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コラム

## 1 -3 通貨のボラティリティと輸出

日本円はボラティリティの高い通貨である、といわれることがある。実際にはどうか。各国の名目実効為替レートの月次データ（80－2007年）で計測した。結果は、予想どおり、円のボラティリティは先進国通貨の中で相対的に高かった。オーストラリア、ニュージーランドが日本に続く。一方、ユーロ圏のボラティリティは総じて低い。なお、ユーロ圏について期間を分けて計算すると、ユーロ導入によりボラティリティが低下しているが、ユーロ導入前からボラティリティが低い。

通貨のボラティリティは貿易に影響するのだろうか。国ごとに輸出の平均成長率との関係を見ると、ボラティリティが高いほど輸出の成長率が低いという関係が得られた（コラム1－3図（1））。さらに詳しく調べるため、日米独について5年ごとに通貨のボラティリティと輸出の成長率（1年ラグ）をプロットしたところ、いずれの国でも、ボラティリティが高まる時期は輸出の成長率が低い（コラム1－3図（2））。このように、通貨の安定は輸出の成長にとって重要な基盤の一つであることが分かる。

## コラム 1－3図 通貨のボラティリティの国際比較

## 通貨のボラティリティの高さは輸出の成長を抑制

## （1） 通貨のボラティリティと輸出の成長率

(輸出の平均成長率、%)

(2) 通貨のボラティリティと輸出の成長率（主要国の時系列）

$$ V_{\mathrm{t}}=\sqrt{\frac{1}{m}\sum_{i=1}^{\mathrm{m}}\left(\Delta e_{\mathrm{t}+1-i}\right)^{2}} $$

$ e_{t} $ は名目実効為替レート（対数値）で、 $ \Delta e_{t} $ はその変化率を表す。

3.（1）の計測期間は80年～2007年（月次ベース）。

4. （2）は70年以降を計測期間として、5年間ごとのボラティリティと輸出の成長率をそれぞれの国について計算した。ボラティリティと輸出との間で1年間のラグをとった。
統計 1 - 36 主要銃砲刀剣類不法所持の検挙件数等の推移 (平成 14～18年)

年次	14	15	16	17	18
区分
猆銃	檢挙件数(件)	13	28	22	23	16
檢挙人員(人)	8	27	21	22	15
押収物件数(件)	13	45	22	22	17
空気銃	檢挙件数(件)	23	30	24	49	137
檢挙人員(人)	22	28	18	44	148
押収物件数(件)	24	32	26	66	203
刀剣類	檢挙件数(件)	195	201	126	140	203
檢挙人員(人)	149	147	95	99	172
押収物件数(件)	251	437	166	179	746
## 9 航空事故等原因究明及び体制の強化等

航空・鉄道事故調査委員会は，航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明を行うことにより，航空事故の防止に寄与することを目的としており，航空事故等が発生した場合には，飛行の状況，航空機の構造・性能，乗組員の知識・技能，気象，航空保安施設等の状況等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して報告書を公表している。

また，航空事故調査官の研修，海外機関との情報交換等を充実し，事故等調査能力の向上に資するとともに，調査研究機器の整備を行い航空事故調査体制の充実を図っている。

## 第 3 節 航空機の安全性の確保

## 1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

航空機の安全性の向上を図るため，我が国の航空機の製造・運航により蓄積された経験を通じて得た知見を生かし，国際民間航空機関（ICAO）に定める標準の策定活動や国際会議等に積極的に参画して我が国の意見を反映した。また，これらの場で策定されたICAOに定める標準の制定状況，航空機技術の進展等に対応し，航空機及び装備品の安全性に関する技術基準等を強化することにより，安全性の向上に努めた。

## 2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

航空事故の防止に役立てるため，航空機の安全性に関する情報の電算化を推進するとともに，外国の耐空性管理当局及び航空機製造者とも情報交換を密にし，耐空性改善通報の発行等，速やかに適切な措置を講ずることができるよう体制を整えた。

また，耐空性改善通報の一覧に加え，航空安全に関する技術基準等についてホームページ上で公開するなど情報公開の一層の充実を図った。

## 航空交通に関する気象情報等の充実

## (1) 気象情報等の充実

航空交通に影響を及ぼす自然現象を的確に把握し，適時・適切に飛行場予報・警報，空域を対象とする気象情報，航空路火山灰情報等の航空気象情報の適時・適切な発表及び関係機関への迅速な伝達に努めた。

## (2) 運航情報等の充実

空港情報(使用滑走路，進入方式，気象情報等)，飛行中の航空機から報告があった情報等を体系的に整理・蓄積したデータベース等を利用して，運航者及び関係機関に対して航空機の運航に必要な情報の提供を行った。

## 3 航空機の検査体制の充実

航空機検査官の質的向上を図るため，研修制度を拡充し，企業や外国の研修への参加など内容の強化を図った。

## 4 航空機の整備審査体制の充実

耐空証明を受けた航空機が，その構造，強度，性能等の面で常に良好な状態を維持するためには，航空機の使用者自らが日常から整備作業を適切かつ確実に実施することが必要不可欠である。特に不特定多数の乗客の安全に係る航空運送事業者においては，整備の具体的な方法等を整備規程に定め，国土交通大臣の認可を受けた上で航空機の整備を行っている。

航空運送事業者の整備体制に係る審査として，整備規程の認可に係る審査のほか，新規参入や新たな基地の追加，新機種導入時等に行う運航開始前の検査，定期的又は随時の安全性確認検査の実施，定例連絡会議の開催，航空機のイレギュラー運航・故障等に係る機材不具合情報の収集等を行っており，これらを通じて的確に指導・監督を行った。

