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現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいうものとすること。（第2条第1項関係）

② 生活困窮者自立相談支援事業

次に掲げる事業をいうものとすること。（第2条第2項関係）

就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業

生活困窮者に対し、3に規定する認定生活困窮者就労訓練事業の利用についてのあっせんを行う事業

生活困窮者に対し、当該生活困窮者に対する支援の内容等を記載した計画の作成その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるための援助等を行う事業

③ 生活困窮者住居確保給付金

生活困窮者のうち離職等により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権等を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいうものとすること。（第2条第3項関係）

④ 生活困窮者就労準備支援事業

雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、一定の期間内に限り、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいうものとすること。（第2条第4項関係）

⑤ 生活困窮者一時生活支援事業

一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供等を行う事業をいうものとすること。（第2条第5項関係）

⑥ 生活困窮者家計相談支援事業

生活困窮者の家計に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する指導その他家計に関する継続的な指導及び生活に必要な資金の貸付けのあつせんを行う事業をいうものとすること。（第2条第6項関係）

（３）市及び福祉事務所を設置する町村等の責務（第３条関係）

① 市及び福祉事務所を設置する町村（以下「市等」という。）並びに都道府県は、公共職業安定所その他の職業安定機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連
携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有するものとすること。（第3条第1項及び第2項関係）

② 都道府県は、市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業等が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行う責務を有するものとすること。（第3条第2項関係）

③ 国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給並びに生活困窮者就労準備支援事業等が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならないものとすること。（第3条第3項関係）

2 都道府県等による支援の実施（第4条から第9条まで関係）

（1）生活困窮者自立相談支援事業（第4条関係）

都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業を行うものとし、当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができるものとすること。また、委託を受けた者等は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。

（２）生活困窮者住居確保給付金の支給（第５条関係）

都道府県等は、その所管区域内に居住地を有する生活困窮者のうち第二の1の（2）の③に規定するもの（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、生活困窮者住居確保給付金を支給するものとすること。（第5条第1項関係）

（3）生活困窮者就労準備支援事業等（第6条関係）

都道府県等は、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業、生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業を行うことができるものとし、当該事業の事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働省令で定める者に委託することができるものとすること。また、委託を受けた者等は、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。

（４）市等及び都道府県の支弁（第７条及び第８条関係）
市等及び都道府県が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者就労準備支援事業等の実施に要する費用並びに生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用は、市等及び都道府県の支弁とするものとすること。

（５）国の負担及び補助（第９条関係）

① 国は、次に掲げるものの4分の3を負担するものとすること。（第9条第1項関係）

ア 市等及び都道府県が支弁する生活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用のうち当該市等及び当該都道府県の設置する福祉事務所の所管区域内の町村における人口、被保護者の数等を勘案して政令で定めるところにより算定した額

イ 市等及び都道府県が支弁する費用のうち、生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用

② 国は、予算の範囲内において、次に掲げるものを補助することができるものとすること。（第9条第2項関係）

ア 市等及び都道府県が支弁する費用のうち、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用の3分の2以内

イ 市等及び都道府県が支弁する費用のうち、生活困窮者家計相談支援事業、生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業の実施に要する費用の2分の1以内

## 3 生活困窮者就労訓練事業の認定（第10条関係）

雇用による就業を継続して行うことが困難な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業（以下「生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う者は、当該生活困窮者就労訓練事業が生活困窮者の就労に必要な知識及び能力の向上のための基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができるものとし、都道府県知事は、生活困窮者就労訓練事業が当該基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとすること。また、都道府県知事は当該認定に係る生活困窮者就労訓練事業（以下「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）が基準に適合しないものとなったと認めるときは、その認定を取り消すことができるものとすること。

## 4 雑則（第11条から第19条まで関係）

（１）雇用の機会の確保（第１１条関係）
① 国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の必要な措置を講ずるように努めるものとすること。（第11条第1項関係）

② 国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、国の講ずる措置と地方公共団体の講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとすること。（第11条第2項関係）

③ 公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、無料の職業紹介事業を行う都道府県等が求人に関する情報の提供を希望するときは、当該都道府県等に対して、当該求人に関する情報を電磁的方法等の方法により提供するものとすること。（第11条第4項関係）

## （２）不正利得の徴収（第１２条関係）

偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた者があるときは、都道府県等は、その者から、その支給を受けた生活困窮者住居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができるものとすること。（第12条第1項関係）

## （３）受給権の保護（第１３条関係）

生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないものとすること。

## （４）公課の禁止（第１４条関係）

租税その他の公課は、生活困窮者住居確保給付金として支給を受けた金銭を標準として課することができないものとすること。

## （5） 報告等（第15条関係）

① 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活困窮者又は生活困窮者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができるものとすること。（第15条第1項関係）

② 都道府県知事は、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者又は認定生活困窮者就労訓練事業を行っていた者に対し、報告を求めることができるものとすること。（第15条第2項関係）

## （6） 資料の提供等（第16条関係）
① 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活困窮者一時生活支援事業の実施に関して必要があると認めるときは、生活困窮者、生活困窮者の配偶者若しくは生活困窮者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは生活困窮者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができるものとすること。（第16条第1項関係）

② 都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける生活困窮者若しくは当該生活困窮者に対し当該生活困窮者が居住する住宅を賃貸する者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に、当該住宅の状況につき、報告を求めることができるものとすること。（第16条第2項関係）

## （7） 大都市等の特例（第18条関係）

この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市が処理するものとすること。

## 5 罰則（第20条から第23条まで関係）

偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせた者等に対し、所要の罰則を科すものとすること。

## 6 施行期日等

## （1） 施行期日（附則第1条関係）

この法律は、平成27年4月1日から施行するものとすること。ただし、一部の規定については、公布の日から施行するものとすること。

## （2） 檢討（附則第2条関係）

政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。

## （３）経過措置等（附則第３条から附則第１１条まで関係）

この法律に施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこと。
この法律の成立に際して、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において、それぞれ別添1及び別添2のとおり附帯決議が付されているところであり、これらの趣旨を踏まえた適切な運用をお願いしたい。

