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## 5 大衆運動の動向

## (1) 国際会議に対する過激な反グローバリズム運動等

平成22年6月にカナダで開催されたG20トロント・サミットにおいて、労働組合や市民団体等約1万人が取り組んだデモに参加した反グローバリズムを掲げる過激な勢力等が暴徒化し、警察部隊と衝突して、警察車両に対する放火や店舗の破壊等を行い、約900人が身柄を拘束された。また、同年11月に韓国で開催されたG20ソウル・サミットでは、労働組合や市民

G20ソウル・サミットにおけるデモ警備(時事)

団体等が主催する集会やデモに約3,500人が参加し、一部の参加者が警察と小競り合いになったが、逮捕者等はなく平穏に終了した。

## (2) 我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向

米国の環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は、平成21年12月から22年2月にかけて、我が国の調査捕鯨に対する妨害活動に取り組み、ロープの海中投下や酪酸入りの瓶の投てき、調査捕鯨船への船舶の衝突等の過激な妨害行為を行った。また、調査捕鯨船に侵入した活動家が身柄を拘束され、海上保安庁に逮捕される事案も発生した。

さらに、同団体は、和歌山県太地町におけるイルカ漁に抗議

調査捕鯨船に対する妨害行為（提供：（財）日本鯨類研究所）

する目的で、22年9月から同町に活動家を派遣し、「監視活動」と称して、イルカ漁の様子をビデオ撮影してウェブサイトに掲載するなどの抗議行動に取り組んだ。こうした中、同町では、イルカの生け簀の網等が切断される事件が発生し、「ザ・ブラック・フィッシュ」を名乗る者による犯行声明がウェブサイトに公表された。

## (3) 在日米軍再編等をめぐり取り組まれた運動

普天間飛行場移設問題をめぐり、平成22年4月、沖縄県読谷村や、鹿児島県徳之島において、大規模な反対集会が行われた。同年5月の日米合意後も、辺野古移設に反対する団体等は、沖縄県内を中心に、「普天間基地の無条件撤去、県内移設反対」などと訴え、抗議集会やデモを行った。

県内移設に反対する県民大会(時事)

## (4) 雇用問題等を捉えて取り組まれた運動

全国労働組合総連合(全労連)は、平成22年7月に開催した第25回定期大会において、「大企業中心社会からの転換、貧困と格差の解消、雇用の安定とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の確立、社会保障の拡充」等を運動方針として掲げるとともに、同年9月から毎月第3金曜日を「ディーセント・ワークデー」に設定し、労働者派遣法改正や有期雇用規制強化を求める運動を行った。
# 4 災害等への対処と 第4節 警備実施

## 1 自然災害等への対処

## (1) 自然災害等の発生状況と警察活動

平成22年中は、大雨、台風、地震、津波、強風及び高潮により、死者・行方不明者30人、負傷者273人等の被害が発生した。18年から22年にかけての自然災害による主な被害状況は、表4-7のとおりである。

## 表4-7

## 自然災害による主な被害状況の推移(平成18～22年)

区分	18	19	20	21	22
死者・行方不明者(人)	58	30	51	77	30
負傷者(人)	676	3,074	851	665	273
全壊又は半壊した住家(戸)	2,304	9,946	256	1,466	662
流出した住家(戸)	0	0	0	0	0
浸水した住家(戸)	15,850	11,819	35,650	25,803	13,216
損壊した道路(箇所)	1,197	1,573	1,509	2,359	1,361
崩れた山崖(箇所)	4,741	1,517	832	2,493	2,731

## ① 風水害

22年中は、梅雨前線による大雨や鹿児島県奄美地方における大雨が発生したほか、14個の台風が発生し、うち2個が日本に上陸し、7個が接近した。これらの大雨、台風等の風水害により、死者25人、行方不明者5人等の被害が発生した。

## ア 梅雨前線による大雨

22年6月11日から7月19日にかけて、梅雨前線が九州から本州付近に停滞し、広い範囲で大雨となった。特に九州南部では、この間の総雨量が平年の2倍を超えるものとなり、全国各地で土砂災害等が発生し、死者15人、行方不明者5人、負傷者19人等の被害が生じた。

岐阜県警察、島根県警察、広島県警察を始めとする関係都府県警

梅雨前線による大雨に伴い捜索活動に当たる広域緊急援助隊

察では、警察本部長を長とする災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。

また、広島県内で大規模な土砂災害が発生したことから、広島県公安委員会からの援助の要求を受け、島根、岡山、山口の各県警察は、広域緊急援助隊(約70人)を、鳥取、島根、岡山の各県警察は、合計3機のヘリコプターをそれぞれ派遣した。

