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【政策群7『科学技術駆動型の地域経済発展』】

国立大学法人化等により自由度の高い競争的な産学官連携環境を整備しつつ、省庁毎の役割を一層明確化し、支援制度を整理

[文科省：大学のシーズに基づくより基礎的な段階の共同研究を支援、経産省：企業のニーズに基づきより実用化に近い段階の共同研究を支援]

【政策群10『安全かつ効率的な国際物流の実現』】

・「物流セキュリティの強化」と「国際競争力のある物流市場の構築」の両立という共通の観点から、関係省庁からなる検討委員会を設置し、FAL条約の批准対応を含め、連携して施策を策定

要件2：規制改革・制度改革等の施策と予算措置とを組み合わせることにより、政策目標の達成に資するものであること

(例)

【政策群1『少子化の流れを変えるための次世代育成支援』】

·仕事と子育てを両立する環境を整備するため、保育所等に関する規制緩和の着実な実施、育児休業制度の見直し等の取組

・同時に、待機児童ゼロ作戦を推進し、保育所整備や幼稚園の預かり保育など保育サービスの充実を一体的に推進

【政策群6『外国人が快適に観光できる環境の整備』】

·景観に関する法制度を整備することにより、各地域の景観にも配慮した観光地づくりを促進

·併せて、景観保全等との調和をとった自主的・独創的な観光地づくりに対して、重点的に支援（一地域一観光づくり推進事業等）

要件3：政策目標を達成するための施策が、より少ない財政負担で、民間需要・民間資金等を誘発するなど、民間活力を最大限に引き出すものであること

(例)

【政策群3『世界最先端の「低公害車」社会の構築』】

・燃料電池車の実用化に向けた規制の再点検及びそれに必要な調査等を一体的に実施

→ 民間活力を活用できる環境を整備し、世界に先駆けた燃料電池車の実用化を期待

【政策群9『民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築』】

・刑の執行という公権力の行使に関わる刑務所等の整備・運営にPF1手法を導入、官民協働による社会復帰支援体制の整備等

→ 矯正行政・更生保護行政における民間の資金・ノウハウなどの活用を期待

（注）別紙のうち、「主な規制改革・制度改革等」についての資料は内閣府作成。
## [政策群1]

## 少子化の流れを変えるための次世代育成支援 (内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省) 平成16年度予算額：3,828億円

## 政策目標

各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

## 評価のための定量的指標

○ 保育所の設置者の多様化（株式会社、NPO等）の状況、保育所整備の公設民営方式、PFI方式の推進状況、企業内託児所の設置状況

○ 地域の子育て支援サービスへの民間事業者の参入状況、市町村から民間事業者への委託状況

次世代育成支援のための当面の取組方針等に基づき、全ての子育て家庭に対する子育て支援を推進（3,828億円）

（仕事と子育ての両立支援のための保育所や幼稚園における待機児童ゼロ作戦の推進、職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、家庭教育支援の充実、子供の「生きる力」を育むための体験活動・世代間交流等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（少子化対策推進関係閣僚会議決定）等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省間において連携強化・重複排除を行いつつ、子育て支援を総合的に推進。

文部科学省、厚生労働省間の連携により、保育所、保育ママ、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童ゼロ作戦を推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進、空き教室の利用の促進等）と組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

男性を含めた全ての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるよう、育児休業制度の見直しなどの条件整備を行いつつ、職場と地域における子育て支援体制の強化を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境整備を進める。
## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化を推進する。

## (参考) 既に講じた規制緩和等

・認可保育所の設置基準の緩和（園庭：H13～、分園：H10～）

・保育所の設置の多様化（株式会社など）

保育所の公設民営方式（H13～）等

公設民営、PF方式の推進、駅前保育サービス提供施設等設置促進事業、企業内託児所への支援等により、保育所の設置者の多様化、その他の保育サービスへの民間参入を推進し、民間事業者、NPO等の活力を引き出すことに努める。

市町村が行う地域子育て支援サービスについて、外部委託、民間事業者の参入促進を求めることにより、民間事業者、NPO等の活力を活かした事業が実施されるよう努める。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 規制改革を着実に実施

・認可保育所の設置基準の緩和（平成10年実施済み）

・保育所設置者の多様化（株式会社等）（平成12年実施済み）

・保育所の公設民营方式（平成13年実施済み）

（既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、定量的指標に基づき、地方公共団体の実態を把握する。）

○ 次世代育成支援対策推進法に基づく自治体や事業主の行動計画の策定実施を支援

・すべての自治体は地域における子育て支援等について、事業主は労働者の仕事と

子育ての両立等について、具体的な取組方策を掲げた行動計画を策定

(平成15年度〜)

## ○ 男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現

· 年次有給休暇取得促進（逐次实施）

## ○ 仕事と子育ての両立支援

・育児休業制度等の見直し（平成16年度（次期通常国会に法案提出予定））

・幼稚園・保育所の一体的運営のための規制改革

(資格の相互取得、施設設備の共用等)(逐次実施)

・就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置に向けた準備（平成16年度～）

## ○ 児童虐待防止対策など要保護児童対策の見直し

・児童虐待等の問題に適切に対応するため、児童相談所・市町村の役割、児童福祉施設のあり方等の見直し（平成16年度（次期通常国会に法案提出予定））

## ☐ 少子化社会対策基本法に基づく施策の大綱の策定

・政府が少子化に対処するために推進すべき施策の総合的かつ長期的な指針を提示（平成16年度）
# 若年・長期失業者の就業拡大

## (内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

平成16年度予算額：2,558億円

政策自標

① 若年失業者等の増加傾向の転換

② 長期失業者の再就職の促進

評価のための定量的指標

○若年者について、フリーター、若年失業者・無業者の増加傾向の転換の有無による評価

OMOTの教育の実施機関（大学、民間教育機関など）における教育プログラムの履修者数、大学発ベンチャー企業数等による評価

○共同研究に関する、件数の伸び、研究成果に基づくベンチャーの起業化、研究成果の応用、技術移転などの実績による評価

○長期失業者について、民間委託による長期失業者の就職・定着の実績による評価

この他、労働力調査等雇用関連統計、各経済産業局によるヒアリン

グ・アンケート調査等についても活用し評価を行う。

1. 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力向上・就職支援（1,726億円）（キャリア教育、奨学金、日本版デュアルシステム、ジョブサポーター等）