## 第三 その他の留意事項
# 生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議

平成25年12月4日

衆議院厚生労働委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一、自立相談支援事業の相談窓口においては、相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行うよう指導を徹底すること。また、自立相談支援事業の相談員が策定する自立支援計画については、生活困窮者本人の意向を十分に考慮することとし、その実施、評価、改善・修正が適切に行われるようにするとともに、実施の途上で自立支援計画の実行が困難になった場合や、最低限度の生活が維持できないと判断された場合には、生活保護への移行を促すことも含めた適切な対応を講ずるよう指導すること。

二、自立相談支援事業の相談員については、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力の下、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと。また、そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずること。

三、生活困窮者は心身の不調、家族の問題等多様な問題を抱えている場合が多く、また、問題解決のためには時間を要することから、個々の生活困窮者の事情、状況等に合わせ、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援のための体制を整備すること。

四、就労準備支援事業の実施に当たっては、対象者が生活困窮者であることに鑑み、求職者支援制度を始めとする他の関連施策との整合性と連続性とを図る観点から、その生活の安定のための方策について更に検討を行うこと。

五、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の実施に当たっては、訓練を実施する事業者を適切に認定するとともに、当該事業者と自立支援計画の実施責任者とが密接な連携を図り、個々の生活困窮者の訓練実施、達成の状況などについての定期的な確認を行うよう適切な措置を講ずること。

六、本法に規定された各種施策を実施する費用について、地方自治体の負担分を含め、財政上の措置を適切に講ずるよう努めること。また、地方自治体における取組を通じて得られた好事例を広く周知することにより、本法に規定された各種施策が着実かつ効果的に実施されるようにすること。

七、生活困窮者の自立支援に当たっては、常に住民の立場に立って相談・支援を行ってきた民生委員・児童委員が最大限その役割を発揮できるように、必要な情報の提供や、研
修の実施、関係機関との効率的な連携等、民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備を更に進めること。

右決議する。
# 生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議

平成25年11月12日

参議院厚生労働委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一、自立相談支援事業の相談窓口においては、相談者の困窮の状況に応じて生活保護制度の下で生活再建を図ることも含め、最善の対応を行うよう指導を徹底すること。また、自立相談支援事業の相談員が策定する自立支援計画については、生活困窮者本人の意向を十分に考慮することとし、その実施、評価、改善・修正が適切に行われるようにするとともに、実施の途上で自立支援計画の実行が困難になった場合や、最低限度の生活が維持できないと判断された場合には、生活保護への移行を促すことも含めた適切な対応を講ずるよう指導すること。

二、自立相談支援事業の相談員については、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力の下、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと。また、そのために支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずること。

三、生活困窮者は心身の不調、家族の問題等多様な問題を抱えている場合が多く、また、問題解決のためには時間を要することから、個々の生活困窮者の事情、状況等に合わせ、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援のための体制を整備すること。

四、就労準備支援事業の実施に当たっては、対象者が生活困窮者であることに鑑み、求職者支援制度を始めとする他の関連施策との整合性と連続性とを図る観点から、その生活の安定のための方策について更に検討を行うこと。

五、いわゆる中間的就労である就労訓練事業の実施に当たっては、訓練を実施する事業者を適切に認定するとともに、当該事業者と自立支援計画の実施責任者とが密接な連携を図り、個々の生活困窮者の訓練実施、達成の状況などについての定期的な確認を行うよう適切な措置を講ずること。

六、本法に規定された各種施策を実施する費用について、地方自治体の負担分を含め、財政上の措置を適切に講ずるよう努めること。また、地方自治体における取組を通じて得られた好事例を広く周知することにより、本法に規定された各種施策が着実かつ効果的に実施されるようにすること。

七、生活困窮者の自立支援に当たっては、常に住民の立場に立って相談・支援を行ってきた民生委員・児童委員が最大限その役割を発揮できるように、必要な情報の提供や、研
# （5）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組

## ア 研究・技術開発の推進状況

## （食料供給力と食の安全を支え、地球環境問題にこたえる研究・技術開発を加速化）

農業や食品分野における研究・技術開発は、競争力の強化や付加価値の創出・向上をもたらすだけでなく、農林水産分野に加えて医療・工業の分野も含めた新たな需要を創出するなど、社会的に貢献することが期待されている。

このなかで、現在、世界的な食料・環境・エネルギー問題に対応して、食料供給力や食の安全を支え、地球環境問題にこたえる研究・技術開発を加速化することが求められている。

## （米粉利用や省エネ・省力化に向けた技術開発を推進）

食料供給力の強化を図る研究開発としては、特に米粉のパン、めん類への利用技術の開発が推進されているほか、保温効果の高い空気膜フィルム等施設園芸における新素材が開発されるなど、省エネ化に向けた技術の開発が行われている。

また、農作業のさらなる省力化を図るため、GPS $ _{1} $ を活用した無人で作業を行う田植機や耕うん機等の研究開発が行われている(図Ⅱ－86)。さらに、光の波長等を容易かつ安価に制御できるLED(発光ダイオード)の利用により、施設園芸等の省エネ化、農産物の品質安定化、新たな害虫防除技術開発等に資する研究が進められている。

## （収量を低下させずに化学肥料の投入量を削減）

最近の原油や肥料価格の上昇、有機農産物に対する消費者の関心の高まりに対応して、地域内資源の循環利用による省資源化のための研究開発が進められている。

例えば、土壌微生物を利用した効率的な施肥技術(図Ⅱ−87)や豚舎污水からのリンの再利用技術が開発されている。

今後、収量を低下させずにリン投入量を2割削減する生産技術を5年間で開発し、実用化に向けて取り組むことにより、輸入肥料原料等への依存度を減らす農業技術の確立が期待されている。