## イ 鹿児島県奄美地方における大雨

鹿児島県奄美地方では、22年10月20日、前線の影響により、局地的に1時間に120ミリを超える猛烈な雨が降り、記録的な大雨となった。この大雨により、各地で土砂災害等が発生し、死者3人、負傷者2人等の被害が生じた。

鹿児島県警察では、警察本部長を長とする災害警備本部を設置するとともに、機動隊等を奄美大島に出動させ、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索、被災者支援等の活動を実施した。

また、鹿児島県公安委員会から援助の要求を受け、沖縄県警察は、ヘリコプター1機を派遣した。
## ② 津波

22年2月27日午後3時34分(現地時間午前3時34分)、チリ中部沿岸を震源とするモーメントマグニチュード8.8の地震が発生した。気象庁は、翌28日、青森県太平洋沿岸、岩手県及び宮城県に津波警報(大津波)を発表したところ、岩手県久慈港及び高知県須崎港で最高1.2メートルの津波を観測した。この津波による人的被害の発生はなかったものの、宮城・静岡両県で床上浸水6戸、床下浸水51戸の被害が発生したほか、船舶・水産物等に被害が生じた。

沿岸部で広報及び避難誘導活動に当たる警察官

青森県警察、岩手県警察、宮城県警察を始めとする関係県警察は、警察本部長を長とする災害警備本部等を設置し、沿岸部での広報及び避難誘導活動に当たったほか、津波による交通の危険が予想される道路において、道路管理者と連携した通行禁止規制を実施した。

## (2) 広域緊急援助隊特別救助班の活動

警察では、平成17年4月に、12都道府県警察 $ ^{(注1)} $ の広域緊急援助隊に、極めて高度な救出救助能力を持つ特別救助班(P-REX $ ^{(注2)} $ )を設置した。

特別救助班は、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」の被災地に出動したほか、これまでに、17年のJR西日本福知山線列車事故や、19年の新潟県中越沖地震、20年の岩手・宮城内陸地震等の災害現場において、被災者の救出救助に当たっている。

救出救助訓練を行う特別救助班

特別救助班は、廃屋等を利用した訓練や関係機関との合同訓練等を行い、救出救助能力の向上に努めている。また、救出救助活動を安全かつ迅速に実施するためには、部隊指揮官の指揮能力が重要であることから、部隊指揮要領の実戦的訓練や、各種災害現場についての事例研究等を実施するなど、指揮官の指揮能力の向上を図っている。

## コラム ①口蹄疫への対応

22年4月、宮崎県において口蹄疫の疑似患畜が確認され、その後、感染は5市6町に拡大した。宮崎県警察では、口蹄疫発生当初から宮崎県知事部局と連携し、消毒ポイントにおける交通誘導や警戒等、防疫作業に対する支援活動を実施した。また、同年5月から7月までの間、延べ約2万3,000人の管区機動隊等の特別派遣を受け、支援活動を強化した。警察は、このような事態が発生した際、危機管理上の問題として迅速な対応ができるよう、引き続き、態勢の構築に努めることとしている。

消毒ポイントにおける交通誘導(時事)
## コラム ②2010年 APEC 警備

2010年 APEC(アジア太平洋経済協力)は、首脳会議が22年11月13、14日に、閣僚会議が同月10、11日に、それぞれ神奈川県横浜市で開催されたほか、7つの関連閣僚会合が6月から11月にかけて全国各地で開催された。

今回の APEC 警備は、①国際テロのほか、反グローバリズムを掲げる過激な勢力等による大規模なデモ等に伴う違法行為や極左暴力集団、右翼等によるテロ等重大事件の発生が懸念されるなどの厳しい警備状況にあったこと、②全国各地で閣僚会合が開催されたこと、③21の国と地域から多数の要人が参加したこと、④首脳会議・閣僚会議が首都圏で開催されたこと、⑤都市部における大規模な国際会議の開催となったことの5つの課題があり、大変困難なものとなった。

警察では、国民の理解と協力を得て、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行の確保、テロ等違法行為の未然防止を図ることを基本方針として、全国警察の全ての部門が一体となって、テロ関連情報の収集・分

2010年 APEC 首脳会議

析、関係機関と連携した水際対策その他の警備諸対策を推進した。

デモ警備状況

こうした中、反グローバリズムを掲げる勢力等や極左暴力集団による集会・デモ、右翼による街頭宣伝活動等が行われたが、警察では、テロや暴動等の発生を未然に防止し、開催国としての治安責任を果たした。

