Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③ 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	一般会計	130,185	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への繰入残高
国立学校特別会計	380,152	国立学校等施設の整備費の財源の国立学校特別会計への繰入残高
国立病院特別会計	23,173	国立病院等施設の整備費の財源の国立病院特別会計への繰入残高
国有林野事業特別会計	51,258	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への繰入残高
国営土地改良事業特別会計	61,554	国営かんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入残高
道路整備特別会計	1,637,357	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への繰入残高
治水特別会計	311,377	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への繰入残高
港湾整備特別会計	71,178	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への繰入残高
都市開発資金融通特別会計	18,719	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への繰入残高
空港整備特別会計	47,004	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への繰入残高
合計	2,731,962

## ④ 固定資産の明細

(单位: 百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価慣却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	4	-	0	0	-	4
產業投資勘定	0	-	0	-	-	-
社会資本整備勘定	4	-	-	0	-	4
(無形固定資產)
ソフトウェア(產業投資勘定)	1	-	-	0	-	0
合計	6	-	0	1	-	4

## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	707,000	△ 657,000	-	-	711,000	-	761,000
日本電信電話株式会社	2,137,512	△ 1,872,312	-	-	2,864,160	-	3,129,360
合計	2,844,512	△ 2,529,312	-	-	3,575,160	-	3,890,360

## 出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	54,500	-	-	33,628	20,871
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	16,600
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
中小企業金融公庫	19,354	2,500	-	-	21,854
中小企業総合事業団(中小企業信用保険·融資事業)	36,422	-	-	-	36,422
沖縄振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,182,286	12,000	-	-	1,194,286
国際協力銀行(国際金融等勘定)	985,500	-	-	-	985,500
都市基盤整備公園(都市基盤整備勘定)	17,340	-	-	8,554	8,786
日本鉄道建設公園(一般勘定)	45,100	-	45,100	-	-
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	-	50,800	-	5,700	45,100
(建設勘定)	-	45,100	-	-	45,100
(船舶勘定)	-	5,700	-	5,700	-
金属鉱業事業団(鉱業勘定)	22,900	-	22,900	-	-
石油公園(一般勘定)	24,472	-	-	-	24,472
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	-	22,900	-	-	22,900
医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構(研究振興勘定)	5,844	1,200	-	-	7,044
国際協力事業団(移住事業)	5,400	-	5,400	-	-
生物系特定產業技術研究推進機構(民間研究促進業務勘定)	13,314	308	32,068	△18,445	-
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	-	32,213	-	22,675	9,537
地域振興整備公園(工業再配置等事業勘定)	49,449	2,139	-	-	51,588
運輸施設整備事業団(船舶勘定)	-	-	5,900	△5,900	-
奄美群島振興開発基金	5,113	300	-	422	4,990
(保證勘定)	593	70	-	422	240
(融資出資勘定)	4,520	230	-	-	4,750
科学技術振興事業団(文献情報提供勘定)	18,748	600	68,200	△48,851	-
(独)科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	-	69,900	-	53,554	16,345
情報処理振興事業協会	18,700	129	54,122	△35,293	-
(戦略ソフトウェア開発業務経理)	13,664	129	48,289	△34,495	-
(技術事業勘定)	83	-	83	-	-
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	4,000	-	-
(地域事業推進業務勘定)	951	-	1,750	△798	-
(独)情報処理推進機構	-	54,088	-	39,079	15,008
(事業化勘定)	-	188	-	-	188
(特定プログラム開発承継勘定)	-	48,150	-	38,091	10,058
(地域事業出資業務勘定)	-	4,000	-	-	4,000
(地域ソフトウェア教材開発承継勘定)	-	1,750	-	988	761
基盤技術研究促進センター	48,481	-	48,481	-	-
産業基盤整備基金	21,500	-	-	-	21,500
(出資特別勘定)	21,000	-	-	-	21,000
(リサイクル等経理)	500	-	-	-	500
新エネルギー·産業技術総合開発機構	24,916	4,686	37,533	△7,930	-
(産業技術研究基盤出資勘定)	9,533	-	9,533	-	-
(基盤技術研究促進勘定)	15,383	4,686	28,000	△7,930	-
(独)新エネルギー·産業技術総合開発機構	-	60,996	-	28,082	32,913
(研究基盤出資経過勘定)	-	9,533	-	5,093	4,439
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
(基盤技術研究促進勘定)	-	33,151	-	22,989	10,161
(鈈工業承继勘定)	-	18,312	-	-	18,312
通信·放送機構	18,682	29,243	-	12,939	34,986
(衛星所有勘定)	3,050	-	-	-	3,050
(研究開発出資勘定)	5,350	-	-	1,724	3,625
(基盤技術研究促進勘定)	10,282	10,377	-	11,215	9,444
(通信·放送承继勘定)	-	18,866	-	-	18,866
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	41,083	-	-
J-POWER民营化ファンド株式会社	-	98,599	-	-	98,599
合計	2,935,221	442,601	360,787	88,215	2,928,820

(注 $ ^{1} $ )

・日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に承継された。

・金属鉱業事業団の業務は、平成16年2月29日に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継された。

・国際協力事業団が行っていた移住事業は、平成15年10月1日に廃止された。

・生物系特定産業技術研究推進機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

・科学技術振興事業団の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人科学技術振興機構に承継された。

・情報処理振興事業協会の業務は、平成16年1月5日に独立行政法人情報処理推進機構に承継された。

·基盤技術研究促進センターは、平成15年4月1日に解散し、業務は、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に承継された。