①府省間の連携強化・重複排除

キャリア教育、インターンシップ、日本版デュアルシステムの推進において、文部科学省と厚生労働省との間で、重複を排除するとともに整合性を図りながら実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

キヤリア教育の取組みを教育課程に適切に位置づけるとともに、インターンシップの単位認定等を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 職場体験、企業実習の実施等により、民間ノウハウの活用が期待される。

### 2. 若年労働市場の整備（159億円）

(トライアル雇用、企業の求める人材要件の明確化等)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との間で、役割分担を明確化するとともに、整合性を図りつつ実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

通年採用の普及など就業経路の複線化、産業界のニーズに合った若年者の能力向上のための制度整備等を推進することにより、若年者の就職支援を効果的に実施することが可能となる。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間教育訓練機関の事業拡大等民間需要の誘発が期待される。
3. 新たな市場・就業機会の創出（559 億円）

(若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究等)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省と経済産業省との連携により、大学と産業界の共同研究において、研究開発及び研究成果の事業化を整合的に推進。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化、TLO法に基づく承認TLOの活用とあいまって、新産業や新ビジネスの創出が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

ベンチャー企業の増加、民間企業との共同研究の促進が期待される。

4. 地域におけるワンストップサービスセンターを活用した事業（80億円）

①府省間の連携強化・重複排除

・厚生労働省と経済産業省との連携により、役割分担を明確にし、整合性を図りつつ実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

ワンストップサービスセンターを整備し、地方公共団体、関係省庁の施策が集約されることにより、効果的な就職支援が実施される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

事業の実施において、民間のノウハウを活用することとしている。

5. 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（34億円）

(長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託)

①規制改革・制度改革等との組合せ

成果に応じた委託費の支給を行うことにより、効果的な支援を実施。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

長期失業者の就職支援及び職業訓練を受託した民間事業者の事業拡大が期待される。

（注）長期失業者の就職支援の民間委託については、緊急雇用創出特別基金（71億円）を活用して実施。
# 主な規制改革・制度改革等

## O 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援

・関係者の連携強化等による組織的・系統的なキャリア教育の推進（平成15年度～）

・単位認定促進・関係者の連携強化等によるインターンシップ推進（平成9年度～）

・実務と教育を連結した若年者のための新たな教育・人材育成システム（日本版デュアルシステム）の構築（平成16年度～）等

## ☐ 若年労働市場の整備

・複数応募制（平成14年度～）・通年採用の普及（平成15年度～）

・企業の求める人材要件の明確化（平成14年度～）等

## ☐ 若年者の能力向上・就業選択肢の拡大

・教育訓練給付制度の重点化（平成14年度～）

・専門職大学院の設置促進（平成15年度～）

・大学教育の工夫改善に係る取組支援（平成15年度～）等

## ○ 新たな市場・就業機会の創出

・有限責任会社（LLC）や有限責任組合（LPS）の導入検討

（平成15年度～、次期通常国会に中小企業等投資事業有限責任組合法改正案を提出予定）

・国立大学法人化の活用（研究成果の機関帰属、兼業緩和等）（平成16年度～）

・産業界に対する若年者対策への協力の働きかけ（平成15年度～）等

○ 地域における、若年者のためのワンストップサービスセンターの整備（平成16年度～）

○ 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（平成16年度～）

○ 地方公共団体による職業紹介事業の実施（平成15年度中）
# 世界最先端の「低公害車」社会の構築

# （総務省、経済産業省、国土交通省、環境省）

平成16年度予算額：146億円

政策目標

① 実用段階にある低公害車を平成 22 年度までに 1,000 万台以上普及

② 燃料電池車を平成 22 年度までに5万台普及

評価のための定量的指標

○低公害車の普及台数

☐燃料電池車の普及台数

1. 低公害車の普及の推進のための経費（141 億円）

(低公害車導入に対する補助、ディーゼル車の排出実態調査等)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省、国土交通省、環境省間で、低公害車導入に対する補助金の補助先の重複を排除。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

- 自動車 NO x・PM 法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等による低公害車導入に補助することにより、低公害車の普及を推進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

低公害車導入のインセンティブを付与することにより、低公害車に関する民間需要の誘発が期待され、生産量増→価格低下→需要増という好循環が期待される。

2. 燃料電池車実用化に対応した規制改革推進のための経費（5億円）

(自動車本体、水素スタンド、トンネル、地下駐車場等に関する規制の検討等)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省、国土交通省間の連携により、各省の役割分担を明確化するとともに、調査・検討にあたっての各省間の整合性を確保。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

「燃料電池の実用化に向けた包括的な規制の再点検の実施について」（関係省庁連絡会議決定）に基づく関連規制改革を推進するための調査検討に必要な経費を措置。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

世界に先駆けて燃料電池車の本格的普及に必要な規制体系を整備することにより、燃料電池車に関する民間需要の誘発が期待されるのみならず、それらの規制体系が事実上の国際標準となることも期待される。
# 主な規制改革・制度改革等

○ 「低公害車開発普及アクションプラン」（13年度策定）の着実な実施

· 普及・開発目標の設定（平成13年度策定、普及目標年度 平成22年度）

・公用車の低公害車への切替え

(平成13年度総理指示、平成14年度～平成16年度実施)

○ 燃料電池自動車の実用化に向けた規制の再点検（14～16年度）

· 安全基準の整備等

○ 自動車NOx・PM法制定（13年度）に伴う規制強化

· NO x 等削減の基本方針の策定（平成 14 年度）

・特定地域内において基準不適合車両の使用規制等（平成14年度～）

自動車燃料規格の検討等

・低硫黄軽油（軽油中の硫黄の10ppm化）の早期導入を決定（17年以降）（総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会において導入時期を答申（平成15年7月29日））

