Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.日本電気(株)	E.日本電気(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品購入費	モデルシステム機材購入等	360	人件費	主任研究員、研究員等	15
機器輸送設置費	モデルシステム機材輸送費等	30
人件費	部長研究員、主任研究員、研究員等	15
その他	翻訳費等	15
計	420	計	15
B.(株)野村総合研究所	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	主任研究員、研究員、研究員補助	37
物品購入費	クライアント類等実験機器購入費用等	14
外部委託	ソフトバンクBB(株)高度認証を必要とするコンテンツの作成等	16
外部委託	(株)ネクストウェーブオープン端末における個別識別情報の生成等	11
外部委託	日本電気(株)データ移行試験の実施等	10
学部委託	(株)ACCESSユーザ試験用OpenID対応サイトと非対応サイトの構築	8
外部委託	KDDI(株)携帯電話プロファイル、属性連携仕様などの検討等	7
その他	モニタ-評価会会場設営費、謝礼金など	5
外部委託	(株)日立製作所セッション引継方式の検討等	5
外部委託	ヤフーバリューインサイト(株)一般消費者を対象とした会場調査及びジョートインタビューにおけるリクルーティングなど	4
外部委託	ソニー(株)FeliCa認証をWebで利用する方式の検討等	3
計	120	計	0
C.(株)三菱総合研究所	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	部長等研究員·主任研究員·研究員	31
環境構築費	利用者認証機能構築、セルフレイティング機能構築、コンテンツ検索機能構築、コンテンツ登録·環境設定	14
物品購入費	DBサーバ、DBソフト等	7
その他	モニタ-謝金·委員謝金等	7

計	59	計	0
D.(株)エス·ティ·ティ·データ	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外部委託	電子行政システムに対するアクセスインタフェース要件等に関する調査検討	24

計	24	計	0
## 別紙

## 支出先一覧

事業名: ICT先進事業国際展開プロジェクト

A. 民間会社

支出先	支出額(百万円)	応札者数
日本電気(株)	420	2
日本電気(株)	373	2
東芝(株)	373	2
東芝(株)	347	2
(株)三菱総合研究所	157	1
(株)ACCESS	74	1
(株)オプト	64	1
NTTコミュニケーションズ(株)	62	1
(株)ACCESS	50	1
パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)	50	1
## 別紙

## 支出先一覧

事業名: ICT先進事業国際展開プロジェクト

B. 民間会社・大学等

支出先	支出額(百万円)	応札者数
(株)野村総合研究所	120	1
(株)博報堂	114	2
(株)三菱総合研究所	104	1
(財)福岡県産業・科学技術振興財団	94	1
(株)NTTデータ	47	2
## 別紙

## 支出先一覧

事業名: ICT先進事業国際展開プロジェクト

C. 民間会社・大学等

支出先	支出額(百万円)	応札者数
(株)三菱総合研究所	60	1
NTTコミュニケーションズ(株)	60	1
(社)日本雑誌協会	59	1
富士通(株)	58	1
ソフトバンクテレコム(株)	58	1
(株)光栄	56	1
(社)音楽制作者連盟	55	1
(株)野村総合研究所	54	2
(株)日本総合研究所	53	1
国立大学法人東京大学	45	1
## 別紙

## 支出先一覧

事業名: ICT先進事業国際展開プロジェクト

D. 民间会社·大学等

支出先	支出額(百万円)	応札者数
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	24	2
沖電気工業(株)	16	3
(株)三菱総合研究所	15	2
パナソニックコミュニケーションズ(株)	10	1
パナソニックコミュニケーションズ(株)	10	1
沖電気工業(株)	10	1
(社)日本自動認識システム協会	10	1
富士通(株)	9	1
(株)日立製作所	9	1
ルート(株)	9	1
## 別紙

## 支出先一覧

事業名: ICT先進事業国際展開プロジェクト

E. 民間会社等

支出先	支出額(百万円)	応札者数
日本電気(株)	15	1
日本電気(株)	15	1
(社)電波産業会	14	2
(社)電波産業会	10	2
(社)電波産業会	10	2
(株)コングラ	6	7
(株)日本翻訳センター	5	1
(株)ILCC	5	2
(株)プライムインターナショナル	1	1
(株)コングラ	1	1
## I CT先進事業国際展開プロジェクト

ICT重点3分野の国際展開を加速化するとともに、我が国の高度なICTインフラを活用した新規分野における国際展開を戦略的に進めるためのモデル事業や実証実験、我が国主導の国際標準化活動、海外普及支援活動を実施することにより、ICT産業の国際競争力強化や成長力強化を推進する。

## （1） 重点3分野における途上国向けモデル事業（ユビキタス・アライアンス・プロジェクト）

南米諸国等の途上国において、地上デジタル放送の日本方式等重点3分野のICTについて、現地の社会・経済ニーズに対応したモデル・システムを構築し、その「見える化」を行うことにより、当該ICTの国際展開の加速を図る。

## （2） ICT先進実証実験事業

我が国の高度なICTインフラを活用した新規分野（通信・放送融合サービス等）において、世界に先駆けて先進的な実証実験を実施し、技術的課題を検証し、課題解決策を導出することにより、新規ビジネスの創出等を目指す。

## (3) ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)

我が国のICT利活用に関する制度的な障壁の解決策を導き出すとともに、先進的なルール整備につながる実証実験を実施する。

## （4） 国際標準化活動の強化

我が国主導の国際標準化に向けた取組への支援を実施する。

## （5） 海外普及支援活動の一層の推進

セミナーの開催、海外関係者の招聘等により、我が国ICTの海外普及を図る。

(例)地上デジタル放送の日本方式に関するモデル・システムの場合

(例)次世代デジタルサイネージモデルのイメージ
## 事業の流れ

○ 平成21年1月から同年3月にかけてテーマ募集を実施。ユビキタス・アライアンス・プロジェクトは30件、ICT先進実証実験事業は28件、ICT利活用ルール整備促進事業は48件の提案があった。

○ 平成21年4月に、有識者からなる評価会を開催し、ユビキタス・アライアンス・プロジェクトは8件 $ ^{*} $ 、ICT先進実証実験事業は5件、ICT利活用ルール整備促進事業は11件のテーマを決定。

$ ^{*} $ 当初予算分

○ テーマの決定後、仕様書を作成。また、WTO特定調達手続上、意見招請が必要な事業については、意見招請を実施。

○ 一般競争入札により、事業実施主体を決定。

○ 実施主体との打合せを行い、実証実験の具体的な内容、実施スケジュールを決定。

○ 実証実験期間中も定期的に打合せを行い、進捗状況の報告を受けるほか、今後の方針について必要に応じて指示を行った。

○ 報告書の取りまとめ方針についても構成の検討段階から意見交換を行い、内容の充実を図った。
## 重点3分野における途上国向けモデル事業（ユビキタス・アライアンス・プロジェクト）