## (1) 警察の総力を挙げた取組

警察庁では、21年11月、次長を長とする「2010年 APEC 警備対策委員会」を設置するとともに、全ての都道府県警察において警察本部長等を長とする警備対策委員会を設置して体制を確立し、全国警察が一体となって警備諸対策を強力に推進した。

APEC 警備では、全国から神奈川県警察への特別派遣部隊約 1 万4,000 人を含む最大約 2 万1,000 人が動員されたほか、その他の関連閣僚会合についても、部隊の特別派遣を受けるなどして所要の警備体制を構築した。

また、全国警察において、特別派遣部隊の中核となる機動隊等を対象に、反グローバリズムを掲げる過激な勢力等による暴動等への対処を的確に行えるよう、ブラインド方式 $ ^{(注)} $ による大規模な実戦的訓練を繰り返し実施するなど、精強な部隊の錬成に努めた。

## (2) 官民一体の「日本型テロ対策」

我が国においてテロを未然に防止するためには、警察のみならず、民間事業者、地域住民等の協力を
得て行う官民一体の「日本型テロ対策」を、広く全国で推進することが必要不可欠である。

このため、警察においては、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者、旅館業者、不動産業者等、テロリストが犯行の準備段階で利用する可能性のある施設管理者等と連携した各種対策、鉄道事業者等と緊密に連携した公共交通機関対策、重要インフラ事業者等と連携したサイバーテロ対策等を強力に推進した。

また、広く関係機関、民間事業者や地域住民の理解と協力を得るため、神奈川県警察では、ライフラ

APEC 首脳会議対策協力会総会

イン、鉄道、物流事業者等の参加を得た APEC 首脳会議対策協力会や、地域住民等が参加する警察署地域安全安心協力会を立ち上げ、警視庁でも都下全署に地域版テロ対策東京パートナーシップを構築した。その他の道府県警察においても、APEC 警備対策協議会や既存の警察署協議会等を活用して、積極的な情報発信や地域住民、事業者等を交えた合同のテロ対処訓練を実施するなどした。

## (3) 市民生活や社会経済活動への配慮

首脳会議と閣僚会議が横浜で開催されたほか、多数の関連閣僚会合が都市部で開催されたため、警備に伴う市民生活や社会経済活動への影響が予想された。

このため、神奈川県警察では、会議場周辺の住民を対象に横浜市が発行した住民確認カードや車両確認カードを活用し、検問等に伴う住民の負担軽減を図るとともに、車両下部を迅速・正確に確認する新型装備資機材を導入するなどして、市民生活等への影響に配慮した警備を行った。

また、会議場周辺の商業施設や公共交通機関については、警備に伴う影響を最小限に抑えるとともに、必要に応じ、防犯カメラの増設その他の自主警備の強化に係る助言を行うなど、これらの通常営業や運行への影響にも配慮した取組を推進した。

住民確認カード及び車両確認カード

新型装備資機材「車両下部カメラ」を活用した車両検問

このほか、警備に対する国民の理解と協力を確保するため、検問や交通規制、交通総量抑制対策の実施等について、地域住民等に対する説明会の実施やポスター、チラシの配布等あらゆる機会を利用して、効果的な広報に努めた。
## 警備実施

## (1) 警衛・警護警備

## ① 警衛警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

平成22年中の国内での主な行幸啓は表4-8、行啓は表4-9のとおりである。海外へは、3月に皇太子殿下が国際親善のためガーナ及びケニアを御訪問になるなど、皇族方が合計12回御訪問等になった。

## 表4-8 天皇皇后両陛下の主な行幸啓(平成22年)

3月	第14回国際内分泌学会議オープニングセレモニー御臨席(京都)
5月	第61回全国植樹祭御臨場(神奈川)
6月	第30回全国豊かな海づくり大会御臨席(岐阜)
8月	第21回IUPAC化学熱力学国際会議開会式御臨席(茨城)
9月	第65回国民体育大会御臨場(千葉)
10月	平城遷都1300年記念祝典御臨席(奈良)

