Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
築し、12月時点で13の案件が開始された。この枠組みの円滑な運用を目指し、日・NATOの緊密な連絡を促進するため、カブールのNATO文民代表部に対する連絡調整員として在アフガニスタン大使館員1名を指名している。

中東和平支援については、日本は、現在の和平プロセスが開始された1993年以降、9億米ドル以上の対パレスチナ支援を実施するとともに、イスラエルとパレスチナが共存共栄する二国家構想の実現を支持し、アッバース・パレスチナ自治政府（PA）大統領による和平努力を一貫して支援してきている。また、日本独自の中東和平への中長期的な取組として、イスラエル、ヨルダン、パレスチナとの協力を通じてヨルダン渓谷の経済開発を図る「平和と繁栄の回廊」構想の具体化に向け積極的に取り組んでいる。12月17日、パレスチナ支援プレッジング会合がパリで開催され、宇野外務大臣政務官が、パレスチナ改革・開発計画（PRDP）への支援、日本が推進する「平和と繁栄の回廊」構想の具体化支援、人道支援を中心に、当面1.5億米ドルの支援を実施していくこと、その一環として、公立の医療機関等に対する約1,000万米ドルの緊急支援の実施を決定した旨発表した。

さらに、拡大中東・北アフリカ(BMENA)諸国については、その改革努力も踏まえ、人材育成や雇用機会の拡大が喫緊の課題であるとの認識から、職業訓練及び教育支援に力を入れている。

## (ハ) アフリカ

アフリカ地域における平和構築、貧困削減、経済成長及び世界経済への統合は、国連やG8サミットをはじめとする各種国際会議でも主要なアジェンダとなっており、国際社会が一体となって取り組むべき主要な課題として認識されている。

日本は「アフリカ問題の解決なくして、世界の安定と繁栄なし」との考えから、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップを基本哲学とするアフリカ開発会議（TICAD）プロセスを基軸として、積極的にアフリカに対する協力を実施している。

2003年に開催されたTICAD Ⅲにおいては、日本の対アフリカ支援の3本柱として「平和の定着」「経済成長を通じた貧困削減」及び「人間中心の開発」を表明するとともに、分野横断的なアプローチとして「人間の安全保障」の確保及び「南南協力」（特にアジア・アフリカ協力）の推進を掲げた。

「平和の定着」については、開発の前提条件として地域の平和と安定が不可欠であるという認識の下、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）支援、小型武器の回収、対人地雷の除去、難民・避難民の帰還・再定住支援、選挙支援等を行っている。

「経済成長を通じた貧困削減」については、日本は農業生産性の向上、インフラ整備、貿易・投資の促進への取組を重視している。例えば、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ「EPSA」 $ ^{(注9)} $ に関し、2月アフリカ開発銀行を通じてツー・ステップ・ローンとして115億円供与した。また、HIV／エイズを含む保健医療、教育、水分野や食糧支援等の基礎生活分野を中心に支援を実施し、「人間中心の開発」を進めており、TICAD Ⅲでは、5年間でこれらの分野で10億米ドルを目標に無償資金協力を実施することを発表し、着実に実施してきている。

日本は、2008年5月に開催するTICAD IVでの成果をG8北海道洞爺湖サミットでの議論に効果的につなげ、引き続きアフリカ問題に積極的に取り組んでいく方針である。
## (2) 地球規模課題

## イ人間の安全保障

紛争やテロ、貧困、感染症、環境汚染や気候変動といった様々な脅威に直面している人々が恐怖や欠乏に苛まれることなく、尊厳をもって平和に生活できる世界を実現していくことは、日本を取り巻く国際環境を安定的なものとし、日本自身の平和と繁栄を維持していく上でも欠かせない。そうした観点から日本は、一人ひとりの人間に着目し、保護と能力強化を通じて人間それぞれの持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりをもって国づくりを目指す「人間の安全保障」の理念の普及及び実践に向けた取組を進めてきている。この理念が広く国際社会に受け入れられるようにするため、日本は2003年に設置された人間の安全保障諮問委員会（議長：緒方貞子JICA理事長）の活動を支援しているほか、2007年には、東京で人間の安全保障に関する高級事務レベル会合 $ ^{注10} $ を、またニューヨークにおいて第2回及び第3回「人間の安全保障フレンズ」会合 $ ^{注11} $ を主催するとともに、二国間外交の場でもインド、ベトナムをはじめとする国々との間で作成した共同文書において人間の安全保障の分野で協力していくことを確認した。また人間の安全保障の視点を日本の開発途上国支援に反映させるとともに、国連に設置した人間の安全保障基金を通じた支援や、二国間援助として草の根・人間の安全保障無償資金協力等による支援も行ってきている $ ^{注12} $ 。具体的には、2007年にはコンゴ民主共和国において、コミュニティ開発支援無償資金協力及び人間の安全保障基金を通じた協力を組み合わせ、国連児童基金（UNICEF）等が実施する学校建設、教材の配布や保健・衛生教育等に対する支援を決定した。

## 口 国際保健協力

世界では、エイズ、結核、マラリアの三大感染症による死者数は、年間約500万人に上り、そのほとんどが開発途上国に集中している。日本は、感染症を開発途上国の住民に対する脅威かつ経済発展の阻害要因であるとともに、他国に容易に広がる人類共通の脅威でもあるととらえ、人間の安全保障の観点からその対策に積極的に取り組んでいる $ ^{注13} $ 。

また、開発途上国では、予防接種や衛生設備が整備されていないことや、妊娠中及び出産時に助産師の立会いがない、あるいは緊急産科医療にかかれないために、多くの子供や女性が命を落としている。日本は、一人ひとりの健康に着目し、その保護に努めることはもとより、個人や地域社会の能力強化（エンパワーメント）を図るという人間の安全保障の基本理念に照らし、人材育成を含む保健システム強化のための支援を重視している。