○ 世界一厳しいディーゼル自動車の排出ガス基準の導入（17年）及びその後の排出ガス規制の一層の強化の検討

(平成17年から導入される排出ガス基準を制定(平成15年9月26日))

(中央環境審議会 その後の排出ガス規制の一層の強化の本格的な検討開始 (平成15年10月17日))
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

# （国土交通省、内阁府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）

平成16年度予算額：9,891億円

## 政策目標

① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現

② 安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいリフリ-化された都市を実現

③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減

④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保

評価のための定量的指標

都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

○利用者の多い旅客施設周辺のパリ77-化率、都心部の住宅供給戸数等

○密集市街地のうち安全が確保される市街地の割合、道路交通死傷事故率、耐震化率等

都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、渋滞による損失時間等

1. 緑豊かで良好な景観の形成のための経費（2,597億円）

(景観形成事業推進費、都市における緑地環境整備への補助、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等)

①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトで、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。国土交通省、農林水産省、環境省等が連携して、東京湾再生のため、合流式下水道を改善。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度の創設や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観形成を目的とした規制を可能とする新法を制定。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。電線類地中化により電線、光ファイバー等の民需誘発。
2. 安心・快適な暮らしの実現（766億円）

(鉄道駅のパリアフリ-化設備整備費への補助、パリアフリ-に配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のパリアフリ-化、パリアフリ-対応型信号機への補助等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、警察庁、総務省が共管する交通パリフリ-法により、市町村、道路管理者及び公安委員会が連携して基本構想を作成し、パリフリ-化を促進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

交通パリフリ-法に旅客施設等の基準適合義務を法定。ハ-比'ル法に建築物のパリフリ-化の基準適合義務を法定。容積率緩和制度の実態を点検し、運用指針を策定。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のパリフリ-化を促進し、高齢者や身体障害者を始め地域住民の活動の活発化。パリフリ-化への民間の投資を促進。

3. 安全性の向上 (3,930 億円)

(密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号機等整備への補助等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法を活用し、密集市街地を解消。建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

4．都市活動の活性化（2,599億円）

(（財）民間都市開発推進機構による都市再生支援業務、まちづくり交付金、都市再生緊急整備地域等における市街地再開発等への補助、踏切関連の道路事業等）

①府省間の連携強化・重複排除

警察庁、国土交通省、地方公共団体及び鉄道事業者が連携して踏切道調整連絡会議を設置し、効率的に踏切道改良事業を推進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

都市再生緊急整備地域において都市計画の特例（規制緩和）を推進。河川敷地占有許可の弾力化。地方の自主性を尊重したまちづくり交付金の創設。乗用車専用道路を活用した抜本的な渋滞対策。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

(財)民間都市開発推進機構による金融支援により、民間事業者による都市再生事業を促進。渋滯緩和による機会費用の節約及び交通の利便化。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 緑豊かで良好な景観の形成

・関連法制度の一体的整備（16年度を目標に検討）

(景観に関する基本的な法制、緑に関する法制度、屋外広告物制度)

・新たな電線類地中化計画の策定（15年度中）

・良好な港湾景観形成のための制度の充実（16年度を目標に検討）

## ○ 安心・快適な暮らしの実現

・ハートビル法や交通バリアフリー法の活用

・高層住宅の容積率の緩和（関連都市計画の包括的な運用指針の策定（年内作成））

・地域活性化の取組みに対して、公共施設の利用の拡大

(河川敷地占用許可の弾力化（15年度中）)

## ○ 安全性の向上

密集市街地整備（「改正密集市街地整備促進法」年内施行）、建築物の耐震化、都市部の水害対策（「特定都市河川浸水被害対策法」16年度施行）、交通安全に関する法制の活用

・震災対策体制の整備・充実

## ○ 都市活動の活性化

・都市再生特別措置法や都市再生機構法の活用等

一民間都市再生事業の認定

一全国都市再生のための新たな基本的枠組の構築

(法改正を含め16年度目標に検討)