## ② 警護警備

警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

22年中の首相の主な海外訪問は表4-10、主な外国要人の来日は表4-11のとおりである。

また、国内においては、7月に第22回参議院議員通常選挙が行われ、与野党の熾烈な選挙戦を反映し、多数の警護対象者が全国的に遊説活動を行った。

このほか、10月には、愛知県名古屋市において COP

武蔵陵墓地行幸啓に伴う警衛（4月、東京）

## 表4-9 皇太子殿下の主な行啓(平成22年)

5月	第21回全国「みどりの愛護」のつどい御臨席(兵庫)
7月	第46回献血運動推進全国大会御臨席(島根)
8月	第15回日本ジャンボリー御臨場(静岡)
10月	第34回全国育樹祭御臨場(群馬)
10月	第10回全国障害者スポーツ大会御臨場(千葉)
11月	第13回全国農業担い手サミット御臨席(島根)

参議院議員通常選挙における菅首相の警護状況

(時事)

10(生物多様性条約第10回締約国会議)が開催され、国内外から多数の要人が出席した。

## 表4-10 首相の主な海外訪問(平成22年)

鳩山首相(当時)

4月	核セキュリティサミット出席等に伴う米国訪問
5月	日中韓サミット出席等に伴う韓国訪問

菅首相

6月	G8ムスコカ・サミット及びG20トロント・サミット出席等に伴うカナダ訪問
9月	第65回国連総会出席等に伴う米国訪問
10月	ASEM第8回首脳会合出席等に伴うベルギー訪問
10月	ASEAN関連首脳会議出席等に伴うベトナム訪問
11月	G20ソウル・サミット出席等に伴う韓国訪問

表4-11 主な外国要人の来日(平成22年)

4月	ナジブ・マレーシア首相夫妻
5月	シハモニ・カンボジア国王
5月	温家宝中国国務院総理
11月	オバマ米国大統領
## (2) 機動隊の活動

## ① 機動隊の種類と機能

都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されており、また、各種警察事案に対応できるよう機能別部隊が編成されている。

## ② 機動隊の任務と活動

機動隊は、危機管理のための集団警備力の中核として、各種の警備に当たっている。また、機能別部隊は、その専門能力を生かした人命救助活動や捜査活動等に従事している。

## 図4-12 機動隊の概要

平常時には刑事、地域、交通等の勤務につきながら、機動隊に準じた形で警備訓練を行い、大規模警備等においては道府県警察を越えて広域運用される部隊

機動隊訓練

レンジャー訓練

図4-13 機動隊の活動

## 集団警備力の 中核としての活動

○集団不法事案に対する治安警備

## 集団警備力の特性を生かした活動

○繁華街、歓楽街等における集団警ら

## 機能別部隊による活動

☐爆発物事件等の現場における危険物の処理

## (3) 雜踏警備

警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生するおそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、あらかじめ、行事の主催者や施設の管理者に対して必要な安全対策をとるよう要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、所要の雑踏警備を行っている。

また、平成13年7月に兵庫県明石市で発生した雑踏事故の教訓を踏まえ、雑踏事故対策に当たり遵守すべき基本的事項の再徹底や雑踏事故防止のための体制の確立に努めている。

図4-14 雑踏警備の流れ

表4-12 雑踏警備に従事した警察官数の推移(平成18～22年)

区分	18	19	20	21	22
出動警察官(千人)	501	497	505	514	505
# APEC 警備を終えて

警視庁

ビーボくん

警視庁東京湾岸警察署 水上安全課

小林 範子 主事

私は、警視庁で唯一の女性海技職員として東京湾岸警察署の水上安全課水路係で勤務しています。主な担当業務は、警備艇の安全な運行の確保のため、東京港内や各河川、運河の危険箇所の把握等、各種情報の収集や資料の作成です。

昨年の APEC 警備では、男性海技職員に混じって当番非番の二部制勤務に就き、警備艇に乗って羽田空港周辺海域の警戒警備に従事しました。

その中でも、夜の東京港における警備においては、街の明かりが余りにまぶし過ぎて、昼間に目標としていた建物が分かりにくい、周囲の船の灯火やプイが見えにくい、暗い水面からは距離感がつかみにくいことなどから、警備艇の操縦には苦労しました。しかしながら緊張感を持って警備に臨み、無事、任務を果たすことができました。

私は、今後も、このような経験を活かして、海拔職員として必要な技術を磨き、日々研鑽していきたいと考えています。

神奈川県警察ビーガルくん

# APEC 警備について

前 神奈川県警察本部警備部 APEC 対策課長 (現 宮前警察署長)

なが さわ よしのぶ

長澤 嘉信 警視

2010年 APEC 警備の最大の特徴は、都市機能が集中する大都市横浜で開催されたことであり、市民生活や社会経済活動への影響に十分配慮しながら各種警備措置や交通規制を講ずる必要があり、正に、最高難度の警備でありました。

