Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
健康增進対策費	15,822	(13,740) 35,351
健康危機管理推進費	160	198
麻薬・覚せい剤等対策費	1,098	931
生活衛生対策費	1,229	(1,030) 1,193
障害保健福祉費	33,585	30,384
経営費等国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	-	(41,497) 71,177
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	-	(4,757) 10,651
独立行政法人国立病院機構出資	-	(—) 51,850
検 疫 所 費	10,005	(9,852) 11,442
国立ハンセン病療養所費	35,612	36,926
計	424,918	(433,337) 1,192,155
内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	228	225
沖縄保健衛生施設整備費	1,053	1,058
計	1,281	1,282
合 計	426,199	(434,619) 1,193,438

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1） 感染症の発生・まん延の防止を図るため、感染症対策費として、28,430 百万円を計上している。

そのうち、新型インフルエンザ対策については、感染症発生動向調査事業等を実施することとし、2,406百万円(このほか、新型インフルエンザワクチンの買上げのため的重要医薬品供給確保対策費、水際対策の強化のための検疫所費、科学技術振興費等に加え、特別会計も含め11,621百万円)を計上している。

また、肝炎対策については、「肝炎対策基本法」(平21法97)の成立等を踏まえ、総合的な肝炎対策を推進するため、肝炎治療に関する医療費助成に必要な経費として18,007百万円及び肝炎ウイルス検査等に必要な経費として2,579百万円(このほか、科学技術振興費等に加え、特別会計も含め23,643百万円)を計上している。

（２）治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させるため、特定疾患等対策費として、5,701百万円を計上している。

そのうち、ハンセン病対策については、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援事業の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,940百万円を計上している。

（3）原爆被爆者等援護対策費については、引き続き、医療の給付、各種手当等の交付等を行うこととし、150,716百万円を計上している。

（４）血液製剤対策費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、引き続き、献血者健康増進事業及び献血推進基盤整備事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、988百万円を計上している。

（５）医療提供体制基盤整備費については、40,759百万円を計上している。

そのうち、救急・周産期医療対策については、周産期母子医療センター運営事業、ドクターへリ事業、小児救命救急センター運営事業(仮称)等を推進することとし、20,863 百万円(このほか、その他の事項経費等も含め、21,450 百万円)を計上している。

さらに、医師確保対策については、病院勤務医の勤務環境の改善等を図ることとし、10,892百万円(このほか、その他の事項経費等も含め13,293百万円。なお、医師確保、救急・周産期医療対策合わせて30,802百万円(重複分は除く。))を計上している。

なお、へき地保健医療対策については、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,213 百万円(医師確保対策等との重複分も含む。)を計上している。

(6) 地域保健対策費については、保健所における地域保健活動を推進するとともに、新型
インフルエンザ患者を受け入れる医療機関における設備等(人工呼吸器等)の整備を促進することとし、4,944百万円を計上している。

（7）生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るため、健康増進対策費として、15,822百万円を計上している。

そのうち、がん対策については、「がん対策基本法」(平18法98)及びがん対策推進基本計画(19年6月15日閣議決定)を踏まえ、女性特有のがん検診推進事業等のがんの予防・早期発見等を推進することとし、12,798百万円(このほか、科学技術振興費等も含め31,604百万円)を計上している。

（8）障害保健福祉費については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療等を実施することとし、33,585百万円を計上している。

（9）国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化等を踏まえた体制の充実等を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、35,612百万円を計上している。

## 5 雇用労災対策費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(193,419) (143,324)

336,743 1,273,752 △ 937,009

この経費は、労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入、職務上年金給付費年金特別会計へ繰入、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
労働者災害補償保險保険給付費労働保険特別会計へ繰入	371	401
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	4	2
高齢者等雇用安定・促進費	25,720	(22,319) 322,319

失業等給付費等労働保險特別会計へ繰入(雇用保險国庫負担金)	301,040	(160,175)239,514
職業能力開発強化費	3,348	(3,351)703,351
若年者等職業能力開発支援費	2,769	(3,568)3,783
障害者等職業能力開発支援費	3,066	3,304
職務上年金給付費船員保險特別会計へ繰入	-	10
失業保險給付費船員保險特別会計へ繰入	-	(157)417
船員雇用促進対策事業費	426	(133)652
計	336,743	(193,419)1,273,752

