Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
17図参照）。

また，光ファイバケーブルについては，今後そのウュイトが高まるものと予想される。

## ウ．電気通信工事業

60年度の電気通信工事業の総受注額は，対前年度比15.5%減の4,621億円となった。これは，主な受注先であるNTTにおいて，①初期投資の段階から設備の維持・管理へと工事内容が変化してきたこと，②直営工事の充実が図られるようになったこと，などによるものである（第1－1－17図参照）。

電気通信工事業の事業環境は，NTTからの工事受注額の減少，技術力を必要とする改良工事等の複雑かつ小規模な工事の増加等により，一層厳しくなっている。

### 工. 電子計算機製造業

通商産業省の「生産動態調査」によれば，60年の電子計算機の生産額は対前年比15.9%増の3兆3,788億円となっている。

## 才．広告業

60年の総広告費は対前年比2.3％増の2兆9,829億円と過去10年間で最低の伸び率となり、6年連続1けたの伸びとなった。

このうち，放送系の広告費についてみると，59年に1兆円の大台にのったテレビ広告費は60年には伸び悩み，対前年比1.9％増の1兆503億円となった。これは，構成比の大きな「食品・飲料」，「化粧品・洗剤」，「薬品」の減少や伸び悩みが影響している。また，ラジオ広告費は，対前年比3.8％増の1,558億円となった。中波放送は相変わらず低迷を続けているが，FM放送は，新規局の開局も加わり，好調であった。

一方，郵便関係についてみると，「DM・屋外・その他広告費」は，対前年比2.3％増の6,441億円となり，このうちDMは約20％を占めて
いる。新聞広告費は，59年以降伸び悩みを示し，60年も対前年比1.0％増の8,550億円と新聞，雑誌，テレビ及びラジオのマスコミ4媒体の中で最も低い伸びであった。雑誌広告費は，創刊ブームを背景に58年には2けたの伸びを示したが，59年以降再び1けたの伸びとなり，60年においては，対前年比5.8%増の1,965億円となった(第1－1－18図参照)。

## 力。その他

(社)日本新聞協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は，60年10月現在4,823万部で，前年同月に比べ72万部，1.5％の増加となった。これは1世帯当たり1.25部，人口1千人当たり402部であった。

一方，通信社の60年度における1日平均のニュース供給量は，新聞向

第1－1－18図 メディア別広告費の推移

「電通広告年鑑」（繰電通）により作成

（注）総広告費には，この他に輸出広告費が含まれる。
けが27万字，放送向けが3.2万字，また，写真は，新聞向けが105枚，放送向けが16枚といずれも前年度をやや上回った。外電においては，受信が71万語，送信が25万語で，送信が前年度に比べ1万語減となった。

60年度における書籍及び雑誌の推定実売金額は，対前年度比6.3％増の1兆7,418億円となった。内訳をみると，書籍の推定発行部数は12億9,948万冊で7,123億円，雑誌では月刊誌が21億2,352万冊，週刊誌が16億8,888万冊で合わせて1兆295億円となった。

## 2 情報化の進展

社会における情報化の進展は著しく，また，情報に対するニーズも高度化・多様化してきている。

情報化を定量的にとらえる指標としては種々のものがあるが，ここでは，情報化を情報流通の動向，家計と情報化，情報通信経済及びネットワーク化指標の局面から概観する。

## （１）情報流通の動向

流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として，郵政省では「情報流通センサス」を実施している。60年度の分析に当たっては，情報通信メディアの変化，電気通信の自由化等を考慮し，調査対象メディアや調査手法の見直しを行った。今回の調査対象メディアは第1－1－19表のとおりである。

以下，60年度情報流通センサスの算出結果について概観する。

### 7. 情報流通量

50年度を基準とした情報流通量等の推移は第1－1－20図のとおりである。

供給側が受信側に対して消費可能な状態で提供した情報の総量である総供給情報量は，60年度は3.49×10^{17} ワードで，前年度に比べ5.2％増
加し，50年度の1.81倍となった。

メディアグループ別に対前年度比増加率をみると，電気通信系は5.2%（50年度比1.82倍），輸送系は4.3%（同1.51倍），空間系は0.9%（同

第 1—1—19 表 情報流通センサス調査対象メディア

メディアグループ	メディアグループ	メディアグループ
電気通信系	通信	公衆通信	交換系	①電話	輸送系	郵便	②はかき
②移動電話	(うち, DM)
③電報	②手紙
④テレックス	(うち, DM)
⑤データ通信	②。電子郵便
⑥ファクシミリ	②*新聞
⑦*ビデオテックス	②*書籍
⑧。テレビ会議	②*雑誌
⑨。符号伝送	②*その他印刷物
⑩電話	③手交文書
⑪データ通信	②。コンピュータ文書
⑫ラジオ伝送	③*オーディオ・ソフト
⑬テレビ伝送	③*ビデオ・ソフト
私設通信	⑭電話	③。コンピュータ・ソフト
(うち, 共用)	空間系	対話	③対話
⑮移動電話	教育	③*学校教育
(うち, 共用)	③*社会教育
⑯符号伝送	③*映画
(うち, 共用)	④*観劇
放送	有線系	⑰有線放送電話	④*スポーツ
⑱*有線ラジオ放送	④*屋外揭示物
地上系	⑲*有線テレビジョン放送
⑳*ラジオ放送
㉑*テレビジョン放送
衝星系	㉒衝星テレビジョン放送

(注) 1. *はマス・メディア，*のないものはパーソナル・メディアである。

2. ☐は今回新たに調査対象に加えたメディアである。
1.16倍）となっている。

60年度の総供給情報量の構成比は，電気通信系が98.9%，輸送系が0.5%，空間系が0.6%となっており，電気通信系が高い割合を示してい

第1－1－20図 情報流通量等の推移
3. 全メディアから放送系メディアを除いた場合

（注）1. 情報流通距離量は，情報が発生した地点から消費された地点までの距離に，消費情報量を乗じたものである。

2. 情報流通コストは，情報の発信点から受信点までその情報を伝達するために必要な経費である。

る。中でもテレビジョン放送の占める割合は高く，総供給情報量の76％を占めている。

パーソナル・メディアのみを取り出してみると，供給情報量は，前年度に比べ1.0％増加し，50年度の1.2倍となった。

また，全体の中でウェイトの高い放送系を除いてみると，供給情報量は，前年度に比べ2.9％増加し，50年度の1.31倍となった。

メディアごとの増加率をみると，特に伸び率が高いのは，ファクシリ（対前年度比38.5％増），公衆交換系データ通信（対前年度比60.7％増）等である。

一方，実際に消費された情報の量である総消費情報量は $ 1.92\times10^{16} $ ワードで，前年度に比べ1.5％増加し，50年度の1.13倍となった。

