Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 1 治安再生のための総合対策の推進

20,987 (19,150)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数は減少しているものの、社会を震撼させる無差別殺傷事件、銃器を使用した凶悪事件、インターネット上の違法・有害情報に起因する事件、振り込め詐欺事件、食の安全に係る事犯等の発生が、国民に大きな不安感を与えるなど、依然として厳しい情勢にあることから、安全・安心なまちづくりの推進、科学技術の活用による捜査力の強化、被害者支援の充実等、国民がより安全で安心して暮らせる社会の構築に向けた取組みを進める。

## 1 安全・安心なまちづくりの推進 〜子どもの安全・安心を中心に〜 4,626 (4,394)

## ・ 子どもを守る防犯ボランティア支援事業の推進

81 (192)

地域防犯活動の活性化を図るため、主に子どもの登下校時における防犯活動を実施しているボランティア団体に対する支援の対象地区を拡充するために必要な経費

## 街頭防犯カメラシステムモデル事業の実施

103（新規）

効果的・効率的な犯罪抑止等に資する街頭防犯カメラシステムの実現に向け、モデル事業を実施し、そのシステムの在り方について検証を行うために必要な経費

## ・ 少年の非行防止対策及び保護対策の推進

56 (85)

改正少年法に基づく触法調査に関する教育研修、子ども等を守るための匿名通報モデル事業の実施等に要する経費
## 2 サイバー空間の安全確保の推進

3,797 (3,600)

## ・サイバー犯罪対策の推進

466 (444)

サイバー犯罪の検挙の大幅な増加や情報通信技術を利用した犯罪手口の悪質化・巧妙化に対し、証拠の収集の徹底を図り、取締りを推進するために必要な証拠保全用資機材の整備等に要する経費

## ・インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

200 (148)

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターの体制強化やサイバーパートロールの実施等に要する経費

## 3 被害者支援の充実

4,324 (3,313)

## ・「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

216 (251)

「犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、拡充された犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託のほか、民間犯罪被害者支援団体に対する活動支援等に要する経費

## ・ 被害者支援用車両の増強

113 (115)

被害者の心情・プライバシー保護の観点に配慮しながら、必要な事情聴取等を行うことができる車両の整備に要する経費
## ・オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給

1,260（新規）

20年6月に成立した「オウム真理教犯罪被害者等を救济するための給付金の支給に関する法律」に基づく給付金の支給に要する経費

## 4 科学技術を活用した捜査活動基盤の整備充実

8,240 (7,843)

## - DNA型鑑定その他の鑑定基盤の整備

742 (968)

犯罪捜査に極めて有効であり、近年、大きくニーズが増加しているDNA型鑑定を実施するための資機材、食の安全に係る事犯や薬物事件等に関する資料の鑑定に必要な資機材の整備等に要する経費

## 取調べの録音・録画装置の整備

367（新規）

取調べの一部録音・録画の試行に必要な資機材の整備に要する経費
第2 深刻化する組織犯罪への抜本的な対策の推進

8,279 (9,512)

最近の暴力団情勢については、伝統的資金獲得活動や民事介入暴力、企業対象暴力、行政対象暴力、対立抗争事件の敢行等とともに、その組織実態を隠ぺいしながら、経済社会の一角に入り込み、企業活動を仮装・悪用した活動を始め、不透明な資金獲得活動を活発化させる等の状況がみられるところであり、こうした活動への対策を強化するほか、被害者等の保護の強化を図る。

また、けん銃等の銃器を使用した凶悪な事件も依然として発生するなど銃器情勢も厳しい状況にあることから、銃器犯罪の摘発に向けた諸対策を推進する。

## 暴力団犯罪対策及び暴力団被害者対策の推進

471 (370)

暴力団による資金獲得活動等の実態に応じた取締りを推進するための資機材の整備や、暴力団犯罪被害者等についての保護・警戒を強化するために必要な経費

## 総合的な銃器対策の推進

202 (274)

銃器犯罪の取締りに必要な資機材や銃器使用立てこもり事案への的確な対処に必要な資機材の整備等に要する経費
7,224 (22,406)

世界各地で大規模・無差別テロが多発しているなか、我が国も、国際テロ組織からテロの標的として名指しされ、その関係者が不法に入出国していたことが確認されるなど、依然として、テロの深刻な脅威に直面しているところであり、テロの未然防止等に向けた取組みを推進する。

また、岩手・宮城内陸地震等が発生しているが、広域緊急援助隊の救出・救助活動に必要となる装備資機材の整備等により、今後の大規模災害に備える。

## ・ テロ対策の推進

1,262 (15,841)

情報の収集分析、情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材の整備等に要する経費

## - 大規模災害対策用資機材の整備

214 (130)

都道府県警察において大規模災害に広域的かつ迅速に対応するために設置されている広域緊急援助隊による救出・救助活動に際して必要となる資機材等の整備に要する経費
[单位：百万円]

26,672 (27,229)

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、適正かつ効率的な交通事故事件捜査の推進、交通安全施設の整備等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

## 交通安全施設等整備事業の推進

22,554 (23,342)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

## 高度道路交通システムによる環境指向モデル事業の実施

266（新規）

道路交通に関する情報を活用することにより交通・物流の効率化及びCO₂の削減等を図るシステムの実現に向け、モデル事業を実施するために必要な経費
[单位：百万円]

第 5 警察基盤の充実強化

30,031 (19,337)

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策、退職警察職員の活用等を推進するとともに、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図る。

## 1 人的基盤の充実強化

539（新規）

地方警察官の増員 増員数 959 人

国家公務員の増員 増員数 175 人

## 2 警察活動基盤充実強化のための施策の推進

130 (396)

