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# 第4章

# これからの健康づくりと医療

## ～医療構造改革の目指すもの～

## (第4章の要点)

先般の医療構造改革は、生活習慣病対策の推進による患者の減少や、平均在院日数の削減等の医療提供体制の見直しなど、国民の生活の質（QOL）を確保・向上する形で医療を効率化するという、中長期的な医療費適正化対策が中心であるという点が大きな特徴である。

○ 具体的施策については、次の5つの視点で整理できる。

①予防の重視～働き方を含め生活を見直す～

② 生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進

③ 保険基盤の安定化と保険者機能の発揮による医療費適正化

④保健医療分野の情報化の推進

⑤ 都道府県が描く保健医療の将来ビジョン

医療構造改革を実効あるものとするためには、国、都道府県、市町村、保険者、医療機関、医療関係者、事業者・企業、国民の関係者全員が、その役割を認識し、互いに連携・協力しなければならない。

○ 医療構造改革を実効あるものとするためには、国、都道府県、市町村、保険者、医療機関、医療関係者、事業者・企業、国民の関係者全員が、その役割を認識し、互いに連携・協力しなければならない。

## 第1節 医療構造改革の視点

## ＜医療構造改革の基本的考え方＞

先般の医療構造改革においては、

① 都道府県単位を軸として、健康づくり、医療提供、医療保険に関する政策を有機的に連動させつつ、

② 国、都道府県、市町村、医療保険者、医療機関等がそれぞれ役割を果たしながら、

③ 今後の国民の健康と医療の在り方を展望し、国民の生活の質（QOL）を確保・向上させる形で医療を効率化し、医療費適正化を行うとともに、

④ 医療費に係る給付と負担の関係を公平かつ透明で分かりやすい仕組みとする、

という視点に立ち、国民本位の医療構造改革を推進することとした。

先般の医療構造改革は、生活習慣病対策の推進による患者の減少や、平均在院日数の削減等の医療提供体制の見直しなど、国民の生活の質（QOL）を確保・向上する形で医療を効率化するという、中長期的な医療費適正化対策が中心であるという点が大きな特徴である。

## <医療構造改革の経緯>

○ 厚生労働省は、2003（平成15）年7月に社会保障審議会医療保険部会を立ち上げ、検討を開始した。こうした検討の過程を踏まえ、厚生労働省は、2005（平成17）年10月19日に「医療制度構造改革試案」を取りまとめ、その後は、これを基に同部会で更に議論が進められ、同年11月に「医療保険制度改革について（意見書）」が取りまとめられた。

経済財政諮問会議における医療費の伸びの管理に関する議論も踏まえ、2005年12月に政府・与党医療改革協議会で取りまとめられた「医療制度改革大綱」においては、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という基本的考え方が示された。特に、「医療費適正化の総合的な推進」の中では、国の責任
の下、国及び都道府県等が協力し、生活習慣病対策や長期入院の是正などの計画的な医療費適正化に取り組むこととされた。

「医療制度改革大綱」を受け、政府は、2006（平成18）年の通常国会に医療構造改革関連法案を提出し、同年6月に可決成立した。

○ 2007（平成19）年4月に、厚生労働省に設置された医療構造改革推進本部総合企画調整部会において、医療政策に係るこれまでの経緯、現状及び今後の課題の取りまとめを行った（「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」）。医療供給体制を中心に、先般の医療構造改革関連法の内容だけでなく、医療機能の分化・連携、開業医の役割の重視、在宅医療の推進など、今後目指すべき医療の方向について提言を行っている。

○ 2007年5月15日に厚生労働省は「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を策定した。同プログラムは、目標期間を2008（平成20）年度から2012（平成24）年度までの5年間を基本とし、先般の医療構造改革関連法の施行を含め、可能な限り定量的な指標・目標とそれを達成するための政策手段について、具体的な取組みを盛り込んでいる。

## 第2節 予防の重視 ~ 働き方を含め生活を見直す ~

< 保険者が実施する特定健診・保健指導を通じた健康づくり（ハイリスクアプローチ）>

先般の医療構造改革の一環として成立した高齢者医療確保法により、2008（平成20）年4月から保険者（国民健康保険・被用者保険）に対して、40歳以上の加入者（被保険者・被扶養者）を対象とする、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診及び特定保健指導（以下「特定健診・保健指導」という。）の実施が義務づけられた。

○ 2007（平成19）年4月に厚生労働省は「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」を策定し、健診、保健指導、データ分析・評価の標準化を図った。またその中に、人材育成を体系的に実施するための「研修ガイドライン」も盛り込み、都道府県、医療保険者、医療関係者団体はそれに基づき各地で研修を行うこととなっている。

○ 2013（平成25）年度から、①特定健診の実施率、②特定保健指導の実施率、③メタポリックシンドロームの該当者・予備群の減少率の目標の達成状況を基に、各保険者が拠出する後期高齢者支援金の加算・減算を行うこととしている。こうした、特定健診・保健指導に取り組む保険者の努力を評価する仕組みを通じて実効性のある取組みを担保することとしている。

○ 2007年3月に「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」は定期健康診断の検査項目について、①腹囲を健診項目に追加すること、②総コレステロールを健診項目から削除し、低比重リボ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）を健診項目に追加すること、③尿糖の省略基準を削除すること等を内容とする報告書が取りまとめられた。同年7月には労働安全衛生規則等の改正が行われ、2008年4月に改正規則が施行された後は、保険者は労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果の提出を受けることで、特定健診を行ったこととなる予定である。

労働安全衛生法に基づく保健指導と高齢者医療確保法に基づく特定保健指導は生活習慣の指導という面で一致するため、労働安全衛生法における保健指導を特定保健指導と併せて実施する意向のある事業者に対しては、保険者が特定保健指導を委託することが適当である。

○ 特定健診・保健指導の結果データは、医療保険者や国・都道府県による健診データ分析に資するため、標準的な電子的様式により作成・保管・送付されることとなっている。
<健康づくりの普及啓発（ポピュレーションアプローチ）>

○ ポピュレーションアプローチを積極的に展開することにより、保険者が中心的な役割を担うハイリスクアプローチとの相乗効果によって、国民の健康増進や生活の質（QOL）の向上を目指し、生活習慣病対策の成果を着実にあげていくこととしている。

