Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付 1 - (3) - 5 表 產業分類別經常利益 (製造業)

(億円)

2009	2010	2011	2012
II	III	IV	I	II	III	IV	I	II	III	IV	I
食料品製造業	4,172	3,615	6,924	1,259	3,350	3,999	5,607	1,256	5,276	4,734	5,753	2,310
械維工業	58	-602	455	81	651	-389	904	661	1,377	67	1,310	740
木材・木製品製造業	22	401	376	83	175	508	635	233	258	545	520	30
パルプ・紙・紙加工品製造業	746	567	1,203	258	1,049	537	965	648	933	468	891	587
印刷・同閲連業	655	206	1,120	840	499	229	991	533	706	191	727	751
化学工業	7,474	6,770	9,220	6,771	10,247	7,950	10,462	6,704	9,920	9,270	7,257	5,867
石油製品・石炭製品製造業	379	138	-297	1,059	843	362	775	3,748	1,551	-266	325	1,139
窯業・土石製品製造業	-41	366	1,611	1,575	656	836	1,815	1,445	1,036	993	1,127	881
鉄鋼業	-2,345	-1,034	1,037	1,967	2,071	1,231	1,221	894	2,068	837	760	64
非鉄金属製造業	-360	96	749	801	1,506	918	1,065	829	1,654	836	556	1,410
金属製品製造業	-377	100	1,728	1,896	1,706	1,910	1,903	1,915	384	1,860	1,687	1,810
はん用機械器具製造業	336	-647	209	985	341	59	527	972	661	279	542	1,242
生産用機械器具製造業	-1,937	-644	-231	1,651	2,393	2,861	2,223	3,640	3,491	1,384	2,407	3,412
業務用機械器具製造業	1,932	1,196	2,185	2,730	2,348	2,553	1,791	2,961	2,743	2,736	1,618	3,970
電気機械器具製造業	-1,010	-191	2,508	3,763	3,993	3,388	4,229	4,213	3,904	2,779	3,000	2,057
情報通信機械器具製造業	-3,306	-1,610	1,138	2,141	2,949	2,967	1,769	3,353	1,667	542	-1,109	3,496
輸送用機械器具製造業	-831	513	4,029	10,389	8,207	5,150	5,104	2,694	803	3,182	5,130	8,286
その他の製造業	1,444	3,390	4,395	5,769	2,782	3,966	4,034	1,799	346	1,313	3,636	1,828

2010	2011	2012
II	III	IV	I	II	III	IV	I
食料品製造業	-821	384	-1317	-3	1926	735	146	1054
械維工業	593	213	449	581	726	456	406	78
木材・木製品製造業	154	107	259	150	83	37	-115	-203
パルプ・紙・紙加工品製造業	302	-30	-238	389	-115	-69	-74	-61
印刷・同閲連業	-156	23	-129	-307	206	-38	-264	218
化学工業	2773	1180	1242	-67	-327	1320	-3205	-837
石油製品・石炭製品製造業	464	224	1073	2689	708	-628	-451	-2609
窯業・土石製品製造業	698	469	204	-130	380	157	-688	-564
鉄鋼業	4416	2265	184	-1073	-3	-394	-461	-830
非鉄金属製造業	1866	821	315	29	148	-82	-509	581
金属製品製造業	2083	1810	175	19	-1322	-50	-216	-105
はん用機械器具製造業	5	706	319	-13	319	220	14	270
生産用機械器具製造業	4330	3505	2454	1989	1098	-1476	184	-228
業務用機械器具製造業	417	1357	-395	231	395	183	-173	1009
電気機械器具製造業	5003	3578	1720	450	-89	-608	-1228	-2155
情報通信機械器具製造業	6256	4577	630	1211	-1282	-2424	-2878	144
輸送用機械器具製造業	9038	4637	1076	-7695	-7404	-1968	26	5592
その他の製造業	1338	576	-361	-3970	-2435	-2653	-397	29

資料出所 財務省「法人企業統計調査（季報）」
付1-(3)-6表「円高関連倒産」の推移

①円高関連倒産の推移

月	2008年	2009年	2010年	2011年
件数	負債総額
(百万円)	件数	負債総額
(百万円)	件数	負債総額
(百万円)	件数	負債総額
(百万円)
1	0	0	1	6,814	3	3,022	7	5,192
2	0	0	4	3,574	5	3,467	3	4,437
3	4	3,367	1	1,413	2	4,000	6	12,004
4	0	0	4	4,506	7	20,473	5	3,819
5	2	2,800	5	21,590	1	10,062	2	9,739
6	0	0	1	1,200	2	2,390	1	579
7	0	0	3	4,860	6	16,163	2	12,434
8	1	935	3	4,850	2	1,600	8	5,799
9	0	0	5	10,450	5	2,735	10	4,302
10	1	11,000	5	10,167	7	14,190	15	6,126
11	0	0	3	1,750	6	8,389	14	15,989
12	6	85,160	0	0	12	19,562	12	23,249
合計	14	103,262	35	71,174	58	106,053	85	103,669

②円高関連倒産 原因別分類

2011年	2011年合計	2008年以降累計
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	件数	構成比(%)	前年比(%)	件数	構成比(%)
デリバティブ損失	2	2	4	3	0	0	2	4	2	3	9	1	32	37.6	28.0	73	38.0
受注減少	2	0	2	0	0	1	0	3	6	10	4	6	34	40.0	88.9	64	33.3
輸出不振	0	0	0	1	1	0	0	1	2	1	1	5	12	14.1	9.1	35	18.2
その他為替差損	2	1	0	1	1	0	0	0	0	1	0	0	6	7.1	50.0	14	7.3
観光客減少	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1.2	-	6	3.1
合計	7	3	6	5	2	1	2	8	10	15	14	12	85	100.0	46.6	192	100.0

③「円高関連倒産」業種別分類

2011年	2011年合計	2008年以降累計
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	件数	構成比(%)	構成比(%)	件数	構成比(%)
建設	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0.0	-	2	1.0
製造	1	0	1	1	1	1	1	3	6	10	4	4	33	38.8	57.1	69	35.9
卸売	4	2	4	3	1	0	1	2	3	5	9	5	39	45.9	21.9	89	46.4
小売り	2	1	0	1	0	0	0	1	0	0	0	0	5	5.9	25.0	17	8.9
運輸・通信	0	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2	2.4	-	2	1.0
サービス	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1	2	4	4.7	300.0	8	4.2
不動産	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0.0	-	2	1.0
その他	0	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0	2	2.4	-	3	1.6
合計	7	3	6	5	2	1	2	8	10	15	14	12	85	100.0	46.6	192	100.0