取調べ状況報告書等の内容を効率的に把握するシステムを構築するモデル事業、第一線における執行力強化のための実戦的な教育訓練の充実に必要な資機材の整備等に要する経費

## 3 装備資機材・警察施設の整備充実

29,362 (18,941)

## ・警察基幹通信網の再編整備

9,478（新規）

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網を再編し、高度化・堅牢化を図るために必要な経費
## 現場執行力強化のための資機材の整備

483 (455)

被疑者等による抵抗・妨害に対し、警察官が、安全を確保しつつ、これを排除し、必要な職務執行を的確に行うことができるようにするための資機材の整備に要する経費

## 警察活動の拠点たる基盤施設の整備

16,601 (18,160)

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの修繕・建設のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費

## 新型インフルエンザ対策の推進

99（新規）

新型インフルエンザの発生に備え、現場においてこれに対応する警察官等が使用する資機材を整備し、的確な初動対応を図るために必要な経費
## 【組織改正の概要】

## 1 政令事項

## 生活安全局「生活経済対策管理官」の新設

食の安全に係る事犯、ヤミ金融事犯等、国民の日常生活を脅かす経済関係事犯の取締りを強化

## 2 府令事項

## 総務課「取調べ監督指導室」の新設

被疑者取調べ監督制度の導入に伴い必要な体制を整備

## 捜査第二課「振り込め詐欺対策官」の新設

振り込め詐欺に対する諸対策を強力に推進

## ・ 皇宮警察本部「副本部長」の新設

皇宮警察本部における指揮体制の充実強化

## 3 備考

上記に伴い、皇宮警察本部警務部、東北管区警察局広域調整部等を廃止
## (1) 北欧3国

## 第2－2－7図 金融危機発生国の為替レートの減価

## 金融危機時には為替レートは大幅に減価

(2) アジア諸国

(3) ロシア、ブラジル

(備考) 1. IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．対マルクの系列は各国の対米ドル系列をドイツの対米ドル系列で除して算出。

## 日本円への影響は今回が最大

さて、為替レートは通貨の相対価格であるから、危機発生国等の通貨の減価は、その他の国の通貨の増価を意味する。したがって、日本もこのルートから何らかの影響を受ける可能性がある。これまでに取り上げた戦後の金融危機のうち、このような影響が見られたケースとして、アジア通貨危機、LTCM危機を取り上げ、円レートの動きを振り返ってみよう（第2－2－8図）。アジア通貨危機においては、日本の輸出に占めるシェアが当時すでに4割程度に達していたアジア諸国の通貨の下落は、円の実質実効為替レートを増価させる方向に働いた。当時、我が国自身も金融危機に見舞われており、円は対ドルでは減価基調にあった。しかし、アジア通貨安のため、実質実効レートで逆にやや高めに推移することになった。

LTCM危機の後には、一時、急激な円高ドル安が生じている。実質実効為替レートも大きく増価した。それまで、低金利通貨である円を調達して高金利の新興国通貨に投資するという形
第2－2－8図 円の対ドルレートと実質実効為替レートの推移

（備考）1．対ドル名目為替レートはインターバンク直物中心相場（月中平均）

2．実質実効為替レートは日本銀行試算値により作成。

の円キャリートレードが行われていたが、危機を受けてその巻き戻しが進んだことも寄与した。今回の円高はこれらの危機のときと比べてどう評価できるだろうか。2007年半ばにサブプライム住宅ローン問題が顕在化した後の動きは、LTCM危機の後と同様に、危機国の通貨の下落とともに円キャリートレードの巻き戻しによる円の増価があった。対ドルレート、実質実効為替レートともに増価が見られるが、それほど急テンポでもない。しかし、2008年のリーマンショック後は、対ドルでは緩やかな動きだが、実質実効レートでは急激な円高が生じた。これは、アメリカに加え、欧州、資源国の通貨などが一斉に減価したためである。

## (2) 国内金融資本市場への影響

日本の金融資本市場は海外の市場とどのように連動し、今回の危機でどのような影響が及んでいるのだろうか。過去と比べ、金融資本市場の連動性が高まっているとすると、海外の影響が、国内へ波及してくる度合いが高い可能性がある。海外での金融危機の影響が国内の金融資本市場に及ぶ主要なルートとしては、為替レートの変動のほか、株価の変動と、長期金利の変動が考えられる。まずは、海外の株価の変動が、国内の株価とどのように連動しているのか見てみよう。

## ●株価の連動性の変化

今回の金融危機では、日本の金融機関の関連金融商品等からの損失が限定的であったため、日本国内への影響で最も注目されたのは、株価への影響だった。特に、東京市場は、アメリカ
のニューヨーク市場の影響を大きく受けて変動した $ ^{23} $ 。

ただし、アメリカの株価との連動性は、各国の株式市場にも当てはまることであり、日本に特有のことではない。2000年以降について見ると、世界的に景気が回復してきた中でほぼ同時に景気後退に突入したという景気循環の同時性があることから、各国の株価が同じような動きをしている。ただし、そうしたトレンドを除去した上で、各国の株価の変化について見ても、強い連動性が観察される（第2－2－9図）。特に、2003年頃からの欧州諸国とアメリカの株価の連動性は極めて高い。むしろ、日本とアメリカの株価の関係が高まっているのは、最近のことである。

こうした最近の連動性の高まりのなかで、危機の影響が小さいはずの日本の株価がなぜ一番下落するのか、といった疑問の声も強かった。以下ではその点について見よう。

## ●株価の連動では、日本発の影響は比較的小さい

連動性が高まった背景には、資金の流れが、投資先を探してグローバルな動きとなっていることが挙げられる。すなわち、資金力の大きい欧米の投資ファンド等が、各国株式に分散投資することにより、各国株価に対する影響力が大きくなっているのである。また、投資ファンド

