Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内閣府：確かに、問10の中で聞いたとしても、非常に答えづらいかなと思う。

犯罪被害給付制度における重傷病給付金は、支給対象期間が1年間であるということを前提として、ではPTSDについてはどのくらいの期間を給付するのかという発想で議論が進んでいるが、むしろ、PTSD等の治療についてはある程度期間がかかるものだとして、期間ではなく、何回くらい必要なのかという発想で制度設計をした方が分かりやすいのではないかなと思う。ただ、この発想でも、何回くらい治療・カウンセリングを実施したのかということを回答してもらうために、カルテを調べていただく必要がある。

構成員：それは難しい。

内閣府：ただ、制度を作るときには、どこまで公費負担するかという枠を決めなければならないと思う。「何をもって制度の外縁を決めるのか。」という話になったときに、回数又は期間のどちらかで決めるしかないと思うが、やはり、そのどちらかについては、ある程度の平均的な数値を出さざるを得ないのではないか。

警察庁：重傷病給付金の支給対象期間に限定した話をすると、回数ではなく期間で規定しているので、どちらにしても期間は考えなければならないということになるが、今回の実態調査でなくてもよいのではないかということは実務的には考えている。

構成員：「どのくらい必要か。」とか「実施回数はどのくらいですか。」と聞いても、短期間で終わる人もいれば数年にわたる人までばらばらであり、正確なデータというのは出せないのだから、1年間なら1年間と期間を決めて、どのくらいの密度の治療・カウンセリングが必要なのかということで検討すればいいのかなと思うが。

警察庁：その方向でよいだろうか。重傷病給付金の支給対象期間の在り方については、内閣府の別の検討会（犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会）でも議論があったところであり、これについては別途検討させていただきたいと考えている。では、期間については、今回の実態調査では質問はせず、原案のとおりとする。

もう一点、療法について、問9における「支持的精神療法」の書きぶりはこのままでよいだろうか。

構成員：資料2－2の心理職対象アンケートの問6には「心理療法やカウンセリング」という記載があるが、「支持的精神療法」という言い方が、例えば、一般的な心理療法やカウンセリングも含まれているというイメージであれば回答しやすいと思う。

構成員：先生の御意見を反映するとしたら、例えば、「支持的精神療法」の後に「（一般的な心理力ウンセリングを含む。）」と書けばいいのではないかと思う。ただ、正しく書くのであれば、「一般的な心理力ウンセリング（支持的精神療法を含む。）」となるのだが。

構成員：はい。それで。

警察庁：では、資料2－2の心理職対象アンケートについては、そのような形がよいだろうか。

構成員：資料2－1の医師対象アンケートも同じにすればよい。

警察庁：医師対象アンケートも同様の形で修正したい。

構成員：先ほど御提案のあった意見のうち、問9の「主に実施している療法」という書き
ぶりについて、確かに「主な」と付けてしまうと、いくらPE（長時間曝露療法）を実施していても、ほとんどの回答者が「支持的精神療法」を選択してしまうという可能性があるので、いっそのこと「主な」を削除して複数回答可とすればよいのではないか。

構成員：実施しているかどうか一つ一つ聞いていくという方法はある。

それと、問9に記載されているトラウマフォーカスト認知行動療法（TF-CBT）について、トラウマフォーカスト認知行動療法という言葉には、トラウマ焦点全体を指すものと、子供だけを対象にしたものの二つの意味があるので、子供を対象にしているものを指しているのであれば、その旨を書いた方がいい。

警察庁：子供を対象にしたものとして記載しているので、そのように修正したい。

構成員：それから、長時間曝露療法（P E）についても、ナラティブ・エクスポージャー等を細かく実施して、そこから1本のものだけ使っている（場合はどう回答するのか）など、言い始めると非常に細かい話になってくる。

構成員：「その他」を選択していただくしかない。

構成員：結局そうなる。なので、問9の療法の区分けについてはもう少し検討した方がいい。

警察庁：細かい部分について、また皆様方の御指導を仰ぎたい。

一点確認したい。問7～9では、平成26年1月1日からの半年で診た犯罪被害者について思い出していただくということを前提にしている。この期間について、3年や3か月という案も出たが、3年は長く、3か月はよほどの専門家でない限り患者の実数が出てこないのではないかという意見もあり、お配りした原案のとおり半年ということになった。この半年という期間については妥当だろうか。

また、年度替わりで転勤される方もおられる中で、年度をまたぐことになるが、他方で、3か月とすると短過ぎるのではという懸念もある。検討の過程で、平成25年度1年間とする案もあったが、思い出しづらいのではないかとも考えた。

この点について、御意見をいただければと思う。

構成員：私は当初３か月案だった。どちらにしても正確な数字が分からないので、統計として、３か月間の割合だけ見られればいいだろうと考えていた。

ばらつきが出るものなので、割合だけ見るのであれば、3か月とした方が思い出しやすいし、延ばすとしても半年が限界だろうなと思う。

ただ、問8で人数を思い出したとしても、「0人」、「1～9人」、「10人以上」と、人数ではなくカテゴリーで回答させることにしており、問9でもカテゴリーを選択して回答させることとしているので実際の割合は分からなくなるが、それでも構わないのだろうか。3か月とすれば、具体的な人数も思い出せるだろうから、そのうち性犯罪が何人、生命・身体を脅かす犯罪が何人ということが分かり、さらに、問9の回答で保険診療が何人、自由診療が何人ということも分かるので、きっちりと犯罪種別と人数が分かるかなと思った。