資料出所 帝国データバンク「第5回「円高関連倒産」の動向調査」

（注）「円高関連倒産」とは、企業の倒産の際、倒産の主因だけではなく、従因のなかに円高の影響があったと調査時に確認できたものをいう。
付1-(3)-7表 円高を理由とする非正規雇止め、雇用調整助成金の活用状況（非正規雇用者雇止めの状況）

事業所数（箇所）	人数（人）
2011年	8月	1	53
9月	2	75
10月	3	139
11月	2	468
12月	6	725
2012年	1月	7	383
2月	3	135
3月	7	276
4月	5	169
5月	2	58

(円高に伴う特例措置による雇用調整助成金の活用状況)

事業所数（箇所）	対象人数（人）
2011年	10月	30	666
11月	58	3602
12月	110	4192
2012年	1月	229	9928
2月	330	11546
3月	393	14256
4月	390	12982

資料出所 厚生労働省職業安定局調べ

(注) 1）非正規労働者の雇止めの状況は、労働局やハローワークが雇用保険離職証明書の提出や求人の提出、大量雇用変動届の提出等の通常業務内で、事業所に対して可能な範囲で任意の聞き取りを行う中で把握するものである。そのため全ての離職事例や詳細を把握できるわけではない。またこの際、事業所より①東日本大震災の影響によるもの、②タイの洪水被害によるもの、③凹高の影響によるもの、④それら以外の一般的な経済的悪化によるもの、⑤不明の5つの理由の中でどれが最も当てはまるかを事業所の判断に任せ聞き取っている。

2）各月報告分は前月の実施済みの雇い止めと翌々月までの実施予定分についてカウントしたものであるが、新たに把握した個別事例のみをカウントしているため、他の月の報告分との重複は存在しない。(同一事業所で新たに事例が生じた場合を除く。)

3）円高の特例に係る雇用調整助成金の要件緩和については本文脚注43参照

付1-(3)-8表 アジア諸国の経済成長

(単位 億ドル)

年	中国	インド	韓国	インドネシア	タイ	マレーシア	フィリピン	ベトナム
2000	11985	4602	5334	1650	1227	938	810	312
01	13248	4778	5046	1604	1155	928	763	327
02	14538	5072	5759	1957	1269	1008	814	351
03	16410	5995	6438	2348	1426	1102	839	396
04	19316	7216	7210	2568	1613	1247	914	454
05	22569	8340	8449	2859	1764	1380	1031	529
06	27130	9513	9518	3646	2071	1566	1222	609
07	34941	12424	10492	4322	2470	1868	1494	710
08	45218	12160	9314	5102	2726	2227	1736	911
09	49913	13773	8341	5394	2635	1929	1683	972
10	59266	17271	10145	7066	3185	2378	1996	1064
2000年=100とした時の2010年の経済規模	495	375	190	428	260	254	246	341

资料出所 世界銀行

（注）数值はCurrent US dollarベース。
付1-(3)-9表 国内工場立地件数及び立地面積の推移

年	立地件数(件)	立地面積(ha)	年	立地件数(件)	立地面積(ha)
1990	3783	4604	01	1123	1379
91	3495	4396	02	844	872
92	2467	3206	03	1052	1330
93	1633	2279	04	1302	1579
94	1456	1573	05	1544	2298
95	1307	1568	06	1782	2365
96	1548	1729	07	1791	2741
97	1519	1487	08	1630	2180
98	1164	1528	09	867	1343
99	974	1119	10	786	1072
2000	1134	1473	11	869	1021

資料出所 経済産業省「工業立地動向調査」

（注）調査対象は製造業、電気業、ガス業、熱供給業の用に供する工場又は研究所を建設する目的をもって、1,000平方メートル以上の用地（埋立予定地を含む）を取得（借地を含む）したもの。

付1-(3)-10表 製造拠点の立地理由

原材料等の入手の便	53
市場への近接性	78
関連企業への近接性	93
人材・労働力の確保	108
本社・他の自社工場への近接性	188
流通業・対事業所サービス業への近接性	19
国・地方自治体の助成	97
地方自治体の誠意・積極性・迅速性	86
経営者等の個人的なつながり	33
他企業との共同立地	6
工業団地である	144
地価	157
工業用水の確保	10
高速道路を利用できる	75
空港・港湾・鉄道等を利用できる	18
周辺環境からの制約が少ない	105
学術研究機関の充実（産学共同等）	3
その他	74
合計	1347

【海外立地と比較しての国内立地選定理由】

原材料等の入手の便	8
市場への近接性	9
関連企業への近接性	17
良好な労働力の確保	9
国・県・市・町・村の助成・協力	7
対事業所サービス業の充実	2
産業基盤が整備されている	7
学術研究機関の充実（産学共同等）	1
流通機構が整備されている	1
政情・治安の安定	2
知的財産権保護への配慮	4
その他	2
合計	69

資料出所 経済産業省「工場立地動向調査」

(注) 「最も重要な理由」、「その他の主な理由」(2つ以内で選択)の数を合計したもの。
付1-(3)-11表 輸出・輸入における品目別構成比

(輸出)

(%)