11月、高村外務大臣は「国際保健協力と日本外交—沖縄から洞爺湖へ—」と題する政策演説の中で、戦後、日本が結核をはじめとする感染症対策に取り組み、母子健康手帳を導入し、地域に根ざした保健システムを構築して、疋産婦死亡率、乳幼児死亡率が大幅に改善したことを例に挙げ、個別の疾病対策と様々な分野を組み合わせた包括的取組を共に進めていくことの重要性を訴えた。日本は、国際保健という地球規模の課題に対して国際社会が一致して取り組むために主導的役割を果たしていくとともに、21世紀にふさわしい全員参加型の協力の実現を呼びかけている。
世界保健機関（WHO）分類地域における保健医療従事者数（1,000人当たりの人数）

出典：WHOワールドヘルスリポート2006

## 八 人道支援

頻発する大規模自然災害や紛争、スーダン・ダルフールをはじめとする恒常的な人道危機等を背景とし、世界各地で飢えに苦しむ人々の数は約8億5千万人 $ ^{注14} $ 、紛争を起因とする難民・国内避難民等の数は約3,750万人（2007年6月現在）に上る $ ^{注15} $ 。こうした深刻な状況に対し、より効果的・効率的な取組を行うために、国連ではクラスター・アプローチ $ ^{注16} $ の導入、国連中央緊急対応基金（CERF）設立、国連人道調整官配置を通じた現場機能の強化等の人道支援改革が進められている。日本はこのような取組を積極的に支援するとともに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）やユニセフ等国際機関に対する資金拠出のみならず、フィールドにおいて各機関とJICA、日本のNGO等との連携による日本の顔の見える援助、人道支援から平和の定着への継ぎ目のない支援を推進してきている。2007年には、ホームズ国連事務次長、グラーレス国連難民高等弁務官、シーランWFP事務局長、アブゼイド国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）事務局長など人道支援関係機関トップによる相次ぐ訪日機会をとらえ、今後の具体的な協力の方途等に関し、政策対話を行った。
# 第 3 部 航空交通の安全についての施策

## 第 1 節 航空交通環境の整備

1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

航空交通の安全確保を最優先としつつ，交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応した航空交通システムの構築を図るため，次期管制システムを始めとする「次世代航空保安システム」の整備を着実に推進する。また，引き続き整備あるいは更新が必要となる従来の航空保安システムについては，その有効利用を図るとともに，次世代航空保安システムへの移行の進捗状況に応じ，縮退可能な地上航法施設等については漸次廃止を進めていく。

さらに，既存ストックを有効活用し，運航者に提供する航空交通サービス(ATS)の質的充実を図る。

## (1) 次世代航空保安システム

## ア 次期管制システムの整備

ヒューマンエラーを防止するための一元的なインターフェースの導入等により，管制処理能力の向上とより一層の安全性の向上を図るため次期管制システムの整備を推進する。

## イ 航空交通管理（ATM）システムの高度化

増大する今後の交通需要に対応するため，航空交通管理センターの段階的な機能向上を図るとともに，運航者，管制機関及び航空気象機関等による協調的意志決定（CDM）を発展させる等により，航空交通管理（ATM）システムの高度化を推進する。

## ウ 航空灯火・無線施設の整備

空港において，交通の高密度空域における航空機の監視機能の強化等を図るため「改良型二次監視レーダー（SSRモードS）」の整備を推進する。

## (2) 現行航空保安システム

空港において，就航率や定時性の改善による利便性向上を図るため，費用対効果を勘案した上で，新空港の整備に併せた航空保安施設の新設及び既存空港における離着陸性能向上のための高カテゴリー化整備等を推進する。

## (3) 航空交通サービスの充実

## ア RNAV 運航環境の整備

柔軟に飛行ルートを設定できる広域航法（RNAV）ルートを順次全国に導入展開し，飛行ルートの直線化による運航効率の向上及びルート数拡大による上空の受入容量（空域容量）の拡大，さらに一方通行化等の安全対策を図る。

## イ 航空情報の高度化

航空情報（AIS）センターの運用を開始し，航空情報の提供体制の拡充及び品質管理体制の強化を進めるとともに，航空情報の電子化のためのデータベースの構築や国際的な情報交換を図り，更なる航空情報の高度化を推進する。

## ウ 小型航空機の安全対策

既存ストックの利活用による積極的な情報提供やヘリコプターの特性を生かした計器飛行方式による運航の実現に向けた環境整備を図る。また，海上部や山間部における送電線への接触事故等を未然に防止するため，特定された地区の航空障害物件への航空障害標識（航空障害灯及び昼間障害標識の総称）の適切な設置を促すとともに運航者に対して物件情報の提供を行う。

## エ 飛行検査の充実

航空保安施設の検査内容について改善を図り，既存の施設については効率的な検査を行うとともに，RNAV等次世代システムに対応した飛行検査体制の整備及び強化を推進する。

## 2 空域の整備等

## (1) 空域の容量拡大

## ア 洋上空域

現在，特に混雑している北太平洋路線において，運輸多目的衛星（MTSAT）を活用することにより管制間隔の短縮を図り，上空の受入容量を拡大し，安全かつ効率的な運航が実現する環境を確保する。

## 国内航空路

RNAVルートを全国的に展開するとともに，既存の飛行ルート（VOR／DME等地上航法施設間を直線で結んだルート）を飛行する航空機とRNAVルートを飛行する航空機を運用的に分離する航空路
# 平成19年度防衛関係予算のポイント

# (政府案)

平成18年12月

西田主計官
# 防衛関係予算のポイント

弾道ミサイル防衛や米軍再編事業等に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行い、原油価格高騰と円安による予算の自然増要因がある中で、対前年度▲0.3%の削減

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
防衛関係費	4兆8,139億円	4兆8,016億円	▲123億円(▲0.3%)

(燃料購入費の増は+235 億円)

【後年度負担（単位：億円、%）】

項目	18年度	对前年度	19年度 $ ^{[注]} $	对前年度
後年度負担	30,285	+1.5%	30,317	+0.1%
新規	17,943	+0.4%	17,984	+0.2%
既定	12,342	+3.2%	12,333	$ \Delta $ 0.1%

【注】19年度後年度負担には、複数年度で整備する装備品の一括取得が含まれている。

☑ 脅威への的確な対応と米軍再編事業の推進

1. 弾道ミサイル防衛への万全の対応 (イ-ジス艦、^トリオト-シスムの能力向上 (BMD 機能の付加) 等)