また，機材不具合に起因したトラブルに対応するため，その原因究明と再発防止を航空運送事業者
第 1 - 2 - 26 図 就業者数の変化（02→06年）

（備考）総務省「労働力調査」により作成。
# 平成16年度公共投資関係予算のポイント

(政府案)

平成15年12月

林 主 計 官
# 16年度公共投資関係予算のポイント

## ○ 公共投資関係費の縮減と配分の重点化

公共投資関係費については、前年度当初予算から3％以上削減しつつ、「平成16年度予算編成の基本方針」を踏まえ、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う。また、整備水準、整備の緊急性、経済構造改革の進展、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化を図る。

15 年度公共投資関係費

89,117 億円

16 年度公共投資関係費

86,149 億円（△2,968 億円、△3.3%）

## ☐ 重点 4 分野関連予算

(12 ページ)

15年度	16年度（伸率%）[億円]
人間力の向上・発揮	5,254 →	4,894（△6.9%）
魅力ある都市と地方	44,269 →	43,057（△2.7%）
高齢化・少子化対策	5,874 →	5,706（△2.9%）
循環型社会の構築	13,401 →	13,690（2.2%）
合計	68,798 →	67,347（△2.1%）

（注 $ ^{1} $ ）公共投資関係予算の78.2%（15年度：77.2%）が重点4分野に該当。

（注2）計数整理の結果、異動が生ずることがある。

## ☐ 目的を踏まえた重点化

空港整備 +7.1% 大都市圈拠点空港（中部会社除き） +30.3%

一般空港 △10.7%

港湾整備

△5.9% 中枢国際港湾等（東京、大阪等11港湾） +7.3%

重要港湾等以外の港湾

△1.4.5%
道路整備

△5.8% 三大都市圈環状道路（一般道路）

+8.5%

一般改築（バイパス・拡幅）

△14.5%

農業農村整備 △5.0% ほ場整備（担い手育成支援） +0.2%

農業集落排水 △21.3%

廃棄物処理 △10.0% 浄化槽 +20.8%

ごみ処理施設等 △33.3%

（注）一般公共（調整費除き）△3.8%

## ☐ 事業別に見た重点化の状況

## ○ 補助金改革（国庫補助負担金の見直し）

① 地方の自主性・裁量性を尊重した補助金の見直し

地方の自主性・裁量性を最大限尊重した新たな制度として、「まちづくり交付金」を創設（平成16年度予算額 1,330億円）

② 補助金のスリム化

公共事業関係の国庫補助負担金は、対前年度比で、3,197億円(▲7.2%)の純減（平成15年度の縮減額は、2,625億円）

③ 補助金の採択基準の引上げ等

国庫補助負担事業について、国・地方の役割分担の見直し等を踏まえ、対象事業の重点化、採択基準の引き上げ等を行う

④ 統合補助金化の推進

地方の自主性を高めるため、引き続き、補助金の統合補助金化を進める

## ① 地方の自主性・裁量性を尊重した補助金の見直し

市町村の自主性・裁量性を最大限追求し、「全国都市再生（稚内から石垣まで）」を支援するため、市町村が実施する中心市街地の再開発等の「まちづくり事業」に対する「まちづくり交付金」を創設。

「まちづくり交付金」の対象施設は、道路、公園、下水道、市街地再開発、公営住宅等の国土交通省所管事業に限定されず、市町村提案により追加可能。また、国の詳細な事前関与を廃止し、事後評価に重点を移す。
## ② 補助金のスリム化

## [国庫補助負担金の縮減状況]

(单位: 德円、%)

15年度予算額	16年度予算額	增△減
国庫補助金	国庫補助金	国庫補助金
一般会計	28,877	8,060	27,148	6,731	△1,729 (△6.0)	△1,329 (△16.5)
特別会計	15,343	980	13,875	842	△1,468 (△9.6)	△138 (△14.0)
合 計	44,220	9,040	41,023	7,573	△3,197 (△7.2)	△1,467 (△16.2)

（注 $ ^{1} $ ）まちづくり交付金を含み、地方道路整備臨時交付金を除いた計数。

（注2）まちづくり交付金、地方道路整備臨時交付金を除いた国庫補助負担金では、△4,527億円。（注3）一般会計・特別会計の出口ベース（地方道路整備臨時交付金除き）では、16年度の直轄事業2兆7,949億円（対前年度+76億円）、地方向け国庫補助負担金4兆1,023億円（対前年度▲3,197億円）、その他1兆508億円（うち調整費599億円）（対前年度+325億円（うち調整費+200億円））。

## ☐ 少額補助金の見直し

少額の国庫補助負担金について、国と地方の関係の見直しの観点から、国庫補助負担金等整理合理化方針を踏まえ、見直しを行い、必要性の低い補助金は廃止する。

[廃止される少額補助金の例]

· 田園居住区整備事業費補助

住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金

· 港湾利用高度化促進事業

## ③ 補助金の採択基準の引上げ等

(19 ページ)

[採択基準の引上げ等の例]

・一般国道、地方道補助のうち一定の舗装補修事業を廃止。

・河川修繕費補助等の採択基準の引上げ（50百万円→60百万円）

・都市公園事業補助の採択基準の引上げ（1億円→2億円）

・下水道汚水管きょの維持更新に対する国庫補助を原則廃止

・中堅所得者向けの特定優良賃貸住宅について、地域の需要を踏まえ、空家率の高い地域を補助対象外とする

・市町村管理港湾の改良費補助の採択基準の引上げ（40百万円→50百万円）

・農村振興総合整備事業の採択基準の引上げ（5千万，1億円→2億円）

・漁港環境整備事業の採択基準の引上げ（30百万円→50百万円）
## ④ 統合補助金化の推進

## [新規の統合補助金の例]

16年度(億円)
・ フルス・コミュニティ総合整備統合補助事業	50
・ 地域用水環境整備統合補助事業	4
・ 統合河川整備事業	201
・ 統合準用河川改修事業	28
・ 緑地環境整備総合支援事業	50
・ 住宅市街地総合整備統合補助事業等	1,233
(注)16年度の公共事業統合補助金は6,409億円