第2−2−9図 アメリカと各国の株価変動の相関

今回の危機では、アメリカ株価と各国株価の相関係数が上昇

（備考）対数を取った上でHodrick-Prescottフィルターによりトレンドを除去した系列の2年間ごとの相関係数を計算。株価はドルに換算。シャドーはアメリカの景気後退期。

(23) 例えば、2008年9月から2009年3月まで、アメリカの株価が上昇／下落したときに、翌営業の日本の株価の上昇／下落の方向を見ると、7割以上が一致している。
の行動として、各地域の投資割合を一定範囲内に収めようとして、ポートフォリオの調整が行われていることが指摘されている。日本の株式市場でも、外国人投資家の売買比率が約6割（2008年実績）と高いことから、海外の株価の動向との連動性が高い。

日本の株式市場は、海外からの影響を受けるのは事実だが、もちろん、国内の景気動向を受けて独自の要因でも変動する。それでは、日本の株式市場の変動は、海外にどの程度影響を及ぼしているのだろうか。そこで、各国株価の変動の連動性について、各市場の株価が1%変動したときに、他の市場に累積で何%の影響を与えるのかといった簡単な試算を行った（第2－2－10図）。この結果によれば、アメリカや欧州諸国の株価の変動を日本は大きく受けるが、日本の株価の変動は、アメリカや欧州諸国の株価に与える影響は比較的小さい。地理的に近い香港については、香港から日本への影響と、日本から香港への影響が同程度となっている。

## 名目長期金利の連動性

長期金利は、理論的には、期待実質成長率、期待インフレ率に、リスクプレミアムが上乗せされて決まるとされる。また、金融危機が生じた場合、世界的には「質への逃避」「流動性への逃避」により国債が買われ、長期金利が低下することが考えられる。一方、危機の当事国では財政の悪化などに伴ってリスクプレミアムが上昇する可能性もあろう。

ここでも、株価で行ったのと同様に、トレンド部分を取り除いた上で、各国の長期金利とア

## 第2−2−10図 各国株価の変動の影響度合い

日本の株価が欧米の株価に与える影響は小さい

（備考）１．Bloombergにより作成。９９年９月以降の日次データ。

2．対数階差VARモデルによる累積一般化インパルス応答関数の翌日値（ラグ次数は8）。モデルには上記4か国の他、カナダ、フランス、イタリア、シンガポールを加えて推計している。
メリカの長期金利との連動性を調べてみよう（第2－2－11図）。それによれば、以下のような観察が可能である。

第一に、株価と比べ、総じて見ると相関係数が高めで、アメリカの長期金利との連動性が高いことが分かる。これは、国債は国際的に広く取引され、裁定が働きやすいことを反映していると考えられる。

第二に、日本については、90年代後半から2000年代前半にかけて、連動性が弱まった時期が長い。これは、日本自身が金融危機の当事国であり、また、デフレ的な状況であったことを反映していると見られる。もっとも、欧州諸国も連動性が一時的に大きく低下する場面があった。例えば、92～93年には一斉に連動性を失ったが、これはポンド危機など一連のERMにおける混乱が生じた時期に当たる。また、97、98年の低下については、アジア通貨危機からLTCM危機等の世界的な金融混乱の時期に当たる。

第三に、今回の危機では、多くの国で連動性が高まる傾向にある。これまでのインフレ懸念が、リーマンショックを経てデフレ懸念に代わり、各国で期待成長率の低下が同時に生じたためと考えられる。

第2−2−11図 アメリカと各国の長期金利変動の相関

各国の長期金利の変動は高い相関

（備考）１．Bloombergにより作成。

2. Hodrick-Prescott フィルターによりトレンドを除去した系列の2年間ごとの相関係数を計算。シャドーはアメリカの景気後退期。
## 実質長期金利の連動性

それでは、名目長期金利から期待インフレ率を引いて得られる実質長期金利の連動性はどうだろうか。理論的には、期待インフレ率を引くことで各国による金融政策の違いの影響が弱まるため、実質長期金利は一層連動性が高いと考えられる。そこで、最近の主要国における実質長期金利（期待インフレ率は現実のインフレ率を代用）の動きを直接比較すると、以下のような特徴が分かる（第2－2－12図）。

第一に、各国の間でおおむね連動していることが分かる。特に、日米の名目金利の連動性が弱まっていた2000年代前半でも、動きは比較的似通っている。実質ベースでの連動性の高さが示唆される。

第二に、2007年半ばのサブプライム住宅ローン問題の顕在化以降、実質長期金利は低下を続け、2008年後半になって反転している。もっともこの反転は、期待インフレ率として現実のインフレ率（前年比）を用いたため、過大に推計されている可能性がある。

このように、アメリカの長期金利との連動性が高まっているなかで、今後、アメリカの金利上昇が日本に波及して実力以上に国内金利が上昇する場合、景気回復に悪影響を及ぼす可能性があることに注意が必要である。