18 年度 1, 399 億円 → 19 年度 1, 826 億円 (427 億円・30.5%の増) (契約ベース)

2. ゲリラ等への対処（沿岸部等の警戒監視、捜索・防護用装備品の取得等）

18 年度 742 億円 → 19 年度 811 億円（69億円・9.2%の増）（契約ベース）

3．米軍再編事業（地元負担軽減に資する措置）の推進　72億円（新規）（歳出ベース）

◆ 一層の効率化 ①調達・仕様の改善

一括取得をはじめとする調達方法の改善などにより、無駄を徹底して排除

一 一括取得

F-2 戦闘機（8 機）2 年に分けた契約の場合：1,218 億円 → 1 年一括契約の場合：1,056 億円（▲162 億円の節減）（契約ベース）

UH-1J ヘリ（16 機）：3 年に分けた契約の場合：178 億円 → 1 年一括契約の場合：160 億円（▲18 億円の節減）（契約ベース）

一 海洋観測艦の商船仕様化による節減

8年度 328億円 → 19年度 167億円（▲160億円・▲49%）（契約ベース）

リユースによる節減

例：UH-1J 調達に際し、機体が用途廃止されたヘリのエンジンを再利用

再利用しない：209億円 → 再利用する：178億円（▲30億円の節減）（契約ベース）

◆ 一層の効率化 ② 施設整備等の見直し

一 談合再発防止の取組における平均落札率の低下等を受けた施設整備予算単価の減（▲10%）

（18年度単価）1,775億円→（見直後の単価）1,597億円（▲177億円）（契約ベース）

一 基地周辺対策の見直し

18 年度 1，282 億円 → 19 年度 1，174 億円（▲107 億円・▲8.4%）（歳出ベース）
## 機構の新設等の主なもの

（１）防衛施設庁の廃止、防衛本省への統合

本省

○施設部 $\Rightarrow$

○業務部 $\Rightarrow$

○建設部 $\left\{\begin{array}{l}\Rightarrow\\ \Rightarrow\end{array}\right.$ 經理裝備局

$\Rightarrow$ 裝備施設本部（仮称）

地 方

○防衛施設局

○装備本部 地方支部

$ \left\{\begin{array}{l}

\Rightarrow \text { 地方防衛局（仮称） } \\

\end{array}\right. $

（２）内部部局の改編

（３）大臣直轄で独立性の高い監察組織（防衛監察本部(仮称)）の新設

（４）陸上自衛隊第１１師団の第１１旅団（仮称）への改編

（５）海上自衛隊護衛艦部隊・航空機部隊の改編

（6）自衛隊指揮通信システム隊（仮称）の新編
## 防衛関係費の推移

(单位:億円)

年度	当初予算额	对前年增▲减额	伸率
平成元	39,198	2,195	5.9%
2	41,593	2,395	6.1%
3	43,860	2,267	5.5%
4	45,518	1,658	3.8%
5	46,406	888	2.0%
6	46,835	429	0.9%
7	47,236	401	0.9%
8	48,455	1,219	2.6%
9	49,475(49,414)	1,020(959)	2.1%(2.0%)
10	49,397(49,290)	▲78(▲124)	▲0.2%(▲0.3%)
11	49,322(49,201)	▲75(▲89)	▲0.2%(▲0.2%)
12	49,358(49,218)	36(17)	0.1%(0.0%)
13	49,553(49,388)	195(170)	0.4%(0.3%)
14	49,560(49,395)	7(7)	0.0%(0.0%)
15	49,530(49,265)	▲30(▲130)	▲0.1%(▲0.3%)
16	49,030(48,764)	▲500(▲501)	▲1.0%(▲1.0%)
17	48,564(48,301)	▲466(▲463)	▲1.0%(▲1.0%)
18	48,139(47,906)	▲425(▲395)	▲0.9%(▲0.8%)
19	48,016(47,818)	▲123(▲88)	▲0.3%(▲0.2%)
政府案

(注1)平成9年度から平成18年度の上段はSACOを含んだベース、下段の()書きはSACOを除いたベース、平成19年度原案の上段はSACO及び米軍再編(地元負担軽減に資する措置)を含んだベース、下段の()書きはこれらを除いたベース。

(注2)19'政府案48,016億円の三分類は、人件糧食費21,018億円(対前年度▲319億円)、歳出化経費17,738億円(対前年度+196億円)、一般物件費9,261億円(対前年度+0.4億円)。

(注3) 計数は四捨五入によっているため、符合しない場合がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	評価方式	総合実績事業	番号	②1政策目標8-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	69,041,293	67,947,152	72,842,155	75,773,788

( 補 正 後 )	69,041,293	67,947,152
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	69,041,293	67,947,152
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,374	1,567
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	69,022,919	67,945,585
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	損害保険会社に対し、検査の実施とあわせ地震保険の普及向上を促進するため、前年度と同額の検査旅費を確保した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	②政策目標8-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	地震再保険特別	事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	3,032	1,690	△1,342
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	②1政策目標8-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
地震再保険事業に必要な経費	A	1	3,032	1,690	△1,342	△1,342	-	△1,342	執行状況を踏まえ、海外における地震保険制度等の調査については、所期の目的を達成したこと等により、外国旅費を皆減した。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 22年 6月