平成21年7月、APEC対策課が発足し、課員一丸となって、総合的諸対策の推進、部隊宿舍・拠点の確保、各種訓練の実施、関係機関・団体との連携、警備計画の策定等、膨大かつ困難な業務に積極果敢に立ち向かいました。

警備本番が近づくにつれ、不眠不休の作業が続き、課員の疲労の色が濃くなりましたが、私は、「この最高難度の警備に身を置くことができることを誇りに感じ、心を一つにして、絶対にやり遂げるんだという強い信念を持とう。」と課員を鼓舞しました。

首脳会議最終日が終了し、各国・地域の首脳が離日した時には、やり遂げた達成感と安堵感が一気に押し寄せ、熱いものが込み上げてきたのを覚えています。

2010年 APEC 警備は、全国警察の応援を受け成功裏のうちに終了しましたが、この要因の一つに、県民、ボランティア、自治体、関係機関・団体等との官民一体の取組を推進したことが挙げられます。

今後、APEC 警備で得た経験、成果等を生かして、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に全力を尽くしたいと考えています。
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成21年度予算案(交付税及び譲与税配付金勘定)

## ・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳入	当初予算額	第2次補正後予算額(案)	歳出	当初予算額	第2次補正後予算額(案)
一般会計から線入	16,573,294	16,573,294	地方交付税交付金	15,820,237	15,820,237
租税	1,517,800	1,318,900	地方特例交付金	462,011	462,011
地方揮発油税	257,900	260,400	児童手当特例交付金	116,220	116,220
地方道路税	23,300	24,600	減収補てん特例交付金	145,791	145,791
石油ガス税	13,000	13,000	特別交付金	200,000	200,000
自動車重量税	323,000	315,500	地方讓与税讓与金	1,461,800	1,277,600
航空機燃料税	15,100	15,100	地方揮発油讓与税讓与金	176,400	177,800
特別とん税	12,500	12,500	地方道路讓与税讓与金	104,800	106,100
地方法人特別税	873,000	677,800	石油ガス議与税讓与金	13,300	13,300
借 入 金	33,617,295	33,617,295	自動車重量議与税讓与金	330,000	324,100
雑 収 入	2	2	航空機燃料議与税讓与金	15,200	15,200
前年度剩余金受入	447,912	447,912	特別とん議与税讓与金	12,500	12,500
地方法人特別議与税讓与金	809,600	628,600
事 務 取 报 費	260	260
諸 支 出 金	1	1
国債整理基金特別会計へ線入	34,188,395	34,188,395
予 備 費	2,600	2,600

合計	52,156,304	51,957,404	合計	51,935,304	51,751,104

（注1）各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。

（注2）当初予算において、歳入歳出予算が一致しない（当初：221,000百万円、2次補正：206,300百万円）のは、歳入予算において平成22年度の歳出（地方譲与税譲与金）となる平成21年度の出納整理期間等に係る租税収入が計上されているため。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

(一般会計からの繰入金の額)…… 16,573,294 百万円

(繰入れの理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金、地方特例交付金等を支弁する財源に充てるため。

・借入金の額及び借入金を必要とする理由

(借入金の額)……33,617,295 百万円

(理由)地方交付税交付金を支弁する財源に充てるため。
產業投資特別会計

平成 15 年度勘定合算財務書類
(单位：百万円)

