Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
66 環(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
災害に強い国土・地域の構築のための総合的な水管理推進事業	167,500(0)
95016-2125-14-1451環境保全調査等
地方公共団体委
託費	0	167,500	167,500	災害に強い国土・地域の構築のための総合的な水管理推進事業	167,500(0)
060 開鎖性海域対策費	235,779	266,243	30,464	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	339,018(339,018	335,360(346,313	346,313(346,313	354,058(354,058	293,964)
(注)当該經費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大
気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
003 総量削減及び瀬戸内海環
境保全等施行業務費	52,300	99,388	47,088	環A13	海L00
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	128,369(128,369	117,425(120,760	103,377(103,377	102,444(102,444	79,395)
(要求要旨)
1第7次水質総量削減制度の今後の在り方の検討のため、厳密な水環境状況の評価及び将来水質の予測
等を実施することにより、現状の課題、対策を整理するのに必要な経費。
2東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における水質総量削減の効果及び有明海、八代海における窒素・りんの排水規制の効果の把握を目的として、発生負荷量の状況、水質の改善状況等を解析するために必要な経
費。
3閉鎖性海域を対象とした窒素・りんの排水規制について、規制対象外となっている海域も含め水質状
況等の実態を把握し、対象海域の見直し等実情に応じた適切な排水規制を検討するために必要な経費。
今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査	32,826(0)
総量削減状況解析等把握	60,509(45,179)
窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検	6,053(7,121)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	26,516	60,230	33,714	雑役務費	60,230(26,516)
(1)今後の総量削減制度の在り方の検討に向けた総合調査	32,826(0)
1.指定水域における汚濁負荷削減状況及び水環境状況の評価等	15,623(0)
2.きめ細やかな水質管理に向けた手法の開発	17,203(0)
(2)総量削減状況解析等把握	21,351(19,395)
1.発生負荷量等算定調査	19,342(17,785)
2.広域総合水質調査	2,009(1,610)
(3)窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一払点検	6,053(7,121)
1.各海域に最適な規制制度の検討	5,302(4,899)
2.窒素、りんの暫定排水基準に係る検討	751(2,222)
95016-2125-14-1451環境保全調査等
地方公共団体委
託費	25,784	39,158	13,374	総量規制・富米養化対策調査委託費
(2)総量削減状況解析等把握
(委託先)地方公共団体	39,158(25,784)

2012/09/25 14:38:22
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 閉鎖性海域環境保全推進等調查費	環A13	海L00
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(210,649)(210,649	217,935)(225,791	242,936)(242,936	183,157)(183,157
(要求要旨)
有明海·八代海等における環境变化の端結を的確に把握するための底質·貧酸素水塊発生等の環境データを収集等から、生物多様性や海域の特性等を踏まえた効果的回復方策の検討·提案を行うために必要な経費。
有明海·八代海等再生評価支援事業	125,000(0)
前年度限りの経費(有明海·八代海再生フォローアップ調査)	0(118,800)
雑役務費	125,000(118,800)
(1)有明海·八代海等再生評価支援事業	125,000(0)
1.環境変化の端結となるデータの収集、整理	29,679(0)
2.環境異变の原因要因·機構究明のためのデータの収集、整理	95,321(0)
(2)前年度限りの経費(有明海·八代海再生フォローアップ調査)	0(118,800)
環A13	海L00
22年度	23年度
予算額	(68,457)(65,080)
(要求要旨)
地域の実情に応じた栄養塩類の循環パランスを回復あるいは向上させるための具体的な行動計画(栄養塩類管理方策)を確立し、豊かで健全な海域循環を構築するために必要な経費。
海域の物質循環健全化計画策定事業	24,855(40,180)
雑役務費
(1)海域の物質循環健全化計画策定事業	24,855(40,180)
1.栄養塩類管理方策統括検討	13,735(14,084)
2.栄養塩類管理方策モル地域検討
(2)(13,048)
1地域@1,120千円	11,120(26,096)
環A13	海L00
雑役務費
(1)里海復興ブラン策定等事業	17,000(24,499)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(130,217)(130,217	78,264)(79,005	63,402)(63,402	76,995)(76,995
予算額	(130,217)(130,217	78,264)(79,005	63,402(63,402	76,995(76,995

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68 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/25 14:38:22
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	5,119	7,600	2,481	己誠もたちを中心とした国民の水とのふれあいや水質保全活動、知識の普及などにより、国民の水環境保全のための取組みを促進するために必要な経費。
042 気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費(気候変動による水循環への影響解明、適応策検討調査費を名称変更)	雑役務費(1)己誠もホタレンジャー事業(2)生活排水対策普及啓発費(環A13)(要求要旨)気候変動により引き起こされる水温上昇による影響の発生状況に関する予測等、水環境保全や生態系保全等の観点からあるべき水温の目安の設定、一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目等のあり方及び水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法の検討を行うために必要な経費。
95016-2123-09-2112環境保全調查費	11,091	18,614	7,523	雑役務費(1)気候変動による水循環への影響評価・適応策検討費(環A13)21年度22年度23年度予算額(11,598)(11,594)(10,321)(要求要旨)環境基準の超過率が高い硝酸性窒素について、基準達成のための制度を構築するために必要な経費。
066 流域視点からの硝酸性窒素対策推進費
95016-2123-09-2112環境保全調查費	9,022	7,669	1,353	雑役務費(1)重点的に取り組みを推進するための包括的な制度のあり方の検討(環A13)21年度22年度23年度予算額(11,294)(11,292)(17,246)(要求要旨)地下水污染の未然防止に係る制度(省令等)及び技術的指針の円滑な執行を確保するとともに、関連する技術開発等を行うために必要な経費。
071 地下浸透の防止による地下水污染対策推進費
95016-2123-09-2112環境保全調查費	11,868	10,088	1,780	雑役務費(1)漏洩検知技術等安価な技術の活用に関する調査(2)地下水污染未然防止施策の充実に向けた検討(環A13)
071 地盤沈下等水管理推進費	17,965	228,515	210,550
001 地盤沈下等水管理推進費

