Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 林業振興費(農林水産省所管)

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(39,720) (△ 15,936)

23,784 189,956 △ 166,172

この経費は、森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮及び林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進を図るために必要な経費である。

22 年度における主な措置は、次のとおりである。

## （1） 森林整備・保全費

京都議定書の目標達成に向け、森林整備を計画的に推進するための情報整備を引き続き推進するとともに、山村の再生や森林資源の活用による低炭素社会の実現に向けた取組への支援を推進することとし、6,233百万円を計上している。

## （2） 林業・木材産業等振興対策費

林業及び木材産業の持続的な発展を図るため、森林施策の集約化の促進に必要な人材の育成への支援を実施するとともに、地域材や木質バイオマスの利用拡大に向けた取組等を推進することとし、8,867百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
森林整備・保全費	6,233	(12,182)
25,292
林業・木材産業等振興対策費	8,867	(13,216)
21,581
森林整備・林業等振興対策費	7,085	(13,222)
137,066
その他	1,600	(1,100)
6,017
計	23,784	(39,720)
189,956

(注) 計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費(国土交通省所管)

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(6,611) (△ 984)

5,627 8,311 △ 2,684

この経費は、鉄道網の充実・活性化の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対する助成に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
踏切保安設備整備費補助金	152	160
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	2,700	(3,400) 5,000
新線調査費等補助金	218	(229) 329
鉄道軌道輸送対策事業費等補助金	2,229	2,494
讓渡線建設費等利子補給金	328	328
計	5,627	(6,611) 8,311

## 9 高速道路の無料化に関する社会実験経費(国土交通省所管)

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

100,000 — 100,000

この経費は、高速道路の無料化について、その影響を確認するため、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入などの社会実験を実施するために必要な経費である。

## 経済危機対応・地域活性化予備費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,000,000 — 1,000,000

地域経済の活性化、雇用機会の創出、国民生活の安定に関わる経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。

## 予備費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 —

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。

## 平成20年度決算不足補てん繰戻

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

718,176 — 718,176

この経費は、20年度決算不足の補てんに伴う「決算調整資金に関する法律」(昭53法4)附則第2
条第4項の規定に基づく決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金を、同条第3項の規定に基づき一般会計から決算調整資金に繰り入れるために必要な経費である。

(注) 20 年度決算上の不足額及びその処理の概要は、次のとおりである。

歳入歳出決算上の不足額 718,176

決算調整資金から一般会計の歳入に組入れ 718,176

組入れの際の

決算調整資金

に属する現金

の組入れ

国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた現金の組入れ

718,176
起点の月からの月数	第12循環	第13循環	第14循環	第15循環
0	100	100	100	100
1	100	100	101	103
2	101	101	103	103
3	100	102	105	101
4	95	105	106	104
5	100	94	108	104
6	102	98	108	103
7	102	103	107	106
8	101	101	109	105
9	103	102	110	106
10	102	106	111	110

付1-(1)-3表 新規求人数の過去の景気回復期との比較

起点の月からの月数	第12循環	第13循環	第14循環	第15循環
11	102	104	110	112
12	103	106	112	113
13	101	111	114	116
14	102	110	114	116
15	101	112	116	118
16	100	116	115	119
17	110	118	116	122
18	105	122	118	123
19	104	126	121	122
20	105	127	123	125
21	103	128	125	130

起点の月からの月数	第12循環	第13循環	第14循環	第15循環
22	104	130	127	122
23	105	133	129	128
24	103	133	131
25	105	131	130
26	108	128	134
27	107	131	135
28	104	134	135
29	110	134	136
30	112	136	139
31	114	137	140

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各々の景気循環における起点（100）は、景気循環日付における景気の谷に対する直近の極小値としている。

起点の月はそれぞれ以下の通り。

第12循環 1993年9月（谷は1993年10月）

第13循環 1998年12月（谷は1999年1月）

第14循環 2001年12月（谷は2002年1月）

第15循環 2009年5月（谷は2009年3月）

2）データは季節調整値。

3）第13循環は2000年11月に景気の山を迎えており、同月に新規求人数も極大となっており以降は後退していることから、以降は掲載していない。

付1-(1)-4表 産業別新規求人数の対前年増減率

(单位 % )

産業	2010年	2011年
産業計	9.3	14.7
農, 林, 漁業	9.5	13.6
鉱業, 採石業, 砂利採取業	-3.8	29.1
建設業	-0.2	27.6
製造業	30.7	14.7
電気・ガス・熱供給・水道業	7.6	14.0
情報通信業	15.2	19.6
運輸業, 郵便業	14.2	11.3
卸売業, 小売業	6.2	12.2
金融業, 保険業	-4.2	-4.2
不動産業, 物品賃貸業	11.2	19.8
学術研究, 専門・技術サービス業	8.4	16.9
宿泊業, 飲食サービス業	-3.2	7.7
生活関連サービス業, 娯楽業	4.6	12.1
教育, 学習支援業	12.0	10.3
医療, 福祉	10.4	16.0
複合サービス事業	13.3	-7.5
サービス業 (他に分類されないもの)	12.8	17.3
公務・その他	-4.5	11.1

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
付1-(1)-5表 ハローワークにおける就職件数の推移