確かに、3か月という案では、普段多くの犯罪被害者を診ているのに、調査対象の3か月で診た犯罪被害者がたまたまいなかった場合に、回答がゼロになるということは起こりえるが、アンケートなのでばらつきがあってもいいと思う。
半年くらいであれば何とか記憶喚起ができるだろうが、問８・問９のそれぞれで３択で回答させるという調査方法で、集計結果から何が出てくるのかと思う。

警察庁：正確な実数が出ることは期待しづらく、回答もしづらいだろうと考え、問8については、「0人」、「1～9人」、「10人以上」という3択にしている。原案の問

8・問9の集計結果を足し合わせたとしても、全体的な傾向は分かるのではないか

と考えており、答えやすさとの兼ね合いを含め、幅を持たせた回答形式にしている。構成員：とすると、逆に、実人数を尋ねることとしている問7は不要ではないか。問7は回答するために頭を使う。

警察庁：御指摘のとおりかもしれないが、半年のことについて思い出していただき、実数で答えていただいて、それをさらに性犯罪等犯罪類型ごとに分類してもらうとなると、やはり負担が非常に大きくなってくると考え、全体の数を実数で回答していただいた後に、犯罪類型ごとの人数については、幅を持った形3択にしているというのが検討の経緯である。もちろん、全て実数を尋ねても構わないが、負担としては非常に大変なものとなる。

構成員：期間を短くすると負担が減る。

警察庁：期間を短くするという決断ができなかった。地方の実態も明らかにしていきたいと思っているが、調査期間を短くして0人という回答があまりにも多くなったり、東京と大阪辺りだけが突出した数が出たりということになると、そもそも調査として疑問を持たざるを得なくなるのではないかと考えている。

構成員：「0人」、「1～9人」、「10人以上」という3択は、元々の案では調査期間を1年間としており、人数を回答するのはほぼ不可能だろうという考えから設けられたものである。構成員御指摘のとおり、3か月であれば、おそらく実数を聞いても何とか回答できると思う。

構成員：半年にするとしても実数を聞けばいいと思う。半年くらいであれば思い出せる。

構成員：問８の３択は調査期間を１年とした際に出てきたものに過ぎないので、実数で聞けるのであればそうした方がいい。

警察庁：では実数を聞くことにしても構わないだろうか。

構成員：頑張って実数にしてみるか。

構成員：本調査を実施する前にトライアルはするのか。

警察庁：御相談させていただきたい。

構成員：完成版でなくドラフト版ででもトライアルは是非した方がいいと思う。どの程度答えやすいか、答えづらいかということが実際に分かると思う。

構成員：調査期間の話について、私が厚生労働省の研究班で実施した調査では、1年間に診た人数は1人というのが大半だった。これを踏まえると、5人以上診たというとは特殊な人に限られてしまう。いかに日本トラウマティック・ストレス学会の会員であっても、3か月間で1人以上診たかと問われると非常に難しいかもしれないという考えがあって、半年という案を提出させていただいた。

構成員：半年でも2、3人とかそういう回答になるだろう。

構成員：御指摘のとおり。かろうじて半年でも調査できるということか。

構成員：とすると、半年ということで人数を聞けばいいと思う。
構成員：半年であれば人数を答えられるだろうという考えは妥当だと思う。

警察庁：ではそうさせていただく。

構成員：アンケート案については、修正して最終的な検討を行うので、御意見があれば今のうちに是非いただければ。

構成員：問15（あなたが参加した研修の内容についてお答えください。）では療法に関する研修を尋ねているが、問14（あなたはこれまで犯罪被害者の支援や精神的ケアに関する研修や講義を受けたことがありますか。）を踏まえ、被害者支援制度に関する研修等も選択肢として加えれば、特に心理職の方はいろいろな研修を受けているだろうし、回答しやすくなるのではないか。「14 その他」に入ることになると思うが。

警察庁：「14 その他」で回答していただくつもりでいたが、支援制度に関する研修についても選択肢として明記した方がよければそうしたい。

構成員：日本トラウマティック・ストレス学会も研修を行っているし、ここで選択肢が増えたからといって影響はないと思うので、構成員の御提案のとおり、追加することとしたい。単に「14 その他」とするのではなく、今御提案のあったような支援制度に関する研修について記載してもいいということが分かるように、記載例を挙げるのがいいかもしれない。

警察庁：では、「犯罪被害者支援制度等に関する研修」等という記載を加えることとし、「14 その他」のところに記載例として何か書くといった案についてはもう少し検討をするということでいいだろうか。

構成員：書き方はまた御相談させていただくことにする。

構成員：問5（あなたはこれまで犯罪被害者に対して精神療法やカウンセリングを実施した経験がありますか。）で「いいえ」と答えた人は問14以下の質問に進むが、問14以下でも記載例を挙げてもらえると思い出しやすいと思う。

警察庁：では、「14 その他」のところに記載例として何か追記するということも検討するということでよろしいか。

(一同うなずく。)

構成員：問5で「いいえ」と回答した人に、問17（あなたがこれまで治療を行った犯罪被害者である患者の方から、精神療法の治療費に関する公的支援制度がないことへの困惑や意見を聞いたことがありますか。）や、問18（あなたがこれまで治療を行った犯罪被害者である患者の方のうち、精神療法の治療費用がネックとなり、痛院をやめたり、本来受けた方がよい治療を受けられなかった方はいらっしゃいましたか。）を回答させるというのはどういう意味か。