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70 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	17,965	28,515	10,550	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(71,380)	54,657)	45,451)	39,493)	23,953)
(要求要旨)	適正地下水の保全と利用のため、地盤沈下や地下水汚染の課題に的確に対応するための情報収集・分析や、効果的・经济的観測方法及び地下水・地盤沈下等の情報を把握するために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
地盤沈下等水管理推進費	28,515)	17,965)
雑役務費	28,515)	17,965)
(1)全国地下水質測定結果解析	3,006)	3,002)
(2)全国地盤沈下状況等調查分析	3,498)	3,471)
(3)適正地下水の保全と利用のための管理方案の検討	11,004)	5,660)
(4)被災地の地盤沈下地域における地下水利用のあり方検討	6,001)	5,832)
(5)新たな地盤沈下観測手法の検討	5,006)	0)
(環A13)
(要求要旨)
地盤環境計測技術を兼ね備えた地中熱利用ヒートポンプシステムの初期コストの低減と効率化に関する技術を確立することに資するための経費。
「日本再生戦略等に係る経費(特別重点要求)」
(1)普及促進のための技術開発検討	36,000)	0)
(2)技術開発及び実証研究	164,000)	0)
計	200,000)	0)
(注)当該経費にかかる(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
(環A13)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額(98,637)	253,697)	275,325)	280,992)	236,595)
(要求要旨)	280,992)	236,595)
1中国・農村地域等における分散型排水処理事業及び窒素・りん処理を含めた分散型排水処理事業の推進や中国政府関係者等との政策対話を通じ、中国における適切な水環境管理を支援することにより、河川、湖沼、地下水等の水環境保全が図られるとともに、日中の環境協力及び友好関係の促進を図るために必要な経費。

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要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,500	1,493	4	7	2 水環境の悪化が顕著な問題であるアジア・モンスーン地域において、水環境管理に携わる関係者間の協力体制を構築し、データベースを整備するとともに、各国の政策課題分析や政策担当者の能力向上を図るために必要な経費。3 日本が使用する水と世界の水環境との関わりを、水質と水量を指標としたフットプリントとして明らかにし、世界の水問題に関する認識を深めるとともに、国際標準化機構(ISO)による「ウォーターフットプリント」の国際規格化の動きに伴い、水処理及び水の有効利用の先進国である日本が、フットプリントの規格化を技術的に先導し、有効な規格策定に寄与するために必要な経費。4 污水处理事業単独ではなく水道事業と一体となって整備することにより資金回収リスクを低減するとともに、システム全体としての水環境の改善・水循環の健全化を図る「日本型ビジネスモデル」を構築するための経費。中国における水質汚染対策協力推進費(①)98,622(101,713)アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)(②)33,620(39,552)水環境保全におけるフットプリント導入推進費(③)15,000(6,604)現地調査旅費(1)中国における水質汚染対策協力推進費(①)1,493(1,500)①水質汚濁物質削減及び水環境管理のあり方検討に係る打ち合わせ(262,100)(262千円)1人@64,850265千円②モデル事業に係る現地調査旅費(288,600)(289千円)1人@47,350347千円(288,600)(289千円)1人@68,430268千円③日中汚染物質総量規制に関するセミナー参加旅費(398,400)(398千円)1人@47,750348千円(262,100)(262千円)1人@64,850265千円(1,500千円)計1,493千円雑役務費112,129(106,817)(1)中国における水質汚染対策協力推進費(①)97,129(100,213)(2)水環境保全におけるフットプリント導入推進費(③)15,000(6,604)政G雑役務費

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72 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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74 環（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理費	1,139,176	1,239,312	100,136	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	0)0	0)0	0)0	643,615)
(要求要旨)	陸上で発見される部外不発弾については、従来行われてきた海洋投棄処分を中止し、陸上処理施設で安全かつ確実に処理させることにより、我が国周边の海洋環境保全に起用するとともに、海洋環境保全に取り組む各国との国際協調を図るために必要な経費。
不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(22年度議決分)
限度額	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
1,065百万円	0百万円	0百万円	426百万円	639百万円
不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(23年度議決分)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
1,082百万円	0百万円	0百万円	598百万円	484百万円
不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(24年度議決分)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
943百万円	0百万円	0百万円	377百万円	566百万円
不発弾処理費用国庫債務負担行為内訳(25年度議決分)
限度額	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
1,212百万円	0百万円	0百万円	485百万円	728百万円

