Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 11 ．年齡階級別、被保険者期間別構成等

被保険者期間（資格取得後平成24年10月1日までの期間）が1年未満か、1年以上かにより、年齢階級別に被保険者の総数に対する割合を示したものが表14である。

被保険者期間1年未満の割合は、年齢階級総数で協会（一般）17.6%、組合健保13.4%となっており、年齢の上昇に伴い概ね減少する傾向にあるが、学卒者の新規加入の影響により、25歳未満で1年未満の被保険者が多くなっている。また、定年後の再就職による加入の影響により、60歳以上65歳未満の1年未満の被保険者の割合は、前後の年齢階級と比べて多くなっている。

表14 年齡階級別、被保険者期間別被保険者構成（平成24年10月1日現在）

(单位：%)

年齡階級	協会(一般)	組合健保
総数	1年末満	1年以上	総数	1年末満	1年以上
総数	100.0	17.6	82.4	100.0	13.4	86.6
15～19歲	100.0	75.4	24.6	100.0	75.4	24.6
20～24	100.0	40.6	59.4	100.0	36.9	63.1
25～29	100.0	24.2	75.8	100.0	17.3	82.7
30～34	100.0	18.1	81.9	100.0	14.3	85.7
35～39	100.0	15.1	84.9	100.0	11.4	88.6
40～44	100.0	14.3	85.7	100.0	9.4	90.6
45～49	100.0	13.4	86.6	100.0	9.2	90.8
50～54	100.0	11.9	88.1	100.0	7.4	92.6
55～59	100.0	10.7	89.3	100.0	7.3	92.7
60～64	100.0	17.6	82.4	100.0	16.2	83.8
65～69	100.0	14.7	85.3	100.0	4.6	95.4
70～74	100.0	9.8	90.2	100.0	3.5	96.5
75歲以上	100.0	3.4	96.6	-	-	-
また、被保険者期間別に年齢階級別平均標準賞与額について比較したものが表16である。平均標準賞与額の被保険者期間による比率は、年齢階級総数をみると協会（一般）の方が大きい。また、年齢階級別にみると、協会（一般）、組合健保ともに60～64歳で最も小さくなっており、協会（一般）は15～19歳で、組合健保は65～69歳の階級で最も大きくなっている。また、25～64歳では、組合健保よりも協会（一般）の方が概ね比率が大きい傾向にある。

表16 年齡階級別、被保険者期間別平均標準賞与額（平成24年10月1日現在）

年齡階級	協会(一般)	組合健保
1年未満①	1年以上②	比率②/①	1年未満①	1年以上②	比率②/①
総 数	円	円	7.780	215,201	1,117,119	5.191
15～19歳	56,631	440,591	9.619	56,027	576,653	10.292
20～24	29,972	288,307	8.622	65,484	578,992	8.842
25～29	42,285	364,572	7.518	126,004	735,753	5.839
30～34	57,589	432,959	7.687	181,787	872,889	4.802
35～39	61,450	472,388	8.293	214,100	1,073,833	5.016
40～44	61,481	509,890	8.511	312,589	1,284,550	4.109
45～49	60,419	514,202	8.171	332,558	1,483,172	4.460
50～54	62,262	508,736	7.605	346,326	1,539,766	4.446
55～59	66,165	503,193	7.160	494,161	1,403,788	2.841
60～64	63,634	455,596	7.160	430,373	655,452	1.523
65～69	70,966	256,364	3.612	19,643	528,601	26.911
70～74	19,022	170,383	8.957	40,556	200,119	4.934
75歳以上	14,156	126,735	8.953	-	-	-

（注1）平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の12ヶ月間に支払われた標準賞与額のことである。
## 12 ．業態別被保険者構成割合、扶養率等

業態別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したのが表17である。

業態の大分類による被保険者総数に占める割合を高い順にみると、協会（一般）は製造業の19.4%、医療・福祉の16.6%、卸売・小売業の14.5%、組合健保は製造業の33.4%（うち機械器具が17.4%）、卸売・小売業の15.3%、サービス業の9.9%となっている。

扶養率の高い業態は、協会(一般)では建設業の1.113、鉱業・採石業・砂利採取業の1.086、組合健保では鉱業・採石業・砂利採取業の1.583、電気・ガス・熱供給・水道業の1.452であり、逆に低い業態は、協会（一般）では公務の0.339、組合健保では医療、福祉の0.481となっている。

平均標準報酬月額の最も高い業態は、協会（一般）は情報通信業の325,942円、組合健保は鉱業・採石業・砂利採取業の561,667円、であり逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の186,031円、組合健保では宿泊業、飲食サービス業の280,283円となっている。また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）は約1.75倍、組合健保は約2.00倍となっている。

また、平均標準賞与額の最も高い業態は、協会（一般）は電気・ガス・熱供給・水道業、組合健保は鉱業・採石業・砂利採取業であり、協会（一般）は620,944円、組合健保は1,807,167円である。逆に最も低い業態は、協会（一般）では公務の143,188円、組合健保では宿泊業・飲食サービス業の393,755円となり、また、最高額と最低額との比率は、協会（一般）が約4.34倍、組合健保が約4.59倍となっている。

表17 業態別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額 (平成24年10月1日現在)

