Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 台風第13号に関する林野関係被害

# （9月15日～9月18日）

(確定)

## 1 被害状况

## （1） 被害額

(单位：被害額 百万円)

区 分	民 有 林	国 有 林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	196	4,997	9	775	205	5,772
治山施設	16	148	3	594	19	742
林道施設	675	1,001	110	298	785	1,299
(面積ha)森林被害	(170)	118	(6)	2	(176)	120
その他	15	19	0	0	15	19
(面積ha)合 計	(170)	902	6,282	122	1,670	1,024

注1：その他の被害は、林業関連施設等である。

2：被害箇所、被害金額については現在調査継続中。

## （２）主な被災県

佐賀県、広島県、高知県、宮崎県、徳島県

## （3） 人的被害等

県 名	死者	行方不明	負傷	全壊家屋	半壊家屋	一部損壊
佐賀県	2	2
高知県	2
広島県	1	9

合 計	0	0	0	5	11	0

## 2 封応状況

・引き続き情報収集に努める。

・「台風第13号に関する関係省庁連絡会議」に山地災害対策室長及び治山課災害調整班担当課長補佐が出席（9月15日、17日、19日）

・森林管理局に対し、「台風第13号の接近について」等を発出（9月15日）

・被害状況の現地調査のため治山課災害調整班担当課長補佐を派遣（9月26日佐賀県唐津市他）
事務連絡

平成22年10月25日

# 各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

厚生労働省老健局振興課

老人保健課

# 末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について

介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、本年4月30日に、迅速な介護サービス提供が必要となる末期がん等の方への要介護認定等における留意事項として、暫定ケアプランによる介護サービスの提供や迅速な認定調査の実施等について事務連絡を発出したところです。

今般、要介護認定で要支援1、2及び要介護1と判定された方のうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確実に見込まれる方に対する福祉用具貸与の取扱い及び要介護認定時の留意事項について、改めて下記のとおりお伝えいたしますので、ご了知願います。

## 記

1. 指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費の算定について

要支援者及び要介護１の者については、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっています。

ただし、要支援者及び要介護1の者であっても、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに日常的に起きあがりや寝返り等が困難となることが確実に見込まれる者については、
市町村の判断により指定福祉用具貸与費及び指定介護予防福祉用具貸与費を算定することができます。

なお、判断にあたっては、医師の医学的な所見（主治医意見書や医師の診断書等）に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合、書面等により確認し、その要否を判断してください（別添1及び2参照）。

## 2 ．介護認定審査会が付する意見について

介護認定審査会は、審査判定の結果を市町村に通知する際に、サービスの有効な利用に関する留意事項について意見を付すことができます（別添3参照）。

つきましては、末期がんの急速な状態悪化等、疾病その他の原因により状態が急速に悪化することが見込まれる方については、介護認定審査会において必要に応じ市町村への意見付記を活用していただきますよう、審査会委員への周知をお願いします。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について～抄～

平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知（最終改正 平成21年4月21日）

## （２）要介護一の者に係る指定福祉用具貸与費

## ① 算定の可否の判断基準

要介護一の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト(つり具の部分を除く。)」（以下「対象外種目」という。）に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第二十一号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。

(中略)

ウ また、アにかかわらず、次の i)から iii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。

(中略)

ii）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第二十一号のイに該当することが確実に見込まれる者（例がん末期の急速な状態悪化）

(後略)
(別添2)

「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の制定及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について～抄～

平成18年3月17日老計発第0317001号

老振発第0317001号

老老発第0317001号

厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知

（最終改正 平成22年3月31日）

(２)要支援一又は要支援二の者に係る指定介護予防福祉用具貸与費

① 算定の可否の判断基準

要支援一又は要支援二の者(以下(2)において「軽度者」という。)に係る指定介護予防福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい「車いす」、「車いす付属品」、「特殊寝台」、「特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」及び「移動用リフト（つり具の部分を除く。）」（以下「対象外種目」という。）に対しては、原則として算定できない。しかしながら第二十三号告示第六十五号において準用する第二十一号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定介護予防福祉用具貸与費の算定が可能であり、その判断については、次のとおりとする。

(中略)

ウまた、アにかかわらず、次のi)からiii)までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより介護予防福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当職員が聴取した介護予防サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。

(中略)

ii）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第二十三号告示第六十五号において準用する第二十一号のイに該当することが確実に見込まれる者（例がん末期の急速な状態悪化）

(後略)
# 平成21年9月30日老発0930第6号 厚生労働省老健局長通知

## 3 ）認定審査会が付する意見

(中略)