○ 2005（平成17）年に厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で取りまとめられた「今後の生活習慣病対策の推進について（中間とりまとめ）」において、今後の生活習慣病対策は、「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」というスローガンの下、具体的な施策プログラムを提示し、推進することとされた。

○ 2006（平成18）年、「運動所要量・運動指針の策定検討会」において、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力（最大酸素摂取量）の基準を示す「健康づくりのための運動基準2006 - 身体活動、運動、体力 -」と、その運動基準に基づき現在の身体活動量・体力の評価と目標設定の方法及び達成方法を具体的に示した「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」が策定された。

「食生活指針」の普及・定着に向けた取組みとして、2005年6月に厚生労働省と農林水産省の連携の下、個人の行動変容を促すため、具体的に「何を」「どれだけ」食べればよいかについて分かりやすくコマ型のイラストで情報提供を行うものとして、「食事バランスガイド」が作成された。

たばこ対策については、2003（平成15）年に施行された健康増進法において受動喫煙防止対策が進められた。また、禁煙の希望があり、治療の必要性が認められたニコチン依存症患者に対する一定期間の禁煙治療について、2006年4月から保険給付の対象とし、その効果の検証を実施することとしたほか、より効果的な禁煙支援を推進するための「禁煙支援マニュアル」を同年に作成・配布し、禁煙支援の推進を図っている。さらに、2007（平成19）年の「健康日本21 中間評価報告書」において、新たに成人喫煙率に関する目標として、「喫煙をやめたい人がやめる」が追加されることとなった。

2007年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」では、国民自らが取り組んでいくべき分野として、「子どもの健康」、「女性の健康」、「メタボリックシンドローム克服」、「がん克服」、「こころの健康」、「介護予防」、「歯の健康」、「食の選択」、「運動・スポーツ」の9つの分野を取り上げ、それぞれの分野において対策を進めていくこととしている。また、これらの対策を支援する「家庭・地域」「人間活動領域拡張」「研究開発」の3つの分野においても、対策を進めていくこととしている。

○ 今後は産業界を含めた社会全体を巻き込んだ国民運動の展開のため、「健やか生活習慣国民運動（仮称）」を展開することとしている。「新健康フロンティア戦略」も踏まえつつ、今後「健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議」において、国民運動の推進方策、重点課題などを検討するとともに、啓発イベント、好事例の情報提供などを通じて健やかな生活習慣の定着を目指すこととしている。

## < 職場における健康確保対策 >

脳・心臓疾患の労災認定基準については、2001（平成13）年12月に発出された「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」において、発症前1週間以内の業務による過重負荷のほか発症前6か月間の疲労蓄積を評価するなどの改正を行った。また、2002（平成14）年2月には、時間外労働の削減や一定以上の時間外労働を行わせた場合の健康管理措置等について定めた「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（旧総合対策）が策定された。さらに、2006（平成18）年4月から長時間の時間外・休日労働を行った労働者に対する医師による面接指導制度が労働安全衛生法の改正に基づき導入された。加えて、法改正の内容等を踏まえ、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を同年3月に改定した。

○ 2006年3月に策定された労働安全衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
においては、4つのメンタルヘルスケア（①セルフケア、②ラインによるケア、③事業場内産業保健スタッフ等によるケア、④事業場外資源によるケア）を推進するとともに、事業場の衛生委員会等においてメンタルヘルスケアを推進するための調査審議を行うことや、事業場において中長期的な視点に立った心の健康づくり計画を策定してメンタルヘルス対策を推進することが望ましいことなどが盛り込まれており、本指針を周知することにより、事業場でのメンタルヘルス対策の推進を図っているところである。

 T H P は、職場における労働安全衛生の一環として、①健康保持増進計画の策定、②健康測定、③健康測定の結果に基づく健康指導（運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導）④健康保持増進計画の実施結果の評価を実施するものである。T H P の事業者への普及・啓発を図るとともに、中小企業に対しては T H P の導入・定着のための支援事業を実施している。

○ 個々の労働者の健康と生活に配慮して労働時間等の設定を行うとともに、多様な働き方に対応したものへと改善を図るため、2006年4月から施行されている「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づき、労働時間等の設定の改善に関する労使の自主的な取組みを促進している。

## 第3 節 生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進

## ＜入院から在宅までの切れ目のない医療の提供＞

(医療機能の分化・連携の推進)

診療所は、一次的な地域医療の窓口としての機能の強化が求められる。患者の生活管理を含めた日常の生活機能の向上を図りつつ、時間外や休日も連絡が可能となるようにすることや、必要に応じ往診を行うこと等、患者の急な体調の変化等への対応を実現できる体制の構築が望まれている。

急性期の病院は、高度な医療機器の整備や専門医の十分な配置による質の高い入院医療が24時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とすることを検討する必要がある。

都市部の中小病院は、高度な急性期医療を担っている大病院と連携し、大病院の急性期を終えた後の回復期のリハビリの機能や、軽度の急性期医療への対応など、地域の診療所と連携した在宅療養の支援拠点機能を持ち合わせる必要があると考えられる。大病院のない地域における中小病院は、その地域の拠点となる病院としての急性期医療も担っていくことが必要である。有床診療所については、地域医療の中心的な役割を果たすという診療所としての特性に加え、外来のみならず入院治療までカバーできるという機能を併せ持っており、地域の貴重な医療資源として有効な活用を図っていく必要がある。

都道府県が新しく策定する医療計画では、①4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病）及び②5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急医療を含む。))について、地域の医療連携体制を構築し、地域の実情に応じた各医療機関の機能分担及び連携の状況を、医療計画に明記し、住民に明らかにしていく。具体的には、2008（平成20）年度当初までに、発症から入院、そして居宅等生活の場に復帰するまでの医療の流れや、医療機能に着目した診療実施施設（急性期、回復期などの機能ごとの医療機関）を、従来の二次医療圏の設定にとらわれることなく明示していく。

医療機関の管理者に対して、入院時に、入院から退院に至るまで患者に対して提供される医療に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを義務づけるとともに、退院時に、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務とした。
国民・患者による医療の適切な選択を支援するため、「医療機能情報提供制度」を設け、都道府県を通じた医療機関の医療機能に関する一定の情報の公表制度を創設するとともに、広告規制を大幅に緩和するなどの改正を行った。

