7	77.2	86.3	58.5	58.4	59.8	65.3	73.3
女性	73.3	78.8	77.4	78.8	85.9	62.8	64.7	64.4	68.0	70.8
20-29歳	67.0	73.5	64.0	65.3	81.1	56.2	54.5	54.1	56.1	75.5
30-39歳	69.1	72.0	72.6	72.1	85.9	56.8	57.7	55.8	62.3	63.8
40-49歳	70.8	77.3	74.6	76.9	86.5	55.3	58.2	61.5	66.4	68.2
50-59歳	71.0	77.1	78.9	80.0	86.0	60.2	61.3	61.8	67.4	72.0
60-69歳	75.4	80.1	78.4	82.6	86.5	66.9	67.9	67.4	69.5	72.4
70歳以上	83.2	84.0	85.0	85.4	87.7	73.0	70.1	72.0	74.5	79.1
有職	70.4	75.3	74.0	75.9	86.1	58.2	58.2	59.1	63.3	69.0
専門・技術職	70.4	76.8	70.8	75.6	85.8	57.5	47.8	58.5	63.8	68.6
管理職	68.9	75.9	76.5	78.8	88.6	57.6	48.1	51.2	60.3	70.7
事務職	69.1	79.2	74.8	76.4	89.8	53.3	60.4	60.1	58.7	65.3
営業・販売職	68.5	72.9	76.1	77.2	78.7	54.6	57.5	62.2	62.0	64.5
サービス職	67.5	71.3	71.3	74.9	88.2	58.2	60.8	53.1	66.7	71.1
保守的職業	75.0	78.9	94.1	87.5	90.9	41.7	68.4	64.7	62.5	100.0
運輸・通信的職業	64.3	68.2	72.2	73.8	71.8	64.3	63.6	61.1	68.9	69.2
技能工・労務職	74.2	76.0	75.2	75.7	86.7	62.0	61.9	64.2	65.4	68.0
無職	75.7	80.7	79.8	81.2	86.1	65.5	67.4	67.8	71.8	75.9
付2-2-3 転職・離職の増加に対する考え方（性・年齢階級別）

(单位:%)

性	年齢階級	職業選択	雇用の不安定化	労働条件	組織との一体感	教育訓練	再就職	失業増加	失業減少	ライフスタイル
男性	20～29歳	59.0	76.1	26.1	55.2	50.0	38.1	67.2	20.1	63.4
30～39歳	51.0	73.2	20.6	63.9	50.5	32.5	66.0	19.6	54.1
40～49歳	50.5	78.2	21.8	70.7	51.6	34.0	64.4	18.1	57.4
50～59歳	45.0	87.9	16.1	78.2	63.9	33.2	72.9	20.0	50.0
60～69歳	43.1	76.7	19.1	74.2	60.4	32.2	71.7	19.4	48.4
70歳以上	37.4	84.0	16.4	71.7	55.3	31.5	71.2	14.2	40.6
女性	20～29歳	59.1	71.5	21.9	57.7	40.9	42.3	65.7	16.8	71.5
30～39歳	46.0	81.1	21.9	69.8	57.7	33.2	67.9	17.0	65.7
40～49歳	48.2	81.2	19.2	72.1	61.2	29.0	71.0	21.7	57.6
50～59歳	42.4	86.1	23.6	70.6	58.3	26.9	74.1	17.8	54.4
60～69歳	29.5	79.7	11.2	68.1	55.8	25.1	68.5	16.3	43.8
70歳以上	24.4	64.8	8.8	47.7	29.5	17.1	52.3	11.9	24.4

付2-3-1 世帯可処分所得のジニ係数の推移

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

（注）1992年については、「国民生活基礎調査」では税や社会保険料の額を調査していないので、可処分所得を算出していない。
付2-3-2 世帯主の年齢階級別ジニ係数の推移（等価可処分所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

（注）1992年については、「国民生活基礎調査」では税や社会保险料の額を調査していないので、可処分所得を算出していない。

付2-3-3 世帯員の年齢階級別ジニ係数の推移（等価可処分所得）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室において大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を特別集計したもの。

（注）1992年については、「国民生活基礎調査」では税や社会保険料の額を調査していないので、可処分所得を算出していない。
付4-1-1 65歳以上の高齢者の子どもとの同別居についての考え方

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「社会保障に関する意識等調査」（2000年）、「高齢期における社会保障に関する意識等調査」（2006年）

（注）2000年調査と2006年調査で質問項目が一部異なる（2006年調査の「その他」）。