年	食料品	原料品	鉱物性燃料	化学製品	原材料別製品	一般機械	電気機器	輸送用機器	その他
2003	0.5	1.0	0.3	8.3	10.4	20.2	23.8	23.9	11.6
04	0.5	1.0	0.4	8.6	10.9	20.7	23.1	23.0	11.8
05	0.5	1.1	0.8	9.0	11.3	20.1	22.0	23.5	11.8
06	0.5	1.2	0.9	9.0	11.6	19.7	21.2	24.4	11.5
07	0.5	1.3	1.4	9.2	11.8	19.8	19.7	25.1	11.3
08	0.5	1.3	2.4	9.1	12.9	19.9	19.0	23.7	11.1
09	0.7	1.5	1.7	10.8	12.8	17.6	19.8	22.5	12.6
10	0.6	1.4	1.7	10.4	13.2	20.3	18.5	22.2	11.7
11	0.5	1.5	1.9	10.4	13.4	21.1	17.7	21.4	12.1
(輸入)
年	食料品	原料品	鉱物性燃料	化学製品	原材料製品	一般機械	電気機器	輸送用機器	その他
2003	11.5	6.0	20.2	7.9	9.3	10.8	14.0	4.3	16.0
04	10.6	6.2	22.3	7.8	10.0	10.4	13.7	3.8	15.3
05	9.3	6.3	27.0	7.4	9.3	9.7	12.9	3.6	14.6
06	8.5	7.3	27.0	7.4	10.0	9.2	12.9	3.4	14.3
07	8.1	7.5	29.7	7.4	9.8	8.6	12.4	3.4	13.1
08	8.3	7.0	34.0	7.5	9.3	7.7	10.8	2.8	12.5
09	9.2	6.7	28.4	9.0	8.4	8.0	13.0	2.8	14.5
10	8.5	8.1	29.1	8.8	8.9	7.8	13.1	2.8	13.0
11	8.6	7.7	32.0	9.0	8.9	7.3	11.7	2.6	12.2

資料出所 財務省「貿易統計」

(注) 1) 価額ベース。

2）品目分類の接続の関係から、2003年からのデータとしている。

付1-(3)-12表 現地法人からの配当金の用途

項目	割合 (%)
研究開発・設備投資	20.0
雇用関係支出（従業員給与・賞与、教育訓練など）	7.9
役員報酬	1.3
株主への配当	8.7
自社株買い	0.4
借入金返済	13.8
その他	19.3
分からない	51.4

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」(2010年度)
付1-(4)-3表 産業・事業所規模別の労働時間

産業・事業所規模	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間
2011年	2010年	2011年	2010年	2011年	2010年
時間	前年比	前年比	時間	前年比	前年比	時間	前年比	前年比
調査産業計	%	%	%	%	%	%
鉱業、採石業等	145.6	-0.4	1.4	135.6	-0.4	0.7	10.0	0.0	9.0
建設業	169.5	3.3	0.4	158.4	0.8	0.7	11.1	63.4	-5.9
製造業	170.2	-0.3	1.0	158.0	-0.3	0.9	12.2	-0.2	2.1
電気・ガス業	161.0	-0.3	4.8	147.0	-0.4	2.7	14.0	0.8	32.3
情報通信業	159.1	0.6	0.5	143.2	-0.3	0.7	15.9	9.7	-1.6
運輸業、郵便業	161.2	-0.2	1.6	144.5	-0.2	1.3	16.7	0.1	3.8
卸売業、小売業	174.8	0.2	0.9	150.8	-0.2	0.4	24.0	2.6	4.8
金融業、保険業	137.6	-0.8	0.8	131.2	-1.0	0.7	6.4	2.6	2.9
不動産・物品賃貸業	151.7	0.0	0.4	139.9	0.1	0.5	11.8	-0.7	-0.7
学術研究等	150.9	-2.1	-	141.5	-1.6	-	9.4	-8.7	-
飲食サービス業等	156.2	-0.8	-	144.0	-0.8	-	12.2	-0.8	-
生活関連サービス等	106.7	-0.2	-	102.1	-0.1	-	4.6	0.0	-
教育、学習支援業	140.0	0.9	-	133.8	1.1	-	6.2	-3.1	-
医療、福祉	126.9	-0.4	0.6	120.4	-0.3	0.4	6.5	-2.0	2.3
複合サービス事業	136.9	-0.2	-0.5	131.6	-0.1	-0.4	5.3	-1.4	-2.7
その他のサービス業	150.9	-0.8	1.2	143.2	-0.9	1.1	7.7	1.4	4.2
146.5	-0.7	-	135.2	-0.5	-	11.3	-3.4	-
500人以上規模	152.6	-0.6	2.6	138.7	-0.7	1.3	13.9	-0.5	18.1
100～499人規模	151.1	-0.4	1.3	138.6	-0.4	0.7	12.5	-0.8	8.9
30～99人規模	146.1	-0.6	1.7	135.4	-0.5	1.1	10.7	-1.0	8.5
5～29人規模	140.7	-0.2	0.7	133.4	-0.4	0.4	7.3	2.7	6.3

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

3）日本標準産業分類の改定により、2009年と2010年は産業が異なり接続が行えない部分がある。

（注）1）事業所規模5人以上。

2）前年比は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。
付1-(6)-1表 2012年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧

(i)