政策名	地震再保険事業の健全な運営	番号	②1	政策目標8-1
政策の概要	地震再保険事業は、地震被害に遭った場合の被災者の生活の安定や生活再建等に寄与することを目的としており、これを実現するためには、地震再保険事業を適切かつ健全に運営することが重要である。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)地震保険の加入促進を目的とした広報活動については、損害保険業界でも同様に広報宣伝活動を実施しており、効率的・効果的な普及促進の観点から、平成21年度より、同業界に助言等を行うことにより、一体的に実施することとした。また、政府の再保険事業の健全な経営を確保するため、損害保険会社に対し検査を実施し、その際に、併せて地震保険契約の一層の普及促進を促した。地震保険の普及率については、普及率は前年度対比で0.5ポイントの上昇、付帯率は同0.7ポイントの上昇となったこと、地震保険検査先数についても、5社を実施したことなどから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)地震再保険事業は、民間の損害保険会社が引き受けた地震保険の責任の一部を政府が再保険するもので、地震被害が大きく、損害額が巨額に上る場合、民間の損害保険会社だけでは支払いが困難となるので、損害額が一定の額を超過した場合、その超過した部分について、国が再保険金を支払うという仕組みである。このため、地震被害に遭った被災者の生活の安定や生活再建等のために不可欠な制度である。(効率性)損害保険業界との一体的な広報活動による見直しという観点から、平成21年度においては広報予算(19,515千円)を不用とし、平成22年度については予算計上せず、効率性を図った。(有効性)地震保険事業を適切かつ健全に運営するためには、地震保険への加入者を増加させ、保険集团を安定させることが必要であり、普及率の上昇が重要な要素となる。このため、効率的な普及促進の観点から、損害保険業界と一体的に広報活動を実施しており、前年度より普及率及び付帯率は上昇した。(反映の方向性)地震保険の加入促進を目的とした広報活動については、損害保険業界に助言等を行うことにより、一体的に実施し、引き続き広く国民の目に留まるような積極的広報活動に努めるとともに、政府の再保険事業の健全な経営を確保するために行われる損害保険会社に対する検査において、少なくとも5社程度に対して実施することを目標とし、その際に、対象損害保険会社に対しては検査の実施とあわせて地震保険普及向上を促進していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
地震保険の普及	地震保険の普及率	%	-	21.4	22.9	22.4%以上かつ前年度より上昇
地震保険の付帯率	%	-	44.0	45.7	45.0%以上かつ前年度より上昇
地震保険検査先数	社	-	5	5	5社程度
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 化学物質の安全対策

·製造・輸入の許可制（事実上禁止）

・特定の用途（人又は生活環境動植物への被害が生ずるおそれがない用途）以外での使用の禁止

・製造・輸入予定／実績数量等の届出

・必要に応じて、製造・輸入予定数量等の変更命令

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務等

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の指針遵守・表示義務等

注1）本図において、リスクとは、第二種特定化学物質の要件である、「人への長期毒性又は生活環境動植物への生態毒性」及び「被害のおそれが認められる環境残留」に該当するおそれのことを指す。

注2）第二種及び第三種監視化学物質は廃止される。これらに指定されていた物質について、製造・輸入数量、用途等を勘案して、必要に応じて優先評価化学物質に指定される。

注3）第二種特定化学物質にも適用される。

注4）有害性情報を新たに得た場合の報告義務あり。（第一種特定化学物質を除く。）

注5）必要に応じ、取扱方法に関する指導・助言あり。（第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質）
# 世界経済の潮流

2003 年秋

# 長期金利上昇の要因と物価連動債の役割 景気回復力の違いと消費底堅さの要因

平成 15 年 10 月

内閣府

政策統括官(経済財政分析担当)
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊し、年2回公表しています。第4号にあたる本書は3章から構成されています。第1章では2003年央に上昇した長期金利の特徴を分析し、金融政策の新しい課題を明らかにしました。第2章では世界各国の景気回復力に違いをもたらした消費の動向について検討しました。第3章では2004年の見通しを中心に世界経済の展望を行いました。さらに、資料として国・地域別の経済見通しを掲載しています。

本書のポイントは次のように要約できます。

(1) 長期金利：2003 年 6 月以降、アメリカの長期金利は上昇に転じました。過去の長期金利上昇局面と比較すると、これまでの上昇は、アメリカ経済の見通しの改善によるものであり、インフレ期待の芽生えではないという特徴があります。長期金利は市場で形成される期待によって変動するため、金融政策においては、透明性を高め、対話を通じて市場の期待に働きかけることが重要となっています。2003 年度に我が国でも発行される物価連動債は、期待インフレ率に関する重要な情報を提供してくれるものです。今後、物価連動債が、その市場の厚みを増すことにより、金融政策において活用されることが期待されます。

(2) 消費：2001 年の世界同時不況後、世界各国は 2002 年から景気回復局面に入りましたが、その回復力には違いがみられました。アメリカ、イギリス、カナダでは消費が底堅かったため、景気回復力は他の先進国と比較すると強かったといえます。本書ではなぜこれらの諸国で消費が底堅かったのかを所得、資産の動向から検討しました。これら諸国では、一時的に所得が減少しても将来にわたる所得の増加の見込みが低下しなかったことや、住宅価格の上昇が信用供与の増加を通じて消費を支えた側面があったことが分かりました。アジアでは、中国とタイで消費が堅調に増加し、景気が拡大しています。その大きな要因として、雇用の増加に伴い、所得が増加していることが挙げられます。

(3) 世界経済の展望：2003 年 4 月のイラク戦争終了とともに先行き不透明感が払拭され、景気回復の展望が開けました。アメリカでは、企業部門にも回復がみられるようになり、2003 年後半には年率 4％台の成長が実現されると見込まれています。アジアでは新型肺炎の流行により 2003 年前半に一時的に景気減速の動きがみられましたが、中国やタイを中心に景気は拡大しています。一方、ヨーロッパの景気はユーロ高の影響などにより停滞しています。2004 年は、アメリカが世界経済を牽引することにより、アジアでも成長率が一層高まり、ヨーロッパにおいても輸出の増加を通じて景気が回復することが期待されます。

長期金利や消費の動向、さらには世界経済の展望について理解を深めていただく上で本書が一助となれば幸いです。

平成15年10月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

谷内 満
## 構 成

## 第1章 長期金利上昇の要因と物価連動債の役割

第1節 長期金利の上昇と経済への影響

第2節 財政面からみた長期金利

第3節 金融政策における期待形成と物価連動債

第4節 活用が期待される物価連動債

補論

長期金利とは

## 第2章 景気回復力の違いと消費底堅さの要因

第1節 世界同時減速からの回復力の違い

第2節 アメリカ、イギリス、カナダの消費が底堅い伸びを続けた要因

第3節　中国、タイの消費拡大の要因

第4節 底堅い消費の要因

コラム

ミクロ分析による貯蓄率に影響を与える要因

補論

諸外国における住宅ローン市場の規制緩和

## 第3章 2004年の経済見通し - アメリカが牽引する世界経済

（資料1）各国・地域の経済見通し

（資料 2）項目別経済統計
# 第1章 長期金利上昇の要因と物価連動債の役割 ポイント

## 1 ．2003年央から長期金利が反転上昇

2003年6月以降世界の長期金利が上昇している。その特徴は、(1) 景気の先行き見通しの改善が金利上昇の最も大きな要因であること、(2) 市場にインフレ期待の芽生えはないことにある。また、株価は3月以降上昇が続いている。