## 貸借対照表

(单位:百万円)
〈資産の部〉	前会計年度
(15年3月31日)	本会計年度
(16年3月31日)	〈負債の部〉	前会計年度
(15年3月31日)	本会計年度
(16年3月31日)
現金・預金	169,261	136,554	未払金	0	0
有価証券	0	1	賞与引当金	3	5
未収収益	54	39	退職給付引当金	71	78
貸付金	1,280,425	1,297,044	他会計繰戻未済金	4,101,267	4,073,867
他会計繰戻未収金	2,704,058	2,731,962	負債合計	4,101,343	4,073,951
有形固定資産	4	4	〈資産・負債差額の部〉
物品	4	4	資産・負債差額	5,832,198	6,910,837
無形固定資産	1	0
出資金	5,779,733	6,819,180
資産合計	9,933,541	10,984,788	負債及び資産・負債差額合計	9,933,541	10,984,788
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
人件費	71	71
賞与引当金繰入額	3	5
退職給付引当金戍入額	3	10
国債整理基金特別会計への繰入	1	0
庁費等	30	28
その他の経費	4	7
減価償却費	1	1
資産処分損益	-	42,668
出資金評価損	79,130	88,215
本年度業務費用合計	79,247	45,672
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会計年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,470,833	5,832,198
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 79,247	△ 45,672
Ⅲ 財源	68,316	78,462
自己収入	68,316	78,462
利子収入	1,050	790
預託金利子収入	35	9
納付金収入	30,246	37,675
配当金収入	36,984	39,984
その他の財源	0	0
Ⅳ 資産評価差額	△ 627,704	1,045,848
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	5,832,198	6,910,837
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度自14年4月1日至15年3月31日	本会计年度自15年4月1日至16年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
償還金収入	5,631	4,628
貸付金利子収入	1,068	805
納付金収入	30,246	37,675
配当金収入	36,984	39,984
出資回収金収入	-	2,138
預託金利子収入	35	9
その他の収入	0	154
NTT無利子貸付金の回収による収入	128,196	145,023
他会計からの受入	65,545	69,268
一般会計からの受入	-	379
国立学校特別会計からの受入	-	0
国立病院特別会計からの受入	-	1
国有林野事業特別会計からの受入	-	2
港湾整備特別会計からの受入	5,806	3,079
道路整備特別会計からの受入	55,873	60,710
治水特別会計からの受入	1,352	3,027
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,513	2,067
償還金収入	62,650	75,754
収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,859	1,845
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	60,791	73,909
一般会計からの受入(新規貸付財源)	2,033,555	102,475
前年度剩余金受入(産業投資勘定)	49,172	32,837
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)	64,110	136,424
積立金からの受入	171	177
前年度利益	5	1
償還金	3,432	7,536
新規貸付財源	60,500	128,708
財源合計	2,349,001	502,158
2業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	△ 90,184	△ 41,384
人件費	△ 78	△ 78
庁費等の支出	△ 31	△ 28
その他の支出	△ 4	△ 7
NTT無利子貸付けによる支出	△ 1,965,347	△ 194,229
他会計線入金(直轄事業)	△ 886,004	-
一般会計線入金	△ 106,555	-
国立学校特別会計線入金	△ 371,397	-
国立病院特別会計線入金	△ 22,862	-
国有林野事業特別会計線入金	△ 22,559	-
国营土地改良事業特別会計線入金	△ 56,810	-
治水特別会計線入金	△ 139,410	-
道路整備特別会計線入金	△ 133,765	-
港湾整備特別会計線入金	△ 26,195	-
空港整備特別会計線入金	△ 6,447	-
貸付けによる支出(補助事業)	△ 1,079,342	△ 194,229
他会計線入金	△ 313,379	△ 97,173
国有林野事業特別会計線入金	△ 13,470	△ 1,591
治水特別会計線入金	△ 44,476	△ 3,502
道路整備特別会計線入金	△ 226,629	△ 90,833
港湾整備特別会計線入金	△ 9,400	△ 706
都市開発資金融通特別会計線入金	△ 155	△ 539
空港整備特別会計線入金	△ 19,248	-
貸付金	△ 765,962	△ 97,055
宅地開発関連公共施設整備事業資金	△ 1,632	△ 1,047
收益回収特別貸付金
水産基盤整備事業資金収益回収特別	△ 112	△ 225
貸付金
地方公共団体等貸付金	△ 731,556	△ 71,877
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	△ 32,660	△ 23,905
一般会計への繰入(償還金・清算金)	△ 124,092	△ 129,875
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 2,179,738	△ 365,603
業務収支	169,263	136,554
Ⅱ 財務収支
公債事務取扱に係る支出	△ 1	△ 0
財務収支	△ 1	△ 0
本年度収支	169,261	136,554
翌年度歳入繰入	169,261	136,554
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	169,261	136,554
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## (3) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給額/年間支給割合×4/6

## <退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数× 平均俸給額× 自己都合退職手当支給率

<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (5) その他の財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続の変更>

賞与引当金及び退職給付引当金の繰入方法について、前年度までは、賞与引当金及び退職給付引当金の前年度末残高と本年度末残高との差額を「引当金繰入額」として処理していたが、本年度より、賞与及び退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に本年度末残高との差額を繰入額とする差額補充法によって処理することとした。

この変更は、賞与引当金繰入額及び退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統
一されたことによるものである。