## （高病原性鳥インフルエンザやBSEのリスクを低減）

鳥インフルエンザやBSE等の人獣共通感染症については、人への潜在的感染リスクを減少させるとともに、畜産農家の経済的損失の低減化を図る技術の開発が求められている。このため、検査技術の迅速化や病原学的・疫

図Ⅱ－86 無人田植機

位置を高精度GPSで、車体の傾きや進行方向を姿勢センサで計測し、コンピュータで操舵、車速、植え付け部等を制御する無人田植機を開発中

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構

中央農業総合研究センター

図Ⅱ－87 土壤微生物を利用しリン酸投入量を削減する大豆の輪作技術を開発

大豆の前作に宿主作物（とうもろこし等）を栽培した場合、リン酸の吸収促進により生育が優れ、リン酸投入量の削減が可能

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構

北海道農業研究センターの資料を基に農林水産省で作成

学的知見の集積等、現在実施されている防疫措置の高精度化、効率化を図る技術開発の取組が進められている。
## (食品残さを用いた液状飼料を開発)

飼料自給力・自給率の向上に資するため、エコフィード(食品残さ利用飼料)の利用が促進されており、食品残さを用いた液状(リキッド)飼料を豚に与える技術「発酵リキッドフィーディング」が産官学連携により確立された(図Ⅱ－88)。これにより、食品廃棄物の利用を促進しつつ、飼料コストを3～5割削減することが可能となり、飼料自給力・自給率の向上に資することが期待されている。また、通常の食品残さの飼料化では、化石燃料を使い加熱乾燥を行うのに対し、液状飼料では乾燥工程を省くことが可能であることから、化石燃料の使用量やCO₂排出量の削減にも資することが期待されている。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

図Ⅱ－88 食品残さを活用した発酵リキッドフィーディング技術

食品残さを収集。

牛乳等、水分含有率が高いものも活用できる。

配合、加熱殺菌処理、発酵処理を行い調整

乳酸菌の添加

発酵リキッド飼料のみで肥育可能

ブランド豚肉として店頭に並ぶ

資料：(独)農業・食品産業技術総合研究機構畜産草地研究所の資料を基に農林水産省で作成

## （イネゲノム情報は農業の新たな可能性を開拓）

地球的環境課題にこたえるため、我が国主導の国際研究によりイネゲノム塩基配列の完全解読が行われ、2004年に終了した。これまでにいもち病抵抗性等の農業上重要な遺伝子が明らかになり、ゲノム情報を活用した画期的な作物の開発等の研究開発が推進されており、農業の新たな可能性を開拓することが期待されている(図Ⅱ－89)。イネの病害抵抗性遺伝子は、小麦等のイネ科作物への幅広い利用が期待されることから、食料、飼料、バイオマス用等の作物栽培での農薬依存度の減少にも貢献することが期待されている。

また、遺伝子組換え作物等の研究開発は、国際的にその競争が激化しており、我が国では主要農産物の遺伝子機能の解明やそれに関連する知的財産権の戦略的な創造・保護・活用を図るための取組が進められている。遺伝子組換え作物の研究開発の推進に当たっては、国際的な開発、利用状況等に関する情報の提供と国民との対話を推進していくことが求められている。

## 図Ⅱ－89 食料・環境・エネルギー問題の解決に貢献する画期的な作物の開発

## 食料

・複数の病害虫に抵抗性をもつ作物（例：ウンカ複合抵抗性イネ）

・劣悪な環境でも生育可能な作物（例：乾燥耐性小麦）

## 環境

汚染土壌を効率的に浄化する作物（例：カドミウム高吸収イネ）

## エネルギー

- 超多収やエタノールへの転換成分の含有率が高いバイオマス作物

(例：リグニン含有率が低いイネ、とうもろこし)

資料：(独)農業生物資源研究所の資料を基に農林水産省で作成

いもち病、ウンカの両方に

抵抗性をもつイネ品種の開発を推進
## (地域ブランドの確立による地域の活性化を推進)

地域独自の価値を見いだし、それを価値ある産品として育てる地域ブランドの取組は、大量生産・低コスト化が難しい国内産地の生き残り策として重要であり、現在、各地で農林水産物・食品の地域ブランド化の取組が活発化している $ ^{1} $ 。このような各地域の主体的な取組が効果的なものとなるよう、取組主体と支援者等が情報交換・マッチングが行える場として「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が設置され、インターネットを活用した先進的取組事例の紹介や交流会が行われている。また、地域ブランド化を目指した地域が、助言を行うプロデューサーを招へいする取組を支援するなど、新たな地域ブランドの発掘・創造が促進されている。

## （農林水産分野の知的財産の国際的な保護強化の取組が進展）

他方、知的財産の創造・活用が図られるためには、適切な保護が重要である。知的財産の一つである植物新品種については、国内の出願登録件数は増加傾向にあり、有効登録件数は2007年度末で7,568件となっている。

また、国際的にはUPOV条約 $ _{2} $ において植物新品種保護が図られているが、東アジア各国では条約が未締結であったり、保護対象植物が限定されたりしている。このため、2008年、我が国の提唱により「東アジア植物品種保護フォーラム」が設置された。同年7月の第1回会合では、植物品種保護の重要性の認識、制度の国際的調和、互恵協力・支援の可能性についての共通認識が形成され、現在、各国の植物品種保護制度の強化に向けた様々な協力活動が展開されている（図Ⅱ－92）。