## (開業医の役割の重視)

開業医については、その役割・機能を明確化しつつ、在宅療養支援診療所の制度も活用しながら、休日・夜間を含めた診療、連絡や相談といった機能を果たすことができる、一次的な地域医療の窓口としての機能が求められている。

○ 長期療養を必要とする高齢者など、継続的かつチームでの医療を必要とする者については、その患者が、普段自分がかかっている医師の中から主治医を選び、その主治医が、必要に応じ関係する医師の間の調整を行うとともに、担当患者の再入院や退院時のケアカンファレンスにおいて中心的な役割を担うことになれば、患者にとって望ましい療養がなされやすいと考えられる。

かかりつけの医師と患者の信頼関係を基礎として、紹介された病院でその後の治療が行われれば、病院の医師と患者の間においても、望ましい意思疎通が図られることもあり、身近な開業医が、かかりつけの医師として、患者との間に立った振り分け機能を発揮していくことが期待される。

## (療養病床の再編成)

療養病床の再編成については、①医療の必要性が高い高齢者に対しては、引き続き医療保険により療養病床において必要な医療サービスを提供する一方、②医療サービスの必要性が低い高齢者については、こうした人たちが利用している療養病床を2011（平成23）年度末までの間に、より居住環境の良い老人保健施設等に転換して対応する。

療養病床の再編成に当たっては、地域によって、療養病床や介護保険施設等の整備状況や高齢化の進行状況が異なることから、各地域の実情に応じて行っていくことが必要である。このため、各都道府県において、「地域ケア体制整備構想」を2007（平成19）年秋頃を目途に策定し、高齢者を地域において支える地域ケア体制の整備を図りつつ、療養病床の再編成を計画的に進めていく。

医療療養病床、介護療養病床から老人保健施設等への転換を円滑に進めることができるよう、各般の転換支援措置を講じ、地域の特性に応じた計画的な転換を進めていく。

## （在宅医療の推進等高齢者の生活を支援する医療の推進）

在宅医療を推進していくためには、地域において医療を担う在宅主治医が中心となり、他の医療機関、さらには介護、看護等多職種（訪問看護師、ケアマネジャーや薬剤師等）とによる連携をこれまで以上に強化する必要がある。併せて、自宅以外の多様な居住の場の確保、継続的な療養管理・指導、訪問看護、症状が急変した際の緊急入院体制、終末期における看取りの体制の整備等が急がれる。

○ 都道府県は「地域ケア体制整備構想」の中で、地域のケア体制の整備の方針を盛り込むことされているが、そこでは、地域の見守りを伴った、高齢者の生活に適した住宅を整備するなどの住宅施策を進めていくことが重要となる。

○ 主治医等が高齢者の状態を把握することにより、複数科受診に伴う重複した投薬や検査を防ぐとともに、高齢者の個人差の大きさを十分に踏まえつつ、薬剤の投与の在り方などを含む高齢者に対する診療の標準化を進めることなどにより、高齢者の特性を踏まえた適切な医療の普及を図る必要がある。

○ 高齢者を総合的に診療するに当たり、医師は、認知症の知識を持ち合わせることが必要である。地域の医師も含め、医療・介護関係者を対象とした、認知症に関する研修等により、医療・福祉諸機関との連携を推進するとともに、地域において認知症高齢者やその家族を総合的に支援する体制を構築
していく必要がある。

高齢者は壮年と比べ、認知症を始めとして、加齢に伴う様々な疾病、障害を併せ持ちながら地域で生活している状況があり、またそれを支える上で活用し得る必要な社会資源や検査の基準値、投薬する薬剤の量などが異なっているため、老年医学に関する知見や考え方の普及を図るとともに、更なる調査研究を推進する必要がある。

○ 2007（平成19）年5月、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続など、終末期医療に関する主な事項の決定手続を取りまとめた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（たたき台）」が策定されたところであり、今後も更に幅広く議論されていくことが望まれる。

（国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）の役割）

医療機能の分化・連携の推進に当たっては、ナショナルセンターの役割は重要であり、特に、がん対策など政策医療の臨床水準の均てん化の更なる推進が求められる。

有病者、障害者、高齢者等のニーズを踏まえた医薬品・医療機器等の技術の開発、普及の推進に当たっては、ナショナルセンターが、特に重点的な推進が必要と考えられる領域における中核的医療研究機関として、産業界、大学、国立病院機構等との密接な連携を構築し、高度先駆的な医療技術、医薬品、医療機器の開発を進めていくことが求められる。

国民・患者が安心して日常生活を過ごすために必要な患者本位の医療サービスの基盤を整備するためにも、国はナショナルセンターを活用し、精度の高い標準的な地域連携クリティカルパスを開発するとともに、モデル地域を設定し、その実践と客観的な評価を行う必要がある。

## <医療関係者の確保と資質の向上>

（医師不足問題についての基本的認識と対応方策）

医療を取り巻く環境が急速に変化しており、マクロ的に見た場合に医師の需給が均衡するかどうかといった観点のみだけではなく、地域や診療科ごとなどの実情に即した見通しを立てることについても検討が必要になってきている。

このような情勢を踏まえ、厚生労働、総務、文部科学の3省は、2006（平成18）年8月に「新医師確保総合対策」を策定した。さらに、2007（平成19）年5月31日、政府・与党において、日増しに大きくなる、全国各地からの医師不足を訴える声を深刻に受け止め、地域に必要な医師を確保していく観点から「緊急医師確保対策について」が取りまとめられたところであり、今後は、対策を早急に具体化し、地域の医療が改善されたと実感できる実効性のある取組みを行う。

（各都道府県の実情に応じた医師確保対策に係る具体的取組みの推進）

都道府県は、都道府県医療対策協議会において、公的医療機関を中心としたいわゆるマグネットホスピタル（医師が多く集まる地域の中核的な病院）を活用して、医師の需給調整機能を発揮できるようにすることで、地域の病院の医師確保を推進していく方策について検討する必要がある。