業態別	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総数	%	0.758	277,658	379,192	100.0	0.869	367,333	993,762
農林水產業	100.0	0.841	251,886	333,902	0.3	0.682	299,776	958,570
鉱業、採石業、矽利採取業	0.9	1.086	310,568	387,317	0.0	1.583	561,667	1,807,167
建設業	8.9	1.113	311,744	296,571	3.1	1.117	410,167	1,157,436
製造業	19.4	0.839	285,468	446,939	33.4	1.021	388,880	1,255,635
食品	3.8	0.649	245,295	341,285	2.1	0.786	326,532	972,818
継維工業·繊維製品	1.0	0.567	228,703	240,238	0.6	0.644	291,667	612,397
木材·木製品	0.7	0.917	264,238	271,654	0.2	1.015	324,303	679,924
化學工業	2.0	0.893	299,979	556,128	6.5	0.998	397,056	1,467,345
金属工業	2.4	0.967	310,418	475,082	2.3	1.100	376,411	1,040,870
機械器具	6.3	0.907	302,570	534,429	17.4	1.085	404,360	1,328,604
其他	3.0	0.874	295,701	417,392	4.3	0.918	366,275	1,001,751
電気·ガス·熱供給·水道業	0.6	1.047	319,798	620,944	1.4	1.452	530,881	1,692,336
情報通信業	1.9	0.756	325,942	358,298	9.0	0.779	409,648	817,976
運輸業、郵便業	7.8	0.954	274,225	239,827	6.9	1.066	362,093	834,128
鉛壳業、小売業	14.5	0.801	287,435	384,358	15.3	0.734	315,736	744,538
金融業、保險業	0.7	0.868	321,267	574,869	7.6	0.812	409,126	1,219,706
不動産業、物品賃貸業	2.2	0.824	298,823	339,512	1.4	0.890	392,968	1,018,106
学術研究、專門·技術サービス業	3.6	0.764	316,949	433,812	1.3	0.962	423,995	982,342
宿泊業、飲食サービス業	3.1	0.638	250,060	174,165	1.2	0.673	280,283	393,755
生活関連サービス業、娯楽業	3.1	0.627	267,395	251,549	0.9	0.627	307,863	610,384
教育、学習支援業	1.6	0.458	261,861	345,173	0.3	0.686	404,744	1,304,326
医療、福祉社	16.6	0.465	265,934	521,353	3.3	0.481	365,966	786,715
複合サービス業	1.1	0.752	247,826	570,242	0.8	0.712	314,700	881,802
サービス業	9.7	0.708	261,020	305,515	9.9	0.615	317,553	621,607
任意継続分	2.7	0.339	186,031	143,188	0.2	0.691	294,618	787,800
特例退職分	1.7	0.920	211,172	-	1.9	0.826	288,801	-

（注1）業態別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
## 13 ．規模別被保険者構成割合、扶養率等

事業所の従業員数（規模）別にみた被保険者の構成割合、扶養率、平均標準報酬月額及び平均標準賞与額を示したものが表18である。

被保険者構成割合が高い規模は、協会（一般）では規模100～299人の17.4％であり、また、規模100人未満の割合は61.1％となっている。一方、組合健保では規模1,000人以上が49.9％と最も高く、また、規模100人以上の割合は84.5％と、協会（一般）とは逆の傾向にある。

規模別の扶養率は、協会（一般）は規模が大きくなるにつれ扶養率は概ね減少の傾向にあり、規模5人未満の0.884が最も高くなっている。一方、組合健保は規模の違いによるはっきりとした傾向はみられないが、その中でも規模20～29人が0.960と最も高くなっている。

規模と平均標準報酬月額との関係をみると、協会（一般）は規模10～19人でピークを迎えたのち規模が大きくなるにつれ概減少傾向となるが、組合健保は5～9人でピークを迎えたのち500人以上で再び上昇している。

また、規模と平均標準賞与額との関係をみると、協会（一般）、組合健保とも規模が大きくなるに伴い高くなる傾向にある。協会（一般）では規模300～499人の527,649円、組合健保では規模1,000人以上の1,177,458円が最も高くなっている。

表18 事業所の規模別被保険者構成割合、扶養率、平均標準報酬月額

及び平均標準賞与額（平成24年10月1日現在）

規模別	協会(一般)	組合健保
構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額	構成割合	扶養率	平均標準報酬月額	平均標準賞与額
総数	%	0.758	277,658	379,192	100.0	0.869	367,333	993,762
1～4人	100.0	0.884	268,071	129,763	0.4	0.768	379,500	289,268
5～9	10.1	0.823	296,770	234,725	0.7	0.651	389,319	400,052
10～19	12.3	0.820	297,067	302,350	1.4	0.800	380,764	508,941
20～29	7.8	0.792	288,163	350,520	1.3	0.960	361,320	516,844
30～49	9.5	0.789	283,160	381,434	2.5	0.861	355,616	597,822
50～99	12.9	0.744	272,843	423,218	5.6	0.803	350,714	692,744
100～299	17.4	0.703	271,115	480,389	14.1	0.796	343,991	788,421
300～499	6.3	0.674	275,374	527,649	8.6	0.850	346,581	863,839
500～999	6.2	0.656	271,930	522,655	11.9	0.870	364,320	950,757
1,000人以上	7.4	0.617	257,844	454,417	49.9	0.911	386,901	1,177,458
任意継続分	1.7	0.920	211,172	·	1.9	0.826	288,801	-
特例退職分	·	·	·	·	1.8	0.732	261,333	-