なお、この変更により、前年度の計数も同処理による方法で修正を行っているが、この変更による影響額は軽微である。

## <表示方法の変更>

・従来、「運用金回収収入」として表示していた償還金収入については、「償還金収入」として表示することに変更している。

・ 従来、「借入金事務取扱に係る支出」として表示していた公債事務取扱に係る支出については、「公債事務取扱に係る支出」として表示することに変更している。

前年度において、「利子収入」として表示していた利子収入及び預紹金利子収入は、当該年度からは「利子収入」及び「預紹金利子収入」として区分掲記している。

### 3. 翌年度以降支出予定額

## 歳出予算の繰越債務負担額

(单位：百万円)

区 分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	249
水産基盤整備事業資金貸付金	793
合 計	1,042

### 4. 追加情報等

## （1） 出納整理期間

当特会は、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （２）財政法第４４条の資金

財政法第 44 条の資金の名称は「資金」であり、産業投資特別会計法第 3 条の 2 に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。

## （３）業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、電源開発株式会社株式を J - POWER 民营化ファンド株式会社に対し、時価評価後の価額で現物出資したことに伴う株式処分益 57,516 百万円を計上している。

## (４)「NTT無利子貸付け」

「NTT無利子貸付け」とは、「社会資本整備特別措置法」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けることを意味している。
## （５）各財務書類における表示科目の説明

<貨借对照表>

① 「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融資資金預償金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

②「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。

③「未収収益」には、未収預団金利子と未収貸付金利子を計上している。

④ 「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、地方公共団体、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けの本年度末残高を計上している。

⑤ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計及び一般会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上している。

⑥「有形固定資産」には、物品を計上している。

⑦「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

⑧ 「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

⑨「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

⑩ 「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑪ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

⑫ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上している。

③「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## <業務費用計算書>

①「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

③ 「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

④ 「国債整理基金特別会計への繰入」には、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

⑤ 「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑥ 「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑦「減価償却費」には、固定資産に係る減価償却費を計上している。

⑧ 「資産処分損益」には、電源開発株式会社株式を J - POWER 民营化ファンド株式会社に対し、時価評価後の価額で現物出資したことに伴う株式処分益 57,516 百万円、基盤技術研究促進センターにかかる出資金償却損 11,302 百万円及び国際協力事業団にかかる
出資金償却損 3,545 百万円等の他、物品の除却損を計上している。

なお、出資金償却損は、それぞれの出資先において過去に強制評価減を実施した場合には、当該評価減額分を減額した額を計上している。

⑨ 「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

③ 「利子収入」には、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構への貸付けにかかる受取利息を計上している

④ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収收益を差し引き、本年度の未収收益を加えた額を計上している。

⑤ 「納付金収入」には、国際協力銀行からの国庫納付金を計上している。

⑥ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社及び電源開発株式会社からの配当金を計上している。

⑦「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

⑧ 「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く）について純額で計上している。

⑨「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致。

## <区分別收支計算書>

① 「運用金回収収入」には、平成14年度までは貸付金の回収額を計上していたが、平成15年度より、貸付金の回収額を「償還金収入」として計上することとした。

②「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。

③ 「貸付金利子収入」には、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構への貸付けにかかる受取利息を計上している。

④「納付金収入」には、国際協力銀行からの国庫納付金を計上している。

⑤ 「配当金収入」には、日本電信電話株式会社、日本たばこ産業株式会社及び電源開発株式会社からの配当金を計上している。

⑥ 「出資回収金収入」には、国際協力事業団、運輸施設整備事業団及び情報処理振興事業協会からの出資回収金を計上している。

⑦ 「預呂金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融贅資金に預呂することにより収納した預呂金利子の額を計上している。

⑧「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組
⑨ 「NTT無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等への貸付金に対する償還金及びNTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額を計上している。

ア．「一般会計からの受入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

イ．「国立学校特別会計からの受入」には、「国立学校特別会計法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

ウ．「国立病院特別会計からの受入」には、「国立病院特別会計法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

エ．「国有林野事業特別会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

オ．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

カ．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

キ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

ク．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

ケ．「收益回収公共事業資金貸付金償還金」には、都市基盤整備公団等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上している。

コ．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

⑩ 「一般会計からの受入（新規貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上している。

⑪ 「前年度剰余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額を差し引いた差引額を計上している。

ア．「積立金からの受入」には、13年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

イ．「前年度利益」には、前年度の預応金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

エ．「新規貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金等の貸付財源のうち、前年度から本年度に線越した額を計上。

⑫ 「産業投資支出」には、日本政策投資銀行等への出資金及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構への貸付金を計上している。

合負担金の返納額等を計上している。
⑬ 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

⑭ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑮ 「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