医師確保のための中長期的な対応策として、医学部卒業生の地元定着を促進することが必要であり、具体的には、①現在各大学で設定されている、医学部の入学者選抜における地元出身者のための入学枠（いわゆる地域枠）の設定・拡充、②一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする都道府県の奨学金の拡充、③医師不足が深刻な県における暫定的な医学部の定員増、④自治医科大学の暫定的な定員増といった取組みを一体的に推進する必要がある。さらに、2007（平成19）年5月の「緊急医師確保対策について」に基づき、医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成を推進するため、都道府県の奨学金と連動した形で、緊急臨時的な大学医学部の定員増や、医師養成数が少ない
県における大学医学部の定員増の実現に向けた取組みを実施しているところである。

大学病院を含む臨床研修病院の医師臨床研修制度の在り方や定員の見直し等を行うことにより、都市部の病院への研修医の中を是正することとしている。さらに、臨床研修医がへき地、離島の診療所での研修、小児科・産婦人科や医師不足地域の病院での研修を行う際には、財政的支援を行っているところである。

## (病院勤務医の負担の緩和)

各医療機関の機能の明確化と連携体制の確保といった取組み自体が、病院勤務医の負担の緩和、ひいては医師等確保にもつながる有効な解決策となる。病院勤務医も含め、限られた医療資源を有効に活用するためにも、医療機能の分化・連携を図り、地域における医療機能を包括的に充実・強化することが求められる。

産科・小児科における医師不足という課題については、産科や小児救急の医療機能の重点化・集約化を図るとともに、病院と診療所の連携を推進することで、病院勤務医の負担を軽減しつつ、医療資源の効率的活用を図ることが重要である。

休日・夜間における病院への患者の集中を緩和するためには、開業医が往診や時間外対応という役割を果たすという方向性を明確にし、軽症の患者については開業医が対応することで病院への患者の集中を防ぐことが期待される。また、「小児救急電話相談事業（#8000）」の普及・充実も重要である。

## (女性医師が働きやすい環境づくり)

女性医師がライフステージに応じて柔軟に働くことができるよう、院内保育所への補助、離職している女性医師の職場復帰のための必要な研修、さらには女性医師に特化して職業あっせん事業を行う女性医師バンクの活用などの取組みを着実に実施し、更に充実していく。

## （医療リスクに対する支援体制の整備）

診療行為に関連した死亡等については、これまで死因の調査や臨床経過の評価・分析、再発防止等の検討等を行う専門的機関が設けられていないこともあり、結果として、民事手続や刑事手続に持ち込まれるようになっているのが現状である。そこで、診療行為に関連した死亡について、専門的・学際的に検討される中立的な調査を目指す死因究明のモデル事業等を実施するとともに、死因究明制度等の在り方について検討が進められている。こうした制度は、医療の透明性を増し、患者にとって納得のいく医療を確保するとともに、医療従事者にとっても、事故の発生予防及び再発防止策や紛争の早期解決につながると期待されている。

○ 分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった患者を救済し、紛争の早期発見を図るとともに、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図ることを目的に、産科医療における補償制度についても検討が進められている。

(総合的な診療に対応できる医師の養成・確保)

総合的な医療を担う医師（総合医）の位置づけについては、関係団体・学会の意見も踏まえつつ検討を行う必要がある。

(医療関係者の資質の向上)

○ 医師、薬剤師、看護職員等医療関係者の質的向上を図るためには、卒前教育、国家試験、卒後の研
修の整合性を図りつつ、生涯教育の更なる普及と充実を図っていかなければならない。

近年増大している書類の作成など、医療職でなくとも遂行可能で、かつ専門的に行った方が効率的な事務については、事務職の積極的な活用を検討することが必要である。また、産科医と連携し、責任を持って正常産を担える助産師の積極的な活用を図っていくことが必要である。

国民に対し安全・安心な医療、質の高い医療を確保する観点から、被処分者の職業倫理を高め、併せて、医療技術を再確認し、能力と適性に応じた医療を提供できるよう、行政処分を受けた医療従事者に対する再教育制度が創設された。

## 第4節 保険基盤の安定化と保険者機能の発揮による医療費適正化

## ＜新たな高齢者医療制度の創設＞

75歳以上の後期高齢者については、現行制度を発展的に継承した独立制度を創設して、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図るとともに、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の責任の明確化を図る。財源構成は、患者自己負担を除き、現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの支援（約4割）及び公費（約5割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（1割）を徴収することとし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図った。また、療養を受けた際は、かかった医療費の1割（現役並所得者は3割）を患者が自己負担する。

○ 後期高齢者医療制度の創設に併せて、治療の長期化や複数疾患の罹患等といった後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、2008（平成20）年度に後期高齢者に係る新たな診療報酬体系を構築する。

○ 65歳から74歳までの前期高齢者については新たに保険者間で財政調整を行う制度を創設し、その医療給付費について、被用者保険及び国民健康保険の各保険者の75歳未満の加入者数に応じて負担することとした。

## ＜保険者単位の広域化＞

約3,500に分立している医療保険制度の保険者の規模の適正化や財政の安定を確保するとともに、保険料が地域の医療の水準に見合ったものとなるよう、都道府県を軸として再編・統合を行うことを基本的な方向とした改正が行われた。

○ 政管健保については、2008（平成20）年10月に国とは切り離された全国単位の公法人である全国健康保険協会を新たな保険者として設立し、都道府県単位の財政運営を基本とすることとした。

☐ 健保組合については、その安定的な保険運営のため、同一都道府県内における健保組合の再編・統合の受け皿として、企業や業種を超えた都道府県を単位とした地域型健保組合の設立を認めることとし、最長6年間、統合前の健保組合ごとに別建ての保険料率を設定することを認める等の規制緩和を行った。

○ 市町村国保については、保険財政の安定化と市町村国保間の保険料平準化を促進する観点から、都道府県単位での保険運営を推進することとし、都道府県内の市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業を2006（平成18）年10月から新たに実施しているところである。
## <都道府県単位を軸とした給付と負担の公平化>

○ 保険者については、都道府県単位の保険運営の推進、都道府県単位の給付と負担の公平化という枠組みに向かうことから、都道府県下の各保険者の生活習慣病対策の地道な取組みが、自身の保険料水準に反映されるのみならず、都道府県の策定する医療費適正化計画等の着実な実施とも連動し、都道府県の医療費適正化につながっていく。また、都道府県が、医療関係団体、保険者、企業等と協力し、医療費適正化計画及び関連する三計画（健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画）に盛り込まれた各種対策を着実に実施することが、都道府県単位の医療費適正化につながり、ひいては都道府県下の保険者の財政状況も好転し、それが保険料水準にも反映されていく。