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76 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2012/09/25 14:38:22
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-1450環境保全調查等委託費	57,665	57,258	407	3.指定調查機関の業務実施状況の把握(4)アジアにおける土壤污染対策推進費1.セミナーの開催2.污染実態調査低コスト・低負荷型土壤污染調査・対策技術検討調査(1)土壤污染調査・対策技術検討・評価(2)土壤污染調査・対策技術実証(3)土壤污染調査・対策技術実証試験分析土壤污染対策事業推進利子助成金交付事業6,759(環A13)1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度2.3年度予算額(146,267)(78,325)(46,510)(41,784)(44,007)(要求要旨)ダイオキシン類による土壤污染の実態把握や基礎調査を行うなど、ダイオキシン類の土壤污染対策の推進を図るための経費。ダイオキシン類土壤污染調査・対策推進費17,925(21,088)ダイオキシン類土壤污染対策費補助5,000(5,000)95016-2123-09-2112環境保全調査費21,088	17,925(17,925)8,890(10,587)9,035(10,501)5,000(5,000)002農薬登録保留基準等設定103,896	17,925(17,925)8,890(10,587)9,035(10,501)5,000(5,000)002農薬登録保留基準等設定103,896	17,925(17,925)8,890(10,587)9,035(10,501)5,000(5,000)002農薬登録保留基準等設定103,896	17,925(17,925)8,890(10,587)9,035(10,501)5,000(5,000)002農薬登録保留基準等設定103,896

2012/09/25 14:38:22
78 環(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	50,020	60,249	10,229	雑役務費(農薬リスク総合評価業務費)	60,249(	50,020)
(1)登錄保留基準設定費	21,135(	21,050)
(2)特定農薬環境安全性評価事業	6,514(	8,826)
(3)農薬による水生生物影響実態把握調査	12,752(	15,419)
(4)農薬使用基準遵守状况等監視費	4,725(	4,725)
(5)農薬の環境モニタリングのための分析法の開発	15,123(	0)
95016-2125-14-1450環境保全調査等
委託費	53,876	48,490	4	農薬污染防止対策調査委託費
090 ダイオキシン類総合対策
費	016 ダイオキシン類総合対策
費	(委託先)民間団体
農薬残留対策費	48,490(	53,876)
環A15
19年度	20年度	21年度
予算額(151,665)(142,799)(141,559)(137,937)(137,937)	89,913)
(要求要旨)
ダイオキシン類対策については、平成12年1月よりダイオキシン類対策特別措置法が施行され、環境
基準等が設定されるとともに、平成24年8月には同法に基づくダイオキシン類の排出削減のための計画
の変更並びにPOPS条約の規定に基づくダイオキシン類の排出削減のための行動計画の作成を行い、こ
れらに基づいた施策を推進しているところである。以上のダイオキシン類対策を総合的に推進していくた
めに必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)諸謝金、(目)職員旅費、(目)委員等旅費及び(目)庁費については、大
気・水・土壤環境等保全対策共通経費に計上している。
95016-2123-09-2112環境保全調査費	79,670	72,944	4	ダイオキシン類対策環境情報等調査	34,822(	34,822)
臭素系ダイオキシン類実態解明調査	31,882(	37,508)
POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係るBAT/BEP推進事業	6,240(	7,340)
雑役務費	72,944(	79,670)
(1)ダイオキシン類対策環境情報等調査	34,822(	34,822)
1.ダイオキシン類対策環境情報調査	9,526(	9,526)
2.ダイオキシン類環境測定精度管理調査	25,296(	25,296)
(2)臭素系ダイオキシン類実態解明調査	31,882(	37,508)
(3)POPS条約に基づくダイオキシン類等非意図的生成物に係
るBAT/BEP推進事業	6,240(	7,340)
1.BAT及びBEPの利用推進方案の検討	1,965(	2,734)
2.BAT及びBEP改訂に向けた国際協力の推進	4,275(	4,606)
095 大気・水・土壤分野にお
ける国際環境協力の推進

2012/09/25 14:38:22
80 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	060 廃棄物・リサイクル対策推進費	4,038,768	11,883,814	(2)一般環境中の放射性物質に関する取組状況等の把握(3)放射性物質によるリスク評価手法等調査検討	10,253(0)
01-95 廃棄物・リサイクル対策の推進に必要な経費	83,903	83,903	(環A14)
001 廃棄物対策等共通経費	1,488	1,488	1.検討会謝金	1,488(1,488)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	14,779	14,779	1.現地調査旅費(內国旅費)	12,924(12,924)
95016-2122-08-2010 職員旅費	14,779	14,779	2.現地調査旅費(外国旅費)	1,855(1,855)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	5,806	5,806	計	14,779(14,779)
95016-2123-09-1010 庁 費	61,830	61,830	1.検討会出席旅費	5,806(5,806)
1.備品費	530(530)
2.消耗品費	6,042(6,042)
3.印刷製本費	7,579(7,579)
4.通信運搬費	4,536(4,536)
5.借料及び損料	2,419(2,419)
6.賃金	26,503(26,503)
7.会議費	829(829)
8.雑役務費	11,544(11,544)
9.保険料	1,621(1,621)
10.児童手当拠出金	227(227)
計	61,830(61,830)
003 国際分担金等経費	001 経済協力開発機構等拠出金	65,043	65,043	(環A14)(要求要旨)電気電子機器廃棄物やコンピュータ機器廃棄物の環境上適圧な管理により、環境汚染・健康被害の未然の防止やリサイクル資源の有効利用の促進を図るとともに、アジア地域におけるパーゼル条約施行のための情報共有や有害廃棄物の不法輸出入防止活動の促進のために必要な経費である。
01 有害廃棄物等の環境上適圧管理事業等拠出金
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	06 UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援	29,403	29,403	(環A14)(要求要旨)「持続可能な資源管理に関する国際パネル」での議論に貢献し、財政的にも支援するために必要な経費。
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	13,770	13,770	0