一独立行政法人都市再生機構の設立（平成16年7月）

・路上工事縮減の推進等

## ○ 全般に関連して社会資本整備重点計画の推進
霧島山(新燃岳)の噴火に関し活用可能な支援措置

1 生活支援一般
1-1 災害救助法に基づく救助の実施	1
1-2 被災者生活再建支援制度	1
1-3 災害援護貸付金	1
1-4 災害弔慰金、災害障害見舞金	1
1-5 社会福祉施設等災害復旧費補助金	1
1-6 生活福祉資金貸付制度要綱に基づく福祉資金(旧名:災害援護資金)の貸付	2
1-7 独立行政法人福祉医療機構の災害復旧資金(福祉貸付)	2
1-8 独立行政法人福祉医療機構の災害復旧資金(医療貸付)	2
1-9 独立行政法人福祉医療機構の激甚災害対応(医療貸付)	2
1-10 災害等による介護保険料、利用料の減免等及び財源の補てん	3
1-11 児童福祉施設等の応急仮設施設の整備	3
2 保健衛生等対策
2-1 独立行政法人福祉医療機構が行う降灰防除資金の貸付	3
2-2 保健衛生施設等災害復旧事業	3
2-3 医療施設等の復旧	4
2-4 地域健康危機管理対策特別事業	4
2-5 感染症予防事業	4
2-6 水道施設災害復旧事業	4
2-7 災害等廃棄物処理事業費補助金	4
2-8 廃棄物処理施設災害復旧費補助金	5
3 雇用対策
3-1 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金	5
3-2 雇用保険の基本手当の支給に関する特別措置	5
3-3 職業相談・職業紹介	6
3-4 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	6
4 住宅対策
4-1 雇用促進住宅の緊急的な特例貸与	6
4-2 災害復興住宅融資	6
4-3 公営住宅等の目的外使用	6
4-4 災害公営住宅の整備	7
4-5 既設公営住宅の復旧	7
5 租税等の減免等
5-1 国税の申告、納付等の期限の延長、納税の猶予、国税の軽減免除等	7
5-2 地方税の申告・納付等の期限の延長、徴収の猶予、地方税の軽減免除等	7
5-3 被災住宅用地等に係る住宅用地特例のみなし規定	8
5-4 NHK受信料の免除	8
5-5 郵便葉書の無償交付等、救助用の郵便物等の料金の免除	8
5-6 郵便貯金・簡易生命保険に関する非常取扱い	8
5-7 基礎的電気通信役務、指定電気通信役務等の料金の減免	9
5-8 後期高齢者医療制度における一部負担金の減免・徴収猶予	9
5-9 後期高齢者医療制度の保険料の減免・徴収猶予	9
5-10 国民健康保険における一部負担金の減免、徴収猶予	10
5-11 国民健康保険料の減免、徴収猶予	10
5-12 保険料の納期限の延長及び納付猶予	10
5-13 一部負担金の徴収猶予及び減免	10
5-14 労働保険料の納付猶予	11
6 農業対策
6-1 農業災害補償制度	11
6-2 農林漁業セーフティネット資金 農林漁業施設資金(災害復旧)	11
6-3 営農継続に対する緊急支援	12
7 中小企業対策
7-1 災害復旧貸付、災害貸付	12
8 教育対策
8-1 公立学校施設災害復旧事業	13
9 交通対策
9-1 災害復旧事業	13
10 降灰除去対策
10-1 降灰除去事業	14
11 避難施設整備・降灰防除対策
11-1 避難施設緊急整備地域、降灰防除地域の指定	14
11-2 活動火山周辺地域防災営農対策事業	15
11-3 公立学校施設の空調等の整備	16
11-4 義務教育諸学校の水泳プール上屋の新・改築事業	17
11-5 社会福祉施設等の空調等の整備	17
12 土木対策等
12-1 直轄砂防災害関連緊急事業	18
12-2 災害関連緊急砂防事業	18
12-3 災害復旧事業	18
12-4 都市災害復旧事業	19
12-5 農地・農業用施設災害復旧事業	19
12-6 森林災害復旧事業	19
12-7 林道施設災害復旧事業	20
12-8 災害関連緊急治山事業	20
12-9 治山施設災害復旧事業	20
12-10 治山事業(治山等激甚災害対策特別緊急、地域防災対策総合治山等)	21
13 激甚災害の指定
13-1 激甚災害の指定	21
14 地方公共団体に対する財政支援
14-1 地方財政措置	21
15 その他
15-1 国有財産(普通財産)の無償貸付	22
15-2 金融上の措置の要請	22
15-3 警察庁と関係警察との連携	22
15-4 災害対策用移動通信機器の配備	23
## 霧島山(新燃岳)の噴火に関し活用可能な支援措置