## ☐ 特殊法人等向けの財政支出

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」に基づく事業の徹底した見直しの成果を平成16年度予算に反映させることにより、独立行政法人への移行分なども含めて一層の縮減合理化を進める。

15 年度予算額	16 年度予算額（%增減）	[億円]
·首都高速道路公園	4 32	→	4 59	(＋ 6. 4%)
·阪神高速道路公園	1 63	→	1 18	(△2 7. 5%)
·本州四国連絡橋公園	5 33	→	5 33	( 0%)
·水資源開発公園	6 94	→	6 26	(△ 9. 8%)
·住宅金融公庫	3, 644	→	4, 044	(＋1 1. 0%)
·都市基盤整備公園	1, 337	→	1, 146	(△1 4. 3%)
·関西国際空港	5 17	→	7 03	(＋3 6. 0%)
·日本下水道事業団	35	→	5	(△8 6. 7%)
·空港周辺整備機構	18	→	19	(＋ 4. 9%)

(注) 1. 首都高速道路公団については、NTT－A事業の増。

2. 水資源開発公団は(独立行政法人)水資源機構に、日本下水道事業団は(地方共同法人)日本下水道事業団に、空港周辺整備機構は(独立行政法人)空港周辺整備機構に平成15年10月1日付で移行。都市基盤整備公団は平成16年7月1日付で(独立行政法人)都市再生機構に移行予定。

3．住宅金融公庫については、交付金（過去に繰り延べた補給金分）の増加（約300億円）と繰上げ償還の増加に起因する補給金の増加により財政支出が増加している。

4. 関西国際空港については、事業費は平成15年度とほぼ同額であるが、過去の財務・国土交通大臣間合意を踏まえ、一般会計が負担する出資金・無利子貨付金の割合が増加したことにより財政支出が増加している。
## ☐ コスト縮減、PFIの推進

・「公共事業コスト構造改革」（5年間で15％の総合コスト縮減）を推進する。

・中部国際空港等のコスト縮減の取り組みを踏まえ、民間企業と特に取り扱いが異なると指摘される積算と発注方式について新たな取り組みを行う。

## ○ コスト縮減

(24 ページ)

## (1) 積算について

インターネット等を活用して大口取引価格を適切に把握。また、工事実績に基づき工種別に単価設定を行う方式を試行。

(2) 発注方式について

① 競争入札後にコスト縮減提案を受け入れ、交渉過程を経て契約を行う価格交渉方式を導入。

② 電子入札の地方への普及を促進するなど電子入札を徹底。これに伴い、指名競争入札における業者名の事後公表を試行。

③ 不良業者排除のためのデータベースを構築。

## O PFIの推進

(29 ページ)

羽田空港再拡張事業に伴う国際線ターミナルビル、エプロン等整備事業について、PFI方式を導入するための検討調査を実施する（事業規模は、PFIとしては過去最大規模の2,000億円程度の見込み）。

道路事業において、自転車駐車場の整備をPF1により実施する事業を新たに行う。

## ☐ 事業評価

・費用便益分析（B／C等）の一層の活用

新規採択事業について、費用便益分析等を精査し、厳しく抑制するとともに、費用便益分析の前提条件や算出方法などの精緻化や情報公開の一層の充実を図る。

・ 事業見直しの実施

事業再評価の実施により、社会経済情勢の変化に伴い、必要性が低下した事業の中止等の見直しを行う。
費用・便益計測の改善、情報公開の徹底のため、以下の施策を推進する。

専門家委員会の指摘を踏まえ、費用便益分析の前提条件や算出方法など技術的な改善を実施。

各事業の新規事業採択時評価、再評価、事後評価の一連の経緯が一目で分かるよう、評価カルテとして一括整理・公表。

## ○ 事業見直しの実施

ダム事業等の個別のプロジェクトについて、再評価を適切に実施し、16年度においては、事業継続の必要性が低下した等の理由により、11事業（土器川総合開発、佐梨川ダム建設事業など）を中止する。

## ☐ 羽田空港の再拡張事業

(34 ページ)

平成16年度から事業化（16年度事業費107億円（うち一般会計分87億円））。平成21年の供用開始を目指す。

## ○ 財源スキーム

滑走路整備事業（約6,900億円）について、地方自治体から概ね1,300億円の無利子貸付での協力。残りの事業費は、国費及び財政融資資金が総額で概ね3:5の比率で手当て。

・ 国際線ターミナルビル、エプロン等整備事業は、PF1方式を導入。

## O コスト縮減等の取り組み

コスト縮減については、予算編成過程で滑走路整備事業費の約10％を縮減。今後も、中部空港の取り組みなどを踏まえ、入札・契約における交渉方式の実施や、PFI方式の導入など民間の技術・ノウハウを最大限活用。

事業の透明性を高めるため、発着回数の１．４倍増などの事業の前提条件等について、政策評価を積極的に活用。
## ○ 道州制北海道モデル事業推進費の創設

(35 ぺージ)

北海道開発事業のうち補助事業を対象

使途を特定しない経費として、16年度予算に100億円を計上

北海道をモデル地域として、道州制の検討を踏まえた先駆的な事業実施について、積極的に支援・推進する。

一支庁区域を越えた広域的な社会資本整備などについて、年度途中において積極的に支援・推進

北海道による事業執行の自由度を大幅に拡充

成果を今後の道州制の検討に活用

## ○ 時代の要請や批判に応えたダム事業改革

(36 ページ)

