Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
銃器の所有

国名	総数	はい	いいえ	回答拒否	分からない
総数	34,094	3,408 (10.0)	30,178 (88.5)	365 (1.1)	143 (0.4)
オーストラリア	7,001	488 (7.0)	6,432 (91.9)	59 (0.8)	22 (0.3)
カナダ	2,000	341 (17.1)	1,615 (80.8)	30 (1.5)	14 (0.7)
イギリス	1,893	83 (4.4)	1,798 (95.0)	7 (0.4)	5 (0.3)
フィンランド	2,001	487 (24.3)	1,484 (74.2)	16 (0.8)	14 (0.7)
フランス	2,016	202 (10.0)	1,750 (86.8)	60 (3.0)	4 (0.2)
ドイツ	2,025	201 (9.9)	1,792 (88.5)	22 (1.1)	10 (0.5)
イタリア	2,023	226 (11.2)	1,749 (86.5)	31 (1.5)	17 (0.8)
日本	2,086	13 (0.6)	2,069 (99.2)	4 (0.2)	- (0.0)
オランダ	2,010	64 (3.2)	1,921 (95.6)	22 (1.1)	3 (0.1)
ポーランド	5,006	226 (4.5)	4,743 (94.7)	25 (0.5)	12 (0.2)
ポルトガル	2,011	283 (14.1)	1,670 (83.0)	33 (1.6)	25 (1.2)
スウェーデン	2,012	265 (13.2)	1,737 (86.3)	7 (0.3)	3 (0.1)
アメリカ	2,010	529 (26.3)	1,418 (70.5)	49 (2.4)	14 (0.7)

注 スイスは、未調査である。
銃器の種類

国名	総数	拳銃	散弾銃	ライフル	空気銃	その他
総数	3,408	809 (23.7)	1,204 (35.3)	1,358 (39.8)	851 (25.0)	279 (8.2)
オーストラリア	488	24 (4.9)	204 (41.8)	321 (65.8)	72 (14.8)	2 (0.4)
カナダ	341	52 (15.2)	170 (49.9)	168 (49.3)	75 (22.0)	15 (4.4)
イギリス	83	6 (7.2)	29 (34.9)	26 (31.3)	40 (48.2)	5 (6.0)
フィンランド	487	102 (20.9)	238 (48.9)	190 (39.0)	236 (48.5)	55 (11.3)
フランス	202	52 (25.7)	98 (48.5)	59 (29.2)	14 (6.9)	5 (2.5)
ドイツ	201	78 (38.8)	26 (12.9)	40 (19.9)	104 (51.7)	32 (15.9)
イタリア	226	104 (46.0)	36 (15.9)	89 (39.4)	24 (10.6)	5 (2.2)
日本	13	4 (30.8)	- (0.0)	- (0.0)	8 (61.5)	- (0.0)
オランダ	64	20 (31.3)	9 (14.1)	6 (9.4)	32 (50.0)	4 (6.3)
ポーランド	226	44 (19.5)	34 (15.0)	7 (3.1)	97 (42.9)	64 (28.3)
ポルトガル	283	68 (24.0)	51 (18.0)	148 (52.3)	21 (7.4)	11 (3.9)
スウェーデン	265	32 (12.1)	136 (51.3)	140 (52.8)	82 (30.9)	38 (14.3)
アメリカ	529	223 (42.2)	173 (32.7)	164 (31.0)	54 (10.2)	43 (8.1)

国名	総数	回答拒否	分からない
総数	3,408	106 (3.1)	200	(5.9)
オーストラリア	488	13 (2.7)	38	(7.8)
カナダ	341	12 (3.5)	12	(3.5)
イギリス	83	- (0.0)	-	(0.0)
フィンランド	487	8 (1.6)	22	(4.5)
フランス	202	8 (4.0)	14	(6.9)
ドイツ	201	3 (1.5)	6	(3.0)
イタリア	226	7 (3.1)	14	(6.2)
日本	13	- (0.0)	1	(7.7)
オランダ	64	1 (1.6)	4	(6.3)
ポーランド	226	4 (1.8)	1	(0.4)
ポルトガル	283	10 (3.5)	40	(14.1)
スウェーデン	265	3 (1.1)	8	(3.0)
アメリカ	529	37 (7.0)	41	(7.8)