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均1,150千人、平均受給月額を126,034円と見込み、さらに、雇用継続給付のうち、育児休業給付の月平均受給者実人員を211千人、介護休業給付の受給者を9千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため301,040百万円を計上している。

## （2） 高齡者等雇用安定・促進費

シルバー人材センター事業の円滑な運営、十分な技能・経験を有しない求職者等を対象とする試行雇用事業、長期失業者や住宅を喪失し就職活動が困難となっている者に対する再就職支援、住居・生活支援等に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(5,310,368) (275,614)

5,585,982 6,742,849 △1,156,867

## 1 義務教育費国庫負担金

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,593,767 1,648,250 △ 54,483
この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、理数教科の少人数指導の充実等のため4,200人の定数改善を行う一方で、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する3,900人を減じるとともに、20年度から実施している教員給与の優遇分の縮減を引き続き行うこととしている。

## 2 科学技术振興費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1,332,138	2,014,785	(△ 45,520)
△ 682,647

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発(政策課題対応型研究開発)の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
政策課題対応型研究開発経費	144,108	(146,888) 171,845
競争的資金	213,885	(232,713) 510,233
産学官連携推進経費	9,896	(9,812) 10,435
地域科学技術振興経費	13,180	(15,889) 30,961
独立行政法人経費	891,951	(902,493) 1,138,778
各省試験研究機関経費	31,094	(34,799) 35,442
その他の経費	28,025	(35,064) 117,091
計	1,332,138	(1,377,658) 2,014,785

（注）政策課題対応型研究開発経費、競争的資金、産学官連携推進経費及び地域科学技術振興経費は、独立行政法人経費等に計上されている経費を除く計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	22 年度(百万円)	21 年度(百万円)
国 会	1,103	(1,108)
1,125
内 閣 府	18,527	(16,754)
20,339
総 務 省	43,528	(48,168)
財 務 省	1,064	87,044
文 部 科 学 省	857,154	(875,392)
厚 生 労 働 省	112,511	(114,530)
農 林 水 産 省	112,844	(118,650)
経 济 産 業 省	131,059	(148,673)
国 土 交 通 省	30,120	(31,979)
環 境 省	24,228	(21,263)
計	1,332,138	(1,377,658)
2,014,785

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 政策課題対応型研究開発経費

政策課題対応型研究開発を推進する経費として、144,108 百万円(競争的資金に含まれるものを除く。)を計上している。

主な分野の内容は、次のとおりである。

## (イ) ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野については、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組み、基礎的・先導的な研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、個人の遺伝情報に応じた医療の実現化へ向けた研究等を行うこととしている。

厚生労働省においては、健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品及び食品の安全確保の研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、食用米と識別性のある超多収飼料用米品種、飼料用米の調製・給与技術の開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、幹細胞の産業応用を促進する技術開発、基礎研究から臨床
研究への橋渡しの開発を促進する技術開発等を行うこととしている。

## (☐) 情報通信分野

情報通信分野については、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

総務省においては、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うこととしている。

文部科学省においては、次世代スーパーコンピュータを開発・整備するとともに、次世代スーパーコンピュータと国内のスーパーコンピュータをネットワークで結び協調的に利用する基盤を構築することとしている。

経済産業省においては、半導体の微細化・高集積化に向けた技術開発等を行うこととしている。

## (八) 環境分野

環境分野については、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、地球規模の観測研究を推進するとともに、地球温暖化予測の研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、食料供給と両立する低コスト・高効率なバイオマス利用技術の開発等を行うこととしている。

環境省においては、気候変動影響の監視や気候変動に対し脆弱な地域における影響評価・適応実証等を行うこととしている。

## (二) ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料分野については、基礎的・先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能と

するX線自由電子レーザーの施設整備等を行うこととしている。

農林水産省においては、新たな食品素材を開発するため、ナノテクノロジーを活用した加工・評価技術の開発を行うこととしている。

経済産業省においては、ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料や革新的なデバイス・材料等の研究開発を行うこととしている。

## (2) 競争的資金

科学研究費補助金等、多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進するための経費及びiPS細胞を活用した再生医療研究等、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するための経費として、213,885百万円を計上している。

## （3） 産学官連携推進経費

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費として、9,896百万円を計上している。

## （4） 地域科学技术振興經費

イノベーションシステム整備事業(地域イノベーションクラスタープログラム)を実施するなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るための経費として、13,180百万円を計上している。