（注1）規模別総数における平均標準賞与額については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。（注2）標準賞与額とは、平成23年10月1日から平成24年9月30日の1年間に支払われた標準賞与額のことである。
男性人口に対する男性被保険者数の割合の推移を年齢階級別に示したものが図9－1、9－2である。

男性について被保険者割合を協会（一般）と組合健保との計でみると、平成14年から19年にかけては50歳代前半と60歳代後半以降減少しており、平成19年から平成24年にかけては20歳代以降概ね増加している。

また、男性人口に対する被保険者割合を協会（一般）と組合健保のそれぞれについてみると、平成14年から19年にかけては協会（一般）は30歳代前半、組合健保においては20歳代前半と40歳代前半の減少幅が大きくなっており、平成19年から平成24年にかけては、協会（一般）の20歳代は減少しているが、組合健保は概ね増加している。

図 9－1 年齢階級別にみた男性被保険者数の男性人口に対する割合の推移（各年10月1日現在）

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## 2 ）コーホートでみた被保険者数の総人口に対する割合について

総人口に対する被保険者数の割合をコーホート別の推移で示したものが、表19である。協会（一般）と組合健保計の被保険者割合をコーホートでみると、学卒者の新規加入の影響により20歳代で大きく増加し、定年退職の影響で60歳代で大きく減少している。被保険者割合が増加したのは、平成14年から平成19年にかけては30歳未満及び35～54歳のコーホートであったが、平成19年から平成24年にかけては30歳未満及び40～49歳のコーホートで増加している。

コーホートでみた増減の差を協会（一般）と組合健保の計でみると、各年齢階級で減少が比較的多くみられ、これは雇用環境の悪化の影響と考えられる。60～64歳が2.3％と比較的に大きくプラスとなっており、高齢者雇用の進展がみられる。

また、被保険者割合を協会（一般）と組合健保に分け、それぞれをみると、どちらも協会（一般）と組合健保の計と概ね同様の傾向を示している。

表19 コーホートでみた被保険者数の総人口に対する割合（各年10月1日現在）

（1）協会（一般）·組合健保計（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	4.1	4.5	4.1
25～29	35.8	38.7	36.6	34.7	32.1	-2.6
30～34	52.7	57.6	58.9	21.8	20.2	-1.6
35～39	47.0	52.5	54.1	-0.2	-3.5	-3.2
40～44	44.8	48.9	51.8	1.8	-0.7	-2.5
45～49	44.4	47.5	49.5	2.7	0.6	-2.1
50～54	42.1	46.6	48.1	2.2	0.6	-1.6
55～59	41.2	42.6	45.6	0.5	-0.9	-1.4
60～64	38.6	38.6	40.7	-2.5	-2.0	0.5
65～69	23.6	25.9	28.3	-12.7	-10.3	2.3
70～74	10.8	10.7	12.7	-12.9	-13.2	-0.3
4.9	5.5	5.9	-5.3	-4.8	0.5

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## （2） 協会（一般）（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.6	2.5	2.5
25～29	21.0	21.3	20.6	18.7	18.1	-0.7
30～34	28.2	30.2	29.8	9.2	8.5	-0.7
35～39	23.6	27.5	29.1	-0.7	-1.0	-0.4
40～44	22.1	24.5	27.5	1.0	0.0	-0.9
45～49	23.9	24.3	25.8	2.1	1.3	-0.8
50～54	24.1	25.7	25.8	1.8	1.5	-0.3
55～59	23.4	24.8	26.2	0.8	0.5	-0.3
60～64	22.5	23.3	24.2	-0.2	-0.7	-0.5
65～69	15.8	17.3	18.9	-5.1	-4.3	0.8
70～74	7.9	7.6	9.1	-8.2	-8.2	0.0
4.2	3.8	4.0	-4.1	-3.6	0.4

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 組合健保（男女計）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.5	1.9	1.6	14.0	-1.9
25～29	14.8	17.4	16.0	15.9	-0.9
30～34	24.6	27.4	29.1	12.6	11.7	-2.9
35～39	23.5	25.0	25.0	0.4	-2.4	-1.5
40～44	22.7	24.3	24.3	0.8	-0.7	-1.3
45～49	20.5	23.3	23.6	0.6	-0.7	-1.3
50～54	18.1	20.9	22.3	0.4	-0.9	-1.2
55～59	17.7	17.8	19.5	-0.3	-1.4	-1.2
60～64	16.2	15.4	16.5	-2.4	-1.3	1.1
65～69	7.8	8.6	9.4	-7.6	-6.0	1.6
70～74	2.9	3.1	3.6	-4.7	-5.0	-0.3
0.7	1.7	1.9	-1.2	-1.2	0.0

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
男性人口に対する男性被保険者数の割合をコーホート別の推移で示したものが、表20である。

被保険者割合をコーホートでみると、男女総数と同様に、学卒者の新規加入の影響により20歳代で大きく増加し、定年退職の影響で60歳代で大きく減少している。協会（一般）と組合健保の計で被保険者割合が増加したのは、平成14年から平成19年及び平成19年から平成24年ともに40歳未満のコーホートであった。