## < 保険給付の内容・範囲の見直し等と診療報酬等の改定>

○ 2006（平成18）年10月から現役並みの所得を有する70歳以上の高齢者の患者自己負担について2割から3割へと引上げが行われた。また、2008（平成20）年4月からは、70歳から74歳までの高齢者の患者自己負担について1割から2割へと引上げが行われることとなっている。さらに、医療保険適用の療養病床に入院している70歳以上の高齢者については、介護保険との負担の均衡を図るため、2006年10月から食費・居住費の負担引上げが行われた。なお、高額療養費については、総報酬制の導入や負担の公平を図る観点から、自己負担限度額の引上げが行われた。

特定療養費制度については、「将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうか」の観点から見直しを行い、保険外併用療養費制度を創設した。この見直しにより、保険診療と保険外診療との併用に関する具体的な要望については、今後新たに生じるものについても、おおむねすべてに対応できるものとなった。

診療報酬、薬価等に係る2006年度の改定については、診療報酬本体で▲1.36%、薬価等で▲1.8%、合計で▲3.16%と過去最大のマイナス改定とされた。

○ 2003（平成15）年4月から、入院1日当たりを支払い単位とした包括払いで、在院日数に応じて低減する仕組みを特徴とする日本版の包括払い制度(Diagnosis Procedure Combination: DPC)が、全国82の特定機能病院（大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センター）の一般病棟に導入され、その後、2004（平成16）年、2006年の診療報酬改定において、対象病院の拡大や診断群分類及び診断群分類点数等について所要の見直しが行われている。

## 第5節 保健医療分野の情報化の推進

「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」(2007（平成19）年3月）等に基づき、①生涯を通じた健康情報の電子的収集と活用、②医療機能情報等の公表制度の創設、③医療機関における情報化のための取組み、④レセプトオンライン化のための取組み、⑤「社会保障カード」（仮称）の導入を推進していくこととしている。

## (生涯を通じた健康情報の電子的収集と活用)

○ 2008（平成20）年度から開始される保険者が実施する特定健診・保健指導における健診情報の電子的収集を開始し、同年度末までに、個人が自分自身の健康情報を電子的に入手し、健康管理に活用できるよう健康情報入手に関するルール等の仕組みについて方針を示すことなどを予定している。
## (医療機能情報等の公表制度の創設)

医療機関の医療機能に関する一定の情報について、医療機関が都道府県に報告することを義務づけ、都道府県が、報告のあった内容を比較可能なように整理し、インターネットなど住民が利用しやすい形で公表する仕組みを創設した。また、薬局についても同様の仕組みとしている。

## (医療機関における情報化のための取組み)

医療用語及び用語間の関連性コードの標準化に関する取組みを引き続き実施していくとともに、新たに医療情報システム間の相互運用性（システム間で情報のやり取りが可能になるようにすること）の検証を行い、その結果に基づく標準規格を採用した情報システムの普及を促進する。

## (レセプトオンライン化のための取組み)

○ 2006（平成18）年度から、医療機関等と審査支払機関の間のレセプトの提出・受領をオンラインで、審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出・受領を電子媒体又はオンラインで行えるようにした。その上で、医療機関等の規模等に応じて段階的にオンライン請求が義務化され、2010（平成22）年4月には8割以上、2011（平成23）年4月からは、原則としてすべてのレセプト請求事務がオンライン化されることとなっている。

## (「社会保障カード」(仮称)の導入)

○ 年金記録管理の在り方の抜本的な見直し方策の一つとして、2011年度中を目途に「社会保障カード」（仮称）を導入することとされた。このカードは、①個人情報を保護する観点から記載内容が他人に見られないよう十分なセキュリティ確保を行った上で、1人1枚とすること、②年金手帳だけでなく、健康保険証や介護保険証の役割も果たすことなどを想定しており、政府として検討を進めている。

## 第6節 都道府県が描く保健医療の将来ビジョン

## <医療費適正化計画の策定>

医療費適正化を総合的かつ計画的に進めるため、国において、全国医療費適正化計画や、医療費適正化基本方針を策定し、これに基づき、都道府県において都道府県医療費適正化計画を策定することしている。この全国医療費適正化計画、都道府県医療費適正化計画については、2008（平成20）年度を初年度とする5か年計画として策定するものであり、その政策目標として、①国民（住民）の健康の保持の推進、②医療の効率的な提供の推進を掲げることとなっている。

この全国医療費適正化計画、都道府県医療費適正化計画については、中間年に進捗状況に関する評価を、計画期間終了年度の翌年度に達成状況に関する評価を行うこととしているとともに、評価の結果を踏まえて、都道府県の診療報酬の特例などの措置を講じることが可能であり、これらを通じて実効性のある取組みを確保している。

## <医療費適正化計画と関連計画との調和>

○ 生活習慣病の予防が、国民の健康確保を図る上で重要であるのみならず、医療費の適正化にも資することとなるとの観点から、生活習慣病予防のための取組体制として、保険者に特定健診・保健指導を義務づけるとともに、都道府県における健康増進計画の内容の充実を図る。
○ 限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するためには、各医療機関が適切に役割を分担し、医療機関同士が連携して疾病の状況に応じた適切な医療を提供していく必要があるとの観点から、医療計画制度を見直し、脳卒中、小児救急医療などの主要な疾病及び事業ごとに、地域における医療連携体制を構築し、これを医療計画に具体的に位置づける。

療養病床の再編成を行うに当たっては、地域ケア体制整備構想により療養病床の転換を進めながら、2009（平成21）年度からの第4期介護保険事業支援計画において、療養病床の転換の受け皿となる介護施設等の介護サービス量を適切に見込むとともに、その見込量を確保するための方策を定める。

療養病床の再編成は、都道府県が今後策定する3つの計画（医療計画、医療費適正化計画、介護保険事業支援計画）にも密接に関連するため、各計画相互に整合性の取れた方針を速やかに整理し、各計画に適切に反映させることが必要になる。そこで、2007（平成19）年秋頃を目途に、各都道府県において、10年単位でおよそ30年後までを展望した地域のケア体制の望ましい将来像と、その実現に向けた方策などを盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」を策定する。