● 80 年代以降において、主要国の長期金利が上昇した時期が4度ある。そのうち、景気回復が金利上昇をもたらした例として94年がある。その時は金鍋に締めもあり、1年で3％ポイント（名目）の急上昇となったが、景気回復が腰折れすることはなかった。

## 2 ．長期金利上昇の経済への影響

● 景気回復に伴って長期金利が上昇するのは自然なことである。過去においても金利上昇によって住宅建設はマイナスの影響を受けたが、景気回復がもたらす所得増加や株高等の効果から自律的拡大につながった。しかし、投資家の期待形成によっては金利が過度に変動することがあり得ることには留意する必要がある。財政面では長期金利上昇は国債費負担を増加させ、財政赤字拡大要因となる。

他方、債券価格の下落（＝金利の上昇）によって投資家はキャピタルロスを被る。日米の金融機関について試算すると、これまでの債券価格の下落に伴う損失は、かなりの程度株高により相殺され、ネットの損失額は小さいとみられる。

## 3 ．財政赤字と長期金利の関係

● 理論的には財政赤字拡大は長期金利の上昇につながる。実証研究の結果によると、アメリカの場合GDP比1％の赤字拡大は0.5％ポイントの金利上昇をもたらすというのが平均的な値となっている。近年主要国の財政赤字は拡大しているが、これまでのところ赤字拡大が金利上昇を引き起こしている可能性は低いとみられる。今後とも財政規律を守ることが重要。

● 財政赤字は国債の発行により賄われる。日本の国債市場の特徴は、(1)保有者割合では公的部門が圧倒的に大きく、市場の流動性が主要国に比べて低いこと、(2)国債の種類別では10年物が中心であることが挙げられる。

● 日本では2003年度に物価連動債が発行される。物価連動債は英米を中心に主要国で発行されており、インフレによる元本の目減りリスクを国債保有者から解消するというメリットがある。

## 4 ．金融政策における物価連動債の活用

アメリカ連邦準備制度では、デフレ懸念を十分認識し、非伝統的政策（長期国債購入等）も念頭におき長期金利の低位安定を目指す政策が実施されている。政策運営においては、対話を通じた市場の期待への働きかけが重視されている。そのためには、中央銀行が経済の先行き見通しを示し、透明性を高めることが重要であると認識されている。

物価連動債利回りは期待インフレに関するタイムリーな情報を提供する。英米の経験では、その情報が金融政策の変更に大きな示唆を与えていると考えられる。物価連動債は、金融政策の透明性を高め、説明責任を果たしていく上でも大きな没割を果たしている。今後我が国においても物価連動債市場の厚みが増し、その活用が期待される。
## 第2章 景気回復力の違いと消費底堅さの要因 第3章 2004年の経済見通し - アメリカが牽引する世界経済 ポイント

### 1. 消費の底堅さによって明暗を分けた景気回復力の強さ

● 2001 年に世界経済は同時減速を経験し、2002 年から回復局面に入った。しかし、回復力は主要国の間で異なった。回復力が比較的強かった米英加では、2001 年以降成長率の低下にもかかわらず消費が底堅い伸びを続けた。他方、回復力が弱かった日本や大陸欧州では、景気後退とともに消費が弱い動きとなり、成長率は年率 1% 以下の厳しい状況となった。

● 世界同時減速の主因はＩＴ不況であり、アジア経済も景気後退に見舞われた。しかし、それらの中では中国とタイが景気後退に陥ることなく、拡大を続けている。その主因は、両国では消費が堅調に増加しているためである。

## 2 ．米英加の消費が底堅い伸びを続けた要因

● 景気後退期に米英加の消費が底堅く推移した大きな要因は、所得の減少は一時的なものと認識され、将来を考慮した恒常的な所得の見込みが低下しなかったからであると考えられる。90年代後半以降、米英加では潜在成長率が低下することがなかったことがその一つの背景になっていると指摘できる。

● I T バブルの崩壊によって米英では、家計の金融賛産残高が大きく減少した。しかし、利下げ効果から住宅建設が大きく伸張した結果、住宅価格の上昇が生じ、非金融資産残高の増加をもたらした。そのため、株価下落は家計のバランスシート調整を深めることがなかった。

● 住宅資産価値の上昇は、モーゲージ市場の取引を通じて家計に濁沢な資金を提供した。米英では2003年においてGDP比4％程度の資金が家計部門に流れ、消費の拡大要因になったとみられる。

### 3. 中国とタイにおける堅調な消費の背景

● 両国においては、雇用者所得が大幅に増加しており堅調な消費の基本的要因となっている。中国では耐久財消費が急速に普及している。自動車は高額であり、保有は少数の家計に限られているが、今後は力強く増加する可能性が考えられる。

● 中国では2桁増の賃金を背景に所得は高い伸びとなり、家計貯蓄率は上昇が続いている。タイでは通貨危機時に不安から貯蓄率が大きく上昇したが、その後、内需拡大に取り組む政府の施策もあり貯蓄率は低下している。

## 4 ．世界経済はアメリカが牽引し2004年には着実な回復へ

● 2003 年 4 月イラク戦争の終了とともに先行き不透明感が払拭され、景気回復の展望が開けた。アメリカは他国に先んじて着実に回復している。新型肺炎（SARS）の流行からアジアでは景気減速の動きがみられたが、中国やタイでは景気拡大が続いている。他方、ユーロ高の影響もあり欧州の景気は停滞している。