2 複数回答である。

注 1 前表で「はい」とした者のみが回答。
銃の所持理由

国名	総数	狩猟のため	射撃(スポーツ)	収集物(コレクターズアイテム)	犯罪防止/自衛のため	軍隊/警察として
総数	3,408	1,664 (48.8)	900 (26.4)	213 (6.3)	514 (15.1)	190 (5.6)
オーストラリア	488	339 (69.5)	145 (29.7)	9 (1.8)	11 (2.3)	8 (1.6)
カナダ	341	242 (71.0)	62 (18.2)	24 (7.0)	13 (3.8)	17 (5.0)
イギリス	83	37 (44.6)	43 (51.8)	10 (12.0)	4 (4.8)	5 (6.0)
フィンランド	487	247 (50.7)	221 (45.4)	39 (8.0)	16 (3.3)	10 (2.1)
フランス	202	94 (46.5)	26 (12.9)	25 (12.4)	31 (15.3)	13 (6.4)
ドイツ	201	31 (15.4)	77 (38.3)	14 (7.0)	35 (17.4)	16 (8.0)
イタリア	226	97 (42.9)	26 (11.5)	17 (7.5)	53 (23.5)	17 (7.5)
日本	13	5 (38.5)	3 (23.1)	4 (30.8)	- (0.0)	…
オランダ	64	9 (14.1)	24 (37.5)	5 (7.8)	7 (10.9)	5 (7.8)
ポーランド	226	44 (19.5)	89 (39.4)	5 (2.2)	74 (32.7)	21 (9.3)
ポルトガル	283	133 (47.0)	29 (10.2)	15 (5.3)	109 (38.5)	25 (8.8)
スウェーデン	265	176 (66.4)	83 (31.3)	10 (3.8)	8 (3.0)	13 (4.9)
アメリカ	529	210 (39.7)	72 (13.6)	36 (6.8)	153 (28.9)	40 (7.6)

国名	総数	これまでずっと家にあったから	その他	分からない／回答拒否
総数	3,957	475 (13.9)	1 (0.0)	373 (10.9)
オーストラリア	536	24 (4.9)	(0.0)	16 (3.3)
カナダ	394	36 (10.6)	(0.0)	3 (0.9)
イギリス	121	22 (26.5)	(0.0)	6 (7.2)
フィンランド	600	67 (13.8)	(0.0)	67 (13.8)
フランス	222	33 (16.3)	(0.0)	29 (14.4)
ドイツ	219	46 (22.9)	(0.0)	41 (20.4)
イタリア	253	43 (19.0)	(0.0)	28 (12.4)
日本	14	1 (7.7)	1 (7.7)	1 (7.7)
オランダ	65	15 (23.4)	(0.0)	17 (26.6)
ポーランド	238	5 (2.2)	(0.0)	16 (7.1)
ポルトガル	366	55 (19.4)	(0.0)	47 (16.6)
スウェーデン	369	79 (29.8)	(0.0)	21 (7.9)
アメリカ	560	49 (9.3)	(0.0)	81 (15.3)

注 1 銃器の所有で「あり」とした者のみが回答。

２ 複数回答である。

3 日本には，「軍隊／警察として」の選択肢はない。
就業状況

国名	総数	働いている	求職中(失業中)	主婦・主夫	無職(定年退職者等)	学校に行っている(学生)	その他
総数	38,497	19,934 (51.8)	1,632 (4.2)	3,327 (8.6)	9,617 (25.0)	3,571 (9.3)	356 (0.9)
オーストラリア	7,001	3,795 (54.2)	192 (2.7)	887 (12.7)	1,391 (19.9)	682 (9.7)	33 (0.5)
カナダ	2,000	1,194 (59.7)	69 (3.5)	147 (7.4)	390 (19.5)	161 (8.1)	15 (0.8)
イギリス	1,893	1,026 (54.2)	75 (4.0)	174 (9.2)	464 (24.5)	128 (6.8)	26 (1.4)
フィンランド	2,499	1,080 (43.2)	67 (2.7)	59 (2.4)	1,067 (42.7)	202 (8.1)	24 (1.0)
フランス	2,016	1,027 (50.9)	123 (6.1)	96 (4.8)	517 (25.6)	213 (10.6)	40 (2.0)
ドイツ	2,025	1,050 (51.9)	104 (5.1)	145 (7.2)	527 (26.0)	180 (8.9)	19 (0.9)
イタリア	2,023	898 (44.4)	69 (3.4)	340 (16.8)	444 (21.9)	260 (12.9)	12 (0.6)
日本	2,086	1,150 (55.1)	31 (1.5)	414 (19.8)	358 (17.2)	124 (5.9)	5 (0.2)
オランダ	2,010	1,162 (57.8)	63 (3.1)	169 (8.4)	486 (24.2)	91 (4.5)	39 (1.9)
ポーランド	5,013	2,111 (42.1)	530 (10.6)	192 (3.8)	1,537 (30.7)	604 (12.0)	31 (0.6)
ポルトガル	2,011	970 (48.2)	99 (4.9)	197 (9.8)	502 (25.0)	228 (11.3)	15 (0.7)
スウェーデン	2,012	1,057 (52.5)	76 (3.8)	54 (2.7)	608 (30.2)	186 (9.2)	31 (1.5)
スイス	3,898	2,290 (58.7)	72 (1.8)	315 (8.1)	846 (21.7)	351 (9.0)	21 (0.5)
アメリカ	2,010	1,124 (55.9)	62 (3.1)	138 (6.9)	480 (23.9)	161 (8.0)	45 (2.2)