## <都道府県による総合調整機能の発揮>

先般の医療構造改革における医療費適正化の取組みにおいて、都道府県が果たすべき役割は非常に大きなものとなっており、都道府県の総合的な調整機能の発揮があってこそ、関係当事者の全員参加による、地域の特性を踏まえた保健・医療・福祉をめぐる総合的・一体的な体制整備を図ることが可能となり、結果として、医療費の適正化が図られることになる。

## 第7節 関係当事者の全員参加による 国民本位の医療構造改革の実現に向けて

医療構造改革を実効あるものとするためには、国、都道府県、市町村、保険者、医療機関、医療関係者、事業者・企業、国民の関係者全員が、その役割を認識し、互いに連携・協力しなければならない（図4-7-1）。

## < 国の基本的役割 >

先般の医療構造改革の全体像、すなわち、国民の生活の質（QOL）の確保・向上を図りつつ、医療の効率化を図り、医療費の適正化を推進するという医療構造改革の基本的方向、それを実現する制度的枠組みを示す。

## ＜都道府県の基本的役割＞

先般の医療構造改革により、都道府県は各種計画等を策定することとなる。また、保険者も都道府県を軸として再編・統合されることとなる。このように、今後の保健医療政策は、都道府県単位を軸に展開されることとなり、保健医療政策に関する都道府県の役割は、これまでに比べ格段に大きなものとなる。

## < 市町村の基本的役割>

○ 地域住民に対して、各種保健事業を実施する必要があるとともに、国民健康保険の保険者としては、被保険者に対する特定健診・保健指導を着実に実施する必要がある。また、新たに創設される後期高齢者医療制度の運営に自らも主体者として積極的に関わっていく。
図表4-7-1 関係当事者全員参加による医療構造改革

## ＜保険者の基本的役割＞

○ 保険者について、都道府県単位を軸とした再編・統合が推進されるとともに、特定健診・保健指導の実施が義務づけられた。このため、各保険者は、保険財政を安定化させ、保険者機能を強化するとともに、メタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させる。

## ＜医療機関、医療関係者の基本的役割＞

医師は、高度な専門的知識及び技能を有し、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するという公共的な任務を有している。このような医師の公共的な任務を再認識し、医師は、都道府県の策定する医療計画等に定められる地域の医療供給体制に積極的に協力していくことが望まれる。

医療関係団体の代表者は、地域の望ましい医療供給体制の構築という観点から、各種計画作りに参画するとともに、各種計画の策定及び円滑な実施に向けて、自らの団体の会員等への連絡調整、さらには啓発など、積極的な協力が期待される。
## く事業者・企業の基本的役割>

労働安全衛生法に定められた健康診断等の労働者の健康確保に関する措置を確実に実施するとともに、所定外労働の削減など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備に努める。また、企業の社会的責任を求める声が高まる中、労働安全衛生法等の各種法令の遵守はもちろんのこと、従業員のみならず国民の健康に対しても積極的に貢献していく。

## < 国民の基本的役割 >

先般の医療構造改革の基本的考え方は、国民一人一人が若い時期から健康に留意することにより、生活習慣病を引き起こす要因を防ぎ、そのことが結果として医療費の適正化にもつながっていくというものである。したがって、国民一人一人に期待される役割は大きく、自らの健康は自分で守るという認識の下、運動、食事、禁煙に留意した日常生活を送ることに努める。

労働者自身の健康管理も重要である。長時間労働が続くなどにより、体調がすぐれない場合には、医師による面接制度を活用するなど、自らの健康は自分で守るとの認識を持つ。

## くおわりに>

関係者が医療という公共性の高い業務に携わっているとの認識の下、地域住民に安心のできる医療を提供するという崇高な志に基づく積極的な対応を期待したい。
今後の雇用システムを展望する場合、長期雇用と年功賃金の関係を改めて考察しておく必要があろう。高度経済成長期にみられた年功賃金は、年齢、勤続年数に応じて賃金を引き上げる年齢賃金に近いものであったが、高度経済成長から安定成長に移行するに伴い、年齢や勤続年数を同じくした集団に同一の賃金・処遇を適用することは難しくなった。集団主義的な労働関係に見直しがなされ、そこで導入されたものが職能資格制度であった。長期雇用慣行を堅持する中で、労働者の職務遂行能力をじっくりと評価判断し、能力評価システムを強化することによって、長期雇用のもとで労働関係を個別化する方向を目指したのである。しかし、労働者の潜在的能力を把握し、じっくりと育てることは、決して容易なことではない。1990年代に人件費抑制の要請が特に強まると、即効性があるようにみえた業績・成果主義を導入する企業が増加した。ところが、近年では、業績・成果主義を納得性のあるものとして運用するために、評価基準を明確化したり、評価者の研修などに取り組まなくてはならないという課題が明らかになるにつれ、長期雇用のもとでじっくりと職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再認識されるとともに、組織・チームの成果を賃金に反映させることも大切であるというように、人事担当者の認識も変化してきた。

## (企業において高く評価されている長期安定雇用)

「長期安定雇用」に対する企業の態度をみると、7割近くの企業が、今後もできるだけ多くの社員を対象に維持していきたいとしており、我が国企業において、長期雇用は引き続き、雇用に関する主要な慣行となっていることが分かる。また、調査は異なるが、同様な調査事項を持つ調査と接合し、2004年から2008年への変化をみると、今後もできるだけ多くの社員を対象に維持したいとしたものには、あまり変化はみられないが、長期安定雇用は経営における優先的な課題ではない、という否定的な回答は減少し、対象者を限定した上で維持するというものが増加した（第38図）。

## (40歳台前半層までは維持される年功賃金カーブと40歳台以降で広がる賃金格差)

我が国企業の賃金構造をみると、年齢や勤続年数とともに賃金が上昇する傾向がみられ、長期雇用とともにいわゆる「年功賃金」として、我が国の雇用慣行の特徴といわれてきた。しかし、1990年代以降は、雇用慣行を見直そうという機運が高まり、そうした中で、業績・成果主義が強まってきた。