## (3) 不動産市場への影響

今回の金融危機の波及において、従来と異なる要素の一つは、REITを通じた不動産市場へ

第2－2－12図 主要国の実質長期金利の推移

（備考）１．Bloombergにより作成。

2．実質長期金利＝各国10年国债利回り－消費者物価指数前年比
の影響である。これについて調べてみよう。

## REIT市場を通じた不動産市場の連動性

本来、不動産は主として国内の需給により価格が決まる傾向が強い。しかし、最近では、REIT市場が発達し、そこへ海外の資金が流入することで国際的な金融資本市場の情勢が国内の不動産価格にも大きな影響を及ぼすようになっている $ ^{24} $ 。こうした状況が生じた背景としては、第一に、REIT市場では、投資口の時価（株式会社の株価に相当）等が公表されていることや、不動産が生み出すキャッシュフローやそこから不動産価格を求める収益還元価格に着目して投資が行われる傾向があるため、国際的な収益の比較が容易で裁定が働きやすいこと、第二に、世界的な低金利を背景に商品としての人気が高まりリスクマネーの受け皿となったこと、が挙げられる。その結果、世界のREIT市場、さらには不動産市場の連動性が高まってきたと考えられる。

世界のREIT市場では、アメリカ、オーストラリアの歴史が古く、2007年夏時点では規模もそれぞれ1位、2位であった $ ^{25} $ 。そこで、比較の対象としてこの2市場を選ぼう（第2－2－13図）。今回のサブプライム住宅ローン問題の顕在化に先立ち、アメリカのREIT市場は2007年3月ころから、日本では5月ころから下落を始めており、オーストラリアでも2007年12月には下

## 第2－2－13図 REIT市場の動向

リーマンショックにより REIT 指数は急激に下落しボラティリティは上昇

(1) 世界のREIT指数

(2) ボラティリティ

（備考）1．Bloombergにより作成。

2．日本は東証REIT指数、アメリカはMorgan Stanley REIT Index、オーストラリアはS&P/ASX200 Property Indexを指標とする。

3．ボラティリティは直近90日間取引終値の対数変動値（日次）の標準偏差を年率換算し、その推移をグラフ化。
落に転じている。その後、リーマンショック後は3市場とも急激に下落している。一般に、REITの株価は変動（ボラティリティ）が小さく安定性が高いといわれていたが、金融危機後は変動幅が大きくなっており、特に金融危機の震源地であるアメリカにおいてその傾向が著しい。

## REIT市場と株式市場の連動性

REIT 市場は、国内の他の金融資本市場との代替関係も高まっており、それらの市場からの影響も大きく受けている。各国のREIT市場と株式市場での株価の関係を見ると、日本ではREITが下落を始めた2007年5月以降、連動性が極めて高くなっている（第2－2－14図）。一方、アメリカ、オーストラリアでは、2007年以降株価に先んじてREIT市場が下落基調に入ったことから、連動性が見られなくなっていたが、2008年以降は株価の下落とともにREIT価格も一層の下落局面に入っており、両者の関係が強まっている。また、日本のREITとアメリカ、オーストラリアとの連動性は高く、リーマンショック後には、その連動性はさらに高まっている。

なお、他の金融資本市場との連動のほか、REIT市場の固有の問題としては、REITの混乱と不動産市況の悪化が悪循環に陥っている面がある。これまでREITによる物件の取得が不動産市況を活性化してきたが、内外で損失を被った投資ファンドや金融機関が損失のカバーや流動性の確保のために資金をREIT市場から引き揚げる一方、国内金融機関も景気の悪化等から不動産向け融資に対して慎重になっている。また、こうした資金の流出が、不動産市況の悪化の要因

## 第2－2－14図 REIT市場の相関関係

## 不動産に対する金融商品化が進み、市場間の連動性が上昇

（1）各国のREIT市場と株式市場の連動性相関係数

（備考）1．Bloombergにより作成。

(2) J-REIT と他の市場との連動性

2．日本は東証REIT指数、アメリカはMorgan Stanley REIT Index、オーストラリアはS&P/ASX200 Property Indexを指標とする。

3．株価指数は、日本：日経平均株価指数、アメリカ：NYダウ平均、オーストラリア：S&P/ASX200を指標とする。

4．直近360日間の相関関係を調べ、その推移をグラフ化。
## 平成 21 年度一般会计概算要求額調

20年9月9日

(单位 百万円)

区分	前年度予算額	平成21年度概算要求額	比較増△減額
一般歲出	47,284,501	47,841,650	557,149
義務的経費等(注1)	33,147,931	34,036,655	888,724
公共事業関係費(注2)	6,735,151	6,302,649	△432,502
その他経費(注2)	7,401,419	7,169,617	△231,802
重要課題推進枠	-	332,729	332,729
国債費	20,163,230	22,441,711	2,278,481
地方交付税交付金等(注3)	15,613,609	15,849,249	235,640
合計	83,061,340	86,132,610	3,071,270

（注1）義務的経費等は、年金・医療等に係る経費、人件費及び義務的経費の合計額である。

（注2）公共事業関係費及びその他経費の概算要求額は、予算措置上限額から、重要課題推進枠に係る調整のため、その前年度当初予算に相当する額に100分の2を乗じた額を控除した額である。

（注3）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
## 義務的経費等概算要求額調

(单位 百万円)

所管	概算要求额
皇国裁会内内	室判檢閣内警務法外財文厚農経国環防	費会所院閣府等厅省省省省
## 公共事業関係費要望額調

(单位 百万円)

所管	要望額
內	閣	府
総	内	閣本府等	415,497
厚	生	務省	2,500
農	林	労働省	67,399
経	济	水産省	935,677
国	士	産業省	3,398
環	境	通省省	6,368,286
合	計	7,901,152

## その他経費要望額調

(单位 百万円)

所管	要望額
皇国裁会内内警法外財文厚農経国環防	室判検閣本察務務科労水產交衛	費会所院閣府等庁省省省
## (参考 1)

## 平成 21 年度一般会計概算要求·要望額調

(单位 百万円)