● 2004 年の中心シナリオは、アメリカが世界経済を牽引することによって、アジアは成長率が一層高まり、輸出の増加によって欧州も景気回復が進むと見込まれる。下方リスクとしては、アメリカにおける雇用創出の動き、為替レート（米ドル）の世界的な調整の今後の動向等が挙げられる。
戦傷病者・戦没者遺族等の援護

## 概要 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金公務傷病9,729,100円（特別項症）～961,000円（第5款症）勤務関連傷病7,417,100円（特別項症）～743,000円（第5款症）障害一時金（年金に代え選択した場合）	1,880人（2011（平成23）年4月現在）～961,000円（第5款症）743,000円（第5款症）675人（累計）	遺族年金（軍人軍属の遺族）遺族給与金（準軍属の遺族）公務死亡（先順位者後順位者勤務関連死亡（先順位者後順位者弔慰金額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債	9,291人先順位者後順位者先順位者3,747人先順位者3,712人（2011（平成23）年4月現在）1,966,800円72,000円1,573,500円56,400円累計2,085,076人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成23年3月31日現在。

戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	29,673人
援護の内容	1.療養の給付	718人	5.補装具の支給及び修理	341件
2.療養手当(月額29,400円)の支給	2人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費(201,000円)の支給	18件	7.JR無賃乗車船の取扱い	14,874人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	811人(平成22年5月25日現在)

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．受給人員等は平成22年4月1日現在または平成21年度の数値。

3. 金額は平成22年4月1日現在。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。
詳細データ 特別給付金等

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

(注) 支給件数は、平成23年3月31日現在。

戦没者の妻などが受けてきた精神的苦痛を国として慰藉するため、特別給付金として国債を支給している。

また、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金として国債を支給している。
## 第1部 総論

## 第1章 通信及び情報化の現況

昭和57年度の我が国の経済は，名目経済成長率5.2%，実質経済成長率3.3%とほぼ前年度同様低い伸びにとどまった。これは，よりやく第2次石油危機の直接・間接のデフレ効果から脱し，56年末には自律的回復の条件も整いつつあった景気が，ほぼ時期を同じくして生じた米国の景気後退と高金利，さらに世界同時不況の影響を受け，景気回復への動きが制約されたためである。

社会経済の基盤をなす通信の分野においては，このような経済の動向の影響を受け，また56年8月の国内通話料金の引下げ，57年5月の国際通話料金等の引下げが実施されたこともあって，通信サービスの総生産額は全体では6兆8,942億円と前年度に比べ4.7%の増加にとどまった。

本章では、57年度の通信について、通信産業の動向、通信事業経営の現状及び家計と通信について概述し、さらに我が国の情報化の動向及び諸外国における情報通信の動向について取り上げることとする。

## 第1節 昭和57年度の通信の動向

## 1 社会经济動向と通信

## (1) 通信産業の動向

### 7. 概况

最近の通信サービスの総生産額（収入額）は，第1－1－1表及び第1－1－2図のとおりである。
第 1—1—1 表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区 分	56年度	57年度	増△減率(%)	備 考
郵 便	10,838	11,129	2.7	郵政事業特別会計における郵便業務収入
公 社 電 話	36,398	37,477	38,069	39,198	4.6	4.6	電電公社の電話収入
有線放送電話	182	187	2.7	各事業体の事業収入合計
国 際 電 話	897	942	5.0	国際電電の電話収入
公 社 電 信	615	1,224	590	1,191	△4.0	△2.7	電電公社の電信収入
国 際 電 信	609	601	△1.3	国際電電の電信収入
公 社 専 用	940	1,011	988	1,064	5.1	5.2	電電公社の専用収入(データ通信収入を除く。)
国 際 専 用	71	76	7.0	国際電電の専用収入(データ通信収入の一部を含む。)
公通社データ信	公社データ通信設備	968	1,900	1,079	2,170	11.5	14.2	電電公社のデータ通信収入
公社データ通信回線等	932	1,091	17.0
国際その他	73	87	19.2	国際電電のその他の収入
N H K	2,740	13,294	2,805	14,103	2.4	6.1	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	1,425	1,502	5.4	民間放送各社のラジオ収入
テレビジョン	9,129	9,796	7.3	民間放送各社のテレビ収入
計	65,817	68,942	4.7
参考	国民総生産	2,538,112	2,669,974	5.2	名目額
民間最終消費支出	1,470,508	1,578,071	7.3	名目額

1. 郵政省，電電公社，国際電電，NHK等の資料による。

2. 国民総生産，民間最終消費支出は，経済企画庁資料による。
第 1—1—2 図 通信サービス生産額の推移

国内通信の動向については，57年度においては，郵便物数は小包郵便物の減少があったものの全体として対前年度比3.6％の増加を示しているほか，ダイヤル通話総通話回数，放送受信契約数とも安定した伸びを示した。

国際通信の動向については，57年度においては郵便物数は横ばい傾向にあるものの，電話取扱数，加入電信取扱数は大きな伸びを示した。

## イ．国内通信産業の動向

最近の国内通信の動向は，第1－1－3図のとおりである。

郵便サービスについてみると，57年度の内国郵便物数は対前年度比3.6％増の154億通（個）となった。

年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると124億通（個）となり、対前年度比3.1%の増加を示した。これを種類別にみると第一種郵便物（一般の封書，郵便書簡等）は，対前年度比4.6%増の59億通，第二種郵便物（郵便葉書）は，対前年度比3.2%増の47億通と比較的順調な伸びを示したが
郵政省，電電公社，NHK資料により作成

(注)1. 電話加入数は，各年度末の数である。

2. ダイヤル通話総通話回数は，特別調査による推定である。
第三種郵便物（認可を受けた定期刊行物を内容とする郵便物）は，対前年度比0.6％減の11億通となった。第四種郵便物（通信教育を行うために発受する郵便物等）は，対前年度比0.6％増の2千万通となった。小包郵便物は，対前年度比11.2％減の1億4千万個となった。

郵便サービスの生産額(外国郵便物を含む。)でみると，対前年度比2.7％増の1兆1,129億円となった。

なお，56年度の我が国の総郵便物数は，150億通（個）と，米国，ソ連に次ぎ世界第3位であるが，国民1人当たりの差出通数についてみると，我が国は127通であり，米国の481通，フランスの247通，西独の235通，英国の181通等に比べて少なく，世界第19位となっている。