⑯ 「NTT無利子貸付けによる支出」には、当勘定より各特別会計への繰入金及び地方公共団体、日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

ア．「貸付けによる支出（補助事業）」には、「N T T事業貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額及び地方公共団体及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

(i)「国有林野事業特別会計繰入金」には、治山事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

(ⅱ)「治水特別会計繰入金」には、治水事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入額を計上している。

（iii）「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上している。

(iv)「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上している。

（ｖ）「都市開発資金融通特別会計繰入金」には、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「社会資本整備特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上している。

(vi)「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、都市基盤整備公団等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(vii)「水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金」には、水産業協同組合に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(viii)「地方公共団体等貸付金」には、地方公共団体等が施行する「社会資本整備特別措置法」に該当する施設の整備及び事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(ix)「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

⑰ 「一般会計への繰入（償還金・清算金）」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付けに対する償還金、前年度中に受け入れた償還金、NTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

⑱ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。
⑲ 「公債事務取扱に係る支出」には、国債整理基金特別会計への繰入のうち事務費相当額を計上しており、産業投資特別会計法第14条に規定されている外貨債の償還に関する諸費を計上している。

$ ^{20} $ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

(21) 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上している。

②22 「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

②3 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。

## (6) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

### 5. その他

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合は「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空システム株式	0	△ 0	-	-	1	-	1

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位: 百万円)

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本航空システム株式	3,954 株	0	1	1

## ② 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(産業投資勘定)
医薬品副作用被害救濟研究調査機構	1,352	100	231	1,220	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
生物系特定産業技術研究推進機構	3,899	-	3,899	-	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	-	3,400	413	2,987	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
基盤技術研究促進センター	14,210	-	14,210	-	基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
新工本ルギー・産業技術総合開発機構	-	9,322	9,322	-	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構	-	8,122	1,085	7,036	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
通信・放送機構	-	4,888	1,198	3,689	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
小計	19,462	25,833	30,362	14,934
(社会資本整備勘定)
独立行政法人通信総合研究所	4,879	2,942	-	7,822	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人消防研究所	-	479	-	479	独立行政法人消防研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	2,220	3,038	-	5,258	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質・材料研究機構	3,877	5,077	-	8,954	独立行政法人物質・材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	1,009	4,710	-	5,719	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技术研究所	8,546	-	-	8,546	独立行政法人防災科学技术研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	867	2,569	-	3,436	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	524	-	-	524	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	471	-	-	471	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥飼料検査所	635	-	-	635	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業検査所	557	1,784	-	2,342	独立行政法人農業検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	1,699	-	-	1,699	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構	3,912	4,479	-	8,392	独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物資源研究所	4,096	-	-	4,096	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	959	-	-	959	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	119	-	-	119	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	283	-	-	283	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国際農林水産業研究センター	693	264	-	958	独立行政法人国際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	600	-	-	600	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	3,605	-	-	3,605	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人産業技術総合研究所	46,291	32,847	-	79,138	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	967	627	-	1,594	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	329	-	-	329	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人海上技術安全研究所	153	89	-	243	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	650	0	-	650	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人北海道開発土木研究所	259	-	-	259	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	539	1,304	-	1,843	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
都市基盤整備公園	12,427	1,027	812	12,642	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
地域振興整備公園	1,462	5	141	1,325	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
水資源開発公園	516	-	59	457	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
緑資源公園	1,478	-	202	1,275	林道事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	8,112	-	510	7,602	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本政策投資銀行	452,363	23,905	73,399	402,869	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	655,898	11,573	153	667,318	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	883	-	45	838	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	265	-	26	238	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	390	-	12	378	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	442	-	21	421	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	35	-	2	33	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	265	-	16	248	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	44	-	1	43	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	447	-	7	439	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	134	-	0	133	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	382	-	-	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	481	-	-	481	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	882	14	-	897	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	97	-	9	87	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	128	-	10	117	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	520	-	-	520	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	86	-	-	86	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	6,884	225	473	6,636	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	3,997	-	-	3,997	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,477	87	-	13,564	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	1,186	-	-	1,186	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道・幹線鉄道株式会社等	8,630	-	-	8,630	都市鉄道・幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
小計	1,260,963	97,055	75,908	1,282,110
合計	1,280,425	122,889	106,270	1,297,044

(注)

・生物系特定産業技術研究推進機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

・基盤技術研究促進センターは、平成15年4月1日に解散し、業務は、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に承継された。

・独立行政法人航空宇宙技術研究所の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人宇宙航空研究開発機構に承継された。

・独立行政法人農業技術研究機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。