団体・組合名	要求
自動車総連	〈賃金改定〉
すべての組合は、現状の賃金水準を維持するため、賃金カーブ維持分確保を大前提とする。なお、賃金改善分については、生産性向上に向けて懸命に取り組む組合員の努力・成果、賃金実態を踏まえた格差・体系の是正等を重視し、明確な額で要求する。
・個別ポイント絶対水準要求
①技能職中堅労働者（中堅技能職）の現行水準を維持し、水準向上や格差・体系是正に向け、各組合の判断により賃金改善分を設定する。
②技能職中堅労働者（中堅技能職）銘柄の目指すべき水準
プレミア基準 370,000円
目標基準 325,000円 スタンダード基準 291,000円
到達基準 259,000円
〈労働時間〉
①所定労働時間1952時間未達組合は、引き続きその達成に向けて全力で取り組む。
②年次有給休暇の完全取得に向けた取組を推進する。
③所定外労働時間の削減に向けて、36協定の年間特別延長時間の引き下げの取組を、2013年を目処に全組合が年間540時間以下となるよう計画的に推進する。
④改正労働基準法において、中小企業に対して適用猶予とされている月間60時間超の割増率引上げ等についても取組を進める。
⑤労働時間に関する労使協議の場の設置など、取組の基盤整備を推進する。
〈非正規労働者に関する取組〉
①労働組合として、同じ職場で働く仲間である非正規労働者に対する関与・対応力を高める取組を積極的に進める。
②具体的には、「コンプライアンスの点検」を継続していくとともに、各労連・単組の実態や課題に応じて「労働環境や労働条件面などに関する取り組み」を着実に進める。
電機連合	〈賃金改定〉
・統一要求基準
(開発・設計職基幹労働者賃金)
①賃金体系の維持（現行個別賃金水準の確保）
②到達水準（産業内格差改善指標）270,000円
・統一目標基準
(製品組立職基幹労働者賃金)
①賃金体系の維持（現行個別賃金水準の確保）
②到達水準（産業内格差改善指標）250,000円
〈労働時間〉
・統一目標基準
①年間所定労働時間1,800時間台の達成
②年次有給休暇制度及び多目的特別休暇制度の改善
③時間管理の適正化
④「働き方改革」に向けた時間外労働の削減及び年休取得向上に関する労使協議の推進
〈派遣・請負労働者の受け入れに関わる労使協議の徹底〉
・統一目標基準
①未達成組合は、労使協議の場を設置するか、既設の委員会での付議事項とする、のいずれかに取り組む。
②すでに達成している組合も含めて、法令遵守の観点や、非正規労働者の雇用の安定を図る観点から、労使協議を徹底し、適切な対応を図る。
基幹労連	〈賃金改定〉
・定期昇給
①定昇制度の実施・確認、または定期昇給相当分の確保
②定期昇給制度未確立・未整備組合は、制度化や整備に取り組む
・賃金改善
①業種別組合については、労働条件の底上げ・格差改善に取り組むこととし、3,000円の引き上げを目安に、具体的な水準については業種別部会毎に設定する
②総合組合及びそれに準ずる組合については、部会でのまとめを中心に、各産業・企業課題や国内経済活性化等の観点で賃金改善に取り組む
〈労働時間〉
①労働時間・休日については、年間所定労働時間1,800時間台の実現に向けて、「休日増」「1日の労働時間短縮」を業種別部会の判断に基づき要求設定する。
②年次有給休暇の初年度付与日数を20日以上とし、付与日数の増加を図る。
電力総連	〈賃金改定〉
すべての加盟組合は交渉の事前準備として、自社の賃金実態の把握を確実に行い、賃金カーブ維持分の確保にこだわり、その上で加盟組合の実態に応じて、賃金水準の格差是正・復元をめざした賃金改定に取り組む。
・賃金カーブ維持分の確保
①賃金表を維持する。（賃金制度が確立している組合）
②賃金カーブ維持分を要求する。（賃金制度が確立していない組合）
・賃金の「格差是正・復元」への取組
①社会水準との格差是正
②自社賃金水準ピークへの復元
③社会水準ピークとの格差是正
〈労働時間〉
①労働時間に関する労使協議の充実
②年間所定労働時間短縮の取組
③所定外労働時間の削減等の取組
④年次有給休暇の取得向上の取組
〈パートタイム労働者等の待遇改善の取組〉
・パートタイム労働者等
①労働条件等の実態把握やニーズを把握するためのアンケートや対話活動の実施
②正社員と同視すべきパートタイム労働者の正社員化、又は正社員化に向けたルール作り
③正社員とは異なる働き方のパートタイム労働者等の業務内容や労働時間等を勘案した、正社員との均等待遇に向けた取組
④時給890円をめざした、職務内容及び責任、契約期間の実態、今年度の地域別最低賃金引上額等を踏まえた要求又は要請の実施
・派遣労働者
業務内容、受入規模、契約期間等実態把握の取組を実施
(ii)

团体·組合名	要求
UIゼンセン同盟	〈賃金改定〉①到達水準を上回る組合は、賃金体系維持分の確保を最低限とする。その上で、賃金に関わる是正を部会毎に行う。②到達水準を下回る組合で、賃金制度により賃金体系が維持されている組合は、賃金体系維持分を確保した上で、格差是正分として一人平均1%基準、少なくとも1,500円以上を要求する。③到達水準を下回る組合で、賃金体系維持が不明確な組合は、賃金体系維持分の社会的水準に格差是正を含め、一人平均6,000円以上を要求する。〈労働時間〉①「年間総実労働時間を2012年末までに1,800時間とする」を目標②年間所定労働時間の短縮③年次有給休暇の付与日数の増加、同年休の取得率の向上④時間外労働の削減、時間外等の割間率のアップ〈非正規労働者等の処遇改善〉①正社員登用制度等諸制度の構築、運用の徹底②平均時給を引き上げ〈総合的な労働条件の課題〉①労働協約の見直し②男女間格差の是正③仕事と生活の両立支援等
JAM	〈賃金改定〉①標準労働者要求基準30歳260,000円、35歳305,000円②JAM一人前ミニマム基準18歳156,000円、20歳170,000円、25歳205,000円、30歳240,000円35歳270,000円、40歳295,000円、45歳315,000円、50歳335,000円③賃金構造維持分または賃金構造維持分相当分を確保する。④平均賃上げ要求基準4,500円以上（賃金構造維持分が把握できない場合）とする。⑤ここ数年間に、賃金構造維持分を確保出来なかった単組及び賃金制度がなく妥結額が4,500円未満の単組では、その実態を労使確認し、賃金水準の低下が認められる場合には、その回復を目指す中期の是正目標を定め、昨年に引き続き1,500円以上の水準引き上げを目指す要求を組み立てる。〈労働時間〉①時間外割増率の引き上げ②年次有給休暇取得促進運動③労働時間に関する指針に基づく取り組み
情報労連	〈賃金改定〉·賃金カーブの維持①賃金制度がある組合は、賃金カーブ維持分の確保②賃金制度が未整備の組合は、制度の確立に向けた要求とあわせ賃金構造の維持·企業規模間格差の拡大防止·是正の取組①賃金制度未整備組合は制度導入について要求②格差是正に向けて、個別賃金方式における年齢ポイントごとの最低到達目標水準を設定し、賃金底上げを図る〈労働時間〉·ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間の上限規制①勤務間インターバル規制の導入②36協定特別条項の見直し③時間外割増率の改善〈非正規労働者の処遇改善〉①正社員への転換ルールの明確化·導入·推進②時給の引き上げ、一時金の制度化
サービス·流通連合	〈賃金改定〉賃金制度に基づく賃金体系維持分（定期昇給相当分）の完全実施を要求確保する。職務·成果型の制度を導入している組織についても制度維持を要求し、配分や運用状況の確認を行う。·賃金制度により賃金体系が確立している組合先行基準：25歳233,400円、30歳283,200円、35歳335,900円、40歳392,800円社会的基準：25歳208,500円、30歳249,200円、35歳293,400円、40歳340,600円底上げ基準：25歳189,700円、30歳219,600円、35歳261,300円、40歳296,200円·賃金制度が無いなど賃金体系が確立していない組織の引き上げ基準は、原資維持分を含めて2.1%以上、若しくは4,600円以上〈労働時間〉①2012労働条件改善交渉で、通年目標として「労働者の健康と生活に配慮した労働時間に関する協定化」を掲げる。②年間所定休日104日以上、年次有給休暇の取得一人平均5日以上、時間外等の割増率を時間外30%以上・休日40%以上・深夜30%以上、年間360時間以上の時間外労働を行う組合員をなくしていく、半期に1週間～10日程度の長期連休制度を設立し、完全取得に向けて取り組む。〈パートタイマーや契約社員等の処遇改善〉均等・均衡処遇に向けた概念・基準の整理と各種制度の協定化①慶弔休暇の付与基準を社員と同様にする②通勤手当の支給基準を社員と同様にする③社員への転換制度を導入する④昇給ルールの明確化⑤職務や成果等に応じた一時金制度の導入
付 1-(6)-2 表 産業別労働組合員数