（２）要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養についての意見

介護認定審査会資料から読み取れる状況に基づき、要介護状態の軽減又は、

悪化の防止のために特に必要な療養があると考えられる場合、及び指定居宅

サービスまたは指定施設サービスの有効な利用に関して被保険者が留意す

べきことがある場合には、介護認定審査会としての意見を付す。

(後略)
# 我が国の財政事情について

# (16年度財務省原案)

平成15年12月

財務省主計局
## 財政事情

## ① 公債依存度

15年度当初	15年度補正後	16年度当初
44.6%	44.5%	44.6%

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 42.1%

## ② 公債発行額（億円）

15年度当初	15年度補正後	16年度当初
364,450	364,450	365,900

（注）実績ベースの過去最高値：11年度 375,136億円
公債発行額の推移 （平成16年度財務省原案）

(注)14年度までは決算、15年度は補正後、16年度は財務省原案。
公債残高の累増 （平成16年度財務省原案）

(注)1. 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、15、16年度は見込み。

2. 特例国債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成16年度財務省原案）

（注）1\. 当初予算ベース。

2. 平成16年度の地方交付税交付金は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移

(平成16年度財務省原案)

(注)14年度までは決算、15年度は補正後予算、16年度は財務省原案。
## 国及び地方の長期債務残高 （平成16年度財務省原案）

(单位：兆円)

6 年度末(1994 年度末)＜实績＞	11 年度末(1999 年度末)＜实績＞	14 年度末(2002 年度末)＜实績＞	15 年度末(2003 年度末)＜補正後＞	16 年度末(2004 年度末)
国	269 程度	449 程度	536 程度(487 程度)※注1	528 程度	548 程度
普通国债残高	207 程度	332 程度	421 程度	459 程度	483 程度
地 方	106 程度	174 程度	193 程度	199 程度	204 程度
国地地方の重数分	▲7 程度	▲22 程度	▲31 程度	▲32 程度	▲33 程度
国·地方合計	368 程度	600 程度	698 程度(649 程度)※注1	695 程度	719 程度
对GDP比	74.8%	118.2%	140.3%(130.5%)※注1	139.5%	143.6%

(注) 1. 14年度末の（）内は、郵政事業特別会計及び郵便貯金特別会計の借入金残高（合計49兆円程度）を除いた場合の数値（両特別会計は14年度末で廃止）。

2. GDPは、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し。

3. このほか 16 年度末の財政融資資金特別会計国債残高は 124 兆円程度。
国及び地方の財政収支の国際比較

(GDP比、%)

(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日 本	▲1.4	▲0.8	▲1.7	▲4.7	▲5.7	▲6.6	▲6.8	▲5.5	▲6.8	▲8.2	▲7.9	▲6.2	▲7.2	▲7.4	▲6.8
米 国	▲5.4	▲5.9	▲6.7	▲5.7	▲4.5	▲3.9	▲3.1	▲2.0	▲0.9	▲0.7	▲0.1	▲2.1	▲5.0	▲6.6	▲6.9
英 国	▲1.6	▲3.1	▲6.4	▲7.9	▲6.7	▲5.8	▲4.2	▲2.2	0.1	1.1	3.9	0.7	▲1.5	▲2.9	▲2.9
ド イ ツ	▲2.0	▲3.0	▲2.6	▲3.1	▲2.4	▲3.3	▲3.4	▲2.7	▲2.2	▲1.5	1.3	▲2.8	▲3.5	▲4.1	▲3.7
フランス	▲2.1	▲2.4	▲4.2	▲6.0	▲5.5	▲5.5	▲4.1	▲3.0	▲2.7	▲1.8	▲1.4	▲1.5	▲3.1	▲4.0	▲3.7
イタリア	▲11.8	▲11.7	▲10.7	▲10.3	▲9.3	▲7.6	▲7.1	▲2.7	▲3.1	▲1.8	▲0.7	▲2.7	▲2.5	▲2.7	▲2.9
カ ナ ダ	▲5.9	▲8.4	▲9.1	▲8.7	▲6.7	▲5.3	▲2.8	0.2	0.1	1.6	3.0	1.4	0.8	1.0	0.7

(%)
国及び地方の債務残高の国際比較

<グロス>

(GDP比、%)

(暦年)	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	68.3	64.5	68.4	74.3	79.3	86.6	93.9	99.9	111.2	124.9	133.1	141.5	147.3	154.6	161.2
米国	66.6	71.4	74.0	75.6	74.8	74.2	73.5	70.8	67.6	64.5	58.7	58.7	60.8	63.4	66.0
英国	43.4	43.5	48.5	58.0	55.6	60.5	60.0	60.8	61.0	55.8	55.6	50.4	52.0	53.5	55.0
ドイツ	41.5	38.9	41.8	47.4	47.9	57.1	60.3	61.8	63.2	61.6	60.9	60.5	62.8	65.3	66.7
フランス	39.5	40.3	44.7	51.6	55.3	62.9	66.5	68.2	70.4	66.2	65.2	64.5	67.0	69.5	72.0
イタリア	111.6	115.5	125.0	126.9	133.3	132.4	134.2	131.2	131.2	125.0	120.4	117.8	117.4	117.1	116.7
カナダ	74.5	82.1	89.9	96.9	98.2	100.8	100.3	96.2	93.9	89.5	82.0	81.0	77.8	75.6	73.6