所 管	前年度予算額	平成21年度概算要求·要望額	比較増△減額
皇室費	6,774	7,028	254
国会	129,600	136,956	7,356
裁判所	327,581	332,900	5,319
会計檢查院	17,513	18,245	732
內閣	96,303	100,148	3,845
內閣本府等	794,670	926,131	131,461
警察厅	521,141	634,088	112,947
総務省	273,529	292,043	18,514
法務省	1,137,365	1,206,360	68,995
外務省	655,179	694,096	38,917
財務省	679,371	747,102	67,731
文部科学省	1,662,295	1,730,811	68,516
厚生労働省	5,273,869	5,947,233	673,364
農林水産省	22,122,257	22,951,487	829,230
経済産業省	2,374,586	2,686,253	311,667
国土交通省	1,025,832	1,178,855	153,023
環境省	5,981,915	7,042,575	1,060,660
防衛省	219,741	256,638	36,897
計（一般歲出）	47,284,501	50,844,797	3,560,296
国债費	20,163,230	22,441,711	2,278,481
地方交付稅交付金等(注)	15,613,609	15,849,249	235,640
合計	83,061,340	89,135,757	6,074,417

（注）地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
内 閣 府 消費者庁

厚 生 労 働 省 社会保险庁 (廃止)

(参考 2)

### 1. 特別会計の統合要求

厚生労働省 労働保険特別会計

(労働保険特別会計と船員保険特別会計の統合)

### 2. 定員の要求

一	般	会	計	6,260人	△	6,201人
特	別	会	計	1,229人	△	14,570人
計	7,489人	△	20,771人

（注1）特別会計の△14，570人には、政府管掌年金事業の日本年金機構への移行に伴う減△12，437人が含まれている。

（注2）配置転換に係る追加の純減要求（目標数△678人）が、今後行われる見込みである。

3. 機構の要求 (主なもの)

外局等

(2) 局

内 閣 府 国民生活局 (廃止)

(3) 特別の機関

外 務 省 (在外公館)

在サモア大使館

在パラオ大使館

在バルバドス大使館

在エストニア大使館

在キルギス大使館

在ベナン大使館

在ルワンダ大使館

総領事館（2）（廃止）

防衛省防衛会議

4．財政投融資計画要求額調

(20 年度計画額) (21 年度要求額) (增△減額)

1 3 8, 6 8 9億円 1 3 6, 7 0 7億円 △ 1, 9 8 2億円

5．地方公共団体向け補助金等のうち年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた概算要求・要望額調（所管別の内訳等は別紙を参照。）

(20 年度予算額) (21 年度概算要求・要望額) (増△減額)

53,668億円 60,354億円 6,686億円
地方公共団体向け補助金等のうち年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた概算要求・要望額調

(单位 百万円)

所管	前年度予算额	平成21年度概算要求·要望額	比較増△減額
国会裁判所	825	840	15
会計檢查院	264	261	△3
内閣府	10	9	△1
内閣府	9	9	0
内閣本府等	309,849	359,626	49,777
警察厅	241,501	289,042	47,541
総務省	68,348	70,584	2,236
法務省	82,255	94,131	11,876
外務省	6,970	7,183	213
財務省	22	22	0
文部科学省	8,929	8,899	△30
厚生労働省	1,971,214	2,109,287	138,073
農林水産省	672,360	760,380	88,020
経済産業省	655,363	725,099	69,736
国土交通省	5,134	5,534	400
環境省	1,503,650	1,787,747	284,097
防衛省	76,177	100,679	24,502
73,810	75,739	1,929
合計	5,366,841	6,035,445	668,604

〔参考〕地方公共団体向け補助金等の概算要求・要望額調

(单位 百万円)

所管	前年度予算额	平成21年度概算要求·要望額	比較増△減額
国会裁判所	825	840	15
会計檢查院	264	261	△3
内閣府	10	9	△1
内閣府	9	9	0
内閣本府等	310,633	359,627	48,994
警察厅	241,501	289,042	47,541
総務省	69,132	70,585	1,453
法務省	89,317	171,316	81,999
外務省	6,970	7,183	213
財務省	22	22	0
文部科学省	8,929	8,899	△30
厚生労働省	1,971,237	2,109,287	138,050
農林水産省	12,009,114	12,342,695	333,581
経済産業省	656,289	730,165	73,876
国土交通省	6,633	6,800	167
環境省	1,504,120	1,787,747	283,627
防衛省	76,517	101,067	24,550
73,810	75,739	1,929
合計	16,714,699	17,701,666	986,967
## 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の概要

介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ対策など、所要の改正を行う。

(業務中の管理体制)

事業者の法令遵守が

不十分

(監査指導時)

事業者の本部への

検査権限がない

○不正行為への組織的な関与が確認できない

不正事業者による

処分逃れ

○監査中の廃止届により

処分ができない

○同一法人グループへの

譲渡に制限がない

(指定·更新時)

「一律」連座制の問題

○組織的な不正行為の有無に関わらず一律連座

○一自治体の指定取消が、

他の自治体の指定権限を

過度に制限

(廃止時のサービス確保)