一方、近年、中国や台湾で日本の地名が商標出願される新たな問題が発生しており、海外での知的財産権取得、商標出願状況の定期的な監視、不当な商標出願に対する異議申立てを行うなど、適切な対応措置をとることが必要となっている。

図Ⅱ－92 東アジア植物品種保護フォーラムの概要

◀◀◀◀◀

「東アジア植物品種保護フォーラム」の設置
ASEAN+3の植物品種保護を担当する局長・審議官級による、常設的な意見・情報交換の場の設定(各国で持回り開催)
フォーラムに基づく多様な協力活動を展開
①植物品種保護に関する制度・運営能力の向上・ワークショップの開催・人材育成・能力向上のため各国機関へ専門家を派遣
・日本等における集中研修プログラムの実施	②審査・登録の共通化
・出願様式の統一・栽培試験方法の調和
・栽培試験結果データの交換
・品種登録情報(データベース)の共有	③権利行使のための取組
・侵害事例に関する情報交換
・品種識別のためのDNA分析技術の協力	④協力活動の常時支援
・ホームページ開設

資料：農林水産省作成

## （農林水産業者等への意識の啓発、知識の普及を推進）

知的財産の創造・保護・活用を図るには、農業技術・経営に関する支援活動で農業者に接する機会の多い普及指導員や地方公共団体職員の知的財産に関する資質の向上が重要である。

このため、2008年度から普及指導員の資格試験に育成者権や商標権をはじめとする知的財産権に関する設問が導入されたほか、実務的な視点を含めた普及指導員向けの研修を実施するなど、知的財産の普及啓発と人材育成が推進されている。
## ウ 農林水産物・食品の輸出促進の取組

## （輸出促進は、新しく可能性に富んだ需要の開拓等様々な効果）

世界的な日本食ブームやアジア諸国の所得水準の向上を背景として、我が国農林水産物・食品の輸出は近年大幅に増加している。農林水産物・食品等の輸出促進は、農林漁業者や食品産業事業者にとって新しく可能性に富んだ需要の開拓による生産品目の再編や生産量の拡大につながるとともに、所得の向上、経営に対する意識の改革を通じた創意工夫の発揮が期待できる。

また、国内生産力の強化を通じた食料安全保障への貢献や地域経済の活性化、さらには、日本食文化の海外への情報発信による日本に対する親しみと理解の増進にも結び付くことが期待される。

## （2008年の農林水産物・食品の輸出額は4,312億円に）

2008年の農林水産物・食品の輸出額は、水産物のまぐろやさけの国内生産の減少が大きな要因となり、対前年比0.6％減の4,312億円となった(図Ⅱ－93)。農林水産物・食品の輸出先は、アジアが7割、米国が2割となっており、国・地域別でみると、1位が香港、2位が米国、3位が韓国となっている(図Ⅱ－94)。

このうち、農産物の輸出額は、前年より9.8%増加して2,437億円となり、引き続き伸びているものの、年後半の11、12月には対前年同月比でマイナスに転じている。これは、円高や海外不況の影響によるものと考えられる。主な品目別にみると、長いもやいちご、牛肉は前年より輸出額が増加したが、りんごは前年より輸出額が減少している(図Ⅱ－95)。

また、国・地域別では、香港向け輸出額が389億円と前年より21.6％増加したほか、タイ、ベトナム、シンガポール等の東南アジア諸国への輸出額がふえており、また、ASEAN向けは340億円と、前年より35.9％の増加となったが、韓国向けや中国向けの輸出額は減少した。

図Ⅱ－93 農林水産物・食品の輸出額の推移と輸出拡大目標

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－94 農林水産物・食品の輸出先国の分布(2008年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

図Ⅱ－95 主な品目の輸出動向

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成
## （さらなる輸出の拡大に向け、輸出戦略を改訂）

現在、2013年までに輸出額を1兆円規模とする目標の実現に向け、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」（2007年5月）に基づき、検疫協議の加速化等の輸出環境の整備、品目別ブランド戦略の推進等の品目別の戦略的な取組、意欲ある農林漁業者等に対する支援、関係府省と連携した日本食・日本食材等の海外への情報発信が行われている（図Ⅱ－96）。

2008年6月、農林水産物・食品のさらなる輸出の拡大に向けて、商標問題への対応の具体化、重点個別品目の追加、品目別工程表の見直しを内容とする同戦略の改訂が行われた(図Ⅱ－97)。

