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独立行政法人国立印刷局

目次

## 府 仓

○独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

○遺失物法施行規則を廃止する内閣府令（同二五）

## 省 合

○児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（厚生労働二九）

○厚生労働省関係研究交流促進法施行

規則の一部を改正する省令（同三〇）

O感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（同三一）

O農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令

農林水產一四

## 告 示

O無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める告示の一部を改正する件（総務一六三）

O責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域を定める件の一部を改正する件

## (同一六四)

O平成十七年九月十一日執行の衆議院

比例代表選出議員選挙北海道選挙区

における名簿届出政党等に係る欠員

による線上補充による当選人の住所

及び氏名に関する件

（中央選挙管理会四）

○登記回復に関する件（法務一二七）

○日本国に帰化を許可する件

(同一二八)

個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件（財務九六）

個人向け国債の発行等に関する省令

第四条第六項第二号に規定する中途

換金に係る個人向け国債の買入消却

に関する件（同九七）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める鳥類に属する動物及び事項

(厚生労働五六)

O 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類の一部を改正する件（同五七）

O 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項（同五八）

O 健康保険の食事療養標準負担額及び

生活療養標準負担額の一部を改正する

件（同五九）

○平成十九年度において型式検査を行う農機具の種類を定めた件

農林水産三六〇

○水路測量の実施に関する件

（海上保安厅八〇、八一）

○土壤污染対策法に基づく指定調査機

関を指定した件（環境一二）

○道路に関する件

（東北地方整備局六一（六四）

都市計画に関する件

（関東地方整備局一一〇〜一三六）

○道路に関する件

（北陸地方整備局五四（五六）

都市計画に関する件

（九州地方整備局八三八八）

O道路に関する件

（北海道開発局二七、二八）

O土壌污染対策法に基づく指定調査機

関を廃止した件

（北海道地方環境事務所一）

O 土壤污染対策法に基づく指定調査機

関を指定した件

関を廃止した件

O 土壌汚染対策法に基づく指定調査機

（関東地方環境事務所五）

（中部地方環境事務所二）

[国会事项]

人事異動

内閣 国家公安委員會 警察厅 法務

省 財務省 高等海難審判庁 最高裁

判所

[皇室事項]

官厅報告

官厅事項

公調委平成十七年（フ）第一号愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件の審理

（公害等調整委員會公示四）

労働

（厚生労働省）

争議行為の通知の公表について

国土調査法に基づく国土調査と同一の

効果があるものとしての指定の公告

（農林水産省）

国土調査の成果の認証の公告

（国土交通省）

(以下次のページへ続く)
厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令

厚生労働省関係研究交流促進法施行規則（平成十二年厚生省・労働省令第九号）の一部を次のように改正する。

第一条の表国立高度専門医療センターの項中「国立がんセンター研究所」の下に「及び東病院臨床開発センター」を加え、「国立循環器病センター研究所」の下に「及び病院臨床研究開発部」を加える。

## 閲物

第二条第二項を削る。

この省令は、公布の日から施行する。

厚生労働省令第三十一号

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十六条の二の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

厚生労働大臣 柳澤 伯夫

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正す

に関する法律施行規則の一部改正

（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療

第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する

医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令

第九十九号）の一部を次のように改正する。

第二十九条第二項第九号中°第三十一条第一項第五号において同じ°を削り、同条第三項中「三月」を「一年」に改める°

第三十一条第一項第五号中「住所」の下に「これらの者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地」を加える。

（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正）

第二条 感染症の予防及び感染症の患者に対する

医療に関する法律施行規則の一部を改正する省

令（平成十六年厚生労働省令第百二十八号）の

一部を次のように改正する。

附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の一項を加える。

(経過措置)

届出動物等のうち、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四十六条第一項の規定による国の保護増殖事業として輸入される鳥類に属する動物であって厚生労働大臣が定めるものに係るこの省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三十条第一項の記載は、当分の間、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が定める事項について確認が行われた旨を明示したもので足りるものとする。

## 附則

1 この省令は、公布の日から施行する。

2 この省令の施行前に輸入された届出動物等に係る届出については、なお従前の例による。

○農林水産省令第十四号

農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号）第七条第四号の規定に基づき、農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

平成十九年三月二十七日

農林水産大臣 松岡 利勝

農業振興地域の整備に関する法律施行規則

農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）の一部を次のように改正する。

第四条の四第一項第二十六号の二中八を二とし、口を八とし、イの次に次のように加える。

を公告し、当該計画の案をその公告の日から三十日間縦覧に供し、当該公告を行った市町村の住民に意見書を提出する機会を付

与した上で定めた計画であること。

第四条の四第一項第二十七号中チをりとし、口からトまでをハからチまでとし、イの次に次のように加える。

当該計画を定めようとするときにその旨

を公告し、当該計画の案をその公告の日か

ら三十日間縦覧に供し、当該公告を行った

市町村の住民に意見書を提出する機会を付

与した上で定めた計画であること。

附則

この省令は、平成十九年七月一日から施行する。

# 告示

総務省告示第百六十三号

無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）第二百六十二条の二ただし書の規定に基づき、平成十八年総務省告示第百二号（無線局運用規則第二百六十二条の二の表下欄に掲げる海域において同条の規定を適用しない場合を定める件）の一部を次のように改正する。

平成十九年三月二十七日

総務大臣

営

義偉

第一号中「キプロス共和国」を「サウジアラビア王国、バーレーン王国、キプロス共和国、ロシア、マルタ共和国、スリランカ民主社会主義共和国（一四・GHzを超え一四・四GHz以下の周波数の