現下の世界的な不況から脱却するとともに、内需が縮小する傾向にある中で安定的な経済成長を実現するためには、経済成長への寄与度が高い I C T 産業の国際展開を加速することが必要。

○ 特に、国際的に我が国が強みを発揮し得る分野として従前から力点を置いている重点3分野（①デジタル放送、②ワイヤレス、③次世代IPネットワーク）のICTについては、他国のICT産業の追随に先んじて国際展開するための環境を整備すること（①当該ICTが現地の社会・経済ニーズに対応し得るものであることを展開先の関係者に周知させること、②当該ICTの現地への展開に関する技術的課題及び制度的課題を抽出し解決すること）が必要。

このため、重点3分野のICTについて、途上国の社会・経済ニーズに対応したモデル・システムを現地で構築し運用することを通じて、当該ICTの優位性の「見える化」を行うとともに、当該ICTを同国において展開する上での技術的な課題及び制度的な課題について調査研究を行うことにより、当該ICTに関する我が国の産業の国際展開を加速。
## ユビキタス・アライアンス・プロジェクト実施テーマ（H21年度当初予算）

分野	プロジェクトのテーマ	概要
デジタル放送	ワンセグ・ミドルソフトウェア	ワンセグ双方向サービスのモデル事業	ブラジルにおいて、ワンセグ双方向サービスが提供可能なミドルウェアを実装した携帯端末によるデータ放送のモデルシステムを構築・運用
地デジ・ワンセグ	地デジ・ワンセグを活用したエリア放送サービスのモデル事業	アラブ首長国連邦において、我が国のワンセグ・エリア放送（ISDB-T）を活用し、連邦における交通渋滞の解消のニーズ及び被災時の危険地点、避難場所等に関する情報等地域情報提供のニーズに対応したワンセグ・エリア放送サービスのモデルシステムを構築・運用
次世代IPネットワーク	光アクセス技術	光アクセスシステムを活用したサービスのモデル事業	インドネシアにおいて、我が国の光アクセス技術・製品を活用し、同国におけるビジネス・アプリケーション等に関する課題に対応したモデルシステムを構築・運用
ワイヤレス	3Gコンテンツ	3Gコンテンツサービス（配信）のモデル事業	中国において、我が国の先進的な3Gコンテンツを活用し、同国の3G携帯電話の普及促進に関するニーズに対応したモバイル・コンテンツ・プラットフォームサービスシステムのモデルシステムを構築・運用
XGP	XGPを活用したルーラル遠隔教育支援のモデル事業	中国において、XGPを活用し、同国における教育の充実に関するニーズに対応した遠隔教育システムのモデルシステムを構築・運用
無線LANシステム	無線LANシステムを活用した教育支援のモデル事業	ベトナムにおいて、安全かつ高速にアクセスできる無線LAN等を活用し、同国の教育等社会基盤の充実に関するニーズに対応した教育等支援システムのモデルシステムを構築・運用
WiMAX	WiMAXを活用した可搬遠隔医療のモデル事業	タイプにおいて、WiMAXを活用し、同国の遠隔医療におけるサービス向上、サービス提供地域拡大及び業務効率化に関するニーズに対応した可搬遠隔医療通信システムのモデルシステムを構築・運用
モバイル決済システム	モバイル決済システムを活用したサービスのモデル事業	タイプにおいて、モバイル決済システムを活用した同国のモバイル市場の高度化に対応したモデルシステムを構築・運用
## ユビキタス・アライアンス・プロジェクト実施テーマ（H21年度補正予算）

分野	プロジェクトのテーマ	概要
デジタル放送	地デジ・緊急放送	ISDB-Tを活用した地上波デジタルテレビ放送システム及び緊急放送システムのモデル事業	ペルー共和国において、社会・経済ニーズに対応したマルチSDTVサービス及び緊急放送システムのモデルシステムを構築・運用
地デジ・遠隔教育	ISDB-Tを活用した移動体向け地上波デジタルテレビ放送システム及び遠隔教育システムのモデル事業	アルゼンチン共和国において、社会・経済ニーズに対応したマルチワンセグサービス及び遠隔教育システムのモデルシステムを構築・運用
地デジ・遠隔教育	ISDB-Tを活用した地上波デジタルテレビ放送システム及び遠隔教育システムのモデル事業	エクアドル共和国において、社会・経済ニーズに対応したHDTV放送、多チャンネルTV放送及び遠隔教育TV放送のモデルシステムを構築・運用
地デジ・緊急放送	ISDB-Tを活用した地上波テレビ放送システム及び緊急放送システムのモデル事業	フィリピン共和国において、社会・経済ニーズに対応した多チャンネルTV放送及び緊急警報TV放送のモデルシステムを構築・運用
次世代IPネットワーク	IPv6	IPv6インターネットを活用した広域環境マネジメントのモデル事業	中国において、IPv6インターネットを活用して同国の急激な都市化により急増する環境負荷低減に関するニーズに対応した、広域環境マネジメントシステムのモデルシステムを構築・運用
ワイヤレス	携帯端末向け放送・通信連動コンテンツ	携帯端末向け放送・通信連動コンテンツ作成配信システムのモデル事業	ブラジルにおいて、携帯端末向け放送・通信連動コンテンツ作成及び配信のモデルシステムを構築・運用
3Gコンテンツ	3Gコンテンツサービス（ユーザビリティ評価）のモデル事業	中国において、同国の3G携帯電話の普及促進に関するニーズに対応し、同国現地ユーザーのユーザビリティ評価環境のモデルシステムを構築・運用
ICT先進実証実験事業

目的	一世界最先端の情報通信基盤を活かした新事業を創出し、我が国のICT国際競争力強化やICTによる成長力強化を図る。
概要	一我が国が一定のアドバンテージを有すると認められる新規分野について、技術的課題等を検証し、課題解決策を導き出すことにより、新規ビジネスの創出や同ビジネスの国際展開を目指す。
期限	一平成21～22年度までの2年間
テーマ	一平成21年1～3月に対象テーマを公募し、同年4月に「デジタルサイネージ」など計5件を採択した。