平成23年2月28日

分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
1 生活支援一般
1-1 災害救助法に基づく救助の実施	·災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。	·2月28日に宮崎県高原町及び都城市に災害救助法が適用されたところ。·引き続き地元自治体と連絡を密にし、情報収集に努めるとともに、実施主体である宮崎県に対し、適切な助言を行う。	厚生労働省·災害救助法
1-2 被災者生活再建支援制度	·都道府県が相互扶助の観点から被災地方公共団体のみでは対応が困難な一定規模以上の災害を制度の対象に、拠出した基金を活用して被災世帯に対して支援金を支給し、国が支援金の1/2を補助する。	·市町村単位で全壊10世帯などの法適用要件を満たした場合に被災世帯に支援金を支給する。	内閣府·被災者生活再建支援法
1-3 災害援護貸付金	·自然災害により、住居や家財に被害を受けた場合並びに世帯主が負傷した場合に、その世帯の立て直しに資するため、市町村が災害援護貸付金の貸付を行う。	·2月28日に宮崎県高原町及び都城市において災害救助法が適用され、同県内の各市町村において災害援護資金の貸付けが可能となったところ。·宮崎県に対し、借入申込状況等に関する情報収集を行うとともに、必要に応じ、助言を行う。	厚生労働省·災害弔慰金の支給等に関する法律
1-4 災害弔慰金、災害障害見舞金	·市町村が自然災害により死亡した遺族に対して、弔慰のために災害弔慰金を、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対して、災害障害見舞金をそれぞれ支給する。	·2月28日に宮崎県高原町及び都城市において災害救助法が適用されたところ。·宮崎県に対し、災害弔慰金等の支給について、必要に応じ、助言を行う。	厚生労働省·災害弔慰金の支給等に関する法律
1-5 社会福祉施設等災害復旧費補助金	·被災した社会福祉施設について、災害査定を行い、査定結果として認めた復旧事業費を上限として災害復旧に要する経費の一部を補助する。	·本制度による国庫補助を受ける場合は、被災状況を把握した上で、災害発生の日から30日以内に国庫補助協議申請を行い、その後、実地調査(災害査定)を実施する。	厚生労働省·社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
1-6 生活福祉資金貸付制度要綱に基づく福祉資金(旧名:災害援護資金)の貸付	·災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を貸し付ける。(貸付対象)低所得世帯(市町村民税非課税世帯程度)(利率)保証人有:無利子／保証人なし:年1.5%(貸付限度額)150万円以内(償還期限)原則6ヶ月以内の据置期間経過後、7年以内に償還	·利用者からの貸付申請(官公署の発行する被災証明書を添付)に基づき、申請内容を審査のうえ、必要となる経費を貸し付ける。·災害弔慰金法に基づく災害援護資金貸付の適用されない小規模の災害、同法の適用がされた地域であっても被害の程度が同貸付の対象とならない場合について、生活福祉資金貸付の対象としてている。	厚生労働省
1-7 独立行政法人福祉医療機構の災害復旧資金(福祉貸付)	·民間社会福祉施設の災害の復旧に要する建築資金について融資条件を優遇する。※なお、23年度より経営資金についても融資条件を優遇する予定(23年度予算が成立した場合)	·当該施設が所在する都道府県等が今回の災害による被害を受け、復旧のために借入が必要である旨を認めた融資申込に対して対応する。	厚生労働省·独立行政法人福祉医療機構業務方法書
1-8 独立行政法人福祉医療機構の災害復旧資金(医療貸付)	·病院等医療関係施設について①災害の復旧に要する建築資金·機械購入資金·長期運転資金について融資条件を優遇する。②既往の貸付分について一定の範囲で償還を猶予する。	·2月28日に災害救助法の適用が発表されたことに伴い、法適用日に遡って適用地域に対する災害復旧資金の対応を開始した。(参考)http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/recovery/pdf/shinmoedake(iryo).pdf(福祉医療機構ホームページ)	厚生労働省·独立行政法人福祉医療機構業務方法書
1-9 独立行政法人福祉医療機構の激甚災害対応(医療貸付)	·病院等医療関係施設に対する上記災害復旧資金について、特別の優遇金利を適用する。	·激甚災害に指定された場合には、当該災害についての指定地域を対象として対応する。(この場合における当該資金の貸付けの利率及びその貸付限度額については、当該指定に伴う株式会社商工組合中央金庫の取扱いに準ずる。)·閣議決定により、激甚災害に準じ災害融資に関する特別措置を講ずることとされた災害の場合には、当該災害に係る特別の災害復旧資金の貸付けを行う。	厚生労働省·独立行政法人福祉医療機構業務方法書
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
1-10 災害等による介護保険料、利用料の減免等及び財源の補でん	·災害等の特別な事情があった場合、市町村は、介護保険料については徴収猶予や減免、利用料については9割の保険給付率を10割まで引き上げることができる。·こうした結果、災害等による保険料、利用料の減免額が、それぞれ保険料の賦課額、利用者負担全体の3%以上である場合には、減免額の8割を上限として特別調整交付金の交付を行う。	·既存制度の適切な活用について関係各県及び市町村との情報交換に努め、必要な対応を行う。	厚生労働省·介護保険法
1-11 児童福祉施設等の応急仮設施設の整備	·児童福祉施設等が、災害による警戒区域等に所在し、当該施設の使用が長期間困難となった場合に、入所者等の適切な処遇を確保するため、当該施設と同等の機能を有する施設として緊急避難的に設置される施設について要する経費の一部を補助する。	·災害による警戒区域等に所在し、当該施設の使用が長期間困難となった場合に、申請により適切に対応する。	厚生労働省·次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱·児童厚生施設等整備費交付要綱
2保健衛生等対策
2-1 独立行政法人福祉医療機構が行う降灰防除資金の貸付	·活動火山対策特別措置法に基づき指定された降灰防除地域内に現に開設する医療関係施設の開設者に対し、降灰による支障を防止し、又は軽減するための設備(防じんのための窓に設けられる戸及び窓わく並びに空気調和設備)に必要な増改築資金の貸付を行う。	·2月25日に、活動火山対策特別措置法に基づく降灰防除地域が指定されたことを踏まえ、同日付で制度の運用を開始した。(参考)http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/gyoumu/iryokashitsuke/pdf/iryou_koukai2.pdf(福祉医療機構ホームページ)	厚生労働省·活動火山対策特別措置法
2-2 保健衛生施設等災害復旧事業	·異常な天然現象により被害を受けた保健所等の保健衛生施設等につき、復旧のために必要な工事費等について、予算の範囲内において交付要綱に基づき経費の一部を補助する。	·都道府県等において、被害を受けた保健衛生施設等の復旧事業を行い、国庫補助申請があった場合に所要の手続きを行い経費の一部補助を行う。·現在のところ、被害状況については連絡を受けていないが、情報が入り次第速やかに対応する。	厚生労働省·保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
2-3 医療施設等の復旧	·暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により被害を受けた医療施設等の災害復旧事業	·各県からの申請により適切に対処	厚生労働省
·医療施設等災害復費補助金交付要綱