警察庁：御指摘のとおり、妥当ではないので問の順番を変更したい。

構成員：順番を変えて前の方に持って行くなど、工夫していただいた方がいいと思う。

警察庁：承知した。

内閣府：一点確認したい。問8で記載されている生命・身体を脅かす犯罪について、これはいわゆる交通事故とかそういうものは含まれないという整理になるのか。

警察庁：その整理についても書かないといけないかもしれない。

構成員：回答者でも含める人とそうでない人が出てくると思う。
内閣府：交通事故の方も多数いらっしゃると思う。

構成員：「3 その他の犯罪」に交通事故、業務上過失等を含めるとして、例示してしまうというのはどうか。

構成員：アンケート案の冒頭に「「犯罪の被害を受けた」とあなたが判断した人…」との記載があるので、回答者の判断に任せるということでいいのではないか。

内閣府：検討過程でどのように考えたかということだと思うが、やはりそこは整理してはっきり分けた方がいいのかなと思う。

構成員：とすると、最初に「交通事故は含みません。」と書くということか。

構成員：私としては、「3 その他の犯罪」のところに業務上過失を例示して、そこに含めるようにした方がいいかなと思う。

警察庁：では、「2 生命・身体を脅かす故意の犯罪」として、「3 その他の犯罪」の後に「（交通死亡事故、業務上過失傷害等）」といったような形で。

構成員：時間が押しているので、アンケート案について、追加の御意見があれば、改めて事務局に送付いただくということでよろしいか。

警察庁：構わない。本日御指摘いただいた点を修正したアンケート案については再度送付させていただきたい。修正したアンケート案について、再度研究会を開催しなくてもよろしいか。

構成員：確認だが、今回、細かい点については御指摘があったと思うが、おおむねこのアンケート案の内容の方向性で承ということで、再度研究会を開催して検討まではしなくてもいいということでよろしいか。また今日以降お気付きの点も含めて、練り直してフィードバックするということでよろしいか。

構成員：それでは、アンケート案の全体像については皆様から御了解いただいたので、これを基に調査を実施したいと思う。本日あった御指摘については再検討して後日御報告させていただくとともに、本調査は日本トラウマティック・ストレス学会との共同研究となるので、同学会にもフィードバックされるということでよろしいか。（一同うなずく。）

警察庁：修正したアンケート案を構成員の皆様に御確認いただいた後、日本トラウマティック・ストレス学会に御確認いただきたい。具体的には、同学会の被害者支援委員会の先生方に御覧いただくことになると思うが、また御指摘・御意見があるだろうと考えている。

これらを踏まえた上で、実態調査のスケジュールとしては、おそらく7月か8月頃から1か月かけてアンケートを実施し、業者に集計作業を依頼して、秋頃の次回研究会に結果を踏まえて御報告させていただくという形にしたい。

構成員：それでは、そのようにさせていただきたい。

[了]
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北海道総合開発を推進する	評価方式	総合・美総・事業	番号	10-43
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	200,169,328	193,750,451	180,213,741

( 補 正 後 )	214,367,468	225,583,565
前年度線越額(千円)	14,995,895
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	229,363,363
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	200,672,941
翌年度線越額(千円)	27,287,919
不用額(千円)	0	1,402,503
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	現行の施策を実施していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年7月に閣議決定された「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」においては、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」の実現を戦略的目標とし、これらの目標を達成するための5つの主要施策を推進することとしており、評価結果を踏まえ、これらの主要施策を推進するための事務・事業に係る予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	北海道総合開発を推進する	番号	10-43	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	国土交通本省	北海道総合開発推進費	北海道総合開発の推進に必要な経費	738,359	751,110
A	2	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	海岸事業に必要な経費	4,135,000	3,811,000
A	3	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	治山事業に必要な経費	5,133,000	4,348,000
A	4	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	1,066,000	969,000
A	5	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	120,000	166,000
A	6	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	住宅対策事業に必要な経費	15,002,000	15,574,000
A	7	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	住宅防災事業に必要な経費	1,216,000	1,968,000
A	8	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	水道施設整備に必要な経費	4,977,000	4,402,000
A	9	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための都市公園事業等に必要な経費	5,637,000	3,123,000
A	10	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	725,000	1,813,000
A	11	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	適正な汚水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	17,675,000	15,505,000	-300,000
A	12	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	3,717,000	3,512,000
A	13	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,523,000	1,514,000
A	14	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	79,153,092	79,802,631
A	15	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農村整備事業に必要な経費	2,937,000	2,352,000
A	16	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	森林整備事業に必要な経費	6,615,000	5,608,000
A	17	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	30,601,000	25,685,000
A	18	一般	国土交通本省	北海道特定開発事業推進調査費	北海道特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	200,000	100,000
A	19	一般	国土交通本省	北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業の推進等に必要な経費	2,580,000	710,000
A	20	一般	国土交通本省	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進等に必要な経費	10,000,000	8,500,000
小計	193,750,451	180,213,741	-300,000
別紙(19-3)

予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において◆となっているもの
小計
対応表において〇となっているもの
小計
対応表において◇となっているもの

合計	193,750,451	180,213,741	-300,000
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	北海道総合開発を推進する	番号	10-43	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
下水道事業	A	11	17,675,000	15,505,000	△2,170,000	△300,000	下水道の普及対策について、一層の効率化を図ると共に、人口の集中している地区等に事業の重点化を図り、汚水管の整備及び水処理施設の整備等に係る予算額について縮減する。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年8月