(单位 人)

産業	全労働組合員数	パートタイム労働者の労働組合員数
2008年	2009年	2010年	2011年	2008年	2009年	2010年	2011年
全産業業業

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）単位労働組合に関する表である。

2）「分類不能の産業」には、産業の異なる複数の企業の労働者で組織されている労働組合等が含まれる。

付1-(6)-3表 新設、解散別労働組合数及び労働組合員数の推移

(单位 组合、人)

年	新 設 計	実質的新設	うち事業所の新設・拡張	形式的新設
労働組合数	労働組合員数
労働組合数	労働組合員数	労働組合数	労働組合員数	労働組合数	労働組合員数
1965	3,774	368,089	2,336	164,466	-	-	-	-
70	3,735	511,356	2,372	225,249	-	-	-	-
75	3,189	315,118	2,151	165,076	162	20,991	-	-
80	2,399	219,370	1,414	93,276	269	16,847	-	-
85	1,808	166,460	1,067	73,841	170	11,964	-	-
90	2,623	337,357	942	83,781	167	14,585	-	-
95	1,579	225,286	936	102,828	180	12,152	643	122,458
2000	3,471	369,422	809	62,878	234	19,504	2,662	306,544
05	1,436	258,871	625	52,213	132	17,838	811	206,658
10	1,001	133,225	638	47,967	175	12,749	363	85,258
11	732	196,408	497	29,025	125	9,227	235	167,383
年	解 散 計	実質的解散	うち事業所の休歯止	形式的解散
労働組合数	労働組合員数	労働組合数	労働組合員数	労働組合数	労働組合員数	労働組合数	労働組合員数
1965	3,282	275,204	1,663	78,711	-	-	-	-
70	3,003	431,780	1,777	115,279	-	-	-	-
75	2,856	242,836	1,651	78,503	510	28,694	-	-
80	2,442	223,107	1,322	84,207	302	12,453	-	-
85	2,276	158,177	1,312	47,867	398	12,978	-	-
90	3,245	312,964	1,168	52,024	274	10,543	-	-
95	2,478	186,731	1,300	55,106	350	14,570	1,178	131,625
2000	4,729	424,451	1,557	95,154	648	29,047	3,172	329,297
05	3,584	361,690	1,548	70,638	462	18,746	2,036	291,052
10	2,023	179,850	1,307	56,377	492	21,785	716	123,473
11	1,984	258,411	1,237	65,078	403	18,699	747	193,333

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）単位労働組合に関する表である。

2）新設は、実質的新設と形式的新設とに区分され、実質的新設には「事業所の新設・拡張による新設」及び「その他の理由による新設（例えば、労働条件の向上のための新設等）」が含まれる。

なお、形式的新設とは組織の変更等に伴う新設をいう。

3）解散は、実質的解散と形式的解放に区分され、実質的解散には「事業所の休廃止による解散」及び「その他の理由による解散（例えば、労働組合内の紛争による解散等）」が含まれる。

なお、形式的解散とは組織の変更等に伴う解散をいう。
付1－(6)－4表 過去3年間における賃金・退職給付制度の改定事項別にみた改定実施の有無、改定に当たっての労働組合の関与の有無及び関与の仕方別労働組合割合

(单位 % )