・事業マネジメントの徹底・透明性の確保

・計画・設計・施工等あらゆる段階でのコスト縮減の徹底

・社会のニーズ・批判に応える取り組み

☐ 事業マネジメントの徹底・透明性の確保

①事業費、工期等の見直しと事業の節目等における事業評価の厳格な実施

②工程・コスト管理の徹底及び予定工程等の公表

③ダム計画及び代替案検討における住民意見の反映

○ 計画・設計・施工等あらゆる段階でのコスト縮減の徹底

・現地の状況に応じた付け替え道路の見直し

・新形式のダムの採用

○ 社会のニーズ・批判に応える取り組み

①環境影響評価及び保全措置の適切な実施

②ダムの新設に代えて、既存ダムを活用する様々な工夫
## O 特別会計の見直し

(38 ページ)

・特別会計については、財政制度等審議会において、総ざらい的な検討を実施し、具体的方策の提言が行われた。

・公共事業に関係する特別会計は、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、都市開発資金融通特別会計であり、これらの特会についても、提言に対応した事業の見直し等を実施する。

## O 特別会計の事業見直しの例

## ·道路整備特別会計

道路整備については、成果重視への転換を促進することも踏まえ、予算費目のあり方について従来の道路種別に基づく構成から成果を重視した構成へ。

（目）一般国道直轄改修費

（目）一般国道改修費補助

（目）交通冊滑化事業費（補助）[仮称]

（目）地域連携推進事業費（補助）[仮称]

（目）地方道改修費補助

（目）街路事業費補助

なお、道路特定財源の使途について、納税者の理解を得られる範囲内で柔軟に対応し、昨年から引き続いて、以下の特別会計以外の事業に充当。

- 本州四国連絡橋公園の債務処理：3, 049億円

- DPF・酸化触媒の導入支援：40億円

上記に加え新たに、

- 有料道路の料金施策の実施：115億円

- 都市再生街区基本調査（地籍調査）の一部：30億円

- 無電柱化手法推進経費：17億円 - まちづくり交付金の一部：300億円

- 道州制北海道モデル事業推進費（仮称）の一部：27億円に活用。

## · 空港整備特別会計

空港内事業の高い収益性を踏まえ、空港ターミナルビル会社などの土地・建物等使用料を適正な水準に改定し、25億円の増収を見込む。

## ·都市開発資金融通特別会計

土地の先行取得事業に対する貸付を限定・縮減するとともに、財政融資資金からの借入れを縮減。
## ○ 政策群（「緑豊かで安全・快適な都市の再生」）

(44 ページ)

・政策群は、規制改革・制度改革と予算との連携を高め、府省間での連携・重複排除を図るとともに、より少ない財政負担で民間活力を最大限引き出すことを目指すもの。

・本政策群では、①緑豊かで良好な景観の形成、②安心・快適な暮らしの実現、③安全性の向上、④都市活動の活性化を政策目標とし、これらの政策目標の達成に向けて、国の予算と規制改革・制度改革とを組み合わせることによって、より効率的な社会資本整備と民間需要の誘発を目指している。
# 平成16年度予算編成の基本方針(おり)

## 5 社会资本整備

平成15年12月5日

閣 議 決 定

公共投資関係費の水準については、前年度予算から3％以上削減しつつ、上記1から4までに掲げる4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う。公共事業の国庫補助負担金については、「三位一体の改革」も踏まえ、その内容を見直すとともに、公共投資関係費全体の削減を上回る縮減を行う。

なお、今後の事業の実施に当たっては、地域における実情を勘案し、円滑な事業実施に努める。

## (公共事業関係計画の見直し)

公共事業については、その重点を従来の事業の量から事業により達成すべき成果へと転換することが求められている。また、成果を達成する上で、関連する事業（ソフト施策を含む。）を適切に組み合わせることにより効率的な事業実施を図る必要がある。このような観点から、9本の計画を一本化して「社会資本整備重点計画」（平成15年10月10日閣議決定）が策定されたところであるが、森林整備保全事業計画策定においても、同様の考え方により取り組む。

## (公共投資の重点化)

重点分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図るため、整備水準、整備の緊急性、経済構造改革の推進、官と民・国と地方の役割分担等の観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化を図る。

具体的には、三大都市圈環状道路、中枢国際港湾、大都市圈拠点空港等我が国の競争力の向上に直結する投資を推進するとともに、地方の自主性を尊重しつつ、民需を喚起するような都市機能の高度化、密集市街地の解消、豪雨災害対策、公共空間のバリアフリー化、リサイクルの推進等の課題について、事業横断的に取り組む。

他方、以下の分野については継続案件を含め厳しく見直しを行う。

上水道、工業用水などについては、普及率が上がってきていること等を勘案し、整備の在り方を厳しく見直す。

ダムについては、事業再評価を厳正に実施し、見直しを推進する。また、大規模ダム事業について、実施計画調査の新規着手を凍結する。さらに、建設中のダムについては、本体工事中のものに重点投資し、準備段階のものは抑制する。

・下水道汚水管渠の維持更新に対する補助については原則廃止する。

都市公園に対する補助については、防災公園等を除き、抑制する。

地方道については、空港・港湾アクセス等一般国道に準ずるネットワークを形成する事業や交通安全対策、沿道環境対策などを除き、厳しく抑制する。

地方港湾については、港湾の統合を促進しコスト縮減を図るとともに、事業
を厳に抑制する。重要港湾についても、小規模な施設については、原則として新規採択を厳に抑制する。