年·期	就職件数	年·期	就職件数	年·期	就職件数
1980	I	90	I	116,926	2000
II	114,237	II	113,708	II	148,805
III	116,776	III	109,045	III	152,669
IV	124,236	IV	108,801	IV	158,698
81	I	91	I	108,987	01
II	117,768	II	106,815	II	154,005
III	115,564	III	104,957	III	157,205
IV	114,137	IV	104,621	IV	156,292
82	I	92	I	107,807	02
II	115,325	II	107,937	II	162,267
III	111,528	III	106,050	III	167,679
IV	109,152	IV	105,569	IV	169,736
83	I	93	I	108,209	03
II	115,939	II	110,683	II	171,251
III	119,222	III	112,180	III	173,090
IV	120,756	IV	112,609	IV	179,013
84	I	94	I	113,886	04
II	124,720	II	120,045	II	177,394
III	126,581	III	124,098	III	177,246
IV	127,969	IV	124,389	IV	178,828
85	I	95	I	124,842	05
II	128,103	II	126,093	II	174,967
III	131,247	III	125,649	III	178,619
IV	128,966	IV	124,693	IV	177,344
86	I	96	I	124,251	06
II	127,448	II	127,842	II	176,583
III	126,754	III	129,948	III	178,030
IV	124,743	IV	129,671	IV	176,603
87	I	97	I	132,171	07
II	129,915	II	131,783	II	176,216
III	134,186	III	132,487	III	173,545
IV	135,148	IV	130,135	IV	166,746
88	I	98	I	129,840	08
II	133,820	II	135,457	II	160,240
III	136,879	III	139,688	III	158,300
IV	134,086	IV	139,666	IV	157,458
89	I	99	I	138,888	09
II	125,343	II	142,227	II	164,308
III	123,284	III	147,254	III	162,672
IV	119,708	IV	147,297	IV	174,536

(单位 件)

年・期	就職件数
10 I	179,244
II	182,763
III	182,871
IV	182,602
11 I	180,566
II	183,977
III	183,388
IV	183,353
12 I	188,937

（注）数值は月平均の季節調整値。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
付1-(1)-6表 企業規模別、雇用人員判断における「過剰」、「不足」と回答した企業割合の合計

年・期	全規模	大企業	中堅企業	中小企業
1985 I	23	20	25	22
II	21	19	22	21
III	22	18	23	21
IV	21	20	24	21
86 I	22	21	25	22
II	20	18	24	20
III	22	20	23	22
IV	25	24	27	23
87 I	26	25	28	24
II	24	23	26	22
III	22	20	24	21
IV	22	20	24	22
88 I	24	21	26	24
II	23	18	23	24
III	25	18	26	26
IV	30	23	31	31
89 I	33	25	34	34
II	32	24	32	33
III	35	28	36	37
IV	41	32	44	43
90 I	46	37	49	46
II	43	34	45	44
III	47	38	49	47
IV	50	43	53	51
91 I	50	44	54	51
II	46	38	48	46
III	42	37	45	44
IV	42	36	43	44
92 I	39	34	42	40
II	33	28	35	35
III	32	25	34	32
IV	31	27	32	31
93 I	30	25	30	30
II	27	26	30	26
III	28	27	30	26
IV	30	34	31	29
94 I	31	35	32	29
II	28	34	30	26
III	28	31	28	26
IV	25	30	26	24
95 I	26	30	26	24
II	24	28	26	23
III	26	29	26	24
IV	26	30	26	24
96 I	26	29	26	24
II	23	26	23	23
III	24	24	24	23
IV	23	23	24	23
97 I	24	25	23	24
II	21	21	21	22
III	23	22	22	24
IV	23	22	23	24
98 I	26	24	27	27
II	28	27	29	29
III	31	31	31	30
IV	33	35	32	32
99 I	34	38	33	33
II	31	36	31	29
III	30	36	29	28
IV	28	35	28	26

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

(%)

年·期	全规模	大企業	中堅企業	中小企業
2000 I	28	34	27	28
II	26	31	25	26
III	25	29	24	25
IV	25	30	22	25
01 I	27	31	25	26
II	27	29	24	27
III	30	34	26	30
IV	31	36	28	30
02 I	30	35	29	30
II	28	30	24	29
III	27	30	25	28
IV	26	30	22	26
03 I	25	28	23	26
II	25	25	22	26
III	24	25	21	25
IV	23	24	21	23
04 I	24	20	22	26
II	22	18	21	25
III	22	18	21	25
IV	22	19	21	24
05 I	23	19	22	26
II	22	18	21	25
III	22	19	22	24
IV	22	18	22	23
06 I	23	20	24	26
II	23	19	23	24
III	24	20	23	26
IV	24	21	24	26
07 I	26	23	26	28
II	24	21	25	25
III	25	20	25	26
IV	24	21	25	26
08 I	25	22	25	26
II	23	19	22	25
III	22	18	22	24
IV	24	19	24	27
09 I	34	32	33	35
II	33	28	32	35
III	30	26	29	33
IV	28	23	28	30
10 I	27	23	26	29
II	25	18	24	27
III	23	17	22	26
IV	22	16	21	25
11 I	22	16	20	25
II	22	15	21	25
III	21	14	20	25
IV	22	14	20	25
12 I	21	15	20	24
付1-(1)-7表 雇用者数変化の産業別寄与度

(单位 % )