国名	総数	分からない
総数	38,497	60	(0.2)
オーストラリア	7,001	21	(0.3)
カナダ	2,000	24	(1.2)
イギリス	1,893	-	(0.0)
フィンランド	2,499	-	(0.0)
フランス	2,016	-	(0.0)
ドイツ	2,025	-	(0.0)
イタリア	2,023	-	(0.0)
日本	2,086	4	(0.2)
オランダ	2,010	-	(0.0)
ポーランド	5,013	8	(0.2)
ポルトガル	2,011	-	(0.0)
スウェーデン	2,012	-	(0.0)
スイス	3,898	3	(0.1)
アメリカ	2,010	-	(0.0)
教育歷（学校教育年数）

国名	総数	12年未満	12年間	13～15年	16～18年	19年以上	無回答
日本	1,958	563	760	263	323	30	19
(28.8)	(38.8)	(13.4)	(16.5)	(1.5)	(1.0)

注 前表で「学校に行っている」とした者以外が回答。

世帯あたりの人員

国名	総数	1人	2人	3人	4人	5人
総数	32,599	6,619 (20.3)	9,590 (29.4)	5,773 (17.7)	5,913 (18.1)	2,862 (8.8)
オーストラリア	7,001	1,446 (20.7)	2,379 (34.0)	1,053 (15.0)	1,151 (16.4)	559 (8.0)
イギリス	1,893	507 (26.8)	628 (33.2)	312 (16.5)	277 (14.6)	100 (5.3)
フィンランド	2,499	922 (36.9)	886 (35.5)	280 (11.2)	252 (10.1)	106 (4.2)
フランス	2,016	582 (28.9)	630 (31.3)	313 (15.5)	304 (15.1)	123 (6.1)
ドイツ	2,025	628 (31.0)	669 (33.0)	346 (17.1)	265 (13.1)	71 (3.5)
イタリア	2,023	233 (11.5)	483 (23.9)	558 (27.6)	507 (25.1)	154 (7.6)
日本	2,086	164 (7.9)	489 (23.4)	442 (21.2)	473 (22.7)	508 (24.4)
オランダ	2,010	609 (30.3)	615 (30.6)	303 (15.1)	331 (16.5)	111 (5.5)
ポーランド	5,013	367 (7.3)	964 (19.2)	1,055 (21.0)	1,183 (23.6)	727 (14.5)
ポルトガル	2,011	178 (8.9)	475 (23.6)	533 (26.5)	509 (25.3)	144 (7.2)
スウェーデン	2,012	513 (25.5)	731 (36.3)	270 (13.4)	359 (17.8)	101 (5.0)
アメリカ	2,010	470 (23.4)	641 (31.9)	308 (15.3)	302 (15.0)	158 (7.9)

国名	総数	6人以上	分からない
総数	31,069	1,530	(4.7)	312	(1.0)
オーストラリア	6,691	310	(4.4)	103	(1.5)
イギリス	1,838	55	(2.9)	14	(0.7)
フィンランド	2,458	41	(1.6)	12	(0.5)
フランス	1,968	48	(2.4)	16	(0.8)
ドイツ	1,989	36	(1.8)	10	(0.5)
イタリア	1,964	59	(2.9)	29	(1.4)
日本	2,086	-	(0.0)	10	(0.5)
オランダ	1,973	37	(1.8)	4	(0.2)
ポーランド	4,297	716	(14.3)	1	(0.0)
ポルトガル	1,915	96	(4.8)	76	(3.8)
スウェーデン	1,976	36	(1.8)	2	(0.1)
アメリカ	1,914	96	(4.8)	35	(1.7)

注 カナダ及びスイスが未調査である。
婚姻関係

国名	総数	独身(未婚)	既婚	同棲(結婚はしていない)	離婚/別居	配偶者が死亡
総数	38,497	10,366 (26.9)	19,500 (50.7)	2,324 (6.0)	2,912 (7.6)	3,116 (8.1)
オーストラリア	7,001	1,930 (27.6)	3,545 (50.6)	419 (6.0)	705 (10.1)	358 (5.1)
カナダ	2,000	462 (23.1)	991 (49.6)	222 (11.1)	179 (9.0)	114 (5.7)
イギリス	1,893	559 (29.5)	787 (41.6)	165 (8.7)	192 (10.1)	172 (9.1)
フィンランド	2,499	620 (24.8)	1,126 (45.1)	228 (9.1)	190 (7.6)	307 (12.3)
フランス	2,016	588 (29.2)	829 (41.1)	247 (12.3)	176 (8.7)	161 (8.0)
ドイツ	2,025	588 (29.0)	865 (42.7)	157 (7.8)	210 (10.4)	195 (9.6)
イタリア	2,023	601 (29.7)	1,109 (54.8)	43 (2.1)	90 (4.4)	167 (8.3)
日本	2,086	391 (18.7)	1,450 (69.5)	5 (0.2)	53 (2.5)	167 (8.0)
オランダ	2,010	460 (22.9)	925 (46.0)	252 (12.5)	162 (8.1)	203 (10.1)
ポーランド	5,013	1,335 (26.6)	2,995 (59.7)	23 (0.5)	173 (3.5)	470 (9.4)
ポルトガル	2,011	496 (24.7)	1,186 (59.0)	34 (1.7)	92 (4.6)	182 (9.1)
スウェーデン	2,012	518 (25.7)	919 (45.7)	320 (15.9)	107 (5.3)	136 (6.8)
スイス	3,898	1,185 (30.4)	1,855 (47.6)	149 (3.8)	390 (10.0)	302 (7.7)
アメリカ	2,010	633 (31.5)	918 (45.7)	60 (3.0)	193 (9.6)	182 (9.1)