60年度の総消費情報量の構成比については，電気通信系が64.1%，空
間系が32.9%，輸送系が3.0%となっている。総供給情報量の構成比と比べて，空間系の占める割合が大きくなっている。

パーソナル・メディアのみを取り出してみると，消費情報量は，前年度に比べ0.9％増加し，50年度の1.2倍となった。

また，全体の中でウェイトの高い放送系を除いた場合と同様に，消費情報量は，前年度に比べ0.9%増加し，50年度の1.2倍となった。

## イ．情報消費率の推移

情報消費率は，供給された情報量のうち，どの程度の情報が実際に消費されたかを示す指標である。郵便や電話等の一対一のパーソナルな通信メディアでは，情報消費率は1であると仮定している。一方，テレビジョン放送等においては，同時刻に複数の番組が提供されているため，情報消費率は1を大きく下回る。また，学校教育では，1人の教師の講義を多数の生徒が聞くため，情報消費率は1を大きく上回る。

情報消費率は，総供給情報量の増加率が総消費情報量の増加率よりも大きいことから次第に減少する傾向にある。60年度の情報消費率は，前年度に比べ0.2ポイント低下し，5.4％となった。

また，全体の中でウェイトの高い放送系を除いてみると，情報消費率は，前年度に比べ2.8ポイント低下し，176.9％となった（第1－1－21図参照）。情報消費率が100％を大きく上回っているのは，消費情報量のうちウェイトの高い対話や学校教育において，消費情報量が供給情報量を上回っているためである。

## ウ．メディアの変遷

情報化の進展は，歴史的にはその中心となったメディア別に大きくいくつかの段階に分けられる。最初は，明治期から戦前までの郵便，新聞，書籍を中心とする活字による輸送型メディアによるものであった。第二は，30年代以降のテレビジョン放送，公衆系電話等を中心とするも
ので，40年代末から50年代半ばまで，テレビジョンの全国普及，電話の積滞解消という形で進んできた。

最近の情報化は，ニーメディアという言葉に象徴されるように，電気通信系メディアの中でも近年新たに登場してきたメディアを中心に進んでいるのが特徴である。

最近10年間における電気通信系の主要なメディアの供給情報量の推移を示したのが，第1－1－22図である。公衆系データ通信，ファクシミリの伸びは特に著しく，公衆系データ通信は54年度から60年度までに91倍（年平均伸び率112.0%），ファクシミリは50年度から60年度までに89倍（同97.1%）となっている。また，公衆系の移動電話（自動車電話等）が同10倍（同26.4%），CATVが同4.7倍（同16.6%）となっている。これに対し，従来の基幹的メディアである公衆系電話（10年間で1.8倍），テレビジョン放送（同1.7倍）は安定的な伸びを示している。

急速な伸びを示しているメディアは，データ通信やファクシミリ等企業間通信で主に利用されるものであり，最近の情報化が「経済の情報化」をテコとして進んでいることを示している。この両メディアは，定形・定量の情報を大量に伝達し得るのみでなく，情報の処理，図面の送付等の特徴により，企業の経理，営業，生産活動等に大きく貢献し，本社一支社・工場，企業一企業という距離と組織を超えた経済活動を容易にするので，今後ともその発展が予想される。

この反面，電報，テレックスの供給情報量は減少している。計測期間中のピーク時に比べると，60年度においては，電報（ピークは58年度）は7.6％減（年平均減少率3.9％），テレックス（ピークは52年度）は65.5％減（同12.5％）となっている。このことは技術革新の進歩によるニューメディアの登場，あるいはメディアの改良が，この技術革新についていけないメディアを駆逐することを示している。
第1－1－21図 情報消費率の推移

1. 全メディア

2. 全メディアから放送メディアを除いた場合
第1－1－22図 電気通信系主要メディアの供給情報量の推移

## (2) 家計と情報化

家庭における情報化は，所得の上昇や，核家族化の進展，女性の社会進出，労働時間の短縮化等の生活様式の変化の中で，より強まっている。

ここでは，総務庁の「家計調査年報」により，家計と情報化について概観する。

### ア. 家計収支の動向

60年の全国，全世帯（平均世帯人員3.71人，世帯主の平均年齢47.4歳）の消費支出は，1世帯当たり1か月平均27万3,114円で，前年に比べ名目で2.6%，消費者物価の上昇分（+2.1%）を除いた実質では0.5％の増加となった。

## イ．情報関係支出の範囲

家計支出のうち，ここでは，情報関係支出として「情報通信支出」と「情報通信支援財支出」を取り上げる。情報通信支出は，情報を直接提
第1－1－23表 情報関係支出の項目

区別	項目	內 訳
情報関係支出	情報通信支出	通信	はがき他の郵便物電話電報料他の通信受信料
書籍・教科書等	新聞雑誌週刊誌辞書教科書参考書他の書籍他の印刷物
情報通信支援財支出	電気音響機器等	ラジオテレビジョン受像機ステレオ機器テーブレコーダVTR他の教養娯楽用耐久財テレビ修理代他の教養娯楽用耐久財修理代
文房具	万年筆ポールベン鉛筆ノートブック他の紙製品

供し又は提供を受けるための家計からの支出である。また，情報通信支援財支出は，情報を直接提供し，又は提供を受けるために使用する物的財に対する家計からの支出である（第1－1－23表参照）。

## ウ．情報関係支出の推移

情報関係支出の推移とその内訳は，第1－1－24図及び第1－1－25表のとおりである。

消費支出に占める情報関係支出の割合は，52年に，51年11月の電話料金の大幅値上げにより0.3ポイント上昇した時を除き，毎年ほぼ一定で推移している。

情報関係支出を年間収入五分位階級別にみると，第1－1－26図のと
第1—1—24図 情報関係支出の推移

「家計調査年報」（総務庁）により作成

おりである。

第Ⅴ階級を第Ⅰ階級と比較すると，消費支出については2.4倍となっているが，情報関係支出は1.9倍となっており，消費支出ほどの差はみられない。このことは，情報関係支出が食料，保健医療等への支出と同様に，生活必需的費目となってきていることを示している。

### 工. 情報通信支出

情報通信支出の推移は，第1－1－27図のとおりである。

50年と60年を比較すると，情報通信支出は，消費支出の伸びの1.73倍を大きく上回り，1.95倍となっている。その内訳をみると，通信費の支出の伸びは2.53倍と著しいが，逆に書籍・教科書等は1.44倍と消費支出の伸びを下回っている。これは，電話を中心とする通信のニーズが順調に伸びている反面，書籍・教科書等の出版メディアの成熟と，社会における活字離れを示している。