2012/09/25 14:38:22
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金	21,870	21,870	0	(環A14)
(要求要旨)
3Rや廃棄物対策に関する国家戦略や計画を策定した国において、同戦略・計画に基づく事業形成や政策立案のために、当該国の政府機関、ドナー、民間セクター等が参加する「アジア3R推進フォーラム」の開催、モデル的事業計画の策定等を行うこととし、国連機関に必要な資金の拠出を行う。
(政K)
95016-2725-16-9738 政府開発援助国際連合地域開発センター拠出金	1,356,542	4,610,381	3,253,839
006 循環型社会形成推進費	145,528	121,793	4	(環A14)
1 循環型社会形成年次報告策定事務費
(要求要旨)
循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策及び講ずる施策に関する報告書を作成し、国会に報告するために必要な経費である。
2 循環型社会推進等経費
(1) 総合的な2R(リデュース・リユース)戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化
70,000(89,994)
(要求要旨)
平成24年4月に閣議決定された第四次環境基本計画において、資源確保や安全・安心の確保等の循環の質に着目した取組を進め、資源を大事に使う持続可能な循環型社会の構築や2R(リデュース、リユース)の取組がより進む社会システムの構築を目指すこととされており、今年度策定する第三次循環基本計画においてもこれらを重要項目として位置づけることとなるものと考えられる。
上記を踏まえ、①リサイクルに比べて優先度が高い一方、取組の遅れている2Rの取組を広く社会・経済に定着させるための制度的な検討を含めた総合的な戦略の展開、②最適な規模で循環利用を行い、地域の活性化にも資する地域循環圈の形成、③循環利用時に課題となる収集・選別等に要するコストの低減を図り、もって、循環資源の利用促進・高度化を図るために必要な経費である。
※「循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費」、「適正な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進」、「分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圈整備推進事業」、「使用済製品等のリユースビジネス推進事業」を組替
(2) 循環型社会形成推進基本計画見直しの着実な推進
43,465(47,208)
(要求要旨)
循環型社会形成推進基本法に基づき、平成20年3月に第2次循環型社会形成推進基本計画が策定された。本計画では、物質フロー指標での数値化目標等を設定するとともに、毎年度施策の進捗状況のフォローアップを行うこととされている。
また、3Rの取組の一層の進展を図るため、国民へ知識の普及や根拠となる情報提供をきめ細やかに行

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82 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	585	316	269	121,793(145,528)
循環型社会形成年次報告策定事務費
7人 @45,142
前年度限りの経費(循環型社会形成推進等経費)
計
循環型社会形成推進事務費
1 循環型社会形成年次報告策定事務費
7 印刷製本費
2 循環型社会推進等経費
113,465(136,933)
(1)総合的な2R(リデュース・リユース)戦略の展開を中心とした「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化
雑役務費
(2)循環型社会形成推進基本計画見直しの着実な推進
雑役務費
計
環A14
1.循環型社会づくりビジネス支援事業
(要 求 要 旨)
個別リサイクル法の制定等により、我が国の循環利用量は着実に増加してきたが、依然として循環利用されずに焼却や埋立、輸出されている未利用循環資源が数多く存在しており、これらの資源を有効利用していくことは、循環型社会の構築はもちろん二酸化炭素の排出削減にも大きな期待ができるものである。こうした未利用循環資源の活用には、資源毎に法制度を整備していくのみならず、現行法制度の下で、ビジネスとしてリサイクル可能のものについては積極的にこれを推進していくことが、社会全体の負担の軽減の視点からも必要である。このため、現行のリサイクル関連法の下でビジネスとして新たな視点でリサイクルに取り組もうとする事業者が、経済性や技術面、現行制度面での課題等により単独で取り組むには限界があり、かつ、そうした取組が他の事業者へのモデルとなり循環ビジネス全体の底上げにつながるものについて、その取組の実

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環(本) 83

要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
証化の支援を行うものである。
※事業の一部(使用済製品等のリユースビジネス推進事業)を「総合的な2R戦略の展開を中心とした、「質」に着目した循環資源の利用促進・高度化」に組替え
2.容器包装リサイクル推進事業費

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84 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	360	0	△360	迎えたことから、平成20年12月の第7回の合同会合で「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について とりまとめ」がとりまとめられた。これらの検討を踏まえた建設リサイクル制度の円滑な施行のため、発注者等の関係者への制度の周知を行うとともに、今後発生の増加が予想される麗石膏ボードの基礎調査を踏まえた方策の検討を行うために必要な経費である。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	159,004	142,221	△16,783	7,057(8,931)(要求要旨)平成22年1月に、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)附則に定められた見直しを行うとともに「自動車リサイクル法の施行状況の評価・検討に関する報告書」をとりまとめ、使用済自動車の循環的な利用の高度化や、自動車リサイクル制度の安定的な運用等について、その必要性が提言された。本事業費は、上記の提言を受けて、自動車中の有害物質の含有状況について調査を行うとともに、中古自動車等の輸出に関する実態調査を行うために必要な経費である。計(1~7)142,221(159,364)
95016-2122-08-2010 職員旅費	360	0	△360	5 前年度限りの経費(食品リサイクル推進事業費)0(270)6 前年度限りの経費(建設リサイクル推進事業費)0(90)計0(360)1循環型社会づくりビジネス支援事業46,000(70,772)(1)自動車リサイクル連携高度化支援事業雑役務費36,000(56,047)(2)廃プラスチックリサイクルの品質向上支援事業雑役務費10,000(14,725)2容器包装リサイクル推進事業費54,443(54,707)(1)容器包装リサイクル制度高度化検討調査雑役務費15,267(14,816)(2)市町村等における容器包装廃棄物排出実態等調査雑役務費27,134(27,242)(3)容器包装に係る3R推進事業雑役務費12,042(12,649)3家電リサイクル推進事業費雑役務費15,819(8,435)4資源の有効利用促進に係る適正化事業費雑役務費2,467(5,418)5食品リサイクル推進事業費雑役務費11,443(5,839)