・新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継された。

・電源開発株式会社株式は、平成15年11月25日にJ-POWER民営化ファンド株式会社に現物出資された。

（注2）強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。

市場価格のある株式の時価等の明細

(单位: 百万円)

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000 株	50,000	761,000	761,000
日本電信電話株式会社	5,304,000 株	260,000	3,129,360	3,129,360
合 計	6,304,000 株	310,000	3,890,360	3,890,360
## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諸表
住宅金融公庫	54,500	62,447,702	62,383,095	64,607	168,700	54,500	32.306	20,871	20,871	行政コスト計算書
公營企業金融公庫	16,600	26,079,943	23,926,972	2,152,971	16,600	16,600	100.000	2,152,971	16,600	行政コスト計算書
中小企業金融公庫	21,854	7,328,515	7,222,828	105,687	449,715	84,710	18.836	19,907	21,854	行政コスト計算書
中小企業総合事業団(中小企業信用保険・融資事業)	36,422	925,857	△43,355	969,213	1,215,796	72,800	5.988	58,035	36,422	行政コスト計算書
沖縄振興開発金融公庫	2,748	1,474,042	1,428,980	45,062	70,181	4,958	7.065	3,183	2,748	行政コスト計算書
農林漁業金融公庫	111,826	3,396,018	3,140,000	256,018	311,637	111,826	35.883	91,868	111,826	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,194,286	15,326,174	13,572,527	1,753,646	1,194,286	1,194,286	100.000	1,753,646	1,194,286	行政コスト計算書
国際協力銀行(国際金融等勘定)	985,500	10,146,237	8,525,535	1,620,702	985,500	985,500	100.000	1,620,702	985,500	行政コスト計算書
都市基盤整備公団(都市基盤整備勘定)	17,340	17,079,571	16,962,516	117,055	815,320	61,200	7.506	8,786	8,786	行政コスト計算書
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構	50,800	6,739,020	6,468,248	270,772	72,334	50,800	70.230	230,147	45,100	法定財務諸表
(建設勘定)	45,100	6,328,878	6,029,816	299,061	56,169	45,100	80.293	240,122	45,100	法定財務諸表
(船舶勘定)	5,700	410,142	438,431	△28,289	16,165	5,700	35.261	△9,975	-	法定財務諸表
石油公団(一般勘定)	24,472	512,644	9,383	503,260	1,223,193	62,000	5.069	25,508	24,472	行政コスト計算書
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構(金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定)	22,900	49,070	30,858	18,212	18,201	22,900	100.000	18,212	22,900	法定財務諸表
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(研究振興勘定)	7,044	7,115	1,275	5,840	33,103	30,626	92.517	5,403	7,044	行政コスト計算書
(独)農業・生物系特定產業技術研究機構(民間研究促進業務勘定)	32,213	13,740	3,008	10,731	36,244	32,213	88.878	9,537	9,537	法定財務諸表
地域振興整備公団(工業再配置等事業勘定)	51,588	269,609	179,527	90,082	88,488	51,588	58.299	52,517	51,588	行政コスト計算書
奄美群島振興開発基金	5,413	13,268	5,259	8,008	12,928	5,700	44.090	3,828	4,990	行政コスト計算書
(保証勘定)	663	2,271	1,385	886	3,500	950	27.143	240	240	行政コスト計算書
(融資出資勘定)	4,750	10,996	3,874	7,122	9,428	4,750	50.382	3,588	4,750	行政コスト計算書
(独)科学技術振興機構(文献情報提供勘定)	69,900	23,775	2,582	21,193	90,634	69,900	77.123	16,345	16,345	法定財務諸表
(独)情報処理推進機構	54,088	17,135	31	17,104	58,088	54,088	93.114	14,033	15,008	法定財務諸表
(事業化勘定)	188	172	31	141	188	188	100.000	141	188	法定財務諸表
(特定プログラム開発承継勘定)	48,150	10,058	0	10,058	48,150	48,150	100.000	10,058	10,058	法定財務諸表
(地域事業出資業務勘定)	4,000	6,142	0	6,142	8,000	4,000	50.000	3,071	4,000	法定財務諸表
(地域ソフトウェア教材開発承継勘定)	1,750	761	0	761	1,750	1,750	100.000	761	761	法定財務諸表
産業基盤整備基金	21,500	21,340	258	21,081	22,500	21,500	95.556	20,146	21,500	行政コスト計算書
(出資特別勘定)	21,000	20,579	0	20,579	22,000	21,000	95.455	19,643	21,000	行政コスト計算書
(リサイクル等経理)	500	761	258	502	500	500	100.000	502	500	行政コスト計算書
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	60,996	42,287	10,013	32,273	61,076	60,996	99.869	32,196	32,913	法定財務諸表
(研究基盤出資経過勘定)	9,533	4,441	1	4,439	9,533	9,533	100.000	4,439	4,439	法定財務諸表
(基盤技術研究促進勘定)	33,151	13,019	2,857	10,161	33,151	33,151	100.000	10,161	10,161	法定財務諸表
(鉱工業承継勘定)	18,312	24,826	7,154	17,672	18,392	18,312	99.565	17,594	18,312	法定財務諸表
通信・放送機構	47,925	41,886	7,772	34,114	65,840	65,787	99.920	34,064	34,986	行政コスト計算書
出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資匯額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資匯額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
(衛星所有勘定)	3,050	3,154	0	3,154	7,500	7,500	100.000	3,154	3,050	行政コスト計算書
(研究開発出資勘定)	5,350	3,626	0	3,625	5,350	5,350	100.000	3,625	3,625	行政コスト計算書
(基盤技術研究促進勘定)	20,659	12,834	3,390	9,444	34,071	34,071	100.000	9,444	9,444	行政コスト計算書
(通信·放送承継勘定)	18,866	22,270	4,381	17,889	18,919	18,866	99.720	17,839	18,866	行政コスト計算書
商工組合中央金庫	101,600	12,001,811	11,366,255	635,555	514,265	101,600	19.756	125,562	101,600	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	43,337	1,750,433	1,276,001	474,432	689,400	62,200	9.022	42,804	43,337	法定財務諸表
J-POWER民営化ファンド株式会社	98,599	277,674	151,023	126,651	128,999	98,599	76.434	96,804	98,599	法定財務諸表
合計	3,133,456	165,984,880	156,630,599	9,354,281	8,343,036	3,376,878	6,457,086	2,928,820