電波を使用する場合に限る。又はタイ王国に改め、第五号中「総務省」を「総務大臣」に改める。中央選挙管理会告示第四号

民主党

平成十九年三月二十七日

衆議院名簿届出政党等の名称

公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百一条の二第二項及び第三項の規定に基づき、平成十七年九月十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区における衆議院名簿届出政党等に係る欠員による線上補充による当選人の住所及び氏名を次のとおり告示する。

☐ 法務省告示第百二十七号

横浜地方法務局青葉出張所に備えてあった横浜市青葉区美しが丘一丁目十八番地家屋番号十八番二三五の建物の登記簿が滅失した。

滅失した登記簿に登記されていた権利がなおその登記簿における順位を有するためには、当該権利の登記を受けた者又はその登記に関する嘱託若しくは通知をした官庁公署は、平成十九年三月二十七日から平成十九年六月二十七日までに登記回復の申請又はその嘱託若しくは通知をしなければならない。

平成十九年三月二十七日

法務大臣 長勢 甚遠

○法務省告示第百二十八号

左記の者の申請に係る日本国に帰化の件は、こ

平成十九年三月二十七日

法務大臣

長勢

甚遠

住所 埼玉県川越市霞ヶ関東4丁目18番地1

北海道帯広市西五条南二三丁目三番地二

李慶達 昭和51年2月18日生

○総務省告示第百六十四号

無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）第百四十六条第四項の規定に基づき、平成十七年総務省告示第千九十五号（責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域を定める件）の一部を次のように改正し、平成十九年四月一日から施行する。

平成十九年三月二十七日

総務大臣

営

義偉

第一項(1)中「東京国際航空局」は「福岡国際航空局」と「東京飛行情報区(TOKYO FIR)のうち(3)に掲げる空域」は「福岡飛行情報区（FUKUOKA FIR）のうち(2)に定める空域」に改め、同項(2)を削り、同項(3)中「及び(2)」を削り、同項中(3)を(2)とする。

当選人の住所

中央選举管理会委員長 浅野大三郎

当選人の氏名

石川

知裕

住所 静岡市駿河区下川原6丁目23番33号

シゲミ・ホカリ・デ・ソノダ 昭和45年10月12

住所 大阪府松原市東新町5丁目12番22号

住所　和歌山県橋本市高野口町向島106番地

朴成美　昭和41年12月18日生

住所 東京都小平市鈴木町1丁目138番地1

住所 東京都豊島区南大塚2丁目16番17号

カリド・ビラール 昭和41年4月24日生

サルワト・ビラール 昭和47年12月8日生

アフマド・ビラール 平成11年10月15日生

キーザル・ビラール 平成14年6月30日生

金勇 昭和29年10月 7 日生

金弘淳 昭和58年6月3日生

住所 千葉市美浜区打瀬1丁目7番地1

陳明武 昭和39年9月11日生

潘蘊文 昭和46年1月3日生

陳瑜瑾 平成12年8月29日生

陳煥瑾 平成14年2月21日生
）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文

(参)

○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号）

改

正

後

第八章 輸入届出

（輸入届出）

第二十九条

略

2 法第五十六条の二の厚生労働省令で定める届出書の記載事項は次のとおりとする。

一（八）略）

九 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

十（十五）略

3 第一項の届出書には、衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、法第五十六条の二第一項の届出に際して第一項の規定により当該検疫所の長に提出した書類（一年以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限る。）であって厚生労働大臣が定めるものについては、当該届出書にその旨が付記されたときは、この限りでない。

一五略

47

略

一四略

第三十一条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

六九略

五 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人である）ときは、その名称及び主たる事務所の所在地

2

略

改

正

前

第八章 輸入届出

（輸入届出）

第二十九条

略

2 法第五十六条の二の厚生労働省令で定める届出書の記載事項は次のとおりとする。

一八（略）

九 荷送人及び荷受人の氏名及び住所（これらの者が法人であるときは、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

第三十一条第一項第五号において同じ。）

3 第一項の届出書には、衛生証明書又はその写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、法第五十六条の二第一項の届出に際して第一項の規定により当該検疫所の長に提出した書類（三月以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限る。）であって厚生労働大臣が定めるものについては、当該届出書にその旨が付記されたときは、この限りでない。

一（五）（略）

一五略

47

略

第三十一条 法第五十六条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 四

略

五

荷送人及び荷受人の氏名及び住所

六〜九

略

2

略
## 改

正

後

○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める

書類（平成十六年厚生労働省告示第三百三十七号）新旧対照条文

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第二十九条第三項第一号に規定する書類は、イ又は口に掲げるものとする。

イ （略）

口 届出者の氏名及び住所若しくは居所が記載されている住民票の謄本若しくは抄本、住民票記載事項証明書、登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書（在留資格等を有しない者に係るものを除く。）又は印鑑登録証明書（届出の日前一年以内に作成されたものに限る。）

二 規則第二十九条第三項第二号に規定する書類は、イ又はロに掲げるものとする。

イ 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名が

記載されている法人の登記事項証明書（届出の日前一年以内

に作成されたものに限る。以下同じ。）並びに届出書に押印

された印鑑に係る印鑑登録証明書（届出の日前一年以内に作

成されたものに限る。）

## 口 略

三 代理人が届出を行う場合にあっては、規則第二十九条第三項第一号又は第二号に規定する書類は、イ又はロに掲げるものとする。

イ （略）

口 本人に係る一又は二に規定する書類並びに委任状（本人が記名押印したものに限る）及び当該委任状に押印された印鑑に係る印鑑登録証明書（届出の日前一年以内に作成されたものに限る。）