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環(本) 85

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
008使用済小型電気電子機器
リサイクル推進事業費	242,404	3,355,786	3,113,382	(1)リサイクルループ形成促進及び登録再生利用事業者育成事業
(2)食品リサイクル法に係る施行状況調査
6建設リサイクル推進事業費
雑役務費
(1)廃石膏ボードの再資源化促進及び新たな制度のあり方検討
7自動車リサイクル推進事業費
雑役務費
計
(環A14)
(要求要旨)
特別重点要求に係る経費。
資源小国の我が国において、有用金属(資源として利用価値のあるベースメタル、貴金属、レアメタル)が含まれる使用済製品は、循環資源としての有効利用が期待されている。
このため、使用済小型電子機器等のリサイクルにより、資源確保・廃棄物減量化・有害物質管理を含む、循環型社会形成の推進を目的として、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(平成24年法律第57号)が平成24年8月10日に公布され、平成25年度からの施行を予定している。
本法律が円滑に施行され、使用済小型電子機器等のリサイクルを促進させるためには、分別収集を行う市町村や、再資源化を行う認定事業者となる者の参加を確保するとともに、不適正な輸出による海外流出の防止等が重要な課題となっている。
そのため、本事業では、市町村や認定事業者の参加促進に向けた支援、新制度の情報発信を行うとともに、使用済小型電子機器等の適切な国際移動を担保するための調査検討を行う。
※「循環資源有効利用推進費」から組み替え。
1内国旅費
(1)新制度の円滑な実施と効果の検証のための調査(市町村)
1人 37回 @4,560
(2)前年度限りの経費
2外国旅費
(1)使用済小型電子機器等の適切な国際移動に関する調査
2人 2回 @27,010
計
1新制度の円滑な実施と効果の検証のための調査(市町村)
雑役務費
2新制度の円滑な実施と効果の検証のための調査(認定事業者)
雑役務費
3新制度に係る情報発信及び導入促進事業	2,782(2,789)
8,661(3,050)
4,992(4,902)
7,057(8,931)
142,221(159,004)
95016-2122-08-2010職員旅費	204	1,847	1,643	1,643	※「循環資源有効利用推進費」から組み替え。
1内国旅費
(1)新制度の円滑な実施と効果の検証のための調査(市町村)
1人 37回 @4,560
(2)前年度限りの経費
2外国旅費
(1)使用済小型電子機器等の適切な国際移動に関する調査
2人 2回 @27,010
計
1新制度の円滑な実施と効果の検証のための調査(市町村)
雑役務費
2新制度の円滑な実施と効果の検証のための調査(認定事業者)
雑役務費
547,533(0)
95016-2123-09-2112環境保全調査費	242,200	3,353,939	3,111,739	3,111,739	1,847(204)

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86 環(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	84,046	67,000	△	17,046	雑役務費 880,389(21,230)4 使用済小型電子機器等の適切な国際移動に関する調査雑役務費 42,495(0)5 前年度限りの経費雑役務費 0(220,970)計 3,353,939(242,200)
環 A11日本再生戦略(アジア太平洋経済戦略)に係る経費。1 3 R推進国際協力ブランの検討 14,676(16,192)(要求要旨)3 Rの推進と資源の持続可能な管理とを関連づける国際的な議論の潮流を踏まえ、資源の有効活用による環境負荷低減の観点を含めた国際的な循環型社会構築の方向性に関する3 R推進国際協力ブランを策定し、これに基づく国際協力を推進するために必要な経費である。2 アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援 12,265(15,469)(要求要旨)廃棄物の発生量が増大し質の多様化するアジア各国が、温暖化対策にも配慮しつつ廃棄物管理や3 Rを進すための計画立案実施の支援を行うために必要な経費である。3 南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部会における活動経費 3,587(3,687)(要求要旨)「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置されている廃棄物作業部会の作業計画に基づく活動として、医療廃棄物及び都市廃棄物の優良事例の共有、域内途上国における廃棄物の適正処理・3 Rのための優良取組事例の支援等を行うために必要な経費である。4 アジア循環型社会構築検討調査費 36,472(45,719)(要求要旨)アジアにおける3 R・廃棄物関係者・専門家間での連携と情報共有を促進、並びに各国のリサイクル制度等の政策の発展を踏まえ、東アジア全体での循環型社会の実現に向けて、課題、政策手段の検討評価を行ために必要な経費である。前年度限りの経費(3 Rナレッジハブ整備強化事業)0(2.979)政G4.アジア循環型社会構築検討調査費現地調査費1人 @62,070262(262)政G
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	262	262	0
95016-2123-09-2114政府開発援助環境保全調査費	83,784	66,738	17,046