（注）以下の出資金については、強制評価減を実施しており、「出資金額（国有財産台帳価格）」の欄には、出資金額ではなく、平成14年度までの強制評価減実施後の価額に本年度増減額を加えた価額を計上している。

出資先	出資合計	強制評価減実施年度
中小企業金融公庫	82,210	12年度及び14年度
中小企業総合事業団(中小企業信用保険・融資事業)	72,800	12年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	14年度
都市基盤整備公団(都市基盤整備勘定)	61,200	12年度及び14年度
石油公団(一般勘定)	62,000	12年度及び14年度
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(研究振興勘定)	29,426	12年度及び14年度
奄美群島振興開発基金(保証勘定)	880	14年度
通信・放送機構(衛星所有勘定)	7,500	10年度
(基盤技術研究促進勘定)	23,694	14年度
関西国際空港株式会社	62,200	13年度

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
合計	0

(单位：百万円)

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	4,073,867
## 2 ．資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 0	1	0	時価評価
出資（市場価格があるもの）	△ 2,529,312	3,575,160	1,045,848	時価評価
合計	△ 2,529,312	3,575,161	1,045,848

(单位：百万円)

## (2) その他の財源の明細

(单位: 百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## 3 ．区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 資金の明細

(单位: 百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金	0	-	-	0

## (2) その他の収入の明細

(单位: 百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	154
## The Kingdom of Thai Land

## 9 タイ

## <2007年>

## <2007年の経済>

2007 年の経済成長率は 4.8% と 06 年（5.1%）からやや減速した。コンピュータや自動車等の工業製品を中心に、中国、ASEAN 向けの輸出が好調に推移したことなどから、外需が景気をけん引した。一方、内需は、年前半は 06 年 9 月に発生したクーデターによる政情不安等から民間需要が大きく減速したため低調であった。年後半には、8 月に新憲法が国民投票を経て承認・公布され、12 月には下院総選挙が実施されるなど民政復帰に向けたプロセスが進む中で、内需全般に持ち直しの動きがみられた。

雇用情勢をみると、失業率は1.4％と06年（1.5%）よりおおむね横ばいで推移した。また、物価動向をみると、コア消費者物価上昇率は07年は前年比1.1％と低位で安定していたものの、総合でみた消費者物価上昇率はエネルギー価格上昇の影響等を受け、07年9月より加速がみられる。
タイの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP個人消費	前年比%	2.7	5.1	4.8	4.5~5.5	5.0	5.3	実質GDP
同上	2.8	3.2	1.5	-	-	-	平均
民間総固定資本形成	同上	▲3.6	3.7	0.5	-	-	-	4.8
製造業生産	同上	6.4	7.3	8.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.2	4.6	2.2	-	4.0	3.5	5.0
失業率	%	2.3	1.6	1.4	-	1.4	-	最小
経常収支	億米ドル	21.7	149.2	-	87.5	-	-	4.4
(GDP比)	%	(1.1)	(6.1)	-	(3.0)	(3.4)	(8社)
財政収支	億米ドル	1.2	▲27.3	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(0.1)	(▲1.1)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	519.5	594.3	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(25.6)	(24.9)	-	-	-

（備考）1．タイ国家経済社会開発庁、タイ中央銀行、IMF“International Financial Statistics”、

政府見通しはタイ国家経済社会開発庁による。ＡＤＢは“Asian Development Outlook”(2008年4月)、

I M F は“ World Economic Outlook” （2008年4月）による。

2．財政収支及び政府債務残高は年度（10～9月）ベース。政府債務残高は中央政府の債務。

## <2008年の経済見通し>

2008 年の経済成長率は 5％前後になると予測される（政府見通し 4.5～5.5%（08 年 5 月時点）民間機関 8 社の平均 4.8%（08 年 5 月時点））。

08年は、世界経済の減速を背景に外需の伸びは鈍化するものの、民政復帰実現（08年2月サマック連立政権が誕生）による消費者及び企業マインドの改善や後述する各種減税等の新たな景気刺激策を受け、内需の回復は続くものとみられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