（傍線の部分は改正部分）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第二十九条第三項第一号に規定する書類は、イ又は口に掲げるものとする。

口 届出者の氏名及び住所若しくは居所が記載されている住民票の謄本若しくは抄本、住民票記載事項証明書、登録原票の写し若しくは登録原票記載事項証明書（在留資格等を有しない者に係るものを除く。）又は印鑑登録証明書（届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）

二 規則第二十九条第三項第二号に規定する書類は、イ又はロに掲げるものとする。

イ 届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名が

記載されている法人の登記事項証明書（届出の日前三月以内

に作成されたものに限る。以下同じ。）並びに届出書に押印

された印鑑に係る印鑑登録証明書（届出の日前三月以内に作

成されたものに限る。）

## 口 略

第一号又は第二号に規定する書類は、イ又は口に掲げるものとする。

イ （略）

記名押印したものに限る。及び当該委任状に押印された印鑑に係る印鑑登録証明書（届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）

本人に係る一又は二に規定する書類並びに委任状（本人が
## 環境省との連携による農地・森林の計画的な除染の推進

○ 除染については、環境省を中心に関係省庁との連携の下、取り組んでいるところ。

○ 当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた実証等を推進。これまでの成果がガイドライン等に反映されるとともに、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）作業の手引き（本年3月）や森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針（本年4月）を公表。

○ この他、当省の知見・情報が活かされるよう除染実施計画の立案や現地事務所への職員派遣に積極的に協力。

◇ 環境省との連携による農地・森林の計画的な除染の推進

◇ 空間線量モニタリング

資料:平成23年12月16日、「文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果について」

◇ 除染特別地域の除染ロードマップ

(H24) 1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	夏以降
計画	特別地域内除染実施計画	同意されたところから順次実施
本格除染	<ecel>

（出典）「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」（平成24年1月26日、環境省公表）より
## 農地の除染への取り組み

○ 現地のほ場における実証試験を踏まえ、土壌中の放射性セシウム濃度や地目に応じた農地土壌の除染技術の適用の考え方を提示(平成23年9月14日)。環境省の「除染関係ガイドライン」に内容が反映(平成23年12月14日)。

○ 今後、確立された技術を着実に現場で導入（必要な用具や具体的な作業手順等を示した農地土壌の除染技術の手引きを公表（平成24年3月2日））。

土壤の放射性セシウム濃度	適用する技術	移行低減栽培
~ 5,000 (Bq / kg)	反転耕、移行低減栽培(※)、表土削り取り(未耕起圃場)	作物による土壤中の放射性セシウムの吸収を抑制するため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法。
5,000 ~ 10,000 (Bq / kg)	表土の削り取り、反転耕、水による土壤攪拌・除去	作物による土壤中の放射性セシウムの吸収を抑制するため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法。
10,000 ~ 25,000 (Bq / kg)	表土削り取り	作物による土壤中の放射性セシウムの吸収を抑制ため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法。
25,000 (Bq / kg) ~	固化剤を使った表土削り取り	作物による土壤中の放射性セシウムの吸収を抑制ため、カリウムや吸着資材を施用する栽培方法。
## 森林の除染への取り組み

○ 森林内の放射性物質の分布状況調査や落葉等の除去の実証試験を踏まえ、住居等近隣の森林における除染のポイントを公表（平成23年9月30日）

○ 上記の内容は環境省の「除染関係ガイドライン」に反映され、現在、人の健康の保護の観点から、住居等近隣の森林における除染を最優先に実施

## 放射性物質の分布状況

## O常緑樹林(スギ等)

## ○落葉樹林(コナラ等)

・林縁から20m程度の範囲で除去

## 現在の除染手法(※)

落葉等の除去

## 枝葉等の除去

住居等に接している枝葉の多い樹木について出来るだけ高い位置まで除去

※除染関係ガイドライン(環境省)において、現時点で位置付けられている手法
## 森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等の技術的な指針について

○ 森林全体への除染等の対応のため、森林施業や森林土木技術を活用した拡散防止対策を含めた技術の検証・開発を行い、それらの結果を踏まえ、対策の視点を整理しつつ、さらに推奨される対策について取りまとめ公表（平成24年4月27日）

○ 「除染関係ガイドライン」への反映については、環境省において検討中

○ 森林における放射性物質対策の基本的考え方

森林における放射性物質対策として、これまでの実証等により効果が期待される落葉、枝葉等の除去、立木の伐採搬出や、土砂流出抑制のための表土流出防止工等の技術を推奨・対策実施にあたっては、放射性物質の森林汚染の特性、森林の多様な機能、空間線量率、利用形態、入り込み頻度等を踏まえ、適切に組み合わせて、優先順位を付けつつ、取り組むことが重要

○放射性物質の除去、抑制のために推奨する具体的な方法

森林のタイプ対策の目的	住居等近隣の森林	住民等が日常的に入る森林（森林のまま利用）	左記以外の森林（特に人工林）
方法	一般公衆の被ばく低減	入林による一般公衆の被ばく低減	放射性物質の除去放射性物質の拡散抑制
落葉・枝葉等の除去	林縁から20m程度の範囲を目安に実施	利用状況や利用区画の形状等を踏まえ、必要な範囲において実施	-
立木の伐採、搬出	皆伐	落葉等除去とあわせて実施	-	-
間伐	落葉等除去とあわせて実施	落葉等除去とあわせて実施	下層植生が衰退した人工林で実施
## 原発事故で被害を受けた農林漁業者等への賠償

☐ 8月5日、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が策定され、農林水産業等の損害について幅広く位置づけ。東京電力は、これまでに2,795億円の請求に対し、1,947億円を支払い※。