コーホートでみた増減の差を協会（一般）と組合健保の計でみると、20～30代のコーホートが大きくマイナスとなっており、これは若年層の雇用環境の悪化の影響と考えられる。また、男女総数と比べ60～64歳が2.7％とやや大きくプラスとなっており、高齢者雇用の進展については特に男性被保険者においてみられることが分かる。

被保険者割合を協会（一般）と組合健保に分け、それぞれをみると、どちらも協会（一般）と組合健保の計と概ね同様の傾向を示しているが、コーホートでみた増減をみると、協会（一般）は65～69歳で大きく減少するのに対し、組合健保については60歳から大きく減少し始め、退職の時期が協会（一般）と組合健保とで異なっているものと考えられる。

表20 コーホートでみた男性被保険者数の男性人口に対する割合（各年10月1日現在）

（1）協会（一般）·組合健保計（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	4.4	4.9	4.9	31.3	-2.3
25～29	33.9	38.1	36.3	33.6	-3.1
30～34	62.3	65.9	66.9	32.0	28.9	-4.4
35～39	64.7	67.5	66.8	5.3	0.9	-1.6
40～44	63.9	66.6	67.8	1.8	0.3	-1.6
45～49	62.6	63.3	65.6	-0.5	-1.0	-0.5
50～54	58.0	61.5	62.4	-1.1	-0.9	0.2
55～59	56.8	57.5	59.2	-0.6	-2.3	-1.7
60～64	55.7	54.3	55.4	-2.4	-2.1	0.4
65～69	36.9	40.5	41.7	-15.3	-12.6	2.7
70～74	17.6	17.4	20.3	-19.5	-20.2	-0.7
7.9	9.1	9.7	-8.6	-7.6	0.9

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## （2） 協会（一般）（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	2.7	2.6	2.5	16.1	-1.2
25～29	19.6	19.9	18.6	17.2	-1.7
30～34	32.5	33.6	32.1	14.0	12.3	-0.6
35～39	31.5	34.9	35.4	2.4	1.8	-0.7
40～44	29.5	32.3	35.1	0.9	0.2	-0.5
45～49	30.5	30.1	32.4	0.6	0.1	-0.1
50～54	29.8	30.7	30.2	0.2	0.1	-0.5
55～59	28.8	30.3	30.6	0.4	-0.1	-1.3
60～64	29.3	29.8	29.9	1.0	-0.3	0.6
65～69	23.1	25.5	26.6	-3.8	-3.3	-0.1
70～74	12.5	11.8	14.0	-11.4	-11.5	-0.1
6.7	6.0	6.2	-6.5	-5.6	0.9

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。

## （3） 组合健保（男性）

年齢階級	総人口に対する割合	コーホートでみた増減
平成14年	19年	24年	14→19年①	19年→24年②	差 ②－①
15～19歳	(%)	(%)	(%)	-	-	-
20～24	1.8	2.4	2.4
25～29	14.3	18.2	17.6	16.4	15.3	-1.1
30～34	29.7	32.3	34.8	18.0	16.6	-1.4
35～39	33.3	32.6	31.5	2.9	-0.9	-3.8
40～44	34.3	34.2	32.6	1.0	0.0	-0.9
45～49	32.1	33.2	33.1	-1.1	-1.1	0.0
50～54	28.2	30.8	32.1	-1.3	-1.0	0.3
55～59	27.9	27.2	28.6	-1.0	-2.2	-1.2
60～64	26.4	24.5	25.4	-3.4	-1.8	1.6
65～69	13.8	15.0	15.2	-11.4	-9.3	2.1
70～74	5.2	5.6	6.3	-8.2	-8.7	-0.6
1.2	3.1	3.6	-2.1	-2.0	0.1

（注）被保険者数は、調査結果に抽出倍率を乗じたものとしている。
## １５．コーホートによる続柄別扶養率の分析について

## 1 ）子の場合

各年度の男性被保険者における子の扶養率、コーホートでみた場合の扶養率の増減及びその差を示したものが表22である。

未婚率の増加や出生率の減少に伴い、同じ年齢階級でみると子の扶養率は年々減少しているが、その特徴を①20歳～30歳代、②40歳代以降の年齢階級別にコーホートでみると次のようになる。

## ① 20歳代～30歳代

この年代は、結婚に伴う子の誕生によって扶養率が増加している。平成19年～平成24年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに30～34歳が最も大きく、次いで35～39歳となっている。また、平成14年～平成19年と平成19年～平成24年の差をみると、協会（一般）は増加傾向にあるが20歳前半は減少しており、組合健保は20歳前半と30歳代は増加傾向しているものの20歳代後半は減少している。これは少子化の影響と考えられる。

## ② 40%代以降

40歳代以降は、子の成長により扶養率は減少している。平成24年における扶養率のピークは、協会（一般）、組合健保ともに45〜49歳となっているが、ピーク時の扶養率は、年々減少している。

また、平成19年～平成24年における扶養率の増減をみると、協会（一般）、組合健保ともに45歳以降は減少している。
表22 男性被保険者における子の扶養率（各年10月1日現在）