輸出促進ロゴマーク

## 図Ⅱ－96 総合的な輸出戦略

○輸出環境の整備

・検疫協議の推進

・輸出証明書の発行体制の整備

・HACCPの導入・GAPの導入等

○品目別の戦略的な取組

・重点国の明確化、工程表の策定

・広報戦略の策定と広報媒体の整備

・ブランド戦略の推進、技術開発の促進等

## ○意欲ある農林漁業者等に対する支援

・マッチング支援

・外務省をはじめとした関係府省やジェトロと連携した海外における支援

・地方農政局を中心とした国内における支援（地方公共団体との連携）

・海外における販売促進活動に対する支援等

○関係府省と連携した日本食・日本食材等の海外への情報発信

・日本食レストランの海外普及

・WASHOKU-Try Japan's Good Food事業

・ビジット・ジャパン・キャンペーン

資料：農林水産省作成

## 図Ⅱ－97 総合的な輸出戦略改訂のポイント

### 1. 施策の具体化・追加

①商標問題への対応を具体化

⇒研修会等を通じた情報提供、外国政府に対する商標保護の申入れ

②農商工連携の推進を追加

⇒中小企業者と農林漁業者との有機的な連携に対する支援

2．重点個別品目、重点国・地域の追加

①重点個別品目

⇒かんしょ、生鮮きのこ、錦鯉、のり、ぶり

類の5品目を追加

②重点国・地域

⇒19の重点個別品目について、ロシア等延べ57か国を重点国・地域に追加

3. 品目別工程表の見直し

①「輸出実行プラン」の検討結果を反映

⇒米、野菜、果実、花き、牛肉、茶、水産物、特用林産物、加工食品

②「輸出ビジネスモデルの確立」を記載

⇒花き、木材、水産物

資料：農林水産省作成

## 香港・台湾で人気のあまおう

海外のデパートに並ぶあまおう

## 各地で取り組まれる輸出促進

福岡県産のいちご「あまおう」は、「あかい」、「まるい」、「おおきい」、「うまい」の4つの単語

の頭文字をとって名付けられた品種。「大玉で食味が良い」のが特長で、高級果実として香港や台湾等に輸出され、富裕層や中間層に人気。

台湾で人気の大型の長いも

## 健康志向に対応した長いも

北海道帯広市のJA帯広かわにしは、台湾での健康志向や高品質品へのニーズの高まりを背景として、我が国では需要の少ない大型の長い

もを高級品として輸出。

同JAの2007年産の長いも等の台湾向け輸出量は生産量全体の7～8％であり、輸出額は、前年より12.2％増加して3億6千万円。

## 事例

## 安全で信頼を得る牛乳

中国での

牛乳メラミン混入事件を背景として、「日本産品は安全である」とい

信頼感で需要が拡大した日本産牛乳

う信頼感から、香港における牛乳の需要が拡大。2008年の牛乳の輸出額は、1.5億円と、前年比108.9%増と大きく伸長。
# 第4節

# 欧州

## 【総論】

2005年は、欧州が困難に直面する年となった。欧州憲法条約は、フランス、オランダの国民投票で批准が否決され、25か国となったEUの予算の大枠を定める次期「中期財政見通し」は、6月の欧州理事会で合意に至らず、EU統合プロセスの停滞が懸念された。しかし、10月にトルコ、クロアチアのEU加盟交渉の開始が決定され、12月にマケドニア旧ユーゴスラビア共和国にEU加盟候補国の地位が付与され、拡大のプロセスは継続することとなり、中期財政見通しについても12月の欧州理事会で合意に達した。

統合と拡大を背景に、国際社会における影響力を一層増している EU は、自由、民主主義、法の支配及び人権という基本的価値を共有し、共通の国際的課題に対処する日本にとって重要なパートナーである。日本は、EU との対話と協力を一層進め、更に強固な関係を構築していく。

日欧関係を更に強固なものとし、日本外交の幅を広げていくためには、EUとの関係のみならず、欧州各国との二国間関係の

日・EU 市民交流年オープニング・レセプションにてスピーチをする小野寺外務大臣政務官（1月19日、ベルギー EU 本部）

強化が必要である。国連安全保障理事会の常任理事国である英国やフランス、これらに加えて G8 のメンバーであるドイツやイタリアといった欧州主要国との関係の強化はもちろん、経済的重要性を増している中・東欧諸国や、以前から友好関係にあり、国際社会において協力関係の進んでいる西欧諸国とも、政治・経済の両面において緊密な関係を構築し、人的・文化的交流を深めていくことが重要である。

2005年は人的・文化的交流を一層進めるために「日・EU市民交流年」を実施し、政治、経済、教育、科学技術、文化、スポーツ等の幅広い分野で1,900件を超えるイベントが行われた。
## (1) EU 情勢

## （イ）欧州憲法条約の批准期限の延期

欧州憲法条約は、2004年10月29日に各国首脳が署名したことを受け、2006年11月を目標期限として各国による批准手続きに入った。しかし、フランス（5月29日）とオランダ（6月1日）が国民投票で批准に反対 $ ^{注1} $ 、英国はこれを受けて国民投票を凍結した（6月6日）。

6月16日の欧州理事会では、欧州憲法条約の取扱いについて協議され、①批准手続きを継続する、②2006年11月の批准期限を延期する（新たな批准期限は設けず）、③オーストリア議長国の下（2006年前半）で再度協議する、④欧州憲法条約の再交渉は行わない、⑤今後の批准のタイミングについては各国にゆだねる、旨合意された。

この合意を踏まえ、デンマーク、チェコ、アイルランド、ポルトガルが国民投票の実施を延期、一方でルクセンブルクは予定どおり国民投票を実施し（7月10日）、批准した。2005年12月までに13か国（リトアニア、ハンガリー、スロベニア、ギリシャ、スロバキア、ドイツ、スペイン、イタリア、オーストリア、ラトビア、キプロス、マルタ、ルクセンブルク）が批准している。

## (口) 拈大

2004年5月の第5次拡大 $ ^{(注2)} $ に続き、2005年も更なる拡大に向けての動きが見られた。ブルガリア、ルーマニアについては、4月にEU加盟条約が署名され、2007年1月の条約発効及びEU加盟を目標として現在、加盟各国による批准手続きが行われている。トルコについては、6月、欧州委員会が加盟国にトルコとの加盟交渉枠組み案 $ ^{(注3)} $ を提出、種々議論の末、10月3日のEU総務・対外関係理事会で枠組み案が採択され、交渉開始が決まった。また、クロアチアについても同理事会で交渉開始が決定、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国に対しては12月の欧州理事会でEU加盟候補国の地位を付与することが決まった。

## （ハ）EU 中期財政見通し

EU では、各年ごとの予算とは別に、予算の項目別の上限を定めた中期財政見通しがあり、現在は「アジェンダ2000」 $ ^{(注4)} $ （2000年～2006年）に基づき運営されている。