（5）独立行政法人及び各省試験研究機関経費宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システムといった国家基幹技術をはじめとした各分野の研究開発等を推進するとともに、研究施設の整備等を行うため、所要の効率化を進めつつ、独立行政法人の経費として891,951百万円、各省試験研究機関の経費として31,094百万円を計上している。

## 3 文教施設費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(115,565) (165)

115,730 395,905 △ 280,175
この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)に基づき、公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付するために必要な経費等である。

公立学校施設整備費については、地方公共団体が行う大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化等を推進するため、115,136百万円(21年度当初予算額114,971百万円)を計上している。

経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
公立学校施設整備費	115,136	(114,971) 395,311
文部科学省	103,154	(105,083) 382,923
内閣府	11,982	(9,888) 12,388
公立学校施設災害復旧費	594	594
文部科学省	594	594
計	115,730	(115,565) 395,905

## 4 教育振興助成費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
2,395,608	2,523,165	△ 127,557

この経費は、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツの振興等のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
生涯学習振興費	26,455	(31,020)
233,759
初等中等教育等振興費	497,791	(116,525)
173,245
高等教育振興費	28,457	(29,327)
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	1,755	1,858
独立行政法人大学入試センター運営費	80	254

独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	66,281	66,982
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	455	482
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,379	(1,095)2,193
私立学校振興費	542,774	(538,943)570,273
国立大学法人施設整備費	53,136	(47,224)170,693
国立大学法人船舶建造費	1,576	1,561
国立大学法人運営費	1,158,515	1,169,520
スポーツ振興費	8,891	(8,118)8,771
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	5,945	6,026
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	2,119	(778)3,235
計	2,395,608	(2,019,714)2,523,165

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 生涯学習振興費

生涯学習振興費については、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力の支援（放課後子どもプランの推進、学校支援地域本部等）、放送等による大学教育の推進等の生涯を通じた学習機会の拡大等を行うため、所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
教育改革の推進等	329	268
生涯を通じた学習機会の拡大	9,782	(11,177) 13,210
地域の教育力の向上	15,997	18,253
家庭の教育力の向上	131	598
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	215	(724) 201,430
計	26,455	(31,020) 233,759
## （2） 初等中等教育等振興費

（イ）確かな学力の育成については、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与、全国的な学力調査、退職教員等人材の活用等を行うため、所要の経費を計上している。

(口) 豊かな心の育成については、道德教育等を行うため、所要の経費を計上している。

(ハ) 青少年の健全育成については、青少年を取り巻く有害環境対策推進事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（二）健やかな体の育成及び学校安全の推進については、学校保健推進事業、学校の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（ホ）信頼される学校づくりについては、学校運営支援等事業等を行うため、所要の経費を計上している。

（へ） 教員の養成・確保については、教員資格認定試験、教員の資質の向上を図るための教員講習開設事業の補助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ト） 学校施設の整備推進については、法定受託事務に必要な経費の都道府県に対する交付等を行うため、所要の経費を計上している。

(チ) 教育機会の確保については、高校の実質無償化、在外教育施設教員派遣、へき地におけるスクールバス・ボート等購入等を行うため、所要の経費を計上している。

（リ）幼児教育の振興については、保護者の負担割合を所得状況等に応じて軽減するための幼稚園就園奨励費の補助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ヌ） 特別支援教育の推進については、特別支援教育総合推進事業、特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒の保護者等の経済的負担の軽減等を行うため、所要の経費を計上している。

初等中等教育等振興費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
確かな学力の育成	46,791	(53,374)
54,374
豊かな心の育成	1,474	(4,064)
青少年の健全育成	376	4,379
健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,524	3,728
信頼される学校づくり	311	663
教員の養成・確保	481	1,272
学校施設の整備推進	305	335
教育機会の確保	416,166	(24,091)
72,661
幼児教育の振興	20,526	(20,515)
特別支援教育の推進	7,837	7,926
計	497,791	(116,525)
173,245

## （3） 高等教育振興費

大学改革の推進については、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的な支援を行うため、大学改革推進事業等に要する経費として、28,457百万円を計上している。

## （4） 私立学校振興費

私立学校振興費については、経営効率化を促す仕組みをより一層推進するとともに、児童生徒数の減少に応じた削減を行いつつ、所要の経費を計上している。

（イ） 私立大学等経常費補助については、大学等の運営の効率化を図りつつ、運営に必要な経常費に所要の助成を行うとともに、各大学の特色ある取組に応じた支援を行うこととし、所要の経費を計上している。