## （1） 協会（一般）

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成14年
(75歳以上を除く)	19年
(75歳以上を除く)	24年	14～19①	19～24②	差②－①
総数	0.725	0.660	0.650	-	-	-
15～19歳	0.018	0.011	0.011	-	-	-
20～24	0.109	0.099	0.084	0.081	0.073	-0.007
25～29	0.315	0.310	0.304	0.202	0.206	0.004
30～34	0.730	0.668	0.669	0.353	0.358	0.005
35～39	1.177	0.988	0.956	0.258	0.288	0.029
40～44	1.452	1.217	1.078	0.040	0.090	0.050
45～49	1.401	1.240	1.087	-0.212	-0.129	0.082
50～54	0.893	0.891	0.861	-0.510	-0.379	0.131
55～59	0.408	0.408	0.476	-0.485	-0.415	0.069
60～64	0.171	0.178	0.210	-0.230	-0.198	0.031
65～69	0.089	0.099	0.119	-0.072	-0.059	0.012
70～74	0.061	0.064	0.079	-0.026	-0.019	0.006

## （2） 组合健保

年齢階級	扶養率	コーホートでみた扶養率の増減
平成14年(75歳以上を除く)	19年(75歳以上を除く)	24年	14～19①	19～24②	差②－①
総数	0.792	0.728	0.712	-	-	-
15～19歳	0.008	0.007	0.014	-	-	-
20～24	0.039	0.039	0.064	0.032	0.057	0.025
25～29	0.225	0.222	0.208	0.183	0.169	-0.014
30～34	0.641	0.590	0.601	0.365	0.380	0.015
35～39	1.143	0.975	0.949	0.334	0.359	0.025
40～44	1.454	1.261	1.122	0.118	0.146	0.029
45～49	1.502	1.370	1.216	-0.084	-0.045	0.039
50～54	0.997	1.050	0.993	-0.451	-0.377	0.074
55～59	0.418	0.456	0.531	-0.540	-0.520	0.020
60～64	0.159	0.184	0.186	-0.234	-0.271	-0.037
65～69	0.094	0.112	0.103	-0.046	-0.081	-0.034
70～74	0.091	0.057	0.049	-0.037	-0.064	-0.026
## （2） 被保険者数

計	1～4人	5～9	10～49	50～99	100～299	300～499	500～999	1000人以上
総数	100.0%	8.6%	10.3%	30.0%	13.1%	17.7%	6.5%	6.2%	7.5%
農林水産業	100.0%	12.8%	17.9%	36.9%	11.1%	9.0%	1.8%	2.5%	8.0%
鉱業·採石業·砂利採取業	100.0%	6.8%	13.8%	54.1%	12.8%	8.8%	3.7%	0.0%	0.0%
建設業	100.0%	16.0%	21.9%	44.0%	8.2%	6.0%	1.4%	1.3%	1.2%
製造業	100.0%	5.5%	8.4%	33.5%	16.0%	20.5%	6.3%	5.3%	4.6%
食料品	100.0%	3.6%	5.8%	26.0%	14.9%	23.8%	9.1%	8.9%	7.9%
繊維工業·繊維製品	100.0%	8.9%	11.1%	39.5%	17.8%	16.2%	2.3%	3.2%	1.0%
木材·木製品	100.0%	11.4%	14.7%	41.7%	12.0%	15.4%	2.9%	0.0%	1.9%
化學工業	100.0%	4.5%	7.4%	34.1%	17.5%	21.7%	7.2%	4.8%	2.8%
金属工業	100.0%	6.4%	10.9%	40.5%	16.0%	17.9%	4.3%	2.8%	1.3%
機械器具	100.0%	4.3%	7.0%	31.2%	16.5%	22.6%	7.0%	6.0%	5.4%
其他	100.0%	7.8%	10.6%	37.5%	15.9%	16.1%	4.2%	3.4%	4.5%
電気·ガス·熱供給·水道	100.0%	11.2%	13.6%	32.6%	11.8%	13.6%	4.4%	3.5%	9.3%
情報通信業	100.0%	13.2%	13.1%	35.1%	12.4%	14.5%	4.7%	2.8%	4.4%
運輸業·郵便業	100.0%	2.7%	5.2%	29.6%	16.0%	20.9%	6.2%	7.2%	12.1%
卸壳業·小壳業	100.0%	12.3%	13.1%	30.8%	11.1%	13.8%	5.0%	5.4%	8.4%
金融業·保險業	100.0%	15.7%	11.5%	19.9%	8.5%	19.7%	6.3%	9.2%	9.3%
不動産業·物品貨貸業	100.0%	27.8%	13.1%	25.6%	8.7%	10.6%	3.8%	4.7%	5.8%
学術研究、専門·技術サービス	100.0%	19.8%	17.2%	32.5%	10.1%	10.6%	3.5%	3.7%	2.6%
宿泊業·飲食サービス業	100.0%	9.7%	10.2%	28.3%	11.6%	13.8%	5.2%	6.2%	15.1%
生活関連サービス業·娯楽	100.0%	8.2%	9.5%	32.4%	14.8%	16.9%	6.3%	6.4%	5.4%
教育·学習支援業	100.0%	7.1%	8.1%	34.6%	9.8%	13.3%	5.9%	11.3%	9.8%
医療·福祉	100.0%	3.1%	5.6%	23.4%	16.8%	27.2%	10.3%	7.9%	5.7%
複合サービス業	100.0%	5.4%	3.4%	9.4%	6.1%	15.9%	17.2%	19.2%	23.4%
サービス業	100.0%	8.8%	9.9%	25.6%	11.4%	16.5%	6.7%	7.3%	13.6%
公務	100.0%	1.9%	2.5%	10.9%	9.0%	24.6%	16.4%	18.0%	16.7%