まず、標準労働者（同一企業への継続勤務者）の年齢階級別賃金（賃金カーブ）をみると、20歳台から40歳台前半層については、年齢とともに上昇する賃金カーブの基本的な姿にあまり変化はみられないが、40歳台後半以降層については、賃金カーブのフラット化、さらには、60歳台前半層の賃金低下がみられる。（第39図）。一方、賃金格差の動向をみると、40歳台以降で格差の拡大がみられ、その傾向は特に、大企業、大卒、ホワイトカラーで大きい。標準労働者（同一企業への継続勤務者）について、十分位分散係数を用いて格差の動向をみると、全般に、40歳以降で、賃金格差を示す十分位分散係数の上昇がみられ、学歴別にみると高校卒に比べ大学卒の十分位分散係数の上昇傾向が顕著である（第40図）。1990年代以降進んできた賃金制度の見直しは、年功賃金カーブの形状という点では20歳台から40歳台前半層にはほとんど影響を与えず、この層においては年功賃金カーブの姿はそのまま維持されたが、それより上の年齢層において賃金カーブのフラット化が進み、さらに、その層における賃金格差の拡大を生み出した。
第38図 長期安定雇用に対する企業の態度（主要産業別）

產業計

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査」(2004年)、同「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

第39図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金カーブ

（注）1）数値は、産業計の男子労働者によるもの。

2）中学卒、高校卒、高専・短大卒、大学卒をそれぞれのウェイトで合算し学歴計としたもの。

第40図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差

学歷別（産業計、企業規模計、男性）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）十分位分散计数= $ （第9十分位数-第1十分位数）÷中位数÷2 $

2）数値はそれぞれの期間の数値の平均をとったもの。

3）生産労働者は高校卒、管理・事務・技術労働者は大学卒。
## (業績・成果主義の導入に伴う課題)

賃金決定において業績・成果給を用いるためには、労働者の業績・成果を個々に評価する業績評価制度が必要になる。業績評価制度を持つ企業について、その課題や生じている問題をみると、業績評価制度の評価側の課題として、部門間の評価基準の調整が難しい、評価者の研修、訓練が充分にできていない、評価に手間や時間がかかるなどが、主要な問題点としてあげられている。また、これらの課題は大企業ほど強く意識されている。

また、業績評価制度にもとづく評価によって生じる問題点としては、評価結果に対する本人の納得が得られない、評価によって勤労意欲の低下を招く、評価システムに対して労働者の納得が得られない、などがあげられており、これらの問題は大企業で多く生じている（第41図）。

## (職務遂行能力を重視する今後の賃金・処遇制度)

賃金制度の現状と今後の見込みをみると、かつては、年齢、勤続、学歴など個人の属性を重視した個人属性重視型の賃金制度であったが、そうした賃金制度は大きく改められ、今後もウェイトを下げていくことは、ほぼ確実であるようにみえる。一方、過去から現在に向け、ウェイトを高めてきた賃金制度は、職能重視型（本人の職務遂行能力を重視するもの）、職務重視型（従事する職務・仕事の内容を重視するもの）、短期成果重視型（個人の仕事の成果・業績を短期で評価するもの）、職責・役割重視型（管理職に期待される複数の職務群の遂行状況を重視するもの）などである。これらは、今までの、年齢、勤続、学歴などの外形的な基準をもって、集団的な労働関係を形成するものから、一人ひとりの状況に応じた労働関係の形成を目指すものであったと言える（第42図）。

こうした個別的労働関係を充実させる取組が、今後、どのように進んでいくかについては職能重視型や職責・役割重視型が用いられるようになると見通す企業が、相対的に多い。1990年代以降の賃金制度改定では、成果や職務（仕事の内容）など、顕在化された成果や明確に定義可能な職務を賃金に直結させる方法が用いられたが、その問題点も大きかったとみられる。今後は、労働者の潜在的な能力をも含めた職務遂行能力によって、組織・チーム全体の発展への貢献や、長期的な視点からの企業の成長への貢献などを着実に評価する方向が目指されているようにみえる。

## (長期雇用を改めて評価する国民意識)

1990年代の半ば以降、大企業を中心として、賃金・処遇制度の大きな改革が行われてきたが、その結果については、今までみてきたように、必ずしも所期の目的を達するものではなかった。今日、企業においては、我が国の雇用慣行に歴史的に形成されてきた仕組みを改めて評価する動きがみられる。

また、今日の雇用慣行をめぐる状況は、こうした企業内での制度改革の帰趨という面ばかりでなく、国民意識の大きな変化から影響を受けている側面もあると考えられる。

長期雇用についての考え方について、時系列的な変化をみると、いわゆる「終身雇用」を評価する割合（「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の割合）は、1999年の72.3%から2004年の78.0%へ緩やかに上昇した後、2007年には特に上昇し、86.1%となった（第43図）。
第41図 業績評価制度の課題や生じている問題（企業規模別）

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」（2007年）をもとに労働政策担当参事官室にて推計（注）1）数値は、業績評価制度がある企業に対する割合。

2）企業規模別構成比をもとに300人以上、100～299人、30～99人に再区分したもの。

第42図 賃金制度の現状と今後の見込み

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」（2009年）

（注）個人属性重視型とは年齢・勤続・学歴等個人の属性を重視すること。

職能重視型とは本人の持つ職務遂行能力を重視すること。

職務重視型とは主に従事する職務・仕事の内容を重視すること。

長期貢献重視型とは1年を超える長期間の会社に対する貢献の蓄積を重視すること。

短期成果重視型とは1年以内程度の個人の短期間の仕事の成果・業績を重視すること。

職責・役割重視型とはある職位に期待される複数の職務群の遂行状況を重視すること。

第43図 長期雇用についての考え方

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）調査では「1つの企業に定年まで勤める日本的な終身雇用」について尋ねたもの。

2）調査は個人に対する訪問面接調査。
第 5 回監察業務の高度化等に関する検討会

# 議 事 次 第

平成25年3月29日(金)

10:00 ~ 12:00

於：庁議室

1 事務局説明 ... 報告書案及び要旨について

2 協議

3 おわりに
統計 1 - 2 不正アクセス行為の被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者(平成13～17年)

年次被害に係る特定電子計算機のアクセス管理者	13	14	15	16	17
プロバイダ	182	243	98	126	356
一般企業	429	62	76	202	203
大学、研究機関等	101	3	16	6	12
その他	139	21	22	22	21
うち行政機関	-	12	3	12	17
不明	402	0	0	0	0
計	1,253	329	212	356	592