6月の欧州理事会で、2007年から2013年の（EU加盟国が25か国になって初の）中期財政見通しが協議されたが、総額の水準や英国の還付金 $ ^{(注5)} $ の扱い等を巡り、加盟国間で意見が対立し、合意には至らなかった。12月の欧州理事会では、ブルガリア、ルーマニアの2007年EU加盟を前提とした中期財政見通しの総額が約8,623億ユーロ、EU加盟国の分担率はGNI比1.045%、英国への還付金は2007年から2013年の間で最大105億ユーロの削減となり、2008年から2009年に欧州委員会が共通農業政策及び英国への還付金を含めてEUの歳出と財源についての見直しを行い、報告することで合意した。

## （二） 経済情勢

欧州経済は2005年後半から、対ドルでのユーロ安を背景とした輸出拡大や設備投資の回復により緩やかな回復が続いたが、2004年後半から2005年前半にかけて低成長が続いたため、2005年通年の成長率（前年比）は、ユーロ圏で1.3%、EU25か国で
1.5％にとどまる見通しである。また、ユーロ圏の失業率は、2004年に8.9％まで増加したが、2005年は依然として高水準ながらも8.6％まで低下する見込みである（EU 25か国は8.7%）。

ユーロ圏に回復基調が定着する中、12月に欧州中央銀行は、原油価格高騰の消費者物価への影響等、中長期的な物価安定に対する上方リスクを考慮し、緩和的な金融政策を調整するため、2003年6月以来据え置かれていた主要政策金利を0.25%引き上げ2.25%とした。一方、英国では、2003年半ばから2004年にかけて実施された政策金利引上げの結果、2005年に個人消費の減速が顕在化し、8月に政策金利を0.25%引き下げ4.5%とした。

安定成長協定の下、EU 加盟国は財政赤字を対 GDP 比 3% 以下に抑えるなどの財

## (2) 日・EU 関係

2005年、日・EU 間では、国際社会における日・EU 共通の課題についてあらゆるレベルで政策対話が進められた。

5月には、ルクセンブルクで第14回日・EU定期首脳協議が開催され、小泉総理大臣とユンカー・ルクセンブルク（2005年前半のEU議長国）首相及びバローゾ欧州委員会委員長らが出席した。小泉総理大臣は、EUの対中武器禁輸措置解除に反対との日本の立場を伝え、この関連で、日・EUの両首脳は、日・EU間で東アジアの安全保障環境について共通の認識を醸成するため、戦略的な対話を強化することで一致した。そのほか、日・EU関係全般、中国、朝鮮半島、イラン、イラク、中東和平、アフガニスタン等の地域情勢、エネルギー、環境等の国際情勢について協議した。また、2005年の「日・EU市民交流年」を機に、市民レベルでの交流を促進する政規律の遵守が義務付けられているが、ドイツ、フランス、イタリア、ポルトガル等の多数の加盟国がGDP比3％を上回る過剰財政赤字状態にある。こうした状況を受けて、3月には過剰財政赤字を予防する措置を強化しつつ、協定の運用措置を柔軟化するため、協定の見直しが行われた。

ユーロの対ドル相場は、米国との成長率格差や金利差等を背景に年初から下落基調にあり、ユーロ圏の輸出競争力の改善に作用した。なお、2004年5月に新規加盟した10か国は総じてユーロの早期導入を望んでおり、チェコ、ポーランド、ハンガリーを除く7か国は既にユーロ導入の基準の一つである為替相場メカニズム（ERM II） $ ^{注6} $ に参加していることから、すべての基準を満たした加盟国によるユーロ導入が、早ければ2007年から始まると見られている。

とで一致した。

5月の京都での ASEM 外相会合と 9月の国連総会の際には、日・EU トロイカ外相協議 $ ^{注7} $ が行われ、日・EU 関係や国連改革、テロ対策、さらには中東、ミャンマー、イラン、中国、アフガニスタン、西バルカン等の地域情勢について幅広い意見交換が行われた。

EU のソラナ共通外交安全保障政策上級代表と会談する塩崎外務副大臣（12月7日、ベルギー・ブリュッセル）
EU拡大の現状と今後

人口 (2004年)	GDP (2004年)
EU25 が 国	4億5,530万人	12兆6,946億 ドル
日本	1億2,776万人	4兆6,684億 ドル
米国	2億9,351万人	11兆7,335億 ドル

## EU加盟国（15か国）

フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、英国、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド

2004年5月1日加盟国（10か国）

エストニア、ポーランド、チェコ、スロベニア、ハンガリー、キプロス、ラトビア、リトアニア、スロバキア、マルタ

2007年加盟予定（2か国）

ブルガリア、ルーマニア

加盟候補国（3か国）

クロアチア、トルコ、マケドニア

クロアチア、トルコは2005年10月に加盟交渉開始。マケドニアは2005年12月に加盟候補国となる。

## EU加盟に関するコペンハーゲン基準

①政治的基準：民主主義、法の支配、人権、少数者の尊重と保護を保証する安定した制度を有すること

②経済的基準：市場経済が機能していること

③EUの法体系を受容すること

## EUの深化と拡大

（注）1952年に石炭鉄鋼共同体（ECSC）（パリ条約）が、58年に欧州経済共同体（EEC）（ローマ条約）及び欧州原子力共同体（ユーラトム）（ローマ条約）が、いずれも6か国を加盟国として設立された。67年にはこれら3つの共同体の機関が統合された（ブリュッセル条約）。

また、7月の「日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル (BDRT)」で日・EU双方のビジネス界との連携を図るとともに、3月と11月の「日・EU規制改革対話」等の各種協議を通じて、EU諸国で活動する日本企業の利益保護に努め、貿易投資・ビジネス環境の整備を推進した。
日・EU関係及び日米関係の比較