資料出所：厚生年金保険

業態別規模別適用状況調(平成24年9月) (厚生労働省年金局)
# 第3章 調査結果の概要（船員保険被保険者実態調査）

本調査では、船員保険の全ての被保険者（60,126人）及び異動者（44,880人）について集計を行った。

### 1. 加入者の年齢構成

船員保険の加入者の年齢構成について、わが国の総人口の年齢構成と比較したものが表1、図1－1及び図1－2である。

船員保険の加入者の年齢構成を総人口の年齢構成と比較すると、20歳未満では総人口の17.7％に対し23.9%、20歳以上40歳未満では総人口の24.0％に対し24.1%、40歳以上65歳未満では総人口の34.2％に対し45.4％と高くなっているが、65歳以上75歳未満では、総人口の12.2％に比べ6.4％と低くなっている。

また、年齢階級別の構成割合をみてみると、20歳代前半以前及び40歳代後半から60歳代前半までは総人口を上回っているが、それ以降の年齢階級では逆に総人口を下回っている。

さらに、船員保険の強制適用の加入者の年齢構成について、適用区分別に比較してみると、どの区分も概ね同じような構成割合となっているが、汽船等については15歳以上20歳未満、漁船（い）については25歳以上30歳未満、漁船（ろ）については20歳以上25歳未満で一つめのピークを迎えている。

表 1 総人口及び船員保険加入者の年齢構成（平成24年10月1日現在）

(单位：%)

年 龄 階 級	総人口	船員保險	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0(100.0)	100.0(66.1)	100.0(2.1)	100.0(27.9)
0～4歳	4.1	5.1	5.0	5.3	5.7
5～9	4.2	5.0	5.1	4.4	5.1
10～14	4.6	6.2	6.6	4.7	6.0
15～19	4.7	7.7	8.2	5.8	7.3
20～24	4.9	7.3	7.4	7.6	7.4
25～29	5.5	5.4	5.4	8.1	5.6
30～34	6.1	5.3	5.3	7.4	5.8
35～39	7.4	6.1	6.5	7.2	5.5
40～44	7.4	6.5	6.9	7.8	6.2
45～49	6.4	7.1	7.5	7.4	6.9
50～54	6.0	9.1	9.3	9.2	9.1
55～59	6.2	12.0	11.7	12.2	11.8
60～64	8.0	10.7	9.4	8.6	10.8
65～69	6.4	4.2	3.6	2.5	4.3
70～74	5.8	2.2	2.0	1.8	2.3
75歳以上	11.9	0.2	0.2	0.0	0.2
(再 掲)
0～19	17.7	23.9	24.9	20.2	24.1
うち未就学児	5.8	6.5	6.5	6.6	7.2
20～39	24.0	24.1	24.6	30.3	24.3
40～64	34.2	45.4	44.7	45.1	44.7
65～74	12.2	6.4	5.6	4.4	6.6
平均年齢(歳)	—	38.8	38.0	38.2	38.7

（注1）「総人口」は、総務省統計局「平成24年10月1日現在推計人口」を用いている。（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
図１－１ 船員保険加入者の年齢構成（平成24年10月１日現在）

図1－2 船員保険強制適用加入者の年齢構成（平成24年10月1日現在）
### 2. 被保険者の年齢構成

被保険者の年齢階級別構成割合及び平均年齢について、平成15年以降の推移を示したものが表2である。なお、平成20年以前の船員保険被保険者実態調査における疾病任意継続被保険者に係る分は3年に1度の調査であったため、疾病任意継続被保険者の調査が行われた年次のみを記載している。

20歳未満の構成割合は、概ね横ばいであり、平成24年は、1.0％となっている。20～39歳の年齢構成は増加傾向にあり、平成24年では29.7％となっている。40～64歳の年齢構成は減少傾向となっており、平成24年では61.8％となっている。65～74歳の年齢構成は増加傾向となっており、平成24年は7.1％となっている。

また、平成24年の年齢構成を男女別にみると、男性では55～59歳の割合が最も高く17.2%、次に60～64歳の14.9%、50～54歳の12.1%となっており、50～64歳で半数弱を占めている。女性では20～24歳の割合が最も高く26.7%、次に25～29歳の21.8%となっており、20歳代で半数を占めている。

次に、船舶種別にみると、全ての区分で55～59歳が最も高くなっており、汽船等は17.3%、漁船（い）は16.0%、漁船（ろ）は16.7%となっている。

なお、平均年齢は長期的に上昇傾向にあったが平成23年に一転低下しており、平成24年は47.8歳と横ばいになっている。男女別の平均年齢は、男性が48.0歳、女性が34.7歳、また、強制適用の種別別にみると、汽船等が47.3歳、漁船（い）が44.3歳、漁船（ろ）が47.2歳となっている。