軍事政権下で承認された2008年度（07年10月～08年9月）予算をみると、歳出は国防予算の増額や公務員給与の引上げ（4％増）等を背景に前年度比6％増の1兆6,600億バーツ、歳入は同5％増の1兆4,950億バーツとなっており、財政赤字は1,650億バーツと前年度（1,462億バーツ）に比べ拡大している。また、サマック政権誕生後、景気刺激策として08年3月に個人所得減税、中小企業支援減税、投資減税の三つを柱とする約400億バーツ規模（GDP比0.5%程度）の減税措置、4月に農民や低所得者層向けに債務返済猶予や金利軽減等が打ち出された。

金融政策については、タイ中央銀行は内需の低迷やコア消費者物価上昇率がインフレ・ターゲット内（0.0％～3.5%）で安定して推移していたことなどを受け、07年前半に計5回1.75％ポイントの利下げを行った。その後は、景気は緩やかに回復しており、また、インフレが加速（08年6月は消費者物価は前年比8.9％の上昇）しているものの輸出に減速の兆しがみられることなどを背景に、政策金利は3.25％に据え置かれている（08年6月末現在。ただし、5月の政策決定会合でもインフレが加速すれば利上げを行う用意があることを示唆している。）

為替の動向をみると、外国人投資家からの資金流入等により、06年より対ドルでバーツ高が進行しており、07年は06年に比べると増価ペースは鈍化したものの、年5.9%の増価となった(06年は10.8%増価)。08年に入ると、3月から減価傾向に転じ、以降反政府デモによる政情不安、インフレ率の上昇、貿易収支の悪化等を背景に減価が続いている。
## 平成24年版労働経済の分析 正誤表

「平成24年版労働経済の分析」の内容に一部誤りがありましたので、下記のとおり読み替えてご利用頂くようお願い致します。

頁	行、図表番号	誤	正
5	脚注7	…2010年7月～9月期以降…	…2011年7月～9月期以降…
12	第1-(1)-9図資料出所	日本銀行「全国企業短期経済調査」	日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
36	下から3行目	第1-(2)-10図により、…	第1-(2)-9図により、…
55	第1-(3)-12図(所定外労働時間)の図	第13循環の景気の谷から23月目の数値なし。	第13循環の景気の谷から23月目の数値は「102.9」である。
74	図のタイトル	労働配分率の比較(国民経済計算ベース、…)	労働分配率の比較(国民経済計算ベース、…)
91	11行目	…(第1-(5)-3表)。	…(付1-(5)-3表)。
136	6行目	…改正する法律(平成24年法律第62号)案」が成立…	…改正する法律(平成24年法律第62号)」が成立…
143	下から16行目	長期失業者について、仕事につけない理由が長期化をもたらしている…	長期失業者について、何が失業の長期化をもたらしている…
192	上から7行目	実質家計消費支出を約6.3兆円(2011年の実質家計消費支出244兆円の約2.6%)押し上げる結果となった。	実質家計消費支出(除く帰属家賃)を約6.3兆円(2011年の実質家計消費支出(除く帰属家賃)244兆円の約2.6%)押し上げる結果となった。
261	第3-(1)-74図20-24歳と60-64歳の就業率(2010年)の図	y=0.774x-3.0597(0.1714)R²=0.4213	y=0.774x-3.0597(4.5150)R²=0.4213
264	第3-(1)-78図(注)	1)…2000年の都道府県別65歳以上就業率と2010年の都道府県別1人当たり後期高齢者医療費を…	1)…2000年の都道府県別65歳以上就業率と2010年度の都道府県別1人当たり後期高齢者医療費を…
267	第3-(2)-4図	(注)3)計画的な…伸び率を割りを割り戻して…	(注)3)計画的な…伸び率を割り戻して…
269	第3-(2)-5表	表頭1.(正規…費用)0.175円以下	表頭1.(正規…費用)0.175円以下
272	下から10行目	…第3-(2)-11図のとおり、2008年に…	…第3-(2)-11図のとおり、2007年に…
273	第3-(2)-11図	2000～2003年の非正規比率の数値なし。資料出所厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査」をもとに…(注)3)雇用者数は非農林雇用者数。雇用者数は2001年までは各年2月の値、2011年は総務省統計局による補完推計値。	各年の非正規比率は以下のとおりである。2000年 25.6%、2001年 26.9%、2002年 29.4%、2003年 30.4%資料出所厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「労働力調査特別調査」(2000～2001年、2月調査)「労働力調査(詳細集計)」(2002年以降、年平均)「労働力調査」をもとに…(注)3)雇用者数は非農林雇用者数。4)2011年は総務省統計局による補完推計値を用いた。5)非正規比率=(1-正規の雇用者/役員除く雇用者)×100
285	下から4行目	…正社員雇用目指す…	…正社員雇用目指す…
298	第3-(3)-13図(図の中の説明)	労働災害発生件数の変	労働災害発生件数の変化要因
302	第3-(3)-17図(図の説明文)	メンタルヘルス対策の取組別効果の有無をみると、「メンタルヘルスに関する問題点を解決するための計画	メンタルヘルス対策の取組別効果の有無をみると、「メンタルヘルスに関する問題点を解決するための計画の策定と実施」がもっとも高く、次いで「地域産業保健センターを活用した対策の実施」となっている。
306	下から2行目	第3-(3)-21図により、2009年度における地域別最低賃金と…	第3-(3)-21図により、地域別最低賃金と…
345	付注5	失業発生率=(b21+b23n)/(1+u)…(6)式失業継続期間=1/(b21+b23)…(7)式(中略)P(t)=exp(-(b12+b23)t)…(9)式	失業発生率=(b21+b23n)/(1+u)…(6)式失業継続期間=1/(b12+b32)…(7)式(中略)P(t)=exp(-(b12+b32)t)…(9)式
350	上から17行目	これに上記消費関数に基づくと、実質家計消費支出は2.6%程度の増加が期待され…	上記消費関数に基づくと、実質家計消費支出(除く帰属家賃)は2.6%程度の増加が期待され…
350	23行目	みずほ総合研究所(2007)「消費低迷の要因を探る」	みずほ総合研究所(2007)「個人消費低迷の要因を探る」
364	付1-(1)-6表資料出所	日本銀行「全国企業短期経済調査」	日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
418	付3-(1)-30表資料出所	「労働力調査(詳細集計)」(1～3月平均)(2002年～2012年)より作成(2012年は1～3月期平均)	「労働力調査(詳細集計)」(2002年～2012年)より作成(2012年は1～3月期平均)
交通事故自動記録装置によって得られるデータ及び既存の交通事故関連データを用いて，交通事故分析・鑑定に資する資料と知見を得るための研究を行った。