年・期	全産業	農業、林業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業、輛便業	錍売業、小売業	金融業、保険業	不動産業、物品貨債業	学術研究、専門・技術サービス業	宿泊業、飲食サービス業	生活関連サービス業、飲業業	教育、学習支援業	医療、福祉	複合サービス業	サービス業(他に分類されないもの)	公幣(他に分類されるものを除く)	分類不能の産業・その他
2008 I	0.0	0.0	-0.2	-0.4	0.0	-0.2	0.5	0.1	0.2	-0.1	-0.1	-0.1	0.0	0.2	0.2	-0.3	0.1	0.0	0.0
II	0.0	0.0	-0.4	0.0	0.0	-0.2	0.4	-0.2	0.3	0.0	0.1	0.0	-0.1	0.2	0.5	-0.4	0.2	-0.2	-0.2
III	0.1	0.1	-0.1	-0.3	0.0	0.1	0.2	-0.2	0.1	0.0	0.1	-0.1	0.2	0.0	0.3	-0.4	0.3	-0.1	-0.1
IV	0.0	0.0	-0.1	-0.3	-0.1	0.0	-0.3	0.0	0.1	-0.1	0.0	0.2	0.2	-0.1	0.3	0.0	0.1	0.0	0.0
09 I	-0.3	0.0	-0.3	-0.3	-0.1	0.1	0.1	-0.1	-0.1	0.1	-0.1	0.0	0.1	0.1	0.4	-0.1	-0.1	0.0	-0.1
II	-1.7	-0.1	-0.4	-1.4	0.1	0.0	0.1	0.0	0.2	-0.1	0.0	0.2	0.0	0.1	0.2	-0.1	-0.6	0.1	-0.1
III	-1.3	0.1	-0.3	-1.6	0.1	0.0	0.1	0.0	0.1	0.0	0.1	0.2	0.0	0.0	0.7	-0.1	-0.4	-0.1	-0.1
IV	-1.4	0.2	-0.1	-1.2	0.0	0.1	0.2	-0.3	0.0	-0.1	-0.2	0.1	0.2	0.1	0.4	-0.1	-0.4	0.0	-0.1
10 I	-0.3	0.1	-0.2	-0.8	0.0	-0.1	-0.1	0.2	-0.1	0.0	0.1	0.2	0.1	-0.1	0.8	-0.1	0.1	0.0	-0.1
II	-0.3	0.0	-0.3	-0.3	-0.1	0.2	0.0	0.0	-0.1	-0.1	0.0	0.1	0.0	-0.2	0.6	-0.1	0.0	-0.1	0.0
III	0.3	0.0	-0.3	-0.1	0.0	0.1	0.0	-0.1	0.1	0.0	0.0	0.1	0.0	0.1	0.4	-0.1	-0.2	0.1	0.1
IV	0.4	0.1	-0.4	-0.2	0.1	0.0	0.3	0.4	-0.1	0.1	0.1	0.1	-0.1	0.2	0.5	-0.1	-0.3	-0.1	-0.2
11 I	0.5	0.0	-0.1	-0.3	-	0.0	0.1	0.3	0.0	0.0	<0.0>	<0.2>	<0.1>	<0.0>	<0.2>	<0.0>	<0.1>	<0.0>	-
II	0.5	0.1	0.1	0.2	-	-0.3	0.0	-0.3	-0.1	0.1	<0.1>	<0.1>	<0.1>	<0.2>	<0.6>	<0.0>	<0.0>	<0.1>	-
III	-0.5	0.0	0.1	-0.1	-	-0.1	-0.2	0.1	-0.1	0.0	<0.1>	<0.3>	<0.0>	<0.0>	<0.4>	<0.1>	<0.2>	<0.0>	-
IV	0.1	-0.1	0.0	-0.3	-0.1	-0.1	-0.1	0.0	0.1	0.0	0.3	-0.1	-0.1	0.1	0.6	-0.1	0.1	-0.1	-0.1
12 I	-0.5	-0.1	-0.2	-0.2	-	0.1	-0.2	-0.5	0.1	-0.1	-0.1	-0.2	-0.1	0.1	0.6	0.0	0.0	0.0	-
(11) I	0.5	0.0	-0.1	-0.4	0.0	-0.1	0.2	0.4	0.0	0.0	0.0	0.2	0.1	0.0	0.3	0.0	-0.1	0.0	-0.1
II	0.8	0.1	0.2	0.3	-0.1	-0.3	0.0	-0.3	-0.1	0.1	0.1	-0.1	0.1	0.2	0.6	0.0	0.0	0.2	-0.1
III	-0.4	0.0	0.1	0.0	-0.1	-0.1	-0.2	0.1	-0.1	0.0	0.1	-0.3	0.0	0.0	0.5	-0.1	-0.2	0.0	-0.1
IV	0.1	-0.2	0.0	-0.3	-0.1	-0.1	-0.1	0.1	0.1	0.0	0.3	-0.1	-0.1	0.1	0.5	0.0	0.1	-0.1	-0.1
(12) I	0.2	-0.1	-0.1	0.1	0.0	0.1	-0.1	-0.5	0.1	-0.1	-0.1	-0.2	-0.1	0.1	0.7	0.1	0.1	0.0	0.1

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）産業計は非農林業雇用者から公務を除いたもの。

2）数値は産業計の前年同期比に対する各産業の寄与度。

3）＜＞は総務省統計局による補完推計値を用いた。2011年Ⅰ～Ⅲ期の分類不能の産業・その他の雇用者数は補完推計値にはない。

4）（）が付いている年の期間は、岩手県、宮城県、福島県を除いた値。

付1-(1)-8表 企業規模別の障害者雇用の状況(2011年6月1日現在)

(单位 企業数、%)