政策名	北海道総合開発を推進する	番号	10-43
## 別紙（19—4）

アイヌの伝統等に関する普及啓発活動(講演会の延べ参加者数)	人	22,867(19年度)	20,539	22,867	24,262	31,000(24年度)	アイヌ文化振興法に基づき、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が平成10年度から実施している、広く国民を対象とした講演会を継続的に行うことが重要であり、アイヌの伝統等の普及啓発を効果的・効率的に図る指標として、講演会の延べ参加者数を設定。
ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備戸数が公営住宅管理戸数に占める割合	%	0.23(17年度)	0.4	0.47	1.53	0.47(24年度)	全国平均を上回る高齢化が進んでいる北海道において、高齢者が安心して暮らすことができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備を進める必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平 成 2 3 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

環境省
平 成 2 3 年 度 歲 入 予 算 概 算 見 積 額 総 括 表

16 環境省主管

(单位：千円)

部·款·項·目	21年度決算額	22年度	23年度見積額	對前年度予算額比較增△減額	對21年度決算額比較增△減額	備 考
当初要求額	予 算 額
5000-00 雜 収 入	(2,074)2,264,081	(2,083)2,224,980	(2,083)2,977,059	(2,294)2,485,651	(211)△ 491,408	(220)221,570
5100-00 国有財產利用収入	(1,991)664,429	(1,979)675,151	(1,979)677,534	(1,985)694,765	(6)17,231	(△6)30,336
5101-00 国有財產貸付収入	(1,956)448,047	(1,956)471,973	(1,956)471,953	(1,968)494,316	(12)22,363	(12)46,269
5101-01 土地及水面貸付料	393,561	417,403	417,403	438,856	21,453	45,295
5101-02 建物及物件貸付料	(1,956)41,079	(1,956)41,067	(1,956)41,067	(1,968)41,329	(12)262	(12)250
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,407	13,503	13,483	14,131	648	724
5102-00 国有財產使用収入	(35)216,382	(23)203,178	(23)205,581	(17)200,449	(△6)△ 5,132	(△18)△ 15,933
5102-01 版権及特許権等収入	(35)725	(23)488	(23)488	(17)362	(△6)△ 126	(△18)△ 363
5102-03 入場料等収入	215,658	202,690	205,093	200,087	△ 5,006	△ 15,571
5200-00 納 付 金	2,987,860	0	0	28,669	28,669	△ 2,959,191
5203-00 雜納付金	2,987,860	0	0	28,669	28,669	△ 2,959,191
5203-14 独立行政法人再生保全機構納付金	2,987,860	0	0	0
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	0	0	0	28,669	28,669	28,669

5300-00 諸 収 入	(83)1,599,652	(104)1,549,829	(104)2,299,525	(309)1,762,217	(205)△ 537,308	(226)162,565
5306-00 許可及手數料
5306-01 手 数 料	1,499	40	86	51	△ 35	△ 1,448
5309-00 弁償及返納金	1,583,675	1,536,829	2,286,479	1,745,165	△ 541,314	161,490
5309-01 弁償及違約金	4,307	1,368	1,368	2,518	1,150	△ 1,789
5309-02 返 納 金	1,579,368	1,535,461	2,285,111	1,742,647	△ 542,464	163,279
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	(40)843	(66)1,390	(66)1,390	(209)4,388	(143)2,998	(169)3,545
5399-00 雑 入	13,635	11,570	11,570	12,613	(62)1,043	(57)△ 1,022
5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,609	4,020	4,020	3,914	△ 106	1,305
5399-04 延 滞 金	2,840	2,896	2,896	2,855	△ 41	15
5399-99 雑 収	(43)8,186	(38)4,654	(38)4,654	(100)5,844	(62)1,190	(57)△ 2,342

計	(2,074)2,264,081	(2,083)2,224,980	(2,083)2,977,059	(2,294)2,485,651	(211)△ 491,408	(220)221,570
平 成 2 3 年 度 歲 入 予 算 概 算 予 定 額 明 細 表