## 才 認知機能の低下が認められる高齢免許保有者

に対する安全教育の在り方に関する調査研究

認知機能が低下した者に対して効果的な安全教育を行うため，認知機能の低下と自動車の運転特徴との相関関係，認知機能の低下が認められる高齢免許保有者に対する安全教育の在り方について調査研究を実施した。

## 力 学科試験の在り方に関する調査研究

道路交通における危険を予測し，正しい状況判断に基づく安全行動がとれるかどうかを判定するため，学科試験の内容及び方法の在り方について調査研究を実施した。

## (3) 総務省関係の研究

総務省のユビキタスITSの研究開発として，独立行政法人情報通信研究機構において，歩路車の情報融合により事故削減を目指す電子タグを用いた歩車間通信の研究開発を行い，また，民間の能力を活用し，車車間通信／路車間通信，テレマティクス高度化，地上デジタル放送による交通情報配信といった各種技術の研究開発を行い，その成果として公開実証実験も行った。また，安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発を行った。さらに，通信メディアの観点から，路車間通信や車車間通信システムにおいて想定される電波メディアについて，その有効性の検証を実環境で行った。

## (4) 文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。

## (5) 経済産業省関係の研究

今後のITS重点サービス実現のために重要なITS情報通信基盤，及び情報収集・活用基盤などの車載機器・システムに係る共通基盤構築に向けて，ISO／TC204等における規格化検討，国際規格化提案を支える調査研究を行うとともに，ITS技術の国際標準化を図るため，国内，海外において国際規格化活動を実施した。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## ア 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行った。

## イ 公共交通の支援

利用者の利便性向上の観点からバス路線情報の電子化を推進するため，バス事業者が自ら容易に整備できインターネットで情報提供できるバスマップシステムを開発し，実証実験を通じて技術検証を行った。

## ウ 安全運転の支援

平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，自動車単体では対応できない事故への対策として，車両が相互に自車の速度，位置等の情報を交換して利用し，安全運転を支援する技術（車車間通信）等の実用化に向けた取り組みを行っている。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 高度道路交通システムに関する研究開発

最先端の情報通信技術（IT）を活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）に係る研究開発を行うとともに，これまで開発・普及してきた各種ITSシステムの共通的な基盤の構築，国内ITS技術の国際標準化の推進等を積極的に行った。

## ① 道路交通情報収集・提供の高度化

道路交通情報通信システム（VICS）等について，プローブ情報 $ ^{*} $ の収集及びプローブ情報の活用による道路交通情報提供の高度化を図る研究開発を行った。また，5.8GHz帯DSRCシステムを用いた
大容量・双方向での道路交通情報の提供について，ETCを含む多様なサービスを一つの車載器（ITS車載器）に対して効率的に提供するための研究開発を実施し，平成19年5月から首都高において公道実験を行うなど，着実に取り組みを進めてきた。

## ② 安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の実用化に向けた研究開発を実施した。平成19年5月から首都高において，5.8GHz帯DSRCによる画像や音声を用いた前方障害物情報提供，前方状況情報提供，合流支援などの様々な安全運転支援システムの有効性を検証するための公道実験を行うなど，着実に取り組みを進めてきた。

## ③ 国際標準化の推進等

効率的なアプリケーション開発，国際貢献，国内の関連産業の発展等を図るため，国際標準化機構（ISO）や国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関において，国内のITS技術の国際標準化を推進するとともに，既存の国際標準との整合を図った。さらに，ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，ITSに係る国産技術の海外への展開を推進した。

## イ 道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究，「面的安全対策」に関する研究，先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究，ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境の在り方」に関する研究を推進した。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## ※ プローブ情報

車両の位置・速度や渋滞情報等に関するアップリンクデータ。

## ア上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

イ 非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究

局地的豪雨等をより精度よく予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## ウ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上及び新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究を行った。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## ア自動車の側面衝突時の乗員保護装置に係る調査研究

実際の側面衝突事故で乗員被害を低減するために有効となる，カーテンエアバッグ等の乗員保護装置及び試験方法の調査検討を実施した。

イ 急制動時の倍力装置（ブレーキアシスト）に係る基準策定のための調査研究

緊急制動が必要な時にドライバーが十分な力でブレーキを踏み込めない場合に自動的にブレーキ力を増加させる運転支援システムであるブレーキアシストについて，実車やドライビングシミュレーターを用いてシステムの機能・性能，ドライバーの操作特性等について実験・検証し，基準案の検討を行った。