事業廃止時のサービス確保対策が不十分

業務管理

の体制整備

本部への

立入検査等

処分逃れ対策

指定・更新の欠格事由の見直し

サービス

確保対策

の充実

○新たに事業者単位の規制として法令遵守の義務の履行が確保されるよう、業務管理体制の整備を義務付け等

○事業者の規模に応じた義務とする

○不正行為への組織的な関与が疑われる場合は、国、都道府県、市町村の事業者の本部への立入検査権を創設

○業務管理体制に問題がある場合は、国、都道府県、市町村による事業者に対する是正勧告・命令権を創設

○事業所の廃止届を事後届出制から事前届出制へ。また、立入検査中に廃止届を出した場合を指定・更新の欠格事由に追加等

○指定取消を受けた事業者が密接な関係にある者に事業移行する場合について、指定・更新の欠格事由に追加

○いわゆる連座制の仕組みは維持し、不正行為への組織的な関与の有無を確認し、自治体が指定・更新の可否を判断

○広域的な事業者の場合は、国、都道府県、市町村が十分な情報共有と緊密な連携の下に対応

○事業廃止時のサービス確保に係る事業者の義務を明確化

○事業者がサービス確保の義務を果たしていない場合を、勧告・命令の事由に追加

○行政が必要に応じて

事業者の実施する措置に対する支援を行う
平成24年4月20日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第15週(平成24年4月9日から平成24年4月15日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 15 週の定点当たり報告数は 5.56（患者報告数 27,379）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では福井県（17.88）、長崎県（11.00）、鳥取県（10.79）、福島県（10.24）、山形県（9.77）、岩手県（9.56）、佐賀県（9.31）の順となっている。29の都道府県で前週の定点当たり報告数よりも減少したが、九州や中部地方をはじめとする18県では増加が見られた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約29万人（95%信頼区間：26万人～32万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,596万人（95%信頼区間：1,555万人～1,637万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは42箇所（20道県）と減少し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は36箇所（22都道府県）と増加した。

2012 年第 10～第 14 週の 5 週間では、インフルエンザウイルスの検出数は減少してきている。型/亜型別割合では、B 型が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年15週(4月9日～4月15日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	27,379	5.56
北海道	1,644	7.24
青森県	463	7.23
岩手県	602	9.56
宮城県	536	5.76
秋田県	395	7.18
山形県	469	9.77
福島県	819	10.24
茨城県	512	4.27
栃木県	373	4.91
群馬県	490	5.00
埼玉県	976	3.97
千葉県	725	3.44
東京都	1,585	3.81
神奈川県	1,288	3.94
新潟県	801	8.43
富山県	243	5.06
石川県	359	7.48
福井県	572	17.88
山梨県	262	6.55
長野県	689	7.83
岐阜県	492	5.72
静岡県	855	6.20
愛知県	760	3.90
三重県	238	3.31
滋賀県	285	5.38
京都府	714	5.85
大阪府	1,281	4.34
兵庫県	874	4.39
奈良県	266	4.84
和歌山県	226	4.52
鳥取県	313	10.79
鳥根県	103	2.71
岡山県	292	3.48
広島県	294	2.58
山口県	151	2.19
徳島県	192	5.05
香川県	116	2.37
愛媛県	369	6.05
高知県	331	6.90
福岡県	1,664	8.40
佐賀県	363	9.31
長崎県	770	11.00
熊本県	640	8.00
大分県	257	4.43
宮崎県	392	6.64
鹿児島県	819	8.81
沖縄県	519	8.95
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	11週	12週	13週	14週	15週
3/12-3/18	3/19-3/25	3/26-4/1	4/2-4/8	4/9-4/15
総 数	16.65	14.21	10.15	6.04	5.56
北海道	28.07	21.98	14.50	7.75	7.24
青森県	15.00	13.17	11.25	8.55	7.23
岩手県	27.40	24.14	15.14	9.17	9.56
宮城県	30.30	22.11	15.69	7.76	5.76
秋田県	26.61	23.40	14.18	9.22	7.18
山形県	36.33	30.71	19.04	10.42	9.77
福島県	37.88	34.26	23.84	13.60	10.24
茨城県	17.31	16.04	11.51	5.63	4.27
栃木県	23.59	20.67	14.91	8.11	4.91
群馬県	19.00	17.84	15.58	7.08	5.00
埼玉県	21.94	16.85	11.76	5.75	3.97
千葉県	18.86	13.99	9.71	4.90	3.44
東京都	16.02	11.88	8.17	4.54	3.81
神奈川県	18.42	13.51	8.22	4.46	3.94
新潟県	30.62	24.00	17.09	9.87	8.43
富山県	10.67	9.90	7.17	5.19	5.06
石川県	14.19	14.27	11.49	6.37	7.48
福井県	18.94	25.47	25.09	20.88	17.88
山梨県	8.13	7.20	5.10	5.48	6.55
長野県	11.40	10.50	8.86	5.32	7.83
岐阜県	6.15	6.21	5.39	3.83	5.72
静岡県	14.21	12.11	7.99	6.57	6.20
愛知県	6.53	7.14	5.34	3.47	3.90
三重県	6.60	6.42	4.94	3.99	3.31
滋賀県	11.62	14.45	9.62	6.19	5.38
京都府	13.31	12.88	9.85	6.14	5.85
大阪府	14.57	13.47	9.06	5.44	4.34
兵庫県	19.24	17.53	10.81	5.27	4.39
奈良県	9.82	8.64	5.80	4.49	4.84
和歌山県	10.40	12.58	12.40	6.70	4.52
鳥取県	7.24	13.24	13.76	12.17	10.79
島根県	6.92	6.47	3.95	2.08	2.71
岡山県	11.43	9.69	6.14	4.10	3.48
広島県	5.28	4.22	3.35	2.09	2.58
山口県	4.83	2.83	2.54	1.96	2.19
徳島県	11.42	14.50	9.68	6.13	5.05
香川県	14.24	10.82	4.33	2.45	2.37
愛媛県	12.62	11.48	9.18	5.77	6.05
高知県	6.06	8.38	7.31	6.54	6.90
福岡県	16.06	14.34	11.49	7.30	8.40
佐賀県	22.97	23.61	17.26	7.95	9.31
長崎県	16.43	14.26	11.06	7.49	11.00
熊本県	13.65	11.83	9.59	7.20	8.00
大分県	14.69	11.90	8.91	5.78	4.43
宮崎県	10.24	8.58	8.34	5.47	6.64
鹿児島県	13.17	10.78	10.14	7.46	8.81
沖縄県	14.53	13.16	10.33	9.12	8.95
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8	2	10	1	13
第32報	第15週	H24.4.9 ～ H24.4.15	2	73	58	133
第33報	第16週	H24.4.16 ～ H24.4.22