※出典: OECD／エコノミック・アウトルック[74号(2003年12月)]。計数はSNAベース、一般政府。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计支出	国债费	地方交付税等	一般支出	国债费	一般会计/GDP
份额	伸率	份额	伸率	份额	伸率	份额	伸率
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.6
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.9
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.2
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	△19,158	△20.8	326,195	△5	△0.0	16.3	17.7
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338	△0.1	18.1	16.8
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3	△0.0	19.5	16.2
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12	△0.0	20.9	15.7
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8	△0.0	20.9	16.1
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.9
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.9
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.6
6	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.0
7	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.2
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.3
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.1
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705	△1.3	22.2	16.5
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.5
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.4
13	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	16.9
14	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117	△2.3	20.5	16.8
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.5
16	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398	0.1	21.4	16.4

(注 $ ^{1} $ ) 計数は当初予算ベース。

(注2) 10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

(注3) GDPは実績（93SNAベース）。ただし、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し。

(注4) GDP比については決算ベース。ただし、15年度は補正予算後ベース、16年度は当初予算ベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
## 一 般会計歳入の推移

年度	一般会計	稅收	その他収入	公債発行額
建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	26,396	55,932	55,932	-	8.4
3	703,474	617,720	32,324	53,430	53,430	-	7.6
4	722,180	625,040	24,340	72,800	72,800	-	10.1
5	723,548	613,030	29,218	81,300	81,300	-	11.2
6	730,817	536,650	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4
13	826,524	507,270	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3
14	812,300	468,160	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9
15	817,891	417,860	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6
16	821,109	417,470	37,739	365,900	44.6

(注 $ ^{1} $ ) 計数は当初予算ベース。

(注2) GDPは実績（93SNAベース）。ただし、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し。

(注3) 公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、15、16年度は見込み。

(单位：億円、%)

公债残高	公债残高GDP
705,098	28.6
822,734	31.4
964,822	35.1
1,096,947	38.3
1,216,936	39.7
1,344,314	41.1
1,451,267	42.4
1,518,093	42.2
1,567,803	40.5
1,609,100	38.8
1,663,379	37.0
1,716,473	36.3
1,783,681	36.9
1,925,393	40.1
2,066,046	42.1
2,251,847	45.0
2,446,581	47.6
2,579,875	49.6
2,952,491	57.6
3,316,687	65.3
3,675,547	71.6
3,924,341	78.3
4,210,991	84.6
459兆円程度	92程度
483兆円程度	96程度
図表3-1-11-1 週当たり時間階級別労働時間の長さについての意識（男性）

資料：（財）連合総合生活開発研究所「働き方の多様化と労働時間の実態に関する調査報告書」（2001年）

## (労働力人口減少社会を迎え、ますます必要となる働き方の見直し)

○ 今後、少子高齢化が進む中で、労働力人口減少社会が到来する。高齢層、若年層、壮年層、それぞれが家庭生活等とのバランスを図りつつ働くことができ、また多様な働き方を望む層が能力発揮できるような雇用管理の仕組みを作っていく必要がある。

## (自律した仕事の進め方などの意識改革が必要)

☐ 働く側の生活事情に応じた短時間勤務制の導入など柔軟な働き方を実践している企業事例をみると、限られた時間の中で極力効率的に仕事をこなし、自らの責任を最大限に果たすことが求められている。バランスのとれた働き方は決してすべてにおいて「やさしい」働き方というわけではなく、働く側も意識を変えていくことが求められる。

## 第2節 高齢者の活躍の場としての地域福祉活動

## <全体的な状況>

○ ボランティア団体・グループの数および参加総人数は順調に増加してきている（図表3-2-1）。

## ＜地域福祉活動に従事する者の増加とその背景＞

○ ボランティア活動への参加状況をみると、定年退職者の参加する割合が多くなってきている。また、各世代に活動への参加の理由を尋ねると、若年層では楽しみや友達付き合いの一環として活動に参加しているが、年齢が高くなるにつれて「社会やお世話になったことに対する恩返しをしたかった」「困っている人を助けたいと思った」などの理由が増える傾向にある。さらに、「生きがいになるものがほしかった」という回答は、年齢が上がるごとに理由としてあげる率が高くなっている(図表3-2-6)。