注1：特定電子計算機

特定電子計算機とは、電気通信回線に接続している電子計算機をいう。

## 2 : アクセス管理者

アクセス管理者とは、ネットワークに接続しているコンピュータを誰に利用させるかを決定する者をいう。例えば、インターネットへの接続や電子メールの受信についてはプロバイダが、インターネット・ショッピング用のホームページの閲覧についてはその店主が、それぞれアクセス管理者である。

3：「プロバイダ」とは、インターネットに接続する機能を提供する電気通信事業者をいう。

「大学・研究機関」には、大学、高等学校等の学校機関及びその附置機関を含む。

「その他」の「うち行政機関」には、国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、地方公共団体及びこれらの附属機関を含む。

なお、平成13年は「その他」の内訳の集計をしていない。
## 6 香港

<2006年>

人口

一人当たりGDP

Hong Kong

産業構造(GDP構成比)

691.0万人

(東京都の約1/2)

27,471ドル

1次産業 0.1%

2次産業 8.6%

3次産業 91.3%

財政会計年度

為替制度

通貨

4月～3月

カレンシー・ボード制

香港ドル

1米ドル=7.768香港ドル

面積1,101km²（東京都の約1/2）

香港の主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	A	D	B	A	D	F
実質GDP	前年比%	3.4	6.8	6.0	6.0	5.7	—	5.4	4.8	実質GDP
個人消費	同上	1.9	5.9	—	—	—	—	—	—	2007年
総固定資本形成	同上	1.0	6.3	—	—	—	—	—	—	平均 5.6
製造業生産	同上	▲3.9	2.2	—	—	—	—	—	—	最大 6.2
消費者物価	同上	0.8	2.0	2.0	1.7	2.0	—	2.5	3.2	最小 5.1
失業率	%	5.3	4.4	—	—	4.1	—	—	4.0	2008年
経常収支	億米ドル	1	202.5	—	—	—	—	—	—	平均 5.3
(GDP比)	%	1	(10.7)	—	(9.5)	(11.2)	—	(11.5)	(9.5)	最大 7.1
財政収支	億米ドル	1	75.4	—	—	—	—	—	—	最小 4.6
(GDP比,年度)	%	1	(4.0)	—	—	—	—	—	—	(25社)
政府債務残高	億米ドル	1	34.4	—	—	—	—	—	—	(25社)
(GDP比,年度末)	%	1	(1.8)	—	—	—	—	—	—	(25社)

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。政府見通しは2007年11月発表、A D Bは“Economic Development Outlook 2007 UPDATE”（2007年9月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. 消費者物価は所得階層別に三種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では CPI 総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。

## ＜2007～08年の経済＞

2007年前半は、個人消費が雇用・所得環境の改善等を背景に好調で、民間投資も機械設備投資等が増加したことから、内需を中心に景気は拡大し、1～3月期の経済成長率は前年同期比5.6%、4～6月期は同6.6%となった。一方、外需は、中国向けの輸出が堅調に増加したものの、好調な内需等を反映して輸入が大幅に増加したことから、純輸出の寄与は縮小した。また、7～9月期は同6.2%となり、07年通年の経済成長率は5％台後半～6％程度(政府見通し6.0%、民間機関25社の平均5.6%（07年10月時点））となる見込みである。

08年の経済成長率は5％程度（民間機関25社の平均5.3%）と見込まれる。良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の増加等が景気をけん引するとみられる。一方、下方リスクとしては、世界経済の減速による輸出の鈍化や国際金融資本市場のさらなる変動の香港金融市場への波及が挙げられる。
## 平成23年度厚生労働省第一次補正予算(案)の概要

[一般会計：7，791億円 特別会計：1兆616億円]

第1 被災者への支援
1 災害救助法による災害救助
2 災害弔慰金等
3 災害援護貸付等
4 医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置
5 仮設診療所等の整備
6 被災した高齢者、障害者、児童への生活支援等
7 その他
5, 9 7 1 億円
3, 6 2 6 億円
4 8 5 億円
6 0 6 億円
1, 14 2 億円
14 億円
9 8 億円
8 百万円
第2 被災地の復旧支援及び電力確保対策
1 水道施設の災害復旧
2 医療施設等の災害復旧
3 電力確保対策
4 事業者への融資
1, 306 億円
160 億円
906 億円
119 億円
121 億円
第3 雇用・労働関係の支援
1 雇用調整助成金の拡充
2 雇用保険の延長給付の拡充
3 重点分野雇用創造事業の拡充
4 特定求職者雇用開発助成金の拡充
5 被災者の就労支援
6 被災労働者、復旧工事従事者等の労働条件確保対策等
7, 269 億円
2, 941 億円
500 億円
63 億円
146 億円
211 億円
# 東日本大震災に係る復旧支援

## 第 1 被災者への支援

5,971億円

## 1 災害救助法による災害救助

3,626億円

応急仮設住宅の供与等の応急救助に必要な経費を負担する。

応急仮設住宅の建設：約7.2万戸

民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の設置：約1．4万戸

※平成23年4月19日に講じられた平成23年度予備費による手当と合わせて、約10万戸の応急仮設住宅等を供与

## 2 災害弔慰金等

4 8 5 億円

災害により死亡した人の遺族への弔慰金や重度の障害を受けた人への見舞金の支給に必要な経費を負担する。

【災害弔慰金】

生計維持者が死亡した場合：500万円

その他の人が死亡した場合：250万円

【災害障害見舞金】

生計維持者が重度の障害を受けた場合：250万円

その他の人が重度の障害を受けた場合：125万円

## 3 災害援護貸付等

606億円

・ 災害により負傷し、又は住宅、家財に被害を受けた被災者への災害援護資金の貸付に必要な原資を負担する。

都道府県社会福祉協議会が行う緊急小口資金貸付の特例措置などに必要な原資等への国庫補助を行う。

## 4 医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置

1，142億円

## (1) 医療保険制度の保険料減免等の特別措置

864億円

- 被災した被保険者等について、医療保険の保険料や一部負担金等の減免等を行う場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。

今回の震災により影響を受けた保険者等が、円滑に業務を実施できるようにするための支援を行う。