(通信費の動向)
第1－1－25表 情報関係支出の推移（内訳）

(单位：千円)

年項目	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59	60
情報通信支出(A)對前年比(%)	65	73(112)	90(123)	97(108)	102(105)	109(107)	114(105)	119(104)	121(102)	127(105)	126(99)
情報通信支援財支出(B)對前年比(%)	23	23(100)	23(100)	23(100)	26(113)	23(88)	24(104)	26(108)	26(100)	29(112)	29(100)
(A)+(B)(C)對前年比(%)	88	96(109)	113(118)	120(106)	128(107)	132(103)	138(105)	145(105)	147(101)	156(106)	155(99)
消費支出(D)對前年比(%)	1,896	2,097(111)	2,286(109)	2,421(106)	2,576(106)	2,767(107)	2,880(104)	3,038(105)	3,114(103)	3,196(103)	3,277(103)
(A)×100/(D)(%)	3.4	3.5	3.9	4.0	4.0	3.9	4.0	3.9	3.9	4.0	3.8
(B)×100/(D)(%)	1.2	1.1	1.0	1.0	1.0	0.8	0.8	0.9	0.8	0.9	0.9
(C)×100/(D)(%)	4.6	4.6	4.9	5.0	5.0	4.8	4.8	4.7	4.7	4.9	4.7
(A)×100/(C)(%)	73.9	76.0	79.6	80.8	79.7	82.6	82.6	82.1	82.3	81.4	81.3

「家計調査年報」（総務庁）により作成

（注）（☐）内は，対前年比である。

情報通信支出の大部分を占める通信費の推移は，第1－1－28図のとおりである。

通信費の消費支出に占める割合は，50年の1.6％から60年の2.3％へと0.7ポイント上昇している。通信費の各費目を50年と60年で比較すると，構成比，金額ともに伸びているのは「他の通信」で，構成比では1.7ポイントの上昇，金額では2,594円の増加となっている。これは，「他の通信」の中に，宅配業者による運送料金が含まれているためである。宅配事業は，小型物品の運送について郵便小包からシェアを獲得したという側面もあるが，宅配業者が需要を開拓したという面がより大きいと思われる。
第1—1—26図 所得段階別情報関係支出の推移（60年）

「家計調査年報」（総務庁）により作成

（注）年間収入額の低いグループから第Ⅰ（〜307万円），第Ⅱ（307〜419万円），第Ⅲ（419〜542万円），第Ⅳ（542〜719万円），第Ⅴ（719万円〜）階級と区分したものである。

第1－1－27図 情報通信支出の推移

「家計調査年報」（総務庁）により作成
次いで伸びているのは「はがき」で，構成比では1.6ポイントの上昇，金額では2,174円の増加となっている。これは，家計における郵便関係の支出の構成比がほとんど横ばいであることを考えると，長期的にみた場合，家庭における郵便需要が徐々に，はがきにシフトしていることを示している。事業用通信等を含めた郵便全体の利用構造では，はがき（第二種郵便物）から封書（第一種郵便物）等へとシフトしつつあるのと対照的な動きをみせている。

通信費の大半を占める電話電報料は，55年以降，数次にわたって遠距離通話料を中心に値下げが行われている。この値下げにもかかわらず，電話電報料の支出実額は着実に伸びており，最近の消費支出に占める割合は1.8％で一定している。このことは，需要の価格弾性値が1を上回っていることを示唆している。

## 才．情報通信支援財支出

情報通信支援財支出の推移は，第1－1－29図のとおりである。

情報通信支援財支出の大半を占める電気音響機器等に対する支出は，60年を50年と比較すると，消費支出が1.73倍となっているのに対し，1.26倍と低い伸びとなっている。

中でも，ラジオ，テレビジョン受像機，ステレオ機器，テーブレコーダに対する支出は，低下傾向にある。これは，61年3月の普及率が，ラジオカセットが74.2%，カラーテレビジョン受像機が98.9%，ステレオ機器が60.5%（経済企画庁「消費動向調査年報」による。ただし，普及率は単身者世帯を除いた普通世帯を対象としている。）と家庭への普及が進んでいるためである。

一方，VTR については，普及途上にあるため大きな伸びを示している。

情報通信支援財支出を，年間収入五分位階級別にみると，第1—1
第1－1－28図 通信費の推移

「家計調査年報」（総務庁）により作成

第1－1－29図 情報通信支援財支出の推移

「家計調査年報」（総務庁）により作成
26図のとおりである。

第Ⅴ階級を第Ⅰ階級と比較すると，消費支出が2.4倍となっているのに対し，情報通信支援財支出は3.0倍となっている。

情報通信支援財支出の消費支出に対する構成比はおおむね一定である。これは，情報通信支援財支出は所得が高くなるとこれに応じて支出が増えるものであり，社会全体の生活水準の向上，生活様式の高度化等の影響を受けるためである。

## カ．情報関係支出の今後の見通し

ニューメディアの出現等によって，家庭を取り巻く情報通信は大きく変化している。こうした中で，家計における情報関係支出も大きく変化する可能性がある。ニューメディアの中核をなす電話網のディジタル化や衛星放送の受信等は家庭段階では余り進んでいないが，将来的には，これらニューメディアの進展により，多種多様な情報通信の利用形態が生じ，全く新しい利用の仕方が開拓される可能性があるからである。それによって，情報関係支出における費目の性格，家計における位置付けも変化すると考えられる。

## （3） 経済の情報化

ここでは，産業連関の手法を用い，55年の産業連関表及び58年の延長産業連関表等を基に，我が国の情報化を経済的側面からとらえることとする。

### ア. 情報通信経済の構造

情報通信経済の構造は，第1－1－30図のとおりである。

これは産業連関表の内生部門を，情報通信部門，情報通信支援財部門，非情報通信関係部門の3部門に分け，このうち情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門における組織内情報通信部門を特に独立した部門として取り上げた。
第1－1－30図 情報通信の視点からみた経済構造

情報通信部門は，情報を提供し，又は情報を伝達することを業として行い，そのサービスを市場に提供している部門である。情報の提供は，情報の創造，収集，分析，加工，処理というプロセスを含むが，情報の市場への提供という形に収れんされる。

情報通信支援財部門は，広い意味で情報通信部門に含まれる。ここでは，情報通信部門及び組織内情報通信部門が生産活動を行うときに必要とする物財を生産する部門であり，直接情報通信サービスを生産するのに必要とされる財生産部門を情報通信支援財部門とすることとした。
第1—1—31表 情報通信部門及び情報通信支援財部門