16 環境省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	19 年度决算 額	20 年度决算 額	21 年度	22 年度予定額	23 年度見 積 額	備 考
予 算 額	决 算 額
5000-00 雑 収 入	(1,772)3,403,380	(2,029)1,578,994	(1,830)5,231,362	(2,074)5,251,941	(2,083)2,977,059	(2,294)2,485,651
5100-00 国有財產利用収入	(1,750)711,404	(1,792)641,600	(1,787)671,150	(1,991)664,429	(1,979)677,534	(1,985)694,765
5101-00 国有財產貸付収入	(1,750)502,001	(1,775)446,851	(1,769)458,074	(1,956)448,047	(1,956)471,953	(1,968)494,316
5101-01土地及水面貸付料	環境省	国有土地の貸付収入	452,280	395,980	407,104	393,561	417,403	438,856
5101-02 建物及物件貸付料	環境省	国有建物の貸付収入	(1,750)36,760	(1,775)37,269	(1,769)37,151	(1,956)41,079	(1,956)41,067	(1,968)41,329
5101-03 公務員宿舍貸付料	環境省	公務員宿舍の貸付収入	12,961	13,602	13,819	13,407	13,483	14,131
5102-00 国有財產使用収入	(0)209,403	(17)194,749	(18)213,076	(35)216,382	(23)205,581	(17)200,449
5102-01 版権及特許権等収入	環境省	国有特許権の使用料収入	(0)0	(17)362	(18)368	(35)725	(23)488	(17)362
5102-03 入場料等収入	環境省	新宿御苑の入苑料等収入	209,403	194,387	212,708	215,658	205,093	200,087
5200-00 納 付 金	0	0	2,987,860	2,987,860	0	28,669
5203-00 雑納付金
5203-14 独立行政法人再生保全機構納付金	環境省	0	0	2,987,860	2,987,860	0
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	環境省	0	0	0	0	0	28,669
5300-00 諸 収 入	(22)2,691,976	(237)937,394	(43)1,572,352	(83)1,599,652	(104)2,299,525	(309)1,762,217
5306-00 許可及手数料
5306-01 手 数 料	環境省	情報公開に係る開示請求手数料等	646	1,491	55	1,499	86	51
5309-00 弁償及返納金	2,677,527	918,627	1,561,161	1,583,675	2,286,479	1,745,165
5309-01 弁償及違約金	環境省	補助金等の返納に伴う加算金等	1,616	1,631	928	4,307	1,368	2,518
5309-02 返 納 金	環境省	補助金等の精算による返納金収入	2,675,911	916,996	1,560,233	1,579,368	2,285,111	1,742,647
5311-00 物品売払収入	1,390
5311-04 不用物品売払代	環境省	庁用品等の売払収入	(0)0	(199)4,169	(0)0	(40)843	(66)1,390	(209)4,388
5399-00 雑 入	(22)13,803	(38)13,107	(43)11,136	(43)13,635	(38)11,570	(100)12,613
5399-01 労働保険料被保険者負担金	環境省	雇用保険料の立替支払いに伴い歳人に組入れる収入	3,872	4,020	3,872	2,609	4,020	3,914
5399-04 延 滞 金	環境省	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	4,204	1,520	2,659	2,840	2,896	2,855
5399-99 雑 収	環境省	特定の科目又は臨時の収人で他の科目で処理できないもの収入	(22)5,727	(38)7,567	(43)4,605	(43)8,186	(38)4,654	(100)5,844
計	(1,772)3,403,380	(2,029)1,578,994	(1,830)5,231,362	(2,074)5,251,941	(2,083)2,977,059	(2,294)2,485,651
16 環境省主管