2-4 地域健康危機管理対策特別事業	·健康危機事例が発生した際に、保健所等において緊急的に実施する健康相談など、健康危機事例に応じた地域保健活動に関する事業等を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。	·平成23年2月3日厚生労働省健康局総務課事務連絡において、宮崎県、鹿児島県、宮崎市、鹿児島市に上記制度を再周知。	厚生労働省
2-5 感染症予防事業	·災害発生時における感染症の発生の予防及びまた延の防止のために、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第27条に基づく消毒等を行った場合、「感染症予防事業費等国庫負担(補助)金」の「感染症予防事業」の対象経費として財政支援を行う。	·都道府県等より「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症の発生の予防及びまた延の防止のための対応を行ったとの報告を受けた場合には、適切に対応して参りたい。	厚生労働省
2-6 水道施設災害復旧事業	·被災した水道施設の復旧にかかる経費を補助する。	·現時点では、水道施設の被災報告は受けていない。
·今後、水道施設の被災報告があれば、被災地の自治体と調整のうえ、できるだけ早く被災状況の把握・復旧計画に関する現地調査を行うことにより、具体的な支援を決定する。	厚生労働省
·上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱
2-7 災害等廃棄物処理事業費補助金	·市町村が災害のために実施する生活環境の保全上特に必要とされる、廃棄物やし尿の収集、運搬及び処分に要する経費について、1/2を支援する。
·なお、残りの1/2については、その8割を限度として特別交付税の措置がなされる。	·市町村が実施する災害廃棄物の処理については、引き続き情報把握に努めるとともに、災害廃棄物の円滑な処理が行われるよう必要な支援を行う。
·市町村が行う降灰除去事業については、本事業の対象とはならないが、活動火山対策特別措置法に基づく支援制度がある。	環境省
·廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
2-8 廃棄物処理施設災害復旧費補助金	·地方公共団体等が災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業に要する経費について、1/2を支援する。·なお、残りの1/2については、起損措置がなされ元利償還金に対する交付税措置がなされる。	·廃棄物処理施設の被害状況について、引き続き情報把握に努めるとともに、被災した廃棄物処理施設においては、早期復旧が行われるよう必要な支援を行う。	環境省
3 雇用対策
3-1 雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金	·経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合、それにかかった費用を助成する。	·降灰の影響により農作物の供給が滞った流通業や、観光客が減少した宿泊業等、噴火の影響に伴う「経済上の理由」により事業活動が縮小した事業所の事業主については、本助成金の利用が可能であることを労働局を通じて周知。·霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した事業主について支給要件を緩和し、事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮。	厚生労働省·雇用保険法第62条
3-2 雇用保険の基本手当の支給に関する特別措置	·災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業所に雇用される被保険者について、災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して特例的に基本手当を支給する。	·離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対しては、基本手当を支給することはできないが、災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業所に雇用される被保険者について、災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して特例的に基本手当を支給。	厚生労働省
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
3-3 職業相談·職業紹介	·求職者に、職業相談·職業紹介を行う。	·被災により離職を余儀なくされた求職者等に対して、必要に応じて個々の状況に応じた担当者制による個別相談、求人情報の提供等の就職支援を実施。	厚生労働省·職業安定法第8条
3-4 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	·地域の雇用失業情勢が厳しい中で、新たな雇用機会を創出するため、都道府県に対して「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」を交付し、これに基づく基金を造成。都道府県は、この基金を活用し、「緊急雇用創出事業」と「重点分野雇用創造事業」を実施。·地方公共団体は、雇用創出が図られる事業計画を立案、民間企業等に事業を委託して、求職者を新たに雇い入れることで雇用を創出する。	·被災地である宮崎県、鹿児島県には22年度補正予算分まで交付済。	厚生労働省
4 住宅対策
4-1 雇用促進住宅の緊急的な特例貸与	·災害等の発生に伴い、災害救助法の指定を受けた区域を管轄する都道府県から、被災者に対する雇用促進住宅の提供に関する要請があった場合に、指定区域内に居住する者であって、かつ、被災等の影響で住宅に居住できなくなった者を対象に雇用促進住宅の空戸を特例的に貸与する。	·災害救助法の指定を受けた区域を管轄する都道府県から雇用促進住宅の提供に関する要請があった場合には、雇用促進住宅の空戸を特例的に貸与する予定。	厚生労働省
4-2 災害復興住宅融資	·災害により滅失・損傷した家屋の復旧に必要な資金を貸し付ける。	·住宅被害が出れば、貸付可能。	国土交通省·独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第5号
4-3 公営住宅等の目的外使用	·被災者の収入基準等の入居者資格要件を問わず、公営住宅への一時的な入居を可能とする。	·被災者の公営住宅等への受け入れについては、事業主体において、受け入れ可能な住户を選定しているが、現時点において、入居希望はない。	国土交通省·地方自治法第238条の4第7項
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
4-4 災害公営住宅の整備	·災害により住宅を失った低額所得者に賃貸するため公営住宅を建設等する。	·現時点において事業実施について相談等はない。·事業を実施する場合は地方整備局まで補助要件等について確認していただきたい。	国土交通省·公営住宅法第8条
4-5 既設公営住宅の復旧	·災害によって既設公営住宅が被害を受けた場合に復旧する。①公営住宅が滅失した場合の再建②公営住宅等が損傷した場合の補修③公営住宅を建設するための宅地の復旧	·現時点において事業実施について相談等はない。·公営住宅等に被害が発生した場合は、地方整備局への連絡、被害状況の確認を行っていただき、事業を実施する場合は補助要件等について確認していただきたい。	国土交通省·公営住宅法第8条
5 租税等の減免等
5-1 国税の申告、納付等の期限の延長、納税の猶予、国税の軽減免除等	·災害等により損害を被った納税者に対しては、以下のような措置等をとることができる。①申告·納付等の期限の延長②纳税の猶予③所得税の全部又は一部の軽減等④予定纳税額の減額⑤給与所得者等の源泉所得税の徴収猶予	·納税者から確定申告や申請があった場合には、左記①～⑤の措置をとることができる。·なお、災害による被害が広い地域に及ぶ場合は、国税庁長官が一定の地域と期日を定めて申告、納付などの期限を延長することができる。	国税庁·国税通則法第11条、第46条·所得税法第72条、111条·災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