（口） 私立高等学校等経常費助成費等補助については、各都道府県による私立高等学校等への助成の一部等を補助することとし、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機
能の強化等のため、所要の経費を計上している。

（二）私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の教育設備・研究設備の高度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、所要の経費を計上している。

(ホ) このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助等について、所要の経費を計上している。

私立学校振興費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
日本私立学校振興・共济事業団補助	103,680	93,228
私立大学等研究設備整備費等補助	5,004	(6,195)10,781
私立大学等経常費補助	322,182	321,782
私立高等学校等経常費助成費等補助	99,850	103,850
私立学校施設高度化推進事業費補助	1,758	(1,177)1,277
私立学校施設整備費補助	10,241	(12,631)28,274
私立幼稚園施設整備	878	(1,097)2,961
私立高等学校産業教育施設整備	117	123
私立学校教育研究装置等施設整備	9,145	(11,306)25,085
私立学校体育等諸施設整備	101	105
日本私立学校振興・共济事業団出資	-	(—)11,000
その他	58	81
542,774	(538,943)570,273

## （5） 国立大学法人施設整備費

国立大学法人施設整備費については、国立大学における教育研究を着実に推進するため、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づく施設の重点的・計画的な整備、施設の耐震化の推進、大型の研究設備の整備等に要する経費として、53,136百万円を計上している。

## （6） 国立大学法人運営費

国立大学法人運営費については、効率化を図りつつ、教育研究活動に必要な基盤的経費を確保することとし、1,158,515 百万円を計上している。

## (7) スポーツ振興費

（イ）子どもの体力の向上については、運動部活動等の活性化、子どもの体力向上啓発事業等に係る所要の経費を計上している。

(口) 生涯スポーツ社会の実現については、総合型地域スポーツクラブの育成・支援等に係る所要の経費を計上している。

(ハ) 国際競技力の向上については、競技力向上ナショナルプロジェクトや財団法人日本体育協会、財団法人日本オリンピック委員会等が実施するスポーツ振興のための事業に係る所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
子どもの体力の向上	1,195	1,719
生涯スポーツ社会の実現	566	753
国際競技力の向上	7,131	(5,646)
6,298
計	8,891	(8,118)

## 5 育英事業費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
148,739	160,743	(△ 442)
△ 12,005

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する無利子貸与資金の貸付、財政融資資金等を原資とする有利子貸与資金に係る利子補給金、有利子貸与資金の返還免除及び回収不能債権の処理に要する
経費等である。

育英資金貸付金については、無利子貸与の貸与人員の増を0.5万人としている(有利子貸付については、貸与人員の増を3.0万人としている)。

育英資金利子補給金については、貸与規模の拡大等により、772百万円の増となっている。

また、育英資金返還免除等補助金については、有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要の経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
育英資金貸付金	70,314	(70,354)
育英資金利子補給金	29,484	28,712
育英資金返還免除等補助金	4,057	3,741
高等学校等奨学金事業交付金	27,044	28,092
奨学金業務システム開発費等補助金	-	(—)
1,235
小計	130,899	(130,899)
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	17,839	(18,282)
26,172
計	148,739	(149,181)

## 国債費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
20,649,078	20,320,547	328,532

この経費は、一般会計の負担に属する公債及び借入金等の償還並びに公債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

なお、このうち316,928百万円は、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(昭33法34)の規定により20年度において独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から一般会計へ承継した債務の償還等に必要とされるものである。

（1）債務償還費

22年度(百万円)	21年度(百万円)
公債等償還	9,835,094	9,872,020
定率繰入分	8,731,840	8,659,380
発行差減額繰入分	151,721	198,345
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額繰入分	90,598	86,051
減税特例公債償還分	256,774	256,774
道路整備に係る公債償還分	100,000	100,000
予算繰入分	504,161	571,470
借入金償還	1,005,283	884,843
定率繰入分	281,194	296,257
予算繰入分	724,089	588,586
計	10,840,377	10,756,863

この経費は、前年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額(定率繰入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額繰入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額(社会資本整備事業特別会計受入金等相当額繰入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例公債の償還財源に充てるための額(減税特例公債償還分)、道路の整備の財源のために発行された公債の償還額(道路整備に係る公債償還分)並びにその他公債等の償還に必要とされる額を計上するものである。

## （2） 利子及割引料

22年度(百万円)	21年度(百万円)
公債利子等	9,201,968	8,899,886
借入金利子	344,707	387,055
財務省証券利子	210,000	210,000
計	9,756,675	9,496,941