平成 23 年度歳入予算概算見積額積算内訳書

部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算内訳
5000-00 雑收入	千円	千円
(2,083)	(2,294)
2,627,409	2,485,651
5100-00 国有財産利用收入	(1,979)	(1,985)
677,534	694,765
5101-00 国有財産貸付收入	(1,956)	(1,968)
471,953	494,316
5101-01 土地及水面貸付料	417,403	438,856	国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の土地を施設等用地として使用させることにより生じる収入である（平成23年度の見積額を計上した。）
（1）国立公園集団施設地区等内の土地使用料使用見積額：194,141,258円
国立公園名	地区名	使用面積等（㎡）使用見込額（円）
知床	羅臼温泉	140.31
阿寒	川湯	6,774.72
阿寒	和琴	14,880.65
阿寒	阿寒湖畔	14,678.26
利尻礼文サロッツ	上サロッツ	261.21
利尻礼文サロッツ	礼文地区	618.25
大雪山	十勝三股	907.35
大雪山	層雲峡	100,674.39
支笏洞爺	支笏湖	87,404.42
支笏洞爺	モラップ	11,618.19
外付/湖野生島獣保護センター	0.35
十和田八幡平	酸ヶ湯	35,569.69
十和田八幡平	休屋	110,853.47
十和田八幡平	生出	14,563.50
十和田八幡平	後生掛	1,445.20
十和田八幡平	岩手山麓	936.66
陸中海岸	浄土ヶ浜	3.40
陸中海岸	気仙沼大島	12,499.24
磐梯朝日	浄土平	16,663.08
磐梯朝日	裏磐梯	110.50
磐梯朝日	鷹ノ巣	68.30
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
日光	日光自然環境事務所	11.90	10,500
尾瀬	尾瀬沼	14,332.16	183,307
尾瀬	尾瀬ヶ原	13,116.50	131,162
日光	湯元	39,936.78	26,012,403
日光	光徳	36,169.01	5,951,256
日光	那須	91.64	51,106
日光	那須高原	5,162.77	455,196
富士箱根伊豆	元箱根	1,288.20	2,000,574
富士箱根伊豆	船津	56.53	87,509
富士箱根伊豆	湊	6,713.71	4,531,754
小笠原住宅	6.80	6,000
上信越高原	五最杉	10,478.83	995,347
上信越高原	万座	58,361.70	7,278,028
上信越高原	鹿沢国民休暇村	9,117.39	943,100
松本自然保護事務所	3.40	3,000
中部山岳	上高地	72,952.39	17,944,690
中部山岳	徳沢	4,989.61	498,143
中部山岳	室堂	15,599.07	1,138,699
中部山岳	平湯	1,640.00	30,815
伊勢志摩	横山	17.00	9,810
伊勢志摩	阿児住宅	3.40	3,000
吉野熊野	大台ヶ原	66.68	400
吉野熊野	宇久井	17.40	1,900
大山隠岐	大山寺	407.34	14,050
大山隠岐	桝水原	15,506.91	175,174
瀬戸内海	加太	13,752.14	228,917
瀬戸内海	由良	1,447.45	41,999
瀬戸内海	仙醉島	4,426.45	1,168,367
瀬戸内海	大久野島	51,483.28	3,209,398
瀬戸内海	屋島	62.47	593
瀬戸内海	五色台	81.94	10,759
瀬戸内海	東予	5,494.28	24,097
瀬戸内海	近見山(旧波止浜)	419.81	3,062
雲仙天草	雲仙温泉	53,837.12	30,376,698
雲仙天草	白雲の池	144.50	3,681
垂地台地地区	1.60	100
阿蘇くじゅう	阿蘇山上	21,526.73	1,710,341
阿蘇くじゅう	長者原	15,890.51	2,830,674
阿蘇くじゅう	南阿蘇	9,380.97	566,466
霧島屋久	えびの	40,066.83	1,958,389
霧島屋久	湯野之	5,502.46	19,258
霧島屋久	指宿	12,518.83	3,256,404
合計	972,755.63	194,141,258
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円	(2) 国民公園内の土地使用料使用見積額: 244,694,030円
国民公園名	使用面積等(m²)	使用見込額(円)
倉庫、売店敷等(m²)	地中埋設管路敷等(m)	電柱敷等(本)
皇居外苑	17,811.29	656.15
新宿御苑	278.42	18.50
京都御苑	160.73
北の丸公園	20,680.81	1,354.90
合計	38,931.25	2,029.55
(3) 環境調査研修所(所沢)内の土地使用料使用面積:1.80m²使用見積額: 7,297円(4) 国立水俣病総合研究センター及び環境省水俣住宅内の土地使用料電柱5本、支線4箇所使用見積額: 13,500円合計(1)+(2)+(3)+(4)+(5) 438,856千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
5101-02 建物及物件貸付料	千円(1,956)41,067	千円(1,968)41,329	国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の建物等事務室等として使用させることにより生じる収入である（平成23年度の貸付見込額を計上した。）
(1)国立公園集団施設地区内の建物等使用料使用料見積額：304,559円
国立公園名地区名使用面積(m²)使用料見込額(円)
十和田八幡平生出集団施設地区4.007,852
陸中海岸宮古姉ヶ崎集団施設地区9.986,458
磐梯朝日浄土平集団施設地区5.2011,622
磐梯朝日裏磐梯地区3.8013,965
富士箱根伊豆湊集団施設地区19.426,420
白山市ノ瀬集団施設地区0.16700
瀬戸内海大久野島集団施設地区261.90257,542
合計304.46304,559
(2)国民公園内の建物使用料使用料見積額：40,944,966円
国民公園名使用面積(m²)使用料見込額(円)
皇居外苑797.3625,895,106
新宿御苑395.287,833,578
京都御苑416.682,991,707
戦没者墓苑10.60250,992
北の丸公園120.813,973,583
1,740.7340,944,966
(3)環境調査研修所内の建物使用料使用面積：3.33m²27,900円
PHSアンテナ1,575円
使用料見積額：29,475円
(4)生物多様性センター内の建物使用料使用面積：1.27m²50,480円
合計(1)+(2)+(3)+(4)41,329千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算内訳
5101-03 公務員宿舍貸付料	千円	千円	国家公務員宿舍法の規定に基づき職員に宿舍を有償貸与したことにより生じる収入である。
13,483	14,131
(1) 国立水俣病総合研究センター (内訳別紙1) 2,524千円
(2) 自然環境局 (内訳別紙2) 5,147千円
(3) 地方環境事務所 (内訳別紙3) 6,460千円
(23)	(17)	合計 14,131千円
5102-000 国有財産使用収入	205,581	200,449
5102-01 版権及特許権等収入	(23)	(17)	国立水俣病総合研究センターにおける特許権実施に係る収入である。
488	362
平成19年度 平成20年度 平成21年度 0円 362,250円 724,500円 計 1,086,750円
計 1,087千円 × 1／3＝ 362千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算内訳
5102-03 入場料收入	千円205,093	千円200,087	国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理規則第7条の規定に基づく新宿御苑の入苑料に係る収入である。平成19年以降3カ年の平均入苑者数実績を基礎として算出した。(環境省)新宿御苑
年度利用区分	19年度実績(A)	20年度実績(B)	21年度実績(C)	23年度推計利用数D=(A+B+C)/3人
一	大人	999,882	920,289	1,017,283	979,151
一	子供	33,310	27,860	31,775	30,982
一	小計	1,033,192	948,149	1,049,058	1,010,133
一	大人	49,712	57,271	47,613	51,532
一	子供	12,177	13,816	12,333	12,775
一	小計	61,889	71,087	59,946	64,307
一	総計	1,095,081	1,019,236	1,109,004	1,074,440