表 2 被保険者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成15年	平成18年	平成22年	平成23年	平成24年
総数	男性	女性	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(100.0)	(98.5)	(1.5)	(64.1)	(2.6)	(28.9)
15～19歳	0.9	0.8	0.9	1.0	1.0	1.0	3.5	0.6	1.2	2.1
20～24	5.0	5.3	6.3	6.9	7.2	6.9	26.7	7.1	8.1	8.4
25～29	6.0	5.9	6.8	6.9	7.1	6.9	21.8	7.5	10.5	6.9
30～34	6.5	6.9	7.2	7.1	7.2	7.1	12.7	7.2	10.4	7.6
35～39	7.3	7.5	7.9	8.0	8.2	8.2	7.3	9.0	10.0	7.0
40～44	9.3	8.5	8.5	8.7	8.6	8.6	7.2	9.2	10.1	8.2
45～49	13.9	11.5	10.0	9.5	9.5	9.6	3.9	10.1	9.7	9.1
50～54	23.2	18.3	13.5	12.6	11.9	12.1	4.0	12.3	11.2	12.3
55～59	17.3	23.0	19.3	18.3	17.0	17.2	4.3	17.3	16.0	16.7
60～64	7.0	7.4	13.4	14.5	14.7	14.9	4.1	13.2	9.9	14.3
65～69	2.6	3.5	4.4	4.4	5.2	5.3	2.3	4.4	2.5	5.2
70～74	0.8	1.1	1.5	1.6	1.9	1.9	1.4	1.6	0.6	1.7
75歳以上	0.2	0.3	0.3	0.4	0.4	0.4	0.8	0.4	-	0.5
(再掲)
20～39歳	24.7	25.7	28.1	29.0	29.7	29.1	68.5	30.8	38.9	30.0
40～64	70.8	68.7	64.7	63.6	61.8	62.4	23.6	62.2	56.8	60.6
65～74	3.4	4.6	5.9	6.0	7.1	7.1	3.7	6.0	3.1	6.9
平均年齡(歳)	47.3	47.9	48.0	47.8	47.8	48.0	34.7	47.3	44.3	47.2

（注1）平成23年以前の数値は、男女総数のものである。

（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
### 3. 被扶養者の年齢構成

被扶養者の年齢構成について、平成15年以降の推移を示したものが表3である。なお、平成20年以前の船員保険被保険者実態調査における疾病任意継続被保険者に係る分は3年に1度の調査であったため、疾病任意継続被保険者の調査が行われた年次のみを記載している。

被扶養者の19歳以下及び20〜39歳の割合は減少傾向にあったが、平成24年はそれぞれ42.9%、19.4%となっており概ね横ばいとなっている。一方、40〜64歳の割合は増加傾向にあったが、平成24年では一転低下しており31.8%となっている。65〜74歳の割合は、平成24年では5.9%と概ね横ばいとなっている。

また、被扶養者の年齢構成を船舶種別にみると、どの適用区分においても概ね総数とほぼ同じ傾向にある。

表 3 被扶養者の年齢構成（各年10月1日現在）

(单位:%)

年齡階級	平成15年	平成18年	平成22年	平成23年	平成24年
総数	(再掲)汽船等	(再掲)漁船(い)	(再掲)漁船(ろ)
総 数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(100.0)	(67.7)	(1.8)	(27.1)
0～4歳	6.6	6.6	8.3	8.7	9.3	9.0	11.7	10.7
5～9	8.6	8.3	9.1	9.0	9.1	9.2	9.7	9.7
10～14	11.1	11.1	11.6	11.4	11.4	11.8	10.5	11.3
15～19	14.2	13.0	13.7	13.6	13.2	14.1	11.5	12.0
20～24	7.9	7.3	7.5	7.5	7.3	7.7	7.0	6.5
25～29	3.0	3.1	3.8	4.0	4.0	3.7	5.3	4.6
30～34	3.0	3.2	3.7	3.8	3.8	3.7	3.8	4.1
35～39	3.6	3.7	4.3	4.3	4.3	4.6	3.7	4.1
40～44	4.6	4.2	4.6	4.7	4.8	5.1	4.9	4.4
45～49	6.4	5.8	5.5	5.3	5.2	5.4	4.6	5.0
50～54	8.5	7.8	7.3	7.0	6.7	6.9	6.8	6.3
55～59	5.3	7.8	8.4	8.1	7.8	7.3	7.7	7.4
60～64	3.0	3.3	6.4	7.2	7.4	6.4	7.0	7.6
65～69	2.4	2.6	3.1	2.9	3.3	2.9	2.6	3.5
70～74	2.9	2.8	2.7	2.6	2.5	2.3	3.3	2.8
75歳以上	9.0	9.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
(再掲)
0～19歳	40.4	39.1	42.7	42.6	42.9	44.0	43.4	43.7
うち未就学児	…	…	10.8	11.2	11.9	11.7	14.6	13.5
20～39	17.5	17.3	19.3	19.6	19.4	19.7	19.8	19.2
40～64	27.7	28.8	32.3	32.3	31.8	31.0	30.9	30.7
65～74	5.3	5.4	5.8	5.5	5.9	5.3	5.9	6.4

（注1）平成20年以降は原則75歳以上の者がいなくなるため、比較をする際には注意を要する。

（注2）カッコ内は総数に対する割合である。
図２ 被保険者の年齢階級別扶養率（平成24年10月1日現在）

次に、平成24年における被保険者の年齢階級別扶養率を続柄別に示したものが表6である。年齢階級総数における続柄別の扶養率をみると、子は0.631、配偶者は0.505、直系尊属は0.052、その他は0.017となっている。

被保険者の年齢階級別にみた子の扶養率は山型をなしており、ピークは40～44歳の1.211、である。配偶者の扶養率は年齢の上昇とともに上昇する傾向にあり、65～69歳で0.748と最も高くなっている。直系尊属の扶養率は年齢階級別にみると山型をなしており、40～44歳で0.154とピークを迎えている。