区分	企業数	法定雇用率達成企業数	法定雇用率達成企業の割合	実雇用率
企業規模計	75,313	34,102	45.3 (47.0)	1.65 (1.68)
56～100人未満	29,200	12,591	43.1 (44.5)	1.36 (1.42)
100～300人未満	32,620	15,320	47.0 (48.2)	1.40 (1.42)
300～500人未満	6,248	2,814	45.0 (47.7)	1.57 (1.61)
500～1,000人未満	4,206	1,864	44.3 (47.2)	1.65 (1.70)
1,000人以上	3,039	1,513	49.8 (55.6)	1.84 (1.90)

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）（）内は2010年6月1日現在の数値であるが、2010年7月に制度改正があったため、2011年と2010年の数値を単純に比較することは適当ではない。第1章第1節コラム「障害者雇用率制度における実雇用率のカウントについて」を参照。

2）実雇用率の算出式は以下のとおり。

$\frac{\text{企業で働く障害者の数}}{\text{法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数}} \times 100$

3）「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について、定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

4）障害者の数の算定に当たっては、重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人とカウントし、精神障害者である短時間労働者については1人を0.5人とカウントしている。
付1-(1)-9表 外国人の雇用状況

(单位 万人、%)

年	総数	中国	韓国	フィリピン	ブラジル	ペルー	G8+
オーストラリア+
ニュージーランド	その他
前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比	前年比
2008	48.6	(-)	21.1	(-)	2.1	(-)	4.1	(-)	9.9	(-)	1.5	(-)	4.0	(-)	6.0	(-)
09	56.3	(15.7)	24.9	(18.4)	2.5	(23.3)	4.9	(20.5)	10.4	(5.2)	1.9	(21.1)	4.4	(9.4)	7.3	(20.7)
10	65.0	(15.5)	28.7	(15.2)	2.9	(13.6)	6.2	(26.3)	11.6	(11.5)	2.3	(25.9)	4.6	(5.7)	8.6	(18.9)
11	68.6	(5.6)	29.7	(3.5)	3.1	(5.9)	7.0	(13.9)	11.7	(0.4)	2.5	(7.2)	5.0	(8.9)	9.6	(11.2)

資料出所 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」

（注）1）各年10月末の値。

2）本制度は、2008年10月まで経過措置（平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については平成20年10月1日までに届け出ること）があり、比較可能な2007年データが無いことから2008年の前年比は無い。

付1-(1)-10表 産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数

(单位 所、人、%)

産業	事業所数	外国人労働者数
実数	構成比	実数	構成比
全産業計	116,561	100.0	686,246	100.0
農業・林業	5,756	4.9	15,571	2.3
漁業	284	0.2	903	0.1
鉱業、採石業、砂利採取業	48	0.0	101	0.0
建設業	4,674	4.0	12,830	1.9
製造業	34,704	29.8	265,330	38.7
電気・ガス・熱供給・水道業	59	0.1	138	0.0
情報通信業	5,691	4.9	26,780	3.9
運輸業、郵便業	3,141	2.7	17,125	2.5
卸売業、小売業	18,350	15.7	69,396	10.1
金融業、保険業	862	0.7	8,357	1.2
不動産業、物品賃貸業	1,042	0.9	4,705	0.7
学術研究、専門・技術サービス業	4,248	3.6	22,467	3.3
宿泊業、飲食サービス業	14,836	12.7	74,845	10.9
生活関連サービス業、娯楽業	2,172	1.9	9,022	1.3
教育、学習支援業	4,421	3.8	47,375	6.9
医療、福祉	3,929	3.4	7,983	1.2
複合サービス業	634	0.5	2,110	0.3
サービス業（他に分類されないもの）	9,066	7.8	89,446	13.0
公務（他に分類されるものを除く）	1,697	1.5	8,004	1.2
分類不能の産業	947	0.8	3,758	0.5

資料出所 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」(2011年10月現在)

（注）「構成比」欄は事業所総数及び外国人労働者総数（全産業計）に対する、当該産業の事業所数及び外国人労働者数の比率を示す。

また、各産業分類の構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。
付1-(1)-11表 労働力の過不足状況(「不足」+「過剰」)の推移

年	不足+過剩	不足	過剩
1989	50.3	47.3	3.0
90	58.3	56.8	1.5
91	58.5	56.8	1.8
92	43.5	35.8	7.8
93	34.5	16.3	18.3
94	34.5	13.3	21.3
95	32.3	13.3	19.0
96	29.8	15.3	14.5
97	31.0	21.0	10.0
98	33.8	11.8	22.0
99	41.3	12.0	29.3

(单位 % )

年	不足 + 過剩	不足	過剩
2000	37.5	15.0	22.5
01	38.8	15.3	23.5
02	37.5	13.5	24.0
03	34.5	15.3	19.3
04	35.3	21.5	13.8
05	36.0	25.8	10.3
06	36.8	29.3	7.5
07	40.8	33.8	7.0
08	39.3	30.5	8.8
09	37.5	13.0	24.5
10	29.0	14.8	14.3
11	28.5	18.3	10.3

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）調査産業は1993年11月調査までは製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業。1994年2月調査より建設業、運輸・通信業が、1999年2月調査より金融保険業、不動産業が追加されている。