2. 休業施設数施設別内訳(第32報)

合計：133施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	3	4	83	30	8	5
# インフルエンザによる入院患者の概況(15週)

平成24年4月17日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	3月12日
～3月18日	3月19日
～3月25日	3月26日
～4月1日	4月2日
～4月8日	4月9日
～4月15日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※1
入院患者数※1	462人	376人	381人	253人	244人	40人	63人	385人	2364人	4929人	2474人	497人	10752人
年齡別內訳	1歳未滿	14人	21人	13人	14人	16人	2人	5人	23人	162人	309人	134人	30人	665人
1～4歳	96人	105人	79人	69人	65人	8人	20人	99人	448人	872人	527人	134人	2108人
5～9歳	125人	99人	91人	34人	42人	12人	8人	65人	348人	751人	570人	76人	1830人
10～14歳	32人	19人	35人	10人	8人	2人	4人	17人	97人	217人	170人	18人	525人
15～19歳	10人	3人	3人	0人	1人	2人	0人	5人	31人	53人	32人	1人	124人
20～29歳	6人	6人	8人	10人	5人	0人	3人	6人	46人	73人	40人	15人	183人
30～39歳	11人	8人	13人	6人	6人	3人	0人	12人	61人	105人	62人	12人	255人
40～49歳	8人	6人	3人	7人	1人	2人	0人	4人	39人	97人	29人	8人	179人
50～59歳	11人	6人	8人	10人	7人	0人	1人	8人	73人	156人	61人	17人	316人
60～69歳	21人	14人	24人	13人	17人	0人	2人	14人	142人	350人	125人	30人	663人
70～79歳	48人	31人	41人	30人	26人	7人	9人	53人	317人	718人	255人	56人	1415人
80歳以上	80人	58人	63人	50人	50人	2人	11人	79人	600人	1228人	469人	100人	2489人

(2) 入院時の状況

期間	3月12日～3月18日	3月19日～3月25日	3月26日～4月1日	4月2日～4月8日	4月9日～4月15日	10月以前	11月	12月	1月	2月	3月	4月	計※2
ICU入室	16人	13人	9人	7人	3人	3人	4人	11人	61人	124人	68人	10人	281人
人工呼吸器の利用	10人	5人	6人	3人	4人	3人	4人	9人	45人	81人	40人	7人	189人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	54人	37人	34人	16人	16人	8人	6人	44人	279人	555人	276人	32人	1200人
いずれにも該当せず	396人	331人	339人	231人	225人	30人	54人	328人	2032人	4264人	2143人	456人	9307人
計※2(一部重複あり)	476人	386人	388人	257人	248人	44人	68人	392人	2417人	5024人	2527人	505人	10977人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	11人	30人	39人	9人	4人	1人	8人	12人	10人	27人	55人	75人	281人
人工呼吸器の利用	7人	20人	16人	6人	5人	2人	6人	8人	8人	24人	32人	55人	189人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	32人	372人	277人	76人	14人	10人	14人	13人	21人	40人	131人	200人	1200人
いずれにも該当せず	622人	1728人	1536人	444人	105人	171人	233人	157人	286人	591人	1231人	2203人	9307人
計※2
(一部重複あり)	672人	2150人	1868人	535人	128人	184人	261人	190人	325人	682人	1449人	2533人	10977人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
### 4. 施設サービスの再構築

## （１）地域生活を支える拠点としての 施設整備

障害のある人の意向を尊重し、施設入所者の地域生活への移行を促進するため、地域での生活を念頭に置いた社会生活の技能を高めることを目指し、「障害者基本計画」に基づき、施設等から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活を支える拠点として、施設の専門的機能を地域に開放する「地域化」を進めることとしている。

このため、グループホーム・ケアホームを計画的に整備するなど、障害のある人の地域移行を促進する一方、障害のある人が利用する施設については、地域の重要な資源として位置づけ、積極的にその活用を図ることとしている。

## （２）施設の地域利用

施設に対しては、従来のように、入所者を対象にするだけではなく、施設が蓄えてきた知識や経験を活用し、あるいは施設の持っている様々な機能を地域で生活している障害のある人が利用できるように、支援を行うことが求められており、今後、障害者施設は、各種在宅サービスを提供する在宅支援の拠点として地域の重要な資源として位置づけ、その活用を図ることが重要であり、こうした取組の一層の充実を図ることとしている。

### 5. スポーツ・文化芸術活動の推進

## （１）スポーツの振興

## ア 障害者スポーツ大会等の開催

障害のある人のスポーツに対する国民各層の理解と関心は年々高まりをみせており、現在では、全国各地で数多くのスポーツ大会やスポーツ教室が開催され、また、国際スポーツ大会に我が国から多数の選手が参加している。平成23年度においては、ギリシャ共和国のアテネで「2011スペシャルオリンピックス夏期世界大会」が開催され、世界170カ国・地域から6,261名（うち、日本から52名）のアスリート、2,423名（うち、日本から23名）のコーチ・役員、約25,000名のボランティアが参加した。本大会は、4年に一度行われる知的・発達障害のある人のスポーツの世界大会であり、夏季大会と冬期大会が開催されている。また、国際障害者年の記念行事として昭和56年より毎年開催され、第31回を迎えた「大分国際車いすマラソン大会」には、世界16か国から261名の車いすランナーが出場した。本大会は世界初の車いす単独のマラソン大会であり、国際パラリンピック委員会公認大会となっている。