・ 地方空港の整備については厳しく抑制する。

住宅対策については、公営住宅の用地費に係る補助の削減を図る。特定優良賃貸住宅については、地域の需要動向を踏まえ、新規補助を厳しく限定する。

農林水産関係の公共事業は、担い手への集中など構造改革の実現に直結するものを厳選する。関連するソフト施策との連携を重視し、ハードからソフトへの転換の努力を進める。また、農山漁村における一般的な生活環境整備（集落排水、農道等）については、重点化を図りつつ、地方との役割分担も踏まえ抑制する。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。

## (公共事業の効率性・透明性の向上)

公共事業においても、政策目標を国民の視点で策定し（Plan）、目標達成のために予算を効率的に活用し（Do）、目標達成状況を厳しく評価し（Check）、評価結果を施策改善や予算に反映させる（Action）というマネジメントサイクルを確立するとともに、情報公開を徹底し、透明性の向上を図る。

今後5年のコスト縮減目標である15%の総合コスト縮減率の達成に向け、民間企業等の取組を踏まえて、積算や入札方法を見直すなど、コスト構造改革に取り組む。さらに、契約方法の工夫やコスト縮減へのインセンティブを持たせる方策を検討し、羽田空港の再拡張事業についても活用していく。

P F I の活用、既存ストックの有効活用、機能の類似した事業間の連携強化、集中投資による事業期間の短縮化、規格の見直し等により効率的な整備に努める。また、費用対効果の観点等も踏まえ、政策目的を達成する上で公共事業（ハード）よりも有効なソフト施策がある場合には、ソフト施策の積極的な活用を図る。

## (個別プロジェクトの見直し)

再評価を適切に実施することにより、社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下した事業を中止するなど、個別プロジェクトの見直しを行う。事業評価に当たっては、直近の人口動態等を踏まえた厳正な需要予測を行うとともに、乖離の原因、改善策も含めた関連情報の公開を徹底するほか、第三者によるチェック機能を強化する。また、事業評価を踏まえ個別事業の新規採択・継続・中止の判断を行うことにより評価結果を予算に十分反映する。なお、評価手法については、事後評価の結果や他の事業で用いられている手法との比較検討を踏まえ、一層の改善を図る。
## 平成16年度公共投資関係費予算の重点化(重点4分野)

(单位: 德円、%)

重 点 4 分 野	15'予算額	16'予算額	伸率
公共投資関係費総額	89,117	86,149	△3.3
①人間力の向上・発揮-教育-文化、科学技術、IT	5,254	4,894	△6.9
(主な内容)·学校・大学、研究所等の教育・研究拠点等の整備·博物館、美術館等の文化・人材育成施設整備·ITを活用した道路の情報化、防災システム等の整備·地域イントラネット基盤整備事業等	3,082	2,892	△6.1
241	240	△0.4
994	1,067	7.3
59	57	△3.2
②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方	44,269	43,057	△2.7
(主な内容)·三大都市圈環状道路の整備·大都市圈拠点空港の整備·中枢国際港湾等における物流拠点の機能強化·空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセス強化·ポトルネック踏切の除去・改良等による都市交通の円滑化·都市再生に資する交通結飾点整備の推進·地域の連携、交流を促進する幹線交通体系の整備等·快適な都市生活空間実現の推進·中心市街地活性化等地域の緊急課題の取組み支援·電線類地中化、都市緑地の整備等豊かな都市生活空間の形成·豊かな自然、伝統や文化等の観光資源その他の地域資源を活かした特徴的な地域づくり·まちづくり交付金の創設等による全国都市再生の推進·災害への対応力の強化等安全な都市・地域づくり·海上における治安対策の強化·上下水道の普及等地域生活の質の向上·都市と農山漁村が共生・対流する新たなむらづくりの推進·地域特性を活かし、多様な農水産物の安定供給を担う豊かで個性ある産地づくり	2,065	2,204	6.7
825	879	6.6
1,149	1,118	△2.7
1,764	1,751	△0.7
4,099	3,841	△6.3
831	861	3.6
11,595	10,783	△7.0
253	223	△11.8
148	150	1.3
5,114	3,582	△30.0
409	355	△13.4
③公平で安心な高齢化社会・少子化対策	0	1,330	皆増
8,494	8,353	△1.7
107	104	△2.6
1,334	1,196	△10.4
1,086	1,024	△5.7
3,911	3,858	△1.3
④循環型社会の構築・地球環境問題への対応	5,874	5,706	△2.9
(主な内容)·公共交通機関、歩道等公共空間のバリアフリー化·高齢者等が安心して居住できる環境の実現·特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備·待機児童ゼロ作戦推進のための保育所の整備·高齢者等の災害弱者対策の推進·消費者に信頼される食の安全安心体制の構築	2,371	2,178	△8.2
718	696	△3.1
974	931	△4.4
156	299	91.8
350	337	△3.7
363	369	1.8
④循環型社会の構築・地球環境問題への対応	13,401	13,690	2.2
(主な内容)·バイオマスの利活用等のリサイクルの推進·廃棄物処理(ダイオキシン対策等)·拠点的な産業廃棄物・PCB処理施設の整備の推進·自然再生型事業、健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象緩和等のための緑地の整備等·グリーン庁舎(環境配慮型官庁施設)の整備等の推進·沿道環境対策·指定湖沼・水道水源地域等における水質改善·健全な水循環に資する浄化槽の整備強化	1,490	1,647	10.5
1,216	857	△29.5
148	302	104.8
5,419	5,046	△6.9
109	118	7.9
871	882	1.2
3,717	4,386	18.0
219	264	20.8
重 点 4 分 野 合 計	68,798	67,347	△2.1
## 16 年度 公共投資関係費

(单位:百万円、%)