2）労働者の過不足程度別事業所割合の各四半期の値を年平均にしたもの。

付1-(1)-12表 雇用調整助成金の制度拡充について

2008年11月まで
• 生産量要件: 最近6か月の生産量が前年同期と比べて10%以上減少
• 対象被保険者: 被保険者期間6か月未満の者は助成対象外
• 助成率: 大企業1/2, 中小企業2/3
• 支給限度日数: 1年100日、3年150日
2008年12月～
• 生産量要件: 最近3か月の生産量が直前3か月又は前年同期と比べて原則5%以上減少
• 対象被保険者: 被保険者期間6か月未満の者も助成対象
• 助成率: 大企業1/2, 中小企業4/5
• 支給限度日数: 1年100日、3年300日 (中小企業)
2009年2月～
• 助成率: 大企業2/3, 中小企業4/5
• 支給限度日数: 1年100日、3年150日
2009年6月～
• 支給限度日数: 3年300日
• 支給対象: 在籍出向者の休業も支給対象
• 支給限度日数: 1年200日を撤廃、3年300日
2011年7月～
• 生産量要件: 最近3か月の生産量が直前3か月又は前年同期と比べて原則5%以上減少
• 対象被保険者: 被保険者期間6か月未満の者は助成対象外
2011年10月～
• 生産量要件: 最近1か月の生産量が直前1か月又は前年同期と比べて原則5%以上減少又は最近1か月の生産量が直前1か月又は前年同期に比べ5%以上減少する見込み
付1-(2)-3表 被災3県の在学(園)者数の推移

(单位 人、%)

年度	岩手県	宫城県	福島県
2007	08	09	10	11	2007	08	09	10	11	2007	08	09	10	11
幼稚園	14,510	14,005	13,123	12,616	12,066	34,813	34,025	32,910	32,024	31,142	32,716	31,614	30,627	30,026	26,715
小学校	75,749	74,645	73,284	71,949	70,055	131,466	130,933	129,708	128,901	125,638	123,220	121,840	119,587	117,668	108,428
中学校	41,481	40,386	39,391	38,010	37,709	67,692	66,632	66,506	65,480	65,063	66,135	64,674	63,682	61,866	59,377
(前年比)
幼稚園	-3.5	-6.3	-3.9	-4.4	-2.3	-3.3	-2.7	-2.8	-3.4	-3.1	-2.0	-11.0
小学校	-1.5	-1.8	-1.8	-2.6	-0.4	-0.9	-0.6	-2.5	-1.1	-1.8	-1.6	-7.9
中学校	-2.6	-2.5	-3.5	-0.8	-1.6	-0.2	-1.5	-0.6	-2.2	-1.5	-2.9	-4.0

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

付1-(2)-4表 東日本大震災関連の倒産件数

地域别	(单位	件、%)
倒座件数	構成比
全国	644	100.0
関東	284	44.1
東北	100	15.5
中部	60	9.3
九州	54	8.4
近畿	51	7.9
北海道	49	7.6
北陸	24	3.7
中国	12	1.9
四国	10	1.6

都道府県別 （単位 件、%）

倒産件数	構成比
全国	644	100.0
東京	162	25.2
北海道	49	7.6
福岡	36	5.6
岩手	29	4.5
大阪	28	4.3
福島	26	4.0
愛知	26	4.0
宮城	23	3.6
静岡	23	3.6
石川	21	3.3
千葉	20	3.1
神奈川	20	3.1
栃木	19	3.0
群馬	19	3.0
その他	143	22.2

倒產件数	構成比	從業員数	構成比
產業計	644	100.0	11,412	100.0
農·林·漁·鉱業	10	1.6	624	5.5
建設業	105	16.3	1,363	11.9
製造業	150	23.3	2,913	25.5
卸売業	113	17.5	1,033	9.1
小売業	52	8.1	1,260	11.0
金融·保險業	2	0.3	3	0.0
不動産業	11	1.7	95	0.8
運輸業	24	3.7	711	6.2
情報通信業	20	3.1	268	2.3
サービス業他	157	24.4	3,142	27.5

月别	(单位 件)
年 月	倒座件数
2011	3	8
4	26
5	65
6	78
7	70
8	75
9	60
10	47
11	49
12	66
2012	1	40
2	53
3	7

資料出所 （株）東京商エリサーチ調べ

（注）いずれも2012年3月9日現在の数値。なお、3月10日以降3月中の倒産件数は47件。

付1-(2)-5表 被災3県の新設法人数

新設法人数（3～10月）

全国	被災3県	岩手県	宮城県	福島県
2010年	68,224	1,676	253	893	530
2011年	68,028	1,883	337	1,012	534
前年同期比	-0.3	12.4	33.2	13.3	0.8

(单位 件、%)

月别

全国	被災3県
2010年	2011年	前年同月比	2010年	2011年	前年同月比
3月	9,548	8,399	-12.0	197	166	-15.7
4月	11,378	10,460	-8.1	255	183	-28.2
5月	7,244	7,234	-0.1	180	214	18.9
6月	8,575	8,916	4.0	222	294	32.4
7月	8,358	8,565	2.5	223	289	29.6
8月	6,769	7,830	15.7	173	235	35.8
9月	7,947	8,497	6.9	199	264	32.7
10月	8,405	8,127	-3.3	227	238	4.8

(单位 件、%)

產業別新設法人數（3～10月）

(单位 件、%)

農・林・漁・鉱業	建設業	製造業	卸売業	小売業	金融・保険業	不動産業	運輸業	情報通信業	サービス業他
2010年	43	233	86	44	270	39	105	39	84	733
2011年	47	322	104	80	271	50	125	35	71	778
前年同期比	9.3	38.2	20.9	81.8	0.4	28.2	19.0	-10.3	-15.5	6.1