5-2 地方税の申告·納付等の期限の延長、徴収の猶予、地方税の軽減免除等	·地方公共団体の長は、災害などの際には、条例で定めるところにより、地方税の申告·納付等の期限の延長、徴収の猶予、地方税の軽減免除等の措置を講ずることができる。	·各地方公共団体において、適切に取り扱われるべきもの。	総務省·地方税法第20条の5の2等及び条例期限の延長:地方税法第20条の5の2·徴収猶予:地方税法第15条·減免:地方税法第323条 等
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
5-3 被災住宅用地等に係る住宅用地特例のみなし規定	·震災等により滅失·損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対する固定資産税等について、当該土地を住宅用地として使用できないことについて市町村長が認定した場合には、住宅用地とみなして地方税法第349条の3の2に規定する住宅用地の特例措置（一定の住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税に係る課税標準を軽減する特例措置）を適用する。	·各地方公共団体において、適切に取り扱われるべきもの。	総務省
·地方税法第349条の3の3及び第702条の3
5-4 NHK受信料の免除	·受信料免除基準等に基づき、災害を受けたNHK放送受信契約者の受信料を免除。	·日本放送協会において検討中。	総務省
·受信料免除基準等
5-5 郵便業書の無償交付等、救助用の郵便物等の料金の免除	·災害地の被災者に対し料額印面のついた郵便業書及び郵便書簡を無償で交付し、当該災害地の被災者が差し出す郵便物の料金を免除する。·災害地の被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社等にあてた救助用の物を内容物とする郵便物の料金を免除するとともに、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人又は団体等にあてた当該事業の実施に必要な費用に充てることを目的とする寄附金を内容とする郵便物の料金を免除する。	·事業を行う郵便事業株式会社において適用の可否を判断。	総務省
·郵便法第18条、第19条
5-6 郵便貯金·簡易生命保険に関する非常取扱い	·以下の非常取扱いを実施する。
①郵便貯金
通帳、証書、印章等をなくされた被災者の郵便貯金の払戻し、担保貸付け等
②簡易生命保険
簡易生命保険の保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等	·災害救助法の適用を受け、3月1日から実施予定。	総務省
·旧郵便貯金法第31条（郵便貯金）
·終身保険簡易生命保険約款第60条等（簡易生命保険）
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
5-7 基礎的電気通信役務、指定電気通信役務等の料金の減免	·加入電話、公衆電話等を含む基礎的電気通信役務及び加入電話、FTTHアクセスサービス等を含む指定電気通信役務等の料金については、「災害に際し罹災者より行う通信及び電気通信事業者が罹災地に特設する電気通信設備から行う通信」について料金の減免を行うことができる。	·NTT西日本及びソフトバンクテレコムは加入電話の電話料金(基本料)等について減免措置を実施中。	総務省·電気通信事業法第19条、第20条、第21条·電気通信事業法施行規則第17条、第19条の2の2、第20条
5-8 後期高齢者医療制度における一部負担金の減免·徴収猶予	·災害等の特別な理由がある被保険者に対し、保険者の判断により、療養の給付を受ける場合の一部負担金の減免又は徴収猶予を行うことができる。	·今後、被災する被保険者が発生する場合には、以下について広域連合に助言を行う。①保険者の判断により、被災被保険者に係る一部負担金の減免等を行うことができる。②減免措置を行った場合には、減免総額が年間の一部負担金総額の1%以上となった場合、減免額の8割の額を特別調整交付金として交付する。	厚生労働省·高齢者の医療の確保に関する法律第69条
5-9 後期高齢者医療制度の保険料の減免·徴収猶予	·広域連合は、条例又は規約の定めるところにより、災害等の特別な理由がある被保険者に対し、後期高齢者医療制度の保険料の減免又は徴収猶予を行うことができる。	·今後、被災する被保険者が発生する場合には、制度の適用について、広域連合に助言を行う。①保険者の判断により、被災被保険者に係る保険料の減免等を行うことができる。②減免措置を行った場合には、減免総額が年間の医療給付費等総額の1%以上となった場合、減免額の8割の額を特別調整交付金として交付する。	厚生労働省·高齢者の医療の確保に関する法律第111条
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
5-10 国民健康保険における一部負担金の減免、徴収猶予	·災害等の特別な理由がある被保険者に対し、保険者の判断により、療養の給付を受ける場合の一部負担金の減免又は徴収猶予を行うことができる。	·今後、被災状況を踏まえて、関係県を通じて保険者に周知。
①各保険者の判断により、被災被保険者に係る一部負担金の減免又は徴収猶予を行うことができること。
②市町村保険者が災害により一部負担金の減免措置を行った場合には、減免総額が年間の調整対象需要額の3%以上となった場合、減免額の8割の額を特別調整交付金として交付する。	厚生労働省
·国民健康保険法第44条
5-11 国民健康保険料の減免、徴収猶予	·保険者は、条例又は規約の定めるところにより、災害等の特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険料の減免又は徴収猶予を行うことができる。	·今後、被災状況を踏まえて、関係県を通じて保険者に周知。
①条例又は規約の定めるところにより、被災被保険者に係る国民健康保険料の減免又は徴収猶予を行うことができること。
②市町村保険者が当該災害のために条例を定め、これにより国民健康保険料の減免措置を行った場合には、減免総額が年間の調整対象需要額の3%以上となった場合、減免額の8割の額を特別調整交付金として交付すること。	厚生労働省
·国民健康保険法第77条
5-12 保険料の納期限の延長及び納付猶予	·保険者等は、国税徴収の例により、保険料の納期限の延長及び納付の猶予を行うことができる。	·保険者が被災者の実情に応じて個別に徴収猶予等を行うことは可能。
·保険者あてに、上記のような措置を行うことが可能である旨の周知のための事務連絡を発出するかどうかは今後検討。	厚生労働省
·健康保険法第183条
·船員保険法第137条
5-13 一部負担金の徴収猶予及び減免	·災害その他の特別の事情がある被保険者に対し、保険者の判断により、一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる。	·保険者が被災者の実情に応じて個別に徴収猶予等を行うことは可能。
·保険者あてに、上記のような措置を行うことが可能である旨の周知のための事務連絡を発出するかどうかは今後検討。	厚生労働省
·健康保険法第75条の2
·健康保険法第110条の2
·船員保険法第55条
·船員保険法第77条
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
5-14 労働保険料の納付猶予	・災害により事業財産に損失を受けたため、納期限までに労働保険料等を納付することが困難となった場合には、申請に基づき一定期間その納付の猶予を受けることができる。	・事業主からの申請を受けて、相当の損失(おおむね20％以上)があったと認められた場合は、納期限が猶予される。	厚生労働省・労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第30条(国税通則法第46条の例による)