区 分	計	改定が「実施された」	労働組合の「関与あり」	労働協議機関で協議した	同意事項として	協議事項として	意見聴取事項として	説明報告事項として	団体交渉を行った	その他	改定が「実施されたかた」
計	100.0	63.2	(93.5)	(74.1)	(46.2)	(49.7)	(7.1)	(11.3)	(41.8)	(7.2)	36.8
「正規労働者について」計	100.0	61.6	(94.5)	(73.0)	(46.6)	(48.9)	(6.9)	(9.9)	(41.0)	(6.6)	38.4
職務の困難度、重要度等の評価に応じて賃金を決定するやり方⁶の拡大	100.0	20.6	(86.2)	(59.0)	(39.6)	(46.5)	(7.2)	(6.7)	(45.2)	(7.5)	79.4
職務の困難度、重要度等の評価に応じて賃金を決定するやり方⁶の見直し	100.0	26.0	(88.2)	(66.1)	(37.0)	(48.8)	(4.9)	(9.3)	(39.6)	(6.6)	74.0
労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方⁷の拡大	100.0	21.8	(87.7)	(62.6)	(38.9)	(47.4)	(6.2)	(7.4)	(44.1)	(7.5)	78.2
労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方⁷の見直し	100.0	28.6	(89.3)	(66.3)	(39.2)	(48.7)	(4.0)	(8.0)	(39.0)	(6.3)	71.4
業績や成果に応じて賃金を決定するやり方の拡大⁸	100.0	22.8	(86.2)	(61.2)	(32.5)	(49.4)	(12.8)	(5.3)	(40.7)	(7.3)	77.2
業績や成果に応じて賃金を決定するやり方⁸の見直し	100.0	28.5	(89.7)	(67.1)	(37.2)	(46.0)	(9.2)	(7.6)	(35.2)	(6.0)	71.5
その他の賃金制度の改定	100.0	28.0	(88.6)	(58.4)	(41.1)	(51.1)	(2.5)	(5.3)	(45.2)	(4.5)	72.0
退職給付算定方法の見直し	100.0	23.2	(90.3)	(65.9)	(46.6)	(40.1)	(4.9)	(8.4)	(39.8)	(5.8)	76.8
退職一時金の年金化	100.0	15.0	(84.0)	(66.7)	(53.7)	(35.2)	(5.2)	(5.9)	(30.4)	(11.1)	85.0
確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行	100.0	29.9	(91.0)	(79.2)	(50.1)	(39.5)	(3.4)	(6.9)	(25.4)	(5.1)	70.1
退職給付を縮小、廃止し賃金に振り分ける退職給付前払い制度	100.0	9.0	(76.2)	(55.4)	(30.5)	(55.2)	(3.2)	(11.2)	(41.7)	(12.4)	91.0
その他の退職給付制度の改定	100.0	13.7	(82.9)	(64.9)	(36.7)	(53.2)	(3.2)	(6.9)	(35.1)	(7.2)	86.3
「非正規労働者について⁹」計	100.0	20.3	(52.2)	(64.3)	(40.2)	(37.0)	(3.2)	(23.8)	(36.8)	(9.7)	79.7
労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方⁷の拡大	100.0	14.4	(38.3)	(63.8)	(23.1)	(53.2)	(1.7)	(22.1)	(37.3)	(8.4)	85.6
業績や成果に応じて賃金を決定するやり方の拡大⁸	100.0	13.7	(36.0)	(65.7)	(31.0)	(47.0)	(2.4)	(19.5)	(35.1)	(9.5)	86.3
昇給制度の導入	100.0	14.1	(38.7)	(57.4)	(36.9)	(42.3)	(3.6)	(17.2)	(34.7)	(12.5)	85.9
その他の賃金制度の改定	100.0	13.8	(36.9)	(59.3)	(53.7)	(37.7)	(3.2)	(5.4)	(33.8)	(10.9)	86.2
退職金制度の導入	100.0	11.7	(27.2)	(75.5)	(44.6)	(39.4)	(1.2)	(14.8)	(16.6)	(10.6)	88.3

資料出所 厚生労働省「労働組合活動実態調査」

(注) 1)( )なしの数値は、「不明」を除く全客体を100とした数値である。

2）（）内の数値は、改定が「実施された」を100とした数値である。

3）〈〉内の数値は、改定が「実施された」うち労働組合の「関与あり」を100とした数値である。

4)《》内の数値は、改定が「実施された」うち労働組合の「関与あり」のうち「労使協議機関で協議した」を100とした数値である。

5）表側計、「正規労働者について」計、「非正規労働者について」計はいずれかの改定事項において回答のあった項目を集計している。

6）例：職務給など

7）例：職能給など

8）例：業績給など

9）派遣労働者を除く。
## 第2章 山一証券に係るいわゆる「とばし」事件

## 第 1 概 説

山一証券は，多額の含み損及び簿外債務と疑われるもの等の存在が明らかになり，これにより，自己資本規制比率が大幅に悪化し，また，自社株価の急落により資金繰りにも支障を来しかねない状況になったとして，平成9年11月24日の取締役会において自主廃業に向けて営業を休止する旨決議，同日大蔵大臣に営業休止届出番を提出した。

委員会は，山一証券が営業休止に至る過程において証取法違反行為があったのではないかとの心証を強め，平成9年11月25日に山一証券に対する特別検査に着手，以降約4か月間にわたり検査を実施した。

一方，有価証券報告書の虛偽記載について，強制調査を含む犯則事件の調査を進めた結果，法令違反行為が認められたことから，平成10年3月20日，犯則嫌疑法人山一証券及び同社元代表取締役会長A，同社元代表取締役社長Bほか1名について，東京地方検察庁検察官に告発した。

委員会は，これら検査及び犯則事件調査の結果に基づき，平成10年4月2日，行政処分その他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。

## 第 2 検査の結果

本件検査においては，当時の記録等の大部分が存在しない状況の中で，残されていた資料等を手掛かりに，山一証券の元役職員や多数の関係顧客からも事実確認するなどして，簿外債務の発生過程における有価証券の取引の経緯，内容等について，可能な限り過去に遡って実態把握に努めた。検査の結果把握された取引の概要等は以下のとおりである（なお，
山一証券は，平成5年2月の当委員会の検査に際して，「「とばし」（注）取引その他の簿外債務はない」旨回答していたが，今回の検査の過程で，事実とは異なる虚偽の報告を行っていたことを認めた）。

(注) 「とばし」については，一義的に定義することは困難な面があるが，一般的には，企業の保有する有価証券等の評価損を表面化させないため，その有価証券等を他の企業に薄価等で売却する直取引で，その仲介を証券会社が行うものといわれている。

## 1 国内の取引の概要

(1) 山一証券においては，昭和62年頃，一任運用の契約に際し利回りを保証して勧誘することにより資金を獲得する「握り」と呼ばれる取引形態が少なからず存在した。これらの利回り保証は，当初は担当者限りで行われていたが，次第に部長クラスの了承のもとで行われるようになり，昭和63年頃には，概ね法人営業担当の役員がその条件等を決定し管理するところとなった。今回の検査の結果，平成元年5月から平成3年9月までの間に，法人顧客の口座開設や決算期毎に利回りを保証して勧誘していたものが86社認められた。

(2) 利回りを保証された顧客の口座において，その利回りが達成できなかった場合や損失が発生した場合には，損益を調整するため，山一証券の仲介により，当該顧客が他の顧客との間で，含み損の生じた株式等を一定期間後に一定価格で買い戻す旨の直取引の契約を取り交わし，決算期を前に取得価格以上で売却して翌期に買い戻す売買が行われていた。平成2年頃までは，当該株式等は当該顧客に戻る形態のものが多かった（原始顧客→相手方の顧客→原始顧客）が，株式市場の動向等を背景に含み損が拡大した株式等の買戻しを拒否するケースが生じ，山一証券は他の顧客に転売することを仲介するようになり，当該株式等が顧客間を転々とす
る例が見られるようになった（原始顧客→相手方の顧客→他の顧客）。