資料出所 （株）東京商工リサーチ調べ

（注）対象企業は、東京商工リサーチの企業データベース（242万社）に収録されている新設法人データのうち、2011年3月から10月までに設立された新設法人を抽出したもの。
付1-(2)-6表 被災3県の高卒者の就職内定状況

岩手県	求職者数	就職内定率
2012年3月卒(人)	2011年3月卒(人)*	前年同月比(%)*	2012年3月卒(%)	2011年3月卒(%)	前年同月差(%)	(%)
計	県内	県外	計	県内	県外	計	県内	県外
3,312	1,922	1,390	2,861	1,691	1,170	6.9	7.0	6.8	98.4	95.6	2.7
就職内定者数	県内
2012年3月卒(人)	2011年3月卒(人)*	前年同月比(%)*	97.7	93.7	3.8
計	県内	県外	計	県内	県外	計	県内	県外	県外
3,259	1,877	1,382	2,734	1,585	1,149	9.9	11.4	8.0	99.4	98.2	1.2
宮城県	求職者数	就職内定率
2012年3月卒(人)	2011年3月卒(人)*	前年同月比(%)*	2012年3月卒(%)	2011年3月卒(%)	前年同月差(%)	(%)
計	県内	県外	計	県内	県外	計	県内	県外
4,042	3,060	982	4,127	3,406	721	-2.1	-10.2	36.2	97.8	86.6	11.2
就職内定者数	県内
2012年3月卒(人)	2011年3月卒(人)*	前年同月比(%)*	97.4	84.4	13.0
計	県内	県外	計	県内	県外	計	県内	県外	県外
3,954	2,980	974	3,574	2,874	700	10.5	3.6	39.1	99.2	97.1	2.1
福島県	求職者数	就職内定率
2012年3月卒(人)	2011年3月卒(人)*	前年同月比(%)*	2012年3月卒(%)	2011年3月卒(%)	前年同月差(%)	(%)
計	県内	県外	計	県内	県外	計	県内	県外
4,876	3,278	1,598	4,867	3,621	1,246	-1.1	-10.5	26.1	97.5	93.6	3.8
就職内定者数	県内
2012年3月卒(人)	2011年3月卒(人)*	前年同月比(%)*	96.5	91.5	5.0
計	県内	県外	計	県内	県外	計	県内	県外	県外
4,753	3,163	1,590	4,554	3,315	1,239	3.0	-5.7	26.2	99.5	99.4	0.1

(注) $ ^{*} $ 印について、2011年3月卒の数字は、東日本大震災の影響により集計できなかった一部の数値が含まれていない。また、前年同月比及び前年同月差の算出にあたっては、2012年3月卒の数値より、2011年3月卒で集計できなかった一部の数値を除いて算出している。

資料出所 厚生労働省「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」
付1-(3)-1表 輸出・輸入相手国の推移

①輸出相手国上位10カ国の推移（年ベース）

(单位 億円、%)

順位	1990年
[414,569]	1995年
[415,309]	2000年
[516,542]	2005年
[656,565]	2010年
[673,996]	2011年
[655,465]
1	アメリカ
130,566 (31.5)	アメリカ
113,330 (27.3)	アメリカ
153,559 (29.7)	アメリカ
148,055 (22.5)	中国
130,856 (19.4)	中国
129,022 (19.7)
2	ドイツ
25,655 (6.2)	韓国
29,278 (7.0)	台湾
38,740 (7.5)	中国
88,369 (13.5)	アメリカ
103,740 (15.4)	アメリカ
100,177 (15.3)
3	韓国
25,180 (6.1)	台湾
27,096 (6.5)	韓国
33,088 (6.4)	韓国
51,460 (7.8)	韓国
54,602 (8.1)	韓国
52,691 (8.0)
4	台湾
22,345 (5.4)	香港
25,996 (6.3)	中国
32,744 (6.3)	台湾
48,092 (7.3)	台湾
45,942 (6.8)	台湾
40,577 (6.2)
5	香港
18,875 (4.6)	シンガポール
21,576 (5.2)	香港
29,297 (5.7)	香港
39,685 (6.0)	香港
37,048 (5.5)	香港
34,198 (5.2)
6	イギリス
15,627 (3.8)	中国
20,620 (5.0)	シンガポール
22,439 (4.3)	タイ
24,777 (3.8)	タイ
29,937 (4.4)	タイ
29,885 (4.6)
7	シンガポール
15,466 (3.7)	ドイツ
19,080 (4.6)	ドイツ
21,552 (4.2)	ドイツ
20,578 (3.1)	シンガポール
22,091 (3.3)	シンガポール
21,701 (3.3)
8	タイ
13,154 (3.2)	タイ
18,499 (4.5)	イギリス
15,984 (3.1)	シンガポール
20,345 (3.1)	ドイツ
17,766 (2.6)	ドイツ
18,714 (2.9)
9	オーストラリア
9,978 (2.4)	マレーシア
15,731 (3.8)	マレーシア
14,966 (2.9)	イギリス
16,635 (2.5)	マレーシア
15,446 (2.3)	マレーシア
14,961 (2.3)
10	カナダ
9,757 (2.4)	イギリス
13,233 (3.2)	タイ
14,694 (2.8)	オランダ
14,483 (2.2)	オランダ
14,305 (2.1)	オランダ
14,289 (2.2)