情報通信部門	情報通信支援財部門
1	新聞	1	洋紙・和紙	紙	品
2	印刷	紙	製	品
3	出版	2	印刷	印刷	卡
4	不動産仲介業	写真感光材料	真感光材料	料
5	郵便	3	印刷・製本・紙加工機械	印刷・製本・紙加工機械	械
6	国内電信電話	4	事務用機械	事務用機械	械
7	国際電信電話	5	電気音響機器	電気音響機器	器
8	その他の通信サービス	ラジオ・テレビ受信機	ラジオ・テレビ受信機	器
9	学校教育・研究教育	6	電子計算機・同付属装置	電子計算機・同付属装置	器
10	学術研究機関	7	その他の電子応用装置	その他の電子応用装置	器
11	広告	8	電子	電子	管
12	調査・データ処理・計算サービス	9	半導体素子・集積回路	半導体素子・集積回路	器
13	情報提供サービス	10	電気通信機械及び関連機器	電気通信機械及び関連機器	器
14	法務・財務・会計サービス	11	電気計測器	電気計測器	器
15	土木建築サービス	12	電線・ケーブル	電線・ケーブル	器
16	その他の対事業所サービス	13	精密機械	精密機械	械
17	写真業	14	光学機械	光学機械	械
18	映画制作・配給業団	15	時計	時計	計
19	映画・画館場	16	楽筆記	楽筆記	器具
20	放送	17	電信電話施設建設	電信電話施設建設	設
21	その他の公共サービス	18	電子計算機・同付属装置貿貨業務用物品（除電算機等）貨貨業務用物品	電子計算機・同付属装置貿貨業務用物品（除電算機等）貨貨業務用物品	設
非情報通信関係部門は，情報通信部門及び情報通信支援財部門を除くすべての内生部門である。

組織内情報通信部門は，情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門内にあって，組織内情報を提供する部門であり，市場情報を提供しない点において情報通信部門と区別される。ここでは，以上の区分に従い，情報通信部門及び情報通信支援財部門を第1－1－31表のとおりとした。

## イ．部門別粗付加価値額の推移

部門別粗付加価値額 $ ^{(注1)} $ の推移は，第1－1－32表のとおりである。情報通信関係部門（情報通信部門，情報通信支援財部門及び組織内情報通信部門の合計）の粗付加価値総額に占める割合は，55年の34.31％から60年の41.55％へと7.24ポイント上昇している。部門ごとにみると，情報通信部門は10.68％から11.97％へと1.29ポイント，情報通信支援財部門は2.65％から4.01％へと1.36ポイント，組織内情報通信部門は20.98％から25.57％へと4.59ポイントそれぞれ上昇している。

年平均伸び率は，非情報通信関係部門が2.72％と粗付加価値総額の5.15％を大きく下回っている。それに対し，情報通信部門は7.57%，情報通信支援財部門は14.27%，組織内情報通信部門は9.39％と粗付加価値総額の伸びを大きく上回り，情報化の急速な進展を粗付加価値の面からも裏付けている。

また，組織内の情報通信活動のウェイトの高さは，この分野が情報の経済化の中核をなすものであることを示している。これは生産，販売等の企業の最終需要を生み出す過程において，新製品の研究開発，マーケット・リサーチ等の情報の創造，収集あるいは各種の意思決定支援のための活動が経済活動において相当高いウェイトを有していることを意味するものと言えよう。
第1－1－32表 部門別粗付加価値額の推移

(单位：10億円)

区别	年	粗付加価值額	全体に占める割合	年平均伸び率
情報通信関係部門	情報通信部門	55	26,724	(%)	(%)
58	32,726	11.33
60	38,497	11.97	7.57
情報通信支援財部門	55	6,617	2.65	14.27
58	9,338	3.23
60	12,893	4.01
組織内情報通信部門	55	52,482	20.98	9.39
58	74,401	25.75
60	82,204	25.57
小計	55	85,823	34.31	9.25
58	116,465	40.31
60	133,594	41.55
非情報通信関係部門	55	164,304	65.69	2.72
58	172,437	59.69
60	187,917	58.45
粗付加価値総額	55	250,127	100.00	5.15
58	288,902	100.00
60	321,511	100.00

（注）55年は「昭和55年産業連関表」（行政管理庁），58年は「延長産業連関表」（通商産業省）を使用し，60年はそれを基に推計した。

情報通信部門や情報通信支援財部門は，この組織内情報通信部門の活動を効率的に行うために，あるいはその肩代わりとして発展していることを示唆している。

## ウ．主要産業の情報化係数
第1－1－33図 主要産業の情報化係数

昭和55年産業連関表（行政管理庁）により作成
主要産業の情報化係数 $ ^{(注)^{2}} $ は，第1—1—33図のとおりである。

情報化係数とは，ある産業が製品1単位を生産する時，総費用のうちどれ位の割合が情報関連費用であるかを示す指標である。

55年の情報化係数は，情報通信部門全体が62.6%，情報通信支援財部門全体が35.1%，非情報通信関係部門全体が14.9%である。その内容をみると，情報通信部門では，郵便，教育，研究の労働投入比率が高く，労働集約性の高さを示している。国内電話では，資本投入比率が相対的に高くなっており，電気通信事業の資本集約性の高さを裏付けている。

非情報通信関係部門の中では，金融，保険の情報化係数が高くなっているが，これは業務のオンライン化や，調査，審査，保険引受等といった組織内情報活動がこの分野で極めて活発であることを示している。

## (注) 1 粗付加価値の算出方法

情報通信部門の粗付加価値は，産業連関表から直接算出する。組織内情報通信部門の粗付加価値は，定義により，情報労働の賃金及び情報資本の減価償却費で構成されている。

情報労働の賃金は，産業別一職業別賃金行列から情報労働の分だけを分離することによって得られる $ \left(W_{2}^{1}, W_{4}^{1}\right) $ 。

情報資本の減価償却費は，産業別の情報化係数（後述）を用いて，産業連関表の産業別減価償却費を配分して得られる（ $ D_{i}^{1} $ ， $ D_{i}^{1} $ ）。組織内情報通信部門の粗付加価値は，それぞれ（ $ W_{i}^{1}+D_{i}^{1} $ ），（ $ W_{i}^{1}+D_{i}^{1} $ ）となる。