一	年度利用区分	年間パスポート利用者数(E)	パスポート利用による人図者数の減(F)	年間パスポート未利用者数(G)=(D-F)人	入園料(単価)	23年度歳入見込額千円
一	大人	0	78,612	900,539	200	180,108
一	子供	0	420	30,562	50	1,528
一	小計	0	79,032	931,101	181,636
一	大人	0	0	51,532	150	7,730
一	子供	0	0	12,775	25	319
一	小計	0	0	64,307	8,049
一	大人	5,183	2,000	10,366
一	高校生	6	1,000	6
一	子供	59	500	30
一	小計	5,248	10,402
一	総計	0	200,087
5200-00 納付金	0	28,669
5203-00 雑納付金	0	28,669
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	0	28,669	「独立行政法人国立環境研究所法」の規定により独立行政法人国立環境研究所から納付される納付金の受入見込額を計上
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算内訳
5300-00 諸収入	千円(104)1,949,875	千円(309)1,762,217
5306-00 許可及手数料	86	51
5306-01 手数料	86	51	(1)「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求を行おうとする者に対する手数料である。平成19年度～平成21年度の実績を基礎として算出平成19年度 平成20年度 平成21年度170,560円 87,310円 130,090円計 387,960円388千円 ×1/3×3.8%÷5千円(2)「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく手数料である。(平成23年度の見込件数を基礎として算出)①割当量口座簿管理口座開設手数料111件×1/2×2.5% ÷1件1件×@20,900円 ÷②算定割当量振替手数料282件×1/2×2.5% ÷4件4件×@6,200円 ÷③割当量口座簿記録事項証明請求手数料7件×1/2×2.5% ÷1件1件×@530円 ÷①～③の合計(1)～(2)の合計=51千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
5309-00 弁償及返納金	千円	千円
1,936,829	1,745,165
5309-01 弁償及違約金	1,368	2,518	平成19年度～平成21年度の収入実績を基礎として算出
平成19年度 平成20年度 平成21年度
1,616千円 1,631千円 4,307千円 計 7,554千円
5309-02 返納金	1,935,461	1,742,647	平成19年度～平成21年度の収入実績並びに平成23年度の収入見込みを基礎として算出
平成19年度 平成20年度 平成21年度
2,675,911千円 916,996千円 1,579,367千円 計 5,172,274千円
平成23年度見込み 5,172,274千円 ×1/3= 1,724,091千円
平成23年度見込み 18,556千円 合計 1,742,647千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
5311-00物品売払収入	千円(66)1,390	千円(209)4,388	平成19年度～平成21年度の収入実績並びに平成23年度の収入見込みを基礎として算出
5311-04不用物品売払代	1,390	4,388	平成19年度 平成20年度 平成21年度0千円 4,169千円 843千円 計 平成23年度見込み 5,012千円 ×1/3=2,717千円 合計 1,671千円 4,388千円
5399-00雑入	(38)11,570	(100)12,613	平成21年4月～平成22年3月分の収入実績を基礎として算出
5399-01労働保険料被保険者負担金	4,020	3,914	平成21年4月～平成22年3月分の収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	2,896	2,855	平成19年度～平成21年度の収入実績を基礎として算出
平成19年度 平成20年度 平成21年度4,204千円 1,520千円 2,840千円 計 8,564千円 ×1/3=
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算内訳
5399-99 雑収	千円(38)4,654	千円(100)5,844	平成19年度～平成21年度の収入実績を基礎として算出（箱根ビジターセンター、洞鈴湖ビジターセンター、田貫湖ふれあい自然塾については平成20年度・平成21年度の収入実績を基礎として算出。竹野自然保官事務所、吉野自然保護官事務所、南阿蘇ビジターセンター、鷹ノ巣野営場、知床遺産センター、円山ビジターセンター、浄土ケ浜ビジターセンター、片品自然保護官事務所については平成21年度の実績を基礎として算出。気仙沼大島体験四阿及び公衆便所、沢渡園地については平成22年4月から6月までの実績を基礎として算出。九十九ビジターセンターについては平成22年6月までの実績を基礎として算出。）
(1)水鳥・湿地センター平成19年度 平成20年度 平成21年度 37千円 69千円 64千円 計 170千円 ×1/3= 57千円(2)平湯野営場公衆便所平成19年度 平成20年度 平成21年度 20千円 25千円 24千円 計 69千円 ×1/3= 23千円(3)上高地インフォメーションセンター平成19年度 平成20年度 平成21年度 52千円 61千円 59千円 計 172千円 ×1/3= 57千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円	(4)九州地方環境事務所
平成19年度60千円	平成20年度67千円	平成21年度47千円	計	174千円
174千円×1/3=	58千円
(5)平成新山ネイチャーセンター
平成19年度80千円	平成20年度50千円	平成21年度34千円	計	164千円
164千円×1/3=	55千円
(6)えびのエコミュージアムセンター
平成19年度128千円	平成20年度127千円	平成21年度141千円	計	396千円
396千円×1/3=	132千円
(7)箱根ビジターセンター
平成20年度42千円	平成21年度43千円	計	85千円
85千円×1/2=	43千円
(8)横山ビジターセンター
平成19年度10千円	平成20年度81千円	平成21年度137千円	計	228千円
228千円×1/3=	76千円
(9)稲永ビジターセンター
平成19年度64千円	平成20年度18千円	平成21年度22千円	計	104千円
104千円×1/3=	35千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円	(10)松本自然環境事務所
平成19年度28千円	平成20年度35千円	平成21年度40千円	計	103千円
103千円×1/3=	34千円
(11)やんばる野生生物保護センター
平成19年度12千円	平成20年度16千円	平成21年度14千円	計	42千円
42千円×1/3=	14千円
(12)層雲峡ビジターセンター
平成20年度1千円	平成21年度1千円	計	2千円
2千円×1/2=	1千円
(13)洞爺湖ビジターセンター
平成20年度89千円	平成21年度132千円	計	221千円
221千円×1/2=	111千円
(14)竹野自然保護官事務所
平成21年度98千円	計	98千円
(15)吉野自然保護官事務所
平成21年度13千円	計	13千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円	(16) 南阿蘇ビジターセンター平成21年度81千円(17) 田貫湖ふれあい自然塾平成20年度 平成21年度17千円	計	81千円計	24千円12千円
24千円×1/2=
(18) 鷹ノ巣野営場平成21年度10千円(19) 知床世界遺産センター平成21年度1千円(20) 円山ビジターセンター平成21年度(洞爺湖ビジターセンターと同程度として算定)111千円(21) 浄土ヶ浜ビジターセンター平成21年度(平成21年12月～平成22年3月までの実績)12千円	計	10千円計	111千円計12千円12千円×12/4=36千円
部・款・項・目	前年度予算額	23年度見積額	見積額積算内訳
合計	千円	千円	(2 2) 片品自然保護官事務所平成21年度66千円(2 3) 気仙沼大島体験四阿及び公衆便所平成22年度(平成22年4月～6月までの実績)66,048千円	計	66千円66千円計
66千円×12/3=	264千円61千円61千円×12/3=	244千円244千円26千円26千円×12=312千円
(2,083)2,627,409	(2,294)2,485,651	(2 4) 九十九島ビジターセンター平成22年度(平成22年6月の実績)26,448千円	計	26千円312千円
(2 5) その他の雑収平成19年度3,556千円	平成20年度3,842千円	11,700千円11,700千円×1/3=3,900千円(1)～(25)の合計5,812千円
## 公 務 員 宿 舍 貸 付 料 調