グローバル競争の進展

コンテンツ等

インターネット等

世界最高水準の

ネットワークインフラ

ブロードバンド契約:2,875万

FTTHの世帯カバー率:86.5%

携帯電話:1億272万加入

うち3G:85.8%（平成20年3月末時点）

グローバル

展開が有望

な新事業を取

り上げ、集中的

に組成

## グローバル展開

新たな事業

モデルの実証実験

関係する事業者、

ベンダー等による

一体的な取組

技術面・制度面の

課題の検証等
## I CT先進実証実験事業（実施テーマ）

プロジェクトのテーマ	実施概要
デジタルサイネージ	通信・放送の融合・連携時代に対応した次世代デジタルサイネージモデルの確立	通信と放送の融合・連携時代に対応したデジタルサイネージモデルの確立に向け、システム間のネットワーク化、コンテンツの互換性確保、携帯電話等との連動サービス等に関する実証実験を行う。
認証基盤連携	認証基盤連携による認証基盤間の相互運用性確保の実証	利用者利便の向上やサービスの多様化に向け、複数の認証基盤を連携させ、相互運用性を確保するために必要な認証基盤間インターフェースの在り方やセキュリティの確保等に関する実証実験を行う。
ワイヤレスブロードバンド	容易かつ安価に構築可能なワイヤレスブロードバンドシステムによる情報提供等サービスの実証	屋内大規模施設に、容易かつ安価に敷設可能な無線LANシステムを活用したブロードバンドインフラを構築し、その上で、ユーザの位置情報等を活用した情報提供サービス等の実証実験を行う。
ネットワーク技術を活用した施設管理システム	ネットワーク技術を活用した広域施設管理の効率化の実証	IPv6技術を活用して、広域に存在する公共施設等複数設備の効率的な統合管理や外部環境に連動した施設管理のあり方等に関する実証実験を行う。
行政プライベートクラウド	行政システムへのプライベートクラウド技術適用の有用性の検証	行政システムにプライベートクラウド技術を適用し、信頼性・機密性、構築コストや省エネ等の観点から現行システムと比較した際の有用性に関する実証実験を行う。
## I CT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）について

目的 —ICT利活用の促進を通じてICT分野の競争力を高め、ひいては国の競争力向上に寄与することを目的とする。

概要 —ICT利活用の「障壁」となる制度・慣習・社会規範等を抽出し、こうした「障壁」をネット上の限定的な空間内で試行的に緩和する実証実験を実施することにより、具体的な課題解決策を整理し、「障壁」を解消するためのルール整備を行う。

期間　－平成21～22年度までの2年間

テーマ－平成21年1～3月に対象テーマを公募し、同年4月に「携帯電話のネット視聴率」など計11件を採択した。

## ICT基盤は世界最先端だが、 その利活用は低調

分野別にみたICTシステムの利用率

ICTシステムの利用経験がある回答者の割合（インターネット利用者を対象）

【出典】総務省調査(2008年3月)

ICT利活用の障壁となる制度等について、ネット上で実験

ICT利活用を進める上で「障壁」となる制度・慣習・社会規範等の課題・テーマを公募

■ ネット上の限定的なコミュニティ内で、上記の「障壁」を試行的に緩和する実証実験を実施

ICTの利用環境整備が進んでいるか（有識者調査）

※「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」の回答の合計

(%)

電子商取引環境の整備 59.3

プライバシーの保護 52.4

情報のセキュリティ確保 48.6

地理的ディバイドの克服 41.8

知的財産権への対処 29.1

違法・有害コンテンツへの対応 25.2

情報リテラシーの浸透 24.3

地球環境や心身の健康への配慮 16.5

サイバー社会に対応した制度・慣行の整備 8.7

新たな社会規範の定着 7.8

【出典】総務省調査(2008年3月)

## 課題解決を加速化し、 ICT利活用を促進

■ 限定的なコミュニティ内で実証実験を行うことにより、「障壁」に関する課題解決策の方向性を整理し、「障壁」を解消するためのルール整備を加速化

■ 制度・慣習・社会規範等に関するルール整備により、利活用促進や新規事業創出を促進

## 【実証実験の対象となる4分野】

①公的サービス分野(医療、教育等)におけるICT利活用のルール整備

②通信の秘密や個人情報保護に関するルール整備

③コンテンツ流通（著作権等）に関するルール整備

④三次元仮想空間における各種のルール整備
## I CT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）（実施テーマ） $ ^{①} $

類型	テーマ	プロジェクト名	実施概要
ネットと現実の融合	メタバース(遠隔教育/試験)	遠隔地教育での履修認定に向けた、仮想空間内での教育/試験実証実験	3次元の仮想空間を活用し、持続的な本人確認に資する認証形式を検証するとともに、遠隔地教育の効果確認を行い、教育や試験の現場にICTを導入するルールの整備を行う。
メタバース(コンテンツ流通)	デジタルコンテンツの管理流通ルール整備促進事業～メタバース(仮想空間)を利活用した1次創作物ライセンス管理ルールと2次・3次創作物流通ルールの整備～	様々なコンテンツのライセンスを登録クリエイターに開放し、2次、3次コンテンツの制作をさせ、複数の仮想空間に、同期・非同期配信、オブジェクトとして供給することにより、ユーザーの消費動向を調査解析し、流通ルールのガイドラインの制作を行う。
通信の秘密・個人情報保護	ネット視聴率	全数型モバイル視聴率調査に関する実証実験～ケータイにおけるNetサイト・アクセス実績調査～(効率的なコンテンツ配信の実現のための情報開示)	携帯電話などのモバイルインターネットについて、全数型モバイル視聴率調査の調査手法を確立する。
携帯電話のライフログ	時空間情報に関わるルール整備～パンデミック(感染症大流行)や大災害時等における携帯電話の有効性検討～	携帯電話の位置情報を利用した『パンデミック抑制実証実験』、『人口流動調査』、『拡張現実(Augmented Reality)上プライバシー検証実験』などを行うことで、目的や状況に応じた時空間情報の利用に関するルール整備を行う。
帯域制御	サイバー空間を利用した商用P2Pに対する効率的な帯域制御方式確立のための実証実験	サイバー空間を活用し、商用P2Pアプリケーションに対する効率的な帯域制御のルール・方式について実証実験を行う。
## I CT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）（実施テーマ） $ ^{②} $

類型	テーマ	プロジェクト名	実施概要
コンテンツ流通	流通ルール(雑誌)	雑誌コンテンツのデジタル配信プラットフォーム整備・促進事業	雑誌コンテンツの配信形態、配信デバイス等の検証を行うとともに、少額決済及び著作権料配分のための効率的な手法を検討する。
流通ルール(オンラインゲーム)	コンテンツのオンライン流通に関する実証実験	オンラインゲームのコンテンツにつき、素材等の権利処理、コンテンツの開発・流通に関するルールの整備を行う。
流通ルール(音楽)	ネット上での音楽コンテンツの制作/アーカイブ/流通促進に資する著作権処理と利益配分のルールの確立	ネット上の音楽コンテンツにつき、音源のマルチュースや二次創作物の制作/アーカイブ/流通促進に資する権利処理と利益配分のルール整備を促進するための実験を行う。
コンテンツ規律	インターネットのコンテンツ・レイティングに関する実証事業	複数のレイティング(コンテンツの格付けや分類)基準およびフィルタリングを用いた実証実験を行い、レイティング普及に向けた課題を整理する。
公的サビス分野	法律(サイバーコート)	安心・安全の暮らしを護る法のライフラインプロジェクト	模擬的な環境を構築したうえで、訴訟の申立て・出延やADR(調停、仲裁等)の申立て・参加などにつき、ICTを利活用する実験を行う。
医療(医療情報の共有)	地域医療高度情報連携サービス実現推進・実証事業	各医療機関等が連携して診療に関する情報を相互利用する実験を行うことにより、医療情報の共有に向けたルール整備を行う。
行政事業レビュー 論点等