2012/09/25 14:38:22
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
014 日系靜脈産業メジャーの
育成・海外展開促進事業	1.3R推進国際協力ブランの検討
14,676(16,192)
2.アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援
12,265(15,469)
3.南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム廃棄物作業部
3,587(3,687)
4.アジア循環型社会構築検討調査費
36,210(45,457)
前年度限りの経費(3Rナレッジハブ整備強化事業)
0(2,979)
計
66,738(83,784)
(環A14)
重点要求に係る経費。
1 静脈産業の戦略的海外展開促進
19,998(16,146)
(要求要旨)
海外との窓口機能、国内関係主体間の交流・連携機能を果たし、案件発掘・形成のための各種事業を実施する「静脈産業海外展開促進ブラットフォーム」構築に向け、具体的な業務内容、体制等、そのあり方の検討を行うために必要な経費である。
2 日系静脈産業メジャーの海外展開支援
510,707(233,446)
(1)日系静脈産業海外展開支援基盤整備事業
45,577(48,443)
(要求要旨)
静脈産業が海外展開を検討するに当たっての対象国の国別情報のデータの収集・分析と、アジア各国における我が国静脈産業の周知・普及事業を行うために必要な経費である。
(2)日系静脈産業海外展開事業化促進事業
465,130(185,003)
(要求要旨)
事業展開対象国での具体的事業展開(フィージビリティ調査(事業運営方法、必要経費、環境保全効果等))、その後の円滑な運営を促進するための支援(能力開発事業、研究協力等)を行うために必要な経費である。
3 次世代の海外展開を担う静脈産業の育成
389,295(285,765)
(1)民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援
315,553(211,943)
(要求要旨)
未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が、次世代の静脈産業メジャーとして成長し海外展開して
いけるよう、①市民、自治体、排出事業者等による資源を含む廃棄物の回収システムの構築、②付加価値
が高い製品を安定的に供給できる再資源化ビジネスの構築、及び③回収・再資源化システム全体での採算
性の実証を行うための実証事業の実施によりビジネスモデル構築を支援するとともに、その取組を広く共
有することで循環ビジネス全体の底上げにつなげるために必要な経費である。
(2)日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業
73,742(73,822)
(要求要旨)
日系動脈産業の進出と連動する静脈産業を育成するため、廃棄物を処理する側の優良化とその差別化や、廃棄物を排出する側が優良廃廃処理業者に積極的に廃棄物処理を委託する社会的インセンティブを有す
88 環(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	719,357	920,000	200,643	る仕組み作りを行うなどして、優良産廃業者が産廃処理市場で積極的に支持される循環ビジネスを構築支援するために必要な経費である。4 前年度限りの経費 0(184,000)計(1~4)920,000(719,357)日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業920,000(535,357)1 静脈産業の戦略的海外展開促進19,998(16,146)2 日系静脈産業メジャーの海外展開支援510,707(233,446)(1)日系静脈産業海外展開支援基盤整備事業45,577(48,443)(2)日系静脈産業海外展開事業化促進事業465,130(185,003)3 次世代の海外展開を担う静脈産業の育成389,295(285,765)(1)民間企業の新たな循環ビジネスモデル確立支援315,553(211,943)(2)日系動脈産業の進出と連動する静脈産業育成支援事業73,742(73,822)前年度限りの経費 0(184,000)計920,000(719,357)環A11(要求要旨)日本再生戦略(アジア太平洋経済戦略)に係る経費。TEMMプロジェクトは、日中韓それぞれの国が予算は関係諸機関のリソースを用いて応分の負担をして推進することとしており、我が国として応分の役割を果たすために、現在進行中のTEMMプロジェクトのうち、循環型社会に関するプロジェクトの一層の推進を図るために必要な経費である。雑役務費3,581(5,843)(要求要旨)廃棄物行政の推進に必要な経事務費 環A151 ダイオキシン削減対策総合推進費4,604(4,675)(要求要旨)廃棄物処理に係るダイオキシン類等の削減対策を推進するため、廃棄物処理施設からの排出実態を把握し、安全かつ有効な対策技術の確立に資するために必要な経費である。2 廃棄物処理等に係る情報提供経費9,052(11,488)(要求要旨)PRTR届出支援システムにより、環境大臣あてに提出される指定された化学物質に関するデータについて、信頼性を確保するため確認、修正を行い、データを取りまとめるための経費である。3 震災廃棄物対策指針の策定6,628(9,243)

2012/09/25 14:38:22
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	25,406	20,284	(要求要旨)東日本大震災を踏まえ、現行の「震災廃棄物対策指針」を見直し、震災廃棄物の処理の現状・課題を整理し、地方公共団体が新たに計画を策定するための指針案を検討・策定するために必要な経費である。計(1~3)20,284(25,406)1 ダイオキシン削減対策総合推進費4,604(4,675)(1)ダイオキシン類排出実態調査雑役務費2,418(2)技術管理者に対する講習会雑役務費2,186(2,257)2 廃棄物処理等に係る情報提供経費9,052(11)特定化学物質排出量等届出支援システム改善等経費雑役務費7,202(2)廃棄物処理技術等情報提供システム改善経費雑役務費1,850(4,264)3 震災廃棄物対策指針の策定雑役務費6,628(9,243)計20,284(25,406)036 廃棄物対策推進費028 し尿・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進事業95016-2123-09-2112環境保全調査費041 廃棄物系バイオマス利用推進事業95016-2125-14-1450環境保全調査等委託費046 廃棄物処理の3R化・低炭素化改革支援事業95016-2125-14-1450環境保全調査等委託費041 浄化槽対策推進費001 浄化槽指導普及事業費	106,825	0	106,825	環A14
29,414	0	29,414	前年度限りの経費(雑役務費)	0(29,414)
34,856	0	34,856	前年度限りの経費(雑役務費)	0(34,856)
42,555	0	42,555	前年度限りの経費(雑役務費)	0(42,555)
74,535	70,645	3,890
環A13(要求要旨)浄化槽の適正な維持管理等の諸課題について実態や先進事例を調査把握するとともに、そのあり方や効果的な手法・体制等を検討し、浄化槽に関する適切な指導・普及を図る。また、資源の有効活用の観点から再使用や再資源化に関する検討等を行うとともに、民間活用による新たな浄化槽整備や管理のあり方を検討するために必要な経費である。