## ウ 歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究

自動車の歩行者保護性能に係る基準を策定することを目的として，歩行者脚部インパクタ試験法 $ ^{*} $ 及び，歩行者保護試験方法に係る検討等を行った。
## 工 事故分析と対策の効果評価を踏まえた車両安

## 全対策のロードマップ策定調査

事故分析結果及び対策の効果評価の結果等を総合的かつ定量的に評価するため，交通量，自動車の特性及びドライバー特性も考慮した評価手法の開発を行うため，実車やシミュレーターを用いた実験を行うとともに交差点等での実地観測を行った。

## オ 独立行政法人土木研究所の研究

## ア 積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

冬期路面对策として，摩擦係数を用いた路面状態評価等の冬期路面管理手法の検討及び凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した規格の高い道路の構造等や排水性舗装について検討を行った。

## イ 北海道における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部重大事故や積雪寒冷な気象条件に起因する交通事故について交通事故分析システムによる要因分析を実施し，ランブルストリップス $ ^{*} $ の普及や多様化のための試験施工等を行うとともに，視程障害時におけるドライバーの運転挙動及び道路・気象情報提供の在り方に関する基礎試験・検討を行った。また，苛酷な気象条件下における防雪施設の有効性及び多量降雪時の新雪雪崩対策の検討を行った。

## ウ 北海道における道路関連情報の高度活用に関する研究

積雪寒冷地における高度道路情報システムへのXML技術の活用方法について検討を行った。また，積雪寒冷地に適した情報提供技術の検討を行った。

## 第 2 章 道路交通安全施策の現況

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

国土交通省においては，事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づく効果的な交通事故対策を推進するため，交通事故対策・評価マニュアル及び交通事故対策事例集を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用した。

また，道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている 交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的な統計分析を行った。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査を実施し，マクロ（巨視的），ミクロ（微視的）両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。

また，平成19年度には，違反歴・事故歴に基づく運転者属性の分類及び交通安全教育手法への活用に関する研究など活発な調査研究活動を展開した。

なお，同センターの調査研究の成果は，それぞれ報告書としてまとめられ公表されるほか，小冊子「イタルダ・インフォメーション」として関係機関・団体に配布され，広く一般に紹介されるなど交通安全意識の高揚に貢献している。
## (多様になりつつある市民農園)

市民農園とは、農業者ではない都市の住民がレクリエーションを目的として小面積の農地を利用して農作物の栽培を行う農園をいいます。その形態としては、利用者が小面積に区分けされた農地を借り受けて農作物を栽培するもののほかに、農地を借り受けずに、農園の開設者である農業者の指導を受けながら、植付けから収穫までの一連の農作業を体験するものがあり、農作業の初心者から家庭菜園等での経験者まで様々な栽培技術レベルの人が利用しています。このように、都市住民が身近に農業を体験でき、健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として利用できる市民農園に対して、特に若い世代の間でニーズが高まってきています。

東京都が都民を対象に行った調査によると、農作業体験をしたいと考えている者は56％ですが、年代別にみると、60歳以上では46％となっているのに対し、20歳代68%、30歳代63%と高くなっています（図3－35）。また、週末や仕事の合間に農作業を楽しむ会社員や主婦等がふえており、貸農園（市民農園等）を利用する人が200万人いるという推計もあります $ ^{1} $ 。

図3－35 東京都民の農作業体験の意向

資料：東京都「平成21年度第1回インターネット都政モニターアンケート「東京の農業」」(平成21(2009)年6月公表)

注：東京都民500人を対象として実施したインターネット調査（回収率98.8%）

このようななか、市民農園の開設数は、特に都市的地域において年々増加し、平成21（2009）年度末には全国で3,596か所と、過去10年間で1.5倍に増加しています（図3－36）。また、地域別にみると、関東が全体の過半数（1,901か所）を占め、次いで東海（424か所）、近畿（371か所）となっており、人口10万人当たりでは関東、東海、中国・四国で多くなっています（図3－37）。

市民農園（東京都練馬区）
図 3－36 市民農園開設数の推移

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設された農園の各年3月末現在の数値

図 3－37 地域別市民農園開設数（平成 22（2010）年 3 月末現在）

か所／10万人

(人口 10 万人当たり市民農園開設数)

資料：農林水産省調べ、総務省「人口統計」（平成21（2009）年10月1日現在）を基に農林水産省で作成

注：関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

ただし、特に大都市ほど市民農園は供給不足となっており、競争率についても、例えば、東京都特別区では2.6倍、川崎市3.8倍、名古屋市4.2倍、大阪市2.8倍等となっています $ ^{1} $ 。このため、都市部においては、利用者を市区内に居住する住民に限定している市民農園が多くなっており、今後、さらなる開設に向けた取組を推進していくことが重要です。
図3－49 子ども宿泊体験が受入地域のコミュニティに及ぼす影響

(交流施設等の利用率の変化)

資料：農林水産政策研究所「子どもを対象とした農林漁家宿泊体験による農山漁村振興の実態と課題」(平成22(2010))年5月公表)

注：受入農林漁家265戸を対象として実施したアンケート調査（回収率63.0%）

今後、この取組の定着に向け、学校側等は、受入先と学校側とのマッチング、受入体制の整備、コーディネーターの育成等を課題としてあげています。このため、現在、全国の各地方ブロックごとに、小学校等への活動の働きかけ、受入地域の体制整備等の支援を行う推進協議会等のコーディネート組織の設立、地域の特徴を踏まえた体験プログラムや受入計画の作成等の取組が行われています。