予算事業名	ICT先進国際展開プロジェクト
21年度補正後予算額	3,874百万円
論点等
○ 国際展開の実績との関係及び国が行う必要性 · 途上国向けモデル事業及びICT先進実証実験事業等の各施策の実施と、具体的な成果と の因果関係はどのようになっているのか。本事業がなければ国際展開はできなかったのか。 · 民間に利益が発生するのであれば、民間負担を求めるべきではないか。 · 逆に、国が支出した成果として、わが国企業の参入等目に見える形での成果はあがっているのか。民間企業等関係者のニーズは踏まえて行っているか。 · 外務省、経済産業省等関係府省との連携はどのように行っているのか。
○ スキームの妥当性 · ODAの仕組みも活用して対応すべきではないのか。 · 貿易保険等の活用で代替できないのか。
○ 21年度成果の活用 21年度の成果はどのように行っているのか。
## 第2節

# 地球規模課題への取組と国際協力

### 1. 環境・気候変動

## 【総論】

気候変動や生物多様性の損失等の地球環境問題は深刻であり、日本はこれらを人類の生存に対する脅威と位置付け、国際社会が連帯して取り組むことを呼びかけてきている。2007年は、地球温暖化の急速な進行が認識されて、9月の国連「気候変動に関するハイレベル会合」、12月の気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）等で、気候変動問題に大きな国際的関心が集まる年となった。とりわけ、2012年で終了する京都議定書第一約束期間後の次期枠組みに関する議論は大きな焦点となっている。

こうした中にあって、安倍総理大臣は、日本が次期枠組みづくりにおける国際的議論を主導すべく、5月に気候変動に関する

## 【各論】

## (1) 気候変動問題

気候変動問題は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて人間の安全保障を脅かす喫緊の課題であり、国際社会の一致団結した取組の強化が急務である。とりわけ、2012年で終了する京都議定書第一約束期間後の次期枠組みに関する議論は大きな焦点となっている。

11月に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書統合報告書でも、各国が現在の政策を継続する場合には、世界の温室効果ガス排出量は提案「クールアース50」を発表し、世界全体の温室効果ガスの排出量を、現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標とする必要性等を強調した。安倍総理大臣は、6月のG8ハイリゲンダム・サミットにおいて、「クールアース50」を各国首脳に紹介し、気候変動問題に関する議論に積極的に参画した。さらに、日本は、12月のCOP13において、すべての主要排出国が参加する交渉の場を設け、長期目標や緩和対策等について議論することを提案し、同提案も踏まえた新たな作業部会の立ち上げが決定されるなど、国際的議論を主導する役割を果たした。

今後20年～30年増加し続け、その結果、21世紀末には20世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされると予測しており、この問題の深刻さと速やかな対応の必要性を示唆している。

2007年には、気候変動問題が、国際社会が直面する大きな課題として首脳レベルで議論されるなど、取組に向けて大きな政治的機運が生まれた。例えば、4月には国連安全保障理事会において公開討論のテーマに初めて気候変動がとりあげられた。また、
9月に潘基文国連事務総長のイニシアティブにより開催された国連「気候変動に関するハイレベル会合」は、首脳級で気候変動問題を集中的に議論する初めての会合として、国際的な取組機運を高める大きな契機となった（同会合には日本から総理大臣特使として森元総理大臣が出席）。また、12月にインドネシア・バリで開催された気候変

## (2) 「クールアース50」と日本の取組

こうした中にあって、日本は次期枠組みづくりにおける国際的議論を主導すべく、5月に安倍総理大臣は、気候変動に関する提案「クールアース50」を発表し、その中で、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するとの世界共通の長期目標や、2013年以降の国際的な枠組みの構築に関して、①米国、中国、インド等の主要排出国がすべて参加し、世界全体での排出削減につながること、②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること、③省エネなどの技術をいかし環境保全と経済発展とを両立することという3原則を提示した。

また、これらの原則を実現していくため、日本は温室効果ガスの排出の抑制と経済成長を両立させようとする志の高い開発途上国を支援することを表明した。

6月にドイツで開催されたG8ハイリゲンダム・サミットでは、安倍総理大臣より、「クールアース50」を紹介し、世界全体の温室効果ガスの排出量を、現状に比して2050年までに半減することを全世界の共通の目標とする必要性を強調するなど、積極的に議論に参画した。その結果として、日本の提案を軸に議論が行われ、「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを含む、EU、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」との文言が首脳文書に盛り込まれた。

日本は、世界全体としての温室効果ガス排出削減につながるような枠組みを目指し動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)では、気候変動枠組条約の下に設置された次期枠組みについて議論する「新たな検討の場（作業部会）」が設置されるなど、大きな動きが見られた1年であった。

て、こうした外交的働きかけを二国間、多国間の場を通じて積極的に行ってきている。特に、実効性のある国際的枠組みづくりにおいては、米国、中国、インド等の主要排出国の参加をいかに確保するかが重要であり、そうした国々も含め二国間の環境・気候変動関連文書に署名をしてきている。また、9月の第15回APEC首脳会議（於：シドニー）や11月の第3回東アジア首脳会議（EAS）（於：シンガポール）など、多国間外交の場においても、気候変動問題を含む宣言の発出に積極的に貢献した。さらに、日本は、12月のCOP13において、2013年以降の枠組み構築のため、すべての主要排出国が参加して、単なる対話ではなく、交渉を行う場を設け、そこで長期目標や緩和対策等について議論することを提案し、これを受けて気候変動枠組条約の下に次期枠組み構築について議論する新たな作業部会を設置することが決定された。2013年以降の枠組み構築を議論するこの作業部会の立ち上げに日本は大きな役割を果たした。

さらに、福田総理大臣は、2008年1月、世界経済フォーラム年次総会（「ダボス会議」）に出席し特別講演を行い、サミット議長として「クールアース推進構想」を発表した。その中で、IPCCが、破局を避けるためには地球全体の温室効果ガスを次の10年から20年の間にピークアウトし、2050年には少なくとも半減しなければならないと警告を発していることに言及し、日本として
は主要排出国と共に、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組む決意を示した。その際には、各国間の削減負担の公平さを確保するため、セクター別アプローチを活用し、エネルギー効率や今後活用される技術など、科学的かつ透明性の高い尺度を用いた積み上げ方式による作業を進めることを提案した。