○ 農林水産省としては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった損害も含め、東京電力に対し一層の早期支払いを求め、適切かつ速やかな賠償の実現に全力で取り組む。

中間指針の概要(農林漁業等に関する主な内容)
政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害
○農林水産物・食品の出荷・作付・その他の生産・製造・流通に関する制限及び検査について、
①政府による指示等
②地方公共団体が合理的理由に基づき行うもの
③地方公共団体が関与し、生産者団体が合理的理由に基づき行うもの
に伴う農林漁業者その他の指示等対象者の損害(減収・追加的費用等)は対象
いわゆる風評被害
原則として事故と相当因果関係がある損害として、以下の類型を記載。
○農林漁業
①食用農林産物：福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉
②茶：福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡
③食用畜産物：福島、茨城、栃木
④水産物：福島、茨城、栃木、群馬、千葉
⑤花：福島、茨城、栃木
⑥その他の農林水産物：福島
○牛肉等(セシウム汚染牛肉関係)
牛・牛肉・牛肉加工品:17道県(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根。他の都道府県で同様の状況が確認された場合は同様に扱われるべき旨を記載)
○農産物加工・食品製造業
○農林水産物・食品の流通業
○輸出
※中間指針の冒頭に、「東京電力に対しては、中間指針で明記された損害についてはもちろん、明記されなかった原子力損害も含め、
多数の被害者への賠償が可能となるような体制を早急に整えた上で、迅速、公平かつ適正な賠償を行うことを期待する」旨の記載。34
## 原発事故による諸外国・地域の輸入規制の動き

○ 我が国からの農林水産物・食品の輸出については、原発事故に伴い諸外国・地域(世界45カ国・地域)において、日本産農林水産物・食品の輸入規制を強化。

○ 原発事故に伴い諸外国・地域において強化された輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、カナダの輸入規制の解除等、徐々にではあるが、規制緩和・撤廃される動き。

○主な輸出先国の輸入規制措置の例

(平成24年6月5日現在)

対象県	品目	措置
中国	10都県	全ての食品、飼料	輸入停止
10都県以外	野菜及びその製品、乳及び乳製品、茶葉及びその製品、果物及びその製品、薬用植物産品	放射性物質の検査証明書(※)及び産地証明書を要求
水産品及び水生動物	上記のほか、原産地・輸送経路を記した検疫許可申請を要求
その他の食品・飼料	産地証明書を要求
韓国	8県	ほうれんそう、カキナ、米、原乳、飼料、きのこ類、茶等	輸入停止(原乳は福島及び茨城、飼料は福島、栃木、群馬及び茨城、茶は群馬、栃木、茨城、千葉及び神奈川、米は福島、きのこ類は福島、栃木、茨城、宮城、岩手及び千葉が対象など)
15都道県	上記8県産品目を除く全ての水産品	放射性物質の検査証明書を要求
13都県	上記8県産品目及び水産品を除く全ての食品
13都県以外(水産品については15都道県以外)	全ての食品	産地証明書を要求
EU	11都県	全ての食品・飼料(日本酒、焼酎、ウイスキーを除く)	放射性物質の検査証明書を要求
11都県以外	全ての食品・飼料(日本酒、焼酎、ウイスキーを除く)	産地証明書を要求
台湾	5県	全ての食品	輸入停止
5県以外	野菜・果実、乳製品、水産物等	全口針検査
香港	5県	野菜・果実、牛乳等	輸入停止
食肉(卵含む)、水産物	放射性物質の検査証明書を要求
米国	8県	ほうれんそう、カキナ、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、牛肉製品等	輸入停止(栃木はほうれんそう、茶、牛肉製品等、茨城、千葉は茶、シイタケ等、宮城、岩手は牛肉製品等、群馬、神奈川は茶が対象など)
3県	牛乳・乳製品、野菜・果実等	放射性物質の検査証明書を要求

(※) 相手国政府と協議中

## ○ 主な輸出先国の輸入緩和の動き

(平成24年6月5日現在)

国名	緩和措置
中国	H23.5.27 水産物の産地証明書、放射性物質の検査証明書の発行につき合意
H23.6.13 輸入停止12都県→10都県(山形・山梨除外)
H23.11.24 水産物以外に産地証明の発行につき合意
香港	H23.11.11 5県の水産物の放射性物質検査証明書の発行につき合意(5県以外は香港でサンプル検査)
H24.3.26 5県の食肉(卵を含む)の放射性物質検査証明書の発行につき合意
EU	H23.7.11 放射性物質検査証明を要求(13都県)→12都県(山形・新潟除外、静岡追加)
H23.12.25 放射性物質検査証明を要求(12都県)→11都県(長野除外)
H24.3.26 通関時のサンプル検査の頻度を半減
H24.4.2 日本酒、焼酎、ウイスキーの規制解除

※ カナダ、チリ、メキシコ、ペルー等は既に全ての規制を撤廃

(億円) ○農林水産物輸出実績(単位:億円)