電信サービスについてみると，電報の発信通数は対前年度比3.2%増の4,331万通となっている。利用内容からみると慶弔電報の全体に占める割合が高く57年度では75%であった。

加入電信加入数は，データ通信やファクシミリ等の普及に伴い，ここ数年減少傾向にあるが，57年度末には4万7千加入と，対前年度比10.3%の減少となった。

57年度の電信サービスの生産額は，590億円と対前年度比4.0％の減少となった。

57年度の電話利用状況をダイヤル通話の総通話回数でみると，対前年度比7.4％増の460億回となった。

57年度末の加入電話等加入数は，対前年度比3.0%増の4,150万加入となった。このうち，一般加入電話は127万加入増設された。農林漁業地域の多数共同方式の地域集団電話については，従来から電話サービスの改善を図るため，一般加入電話への種類変更が進められているが，57年度には6万8千加入の変更がなされ，残り2千加入を残すのみとなった。

電話の普及状況についてみると，人口100人当たりの加入電話普及率は34.9加入となった。

また，55年度末の我が国の電話機数は，5,801万個と，米国に次いで世界
第2位であるが，人口100人当たりの電話機数についてみると，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで第11位に位置し49.4個となっている。

電話に対するニーズは，企業における事務効率化，一般家庭における電話の普及等を背景として高度化・多様化する傾向にあり，各種の附属装置等も着実に増加している。

これを日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の提供している附属装置等についてみると，親子電話機は595万個，プッシュホン452万個，ホームテレホン127万セット，ビジネスホン411万個，ファクシリ5万8千台（うちミニファクス4万4千台）となっている。また，従来からのサービスに加え，「シルバーホン（ふれあい）」，「新型電話ファクス」，「ホームテレホンD」，「二重番号サービス」，「ノーリンギング回線サービス」等のサービスが新たに提供されるようになった。

57年度末の公衆電話機数は，対前年度比1.6％増の92万8千個となった。また，57年12月には磁気カードを差し込むことにより，キャッシュレスで通話ができる「カード公衆電話」が新たに提供された。

電話サービスの生産額については，対前年度比4.6%増の3兆8,069億円となった。

なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備数は減少を続けているが，57年度は前年度に比べて4.5％減少し，159万6千個となった。

また，有線放送電話サービスの生産額は，前年度に比べ2.7%増の187億円となった。

ポケットベルサービスの加入数は，対前年度比15.3%増の143万加入，サービス提供区域は那覇区域が新たに加わり67区域となった。さらに57年9月には，受信側において発呼の識別を二つまで可能とするデュアルコールサービスも開始された。

ポケットベルサービスの生産額は，対前年度比13.3%増の223億円となっている。
専用サービスは，銀行・会社等の本支店，工場間等において電話，データ伝送，ファクシリ伝送など多様な用途に利用されている。

その利用動向を回線数(帯域品目のうちD～J規格及び符号品目の回線数)でみると、57年度末で対前年度比2.7%増の31万7千回線となった。これを規格別にみると、主として通常の音声伝送に利用されているD規格が22万3千回線と、全体の70.3%を占めている。

57年度の専用サービスの生産額は,対前年度比5.1%増の988億円となった。データ通信は,利用分野の拡大,社会的な需要の高まり等を背景として57年度も順調に推移し,データ通信システム数は,前年度に比べ12.0%増加し,8,034システム（私設システムを除く。）となった。

データ通信回線のうち全体の69.4%を占める特定通信回線は，13万1千回線と前年度に比べて13.7%増加しており，一方，公衆通信回線も5万8千回線と対前年度比31.1%の増加となった。

このような状況の下で，電電公社のデータ通信サービスの生産額は，対前年度比14.2%増加し2,170億円となった。内訳でみるとデータ通信設備サービスの生産額は対前年度比11.5%増の1,079億円，データ通信回線サービス等の生産額は対前年度比17.0%増の1,091億円となっている。

ファクシリ通信は，近年急激な進展をみせているが，電話網（ファクシリ通信網を含む。）利用のファクシリ設置台数は，対前年度比53.2%増の31万1千台となった。

放送関係では，日本放送協会（以下「NHK」という。）の放送受信契約数は57年度末において対前年度比2.1％増の3,040万件となった。民間放送においては，テレビ単営社1社，ラジオ単営社5社が新たに設立され，総計122社となった。

放送サービスの生産額のうち NHK については，対前年度比 2.4% 増の 2,805 億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられ，対前年度比 7.0% 増の 1 兆 1,298 億円となった。

有線放送のうち有線テレビジョン放送の施設数は，対前年度比9.7%増の
3万4千施設，受信契約者数は，対前年度比9.6%増の365万6千となった。この5年間で施設数は1万4千施設，受信契約者数は170万5千増加したこととなる。その多くは同時再送信を目的とした施設であるが，徐々に自主放送を行う施設も増加傾向を示している。なお，営利を目的としている許可施設数は40施設，受信契約者数は16万であり，年間利用料は受信契約者数の増加等により，対前年度比33%増の約21億8千万円と推定される。

有線ラジオ放送の施設数は，対前年度比2.3％増の9,326施設となった。このうち有線音楽放送関係の施設数は756施設，加入数は約53万加入となっており，年間利用料は約268億円に達していると推定される。

## ウ．国際通信産業の動向

最近の国際通信の動向は，第1－1－4図のとおりである。

外国郵便物数をみると，外国あてのものは対前年度比0.4%増の1億1,537万通（個）であり，一方，外国来のものは対前年度比0.4%増の1億1,971万通（個）であった。

通常郵便物の地域別交流状況をみると，差立ではアジア向けが32.7%，北アメリカ向け27.2%，ヨーロッパ向け25.7%となっており，到着ではヨーロッパからが35.6%，北アメリカからが32.0%，アジアからが24.8%となっている。また，航空便の占める割合は，差立及び到着を含めた外国郵便物全体で，57年度は81.8%であった。

国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信，国際データ通信等の進展により44年度をピークに減少の傾向にあるが，57年度は対前年度比12.9%減の256万通となった。地域別にみると，アジアが最も多く57.5%を占めている。