また、100億米ドル規模の資金メカニズムである「クールアース・パートナーシップ」の構築を提案し、省エネ努力など、開

クールアース推進構想

発途上国の排出削減への取組に積極的に協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける開発途上国に対して支援の手を差し伸べることで、開発途上国とも連帯を強化し、地球全体での温室効果ガス削減を目指す考えを示した。さらに、日本自身が、大幅な排出削減に不可欠な革新的技術開発を加速するとともに、日本社会を低炭素社会に転換するための検討に着手し、低炭素社会づくりに向けた先導役を果たしていく決意を示した。

一方、日本以外の国・機関も独自の気候変動政策を決定・提案するなど、積極的な動きが見られた。まずEUは、3月に開かれた欧州理事会（EU首脳会議）において、温室効果ガスの排出量を先進国として2020年までに1990年比で30%、2050年までに同比60%～80%削減する等の目標を合意した。また、米国は5月に、長期目標の設定や各国の事情を反映した中期の国別目標、強固で透明性の高い各国のパフォーマンス等の評価システム構築などのために、主要経済国による会合を開催することを提案した。この提案に基づいて、9月に開催された米国主催の「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」では、ブッシュ大統領が演説を行い、2008年夏までに首脳会合を開催し、排出削減に関する長期目標等につき一致することを提案するなど、気候変動問題に真剣に取り組む姿勢を示した。

2008年には、次期枠組みに関する交渉が本格的に開始され、第4回アフリカ開発会
議（TICAD IV）（5月）やG8北海道洞爺湖サミット（7月）など、気候変動が主要な議題となる重要な国際会議が日本で開催される。日本は、特にサミット議長国とし

気候変動が主要な議題となる今後の外交日程

ての立場も活用しつつ、すべての主要排出国が参加する、実効性のある国際的な枠組みづくりに向けて、引き続き国際的な議論を主導していく考えである。

## (3) 森林保全·違法伐採対策

日本は、多様な便益を提供する森林の重要性を認識し、国際熱帯木材機関（ITTO）やアジア森林パートナーシップ（AFP）等を通じて、違法伐採対策を含む持続可能な森林経営に向けた取組を推進した。3月には、日本が主催した違法伐採国際専門家会議において、世界の主要木材生産国・消

## (4) 水と衛生

日本は、水と衛生問題への対応として、「水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ（WASABI）」に基づく取費国政府、国際機関等の専門家が違法伐採問題について地域の枠を越えて議論を行った。6月のG8ハイリゲンダム・サミットにおいては、違法伐採問題を世界の森林保護に対する最も困難な障害として位置付け、この問題の解決に向けた取組を引き続き支援することが確認された。

組を行うとともに、国連事務総長の諮問委員会である国連「水と衛生に関する諮問委員会」の活動を支援している。同委員会議
長であるオランダ国皇太子殿下は、3月及び12月に訪日し、総理大臣をはじめとする政府要人との間で水と衛生問題に対する意見交換を行った。また、11月には日本の皇太子殿下が同委員会の名誉総裁に就任された。12月には、日本のNPOのイニシアテ

## (5) 防 災

津波・地震からの復興をテーマとして、日本は、1月、国際津波・地震フォーラム（於：神戸市）を国際機関等と共催した。

## (6) 生物多樣性

生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国内外の関心が高まる中、日本は、2010年開催予定の生物多様性条約第10回締

## (7) オゾン層の破壊

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は2007年に採択20周年を迎え、9月に開催された第19回締約国会合において代替フロン（HCFC）の削減スケジ

## (8) ワシントン条約

6月、オランダのハーグにおいてワシントン条約第14回締約国会議が開催された。同会議では、日本が南部アフリカ4か国政府保有の象牙の取引相手国となることが確イブによる地域的取組として、大分県別府市において第1回アジア・太平洋水サミットが開催された。同会合には皇太子殿下が御参加になったほか、福田総理大臣も参加するなど、政府としても協力を行った。

また、国連国際防災戦略（UN/ISDR）は、10月、神戸市に兵庫事務所を開設した。

約国会議（COP10）を名古屋市に招致すべく、各国への働きかけを行っている。

ユールの前倒しが決定された。先進的な法制度や技術を有する日本は、オゾン層保護に向けた国際的な取組を引き続きリードしていく。

定したほか、遵守ガイドラインが採択され、ヨーロッパウナギ等の附属書掲載が決定された。

## (9) 北西太平洋地域海行動計画 (NOWPAP)

NOWPAPは、海洋・沿岸環境の持続可能な管理・利用を通じ、悪化する世界の海洋・沿岸地域の環境問題に取り組むことを目的とした国際機関である。海洋漂着ゴミ問題に関し、2006年9月の山形県での開催に引き続き、2007年6月には中国で初のNOWPAP主催国際海岸クリーンアップキャンペーン（ICC）を開催した。日本は財政面も含めてイニシアティブをとり、海洋漂着ゴミ専門家も派遣した。
### 2. 人 権

## 【総論】

1993年6月のウィーン宣言及び行動計画にもあるように、民主主義、発展並びに人権及び基本的自由の尊重は、相互に依存しつつ、かつ補強しあうものである。人権・民主主義基盤が各国において十分に整備されることは、平和で繁栄した社会の確立、ひいては、国際社会の平和と安定に直結する。

国際連合では、2005年9月の国連総会首脳会合において人権分野の重要性が人権の主流化の流れの中で再認識され、2006年3月の国連総会で、従来の人権委員会に替えて人権理事会を総会の下部機関として設置することが決定された。人権理事会は47か国で構成され、日本も2006年5月の選挙で当選し、2008年5月までの任期で理事国を務めている。

## 【各論】

## (1) 国連の場における取組

人権理事会は2006年6月に第1回会合を開催し、その後1年かけて組織・活動方法の見直しを行った。その中で、国連加盟国すべての人権状況を平等に審査する枠組みとしての普遍的定期的審査（UPR）の新設や、国別特別報告者や国別人権状況決議の今後の方針、人権理事会でとりあげる議題等が決定されたが、日本は、人権理事会が国際社会の人権問題に対し、遅滞なく、より実効的に対処できる機関となるべきであるとの理念の下、制度構築の議論に積極的に参加した。

2007年は合計4回（3月、6月、9月、12月）の人権理事会通常会合が開催され（ただし12月は9月の再開会期）、10月にはミャンマーの人権状況に関する特別会合が開催された。3月にジュネーブで行われた第4回人権理事会ハイレベル・セグメントには、日本から浜田外務大臣政務官が出席