## (注) 2 情報化係数

情報化係数とは，ある産業が製品1単位を生産する時，総費用のうちどれ位の割合が情報関連費用であるかを示す指標である。費用は，大きく①情報通信関連中間財費用（電気通信，広告費等），②情報労働費用（情報職業に分類された雇用者の賃金），③情報資本費用（コンピュータ，OA機器等の減価償却費）の三つに分けることができる。
ここで，③を直接算出する資料がないため，①，②を使って一次推計を行い，その推計値を用いて③を求める。

$$ 一次推計 =\frac{ 情報通信関連中間財費用 + 情報通信労働費用 }{ 総 \quad 費 \quad 用 }=H $$

③情報資本費用=H×減価償却費

$$ 情報化係数 =\frac{ \textcircled{1} + \textcircled{2} + \textcircled{3} }{ 総費用 } $$

情報通信経済からみた産業連関表

ISM	IS-2	IS	N-2	N	C	I	G	E	M	X
I	S	M	x11	x12	0	x14	0	C1	I1	G1	E1	M1
I	S-2	M	0	0	x23	0	0	0	0	0	0	X2
I	S	M	x31	x32	x33	x34	x35	C3	I3	G3	E3	M3
N	-2	M	0	0	0	0	x45	0	0	0	0	X4
N	M	x51	x52	x53	x54	x55	C5	I5	G5	E5	M5
贷	金	情	W1	W1	0	W1	0	:对角行列
非	0	0	W3	0	W5
减	值	债	D1	D2	0	D4	0
转	0	0	D3	0	D5
之	0	他	V1	0	V3	0	V5
総	投	入	X1	X2	X3	X4	X5

I SM : 情報通信部門 C : 民間消費

I S-2 : 情報通信支援財部門の組織 I : 資本形成

内情報通信部門 G : 政府支出

I S : 情報通信支援財部門 E : 輸出

N-2 : 非情報通信関係部門の組織 M : 輸入

内情報通信部門 X : 総産出

N : 非情報通信関係部門

## （４）ネットワーク化指標

ここでは，データ通信のネットワーク化の進展度合いを，ネットワーク化指標等としてみる。

データ通信のネットワーク化指標は，ネットワーク化について，普及率，業務処理率，ネットワーク情報量，対外接続度及び端末装備率の五
第1－1－34回 ネッワーク化指標

(ネットワーク化指標の体系)

(個別指標の算出方法)

A	普 及 率	全国の事業所のうち,何%の事業所が ネットワークを利用しているか
B	業 務 処 理 率	事業所の業務のうち,何%の業務量が ネットワークにより処理されているか
C	ネットワーク情報量	1事業所当たりの回線容量
D	対 外 接 統 度	1業務当たりの接続相手企業数
E	端 末 装 備 率	従業員(常勤)1人当たりの端末台数

つの面から把握したものである。

普及率は，どれだけの経済主体がデータ通信のネットワークを利用しているかを示す指標である。また，業務処理率及び対外接続度は，利用面の進展度を示す指標であり，ネットワーク情報量及び端末装備率は，設備面の進展度を示す指標である。

ネットワーク化指標の体系及び現状は，第1－1－34図のとおりである。

これによれば，何らかの業務でデータ通信のネットワークを利用している事業所は，全事業所の9.00%である。また，その利用事業所で取り
第1—1—35図 業種別ネットワーク化進展度状況

指標業種	普及率A%	普及率A'/%	業務処理率B%	情報量Ckb/s	A×B(%)	A'×C(b/s)
平均	9.00	5.79	11.68	105.0	1.05	6,080
建設·設備業	4.72	1.05	7.76	2.7	0.37	28
製造業(素材型)	10.58	4.71	13.78	13.5	1.46	634
製造業(加工型)	9.60	5.96	10.98	71.7	1.05	4,271
商社·卸業	11.46	9.42	15.04	112.0	1.72	10,553
小売業	8.33	5.56	9.34	37.9	0.78	2,107
金融·保險業	13.82	11.78	20.16	174.7	2.79	20,582
運輸業	7.45	4.98	11.72	196.8	0.87	9,802
サービス業	8.07	5.99	9.18	52.2	0.74	3,129
その他	6.26	1.39	8.13	349.5	0.51	4,858

ネットワーク化推進懇談会調査による。

（注）普及率Aはデータ通信ネッワークを何らかの業務で利用している事業所の割合であり，普及率A'は事業所外とネットワークを利用してデータ通信を行っている事業所の割合である。
扱っている業務のうち，データ通信のネットワークで処理されている業務量の割合は，11.68％である。さらに，その利用事業所の1事業所当たりの平均回線容量は，105 kb/sである。

データ通信のネットワーク化指標のうち，利用面の代表的指標である業務処理率と，設備面の代表的指標であるネットワーク情報量（共に普及率を乗じたもの）により，業種別にネットワーク化の進展度をみると，第1－1－35図のとおりである。これによれば，ネットワーク化が最も進展しているのは，金融・保険業であり，商社・卸業がこれに続いている。また，運輸業は設備面で，製造業は利用面で進んでいる。さらに，業種によって大きな格差が生じていることが分かる。

また，データ通信のネットワークの地域的広がりを，端末の設置状況からみると，第1—1—36図のとおりであり，ネットワーク化の地域間格差が生じていることが分かる。

第1—1—36図 地域別端末設置状況

ネットワーク化推進懇談会調査による。

（注）1. 信越は長野県及び新潟県、東海は愛知県、静岡県、岐阜県及び三重県、北陸は石川県、富山県及び福井県である。

2. 関東は山梨県を含む。
## 第2節 通信政策及び通信サービス

## 1 通信高度化のために

## （１）電気通信の研究開発と地域高度化の促進のための環境整備

21世紀に向けて我が国は，情報化，国際化，技術革新（ハイテクノロジー）等の大きな潮流に対応し，国民生活の一層の充実，産業構造の転換・高度化等を図っていく心要がある。こうしたことから，民間事業者の資金的・経営的能力を活用して各種の基盤的施設の整備を図るため，「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」（以下「民活法」という。）が第104国会で成立し，61年5月30日に公布・施行された。

当該民活法は，郵政省のほか，国際会議場・見本市場，港湾業務ビル等の整備のため，通商産業省，運輸省及び建設省の共管である。郵政省においては，民間事業者の能力を活用し，電気通信の研究開発と地域の情報化の促進の基盤となる施設の整備を行うこととしている。

郵政省関係の民活法対象施設は，①電気通信分野の研究開発のすそ野を人的，面的に拡大していくための中核施設である電気通信研究開発促進施設（2号施設）及び②地域において電気通信の高度化の基盤を形成しその普及促進を促すための拠点施設である電気通信高度化基盤施設（4号施設：テレコムプラザ）である。

民活法及び関係政令の施行を受けて，郵政大臣及び建設大臣は，上記の対象施設について民間事業者の能力を活用して，その整備を推進するに当たってのガイドラインとして，電気通信研究開発促進施設については6月30日に，また，電気通信高度化基盤施設については7月31日に，
それぞれ基本指針を策定し，公表した。

今後，具体的プロジェクトに対して民活法による税制等の優遇措置を講ずるため，整備計画の認定を行うこととなるが，各地域における民活プロジェクトの多くはいまだ構想段階にあり，その具体化を円滑に推進するための環境整備を図る必要がある。