国名	総数	回答拒否	分からない
総数	38,497	248 (0.6)	31 (0.1)
オーストラリア	7,001	44 (0.6)	- (0.0)
カナダ	2,000	32 (1.6)	- (0.0)
イギリス	1,893	18 (1.0)	- (0.0)
フィンランド	2,499	28 (1.1)	- (0.0)
フランス	2,016	15 (0.7)	- (0.0)
ドイツ	2,025	10 (0.5)	- (0.0)
イタリア	2,023	13 (0.6)	- (0.0)
日本	2,086	20 (1.0)	- (0.0)
オランダ	2,010	8 (0.4)	- (0.0)
ポーランド	5,013	7 (0.1)	10 (0.2)
ポルトガル	2,011	21 (1.0)	- (0.0)
スウェーデン	2,012	12 (0.6)	- (0.0)
スイス	3,898	16 (0.4)	1 (0.0)
アメリカ	2,010	24 (1.2)	- (0.0)
# 行政事業レビュー公開プロセス(6月13日)

# (事業名)介護基盤緊急整備等臨時特例交付金

コメント結果	事業全体の抜本的改善3事業内容の改善3

3 人	事業全体の抜本的改善
3 人	事業内容の改善
0 人	現状どおり

くとりまとめコメントの概要＞

実際のニーズに応じた基金交付額の算定や、基金としての実施の必要性の検討といった意見を検証し、適切に制度改正を行うことが必要

く外部有識者のコメント>

・基金の額が実際の執行額に比べ大きすぎる。したがって、さらに増額する根拠は希薄。

・国が個別の評価をできないかぎり、さらに個別にコントロールできないかぎり、基金としてお金を出す合理性はない。

・一括交付金の中に組み入れるべき。

・見直し案に記載されている、介護基盤配備事業と既存施設のスプリンクラーの整備にいくら支出予定であるかを明確にした上で、基金の消化を把握すべきである。

・今後の事業計画に必要とされる予算見通しが明らかでない。

・国の出した基金を市町村が使うという構造で、現状では実施場所さえ不明な状態。そもそも基金という枠組みで国がコントロールするのは困難であるから、最初から一般財源化すべき。基金方式はやめること。

・ニーズに応じて実際に求められる基盤整備量と、市町村が計画量としている数値とがある程度合致しているのか。この確認ができないままに都道府県に補助金を出しているのは納得できない。

・ハードな基盤整備については把握に努めているようだが、求められる人員は確保されているのか。施設整備(ハード面)と職員養成(ソフト面)とが相まっての基盤整備のはずだが、ソフト面についてのデータが提供されていない。

・基金残高が多いので、より正確に交付額(年度)を算定するよう努めて欲しい。

・本事業の効果を適切に把握すべきである。都道府県からは交付額と執行箇所しか報告を受けていない。より効果を把握するよう努めるべきである。

・基金造成額（及び返還額）は適正な金額とすべきである。
## 知的財産の創造・保護・活用

## 知的財產

# シーズ発掘試験で知的財産創出へ

キーワード：シーズ発掘・実用化支援・知的創造サイクル

## 本事例の関係者

徳島大学

教員

知的財產本部

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## JSTイノベーション

## シーズ発掘試験の

## 受理/探探件数

H19年

受理 254件/

探探 48 件

H20年

受理 263件/

探探 56件

(内B型 12件 / 1 件)

## シーズ発掘試験の 増加

H18年

申請 56件

(採択 13件)

H19年

申請 124件

(採択 22件)

H2O年

申請 129件

(採択 29件)

## 知的創造サイクルを回す新たな取組へ

## 【要約】

知的財産創出の協議・検討は徳島大学では「知的創造サイクル推進検討委員会」の場で行っているが、発明届の受理から特許出願が決まると、出願作業やTLOによる狭義の技術移転に焦点が移り、コーディネーターの実用化に向けての支援活動は疎かになりがちであった。