民主主義分野に関しては、基本的価値を重視する日本の外交政策を推進するとの観点から、国連民主主義基金（UNDEF）に対し、2007年3月に1,000万米ドルの拠出を行った。さらに11月、有馬龍夫政府代表が第4回民主主義共同体閣僚級会合（於：マリ）に出席し、日本の経験も踏まえ、民主主義が平和や繁栄に不可欠であることや、当該国のオーナーシップを尊重した日本の民主化支援の取組を紹介した。

日本は、国連をはじめとする多国間の場における人権・民主主義にかかわる取組と、人権対話や開発援助等を通じた二国間の場における取組を相互に連携させつつ、開発援助を通じた人権・民主主義基盤の整備から包括的に人権・民主主義外交の強化を図っていく考えである。

し、日本の人権政策や、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題等に言及するステートメントを行った。また、同時期にジュネーブ市内で開催された人権映画祭の一環として、日本は映画「めぐみ」の上映会と「拉致問題写真展」を開催し、北朝鮮による拉致問題の早期解決を各国に訴えた。

また、2月には日本が起草段階から積極的に作成交渉に参加してきた強制失蹤条約（仮称）に日本を含む57か国が署名した。本条約により、拉致を含む強制失蹤が犯罪として処罰されるべきものであることが国際社会において確認されるとともに、将来にわたって同様の犯罪が繰り返されることを抑止する意義がある。今後は早期の締結に向けた検討を行っていく考えである。

9月、日本はその起草段階から交渉に積極的に参加してきた障害者権利条約 (仮称) に署名した。今後は可能な限り早期の締結
を目指して検討を行っていく。

10月から11月にかけて開催された第62回国連総会第3委員会では、国別やテーマ別の人権問題に関して議論が行われ、60本以上の決議が採択された。日本は、拉致問題への言及も含む北朝鮮人権状況決議をEUと共に提案し、採択に向けた働きかけを積極的に行った。その結果、前年の決議と比較し、より多くの人権上の問題に言及するなど内容の充実が図られた。拉致問題については、前年までの決議で言及されていた懸念の表明に加え、北朝鮮当局に対し、拉致被害者の即時帰国を含め、拉致問題の早急な解決を強く要求することが明記された内容の決議が採択された。同決議は、国連

## (2) 二国間人権対話

人権の保護・促進のためには、二国間の対話を通じた相互理解の醸成も効果的な手段であることから、日本は二国間の人権対話の実施を重視している。7月にはイランとの間で4回目となる人権対話を行った。同対話では、人権問題に関する基本的立場を述べ合うとともに、女性の人権問題や司法制度改革を含め、個別分野の人権状況や改善に向けた取組に関してイラン側から説総会本会議においても、多数の支持を得て採択された。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、国連における人権分野での取組の重要性にかんがみ、今後更に強化されることが2005年の国連首脳会合で決定された。日本としても、国際社会での人権分野の活動に積極的に関与するという姿勢に基づき、2007年度分として前年度の約2倍に当たる約3,560万円を同事務所に拠出した。また、2007年1月にはルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官が来日し、塩崎恭久官房長官や麻生外務大臣等と活発な意見交換を行い、日本とOHCHRの協力強化につながった。

明が行われ、また、日本による今後の協力の可能性についても意見交換が行われた。また、同月に行われた第1回日・ウズベキスタン外務省間実務者協議において、ウズベキスタン側から、同国の人権・民主化の状況やその改善に向けた取組などについて説明が行われ、日本側からは、一層の改善努力を働きかけた。

第62回国連総会本会議における北朝鮮人権状況決議の採択（12月19日、米国・ニューヨーク）
## (3) 弱者保護への取組

世界の多くの地域では、多数の児童が武力紛争の被害を受けており、深刻な人権侵害が続いている。こうした状況を踏まえ、2月には、浜田外務大臣政務官が児童兵に関する国際会議「子どもたちを戦争から解放しよう」（於：パリ）に出席し、各国代表スピーチセッションにおいて、児童兵の問題への取組の重要性を訴えた。

また10月には、平和の定着における女性の役割をテーマとする「女性・平和・安全」に関する国連安保理公開討論が開催され

## (4) 国際人道法

8月に東京において、紛争犠牲者の保護等に関する国際人道法の現状と課題を検討するため、「慣習国際人道法東京セミナー」を国際法学会及び赤十字国際委員会と共催た。日本は「人間の安全保障」の理念に基づき、引き続き女性のエンパワーメントを支援していく旨発言した。

難民問題に関しては、1983年に設立され、インドシナ難民等に定住支援を行ってきた国際救援センターが2006年3月に閉所したが、同年4月には東京都内に後継施設「RHQ支援センター」が新設され、引き続き、条約難民 $ ^{注1} $ 等に対する生活支援や日本語教育、職業相談等を通じた定住支援を実施している。

した。また、同月には国際人権・人道法をテーマとする国際法模擬裁判「2007年アジア・カップ」を東京で開催した。

児童兵に関する国際会議「子どもたちを戦争から解放しよう」においてスピーチを行う浜田外務大臣政務官（2月5日、フランス・パリ）
### 3. 国際社会における「法の支配」

## 【総論】

国際社会における「法の支配」の確立は、国家間の関係を安定的なものとし、紛争の平和的解決を図っていく上で極めて重要であり、日本は、外交政策の一環として国際社会における「法の支配」の促進を重視し、様々な取組を積極的に行ってきている。

日本が自国の領土、海洋権益等にかかわる国益を守っていくに当たっても、「法の支配」が国際社会で広く実現することは、関係国との調整・交渉等を円滑に進めることに資する。また、「法の支配」の推進は、経済面を含む個人・企業等の活動のために良好な環境をつくり出し、関連の利益を保護する上でも必要不可欠である。

国際社会における「法の支配」には、新しい国際法秩序の形成・発展に参画するというルールづくりの側面と、国家間の紛争を国際法に基づき平和的に解決していく紛争処理の側面がある。

ルールづくりの側面においては、日本は、日本人委員を擁する国連国際法委員会（ILC）をはじめとする各種国際フォーラムにおける国際法の法典化作業に積極的に参画しているほか、幅広い分野でのグローバルなルールづくりに主要な役割を果たしている。具体的には、経済分野におけるWTOドーハ・ラウンド交渉や、気候変動問題における2013年以降の枠組みづくりに積極的に取り組んでいる。

紛争の平和的処理の側面に関しては、日

## (1) 刑事分野における取組

## 【各 論】

日本は、10月、国際社会の関心事である最も重大な犯罪 $ ^{注1} $ を犯した個人を国際法に基づいて訴追・処罰するための世界初の常設国際刑事法廷である国際刑事裁判所本は、以前から国際司法裁判所（ICJ）等の国際司法機関の役割を重視し、人材面での貢献を含め、これら機関の活動を強力に支えてきている。7月には国際海洋法裁判所（ITLOS）にロシアに拿捕された日本漁船の早期釈放を求めて提訴するなど、外交における国際裁判の積極的な活用にも努めている。4月にはヒギンズICJ所長、11月にはヴォルフルムITLOS所長を訪日招待し、国会議員、有識者との交流等を通じ、両裁判所の役割や日本の取組に対する内外の理解増進を図った。日本は、10月、国際刑事裁判所（ICC）に加盟し、その直後に日本人裁判官も選出された。ICC規程の見直し作業も進んでおり、今後、日本が国際刑事・人道法の発展に一層貢献していくことが期待されている。