## (2) 地域の高度情報化の推進

## ア．「テレトピア」構想から計画へ

郵政省が推進している未来型コミュニケーションモデル都市構想（テレトピア構想）は，地域振興における通信の重要性を踏まえ，モデル都市に様々なニューメディアを導入し，全国的普及の拠点とするとともに，その実用的運用を通じて地域社会に及ぼす効果や影響，問題点の把握等を行い，地域社会の高度情報社会への円滑な移行を図ることを目的とした総合的施策である。

## ① モデル都市の指定

60年度においては，モデル都市の第1次指定の追加及び第2次指定が行われた。

第1次指定については，基本計画が提出された全国52地域のうち20地域を59年度に「テレビア指定地域」として指定したが，60年10月及び11月に14地域を追加指定したところである。

また，これに続く第2次指定については，全国43地域から希望が出されたが，その後提出された基本計画(29地域)を指定基準に基づき精査し，61年3月に19地域を「テレビ指定地域」として指定した。

なお，10地域については，基本計画の内容，推進体制の確立等の点で，一層の充実・強化を図る必要性が認められるため，「テレトピア整備推進地域」としたが，今後の各地域の整備状況を考慮し，指定地域としていく予定である。
## ② モデル都市構築の推進状況

テレビア指定地域のモデル都市では，各地域の特性に応じて，目標とするテーマやテレビアタイプを設定し，様々なニューメディアを活用した高度な情報通信システムの構築を進めている。

53の指定地域で導入が予定されているシステム数は，224システムと多数になっている。これらは，現在，各地域で構築が進められており，64年度までには，その大部分が運用を開始する予定である。61年3月末現在では，このうち29システム（部分運用を含む。）が稼働している。

また，これらのシステムの構築・運用を行う事業主体は，地方公共団体（25%），第三セクター（29%），民間企業（18%），その他組合（17%），未定（11%）となっており，第三セクターでは，61年8月末で21法人が設立されている。

## イ．電気通信高度化基盤施設（テレコムプラザ）の整備促進

テレコムプラザは，地域において高度な電気通信システムを運用するためのセンター機能を備え，かつ，地域の住民，企業等が，最新の電気通信システムを実際に体験し，活用するための「場」として電気通信の利用促進機能を併せ備えた複合型施設であり，地域において電気通信の高度で多様な利用の拡大，定着を促進するための拠点施設である。さらに，当該施設は，地域コミュニティの形成，既成市街地の活性化，都市機能の分散等の地域開発を進めるに当たって，当該地域の情報通信基盤整備の中核となり，市民生活及び企業活動等の活性化に大きく寄与するものである。

## （3） 技術開発推進体制の整備

## ア．基盤技術研究促進センターの設立と出融資業務の開始

基盤技術研究促進センターは，基盤技術研究円滑化法に基づき，民間
において行われる基盤技術に関する試験研究の促進機関として，60年10月1日に設立された。

同センターの主要事業は，民間において行われる基盤技術に係る試験研究に対し，出資及び貸付けを行うもので，その条件の概要は第1－2－1表及び第1－2－2表のとおりである。

60年度における基盤技術の試験研究に対する出資は，合計25件20億円で，うち電気通信関係は14件10億円と報道発表された。電気通信関係の出資先の例としては，(株)エイ・ティー・アール通信システム研究所，

第1－2－1表 基盤技術研究促進センターからの出資条件

出資の相手方	出資比率	出資の方法
基盤技術に関する次の試験研究を行うことを主たる目的として2以上の企業等が出資する法人	試験研究に必要な資金(土地取得・造成費を除く。)のうち次の割合を限度とする。	株式取得の方法による。
①基礎研究又は応用研究段階から実施する試験研究②テレビア構想,ニューメディアコミュニティ構想の推進のために行う試験研究	①については7割②については5割

第1－2－2表 基盤技術研究促進センターからの貨付条件

貸付の相手方	貸付比率	据置期間及び償還期限	貸付利率	成功報酬
主として応用研究段階から実施する基盤技術に関する試験研究を行う者	貸付対象経費の7割を限度とする。	・据置期間原則5年以内・償還期限据置期間経過後10年以内	・据置期間中無利子・据置期間経過後の償還期間中（貸付契約時の資金運用部貸付金利）×（試験研究の成功割合）	試験研究の成功度に応じて算出される額
(株)エイ・ティー・アール自動翻訳電話研究所，(株)エイ・ティー・アール視聴覚機構研究所，(株)エイ・ティー・アール光電波通信研究所ヤテレトピア推進法人等がある（第1－2－3表参照）。また，基盤技術の試験研究を行う企業等に対する融資は，合計60件20億円で，うち電気通信関係は26件10億円と報道発表された。

## イ．国際電気通信基礎技術研究所の設立

電気通信分野の基礎的，創造的研究の推進により，我が国の自主技術の蓄積と研究開発面での国際的貢献を行うため，内外に開かれた電気通信の基礎技術を研究する研究所の設立構想が生まれた。

この構想について，産業界，学会を中心に検討が行われた結果，総合的に研究推進事業を行うとともに基礎的研究を支援する「（株）国際電気通信基礎技術研究所（ATRインターナショナル）」が61年3月22日に設立された。

同研究所は，既に大阪市で基礎的研究を行う第1－2－3表に掲げる四つの会社を支援するなど暫定的に活動を行っているが，64年度には現

第1－2－3表 基盤技術研究促進センターから出資を受けた電気通信に関する研究開発会社の例 （単位：百万円）

テーマ名	会社名	資本金(万センター分/比率)	設立年月日
視聴覚機構の人間科学的研究	鋼ニイ・テイ・アール視聴覚機構研究所	186(130/70%)	61.4.26
自動翻訳電話の基礎研究	鋼ニイ・テイ・アール自動翻訳電話研究所	300(210/70%)	61.4.26
知的通信システムの基礎研究	鋼ニイ・テイ・アール通信システム研究所	157(110/70%)	61.4.26
光電波通信の基礎研究	鋼ニイ・テイ・アール光電波通信研究所	150(105/70%)	61.4.26

（注）資本金は，61年4月26日（各会社の設立時）現在の数値である。
在建設が進められている関西文化学術研究都市内に移り，その中核施設となることが期待されている。

## ウ．電気通信研究開発促進施設

民活法の対象である電気通信研究開発促進施設は，地域における電気通信技術に関する研究交流を促進するとともに研究開発の効率化・経済化を図り，研究開発の人的・面的すそ野を拡大するため，電気通信技術に関する研究開発を行う者が広く利用できる施設として，研究開発施設と会議場・研修施設その他の共同利用施設とが一体的に設置されるものである。当該施設は，全国各地に整備されることが期待されており，具体的な候補としては，国際電気通信基礎技術研究所がある。