この経費は、公債、借入金、財務省証券等の
金の支給等に必要な経費である。

（1）遺族及留守家族等援護費については、遺族年金及び障害年金等の支給並びに療養の給付について最近の実績を基礎として見込み、32,992百万円を計上している。

（２）中国残留邦人等支援事業費については、永住帰国した中国残留邦人等に対する一時金の支給等の支援策を実施することとし、2,081百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
戦傷病者戦没者	31,715	35,719
遺族年金等
遺族年金	18,825	21,231
遺族給与金	7,837	9,003
障害年金	4,469	4,787
その他	584	697
戦傷病者等療養給付	893	1,062
特別給付金等支給事務費	384	512
中国残留邦人等支援事業費	2,081	1,955
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	140	148
計	35,213	39,396

## 地方交付税交付金等

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

17,477,707 16,573,294 904,413

## 1 地方交付税交付金

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

17,094,542 16,111,283 983,259

この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

22年度においては、各税の収入見込額の一定割合(所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の34、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25)に相当する額9,553,020百万円から、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき22年度分の交付税の総額から減額することとされている額87,578百万円を控除し、特例加算額等7,629,100百万円を加えた額17,094,542百万円を地方交付税交付金として計上している。

22 年度の地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営等に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。

具体的には、歳出面では、給与関係経費について定員純減や給与構造改革等により約2.0%の削減を見込むほか、地方投資単独事業について、約15%の削減を見込むことしている。これに加え、雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策等の実施に必要な特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費(仮称)」等を計上している。

歳入面においては、国税及び地方税が落ち込む中、地方交付税の法定率分に加え、「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額756,100百万円及び特別な加算額1,485,000百万円を加算するとともに、9年度及び10年度決算における国税の減少に伴う地方交付税法定率分の精算として、87,578百万円を減額することとしている。

以上の措置を行った上で、なお残る10,776,000百万円について、以下の措置を講ずることとしている。

(イ) 臨時財政対策債の発行 5,388,000 百万円

(ロ) 一般会計からの繰入れ (特例加算) による

地方交付税の増額措置 5,388,000 百万円

以上の結果、22年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金17,094,542百万円に、返還金187百万円、剩余金の活用370,000百万円を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額571,200百万円を控除した額16,893,529百万円(21年度当初予算比1,073,292百万円、6.8%増)となっている。

地方税については、現下の社会・経済情勢を
踏まえ、個人住民税における扶養控除の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げ、燃料課税及び車体課税の見直し、地方税における税負担軽減措置の適用状況等の透明化を図るための措置の導入等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行うこととしている。

地方債については、22年度の地方債計画において、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして、総額15,897,600百万円(21年度14,184,400百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持しつつ、税収減等により地方債計画の規模が拡大する中で、地方公共団体の円滑な資金調達配慮し、財政融資資金4,339,000百万円(21年度3,934,000百万円)、地方公共団体金融機構資金2,159,000百万円(21年度1,833,000百万円)を計上している。

## 2 地方特例交付金

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
383,165	462,011	△ 78,846

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、18年度及び19年度の児童手当制度の拡充並びに22年度における子ども手当(仮称)の支給等に伴い、必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんする措置として交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、22年度は383,165百万円を計上している。

区	分	22 年度	21 年度	(单位 百万円)
所得税・酒税収入見込	比較増△減
所得稅	得 税	12,614,000	15,572,000	△ 2,958,000
酒	税	1,383,000	1,420,000	△ 37,000
計	(イ)	13,997,000	16,992,000	△ 2,995,000
地方交付税の率(口)	(口)	32/100	32/100
(イ)	×	(口)	4,479,040	5,437,440
法人税収入見込(二)	(二)	5,953,000	10,544,000	△ 4,591,000
地方交付税の率(ホ)	(ホ)	34/100	34/100
(二)	×	(ホ)	2,024,020	3,584,960
消費税収入見込(卜)	(卜)	9,638,000	10,130,000	△ 492,000
地方交付税の率(チ)	(チ)	29.5/100	29.5/100
(卜)	×	(チ)	2,843,210	2,988,350
たばこ税収入見込(ヌ)	(ヌ)	827,000	843,000	△ 16,000
地方交付税の率(ル)	(ル)	25/100	25/100
(ヌ)	×	(ル)	206,750	△ 4,000
過年度精算額(ワ)	(ワ)	△ 87,578	△ 388,617	301,039
特別な加算額(カ)	(カ)	1,485,000	1,000,000	485,000
加算額(ヨ)	(ヨ)	756,100	723,100	33,000
区	分	22 年度	21 年度	比較增△減
特例	加算額(夕)	5,388,000	2,555,300	2,832,700
合	計(⅚)	17,094,542	16,111,283	983,259