そこで、教員の研究開発シーズを実用化へ支援するに際し、試験研究費獲得の一手段として、コーディネーター等はシーズ発掘試験の活用を推進してきた。

シーズ発掘試験はその応募申請のコンパクトさから教員が新たな研究開発を進める上で大いに役立っている。1年間の試験研究で得た成果を実用化や、新たな研究開発につなぐコーディネート活動への要望が毎年に研究者から強くなっていることから、シーズ発掘から実用化へのコーディネートシステムの構築・定着に向けた取組みを始めている。

## 【きっかけ】

シーズ発掘試験は平成17年にシーズ育成試験でスタートし、平成18年に衣替えされて現在に至っている。当事業はコーディネーター等が①有望な研究開発シーズを発掘して ②実用化に向けた支援を行ったり、それを促す活動を推進する目的で ③簡潔な申請書で試験研究資金を獲得する仕組みを ④コーディネーターから教員に提案できるシステムである。

コーディネーターは、大学等の関係者と協力して、知的財産創出の誘導役となり、大学技術の知的財産化に寄与すると共に新技術での社会貢献を促進するのに有用な制度と認識し、活用をはかってきた。

【段取り・プ吃】

応募実績は、最初の平成17年度は30件の応募をまとめ3件の採択を得るに止まりコーディネーター、大学全体ともに低調であった。せっかくの制度を活用するため応募増加に向け有望なシーズの収集をはかるべく、毎年9月に工学部で開催されるエンジニアリングフェスティバルの場を活用した教員への調査・PRの実施や、過去のシーズ集から研究者情報を得るなどの対応を行ってきた。

シーズ発掘活動の進展に合わせて、平成18年10月にJSTイノベーションサテライト徳島（以下、サテライト徳島という）が徳島県、大学等の尽力で徳島大学知的財産本部内に設置された。サテライト徳島の設置に動いた知的財産本部スタッフによるシーズ発掘試験応募の推進や、サテライト徳島のスタッフによる事業説明等が相俟って、平成19年から応募件数の急増につながってきた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

大学の使命である社会貢献として、地域・社会との協働や研究開発を進め、シーズの育成、知的財産の創出から知的創造サイクルを回す活動に取り組んでいる。シーズ発掘試験の推進により、平成17年からの応募累計は339件に上り、採択は67件に上る。コーディネーター発掘案件からは論文発表はもとより、地域資源の紫外線LEDを活用した殺菌装置開発に向け特許出願から研究プロジェクトが立ち上がりJST育成研究に進むなど、その支援の成果が得られている。

シーズ発掘試験の目的には成果の実用化があるが、その過程では先ず知的財産化の検討を行い、併せて技術移転活動の過程で教員との連携が実用化に向け進むと考えており、シーズ育成活動の基本として取り組んでいる。
成功の事例

# まずはシーズ発掘試験の推進から

●試験応募に向け新たなシーズ発掘手段を活用した

学内ネットワークが拡がると教員経由、研究者総覧データベース、既存の刊行物等で学内シーズを確認する作業が主体になり、新たなヒアリングの機会が減ってきていた。シーズ集の見直しや工学部エンジニアリングフェスティバル等の催しを利用した面談で教員情報を拡げることで新たなシーズ発掘から応募増に繋がってきた。教員の競争的資金への応募情報等のデータベースが知的財産本部に構築されており、各種検討に利用する態勢が整っている事は支援材料になっている。●案件フォローが次につながる

研究開発試験が成果につながるためには採択されるのが一番であるが、知的財産権の創出に繋ぐために、また、来年の申請に繋ぐためには採否を問わず実用化へのフォローが有効と考えている。また特許管理室スタッフは過去のシーズ発掘試験概要から新規性を中心に見直しを進めており、有機的な活用を目指している。

●受託研究として研究資金、間接経費の増収につながった

平成20年度のシーズ発掘試験では、知的財産本部コーディネーターの積極的な活動から、29件の採択で60百万円の受託研究獲得につながる成果を上げることができ、大学に大きなメリットが有ると評価が得られている。

## 失敗の事例

## 知的財産創出に向けて

●イノベーション創出の意識を前面に出し活動が出来ているか

シーズ発掘試験の目的は研究シーズの実用化を促し、イノベーションの創出につなげることにあると理解はしている。しかし、知的財産化につながる相談からヒアリング等の一連の業務は特許管理室が担当していることもあり、コーディネーターは年数回のヒアリングで研究開発の進捗を確認するに止まり、次の研究開発への詰め・促進が形式的で、実用化への期待や思いが教員に伝わっているか反省している。継続した支援のあり方を知的財産本部全体の実務を通して構築したいと考えている。

● 特許管理室と連携出来ているか

ヒアリング時に受ける教員からの特許相談等は概要説明程度で済ませ、担当者と連携したヒアリングは特定プロジェクト案件に止まっていた。今後知的創造サイクルの回転を意識して、教員との面談機会を増やすことが知的財産の創出によりつながると考えており、実施に向け実務態勢作りを進めたい。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 知的創造サイクルを一丸となって回す