国際海洋法裁判所における日本漁船拿捕事案の審理

(7月、ドイツ・ハンブルグ 写真提供：国際海洋法裁判所)

また、日本は、開発途上国における法制度整備の支援も引き続き強化している。

(ICC) に加盟し、11月の裁判官補欠選挙では齋賀富美子人権担当大使がトップ当選を果たした。ICC加盟国として、日本は、「不処罰の文化」を終わらせるべく、最も
重大な犯罪を犯した個人を処罰する包囲網の一翼を担うこととなり、今後、他のアジア諸国の加盟促進、「侵略犯罪」の定義等国際刑事・人道法の発展への参画などを通じ、ICCをより普遍的な組織として発展させるための貢献を行っていくことが期待される。

また、刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠の提供等を条約上の義務として規定するとともに、中央当局間の直接の相互連絡

## (2) 海洋を巡る諸問題

海洋国家である日本にとって、正当な海洋権益の確保は国の根幹にかかわる問題であり、国連海洋法条約をはじめとする海洋の国際法秩序の発展が日本の国益を守っていく上でも重要である。日本は、7月、ロシアに拿捕された日本漁船の早期釈放を求める2件の訴えを国際海洋法裁判所(ITLOS）に提起し、同裁判所の判決により紛争は平和的に解決された。このような国際裁判所の積極的利用は、判例の蓄積による海洋法の発展と国際裁判制度への信頼性の向上をもたらし、紛争当事国のみならず国際社会全体の利益にもつながるものと

## (3) 経済・社会分野における取組

経済分野、例えば、WTOにおける交渉や、各国・地域とのEPA/FTA、租税条約、社会保障協定、投資協定、航空協定等の締結といった取組は、諸外国との経済面での協力関係を法的な枠組みとして規律することで、紛争処理の手続きも含め、予測可能性・安定性を確保することにつながる。すなわち、貿易・投資や、日本国民及び企業の海外における活動を一層拡大・円滑化するための手段としても、「法の支配」の強化が役立っている。

また、日本は、環境・人権等、国民の生を可能とする刑事共助条約については、2006年に発効した米国との条約に加え、2006年12月に批准書の交換を行った韓国との間の条約が2007年1月に発効した。また、香港、ロシア及び中国との間でも刑事共助条約締結のための交渉を行い、そのうち中国との条約については、12月に署名するに至った。こうした取組を通じ、刑事分野における共助の一層確実な実施及び効率化、迅速化に努めている。

いえる。

また日本は、中国との間で排他的経済水域（EEZ）・大陸棚の境界が未画定の東シナ海における資源の共同開発を目指して交渉を継続しているほか、韓国との間でも、EEZの境界画定交渉及び海洋の科学的調査に係る暫定的な協力の枠組み交渉を継続している。

これらの問題に関し、日本は一貫して国連海洋法条約をはじめとする国際法を遵守すべきとの立場を維持してきており、国際法にのっとった解決を目指している。

活に大きな影響を与える社会分野においても国際的なルールづくりを主導するとともに、積極的に国際約束を締結している。例えば、気候変動に関する2013年以降の枠組みについての議論において、日本及び国際社会全体にとって有益な制度の構築に向けて努力している。また、10月には、必要な国内制度の整備を経て、廃棄物の海洋投棄の制限に関するロンドン条約1996年議定書を締結した。2月及び9月には、積極的に交渉に参加してきた強制失蹟条約（仮称）及び障害者権利条約（仮称）に署名した。
### 4. 国際協力の推進

## 【総論】

2006年8月の外務省国際協力局発足以来、新しい体制の下、日本政府は国際協力の戦略性の強化とより一層の効果的実施に取り組んできた $ ^{注1} $ 。

具体的には、内閣総理大臣が主宰する「海外経済協力会議」 $ ^{(注2)} $ で審議される海外経済協力の基本方針を踏まえ、外務省内では「国際協力企画立案本部」が外交政策全体の方向性も勘案し、地域、分野・課題ごとの援助方針を示すこととなった。2007年は、「国際協力企画立案本部」で年度ごとの「国際協力重点方針・地域別重点課題」 $ ^{(注3)} $ を初めて策定した。同方針では、①環境・気候変動への取組（「クールアース50」 $ ^{(注4)} $ に基づく2013年以降の枠組み構築への経済協力の活用）、②開発途上国の経済成長と我が国の経済的繁栄の実現（貿易・投資環境整備、経済連携の推進、資源・エネルギー確保）、③普遍的価値を重視し、外交の地平を拡大する中、民主化定着・市場経済化を支援（法制度整備支援、人づくり支援、人権重視など）、④平和の構築・テロとの闘い、⑤人間の安全保障の確立（ミレニアム開発目標への貢献等）を重点事項として国際協力を進めていくこととしている。加えて、3月には、国際協力に知見を有する有識者の声を政策に反映させるため、外務大臣の諮問を受け、国際協力の基本政策について幅広い視点から討議及び提言を行う「国際協力に関する有識者会議」が立ち上げられた。同会議はアフリカ支援、官民連携や政府開発援助（ODA）の案件の形成と実施上の課題等について、2008年1月に中間報告を外務大臣に提出した。

また、このような国際協力の戦略性の強化に加え、より一層の効果的実施を図るため、これまでの課題であった円借款事業の案件形成から実施段階までの迅速化に努めている。また、2008年10月に（独）国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）海外経済協力部門が統合され、新JICAが発足する。新JICAは、技術協力、有償資金協力及び無償資金協力の3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助機関であり、援助の効果的・効率的な実施に向けた準備が進められている。さらに、経済界やNGOとの連携をより一層推進するとともに、日本政府の取組について国内外で発信の強化を図っている。

2008年は、2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた中間年であり、G8開発大臣会合、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、そしてG8北海道洞爺湖サミットが日本で開催される重要な年である。今後、特に気候変動、アフリカ開発、国際保健協力等の課題において、日本のリーダーシップを発揮していく方針である。
## 2007 年度の国際協力の重点事項（優先課題）