借入金等利子負担額(ソ)	△	571,200	△	571,100	△	100
返還金(ツ)	187	54	133
剰余金の活用(ネ)	370,000	280,000	90,000
地方交付税交付金(レ)+(ソ)+(ツ)+(ネ)	16,893,529	15,820,237	1,073,292

## 防衛関係費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(4,774,135) (16,158)

4,790,293 4,904,517 △ 114,224

(注) SACO関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)を除いた22年度防衛関係費は、4,682,556百万円

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐留等に関するものとして計上される経費である。

22 年度においては、16 年 12 月 10 日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成 17 年度以降に係る防衛計画の大綱について」、21 年 12 月 17 日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成 22 年度の防衛力整備等について」等を踏まえ、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保等を図る一方、コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行うこととし、SACO 関係経費及び米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)を含め、所要の経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

（1）防衛本省

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(4,755,025)

4,771,754 4,885,407

22年度(百万円)	21年度(百万円)
防衛本省	4,771,754	4,885,407
地方防衛局	18,540	19,110
計	4,790,293	4,904,517
うちSACO関係経費	16,854	11,172

うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	90,883	60,213

この経費は、防衛本省の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
防衛本省共通費	941,976	(924,826)
人 件 費	570,410	(545,851)
旅費・庁費	19,960	(20,007)
営 舍 費	63,670	(62,538)
被 服 費	8,574	(8,871)
糧 食 費	32,118	(32,324)
油 購 入 費	84,061	101,459
そ の 他	163,184	(153,777)
自衛官給与費	1,359,451	(1,383,642)
武器車両等整備費	838,704	1,384,353
航空機整備費	469,021	(932,449)
1,000,589
艦船整備費	231,843	(210,877) 211,352
施設整備費	126,888	(124,087) 135,192
人材確保育成費	90,963	(96,867) 97,863
研究開発費	158,814	119,754
防衛施設安定運用関連諸費	279,018	(256,801) 283,215
うちSACO関係経費	2,744	4,638
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	29,087	9,140
在日米軍等駐留関連諸費	271,588	(261,760) 262,577
うちSACO関係経費	14,110	6,534
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	61,796	51,073
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,488	3,657
計	4,771,754	(4,755,025) 4,885,407

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

また、新たに、継続費として総額174,125百万円(うち22年度歳出分403百万円)及び国庫債務負担行為として総額1,560,239百万円(うち22年度歳出分33,835百万円)を計上している。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
陸上自衛隊	1,743,932	(1,731,433)
1,786,561
海上自衛隊	1,052,244	(1,069,923)
1,082,609
航空自衛隊	1,087,324	(1,147,791)
1,172,257
大臣官房及び各局	588,853	(558,875)
586,321
統合幕僚監部	25,975	(17,476)
26,797
防衛大学校	14,696	(15,139)
15,362
防衛医科大学校	20,037	(25,355)
防衛研究所	1,579	26,021
情報本部	59,162	(49,023)
49,381
技術研究本部	170,448	(130,805)
130,866
装備施設本部	7,063	(7,203)
防衛監察本部	430	7,229
審議会等	9	411

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち22年度 歳出分(百万円)
事務機器等借入	13,389	1,925
武器購入	175,363	187
通信機器購入	82,787	98
車両購入	14,417	-
弾薬購入	131,157	276
諸器材購入	63,440	238
武器車両等整備	318,010	11,268
補給システム開発	518	-
航空機購入	70,901	97
航空機整備	297,878	1,334
艦船建造	987	79
艦船整備	60,446	70
施設整備	77,187	2,362
公務員宿舍建設及び改修	9,313	594
教育訓練用器材購入等	34,358	1,062
就職援護業務民間開放事業	166	-
研究開発	100,478	31
障害防止対策施設整備	2,863	545
障害防止対策事業費補助	7,078	1,348
教育施設等騒音防止対策事業費補助	10,056	1,915
施設周辺整備助成補助	10,438	1,988
道路改修等事業費補助	6,105	1,163
提供施設整備	64,113	6,942
提供施設移設整備	8,791	310
計	1,560,239	33,835
なお、上記のほか、前金支払の変更等に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。