(3) 上記(2)のような買戻しまたは転売において，山一証労が，買戻しの履行や転売先の確保を約する中で利回りを保証したと認められたもの（17社：上記(1)の86社に含まれる）や，それまでには至らないものの，山一証労が何らかの責任をもつ旨を約することで特別の利益を提供することを約して勧務する行為と認められたもの（6社：うち5社は上記(1)の86社に含まれる）が存在した。なお，最終的に山一証労が国内関係会社等を用いて引き取った有価証券に関して，昭和63年から平成3年までの取引についてみると，原始顧客としては13社が確認され，受皿顧客（専ら転売先となっていた顧客）は35社存在した。

(4) 平成3年の後半に，山一証労は，顧客からの取引の解消を強く求められ，最終的に当該株式等を引き取らざるを得なくなり，平成3年11月に，国内関係会社を用いて多額の含み損のある株式等を引き取り，簿外債務とする決定を行った。この決定を受け，平成3年末までに大部分の引取りを実行した。なお，引取り交渉が遅れたこと等により，改正証取法が施行された平成4年1月以降に引き取ったものがあったが，これは損失補てんに該当すると認められた（4社：上記(1)の86社に含まれる）。

(5) また，従来から一定期間の利回りを保証していた顧客に対し，平成4年1月以降に一定期間の利回りを保証する旨の約束を行っていたもの（7社：上記(1)の86社に含まれる）が認められた。

(6) さらに，平成4年1月，顧客の有価証券の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とす
る契約を締結していたものは（4社：上記(4)の4社のうち1社及び上記(5)の7社のうち3社）が認められたほか，平成4年3月から同9年2月にかけて，顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を複数回にわたり締結していたもの(1社：上記(1)の86社に含まれる)が認められた。

## 2 海外の簿外債務の概要

山一証労は，国内顧客に対する損失補でんによる損失，自己の為替ディーリングの失敗による損失，決算対策のための益出しによる損失等について，含み損のある国債，外債等を自社の海外現地法人に引き取らせ，独自に設計した複雑な仕組み債の取引を利用すること等で，簿外債務として最終的には自社のオーストラリア現地法人に集約していた。なお，国内顧客に対する損失補でんによる損失を自社の海外現地法人が引き取る処理は，平成3年12月末までに行われた。

## 第 3 犯則調查・告発

上記の検査を実施するとともに，有価証券の含み損等の重要事項を情報開示の対象から除外した行為に対して，有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑で犯則事件の調査を実施した。平成10年3月4日には東京地方検察庁と合同で強制調査を実施するなどして事実関係の解明に努めた結果，犯則嫌疑法人山一証券及び犯則嫌疑者であった同社元代表取締役会長A，同社元代表取締役社長Bほか1名を同年3月20日に東京地方検察庁検察官に
対して告発した。

(注) 検察当局の捜査の結果，告発事実に基づき犯則嫌疑者 2 名について，東京地方裁判所に公訴の提起が行われた。

## 〔告発の対象となった法令違反等の事実〕

山一証券は，代表取締役会長を含む役員3名の関与により，

①平成7年6月30日，大蔵大臣に対し，山一証券の第55期事業年度の当期未処理損失は約2,776億円であったのに，含み損を抱えた有価証券の簿外処理等により，約2,331億円過少の約445億円に圧縮して計上した貸借対照表等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出した。

②平成8年6月28日，大蔵大臣に対し，山一証券の第56期事業年度の当期未処理損失が約2,221億円であったのに，上記①と同様の方法より，約2,380億円過大の約159億円の当期未処分利益を計上した貸借対照表等を揭載した同事業年度の有価証券報告書を提出した。

③平成9年6月30日，大蔵大臣に対し，山一証券の第57期事業年度の当期未処理損失は約4,280億円であったのに，上記①と同様の方法により，約2,718億円過少の約1,562億円に圧縮して計上した貸借対照表等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出した。

## 第 4 勧告及び勧告に基づいて執られた措置

先述のとおり，検査及び犯則事件調査の結果，下記のとおり当該証券会社及びその役職員に係る法令違反の事実が認められたことから，平成10年4月2日，行政処分その他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。
1 検査の結果認められた法令違反〔勧告の対象となった法令違反等の事実〕

(1) 損失を負担することを約して勧誘する行為〔平成3年法律第96号(平成4年1月1日施行)施行前の証取法第50条第1項第3号違反〕

山一証券は，平成元年5月から同3年9月までの間，専務取締役を含む4名の役職員の関与により，有価証券の売買の勧誘に際し，86顧客に対し，当該有価証券について一定期間の利回りを保証することを約して勧誘を行った。

(2) 特別の利益を提供することを約して勧誘する行為〔平成3年法律第96号(平成4年1月1日施行)施行前の証取法第50条第1項第5号に基づく平成3年大蔵省令第55号(平成4年1月1日施行)施行前の健全性省令第1条第2号違反〕

山一証券は，昭和63年9月から平成3年7月までの間，専務取締役を含む4名の役職員の関与により，有価証券の売買の勧誘に際し，6顧客に対し，時価を大幅に上回る価格での一定期間後の買戻しについて自社が責任を持つことをあらかじめ約して勧誘を行った。

(3) 損失を補てんし，又は利益に追加するため財産上の利益を提供する行為〔平成4年法律第87号(平成5年4月1日施行)施行前の証取法第50条の2第1項第1号(①の行為)，同法第50条の2第1項第3号(②及び③の行為)違反〕

山一証券は，代表取締役会長を含む4名の役員の関与により，

① 従来から一定期間の利回りを保証し，売買一任取引による運用を行っている7顧客に関し，平成4年1月30日にうち1顧客に対し，同年3月18日に当該7顧客に対し，有価証券の売買につき，一定期間の利回りを保証する旨をそれぞれ約束した。
② 有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた顧客の損失を補てんし，又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため，

イ. 平成4年1月31日，一定期間の利回りを保証した顧客に対し，当該顧客が保有し評価損が生じている有価証券を時価を大幅に上回る価格で，第三者を介して自己の関係会社に引き取らせる方法により，約248億円相当の財産上の利益を提供した。

□. 平成4年3月19日，株式の売戻条件付取引を行っている買付顧客に対し，当該顧客が保有し評価損が生じている有価証券を時価を大幅に上回る価格で，戻し先と異なる第三者を介して自己の関係会社に引き取らせる方法により，約140億円相当の財産上の利益を提供した。