## （４）新しい電気通信システムの開発

電気通信技術の発展，利用者ニーズの高度化・多様化，電気通信事業法（以下「事業法」という。）等の施行による競争原理の導入及び端末設備の自由化に伴い，インテリジェント化・複合化した端末機器や，高度な通信処理機能を有するネットワーク等の開発が進められている。

こうしたことから，郵政省では，電気通信の高度化を図るため，高度情報社会において必要となる電気通信システムについて，推奨通信方式の制定等を通じて，その開発を推進している。

## ア．電子メール通信

電子メール通信は，通信網の蓄積・転送機能を利用して，データ，文書，画像等のメッセージ情報を伝達するものであり，今後の普及が期待されている。60年10月には，電気通信技術審議会において，CCITT（国際電信電話諮問委員会）のメッセージ通信システム（MHS）勧告をベースにパソコン用電子メール通信プロトコルが取りまとめられ，60年11月からNTTにより実験サービスが実施されている。

## イ．ファクシミリ G4 機
現在，アナログ電話網を利用するG3機が広く普及しているが，ディジタル網を利用し，より高速かつ高品質のファクシリ通信を実現するG4機について，郵政省は，60年3月に推奨通信方式を告示した。60年12月には，G4機の相互接続試験が実施され，参加13社の装置が相互に通信可能であることが確認された。これに伴い，今後G4機の実用化，普及が進展するものと期待される。

## ウ．ホームバス

家庭の分野においても，ニューメディアやホームオートメーション等の利用が進展している。家庭内情報通信路（ホームバス）は，電話，放送，CATV等の各種通信メディアと家庭内の情報通信機器を自由に接続できるものであり，家庭の情報化を円滑に進めていく上で，有効な手段になるものと期待される。こうしたことから，57年度から「家庭における情報化に関する調査研究会」が開催され，ホームバスの標準化に関する検討が行われてきたが，61年3月にホームバス仕様の標準案が取りまとめられた。

## 二 ．自動翻訳電話システムの開発

我が国における言語の孤立性を克服し，より円滑な国際通信を実現するための自動翻訳電話システムの構築に当たっては，音声認識，機械翻訳，音声合成等の要素技術やこれらを支える基礎的技術としてのコミュニケーションサイエンス，知識処理技術等の研究・開発が必要となる。

郵政省では，60年6月に自動翻訳電話システム開発マスタープランを取りまとめた。

なお，61年4月に基盤技術研究促進センター及び民間企業の共同出資により，（株）エイ・ティ・アール自動翻訳電話研究所が設立され，自動翻訳電話システム開発のための基礎技術の研究が始められた。

オ．ニューメディア間インタフェース技術の開発
高度情報社会における情報資源として重要性が高まっているデータベースの普及を更に促進させるためには，従来のアクセス手段である電話網等による利用に加えて，新たな通信メディアであるビデオテックス，双方向 CATV 等による利用を可能とするデータベース・マルチアクセス技術の開発が不可欠である。

郵政省は，このような観点から，59年度より3か年計画で，データベースとニューメディアの融合化技術の開発調査を行っている。今後更に開発を推進すべき技術として，①双方向CATV端末から外部データベースの利用を可能とするCATV高度化技術及びゲートウェイ技術，②異なるデータベースの検索方式を自動的に変換するデータベース・オートクリアリング技術がある。

## （５）BS-2bの打上げ等

### ア. BS-2bの打上げ

61年2月12日，放送衛星2号-b（BS-2b）が，種子島宇宙センターから打ち上げられた。

3月2日に暂定的な静止衛星軌道である東経117度に投入され，同月17日から搭載機器の初期機能確認試験を実施した。

その後，4月23日に最終的な静止衛星軌道である東経110度へ向けて移動を開始し，5月22日に，当該軌道位置に静止した。引き続き当該軌道における所要の機能確認試験が実施され，7月11日をもって宇宙開発事業団から通信・放送衛星機構を経由して60％の持分がNHKに引き渡されるとともに，宇宙開発事業団の40％の持分が通信・放送衛星機構によりNHKの利用に供されている。

BS-2 b は，59年1月23日に打ち上げられた放送衛星2号-a（BS-2a）の予備機であるが，BS-2aの中継器等に故障が発生したことから，故障の原因究明を行い対策を施した上，当初の予定を半年延期して打ち上
げられたものである。

今後，BS-2a及びBS-2bを利用して，テレビジョン2チャンネルの試験放送を行うとともに，高精細度テレビジョン（HDTV）放送，高品質音声放送（PCM音声放送），静止画放送等の新しい放送サービスの技術開発を行うことが計画されている。

## イ．BS-3計画の実施に関する協定・契約

60年10月7日，NHK，日本衛星放送(株)，通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団は，放送衛星3号（BS-3）計画の実施に関する協定・

BS-2b の打上げ
契約を締結した。

この協定・契約では、次のとおりの事項等が決められている。

① BS-3a 及び BS-3b の打上げ予定時期をそれぞれ65年度夏期及び66年度夏期とすること

② NHK，日本衛星放送（株）は，BS-3の打上げ等を通信・放送衛星機構に委託し，定常段階においてBS-3を利用すること，通信・放送衛星機構はBS-3の打上げ等を宇宙開発事業団に再委託し定常段階においてBS-3の位置，姿勢等の制御を行うこと及び宇宙開発事業団は自らの開発の必要に基づき，かつ，通信・放送衛星機構の委託を受け，BS-3の設計，製作，打上げ及び初期段階における追跡管制等を行うこと

③ 設計，製作，打上げ等に関する必要経費は，宇宙開発事業団35%，通信・放送衛星機構65%（NHK 65％の3分の2，日本衛星放送（株）65％の3分の1）の割合で負担すること

## （6） 電気通信分野の日米MOSS協議の決着

60年初頭の日米首脳会談の結果を受けて，電気通信，エレクトロニクス等4分野を対象として，日米政府間のMOSS（市場指向・分野選択型）協議が，60年1月に開始された。電気通信分野においては，当初，同年4月1日から施行される事業法の具体的運用に係る事項（電気通信端末機器の基準・認証制度の簡素化，第二種電気通信事業の参入手続の簡素化，基準策定過程の透明性の確保等）を中心として話合いが行われた。この結果，これらの問題については，同年4月までに基本的な解決に達した。

その後，60年6月の日米 MOSS 協議電気通信分野会合において，米国側から無線通信機器の基準・認証制度，無線局の免許手続等について関心が示され，以後，無線通信に係る問題を中心に話合いが行われてき
た。この結果，61年1月には，無線機器及びサービスの分野の市場開放措置についても，専門家レベルで合意が得られた。