（イ）各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組等の推進のため、所要の経費を計上している。

(口) 陸上自衛隊においては、新戦車13両、99式自走155mmりゅう弾砲9両、車両、通信機等の装備品、観測ヘリコプターOH—14機、多用途ヘリコプターUH—60J A 3機、輸送ヘリコプターCH—47J A 1機等の航空機9機、03式中距離地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、甲Ⅲ型警備艦(19,500トン型)1隻、潜水艦(2,900トン型)1隻の建造及び哨戒機P—11機、哨戒ヘリコプターSH—60K3機等の航空機11機並びに魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(二) 航空自衛隊においては、輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ１機の調達、戦闘機（Ｆ－１５）２機の近代化改修及び自己防御能力の向上並びに戦闘機（Ｆ－２）１機の空対空能力の向上のための整備等のほか、地対空誘導弾ペトリオット６個高射隊分のシステム改修等（ＰＡＣ－３ミサイルの取得を含む。）を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ホ）技術研究本部においては、03式中距離地対空誘導弾(改)の開発に着手するほか、軍事科学技術の動向を踏まえ、効果的・効率的な技術研究開発を実施することとしている。また、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するため、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイル等の日米共同開発を推進することとしている。

（へ）基地対策等の推進のため、以下の経費を計上している。

（a）「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び提供施設の維持運営等に関連し必要な、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うための所要の経費を計上している。

（b）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平20条1)に基づき、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担するとともに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7。以下「地位協定」という。)に基づき、提供施設の整備及び基地従業員対策等を行うための所要の経費を計上している。

（c）「地位協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するための所要の経費を計上している。

（卜）「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(18年5月30日閣議決定)に基づく在日米軍再編関連措置については、地元負担軽減に資する措置として、在日米海兵隊のグアム移転に要する経費等909億円を計上しているほか、その他の措置を合わせ、計1,320億円を計上している。

(参 考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量 総 額 歳 歳 出 分

(百万円) (百万円)

陸 上 自 衛 隊

新 戦 車 13 両 18,728
99 式 自 走 155mm り ゅう 弾砲	9 両	7,882	-
観測ヘリコプ ター-OH-1	4 機	7,840	-
多用途ヘリコ プター-UH- 60 J A	3 機	9,487	1
輸送ヘリコプ ター-CH-47 J A	1 機	6,802	-
海上 自 衛 隊 甲Ⅲ型警備艦	1 隻	120,764	337
潜 水 艦	1 隻	53,361	66
哨戒機 P-1	1 機	21,124	4
哨戒ヘリコプ ター-SH-60 K	3 機	18,536	90
航空 自 衛 隊 輸送ヘリコプ ター-CH-47 J	1 機	4,123	1
戦闘機(F-15)近代化改修	(2 機)	3,590	-
戦闘機(F-15)自己防御能力の向上	(2 機)	21,320	-
戦闘機(F-2)空対空能力の向上	(1 機) (4 機)	8,042	-
地对空誘導弾 ベトリオットのシステム改修 等(PAC-3ミサイルの取得を含む。)	(6 個 高射隊分)	75,898	48

(注) 戦闘機(F—15)近代化改修については、機体改修役務のみである。また、戦闘機(F—2)空対空能力の向上における数量は、上段が機体改修役務の機数を、下段が同改修部品の調達数を示す。

(2) 地方防衛局

22年度(百万円) 21年度(百万円)

18,540 19,110

この経費は、地方防衛局の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
地方防衛局	18,540	19,110
人件費	16,356	17,264
その他	2,184	1,846

また、新たに、国庫債務負担行為として総額187百万円(うち22年度歳出分73百万円)を計上している。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円) うち22年度

歳出分(百万円)

事務機器等借入

れ 187 73

## 公共事業関係費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(7,070,089) (△1,297,024)

5,773,065 9,416,908 △ 3,643,843

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、公園水道廃棄物処理等施設整備費、農林水産基盤整備事業費、社会資本総合整備事業費、推進費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。

22 年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
(单位 百万円)