農產物 ■ 林產物 ■ 水產物

資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成
用語索引

略語表及び略語索引
## 用語索引

## $ ^{注} $

1．本索引は、本文（図表も含む）、コラム、トピックに使用されている用語を対象としています。

2. →のある場合は、→の示す用語または略語をご参照ください。

3．数字はその用語の出ているページです。なお、（）の数字は、図表での使用を示しています。

4．太字で示されたページは、用語の内容を最も中心的に説明している箇所です。

## 数·英字

## 「2 + 2」会合 → 日米安全保障協議委員会

3 R イニシアティブ／187

AE（アソシエート・エキスパート）/222

CDU（キリスト教民主同盟）/12,89

CSU（キリスト教社会同盟）/12,89

G 4 / 8, 9, 89, 121, 145, 146, 147, 203

G8サミット → 主要国首脳会議

IC 旅券／230，234，241

IT（情報技術）／9，33，55，69，72，197，202，234，248，250，252，256

ITER（国際熱核融合実験炉）/181

JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）

/222

ODA 以外の政府資金 (OOF)、政府資金／4, 224, 225, 226

SPD（社会民主党）/12，88

WTI/（176），177

## あ

愛・地球博／8，10，14，15，29，37，46，47，51，52，59，77，100，115，124，201，213，214，244

アジア・アフリカ会議／120

アジア・アフリカ首脳会議／3，12，13，15，35，36，54，110，120，121，（122），194，196

アジア・アフリカ貿易投資会議（AATIC）/122,(122)

アジア欧州会合(ASEM)/19, 36, 52, 54, (54), 60, 64, 65, (65), 74, 86, (140), 167, (168), (250)

——第 7 回外相会合（FMM 7）/36，52，54，65，74，86

アジア海賊対策地域協力協定／178

アジア開発銀行（ADB）/139，（223）

アジア協力対話（ACD）／54，（65），186，227，（250）

アジア森林パートナーシップ（AFP）/187，（250）アジア太平洋経済協力（APEC）/10，14，19，30，44，47，60，64，（65），68，75，79，95，135，137，138，（140），167，（168），174，178，182，241，242，（250），251

アジア不拡散協議（ASTOP）/163

アセアン → 東南アジア諸国連合（ASEAN）

アフリカ開発会議（TICAD）/4, 121, 122,

(122)，124，125，196，200

—— I / 121，(122)

——Ⅱ／121，（122）

——Ⅲ／121

——Ⅳ／121，196

——平和の定着会議／（122），124

アフリカの年／12，13，119，120，121

アフリカ連合（AU）/8, 12, 116, 120, 121, (122), 125, 127, 145, 146, 153, 175

アフリカン・フェスタ／125

安全对策／7，164，232，235，237，（237），238，252

連絡協議会／238

安保理、安保理改革 → 国連安保理、国連安保理改革

## い

遺棄化学兵器／42，43

違法・無報告・無規制（IUU）／179

イラク人道復興支援特別措置法／3, 5, 11, (103), 106

イラク・メディア・ネットワーク（IMN）/202

イランの核問題／7，11，12，114，（114），157

(→ IAEA 特別理事会)

医療情報／232

インド洋津波／4，5，15，47，51，55，57，66，179，187，188，192，195，197，230，235

## う

宇宙航空研究開発機構（JAXA）／162

宇宙ステーション補給機（HTV）／181
## え

エチオピア・エリトリア国境問題／125

エネルギー安全保障／116, 174, 176, 177, 178, 186

卄借款／41，（41），（105），199

## お

欧洲安全保障協力機構（OSCE）／91，（92），99

欧州憲法条約／12，84，85，（87），88

欧州評議会（CE）/91，（92）

欧洲连合(EU)／12, 23, 40, 45, (48), (50), 55, (56), 64, (65), 67, 74, (77), 84, 85, 86, 87, (87), 88, (88), 90, 91, (92), 98, 106, 109, (118), 139, (140), (143), 170, 180, 181, 189, 191, 215, 240, 241, (250)

日・EU規制改革対話／87，241

日・EU 市民交流年／12，84，86，201，207，215

日・EU ビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル

(BDRT) / 87

EU 3 / 7, 73, 114, (114), 161

沖縄に関する特別行動委員会（SACO）／（132），134, 135

オーストラリア・グループ（AG）／（158），162

——によるテロリズムの行為の防止に関する国際

条約（核テロリズム防止条約）／13，135，

137，138，（140），157，163，218

物質の防護に関する条約（核物質防護条約）／135, 138, 163

物質防護条約の改正／157，218

——兵器不拡散条約(NPT)/5, 7, 10, 24, 25, 115, 130, 157, 158, (158), 160, 161, 162, (250)

——運用檢討会議／7，115，157，158，160，227

兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)／159

包括的核実験禁止条約（CTBT）/5, 157, 158, (158), (159), 161

拡散に対する安全保障構想（PSI）/5，24，73，157，（158），163

核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチ

(MNA) /163

為替相場メカニズム（ERMⅡ）/86

環境保護に関する南極条約議定書／188

関税及び貿易に関する一般協定(GATT)/4, 169,(169), 172

GATT/WTO体制／169

感染症／2，3，4，15，18，40，47，49，120，128，144，（146），165，182，183，184，196，200，222，（225），232

「カンボジアの人権状況」決議案／190

## 海外安全

## か

——官民協力会議／238

——キャンペーン／238

——情報 FAX サービス／237

——相談センター／238

——虎の巻／237，238

海外移住／239

海外技術者研修協会（AOTS）／122

海外交流審議会／244，(255)

外交講座／249

外国運転免許証／232

開発イニシアティブ／14, 121, 170, (170), 171, 197

外務省海外安全ホームページ／237

外務省タウンミーティング／248

化学物質管理に関する規則案（REACH）/241

化学兵器禁止条约（CWC）/42，43，157，（158），165

核

——軍縮決議案／5，157，159，160

——七キュリティー／163

## 老

機械読み取り査証（MRV）/244

危機管理セミナー／139，226，238，（250）

気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）／185，（186）

北大西洋条约機構（NATO）/74，90，91，（92），104，113，142

北朝鮮の核問題／10, 24, 25, 26, 30, 68, 74, 161, (250)