区 分	15年度予算額	16年度概算額
俸率	增△減額	俸率
治山治水対策	1,200,274	△4.7	1,135,876	△64,398	△5.4
治水	971,008	△4.3	922,636	△48,372	△5.0
·床上浸水解消紧急対策	148,881	17.7	164,192	15,311	10.3
·土砂災害緊急対策	25,454	7.7	28,737	3,283	12.9
·その他治水事業	796,673	△7.8	729,707	△66,966	△8.4
治山	145,569	△8.4	134,725	△10,844	△7.4
·荒廃地の復旧整備	61,137	△9.8	58,169	△2,968	△4.9
·山地災害危険地対策	12,836	△8.4	12,224	△612	△4.8
·生活環境保全対策	10,977	△8.4	9,248	△1,729	△15.8
·その他治山事業	60,619	△18.7	55,085	△5,534	△9.1
海岸	83,697	△4.4	78,515	△5,182	△6.2
道路整備	1,913,350	△7.3	1,802,825	△110,525	△5.8
·交通円滑化	356,371	△0.1	356,534	163	0.0
(三大都市圈環状道路の整備)	196,929	11.2	213,668	16,739	8.5
(その他一般改築等)	159,442	△11.2	142,866	△16,576	△10.4
·地域連携推進	1,169,826	2.3	1,084,347	△85,479	△7.3
·維持修繕等	269,562	4.1	255,921	△13,641	△5.1
·有料道路	117,591	△61.5	106,023	△11,568	△9.8
港湾空港鉄道等整備	574,862	△2.3	564,412	△10,450	△1.8
港湾整備	294,444	△4.7	277,087	△17,357	△5.9
·中枢国際港湾等	78,466	△1.1	84,215	5,748	7.3
·その他重要港湾等	160,159	△5.7	145,153	△15,006	△9.4
·地方港湾(避難港を除く)	55,819	△6.5	47,719	△8,099	△14.5
空港整備	153,550	4.9	164,380	10,830	7.1
·大都市圈拠点空港(中部会社を除く)	67,481	31.1	87,947	20,466	30.3
·一般空港	40,057	△23.0	35,773	△4,284	△10.7
·その他環境対策等	46,012	7.2	40,660	△5,352	△11.6
都市·幹線鉄道整備	52,389	△8.0	48,760	△3,629	△6.9
新幹線鉄道整備	68,600	△2.0	68,600	0	0.0
航路標識整備	5,879	△6.1	5,585	△294	△5.0
住宅都市環境整備	1,694,258	2.3	1,724,406	30,148	1.8
住宅対策	931,090	0.4	874,637	△56,453	△6.1
·公共賃貸住宅整備等	387,095	△8.0	336,753	△50,342	△13.0
·都市居住再生等	85,095	1.8	57,070	△28,025	△32.9
·住宅金融公庫補給金等	364,400	△3.1	404,400	40,000	11.0
·都市基盤整備公団補給金	51,900	皆 增	43,500	△8,400	△16.2
·住宅市街地基整備等	42,600	△10.8	32,914	△9,686	△22.7
(单位:百万円、%)

区 分	15年度予算額	16年度概算額
伸率	増△減額	伸率
都市環境整備	763,168	5.6	849,769	86,601	11.3
·市街地整備	131,592	4.4	212,389	80,797	61.4
(まちづくり交付金)	-	-	133,000	133,000	皆 増
(まちづくり総合支援事業)	53,000	3.9	-	△53,000	皆 減
(その他市街地整備)	78,592	4.7	79,389	797	1.0
·道路環境整備	555,370	5.4	556,825	1,455	0.3
(電線共同溝)	54,436	1.2	56,457	2,021	3.7
(交通安全)	161,935	0.6	167,092	5,157	3.2
(交通結節点改善)	42,411	△0.1	44,732	2,321	5.5
(公共交通支援)	31,409	71.5	33,408	1,999	6.4
(踏切関連)	77,924	1.2	81,850	3,926	5.0
(その他道路環境)	187,255	8.7	173,286	△13,969	△7.5
·都市水環境	76,206	3.2	80,555	4,349	5.7
下水道水道廃棄物処理等	1,352,309	△5.7	1,260,677	△91,632	△6.8
下水道	881,234	△5.1	829,093	△52,141	△5.9
·公共下水道	521,235	△6.0	485,099	△36,136	△6.9
·流域下水道	125,052	△17.1	105,079	△19,973	△16.0
·水質改善下水道	131,898	12.4	139,307	7,409	5.6
·その他下水道事業	103,049	△2.6	99,608	△3,441	△3.3
水道	147,520	△5.0	133,138	△14,382	△9.7
·簡易水道等施設整備	39,074	△2.3	36,658	△2,416	△6.2
·水道水源開発等施設整備	108,446	△6.0	96,480	△11,966	△11.0
廃棄物処理	158,142	△12.0	142,283	△15,859	△10.0
·廃棄物処理施設等	136,267	△16.6	115,851	△20,417	△15.0
(ごみ焼却施設等)	70,160	△34.5	46,797	△23,363	△33.3
(PCB廃棄物処理施設)	10,569	654.9	24,530	13,961	132.1
(その他廃棄物処理施設)	55,538	1.1	44,524	△11,014	△19.8
·净化櫓整備事業	21,875	33.9	26,432	4,558	20.8
工業用水道	6,384	△18.8	5,621	△763	△12.0
都市公園	138,839	△4.4	130,924	△7,915	△5.7
·防災公園	44,050	△0.8	44,491	441	1.0
·防災公園以外の公園補助	46,486	12.7	40,702	△5,784	△12.4
·その他公園事業	48,303	1.5	45,731	△2,572	△5.3
自然公園等	14,278	△2.8	13,893	△385	△2.7
情報通信格差是正	5,912	1.1	5,725	△187	△3.2
農業農村整備	878,880	△4.9	834,542	△44,338	△5.0
·農地等保全管理	32,547	△0.6	31,736	△811	△2.5
·農村整備	293,672	△11.1	256,041	△37,631	△12.8
·農產物供給基盤整備	552,661	△1.5	546,765	△5,895	△1.1
(農業水利施設整備)	260,978	1.1	268,038	7,060	2.7
(担い手育成支援整備)	146,455	7.6	146,694	240	0.2
(その他農產物供給基盤整備)	145,228	△13.1	132,033	△13,195	△9.1
森林水産基盤整備	370,574	△2.1	360,617	△9,957	△2.7
森林整備	181,587	1.0	182,469	882	0.5
·森林環境保全整備	141,448	3.2	145,821	4,373	3.1
·森林居住環境整備	40,139	△6.0	36,648	△3,491	△8.7
水産基盤整備	188,987	△4.9	178,148	△10,839	△5.7
·水産物供給基盤整備	167,443	△4.9	158,919	△8,524	△5.1
·漁港漁村生活環境整備	21,544	△5.2	19,229	△2,315	△10.7
(单位:百万円、%)