シーズ発掘試験は3月に入ってからの応募が多く締め切りまで処理が輻転している。平成21年は新たに1名コーディネーターが増員され、また若手職員も新たにヒアリングを行う態勢が探られ、シーズ発掘試験の推進や人材育成への大学の意気込みを感じている。我々の一丸となった活動がより一層大学の持つポテンシャルやマネジメントカの引き出しにつながるように活動を進めていきたい。

大学シーズの実用化に向けたコーディネート活動の取組みにより、地域・社会の活性化につながる技術が創出されると期待される（大学の社会貢献）。これがイノベーションの創出につながる仕組みづくりの核となり、産学官で必要な研究資金、技術等を連結させるコーディネート活動ができればと考えている。

学内においては知的創造サイクルを本部スタッフと一丸となって回し、社会の要請、産業界の期待に応えることが社会との信頼構築につながると考えている。そして、教員との信頼の醸成はその基本にあると考えている。

## 知的財產

JST事業説明会

## 成功と失敗の 分かれ道

ニーズ指向のコーディネート活動では企業と、シーズ指向の活動に於いては教員との接点を多くし信頼感を醸成していきたい。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

実用化に向け、知的創造サイクルを速く大きく回す、という基本を如何に実践・推進していくか各界から期待されており、コーディネーター活動で実践して行きたい。
## 四 国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	3.4	3.3	3.3	3.2	(2011年)	401.8 万人( $ \triangle $ 0.6)
域内総生産（年度）	2.8	2.8	2.6	2.7	(2008年度)	13.5 兆円(0.0)
製造品出荷額等	2.7	2.6	2.6	*4	3.0	(2010年)	8.4 兆円(3.8)
小売販売額	*1	3.2	*2	3.3	3.1	2.9	(2007年)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2010年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

□農林水 □鉱業 □建設業 □製造業 □電ガ水 □運輸通信 □卸小壳 □金融保険 □不動産 □サ-ピス □政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
潔でメリハリの利いた内容に改編し、策定の過程を簡素化・合理化、④事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することとしました。この方針に沿って、2011年度から3年にわたり毎年40か国から50か国程度を対象に、途上国の「現地ODAタスクフォース」 $ ^{*} $ （日本の大使館やJICA現地事務所等で構成）の意見を十分踏まえながら策定しています。

### 4. 分野別開発政策

分野別開発政策は、国際社会での議論を踏まえつつ、保健、教育、水・衛生、環境といった分野ごとの援助を効果的に実施するために策定しています。つまり、分野別の開発イニシアティブの策定を通じ、分野別開発政策を ODA 案件の計画・立案などに反映させます。中長期的にも援助相手国にとって望ましい援助となるよう取り組んでいます。ODA 大綱や ODA 中期政策、国

### 5. 国際協力重点方針

国際協力重点方針は、年度ごとに、日本の外交政策の進展や、新たに発生した政策課題などに素早く対応するために重点事項を明確にし、各年度の事業に反映させることを目的として、2007年度から策定しています。2011年度は、東日本大震災からいち早く復興するため、国際社会とも協力しつつ、官民一体となった「開かれた復興」を実現するためにODAを活用することを最優先課題としました。特に、①途上国支援に

### 6. 事業展開計画

事業展開計画は、原則として、日本のすべてのODA対象国について国別で作成します。実施決定から完了までの段階において、ODA案件を、援助を行う際の重点分野・開発課題・協力プログラムに分類して、複数年にわたって一覧できるようにまとめました。事業展開計画は、様々な援助手法を一体的に活用し、効率的か別援助方針に加えて「分野別開発政策」を策定することは、日本の援助指針をより明確にし、ODAの取組を分かりやすくしています。

かかわる様々な担い手と連携しつつ被災地の復興と防災対応に直接貢献する、②日本再生・復興を支える力強い経済成長に貢献するために途上国支援を活用する、③東日本大震災に際して示された各国からの信頼に応えるため、日本の国際約束を誠実に実現していくための支援等を実施する、の3点に重点を置いて国際協力を実施しました。

つ効果的に ODA を企画、立案、実施することに加え、複数年度にわたる ODA の予見可能性の向上に役立っています。なお、2010 年発表の「ODA のあり方に関する検討 最終とりまとめ」を受け、今後は事業展開計画を国別援助方針の付属文書として統合することにしています。

$ ^{*} $ 用語解說

現地ODAタスクフォース

2003年度から、開発途上国における日本の援助を効果的・効率的に実施するため、大使館を中心に、JICA、JETRO（日本貿易振興機構）、JBIC（国際協力銀行）などの現地事務所を主要な構成メンバーとして立ち上げられたタスクフォース。開発途上国の開発政策と援助政策の調和を図り、相手国政府との政策協議など、他ドナーとの援助協調、要望調査を通じた案件形成、実施監理などを実施している。
## (9) 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出