6農業対策
6-1 農業災害補償制度	・農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的。・農業者があらかじめ掛金を出し合って共同準備財産を造成し、被害が発生した場合にはその共同準備財産から共済金を支払うという農業者の自主的な相互救济を基本とし、被災農業者の損失を保険の仕組みにより補てんする。	【対応状況】・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知。【今後の方針】・農業者が農業共済に加入している農作物、家畜又は園芸施設が被災した場合には、損害の程度に応じて共済金を支払。	農林水産省・農業災害補償法
6-2 農林漁業セーフティネット資金農林漁業施設資金(災害復旧)	・自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者に対し、一時的影響に緊急的に対応するために必要な長期運転資金を日本政策金融公庫が融資する。	【対応状況】・被害農林漁業者に対する資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等に対し、文書により依頼(2月1日)。【今後の方針】・農林漁業者の被害の実情に応じ、資金の円滑な融通等きめ細やかな対応を行っていく。	農林水産省
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
6-3 営農継続に対する緊急支援	·22年度中に被災農家を速やかに支援するため、既存の対策を活用して、営農継続に必要とされる資材の導入等を緊急的に支援する。①支援対象メニュー·農作物への降灰の除去に必要なプロワー、洗浄機の導入·家畜の緊急避難に必要な簡易畜舎の導入 等②支援対象 新燃岳噴火による降灰の影響を受けた地域において農業生産を行う農業者団体、農業生産法人等③補助率等 2/3以内④事業上限額 100万円/戸以内等	【対応状況】·2月8日～28日にかけて公募を実施。【今後の方針】·交付決定は3月最終週までに行う予定。	農林水産省
7 中小企業対策
7-1 災害復旧貸付災害貸付	·災害により被害を受けた中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資する。	·宮崎県及び鹿児島県について、2月15日より実施。	財務省経済産業省(中小企業庁)厚生労働省
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
8 教育対策
8-1 公立学校施設災害復旧事業	·公立学校施設災害復旧事業 公立学校の施設の災害復旧に要する経費について、その一部を負担(補助)することにより、学校教育の円滑な実施を確保する。·激甚災害に対処するための特別の財政援助激甚災害の指定に該当する特定地方公共団体について、標準税収入に対する地方負担額に応じて、国の負担率を引き上げる。(最大96.7%)	·学校の早期復旧霧島山(新燃岳)噴火により被災した学校施設における教育環境の確保については、教育活動に支障障が生じないよう、被災した学校施設の早期復旧について、事前着工の活用も含め適切な対応をとるよう平成23年2月1日に宮崎県及び鹿児島県教育委員会へ通知している。·国庫負担(補助)事業宮崎県及び鹿児島県並びに関係市町村のご要望を踏まえ、県·市町村から(災害復旧の)事業計画書を受け、速やかな現地調査を実施の上、財政的支援を行うことが可能。	文部科学省·公立学校施設災害復旧費国庫負担法·公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱
9 交通対策
9-1 災害復旧事業	·大規模な天然災害(復旧費が当該路線の運輸収入の1割以上となる災害)により被災した鉄道事業者に対し、復旧費の一部を補助する。【対象事業者】① 鉄馳道事業及び全事業において、被災年度の前3ヶ年度が営業損失若しくは経常欠損となっている、又は、被災年度以降概ね5ヶ年度を超えて営業損失若しくは経常欠損となることが確実と見込まれる場合であって、災害復旧事業の補助を受けないで施行することとした場合、経営の安定に支障を生じると見込まれること。② 当該災害を受けた鉄馳道の収益のみによっては当該災害復旧事業に要する費用の回収が困難と見込まれること。【補助率】 国:1/4関係地方公共団体:1/4	·補助対象となる鉄道施設の被害があれば補助可能であるが、今回の災害において鉄道事業者からの相談はない。	国土交通省·鉄道駒道整備法
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
10 降灰除去対策
10-1 降灰除去事業	·火山の爆発に伴い多量の降灰があつた市町村に対し、市町村が管理する道路、当該市町村の区域内の下水道、都市排水路、公園及び宅地について当該降灰の除去事業を実施した場合に、その経費について国が補助する。※県が管理する道路は対象外(施行令第2条)※宅地に係る降灰にあつては、市町村長が指定した場所に集積されたものに限る。【補助率】·道路:1/2(年間降灰重量1,000g/m2以上の場合)2/3(年間降灰重量2,500g/m2以上の場合)·都市排水路、公園、宅地:1/2·下水道:2/3【施行期間】·単年施行(1月1日から12月31日まで)の降灰に係る事業の実施に要した費用を補助する。	·1月27日以降、都城市等5市町において降灰量等の測定を開始した。·2月1日以降3度にわたり、担当官を現地に派遣し、技術的支援や、必要な手続き等について助言を行った。·今後も自治体と調整を図りながら、適切に対応する。·降灰量測定の結果、年間の降灰量が一定規模以上の場合、年間を通して市町村道等の降灰除去に要した費用が補助対象となる。ただし、制度を活用するかどうかは自治体の意向と今後の調査結果による。	国土交通省·活動火山対策特別措置法
11 避難施設整備·降灰防除対策
11-1 避難施設緊急整備地域、降灰防除地域の指定	·避難施設緊急整備地域の指定内閣総理大臣が避難施設緊急整備地域を指定した場合、関係都道府県知事は、当該地域について、避難施設緊急整備計画を作成したければならない。同計画に位置付けられた事業の一部は補助率の嵩上げ措置が講じられている。また、避難施設緊急整備地域又はその周辺の地域について定める防災営農施設整備計画等に位置付けられた事業の一部に補助制度が講じられる。	·2月25日付けで、高原町の一部地域を避難施設緊急整備地域に指定した。·今後、火山活動がより活発化し、避難施設を整備する必要がある地域が生じれば、地元自治体の要望を踏まえ、速やかに追加指定を行う。	内閣府·活動火山対策特別措置法第2条
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
·降灰防除地域の指定内閣総理大臣が降灰防除地域を指定した場合、同地域内の教育施設、社会福祉施設について、降灰防除のための施設整備を行うための補助制度が講じられる。	·2月25日付けで、都城市、日南市、小林市、三股町及び高原町を降灰防除地域に指定した。·今後の風向きの変化等により、灰の降る地域が変化し、降灰量が基準を満たす市町村が確認できれば、地元自治体の要望を踏まえ、速やかに追加指定を行う。	内閣府·活動火山対策特別措置法第12条
11-2 活動火山周辺地域防災営農対策事業	·火山活動により著しい被害を受け、または受けるおそれのあると認められる地域において、降灰等による農作物の被害を軽減·防止するため、被覆施設や洗浄施設の整備等を実施する。·本事業の対象工種①土壤改良(土壤改良資材の投入)②栽培管理用施設の整備(畑かん施設の整備)③農地被覆施設の整備	·2月25日、活動火山対策特別措置法第2条に基づく内閣総理大臣による「避難施設緊急整備地域」の指定を受け、宮崎県は「防災営農施設整備計画」を新燃岳対策も含めた計画とし、同日中に農林水産省と協議をし変更した。宮崎県は、平成22年度に交付を受けた農山漁村地域整備交付金を活用するなどして必要な整備を行う予定であり、農林水産省としても、宮崎県のニーズを踏まえた施設整備に柔軟に対応していく。	農林水産省·活動火山対策特別措置法第2条、第8条