「北朝鮮の人権状況」決議／10，22，23，24，67，190，191

希望の星／159

キャンプ・ジャパン／226，228

牛海绵状脑症（BSE）/11，66，69，75

旧敵国条項の削除／（146），149

京都議定書／13，185，186，（186）

——第1回締約国会合（COP/MOP1）/185，

(186)

脅迫事件対策／237

金融活動作業部会（FATF）／137，（140），189
草の根技術協力／225，（225）

草の根・人間の安全保障無償資金協力／183

クメール・ルージュ裁判／51，190

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ／185，（186）

クリーン開発メカニズム（CDM）/185，（186）

クルド愛国同盟（PUK）/102

軍縮会議（CD）／159

## け

経過的審査メカニズム（TRM）/40

経済協力開発機構(OECD)／(50)，(118)，(124)，137，(168)，175，176，182，189，194，(223)，241

经済連携協定（EPA）/4，10，13，14，19，49，52，53，56，（56），76，（168），172，173，（173），174，218，242

原子力供給国グループ（NSG）／（158），162

原子力協力（米国・インド合意）/74,161

原子力の安全に関する条約／163

原油価格／86，116，119，167，（176），177

## こ

高級事務レベル会合（SOM）/99，（143）

高校講座／249

後発開発途上国（LDC）/14，120，121，（124），171，172，196

小型武器／5，122，157，（158），165，227，（250）

国際移住機関（IOM）/193，（193），227，244

国際宇宙ステーション（ISS）/181

国際エネルギー機関（IEA）／（176），177，（223）

国際会計基準（IAS）/241

国際海事機関（IMO）／137，（178），（223）

国際開発高等教育機構（FASID）／226

国際海洋法裁判所／178

国際科学技術センター（ISTC）/181

國際観光振興機構（JNTO）／（29），（32），（50），217

国際協力機構（JICA）／4，13，41，（41），76，

(113)，115，122，179，182，198，199，206，

225，(225)，226，(253)

国際協力銀行（JBIC）／4，122，128，198，226，(253)

国際緊急援助隊／4，5，15，57，97，196

国際刑事警察機構（ICPO）／138

国際刑事裁判所（ICC）/219

旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）/90

国際原子力機関(IAEA)/7, 10, 25, 114, (114),

115, 157, 158, (158), 161, 162, 163, 164,

(223)

IAEA 特別理事会／11, 114, (114), 115, 161

(→ イランの核問題)

国際穀物理事会（IGC）/179

国際人道法／153，192，（250）

国際組織犯罪防止条約／189

国際治安支援部隊（ISAF）/90，113

国際熱帯木材機関（ITTO）／186

国際平和協力

——懇談会／151

——分野における人材育成検討会／151

——法／3，5，152，（155）

国際捕鯨委員会（IWC）/121，180

国際民間航空機関（ICAO）/234

国際連合大学／210

国内総生産（GDP）/4，35，44，45，55，59，64，72，75，80，81，86，（87），（88），98，（98），128，（167）

国民議会選挙（イラク）／11, 68, 70, 73, 102, 103, (103), 107, 115

国民総幸福量（GNH）/58，（250）

国民総所得（GNI）／（28），76，85，194

国民民主党（NDP、エジプト）/116

国民民主連盟（NLD）/53，（54）

国連安全保障理事会、国連安保理、安保理／

7, 8, 11, 52, 80, 84, 90, 102, 103, (103), 104, 106, 107, 112, 115, (126), 137, 138, (140), 144, 145, 146, (146), 147, (147), 152, 161, 200, 203, 249, (253)

安保理改革／7，8，9，12，68，89，121，130，144，145，146，147，248

モデル A／145

モデル B／145

国連開発計画（UNDP）/106，（111），119，121，171，（195），（223）

国連環境計画（UNEP）/105，188，（223）

国連教育科学文化機関（UNESCO）、ユネスコ／107，（118），121，211，212，（217），219，（223），224

国連公海漁業協定／219

国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）／219

国連国際独立調査委員会（UNIIIC）／112

国連国際法委員会（ILC）/219

国連児童基金（UNICEF）／191，193，（193），(223)，224

国連首脳会合／7，8，12，119，120，138，145，146，（146），152，157，158，163，188，190，194，227

国連食糧農業機関(FAO)/(77)，179，184，(223)
国連スーダン・ミッション(UNMIS)/116, (126), 153, (154), 156, 166

国連世界食糧計画（WFP）/27，192，（193）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）／（124），192，（193），（223）

国連人間居住計画（UN-HABITAT）／106

国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)／80,(154)

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）／(111)， 192， (193)

国連東ティモール支援団(UNMISET)/52,(154),(155)

国連東ティモール事務所（UNOTIL）／10, 52, (223)

国連婦人開発基金（UNIFEM）／192

国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）/111, 153, (153), (154), (155)

国速平和维持活動（PKO）／3，5，116，119，

(124)，(126)，130，144，148，(151)，152，

153，(153)，(154)，(155)，156，(193)，200，

252

国連防災世界会議／187

国連ミレニアム開発目標(MDGs)/15,119,120,175,183,184,194,(195),196,197,198,200

国連薬物犯罪防止オフィス（UNODC）/189,190

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）

／80

国家安全保障会議（NSC）/30，33

国家統一委員會/46

国家統一綱領／46

コンセンサス・グループ/8, 145, 203

## さ

在外選举／232，233，(233)

在外被爆者／232

在日米軍／130，（131），（132），134，135，218

——再編／66，68，132

債務救済／（197），199

查証（ビザ）/10, 29, (31), (32), 37, 46, 70, 97, (234), (236), 241, 244

サマーワ／5, 11, (103), 104, 106, 107, (108)