こうした成果を受け，61年1月8日に米国ワシントンD.C.で開催されたMOSS協議を踏まえて，同月10日に安倍外務大臣とシルツ国務長官によって発表されたMOSS協議に関する日米共同報告では，電気通信分野について，「MOSS電気通信分野における努力は，日本の電気通信端末機器及び電気通信サービス市場並びに無線通信機器及びサービス市場の自由化を目的として，協議の過程で提起されたすべての問題を実質的に解決し，著しい成功を収めた」と評価している。これにより，約1年間にわたって続けられた電気通信分野のMOSS協議は実質的に決着した。これ以降，電気通信分野のMOSS協議はフォローアップの段階に入り，61年8月に開催されたMOSS電気通信分野フォローアップ会合において，これまでのMOSS協議の合意事項が着実に実施されていることを確認し，今後とも日米間で情報交換を続けていくこととなった。

## (7) 国際協力推進体制の整備

通信分野における開発途上国からの国際協力要請は，質的，量的に拡大しており，郵政省としては，効果的かつ効率的な協力を推進しているところである。さらに，今後，その実効を挙げるため，61年7月から「開発途上国に対する電気通信分野の国際協力に関する研究会」を開催し，電気通信分野における国際協力の中長期的指針の策定に資するための調査・研究を行っている。

### ア. ITU（国際電気通信連合）における電気通信開発センター設立の動き

ITU の全権委員会議（ナイロビ，1982年）の決議により設立された「電気通信の世界的発展のための独立国際委員会」の勧告に基づき，ITU
の第40会期管理理事会（1985年7月）は「電気通信開発センター」の設立を決定した。同理事会は，このセンターの設立と運営についての監督に当たるアドバイザリーボード（諮問委員会）を設け，同ボードにおいてセンターの設立準備が進められている。

我が国は，このセンターが開発途上国に対する電気通信分野の技術協力を提供する仕組みを改善・強化しようとするものであることから，郵政省内に，国内関係機関で構成する「電気通信開発センター国内対策協議会」を設置し，総合的な協力体制の確保を図っている。

## イ．APT（アジア・太平洋電気通信共同体）に対する協力

我が国は，加盟国中最大の分担金拠出国（政府，NTT及びKDDの分担金を合計すると，全分担金の42%）であるほか，事務局次長を派遣するなど，APTに対し積極的に協力している。

APT の活動を支援するため，我が国は，「線路設備に関するセミナー」（60年7月），「光ファイバケーブル伝送システムセミナー」（61年4月）及び「APT 研究委員会」（60年10月）等の APT の諸活動にも積極的に参加している。

## ウ．開発途上国向けルーラル電気通信システムに関する研究会

近年，開発途上国のルーラル地域（農村部）への電気通信の導入に対する関心は世界的に高まっている。我が国もこの分野における協力を重要と考え，59年3月から2年間にわたり研究会を開催した。同研究会においては，ルーラル電気通信システムの導入方法，普及方策等について検討してきたところである。さらに，廉価で保守運用に容易なシステムとして，ディジタルMAS（Multiple Access System）方式が最適であることを明らかにし，その成果を報告書に取りまとめた。

## 工．国際緊急援助体制の整備

開発途上国の大規模災害に対し，広範な分野での救援活動を行う国際
緊急援助隊の派遣体制が，60年12月，関係14省庁の協力の下に，新たに発足，整備されることとなった。

郵政省では，60年9月のメキシコ地震の際，国際協力事業団（JICA）を通じ，電気通信専門家（被害状況調査，災害復旧）を派遣し，同時に派遣された地震関係専門家等とともに内外から高い評価を得た。この経験を生かして，国際緊急援助隊への電気通信・放送専門家の派遣を積極的に行うこととし，61年3月，省内に関係機関との間の連絡会を設置し，協力体制の整備を行った。

## オ．中国に対する国際協力

中国の第7次5か年計画（1986～90年）においては，通信分野への投資が重点施策の一つとして位置付けられている。我が国も政府ベースによる積極的な協力を行っているほか，日本国内におけるディジタル化により使用計画の終了したクロスバ交換機を中国に移転する協力を実施している。

また，61年6月には，日中間の電気通信等に関する意見交換を行うため，中国郵電部の幹部を招き，「日中フォーラム」を開催した。

## (8) 越境データ流通問題

コンピュータによって処理されるデータの越境データ流通（TDF：Transborder Data Flows）は，近年の企業活動の国際化，国際データ通信サービスの進展等により急速に拡大している。特に，金融関係等幾つかの産業分野では，円滑な企業活動のために欠くことのできない要素となっている。一方，これらのデータ流通がプライバシー保護，通信制度等の各国の政策の不調和によって制約を受けるケースが生じているため，これらのデータ流通を維持，促進することが国際的な関心事となっている。これがいわゆるTDF問題である。

国際的には，この問題に関して OECD（経済協力開発機構）が中心
となって研究を進めてきた。1985年4月には閣僚理事会が「TDF宣言」を採択し，国際間での自由なデータ流通の原則を確認した。この宣言には法的拘束力はないものの，TDF問題に関する国際的合意としては初めてのものであり，その意義は大きい。OECDでは，現在，同宣言の具体化に向けての作業に入っているが，先進国間のこうした動きに加え，開発途上国も本問題に関心を寄せ始めている。

我が国では，TDF問題が経済の発展に大きな影響を与え，今後その重要性が一層増大していくと考えられることから，本問題の分析に積極的に取り組んできた。TDF問題は，各国の情報通信政策，先端技術政策等とも深くかかわっており，今後とも総合的に分析・検討を進めていく必要がある。また，各国政策の調整を推進していくために，OECDをはじめとする関係国際機関の活動に積極的に協力・貢献していくことが重要である。さらに，情報通信システムの安全性・信頼性の問題についても自由なデータの流通にかかわるものとして留意する必要がある。

## (9) 税制措置

61年度の電気通信関連税制については，民活法の制定により，主務大臣の認定を受けた整備計画に係る特定施設に対して，新たな税制措置のほか，第一種電気通信事業者に対する措置等が講じられた（第1－2－4表参照）。

## (10) 財政投融資制度の拡充

ニューメディアに関する財政投融資制度は，59年度に創設され，逐次整備が図られてきたが，61年度においては，電気通信分野への競争原理の導入，各種ニューメディアの出現等，高度情報社会への胎動に応じ，次の点について改善がなされた。

① テレビジョン文字多重放送設備の整備，周波数の有効利用の促進及び民間通信衛星に係る地上設備（地球局及び管制設備）の3項目が融