2007年度の国際協力の重点課題（優先課題）

【2008年の焦点】TICAD IV、G8北海道洞爺湖サミットにおけるリーダーシップ（重要課題：気候変動、アフリカ）

【重点事項】①環境・気候変動への取組（「クールアース50」に基づく2013年以降の枠組み構築への経済協力の活用）

②開発途上国の経済成長と日本の経済的繁栄の実現（貿易・投資環境整備、経済連携推進、資源・エネルギー確保）

③民主化定着・市場経済化支援（法制度整備支援、人づくり支援、人権重視など）

④平和の構築・「テロとの闘い」

⑤人間の安全保障の確立（ミレニアム開発目標への貢献等）

日本外交の新たなフロンティア（価値外交の実践）→民主主義・市場経済に基づく経済発展を支援

資源・エネルギーの確保／エネルギー安全保障

「中央アジア十日本」等域内協力の強化

▶ エネルギー安全保障

(湾岸諸国との関係強化等)

▶ 地域の安定と発展

→ 中東和平推進、イラク、アフガニスタン復興

▶ 石油にとどまらない関係の構築

(重層的経済関係、教育、人材育成等)

国際社会全体の課題の解決への貢献

日本の外交基盤の強化

資源の宝庫、潜在的市場

→中長期的な経済関係強化のための

基盤整備発展の可能性を追求

基本的価値共有に基づく域内協力・統合深化、相互理解推進と安定確保（東アジア共同体）

・民主化定着・人権保護強化支援、法制度整備支援

・機能的協力の推進（金融、エネルギー、防災等）

・地域協力推進（アジア開発銀行との連携強化）

・大規模な青少年交流の推進（「21世紀東アジア青少年大交流計画」など）、日本語・日本型教育、知日層育成

・域内格差是正

平和構築（アチェ、東ティモール、スリランカ、ネパール、ミンダナオ）

国境を越える非伝統的な脅威（テロ・海賊、自然災害、環境・気候変動、感染症等）への対応

日本と相手国の双方の経済的繁栄の確保（日本の経済成長の基盤）

・経済成長の基盤づくり（インフラ整備、制度づくり）

・EPA、資源確保、シーレーンの安全確保

新興ドナーとの対話・協力の推進（ASEAN内協力、アジア・アフリカ協力支援など）

国際社会での支持基盤の確保（伝統的親日国との関係の維持・強化）

## 【各 論】

## (1) 日本の政府開発援助(ODA)の実績と主な地域への取組

## イ 日本の実績と国際公約の達成

2006年の日本の政府開発援助（ODA）の実績は、インド洋津波による債務支払猶予終了に伴い政府貸付等の支出純額が減少したこと等を受け、対前年比14.9%減の約111.9億米ドル、対国民総所得（GNI）比率も0.25%に減少し、1982年以来、24年ぶりに、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）諸国中、米国、英国に次いで第3位の援助国となった。

一方、日本は、3年間でアフリカ向け政府開発援助を倍増することを2005年4月のアジア・アフリカ首脳会議で表明し、同年7月のG8グレンイーグルズ・サミットでは、2005年～2009年の5年間の政府開発援助の事業量について、2004年実績と比較して100億米ドルの積み増しを目指すことを表明した。日本の厳しい財政状況等を踏まえつつも、これらの国際公約を着実に実行していく方針である。

## 口 主な地域への取組

(イ) アジア

政治・経済・文化等、様々な面で日本と密接な関係にあり、日本の安全と繁栄に重要な意義を有するアジア地域は、日本の支援の重点地域として主要な地位を占めてきた。2006年における日本の対アジア地域二国間政府開発援助は、約20億195万米ドルで、二国間政府開発援助全体に占める割合は約26.8％となっている。

特に、日本はメコン地域を支援の重点地域とし、2007年から3年間、カンボジア・ラオス・ベトナムの各国及び地域全体に対
する政府開発援助を拡充することとしている。

域内統合の動きを進めているASEAN諸国に対し、日本は、政府開発援助による経済・社会インフラ基盤整備等の支援を行うとともに、民間投資や貿易の活性化を図るなど、公的资金による援助と民間の活動を有機的に連携させた経済協力を進め、同地域の発展に貢献してきた。さらに、鳥インフルエンザや海上の安全確保等の地域的課題に対するASEAN諸国の取組に対しても、日本は支援を行っている $ ^{注5} $ 。また、市場経済体制への移行、投資環境整備、ASEAN諸国間の経済格差の是正を目的とするメコン地域開発等への支援を継続している。

急速な経済成長を続けるインドと日本は、「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」の下で、様々な分野における関係強化及び交流の活発化が進展している。8月の安倍総理大臣訪印の際に発表された共同声明 $ ^{注6} $ では、日本による援助は、引き続き、インフラ開発・環境及びエネルギー協力・貧困削減・社会セクター開発等の分野において、より大きな役割を果たすべきであるとの認識を共有した。

中国への援助については、中国経済の発展が進む中、日中両国は2005年4月の日中外相会談において、2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を「円満終了」することで共通認識に達し、2007年12月1日、最後の新規供与案件の交換公文に署名（供与総額は約463億円）した。中国側は、円借款が中国の経済発展等に積極的役割を果たしたことを高く評価している。一方、中国における環境問題や省エネ、感染症等、日中両国が協力すべき分野は多く残っており、首脳会談、外相会談の機会において、省エネ・環境等の分野で引き続き協力していくことを確認した $ ^{注7} $ 。

## (口) 中 東

世界の主要なエネルギー供給地域であり、日本が原油輸入の9割以上を輸入する中東地域の平和と安定の確保は、国際社会全体の平和と繁栄に直結する重要な課題である。日本は国際社会と連携しつつ、中東の平和と安定のために引き続き積極的に取り組んでいく方針である。

イラクに対しては、イラク政府の主体的な復興に向けた取組を国際社会と共に支援している。2003年のマドリッド会合にて当面の支援として表明した15億米ドルの無償資金協力については、2005年5月までに全額の使途を決定した。さらに、イラク新政府を支援するため、2007年2月には約1億米ドルの新規無償資金協力を決定し、11月には約518万米ドルの人道支援を決定した。現在は、中長期的な支援として表明した最大35億米ドルの円借款による支援に重点を移しつつあり、これまで電力、運輸、石油、灌溉等の分野の計10案件、総額約2,404億円（約21億米ドル）につき、円借款供与のための書簡の交換がなされた。また資金協力と連携を図り、研修を通じた能力構築も継続していく。

アフガニスタンでは、日本は、政治プロセス・ガバナンス、治安の維持及び復興の3つの柱を中心に支援を行っている $ ^{注8} $ 。暫定政権への行政経費支援や選挙監視支援などを行う一方、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、非合法武装集団の解体（DIAG）、地雷対策、警察分野など治安維持への支援を行ってきた。さらに、難民・避難民の再定住支援、農業・農村開発支援、教育支援、インフラ整備などの支援を行っている。1月の安倍総理大臣のNATO訪問を受けて、NATO・PRT（地方復興チーム）と日本の草の根・人間の安全保障無償資金協力を連携させてアフガニスタンに対する人道支援を行う枠組みを構