104億円（149億円）

介護・福祉、医療等の分野について、雇用創出の基金事業の活用や、事業主に対する人材確保の支援等の実施により、地域における雇用創出を図る。

（参考）【平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費、平成22年度補正予算】

○ 重点分野雇用創造事業の拡充 予備費1,000億円、補正予算1,000億円

地域において、介護をはじめとした成長分野における雇用創出・人材育成の取組を促進するため、平成22年度末までの事業の実施期間を平成23年度（一部平成24年度）まで延長する等拡充を行う。

## ○ 成長分野等人材育成支援事業の創設

補正予算500億円

健康、環境分野や関連するものづくり分野に、労働者を雇い入れ又は異分野からの配置転換を行った事業主が訓練を実施する場合の実費を支援する（上限20万円）。

## (10) ハローワークにおける年金相談のための支援(新規)

1.6億円

ハローワークにおいて、雇用保険と年金等に関する相談にワンストップで対応する取組を実施する。

## 2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策

194億円(81億円)

## (1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進

26億円(28億円)

中小企業雇用安定化奨励金及び短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」を創設し、有期契約労働者やパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進するとともに、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。

## (2) 失業者の正社員就職支援 (新規)

48億円

ハローワークに、「求人開拓推進員」（1,600 名）を配置し、非正規求人からの転換も含めた正社員の求人確保を積極的に行い、正社員就職を促進する。

(3) 有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方の検討（新規）10百万円

有期契約労働者の雇用・就業の実態等について調査を行うとともに、有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方を検討する。
## (2) 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築

124億円(170億円)

## ①ジョブ・カード制度の推進

107億円（153億円）

フリーター等の正社員経験の少ない方等を対象に、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、企業からの評価結果をジョブ・カードに取りまとめることにより正社員へと導く「ジョブ・カード制度」を着実に実施するとともに、モデル評価シートの拡充等を図る。また、ハローワークにおけるキャリア・コンサルティング機能の強化を図るとともに、公共職業訓練受講者や求職者支援制度における訓練受講者等へのジョブ・カードの取得を推進するため、民間教育訓練機関や「ジョブ・カード企業支援センター（仮称）」へのキャリア・コンサルタントの配置を推進する。

## ②職業能力評価基準の整備及び活用促進等

2.9億円(2.6億円)

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定を推進する。また、職業能力評価基準が策定済みの業種を対象として、レベルごとの能力を習得するための訓練力リキュラムと、能力評価のシステムの開発・構築を一体的に進める。

## ③技能検定制度の整備

15億円（16億円）

社会的ニーズを踏まえた技能検定職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

13億円(18億円)

## ①企業のキャリア形成体制の強化

4.4億円(5.5億円)

キャリア形成支援に取り組む企業を支援するため、企業訪問等による助言・情報提供、キャリア健診等を用いたキャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言、職業能力開発推進者等を対象とした講習の実施に併せて、企業のキャリア形成支援・人材育成事例の収集・分析・評価を行う等の総合的な取組を展開する。

## ②労働者の自発的な能力開発のための助成措置の活用促進 60百万円(72百万円)

労働者の自発的な能力開発を支援するため、事業主が労働者の行う自発的な職業能力開発に必要な経費等を負担した場合の助成措置について、都道府県労働局・事業主団体等を通じた周知広報を通じ、活用促進する。
## 7 障害者に対する就労支援の推進

233億円(230億円)

## (1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等

78億円(81億円)

法定雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導を強化するとともに、障害者の就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282箇所→322箇所）する。

(2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化 27億円 (21億円)

ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者への専門的支援体制の充実を図るほか、公的機関における障害者のチャレンジ雇用の一層の促進や在宅就業支援制度の更なる活用促進を図る。

(3) 障害者の職業能力開発支援の強化 56億円 (60億円)

職業意識の啓発や就職に要する職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業における実習を組み合わせた、障害者向けの日本版デュアルシステムを導入する。また、在宅就業支援団体等関係機関との緊密な連携の構築の下に、障害者の雇用・就業のニーズに応じた訓練機会を確保するため、委託訓練の活用等必要な施策を推進する。

## (4) 「工賃倍増5か年計画」の着実な推進(詳細後述・60ページ参照)

5億円(7.9億円)

## 8 地域雇用創造と雇用支援

4,264億円(7,708億円)

## (1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進

## 234 億円(240億円)

雇用創出の基金事業により、将来の成長分野と見込まれる分野について雇用創造を図る。また、地域雇用創造推進事業等を活用するとともに、「新しい公共」に対する支援の在り方を検討し、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を推進する。

## (2) 介護分野の雇用支援等

104億円（149億円）

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保に取り組む事業主に対し、人材確保や相談援助等の効率的な支援を実施する。
Figure 2-3-2-1 Number of social media services currently used and past usage (by age)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Possibilities Resulting from a Next-Generation ICT Society" (2011)

Figure 2-3-2-2 Types of social media currently used (by age and by generation)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Possibilities Resulting from a Next-Generation ICT Society" (2011)

women — a trend particularly pronounced with Twitter and Internet message boards. Women, however, use blogs in greater percentages than men. Viewing the results by generation — young adults, middle-aged, and seniors $ ^{38} $ — shows that the young-adult segment has a higher usage rate of SNS, Twitter, and microblogs than the other two segments. On the other hand, the local SNS usage rate was highest among seniors, the Internet message board usage rate was highest among the middle-aged, and there was no substantial difference in blog usage rates among the three segments. These results indicate these three types of social media are being widely used by people other than young adults (Figure 2-3-2-2).