## 事例 子どもを対象とした農山村交流の取組

和歌山県白浜町は、県南部に位置し、地域の90％が森林で占められる山間地域であるものの、太平洋に面し、かつ日置川が流れる、「山・川・海」3つの自然環境が揃っている町です。同町にある大好き日置川の会は、町内の農協、商工会等13の各種団体から構成される協議会ですが、多くの人に地域の豊かな自然、歴史、伝統、産業に触れてもらえるような体験メニューを用意して、修学旅行や教育旅行の誘致に積極的に取り組んでいます。

和歌山県では平成11（1999）年に南紀熊野体験博覧会が開催され、白浜町日置川地域においても、「鮎のつかみ取り」、「藍染め」、「紀州備長炭作業体験」等20種類の体験メニューを提供しました。体験博終了後も引き続き、農林水産業や地場産業の本当の姿をありのまま体験してもらいたいという思いから、「和歌山ほんまもん体験」として発展させました。

カヌ一体験

現在では、「自然・アウトドア体験」、「農・林・漁業体験」、「味覚体験」、「歴史文化体験」等59の体験プログラムを用意して体験型観光の誘致に取り組んでいます。体験プログラムにおいては、体験による成果物よりもその過程や達成感を重視し、体験の意味や意義を、暮らしとの関係や歴史文化の実体験をとおして理解してもらうよう、経験豊かな地元の人が指導しています。

平成20（2008）年には、「子ども農山漁村交流プロジェクト」の受入モデル地域に採択され、地域一体となった宿泊体験の受入れに取り組んでいます。この取組は3年目となり、平成22（2010）年11月までに32校、936人の児童を受け入れています。参加した小学生からは、「修学旅行より楽しかった」、「自然のすばらしさ、人々の心の優しさを学んだ」との声があがるなど高い評価を得ています。
## むすび

本報告では、東日本大震災、口蹄疫等の状況や対応を紹介するとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」のもとでの食料・農業・農村をめぐる動向や、主要施策の取組状況や課題について、様々な観点から分析・検討を行いました。主な内容は以下のとおりです。

第一に、東日本大震災の関係では、「一日も早く不自由な生活から脱し、安心して農業や漁業に戻りたい」などという被災者の切実な気持ちを踏まえつつ、今以上に国民一丸となって、復興に向けて後押ししていく必要があります。また、復興に向けた中長期的な構想づくりはあくまで地域が主体となるべきものですが、被災地域は農林水産業のウェイトが高く、国としても被災地域のために何ができるかを十分検討していくことが重要です。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故にかかるすべての損害賠償が適切かつ速やかに行われるようにしていく必要があります。

口蹄疫等家畜伝染病の関係では、改正家畜伝染病予防法等に基づき、引き続き、関係者一体となって防疫対応を強化していくことが重要です。

第二に、地球環境問題の解決に向けて、食料・農業・農村分野でも、二酸化炭素（ $ CO_{2} $ ）の見える化、食品廃棄物の発生抑制や再生利用、省エネルギー機械・設備の導入、環境保全型農業や生物多様性保全を重視した農業の推進、再生可能エネルギー導入等の取組の一層の推進が重要です。また、国民の意識を実際の行動に結び付けるような情報提供、教育等にも取り組んでいく必要があります。

第三に、穀物等の国際価格が過去最高の水準に近づき、その他の食品の国際価格も高騰し、食料需給の不安定性が増すなか、国内の食料自給率を向上させていくことが不可欠です。新たな「食料・農業・農村基本計画」のもとで、消費・生産両面の取組については、1年目ということもあり全体的には遅れがちですが、全国各地で創意工夫ある取組もみられます。これらを今後、本格的な動きにしていく必要があります。

第四に、今後、高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれるなど、我が国の農業が待ったなしの状況にあり、また国際化が進展するなかで、新規就農の促進、農地の集積、集落営農の組織化等により、農業の担い手対策をしっかりと進めていくことが重要です。この際、農業者の所得を増大させていく観点から、生産・加工・販売の一体化や輸出拡大等「6次産業化」の取組を推進していくことが必要です。

第五に、農村地域では、人口減少・高齢化等がさらに進展し、農村の集落機能を支える取組も減少しつつあります。農村の活性化のためには、地域で様々な主体が協働・連携した地域資源の最大限活用、地域のリーダーの育成が必要となっています。また、都市と農村の交流等を通じた「食と地域の「絆」づくり」が各地で広がっており、これらの取組を全国で進めていくことがますます重要になっています。

21 世紀は「水と食料」がキーワードとなる時代です。食料の大切さ、農業・農村が重要な役割を果たしていることを国民全体が十分認識し、これらが抱える課題の解決に向けて、ともに考え行動していくことが大事です。
# 農業・農村地域の活性化を目指して - 平成 22（2010）年度天皇杯等受賞者事例紹介 -

農業の活性化とともに、活力ある農村を実現するため、効率的な農業経営や地域住民によるむらづくり等を行っている事例が多くみられます。

このうち、その内容が優れており広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭式典において天皇杯等が授与されています $ ^{1} $ 。ここでは、平成22（2010）年度の天皇杯等受賞者を紹介します。

第 49 回農林水産祭式典

受賞者に贈られる

天皇杯

平成 22（2010）年度天皇杯受賞者

農產部門

経営(水稻・小麦・大豆)