②輸入相手国10カ国の推移（年ベース）

順位	1990年[338,552]	1995年[315,488]	2000年[409,384]	2005年[569,494]	2010年[607,650]	2011年[681,112]
1	アメリカ75,859 (22.4)	アメリカ70,764 (22.4)	アメリカ77,789 (19.0)	中国119,754 (21.0)	中国134,130 (22.1)	中国146,419 (21.5)
2	インドネシア18,207 (5.4)	中国33,809 (10.7)	中国59,414 (14.5)	アメリカ70,743 (12.4)	アメリカ59,114 (9.7)	アメリカ59,314 (8.7)
3	オーストラリア17,866 (5.3)	韓国16,222 (5.1)	韓国22,047 (5.4)	サウジアラビア31,708 (5.6)	オーストラリア39,482 (6.5)	オーストラリア45,139 (6.6)
4	中国17,299 (5.1)	オーストラリア13,666 (4.3)	台湾19,302 (4.7)	アラブ首長国連邦27,955 (4.9)	サウジアラビア31,393 (5.2)	サウジアラビア40,258 (5.9)
5	韓国16,896 (5.0)	台湾13,470 (4.3)	インドネシア17,662 (4.3)	オーストラリア27,062 (4.8)	アラブ首長国連邦25,688 (4.2)	アラブ首長国連邦34,131 (5.0)
6	ドイツ16,616 (4.9)	インドネシア13,353 (4.2)	アラブ首長国連邦15,996 (3.9)	韓国26,953 (4.7)	韓国25,040 (4.1)	韓国31,701 (4.7)
7	サウジアラビア14,800 (4.4)	ドイツ12,884 (4.1)	オーストラリア15,959 (3.9)	インドネシア22,981 (4.0)	インドネシア24,762 (4.1)	インドネシア27,160 (4.0)
8	アラブ首長国連邦12,868 (3.8)	カナダ10,117 (3.2)	マレーシア15,627 (3.8)	台湾19,942 (3.5)	台湾20,246 (3.3)	マレーシア24,257 (3.6)
9	台湾12,315 (3.6)	マレーシア9,917 (3.1)	サウジアラビア15,313 (3.7)	ドイツ19,676 (3.5)	マレーシア19,874 (3.3)	カタール23,954 (3.5)
10	カナダ12,199 (3.6)	アラブ首長国連邦9,578 (3.0)	ドイツ13,719 (3.4)	タイ17,175 (3.0)	カタール19,040 (3.1)	タイ19,532 (2.9)

資料出所 財務省「貿易統計」

(注) [ ] は総額、( ) は総額に対する構成比。
付1-(3)-2表 経常収支の推移

(单位 兆円)

年・期	経常収支	貿易収支	サービス収支	所得収支	経常移転収支
1996 I	1.93	2.60	-1.58	1.16	-0.26
II	1.45	1.78	-1.64	1.56	-0.25
III	1.67	2.03	-1.59	1.49	-0.25
IV	2.04	2.40	-1.72	1.59	-0.24
97 I	2.10	2.39	-1.70	1.72	-0.31
II	3.05	3.07	-1.59	1.86	-0.29
III	2.88	3.06	-1.55	1.58	-0.21
IV	3.70	3.59	-1.49	1.86	-0.26
98 I	3.71	3.78	-1.49	1.70	-0.28
II	3.92	4.12	-1.62	1.69	-0.28
III	4.19	4.09	-1.52	1.91	-0.29
IV	3.75	3.84	-1.57	1.79	-0.30
99 I	3.42	3.75	-1.49	1.62	-0.45
II	3.31	3.32	-1.44	1.69	-0.25
III	3.39	3.57	-1.55	1.66	-0.28
IV	3.02	3.13	-1.43	1.57	-0.25
2000 I	3.46	3.49	-1.24	1.49	-0.29
II	3.36	3.22	-1.25	1.62	-0.23
III	3.38	3.18	-1.19	1.65	-0.26
IV	2.76	2.49	-1.25	1.80	-0.28
01 I	2.73	2.32	-1.35	1.95	-0.19
II	2.29	2.03	-1.48	2.05	-0.30
III	2.48	2.02	-1.33	2.04	-0.25
IV	3.16	2.09	-1.01	2.31	-0.24
02 I	3.80	2.67	-1.16	2.21	0.09
II	3.75	3.11	-1.25	2.13	-0.24
III	3.20	2.74	-1.29	2.01	-0.27
IV	3.27	3.02	-1.37	1.89	-0.27
03 I	3.08	2.52	-1.13	1.93	-0.25
II	4.11	2.87	-0.61	2.05	-0.20
III	4.37	3.11	-0.82	2.29	-0.20
IV	4.19	3.46	-1.06	2.04	-0.25
04 I	4.82	3.76	-0.92	2.13	-0.15
II	4.83	3.66	-0.99	2.36	-0.20
III	4.64	3.44	-0.90	2.34	-0.25
IV	4.37	3.05	-0.91	2.48	-0.26
05 I	4.30	2.95	-0.84	2.44	-0.25
II	4.52	2.56	-0.65	2.86	-0.25
III	4.51	2.37	-0.69	2.98	-0.16
IV	5.13	2.42	-0.48	3.32	-0.14
06 I	5.01	2.19	-0.41	3.53	-0.30
II	4.53	2.11	-0.60	3.35	-0.33
III	4.90	2.27	-0.60	3.53	-0.31
IV	5.52	2.83	-0.53	3.52	-0.31
07 I	6.11	3.16	-0.60	3.89	-0.34
II	6.37	2.88	-0.63	4.42	-0.31
III	6.17	3.27	-0.62	3.88	-0.36
IV	6.20	3.03	-0.66	4.18	-0.35
08 I	6.11	2.68	-0.66	4.41	-0.31
II	4.65	1.35	-0.49	4.12	-0.32
III	3.66	0.49	-0.48	4.05	-0.39
IV	2.40	-0.38	-0.51	3.62	-0.33
09 I	2.23	-0.29	-0.57	3.35	-0.26
II	3.75	1.14	-0.49	3.45	-0.34
III	3.68	1.24	-0.43	3.12	-0.25
IV	4.12	1.91	-0.40	2.87	-0.26
10 I	4.86	2.38	-0.44	3.15	-0.24
II	4.14	1.96	-0.38	2.85	-0.28
III	4.43	1.87	-0.28	3.15	-0.31
IV	4.50	1.72	-0.31	3.35	-0.26
11 I	3.49	0.91	-0.31	3.29	-0.39
II	1.89	-1.09	-0.37	3.62	-0.27
III	2.55	-0.24	-0.51	3.54	-0.25
IV	1.68	-1.19	-0.57	3.73	-0.29
12 I	1.48	-1.13	-0.40	3.29	-0.27