2012/09/25 14:38:22
90 環(本)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	37,260	40,000	2,740	1 净化槽適正管理調查費
2 单独处理净化槽対策費
3 净化槽整備事業計画支援事業費
4 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
5 民間活用による新たな净化槽整備・管理のあり方検討調査費
計
40,000(
37,260)
1 净化槽適正管理調查費
2 单独处理净化槽対策費
3 净化槽整備事業計画支援事業費
4 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
5 民間活用による新たな净化槽整備・管理のあり方検討調査費
6,383(
0)
40,000(
37,260)
1 净化槽適正管理調查費
2 单独处理净化槽対策費
3 净化槽整備事業計画支援事業費
4 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
5 民間活用による新たな净化槽整備・管理のあり方検討調査費
6,383(
0)
40,000(
37,260)
006 净化槽管理士国家試験費	1 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
2 单独处理净化槽対策費
3 净化槽整備事業計画支援事業費
4 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
5 民間活用による新たな净化槽整備・管理のあり方検討調査費
6,383(
0)
40,000(
37,260)
1 净化槽管理士国家試験費
2 单独处理净化槽対策費
3 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
4 净化槽有効利用・技術開発調査検討費
5 民間活用による新たな净化槽整備・管理のあり方検討調査費
6,383(
0)
40,000(
37,260)
95016-2123-09-2430 資格検定国家試
驗費	3,245	3,198	47	47	1 净化槽第1項に基づき、净化槽管理士試験合格者及び講習修了者に対して净化槽管理士免状
を交付するために必要な経費である。
1 消耗品費
2 印刷製本費
3 通信運搬費
4 雑役務費
計
3,198(
3,245)
(要求要旨)
地方自治体や一般住民において净化槽の機能や特性に関する適切な理解が進んでおらず、净化槽の整備
が進展していない。このため、国と地方自治体との連携体制の整備や、NPOへの情報提供等を通して净
化槽への適切な理解を浸透するための取り組みを行うことにより、净化槽整備を推進するために必要な経
費である。
1. 净化槽行政プロック会議の開催
2. NPO等ネットワーク形成促進事業
6,409(
7,713)
2. NPO等ネットワーク形成促進事業
6,650(
5,346)
011 净化槽整備推進費	1 净化槽行政プロック会議の開催
95016-2123-09-2112 環境保全調查費	13,059	13,059	0	1 净化槽行政プロック会議の開催

2012/09/25 14:38:22
環(本) 91

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
013 民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費	6,401	0	△	雑役務費	6,409(7,713)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費及推進事業費	△	2 NPO等本ットワーク形成促進事業	6,650(5,346)
016 し尿処理システム国際普及推進事業費	△	(要 求 要 旨)	水洗トイレに活用できる衛生的なし尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設などの技術は海外では例を見ない日本発の優れた技術であるとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有していることから、国際的な衛生問題の解決のために、日本のし尿処理技術の国際普及を図る経費である。
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	△	雑役務費	14,388(14,570)
046 災害等廃棄物処理事業費	△	(要 求 要 旨)	市町村が災害のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分に係る事業、大量の漂着ごみにより被害を受けた市町村が行う漂着ごみの処理事業について、それに要する費用を補助するために必要な経費である。
95088-2815-16-1903 災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	200,000	△	(根 拠 法 令)	廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(補 助 先) 市町村(一部事務組合を含む。)(補 助 率) 1/2(根 A14)
051 廃棄物処理システム開発費	△	廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(補 助 先) 市町村(一部事務組合を含む。)(補 助 率) 1/2(根 A14)
95016-2123-09-2112 環境保全調査費	14,353	14,353	△	廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(補 助 先) 市町村(一部事務組合を含む。)(補 助 率) 1/2(根 A14)
0	廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(補 助 先) 市町村(一部事務組合を含む。)(補 助 率) 1/2(根 A14)
0	廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)(補 助 先) 市町村(一部事務組合を含む。)(補 助 率) 1/2(根 A14)