国際加入電信取扱数は，対前年度比8.7%増の4,593万度となった。また，57年度末の国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）の国際加入電信加入数は8,392加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は2万2,408加入で，それぞれ順調な伸びを示している。

なお，国際電信サービスの生産額は，57年5月から実施した料金引下げの
第 1—1—4 図 国際通信の動向 (47年度=100)

郵政省，国際電電資料により作成

影響もあり対前年度比1.3%減の601億円となった。

国際電話サービスについてみると，その取扱数は対前年度比27.4％増の3,798万度となり，対地別ではアジアが最も多く45.8％を占めている。これを生産額でみると57年5月から実施した料金引下げの影響もあり対前年度比5.0％増の942億円となった。
また，国際ダイヤル通話の伸びは，オベレータを介して接続する番号通話，指名通話の伸びを上回っており，国際ダイヤル通話の利用は57年度末において，全発信度数の57.6％を占めるに至った。

国際専用回線（国際特定通信回線等を含む。）の回線数は，57年度末で音声級回線237回線，電信級回線605回線となり，前年度末に比べ音声級回線は26回線の増加，電信級回線は20回線の減少となった。

国際専用回線（国際特定通信回線等を含む。）のサービス生産額は，対前年度比7.0％増の76億円となった。

国際データ通信のシステム数は，57年度も順調に推移し，前年度に比べ34システム増加し，229システム（私設システムを除く。）となった。

国際放送については，地域向け放送時間は，前年度と同じく一日延べ23時間30分，一般向け放送時間は13時間30分であった。

## （２）通信関連産業の動向

### 7. 通信機械工業

57年度の通信機器の受注実績額は，対前年度比12.2%増の1兆2,198億円となった（第1－1－5表参照）。内訳別では有線通信機器が対前年度比11.2%増の9,519億円，無線通信機器が16.2%増の2,679億円であった。

有線通信機器では，押ボタンダイヤル式自動電話機が対前年度比89.9%増の132億円，ボタン電話装置が同56.5%増の1,434億円，ファクシリが同22.8%増の1,609億円となった。

## イ．電線工業

社団法人日本電線工業会資料によると，57年度の電線の受注実績額は1兆1,057億円で前年度に比べ4.1%の減となった。このうち，銅電線は1兆248億円で3.6%減，アルミ電線は810億円で10.3%減であった。

なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが1,593億円で12.0%の減少を示した。

需要部門別では官公需が1,239億円（対前年度比14.2%減），民需が7,996億円（対前年度比5.9%減），外需が1,823億円（対前年度比14.9%増）であ
第 1—1—5 表 通信機器受注実績額

区別	56年度	57年度	増△減率
有線通信機器	電話機(押ボタンダイヤル式自動電話機)	455億円(70)	469億円(132)	3.1%(89.9)
交換機(電子交換機)	2,481(1,589)	2,505(1,735)	1.0(9.2)
電話応用裝置(ボタン電話裝置)	1,291(916)	1,747(1,434)	35.3(56.5)
フクシリ	1,310	1,609	22.8
電信裝置	159	161	0.6
搬送裝置(符号伝送装置)	1,826(451)	2,018(731)	10.5(62.1)
有線通信機器用部品	1,041	1,011	(42.9)
小計	8,562	9,519	11.2
無線通信機器	2,306	2,679	16.2
合計	10,868	12,198	12.2

通信機械工業会資料による。

(注)（）内は，再掲である。

った。官公需のうち，電電公社からの受注は1,109億円で前年度に比べ15.2%の減となった。

## ウ．電子計算機製造業

通商産業省(以下「通産省」という。)の「生産動態統計」によると、57年度の電子計算機本体の生産額は6,859億円で、同関連装置を含めると1兆6,829億円となり、前年度に比べ18.2％の増加となった。

また，57年6月末における我が国の実働電子計算機台数及び金額を，通産省の「電子計算機納入下取調査」でみると，11万388台，4兆8,374億円であり，前年同期に比べ台数で20.5%，金額で13.6%の伸びを示した。

## 工．電気通信工事業

社団法人電信電話工事協会の資料によると、57年度の電信電話工事受注契約額は6,093億円で前年度比1.4%の増にとどまった。このうち通信線路工
事は5,207億円，通信機械工事（伝送無線工事を含む。）は886億円であった。

## 才．民生用電子機器製造業

通産省の「生産動態統計」によると，57年度の民生用電子機器の生産額は，3兆4,088億円と前年度に比べ3.6％の減少となった。

内訳ではVTRが1兆2,864億円と8.7%の増加を示したものの，テレビ（白黒とカラーの合計）が7,643億円で対前年度比0.6%の減，テープレコーダが7,802億円で11.7%の減，ステレオ等（ステレオセット，FMチューナ，ハイファイ用増幅器，レコードプレーヤ及びハイファイ用スピーカシステムの合計）が3,865億円で23.9%の減となった。

### 力. その他

57年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊誌の総発行部数は4,799万3千部で，前年同期に比べ73万7千部，1.6%の増加となった。これは1世帯当たり1.30部，人口1,000人当たり579部となる。

一方，ニュース供給業である通信社の57年度における一日平均のニュース提供量は，新聞向けが26万字，放送向けが3万字と，前年度に比較し放送向けが5千字増加した。写真はそれぞれ100枚，15枚と新聞向けが2枚増を示している。また外電においては，受信が71万語，送信が18万語であり，受信が前年度に比べ5万語の増加を示した。

57年における書籍及び雑誌の推定実売金額は，1兆5,445億円と前年に比べ4.3％の増加となった。内訳をみると，書籍の推定発行部数は11億3,386万冊で7,031億円，雑誌では月刊誌が17億2,590万冊，週刊誌が13億8,572万冊で8,414億円となっている。

広告業については，通産省の「特定サービス産業実態調査」によると，57年11月現在の事業所数は，3,623と対前年比0.9%の徴増となったが，年間売上高は2兆7,112億円と8.6%の伸びを示した。

## （３）通信事業経営の現状

## ア．通信事業の収支状況

57年度における通信事業の収支状況は，総じて弱含みに推移した経済状況