## イ 障害者スポーツ指導者の養成

障害のある人がスポーツ活動を行うためには、それぞれの障害の特性に応じて適切な指導ができるスポーツ指導者の確保が不可欠である。このため、公益財団法人日本障害者スポーツ協会において障害者スポーツ指導者制度を設け、同協会や都道府県が実施主体となってその養成を行っており、全国で21,924人（平成23年12月31日現在）が指導者として登録されている。

## ウ 障害者スポーツ振興のための取組

障害者スポーツについては、公益財団法人日本障害者スポーツ協会を中心として、障害者全体のスポーツの振興を進めている。具体的に、国においては、全国障害者スポーツ大会を開催するとともに、地域生活支援事業の一環として、「スポーツ・レクレーション教室開催等事業」により、各地方公共団体による大会・教室の開催や指導者の養成、身近な
事業番号 0134

行政事業レビューシート
予算事業名	ICT先進事業國際展開プロジェクト	事業開始年度	平成21年度	作成責任者
担当部局庁	情報通信國際戦略局	担当課室	情報通信政策課·國際政策課·通信規格課	課長 谷脇 康彦
会計区分	一般会計	上位政策	情報通信國際戦略推進費
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条63,65,66号	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	これまで実施してきたICT先進分野の国際展開活動を加速化するとともに、我が国の高度なICTインフラを活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるための総合的な施策を推進し、ICT産業の国際競争力強化やICTによる成長力強化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	国際的に我が国が強みを発揮する重点分野について、途上国の社会·経済ニーズに対応したモデルシステムを構築し、我が国の高度なICTの「見える化」と当該ICTを展開する上での技術的·制度的な課題の抽出を行うことにより、我が国システムの導入促進を図る(ユビキタス·アライアンス·プロジェクト)。また、今後本格的な提供が見込まれる技術·サービスの中で、グローバルにも市場拡大が見込まれ、かつ我が国が一定のアドバンテージを有する認められる領域について、先進的な実証実験を実施し、技術的·制度的課題を検証する(ICT先進実証実験事業、サイバー特区)とともに、先進分野における我が国主導の国際標準化に向けた取組への支援の強化や海外普及支援活動の一層の推進を図る。
実施状況	·ユビキタス·アライアンス·プロジェクトについては、15件の実施テーマを決定し、我が国の高度なICTの優位性の「見える化」を行うとともに、当該ICTを現地において展開する上での技術的·制度的な課題の抽出を行った。平成21年度は、アルゼンチン、ペルー、エクアドルにおける地上デジタル放送日本方式(ISDB-T)の採用決定等の成果を上げた。·ICT先進実証実験事業については、5件の実施テーマを決定し、将来的な国際展開を念頭に置いた技術課題の検証を行うとともに、今後の展開の方向性について検証を行った。具体的には、デジタルサイネージシステム、認証基盤連携システム、先進的ワイヤレスシステム、IPv6広域施設管理システム、電子行政システムについて、先進技術の実証を行い、求められる技術的要件や仕様の確立等を実施した。·サイバー特区事業については、11件の実施テーマを決定し、主に制度的課題の検証と事業展開の方向性の考察を行った。具体的には、多様な分野におけるICT利活用を促進するための調査研究を行い、例えば、デジタルコンテンツのオンライン流通に関する権利処理ルールや高速ネットワークの帯域制御の在り方等に関する提言を行った。·国際標準化活動の強化については、我が国として重点的に取り組むべき対象分野·領域等に関する基礎調査を行うとともに、個別の技術·システムに関する国際標準化動向調査·分析を実施することにより、我が国の標準化に関する重点分野やその進め方等を策定したほか、当該調査結果が個別の技術·システムに関する標準提案の策定に活用された。·海外普及支援活動の一層の推進については、セミナー開催や海外要人招聘、関連調査等、ICTの海外普及支援に係る21件の施策を行っている。平成21年度は、セミナー開催(ブラジル、ペルー等)、海外関係者の招聘(ボリビア、チリ、エクアドル、ベネズエラ、UAE、カタール等)等を実施した。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	3,874	2,426
執行額	3,530
執行率	91%
総事業費(執行ベース)	3,530
自己点検	支出先·使途の把握水準·状況	実証実験の進捗や成果·課題に関する打合せを定期的に実施し、実施内容に関する指摘や助言等を適宜行うことにより、各実証実験の進捗や支出使途の把握を行うとともに、実証実験や成果物の更なる充実を図ることとした。
見直しの余地	·平成21年度の成果を踏まえ、平成22年度予算について、ニーズの高いユビキタス·アライアンス·プロジェクトの予算を増額し、ISDB-T方式等の一層の国際展開を推進する一方で、ICT先進実証実験事業やサイバー特区事業の予算を見直すなど、予算配分にメリハリをつけた。·より多くの事業者等が競争入札に参加出来るよう、一般競争入札における適合証明の基準の見直し等について検討を行う。·平成21年度に得られた成果について、外部の有識者等を活用しつつ、適切に評価を行うとともに、その成果の一層の普及に努める。
化予算·監視の·所効見率
補記	·21年度の予算の状況(当初予算ベース)は次の通り。(単位:百万円)予算額:2,000執行額:1,722執行率:86%総事業費:1,722