資料：「貿易統計」（財務省）、「国際収支統計」（日本銀行）、IMF及び世界銀行から作成。（注）直接投資はネット・フロー。

## (3) 主な欧州諸国情勢と日本外交

英国北部のグレンイーグルズでG8サミットが開催されていた7月7日、ロンドンで地下鉄、バスを狙った連続爆弾テロ事件が発生し、50名以上が死亡、約700名が負傷した。2004年3月のマドリードでの列車爆破事件に次いで、欧州で大規模テロが発生したことは、容疑者が英国籍を有していたこともあり、英国内外に大きな衝撃を与えた。サミット出席中の小泉総理大臣をはじめG8各国首脳は、テロ非難の共同声明を発し、テロに屈しない決意を示した。

英国では、5月5日に総選挙が行われ、

与党労働党は議席数を減らしながらも単独

過半数を維持し、ブレア首相は3期連続で

政権を担うこととなった。7月のテロ事件

への毅然とした対応で同首相の支持率は上

昇したが、その後はテロ法案が一部与党議

員の反対もありいったん否決されるなどの

事態もあり、今後の政権運営が注目される。

野党保守党は、12月に39歳のキャメロ

ン党首が就任し、党勢が回復しつつある。

外交面では、G8の議長国としてサミット

を成功に導き、下半期はEU議長国として

EU中期財政見通しの合意形成に尽力し

た。

フランスでは、5月の欧州憲法条約批准否決により、ラファラン内閣（保守中道連立政権）が退陣し、ド・ビルパン内閣が成立した。ド・ビルパン首相は、雇用問題を最重要課題として政策運営を行っている。11月にパリを含む大都市近郊地域での連鎖的な破壊行為に対し、同内閣は、違法行為を断固として制圧する姿勢を示し国民の支持を得る一方、貧困地区対策として、若年層の雇用対策を含む諸施策を発表した。

ドイツでは、シュレーダー首相が国内改革を進めてきたが、2005年に入って失業者数が戦後最高水準（521万人）に達し、5月に行われた州議会選挙で同首相の社会民主党（SPD）が大敗した。こうした中、同首相は、連邦議会選挙の繰上げ実施を提案し、9月に行われた。その結果、SPDは
キリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）に僅差で敗れ、11月にCDU党首のメルケル首相率いる両陣営の大連立政権が発足した。新政権は、内政面では引き続き失業対策や財政再建を、外交面では対イラク武力行使を巡り摩擦が生じた対米関係の改善を重要課題として取り組むこととなった。

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イタリアでは、4月の州選挙で連立与党が惨敗したことを受けて、ベルルスコーニ首相がチャンピ大統領に辞表を提出したが、再度、首班指名を受け、第3次ベルルスコーニ内閣が成立した。2006年春に予定される総選挙を視野に入れて、政情が活発化している。

11月、ウクライナ、グルジアといった親欧米の旧ソ連諸国に、ルーマニア、リトアニア等の近隣諸国が加わり、域内の民主化の促進を目指す民主的選択共同体の初会合がウクライナのキエフで開催された。12月、ロシアはウクライナへ供給している天然ガス価格の大幅値上げを求め、両国の交渉は決裂したが、ウクライナ経由で天然ガスを購入している欧州諸国の懸念もあり、翌月、交渉は妥結した。

バチカンでは4月2日、ローマ法王ヨハネス・パウルス2世が逝去(享年84歳)し、ヨゼフ・ラッツインガー枢機卿（ドイツ出身、78歳）が第265代法王ベネディクトゥス16世として就任した。

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2005年は多くの国々で政権が交代し、ウクライナではいわゆる「オレンジ革命」を通じ民主化を標榜するユーシチェンコ大統領が就任したほか、ポーランドではカチンスキ大統領が就任した。デンマーク、ポルトガル、アンドラ、ブルガリア、アルバニア、ノルウェー、ポーランドでは総選挙が行われ、ポルトガル、ノルウェー、ポーランドでは政権が交代した。また、エストニアでも政権交代が行われ、ブルガリアでは社会党連立内閣が成立した。モナコでは、レーニエ3世の逝去に伴い、アルベール2世が即位した。

要人の往来や協議を通じ、日本は欧州諸国との間で、二国間関係のみならず、国連改革やイラク復興、イラン核開発等の国際的な諸問題で緊密な協力を進めた。フランスのシラク大統領が3月に訪日した際は小泉総理大臣と首脳会談を行い「日仏新パートナーシップ宣言」を発表し、日仏関係の更なる強化に取り組んでいる。また、ドイツとの関係では、4月の「日本におけるドイツ2005/2006」開幕の際にケーラー大統領が訪日、5月にモスクワで小泉総理大臣とシュレーダー首相が首脳会談を行ったほか、国連・安保理改革を共に目指すG4の一員同士として両国の外相が緊密に協力するなど、国際社会における日独協力が促進された。7月にウクライナのユーシチェンコ大統領が訪日した際には、「日・ウクライナ共同声明」を発表し、日本がウクライナの民主化を支援する意向を確認した。

皇室・王室関連では、5月に天皇皇后両
陛下がノルウェーを御訪問になり、その途次、アイルランドにお立ち寄りになった。また、4月に、スウェーデンのヴィクトリア皇太子殿下、ノルウェーのホーコン摂政皇太子殿下、デンマークのフレデリック皇太子同妃両殿下、英国のアンドリュー王子殿下、オランダのアレキサンダー皇太子同妃両殿下、6月に、スペインのフェリペ皇太子同妃両殿下、ベルギーのフィリップ皇太子殿下が訪日されたほか、1月に秋篠宮同妃両殿下がルクセンブルクを、4月に常陸宮同妃両殿下がモナコを、6月に高円宮妃殿下がドイツとヨルダンを（非公式）、7月に桂宮殿下がフランスを、11月に高円宮妃殿下が英国を御訪問された。