区分	15年度予算額	16年度概算額
併率	增△減額	併率
調整費等	39,905	△10.5	59,905	20,000	50.1
社会資本整備事業調整費等	39,905	△10.5	29,905	△10,000	△25.1
景觀形成事業推進費	-	-	20,000	20,000	皆 增
道州制北海道モデル事業推進費	-	-	10,000	10,000	皆 增
災害復旧等	72,674	0.0	72,674	0	0.0
災害復旧	58,672	4.9	58,896	224	0.4
災害関連	14,002	△16.4	13,778	△224	△1.6
小計(公共事業関係費)	8,097,086	△3.9	7,815,934	△281,152	△3.5

社会保障関係施設費	171,911	△3.2	175,049	3,138	1.8
うち保育所緊急整備費	15,608	0.2	29,929	14,321	91.8
文教科学振興関係施設費	295,632	△0.2	271,194	△24,438	△8.3
国立大学法人施設整備費	65,900	△11.8	66,378	478	0.7
文教施設費	157,002	3.6	144,261	△12,741	△8.1
その他文教科学振興関係施設費	72,730	3.9	60,556	△12,175	△16.7
農林水産関係施設費	124,268	1.8	125,960	1,692	1.4
農業経営対策費	23,499	△9.3	21,509	△1,990	△8.5
農村振興費	54,325	17.7	60,190	5,865	10.8
林業振興費	13,892	△9.2	11,283	△2,609	△18.8
水産業振興費	10,474	14.1	11,930	1,456	13.9
その他農林水産関係施設費	22,079	△13.4	21,048	△1,031	△4.7
国会施設費	7,523	△21.6	7,126	△397	△5.3
裁判所施設費	10,297	△3.3	9,081	△1,216	△11.8
内閣本府施設費	7,679	16.7	8,198	519	6.8
総理大臣官邸施設費	8,677	△1.2	7,429	△1,248	△14.4
警察庁施設費	8,725	4.8	10,839	2,114	24.2
都道府県警察費補助	22,520	△2.1	21,394	△1,126	△5.0
消防防災施設等整備費	5,951	△3.2	4,633	△1,318	△22.1
法務省施設費	19,035	2.4	20,843	1,808	9.5
在外公館施設費	8,037	△4.1	7,045	△993	△12.3
公務員宿舍施設費	14,636	△4.0	14,490	△146	△1.0
特定国有財産整備費	3,077	53.4	4,935	1,858	60.4
原子力平和利用研究施設費	13,314	3.2	13,845	531	4.0
文化庁施設費	6,588	31.0	3,941	△2,647	△40.2
文化財保存施設整備費	17,252	△6.9	17,114	△138	△0.8
官庁営績費	24,433	△2.3	24,194	△239	△1.0
海上保安庁施設費	11,450	55.3	10,485	△965	△8.4
その他	33,624	△27.9	41,151	7,527	22.4
小計(その他施設費)	814,630	△1.7	798,945	△15,685	△1.9

合計	8,911,716	△3.7	8,614,879	△296,837	△3.3

(注1)各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2) 15年度の計数は、16年度との比較対照のため組替えて掲記してある。
## 一 般公共事業(調整費除き)の重点化(16年度)

(单位：%)

対15年度伸率△3.8	国土交通省関係△3.3	農林水産省関係△4.7	その他の事業△9.5
旧建設省関係△3.4	旧運輸省関係△2.0
9.0以上	都市環境整備 11.3
7.5～9.0
6.0～7.5	空港整備 7.1
4.5～6.0
3.0～4.5
1.5～3.0
0～1.5	新幹線 0.0	森林整備 0.5
△1.5～0.0
△3.0～△1.5	自然公園 △2.7
△4.5～△3.0	情報通信格差是正 △3.2
△6.0～△4.5	治水 △5.0都市公園 △5.7道路整備 △5.8下水道 △5.9	航路標識 △5.0港湾整備 △5.9	農業農村整備 水産基盤整備 △5.7
△7.5～△6.0	住宅対策 △6.1	都市・幹線鉄道 △6.9	治山 △7.4
△9.0～△7.5
△9.0未満	水道 △9.7
廃棄物処理 △10.0
工業用水道 △12.0
# まちづくり交付金の創設

背景

## 三 位一体改革の取り組み

○補助金改革の推進

・3年間で概ね4兆円の国庫補助負担金を廃止、縮減等

(2003年基本方針)

○「国から地方へ」の流れの加速

海老名駅前活性化の事例

## 全国都市再生の推進

「全国都市再生の緊急措置」～稚内から石垣まで～

○全国都市再生モデル調査

・全国644件の提案から先導的な都市再生活動171件を

選定・実施

○国策として、やる気のある市町村のさらなる支援

（駅周辺、古い街並みなど都市の拠点の再生）

海老名駅

新たな措置

従来の補助金とは全く異なる

新たな助成制度の創設

(求めるのは成果、方法は地方に任せる)

地方の自由裁量を思い切って追求

(オーダーメイドのまちづくり)

・市町村の自由な提案を支援

・個々の施設ごとの要件・審査なし

新しい行政手法(NPM)による

新たな予算執行管理の導入

・明確な目標・指標の設定（例 居住者数、来街者数）

・目標・指標による評価・公表

地域主導のまちづくりを推進する制度枠組みを整備

市町村のまちづくりの権能

を可能な限り強化

住民・NPO等による公共施設等の管理・活用
## (3) Soil Contamination

Once soil is contaminated, it accumulates hazardous substances, perpetuating the state of pollution.