## し

ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ／192,

197

資金洗浄（マネー・ロングリング）/10, 19, 24, 25, 137, 189

児童の権利／191，192，226

シニア海外ボランティア／222，229

社会保障协定／33，59，75，（168），218，232，240，242

ジャパン・プラットフォーム（JPF）/5, 15, (108), 224, 225, (225), 226, 228

上海協力機構（SCO）／44，45，99

重症急性呼吸器症候群（SARS）/45

自由贸易协定（FTA）／51，59，73，80，81，(168)，172，174

主要国首脳会議（G8サミット）／12，14，24，88，121，137，175，184，185，241

グレンイーグルズ・サミット／12，13，14，15，95，119，120，121，（122），138，153，175，185，（186），187，194，196，198，203，241

巡回医師団／232

障害者権利条約／192，227

使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約／163

新アジュンダ連合（NAC）/159, 160

新型インフルエンザ／3, 7, 8, 14, 18, 47, 64, 184, 196, 232, 235, 252

鳥インフルエンザ/7, 13, 14, 49, 61, 62, 63, 64, 184, 232

## 人権

条約委員会／226

——理事会／8，（146），148，190

国連人権委員会／22，23，67，148，190

国連人権高等弁務官・同事務所（OHCHR）/191

人身取引/189，192，227，251

人道支援／5，9，27，（108），110，（111），（113），166，182，192，193，（193），224，225，226

新日中友好21世紀委員会／37，(250)

## す

スーダン人民解放運動（SPLM）／12，116

## せ

成長のための日米経済パートナーシップ／69, 70, (168), 180

青年海外協力隊／4，222，229

政府開発援助（ODA）／2，4，7，11，13，15，(38)，41，49，(50)，68，104，105，106，121，138，(140)，151，172，183，194，195，196，197，(197)，198，199，(199)，200，224，(225)，226，248，252，(253)

——政策協議会／226

——総合戦略会議／198，199
——大綱／183，194，197，198，（199），224

——タウンミーティング／248

——出前講座／248

对中政府開発援助（対中 ODA）／40，41，（41）

生物兵器禁止条約（BWC）／157，（158），165

世界遺産／211，212，（217）

世界エイズ・結核・マラリア対策基金、世界基金／14, 184, (250), 252

世界の中の日米同盟 → 日米同盟

世界文明フォーラム2005／210，（217），（250）

世界貿易機関（WTO）／4，14，33，40，53，64，69，73，119，120，167，（168），169，（169），170，171，172，（174），218，227，241，242，（250）

第6回閣僚会議、香港閣僚会議／12，14，120，121，170，171，227

GATT/WTO体制 → 関税及び貿易に関する

一般協定

世界保健機関（WHO）/13, 14, 128, 184, 196, (223), 232

赤十字国際委員会（ICRC）/192，（193）

全球地球観測システム（GEOSS）/181

選挙監視／91，109，112，（113），（154），（155）

全国人民代表大会、全人代／35，36，43，44，46

專守防衛／4，133

## そ

ソフトターゲット／235

ソロモン地域支援ミッション（RAMSI）/60

## た

第49回国連婦人の地位委員会(「北京+10」ハイレベル会合)／192, 197, 227

第 4 回世界女性会議（北京会議）/192，227

对人地雷／5，79，（151），157，（158），165，166，227

大陸棚限界延長／179

多角的貿易体制／14，64，169，（169），171

竹島／10，19，29，30，33，215

多国籍軍（イラク）／11，（103），104，106，107

タミル・イーラム解放の虎（LTTE）/57

多様化する危機／235

弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）／（158），162

弾道ミサイル防衛システム（BMD）/133，（133）

## ち

地球観測グループ（GEO）/181

地方復興チーム（PRT）/73，152

中央アジア協力機構（CACO）／99

中国遺棄化学兵器問題／42

中国各地における日本公館及び日系企業等に対する暴力的行為／9,41

中国国民訪日団体観光旅行／37

中西部太平洋まぐろ類条約／180，219

中東和平／11，73，86，101，109，110，（110），116，153，175，251

中米自由貿易協定（CAFTA）/73

中米統合機構（SICA）/80，（81），（82）

朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）/26

## U

通常兵器／5，157，（158），162，165，227

## て

提供施設整備費（FIP）／134

テロ／2, 3, 5, 7, 13, 18, 47, 49, 61, 62, 67, 68, 70, 72, 73, 88, 94, 97, 99, 104, 112, 113, (113), 115, 116, (118), 120, 130, 131, 135, 136, (136), 137, 138, 139, (140), 141, (143), 144, (146), 151, 157, 162, 163, 175, 182, 195, 198, 218, 222, 230, 235, (237), 238, 254

——资金／68，135，136，137，138，139，(140)，189

事件／11，12，13，49，57，（63），67，68，72，88，109，135，（136），137，144，175，198，235

——对策／55，（56），57，58，64，70，73，86，115，135，136，137，138，139，（140），142，（143），157，175，198，237

——对策委员会（CTC）/137，138，（140）

——対策委員会事務局（CTED）/137

テロ対策特別措置法、テロ対策特措法／3, 5, 11, 68, 113, 137, 138, (140), 141

テロとの闘い／5, 7, 8, 11, 13, 49, 56, 68, 73, 97, 113, 130, 135, 137, 141, 162, 196, 198, 218, 249
## と