環境省主管

(国立水俣病総合研究センター)

(单位：千円)

区 分	平 成 21年度以前既設分 ①	平 成 22年度以降新設增加分 ②	③2 3 年度收入見达額(E)+(F)+(H)+(I)+(K)(計)
2 2年度收納実績	(B)2 2年度年換算額(A)×12/3	(C)2 3年度經年減額見 込	(D)①(C)、②以外の增減見 込(輔·取)	(E)計(B)-(C)±(D)	(F)20.21年度より線越完成分の年換算額	2 2 年度	23年度新設要求分
4月	5月	6月	(G)戸数(戸)面積(m²)	(H)22年度途中完成分の年換算額	(I)23年度へ繰跡成分の22年度收 入	(J)戸数(戸)面積(m²)	(K)23年度完成分の23年度收 入
宿舍料	171	172	172	515	2,060	0	0	2,060	0	0	0	0	0	0	2,060
駐車料	36	41	39	116	464	0	0	464	0	0	0	0	0	0	464
合計	207	213	211	631	2,524	0	0	2,524	0	0	0	0	0	0	2,524
公務員宿舍貸付料調

環境省主管

(自然環境局)

(单位:千円)

区分	平成21年度以前既設分 ①	平成22年度以降新設增加分 ②	③23年度收入見込額(E)+(F)+(H)+(I)+(K)(計)
22年度収納実績	(B)22年度年換算額(A)×12/3	(C)23年度年減額見込	(D)①(C)、②以外の增減見込(転用·取り壊し)	(E)計(B)-(C)±(D)	22年度	23年度新設要求分
4月	5月	6月	計	(F)20,21年度より繰越完成分の年換算額	22年度歳出予算計上新設予定分	(J)戸数(戸)面積(m²)	(K)23年度完成分の23年度収入
宿舍料	403	380	380	1,163	4,652	0	27	4,679	0	00	0	0	0	0	4,679
駐車料	39	39	39	117	468	0	0	468	0	00	0	0	0	0	468
計	442	419	419	1,280	5,120	0	27	5,147	0	00	0	0	0	0	5,147
公 務 員 宿 舍 貸 付 料 調

環境省主管

(地方環境事務所)

(单位：千円)

区 分	平 成 21年度以前既设分 ①	平 成 22年度以降新设增加分 ②	③2 3 年度收入见达额(E)+(F)+(H)+(I)+(K)( 计 )
2 2年度收纳实绩	(B)2 2年度年换算额(A)×12/3	(C)2 3年度经年减额见 达	(D)①(C)、②以外の增减见 达(輔·取)	(E)計(B)-(C)±(D)	2 2 年度	23年度新设要求分
4月	5月	6月	(A)計	(F)20、21年度上り線越完成分の年换算额	21年度出予算計上新設予定分	(J)户数(户)面積(m²)	(K)2 3 年度完成分の23年度收入	(E)+(F)+(H)+(I)+(K)( 计 )
宿舍料	457	462	475	1,394	5,576	80	0	5,496	0	0	0	0	0	0	5,496
駐車料	74	80	87	241	964	0	0	964	0	0	0	0	0	0	964
計	531	542	562	1,635	6,540	80	0	6,460	0	0	0	0	0	0	6,460
様式3 その他の効果の内訳、詳細等

整理番号(システム)	整理番号(手続)	手続名または複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	手続を受け付けているシステム等の名称	その他の効果(円)	その他の効果の内訳、詳細等(その他の効果の内容、具体的な算出方法等)
該当なし
表99 犯罪群别発病前強盗前科歴数

総数	なし	1回
総数	158	149	9
殺人	37	36	1
傷害・致死	49	47	2
放火	32	28	4
強力い・強姦	18	17	1
強盗	22	21	1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図102 犯罪群別発病前強盜前科歴数

注 法務総合研究所の調査による。

## (2) 問題行動歷

前科前歴非行歴の形で顕在化する前の段階でも，犯罪へつながる異常な行動が現れる場合があるものと考えられる。

飲酒の影響による暴力行為や家庭内での暴力行為が典型であるが，飲酒の影響の場合を除外したものを「問題行動」，飲酒時の行動を「問題飲酒癖」と定義付けて，その態様と発生時期等について各群別に分析を試みた。

## 問題行動歴

## (7) 問題行動形態

飲酒時の問題行動以外の「問題行動」の形態を，対象記録から抽出し（複数選択可であり，問題行動合計と対象者数合計とは一致しない。），分類した結果を示したものが，表100，図103である $ ^{注59} $ 。