表 6 被保険者の年齢階級別、続柄別扶養率（平成24年10月1日現在）

年齢階級	総数	子	配偶者	直系尊属	その他
総数	1.206	0.631	0.505	0.052	0.017
15～19歳	0.047	0.006	0.015	0.018	0.008
20～24	0.191	0.077	0.074	0.029	0.012
25～29	0.787	0.449	0.271	0.053	0.013
30～34	1.422	0.886	0.430	0.093	0.012
35～39	1.791	1.162	0.492	0.123	0.014
40～44	1.881	1.211	0.496	0.154	0.021
45～49	1.793	1.148	0.502	0.116	0.026
50～54	1.431	0.840	0.532	0.036	0.023
55～59	1.088	0.469	0.601	0.003	0.015
60～64	0.932	0.228	0.687	0.000	0.017
65～69	0.893	0.126	0.748	0.000	0.018
70～74	0.780	0.073	0.694	0.000	0.012
75歳以上	0.004	0.000	0.004	0.000	0.000
### 5. 標準報酬月額別扶養率

標準報酬月額別にみた扶養率を示したものが表7及び図3である。男性についてみると、概ね標準報酬月額が20万円程度から50万円程度の間で、標準報酬月額の上昇とともに扶養率も増加する傾向にある。扶養率が最も高いのは標準報酬月額121万円の1.799となっている。

また、船舶種別にみると、概ね男性と同様の傾向となっており、扶養率が最も高いのは汽船等が標準報酬月額121万円の2.232、漁船（い）が標準報酬月額103万円の4.000、漁船（ろ）が標準報酬月額103万円の1.705となっている。

表 7 標準報酬月額別扶養率（平成24年10月1日現在）

標準報酬月額	総 数	男性	女性	(再揭)汽船等	(再揭)漁船(✓)	(再揭)漁船(✗)
総 数	1.206	1.223	0.075	1.272	0.821	1.127
58,000 円	1.202	1.209	0.000	0.862	0.600	1.440
68,000	0.956	0.977	0.000	0.700	2.000	1.031
78,000	0.716	0.766	0.125	0.659	1.000	0.698
88,000	0.684	0.711	0.000	0.593	1.000	0.590
98,000	0.852	0.878	0.048	0.850	0.900	0.776
104,000	0.776	0.781	0.000	0.812	0.000	0.756
110,000	0.744	0.750	0.000	1.063	0.000	0.516
118,000	0.453	0.455	0.000	0.721	-	0.407
126,000	0.214	0.213	0.400	0.800	0.000	0.148
134,000	0.941	0.951	0.000	0.979	0.500	0.934
142,000	0.996	1.013	0.000	0.585	0.333	1.082
150,000	1.011	1.032	0.056	0.752	0.429	1.179
160,000	0.858	0.871	0.250	0.639	0.000	0.944
170,000	0.898	0.928	0.150	0.726	0.429	1.043
180,000	0.896	0.927	0.182	0.765	0.762	0.936
190,000	0.854	0.887	0.074	0.604	0.368	0.980
200,000	0.903	0.942	0.111	0.791	0.682	1.016
220,000	0.843	0.907	0.031	0.711	0.750	0.990
240,000	0.918	0.957	0.033	0.820	0.500	1.144
260,000	0.935	0.964	0.059	0.875	0.543	1.073
280,000	0.927	0.944	0.043	0.890	0.638	1.065
300,000	1.141	1.165	0.000	1.175	0.704	1.128
320,000	1.074	1.087	0.162	1.061	0.857	1.167
340,000	1.168	1.181	0.063	1.193	1.060	1.122
360,000	1.196	1.205	0.120	1.248	0.865	1.092
380,000	1.206	1.214	0.091	1.314	1.026	1.220
410,000	1.302	1.310	0.207	1.364	0.727	1.119
440,000	1.377	1.383	0.211	1.428	0.957	1.235
470,000	1.470	1.472	0.000	1.526	0.932	1.277
500,000	1.487	1.493	0.000	1.518	1.093	1.404
530,000	1.479	1.487	0.000	1.512	0.854	1.412
560,000	1.488	1.493	0.000	1.541	0.724	1.367
590,000	1.564	1.569	0.000	1.637	0.952	1.387
620,000	1.536	1.539	0.000	1.625	1.389	1.287
650,000	1.536	1.538	0.000	1.560	1.800	1.465
680,000	1.539	1.541	0.000	1.538	0.917	1.586
710,000	1.608	1.631	0.000	1.591	1.400	1.672
750,000	1.575	1.576	1.000	1.636	0.900	1.485
790,000	1.453	1.460	0.000	1.628	3.000	1.240
830,000	1.471	1.471	-	1.594	2.333	1.310
880,000	1.571	1.576	0.000	1.512	0.000	1.624
930,000	1.590	1.590	-	1.766	1.333	1.419
980,000	1.622	1.622	-	1.707	1.333	1.549
1,030,000	1.715	1.715	-	1.698	4.000	1.705
1,090,000	1.563	1.563	-	1.722	0.000	1.518
1,150,000	1.699	1.699	-	1.922	2.333	1.507
1,210,000	1.799	1.799	-	2.232	1.043	1.586
図 3 標準報酬月額別扶養率（平成24年10月1日現在）