統合国際深海掘削計画（IODP）/181，（181）

統合フレームワーク（IF）／（170），171

東南アジア諸国連合（ASEAN）／2，9，18，19，47，(48)，49，(50)，51，53，54，(54)，56，(56)，60，61，(61)，62，63，(63)，64，(65)，73，76，99，139，(140)，142，(143)，173，(174)，187，188，195，196，(217)，243，252

ASEAN 地域フォーラム（ARF）／19，(61)，(65)，68，137，(140)，142，(143)

ASEAN + 3／9，30，44，(48)，52，60，61，(61)，62，63，(63)，65，(65)，(168)，178，196，(250)

東南アジア友好協力条約（TAC）/47，（61）

特別かつ異なる待遇（S&D）／171

独立アチェ運動（GAM）/10,49

独立国家共同体（CIS）／（92），94，99，（124），(195)

渡航情報／8，232，237，（237），250

ドーハ開発アジェンダ（DDA）/64,170

鳥及び新型インフルエンザ → 新型インフルエンザ

## な

南部アフリカ開発共同体（SADC）／（122），125

南米インフラ統合計画（IIRSA）／81

## に

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）／（122），125

日印共同研究会（JSG）/10，56

日・中南米 新パートナーシップ構想／13，76

日米安全保障、日米安保

共通の戦略目標／10, 67, 130, 132

——条約／2，130，131，218

——体制／4，18，66，130，131，133，134，141

日米合同委员会／（131），134，135

日米規制改革及び競争政策イニシアティブ／69, 241

日米戦略対話／67

日米戦略的開発協調／68

日米同盟

世界の中の日米同盟／10, 66, 68

日米同盟と国際協調／3, 130

日加経済枠組み／75

日韓友情年2005/10, 19, 29, 32, 201, 215, (217)

日系人／76, 79, 239, (250)

日系ブラジル人／79, 244

日中共同作業計画／36

日中経済パートナーシップ協議／19, 36, (36), 40

日中総合政策対話／36，（36）

日本人学校／232

日本貿易保険（NEXI）/122

人間の安全保障／6，15，18，（108），（122），（146），148，153，182，183，192，198，（250）

## ね

年次安全保障概観（ASO）／142

## は

ハイレベル委員会／144, 148

パキスタン等大地震、パキスタン地震／5，15，55，193，225，226，228，252

爆弾テロ対策／237

博覧会国際事務局（BIE）/213

破綻国家／151

バード修正条項／69, 70, 172, 241

パブリック・ディプロマシー／15, 201

ハリケーン → 米国南部のハリケーン

パレスチナ解放機構（PLO）/11

パレスチナ立法評議会（PLC）/109, 110, (110)

反国家分裂法／9，46

万博 → 爱·地球博

## ひ

非营利組織（NPO）／201

非核三原則／4

東アジア首脳会議(EAS)/7, 9, 18, 47, 53, 54, 56, 59, 60, 61, (61), 62, (63), (65), 99, 178

東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム (FEALAC) /79

東アフリカ共同体（EAC）/125

東シナ海における資源開発問題／42，（42）

東シナ海等に関する日中協議／36，（36），42，（42）

ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）/217

非常任理事国／138, 144, 145, (147), (253)

(105)，（108），151，156，（170），182，187，

188, 193, 201, 211, 212, 213, 222, 224, 225,

——·外務省定期協議会／（225），226

——活動における危機管理セミナー／226

——専門調査員／226
ふ

## ——相談員／226

日本 NGO 支援無償資金協力／224，225，（225），226，227

兵庫行動枠組／187，188

兵庫宣言／187

フェデラルファンド（FF）/72

プエブラ・パナマ計画（PPP）/81

「不朽の自由作戦」に基づく海上阻止活動

(OEF-MIO) / 56, 138

武器输出三原則／5，133

米国中央情報局（CIA）／70

米国南部のハリケーン／235

米州開発銀行（IDB）／77

米州自由貿易地域（FTAA）/81

米中シニア対話／45

平和構築／9，77，147，152，165，248，249，

(250)

——委員會／8，130，（146），147，148，151，

152

——基金／147，148

平和支援活動（PSO）/153

平和の定着／10，18，57，112，（113），121，122，（122），124，（126），127，148，151，（151），152，193，200

ヘーグ国際私法会議／219

北京会議 → 第4回世界女性会議

## ほ

防衛大綱／4

貿易促進権限（TPA）/73

北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）/188

北米自由贸易协定（NAFTA）／80，（81），（82）

保健と開発に関するイニシアティブ（HDI）/14,183,197

ボゴール目標／14, 64

補習授業校／232

北方領土／12，94，95

ポリ塩化ビフェニル（PCB）/135

香港閣僚会議 → WTO 第 6 回閣僚会議

ミサイル技術管理レジーム（MTCR）/（158），162

南アジア自由貿易協定（SAFTA）/55

南アジア地域協力連合（SAARC）/55

ミニ・ダブリン・グループ/189

元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）

／11, 112, 113, (113), (126), (151), 152

誘拐／104，178，235

——対策／237

ユーラシア経済共同体（EAEC）/99

ユニセフ → 国連児童基金

ユネスコ → 国連教育科学文化機関

拉致問題／10，19，21，22，23，24，67，68，74，190，191

日本人拉致問題／190

領事サービス本部／230

領事シニアボランティア／230，231，232

リヨン・グループ／189

連邦準備制度理事会（FRB）/72

ローカル・エリア・ネットワーク（LAN）/256

六者会合/7, 10, 19, (20), 21, 24, 25, 27, 45, 67, 68, 73, 74, 157, 161

ローマ法王／89

ワッセナー・アレンジメント（WA）／（158），162

湾岸協力理事会（GCC）／115，116，174，（174），177