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92 環(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
056 廃棄物対策推進費001 廃棄物処分基準設定等調査費	88,487	71,618	16,869	11,938	1 廃棄物処分基準等設定費(1) 廃棄物最終処分場等に係る基準設定調査(要求要旨)廃棄物の適正な処理の確保に必要な廃棄物最終処理場や焼却施設等に係る基準等の運用・見直しに係る調査検討を行うために必要な経費である。(2) 未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等の検討費(要求要旨)廃棄物処理法で有害物質等として規制されていない物質の処理基準等を設定し、生活環境への影響を未然に防止するために必要な経費である。(3) 特別管理廃棄物処理基準等設定費(要求要旨)水銀や残留性有機污染物質(POPs)等の有害特性を有する化学物質を含む廃棄物について、生活環境保全上の支障等の発生などの社会問題化の未然防止を図るため、国際動向に対応し、適正な処理方策等に係る検討調査を行うために必要な経費である。前年度限りの経費(安心・安全な最終処分場の計画的確保事業)0(9,379)2 水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費7,346(8,918)(要求要旨)2009年2月に開催された第25回UNEP管理理事会において、水銀によるリスク削減のための法的拘束力のある文書(条約)を制定すること、及びそのための政府間交渉委員会を設置して2010年に交渉を開始し、2013年までのとりまとめを目指すことが合意されている。現在、処分方法が技術的に確立しているとは言い難い水銀の廃棄物の処分について、その技術的な検討を行い、条約発効後の我が国の水銀処理に支障を来さないようにするために必要な経費である。1 廃棄物処分基準等設定費34,787(41,137)(1) 廃棄物最終処分場等に係る基準設定調査雑役務費0(3,971)(2) 未規制物質を含む廃棄物に係る処理基準等検討調査雑役務費7,000(0)(3) 特別管理廃棄物処理基準等設定費27,787(27,787)前年度限りの経費(安心・安全な最終処分場の計画的確保事業)0(9,379)2 水銀廃棄物の処分に係る技術的基準の検討業務費雑役務費7,346(8,918)

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環(本) 93

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2125-14-1451環境保全調查等
地方公共団体委
託費	27,016	23,000	4,016	計42,133(50,055)
006移動式廃棄物処理施設に
係る基準設定検討事業	廃棄物処分基準設定等調查費
廃棄物最終処分場等に係る基準設定調查
(委託先)地方自治体23,000(27,016)
環A14
移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業6,485(11,416)
(要求要旨)
移動式破碎施設に係る技術上の基準等の設定に向け、自治体職員等の意見も聞きつつ専門家により検討
を行うために必要な経費。
95016-2123-09-2112環境保全調查費	11,416	6,485	4,931	雑役務費6,485(11,416)
061廃棄廃棄物等処理対策強
化費	328,674	313,543	15,131
001廃棄廃棄物等処理対策推
進費	21,561	16,000	5,561	環A14
廃棄廃棄物等処理対策推進費16,000(21,561)
(要求要旨)
年々変化する廃棄廃棄物を取り巻く状況を踏まえ、廃棄廃棄物の排出処理の実態についての確に把握し
公表しつつ、広域的に発生した不適正処理・不法投案事案について、環境大臣が対策の指示を行うに当た
って必要となる調査分析を行うとともに、環境大臣が認定する再利用認定制度の適正な実施を図るための
申請者の施設への立ち入り調査を行うなどして、廃棄廃棄物対策をより一層強化推進するために必要な経
費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	90	90	0	廃棄廃棄物処理事案対策立入調査指導費現地調査
2回@44,88090(90)
雑役務費15,910(21,471)
1廃棄廃棄物排出・処理状況把握事業
雑役務費8,919(12,023)
2廃棄廃棄物処理事案対策立入調査指導費
雑役務費3,435(4,661)
3廃棄廃棄物適正処理・再生利用推進対策費
雑役務費3,556(4,787)
環A14
1不法投案事案等対応支援事業20,000(17,305)
(要求要旨)
不法投案事案等の解明、支障除去等の手法の検討に関する専門家から成る支援チームを組織した上で、
都道府県等へ派遣し取組を支援するために必要な経費である。
また、廃棄特儀法に基づき実施している事業を廃棄特儀法の有効期限内に完了させるために、毎年度事
95016-2123-09-2112環境保全調査費	21,471	15,910	5,561
016廃棄廃棄物適正処理推進
費

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94 環(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2112環境保全調查費	32,556	32,046	4	510	業の進歩の把握等を行い、必要に応じて技術的な助言等を行う経費である。
2 不法投棄等の未然防止等対策 4,665( 7,764)
(要求要旨)
不法投棄等をしない、させないという国民の運動を推進するため、地方環境事務所を中心に、国、都道府県等、市民等の連携を強化し、地域の実情に応じたきめ細かで効果的な啓発活動等を行うことによる不法投棄等の未然防止・拡大防止のために必要な経費である。
3 不法投棄等の残存事案等対策 7,381( 7,487)
(要求要旨)
不法投棄等の残存事案等について、国民の不安や行政に対する不信感を払拭するため、残存事案等の支障の状況等を明らかにした上でリスト化して公開するとともに、都道府県等において定期継続的な管理や必要に応じた措置を講ずるための仕組みを構築し、また、残存事案を中心とした平成25年度以降の対応のあり方に関する検討を段階的に進めるために必要な経費である。
計(1~3) 32,046( 32,556)
1 不法投棄事案等対応支援事業
雑役務費 20,000( 17,305)
2 不法投棄等の未然防止等対策
雑役務費 4,665( 7,764)
3 不法投棄等の残存事案等対策費
雑役務費 7,381( 7,487)
計 32,046( 32,556)
(環A14)
産業廃棄物処理業優良化推進事業費 3,851( 4,950)
(要求要旨)
優良な処理業者の育成と産廃処理ビジネス活性化を図るため、自治体職員等を対象とした暴力団排除対策のための講習会及び研修会の実施に必要な経費である。
雑役務費 3,851( 4,950)
(環A14)
産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討
(0( 8,892)
産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費 0( 8,892)
産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費 0( 8,892)
前年度限りの経費(雑役務費) 0( 8,892)
環A14)

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