資料出所 財務省「国際収支状況」

(注) 数值は季節調整値。
付1-(3)-3表鉱工業生産指数の過去の景気回復期との比較

景気の谷からの月数	第12循環	第13循環	第14循環	第15循環	景気の谷からの月数	第12循環	第13循環	第14循環	第15循環
1	89.7	92.6	87.3	73.0	21	95.1	98.7	95.1	93.9
2	89.6	92.6	88.7	76.3	22	93.6	100.3	96.7	96.2
3	88.9	94.2	89.4	79.8	23	94.4	100.7	96.5	97.4
4	87.8	92.2	88.9	81.0	24	93.6	96.4	98.5
5	89.3	93.9	92.7	81.9	25	94.8	97.9	82.5
6	90.2	93.1	91.7	83.1	26	95.5	97.7	84.5
7	91.2	93.8	92.3	84.6	27	96.7	97.2	89.4
8	90.8	94.3	92.6	85.9	28	95.0	98.9	92.8
9	92.0	95.1	93.3	88.1	29	95.2	98.9	93.8
10	92.8	95.2	93.4	90.4	30	95.0	99.2	94.6
11	93.6	96.4	93.0	93.5	31	95.2	100.4	92.8
12	93.0	96.2	92.9	95.1	32	95.9	99.3	94.5
13	93.9	96.2	93.4	95.2	33	96.0	99.5	92.9
14	94.5	95.9	93.0	95.8	34	96.7	98.0	95.0
15	95.1	97.5	93.6	95.7
16	92.6	98.8	92.3	94.3
17	94.6	98.4	93.7	94.6
18	95.5	99.9	92.9	94.5
19	96.7	99.4	93.6	93.7
20	94.8	100.8	92.3	92.4

(2005年=100)

(2005年=100)

月／年	2009	10	11
1	78.1	93.5	97.4
2	71.4	95.1	98.5
3	73.0	95.2	82.5
4	76.3	95.8	84.5
5	79.8	95.7	89.4
6	81.0	94.3	92.8
7	81.9	94.6	93.8
8	83.1	94.5	94.6
9	84.6	93.7	92.8
10	85.9	92.4	94.5
11	88.1	93.9	92.9
12	90.4	96.2	95.0
2010年2月から2011年2月までの平均	95.2
2011年6月から2011年12月までの平均	93.8

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）第13循環については、2000年11月が景気の山であるため、以降は掲載していない。

2）起点の月はそれぞれ以下の通り。第12循環：1993年10月、第13循環：1999年1月、第14循環2002年1月、第15循環2009年3月。

3）データは季節調整値。

4）第15循環の2011年12月の値までを比較対象としている。

(実数)

付 1 - (3) - 4 表 企業規模別経常利益 (製造業)

年・期	1千万円以上-2千万円未満	2千万円以上-5千万円未満	5千万円以上-1億円未満	1億円以上-10億円未満	10億円以上
2009 I	-3083	-686	-844	-1673	-16177
II	-1482	105	560	1938	5889
III	-1550	1654	1808	3128	7592
IV	1057	5286	2584	6668	22765
2010 I	3033	1803	4115	6991	28077
II	2939	2296	2851	5355	32326
III	1052	2208	4273	5718	25784
IV	3867	4500	3815	6219	27618
2011 I	1251	1824	3351	5651	26419
II	892	1967	1805	5268	28846
III	1669	1068	2929	5368	20718
IV	2651	3840	2943	5604	21098
2012 I	2223	2596	3941	5224	25895

資料出所 財務省「法人企業統計調査（季報）」

(億円)（前年同期差）

(億円)

年・期	1千万円以上-2千万円未満	2千万円以上-5千万円未満	5千万円以上-1億円未満	1億円以上-10億円未満	10億円以上
2009 I	-9859	-4322	-4695	-7776	-49705
II	-4616	-5051	-3172	-4535	-40776
III	-2183	-901	-1299	-1539	-22627
IV	-988	3500	1613	4480	25778
2010 I	6116	2489	4958	8664	44253
II	4421	2191	2292	3417	26437
III	2602	555	2465	2590	18191
IV	2811	-786	1232	-449	4853
2011 I	-1782	21	-763	-1340	-1658
II	-2047	-329	-1047	-87	-3480
III	617	-1141	-1344	-350	-5066
IV	-1216	-660	-872	-615	-6520
2012 I	972	772	590	-427	-524

（注）四捨五入の関係で実数の差と前年同期差の値が異なる場合がある。