さかいや ひろあき さかいや

境谷 博顯氏、境谷 キセ氏

ごしょがわらし

青森県五所川原市

地域の信頼を獲得し、集落と連携した農作業受委託により大規模水田作経営を実現

境谷博顯氏、キセ氏は、昭和50（1975）年に後継者として経営移譲され、地域からの信頼のもと、集落と連携した農作業受託等により水稻、小麦、大豆の合計245haという県内随一の大規模水田作経営を実現しています。

また、大型高性能農業機械や乾燥調製施設の導入により労働時間を大幅に削減するとともに、徹底した排水対策や土づくり、緻密な施肥管理等、大規模経営ながらきめ細かい栽培管理により高収量・高品質な生産を実現しています。

さらに、稲わらの収集・販売によるわら焼きの解消、無人へリコプター防除の導入による騒音の軽減等、地域の生活環境の改善に取り組むほか、新技術の実証展示・普及等により、地域における水稲の省力・低コスト栽培や水田作の輪作体系の確立に尽力することで遊休農地解消に取り組むなど、地域社会へ貢献しています。

園芸部門

経営(輪ぎく)

ゆうげんがいしゃ 有限会社 お花屋さんぶんご清川(代表 小久保 恭一氏)

大分県豊後大野市 ぶんごおおのし

マーケット起点の周年安定生産の実現と若手育成

小久保恭一氏は、業務需要向け輪ぎくの周年栽培モデル農場をつくるため愛知県から当地に移住し、有志とともに平成16（2004）年に（有）お花屋さんぶんご清川を設立しました。

10 a 区画に統一した鉄骨ハウスを 3 ha 建設し、1 年を通じて 4～5 日間隔で植付け、マニュアル化による技術の平準化によって年間 90 作に及ぶ高度な周年安定出荷を実現しています。

種苗については、差別化が可能な新品種の親株を海外の契約農場に提供し、定植用の穂を輸入することで低コスト化や栽培の合理化を図っています。

また、国内外からの研修生を受け入れ、生活から技術・経営面に至るまで農業後継者の育成を行い、研修終了後の就職支援や就農後のアフターフォローも行っています。

今後も研修生を受け入れ、本人の希望や適性に即して、「のれん分け」するなど、グループの産地拡大を進めていくこととしています。
## 平成19年度厚生労働省補正予算（案）の概要

1．災害対策関係 163億円
○災害救助費 97億円
○耐震強化整備（保育所等） 66億円

2．義務的経費 1,552億円
○国民健康保険、老人医療（公費）等

3．その他の経費 2,173億円
○高齢者医療負担増の凍結関係 1,719億円
○中国残留邦人に対する新たな支援策（年金保険料の追納に要する経費等） 254億円
○年金記録問題への対応 125億円
○新型インフルエンザ対策（リレンザ備蓄等） 68億円

追加額計 3,888億円

4．既定経費の節減等 ▲ 1,455億円
合計 2,433億円
都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

職発 1 2 1 3 第 1 号

能発 1 2 1 3 第 2 号

社援発 1 2 1 3 第 4 号

平成 2 5 年 1 2 月 1 3 日

厚生労働省職業安定局長

(公 印 省 略 )

厚生労働省職業能力開発局長

(公 印 省 略 )

厚生労働省社会・援護局長

（公印省略）

生活困窮者自立支援法の公布について（通知）

生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）については、平成25年10月

１７日に第１８５回国会へ法案が提出され、同年１２月６日に可決成立し、本日公布されたところである。

この法律の施行は、平成27年4月1日（一部は、公布日）であり、必要な政省令等については今後順次その内容を検討することとしているが、今般、法律の趣旨及び主な内容を下記のとおり通知するので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

また、本法の施行に当たって、生活困窮者に対する包括的な支援体制を構築するためには、貴都道府県等において、福祉関係部局のみならず、商工労働関係部局、住宅関係部局、教育関係部局、税・保険関係部局等との連携体制を構築することが重要であることか
ら、幅広い関係部局間の連携にも特段の御配慮をお願いする。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。

## 記

## 第一 法律制定の趣旨

現在、稼働年齢層を含む生活保護受給者が増加しているほか、非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯など、生活困窮に至るリスクの高い層が増加している。また、生活保護受給世帯のうち、約25%の世帯主が出身世帯においても生活保護を受給しているという調査結果にも見られるように、いわゆる「貧困の連鎖」も生じている。

こうした中で、生活困窮者の自立を促進するためには、最後のセーフティネットである生活保護制度の自立助長機能の強化に加え、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第2のセーフティネットの充実・強化を図ることが必要である。

こうした観点から、厚生労働省においては、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しを一体的に検討するため、平成24年4月、社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置し、12回にわたる審議を経て、本年1月25日に同部会において報告書を取りまとめた。

この報告書を踏まえ、地方自治体等の関係者とも協議を行いつつ、新たな生活困窮者支援体系を構築するための法律の検討を進め、本年10月15日に「生活困窮者自立支援法案」を閣議決定し、同月17日に国会へと提出した。

本法律案は、本年11月12日に参議院厚生労働委員会で、同月13日に参議院本会議でそれぞれ可決され、12月4日には衆議院厚生労働委員会で、同月6日に衆議院本会議で可決され、成立したものである。

## 第二 法律の内容

1 総則（第1条から第3条まで関係）

（1）目的（第1条関係）

この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とするものとすること。

（2）定義（第2条関係）

① 生活困窮者