区	分	22 年度	21 年度	比 較 增 △ 减
当	初	補正(第1号)後	当
治 山 治 水 対 策	686,862	928,340	1,237,376	△	241,478	△
治 水	590,784	764,558	1,022,413	△	173,774	△
治 山	68,833	99,190	120,190	△	30,357	△
海 岸	27,245	64,592	94,773	△	37,347	△
道 路 整 備	982,179	1,222,095	1,940,469	△	239,916	△
港湾空港鉄道等整備	380,725	474,396	778,968	△	93,671	△
港 湾 整 備	165,489	219,500	399,495	△	54,011	△
空 港 整 備	113,130	142,875	176,263	△	29,745	△
都市・幹線鉄道整備	26,546	36,200	46,206	△	9,654	△
新幹線鉄道整備	70,600	70,600	143,933	—	—	73,333
航 路 標 識 整 備	4,960	5,221	13,071	△	261	△
住宅都市環境整備	504,009	2,416,487	3,246,529	△	1,912,478	△
住宅対策	201,662	626,615	1,142,147	△	424,953	△
都市環境整備	302,347	1,789,872	2,104,382	△	1,487,525	△
公園水道廃棄物処理等	237,129	879,799	937,336	△	642,670	△
下水道	49,624	587,408	607,159	△	537,784	△
水道施設整備	73,660	95,805	104,059	△	22,145	△
廃棄物処理施設整備	64,507	80,588	81,591	△	16,081	△
工業用水道	2,411	3,097	3,527	△	686	△
国營公園等	36,209	99,613	114,442	△	63,404	△
自然公園等	10,718	11,048	17,618	△	330	△
情報通信格差是正	—	2,240	8,940	△	2,240	△
農林水産基盤整備	563,363	858,815	986,073	△	295,452	△
農業農村整備	212,939	577,220	592,181	△	364,281	△
森林整備	118,197	161,735	240,735	△	43,538	△
水産基盤整備	82,227	119,860	153,157	△	37,633	△
農山漁村地域整備	150,000	—	—	150,000	—	150,000
社会資本総合整備	2,200,000	—	—	2,200,000	—	2,200,000
推進費等	146,099	217,458	217,458	△	71,359	△
推進費	42,710	72,850	72,850	△	30,140	△
地域再生推進費	103,389	144,608	144,608	△	41,219	△
計	5,700,366	6,997,390	9,344,209	△	1,297,024	△
災害復旧等	72,699	72,699	72,699	—	—	—
災害復旧	59,132	57,866	57,866	—	1,266	1,266
災害関連	13,567	14,833	14,833	△	1,266	1,266
合計	5,773,065	7,070,089	9,416,908	△	1,297,024	△
また、この経費を北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水対策	88,981	1,521	7,850	588,511	686,862
道路整備	147,378	1,811	31,743	801,247	982,179
港湾空港鉄道等整備	24,623	6,480	21,654	327,968	380,725
住宅都市環境整備	21,870	-	6,124	476,015	504,009
公園水道廃棄物処理等	9,996	4,757	21,325	201,051	237,129
農林水産基盤整備	95,063	35,636	23,510	409,154	563,363
社会資本総合整備	78,293	27,516	61,061	2,033,131	2,200,000
推進費等	9,210	-	3,500	133,389	146,099
計	475,414	77,720	176,767	4,970,465	5,700,366
災害復旧等	29	-	-	72,670	72,699
合計	475,443	77,720	176,767	5,043,135	5,773,065

(注)「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費20,090百万円を含んでいる。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	280,156
総務省	—
厚生労働省	46,985
農林水産省	486,095
経済産業省	2,194
国土交通省	4,887,783
環境省	69,852
合計	5,773,065
以下、事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
686,862	1,237,376	(928,340)
(△ 241,478)
△ 550,514

この経費は、治水、治山及び海岸の公共施設整備のための経費である。

(1) 治 水 事 業
22年度(百万円)	21年度(百万円)
(764,558)
590,784	1,022,413

治水事業については、地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域における治水対策や災害時要援護者対策などの水害・土砂災害対策を実施することとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる治水事業費財源577,245百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費、沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等13,539百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
一般会計計上額	590,784	(764,558)
1,022,413
一般会計支出	13,539	(40,939)
社会資本整備	42,739
事業特別会計	577,245	(723,619)
へ繰入	979,674
この経費の所管別内訳は、次のとおりであ る。	22年度(百万円)	21年度(百万円)
内 閣 府	7,200	(11,402)
12,437
国 土 交 通 省	583,584	(753,156)
1,009,976
計	590,784	(764,558)
(2) 治 山 事 業	1,022,413
22年度(百万円)	21年度(百万円)
68,833	(99,190)