### C. Young people are driving social media use

It holds that young people are driving the real-time N-to-N sharing of information on Twitter, SNS, and other social media services because they are flocking to mobile devices that can access social media instantly from anywhere and adeptly making use of multiple social media services.
Figure 2-3-2-3 Purpose of using social media (by social media type)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Possibilities Resulting from a Next-Generation ICT Society" (2011)

## (2) Purposes and results of using social media

### A. Analysis by social media type

We compared the purposes of using social media looking at SNS, blog, and Twitter users. $ ^{39} $ SNS users were by far the most likely to choose “to communicate with people who are already friends,” Twitter users were the No. 1 selectors of “to search for information of interest,” and blog users were more likely to choose “to find people with similar problems or concerns.” Blog users were less likely to use social media “to widen my social relationships,” yet they were slightly more likely than other users to use social media “to find people with the same interests or likes” and “to engage in volunteer activities or contribute socially” (Figure 2-3-2-3).

Given that nearly three in five users use multiple social media services, we can infer that social media users selectively employ social media for different purposes.

### B. Analysis of all social media types

Figure 2-3-2-4 summarizes the responses of all social media users about the benefits of using social media. The two most frequently quoted benefits were “obtained information of interest” and “networked with people with the same interests or likes.” Furthermore, a large number of respondents (36.8 percent) selected “resolved schooling, job-hunting, marriage, child-raising, or other personal or family problems,” indicating that using social media has resolved personal concerns and problems.

### C. Interpersonal collaborations via social media

The true state of social media’s impact on the real world emerges when the purpose and results of using social media are considered together. Evidenced by responses such as “to find people to work together,” “to find people to engage in volunteer or social-contribution activities together,” “to find people with similar problems or concerns,” and “to share information with neighbors and to serve in community activities,” people are recognized as using social media to work together to resolve personal concerns or problems and to resolve social and local community problems. Furthermore, respondents selected as the results of using social media answers such as “resolved schooling, job-hunting, marriage, child-raising, or other personal or family problems,” “resolved health-related concerns or problems for me, my family, or my relatives,” “found a business partner,” “resolved neighborhood or community concerns or problems,” “helped to change social structures,” and “influenced politics or government measures.”

Thus, the positive real-world impact of social media is that it acts as a conduit for interpersonal collaborations and problem resolution.

## (3) Benefits and possibilities of social media

### A. Analysis of the “obtain information of interest” benefit

In respect to social media, 24.6 percent of the respondents said it was the media they most frequently used to obtain “information on friends and acquaintances” (SNS)
(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on Possibilities Resulting from a Next-Generation ICT Society" (2011)

was selected by 16.5 percent of the respondents). Similarly, 21.2 percent of the respondents named social media as the most important media for obtaining “information on interests and likes” (SNS was selected by 6.4 percent and Internet message boards by 5.2 percent), 7.6 percent named social media for “information on volunteer and social activities” (local SNS was selected by 2.4 percent), and 6.5 percent named social media for “information on sharing or rentals” (SNS was selected by 1.8 percent). Thus, social media is an important source for these kinds of information. SNS, in particular, had a high response rate in many of the information categories.

### B. Analysis of the “complement offline communications” and “new communications triggered by social media” benefits

## (A) State of community involvement by social media users

The study asked respondents who used social media for the three social media communities they most frequently used. $ ^{40} $ By far, the most common response (at 66.5 percent) for the most used social media community was “groups of friends with the same interests or who I socialize with.”

The respondents were asked which type of social media they used to participate in the top-six most frequently used communities. The results showed that SNS was very frequently used for keeping in touch with old school friends and that local SNS was used comparatively often for volunteer activities and neighborhood associations and councils.

## (B) Viewing and posting

Respondents were asked about how they used social media in terms of viewing and posting. Analyzing the results by social media type found that most blog users (67.2 percent) and Twitter users (65.3 percent) “both view and post” on social media. Blog users, however, were found to have clearly different usage patterns, in that the percentage that “primarily only post” (4.9 percent) was higher than other social media users and that the percentage that “primarily only view” (27.9 percent) was the lowest among social media users. These findings show that blog users tend to post more, either updating their own blog or posting to other blogs, than users of other social media types.
29 環境省所管

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 …… 5
(組織)010 環境本省 …… 5
(組織)020 地方環境事務所 …… 212
(組織)030 原子力規制庁 …… 235