八.平成4年10月28日，一定期間の利回りを保証した顧客に対し，当該顧客が保有し評価損が生じている有価証券を時価を大幅に上回る価格で実質自己の関係会社に買い付けさせる方法により，約85億円相当の財産上の利益を提供した。

③ 有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた損失の一部を補てんするため，平成5年3月25日，従来から一定期間の利回りを保証し，売買一任取引による運用を行っている顧客に対し，当該顧客の関係会社から，利払いにより薄価を大幅に下回っている価値の債券(いわゆる仕組債)を当該関係会社の薄価で自己の関係会社に引き取らせる方法により，約46億円相当の財産上の利益を提供した。

(4) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

山一証券は,
① 平成4年1月，前記(3)①及び③の計8顧客の有価証券の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないでい定めることができることを内容とする契約を締結した上で，うち4顧客について平成4年2月から同5年10月までの間，取引を受託，執行した。②平成4年3月から同9年2月にかけて，特定顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額の全部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を複数回にわたり締結した上で，平成4年8月から同9年4月までの間，取引を受託，執行した。

〔勧告に基づく大蔵大臣等の処分〕

山一証券に係る勧告に基づく大蔵大臣等の処分(14頁)を参照。

## 2 犯則事件の調査の結果認められた法令違反

〔勧告の対象となった法令違反等の事実〕

重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書の提出（31頁，告発の対象となった法令違反等の事実を参照）。

〔勧告に基づく大蔵大臣等の処分〕

山一証券に係る勧告に基づく大蔵大臣等の処分 (14頁)を参照。
## （オ）森林の癒し効果の活用

近年、高齢化の進行や健康への関心の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の利用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果に対する期待や関心が高まっている。

従来から、森林の様々な要素が心身に癒し効果をもたらすことは経験的に知られてきたが、近年では、森林浴が人にもたらす生理的効果について研究が進められている。その結果、森林は都市よりもリラックス効果をもたらすことや森林浴により人の免疫機能が活性化することが科学的に解明されている（図Ⅲ－11、12）。

これらの科学的データを基に、森林の癒し効果を客観的に評価して、健康増進に活用する取組が各地で行われており、それぞれの地域の特色を活かしたプログラムやツアーの提供が行われている（事例Ⅲ－6）。

図Ⅲ-11 森林と都市におけるストレスホルモン濃度の比較

資料：独立行政法人森林総合研究所

注：森林環境（ブナ林）と都市環境における人の唾液中のストレスホルモン濃度（ストレスホルモンとは、ストレスに関連して分泌が増えるコルチゾール等のホルモン）。

図Ⅲ-12 NK細胞活性の変化

資料：日本医科大学 李卿

注：森林浴による人の免疫機能の向上（NK細胞とは、ガン細胞やウィルスから体を守る免疫細胞の一種）。

## 事例Ⅲ-6 森林の癒し効果を活用して地域を活性化(高知県檇原町)

高知県檇原町では、愛媛県との県境に接した標高750～900mに位置する町有林において、森林浴に適した散策コースと周辺の森林の整備を行い、森林の癒し効果を活用した地域の活性化に取り組んでいる。散策コースは、明治維新の時に土佐藩を脱藩した志士が伊予へ駆け抜けたと言われる道で、周辺には広葉樹、湿地、ススキの草地等があり、四季を通じて多様な景観を楽しめるものとなっている。

平成22(2010)年4月には、東京都に本社があるY社、Z社、N社の社員を中心としたボランティア220名が参加して、コース周辺の森林を整備した。また、檇原町は、全長約2kmのコースの一部にヒノキのチップを敷き詰めて、大人2人が並んで歩けるように幅員を2.5m以上に整備した。

同年11月には、地元幼稚園の園児が同コースを訪れ、落ち葉を使ったアートづくり等の森での遊びを体験した。整備された散策コースは、森林の癒し効果や歴史的な特色を活かすことにより、企業による社員の保健・研修等の場や都市住民等のストレス軽減の場として利用されることが期待される。

ボランティアによる森林整備の様子

ヒノキのチップを敷き詰めた散策路

散策路で落ち葉拾いをする様子
# 政策群（政府案）
# 政策群

「基本方針2003」（平成15年6月27日閣議決定）等において、「民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組み合わせ（「政策群」）という手法」を重視することとされた

○ 16 年度予算編成においては、各府省より 10 の政策群が提案されたことを受けて、各政策群毎に担当主計官を置き、要求・要望のあった経費について、政策群の要件（下記）を満たしたものであるか等の観点から、府省横断的に査定を実施

## ◆ 16 年度予算編成における政策群（詳細別紙）

(安心して生活できる社会の構築のために)

(頁)

〔政策群1〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援（厚生労働省他4府省）3

〔政策群2〕若年・長期失業者の就業拡大（厚生労働省他3府省）6

〔政策群3〕世界最先端の「低公害車」社会の構築（環境省他3省）9

(都市と地方の活性化のために)

〔政策群4〕緑豊かで安全・快適な都市の再生 (国土交通省他4府省庁) 11

〔政策群5〕都市と農山漁村の共生・対流の推進 （農林水産省他5省） 14

[政策群6] 外国人が快適に観光できる環境の整備 (国土交通省他4省) 17

〔政策群7〕科学技術駆動型の地域経済発展（文部科学省他6府省庁） 19

(安全な社会の実現のために)

〔政策群8〕災害等緊急事態対応の強化 （総務省他2府省） 22

〔政策群9〕民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築（法務省） 24

〔政策群 10〕安全かつ効率的な国際物流の実現 （国土交通省他 5 省庁） 26

## 政策群の要件

要件1：原則として、府省横断的に対応することを通じて、府省間の施策の連携を強化し、重複を排除することにより、政策目標の達成に資するものであること

(例)

【政策群2『若年・長期失業者の就業拡大』】

・若年者のためのワンストップサービスセンターの活動につき、民間事業者を積極的に活用しつつ、省庁間の役割分担を明確にし連携を強化

[厚労省：職業意識の形成（企業説明会、職場見学会など）、経産省：カウンセリングから研修等まで一貫したサービスの提供等]