In order to address such soil contamination, the Ministry of the Environment is pushing ahead with appropriate countermeasures on soil contamination in accordance with the Soil Contamination Countermeasures Law, and conducted a survey, with the intention of establishing more comprehensive EQS that would regulate extensively of pollutants and exposure paths. A larger number of soil contamination cases have been identified in urban areas as a result of redevelopment projects at former factory sites. In FY2003, the regulatory authority acknowledged 349 cases that exceed the EQS for Soil Contamination or Soil Contamination Countermeasures Law.

Number of Soil Contamination Cases Identified by Fiscal Year

Source: Ministry of the Environment, Overview of the Survey Result concerning Survey and Measures and State of Responses for Soil Contamination in FY 2004

## (4) Ground Subsidence

Ground subsidence is caused by excessive pumping of groundwater, which lowers the level of the groundwater and shrinks the clay layer. As of FY 2004, 61 areas in 37 prefectures suffered ground subsidence. Restrictions on the pumping of groundwater and other measures have mitigated ground subsidence in Tokyo's 23 wards, Osaka City, and Nagoya City, where remarkable ground subsidence had occurred in the past.

However, ground subsidence still occurred in certain areas such as the Kujukuri plain in Chiba Prefecture. Some areas that are lower than sea level due to ground subsidence may face the danger of huge damages caused by high tides or floods. For this reason, besides imposing restrictions on the pumping of groundwater, measures are being taken to deal with high tides and to build facilities to protect the coastline.

Changes in Ground Subsidence in Selected Areas

Source: Ministry of the Environment, Overview of Ground Subsidence in Japan in FY 2004

### 4. Measures and Policies related to the Material Cycle, including Waste and Recycling Measures

Since FY1989, Japan has been generating municipal solid waste at an annual volume of approximately 50 million tonnes or more. These annual volumes of municipal solid waste have remained steady over the last several years. In FY 2003, of all
## 入札（見積）執行調書

件名森林総合研究所九州支所宿舍屋上防水工事

日 時 平成23年9月28日 10時30分

場所独立行政法人森林総合研究所九州支所会議室

執 行 者 林野庁林政部林政課課長補佐(会計経理第1班担当)

農林水産技官 山下 誠

立 会 者 林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生室施設営繕班営繕係長

農林水産技官 津谷 広百生

林野庁国有林野部職員・厚生課福利厚生室施設営繕班宿舍第2係員

農林水産技官 中原 加奈子

番号	入札(見積)業者名	第1回入札	第2回入札	備考
順位	金額	順位	金額
(株) アスク工業	3	1,860,000
工藤設備工業(株)	12	3,700,000
蔵原建設(株)	15	4,700,000
(株) 黑石原建設	7	2,780,000
(株) 佐幸	4	2,170,000
(株) 佐藤工務店	14	4,500,000
山王(株)	8	2,950,000
(株) 志水工務店	1	1,800,000
(株) 秀拓	13	3,850,000
住商産業(株)	6	2,500,000
(株) 長門工務店	5	2,470,000
西照工業(株)	9	2,980,000
肥後木村組(株)	10	3,250,000
(株) 南工務店	2	1,828,000
(株) 山口工務店	11	3,430,000

(注)金額は、入札(見積)者が見積もった契約金額の105分の100に相当する額である。
健感発第 0327003 号

平成19年3月27日

各 $ \begin{pmatrix} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第31号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める鳥類に属する動物及び事項（平成19年厚生労働省告示第56号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類の一部を改正する件（平成19年厚生労働省告示第57号）が平成19年3月27日に公布され、同日から施行し、又は適用されることとされたところであるが、その概要及び留意事項について別添のとおり各検疫所長あて送付したので、了知の上、関係者に対して周知されたい。
健感発第 0327002 号

平成 19 年 3 月 27 日

各檢疫所長 殿

# 健康局結核感染症課長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第31号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める鳥類に属する動物及び事項（平成19年厚生労働省告示第56号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類の一部を改正する件（平成19年厚生労働省告示第57号）が平成19年3月27日に公布され、同日から施行し、又は適用されることとされたところであるが、その概要及び留意事項は、下記のとおりであるので、関係者に対して周知するとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

## 記

1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類（平成16年厚生労働省告示第337号）の一部改正

（1）第29条第3項関係

作成書類の有効期限について3月が1年とされたこと。なお、既に提出されている書類についても適用されることに留意すること。

（2）第31条第1项第5号関係

衛生証明書に記載する事項として、荷送人及び荷受人が法人である場合における代表者名の記載について要しなくなったこと。

2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第128号）の一部改正

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第2項及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
の一部を改正する省令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める鳥類に属する動物及び事項の規定により、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号）第46条第1項の規定に基づく国の保護増殖事業として輸入されるトキについては、経過措置として、輸出国政府機関が発行する衛生証明書について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第1の第5項第3欄第1号に掲げる事項のみの記載で足りるとされたこと。