旧ユーゴ紛争等があった西バルカン地域の情勢は、一部で民族間の融和が進んでいない地域もあるが、全体としては安定化と民主化の路線が継続しており、各国は欧州統合プロセスを着実に進めている。旧ユーゴ国際刑事裁判所（ICTY）への協力が進展したクロアチアは、10月にEUとの加盟交渉を開始し、各種改革の進展が評価されたマケドニア旧ユーゴスラビア共和国は12月にEU加盟候補国としての地位を得た。12月に紛争終結10周年を迎えたボスニア・ヘルツェゴビナは、戦後復興の段階から欧

## (4) NATO 及びその他の地域機関

## (イ) NATO

NATO は、2003年8月に非5条任務 $ ^{(注9)} $ における欧州域外での初めての活動として、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）の総指揮権を公式に継承した。以後、NATOは同国の治安維持を最優先事項として活発に活動し、活動地域の西部及び南部への拡大に取り組んでいる。

2月のNATO首脳会合では、イラク暫定政府から要請があったイラク治安部隊へ

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州への統合に向けた発展という段階へ着実に移行している。一方、民族間の緊張が続くコンポでは、将来の地位の確定交渉を開始する機運が国際的に高まり、10月、地位交渉の開始に関する安保理議長声明が採択され、11月、地位交渉のため国連事務総長特使に任命されたフィンランドのアハティサーリ前大統領の下で、地位交渉プロセスが始められた $ ^{注8} $ 。日本は、2004年4月に東京で開催した「西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合」のフォローアップとして、域内で開催された民族融和のためのシンポジウムや観光振興のためのワークショップへの協力・共催等を通じ、西バルカン地域の平和定着と経済発展への支援に努めた。

の訓練支援の継続やコソボにおける政治的プロセスへの貢献等を確認した。

4月に、デ・ホープ・スケッフェル NATO 事務総長が訪日し、小泉総理大臣、町村外務大臣等と会談、日・NATO関係強化の重要性について意見が一致した。12月には、塩崎恭久外務副大臣がNATOを訪れ、デ・ホープ・スケッフェル事務総長と会談、日・NATO関係強化等について意見交換した。
## （口）その他の地域機関

欧州では、EU、NATO 以外にも、安全保障分野で欧州安全保障協力機構 (OSCE) $ ^{(注10)} $ 、人権や法の支配等の分野で欧州評議会 (CE) $ ^{(注11)} $ といった地域機関が活発に活動している。

OSCE との関係では、日本は「協力のためのパートナー」として、各種協議への参加をはじめ、コソボ等の各種ミッションへの要員の派遣、東欧・中央アジア諸国への選挙監視団の派遣といった人的貢献や、選挙関連経費の負担等の資金面で貢献しており、2005年はキルギス、モルドバ、カザフスタン等の OSCE 選挙監視団に要員を派遣した。4月には、「新たな安全保障上の脅威と新たな安全保障のパラダイム」をテーマに韓国で開かれた韓・OSCE 共催会議に、日本も参加した。12月には、スロベニアで開催された外相理事会に塩崎外務副大臣が出席し、日本と OSCE の協力の重要性を訴え、欧州・アジア相互の安全保障環境についての共通認識醸成の必要性や共通の関心地域である中央アジア、西バルカン、アフガニスタン等への日本の関心・貢献に言及した。

CE との関係では、日本は閣僚委員会におけるアジアで唯一のオブザーバー国として、人権、法務、文化等の様々な分野の会合に参加しているほか、CE が派遣する選挙監視団に要員を派遣している（2004年10月のコソボ議会選挙等）。2005年5月にポーランドのワルシャワで開催された欧州評議会第3回首脳会議では、日本は、小泉総理大臣によるメッセージの中で、人権、民主主義、法の支配の促進やサイバー犯罪、異文化対話等の分野におけるCE の活動を評価し、CE との協力を一層緊密にしていくと表明した。
欧州の主要枠組み

<凡例>

#：EU加盟予定国（2）

（）内は参加国数

☐ : EU加盟候補国（3）

☆：☐☐参加国（12）

: NATO加盟のための行動計画（MAP）参加国（3）

く略語解説＞

CE (Council of Europe) : 欧州評議会 (46)

CIS (Commonwealth of Independent States) : 独立国家共同体 (12)

EAPC (Euro-Atlantic Partnership Council) : 欧州大西洋パートナーシップ理事会 (46)

EEA (European Economic Area) : 欧州経済領域 (28)

EFTA (European Free Trade Association) : 欧州自由貿易連合 (4)

EU (European Union) : 欧州連合 (25)

NATO（North Atlantic Treaty Organization）：北大西洋条约機構（26）

NRC（NATO-Russia Council）: NATO・ロシア理事会（NATO 加盟国十ロシア）(27)

OSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe）：欧州安全保障協力機構（日本は「協力のためのパートナー国」）（55）

PfP（Partnership for Peace）：平和のためのパートナーシップ（20）

WEU（Western European Union）：西欧同盟（10）
# ブルガリアと日本をつなぐ土俵の輪

目の前に麻生外務大臣が立っているー。2006年2月8日、日本政府がブルガリアの相撲連盟に土俵や畳の整備にかかる費用を資金協力してくれることになり、私が代表で目録を受け取りました。初土俵から3年が経過。そもそも日本ではヨーグルト以外はブルガリアについては馴染みが薄かったようなので、ブルガリア出身の力士が登場したということだけで注目を受けました。そして今、センド

麻生外務大臣から草の根文化無償資金協力目録を受け取る琴欧州関（2006年2月）

フ駐日ブルガリア大使から麻生外務大臣に「琴欧州関が駐日ブルガリア第一大使です」と紹介されるなど、想像もしていませんでしたが、自分という存在によりブルガリアを身近に感じてもらえるようになったのなら、本当にうれしいことですし、名誉なことです。

ブルガリアでは、日本文化への関心が高く、柔道、合気道、空手などを子供のころから習う人もたくさんいます。相撲は最近まであまり知られていませんでしたが、1995年にブルガリア相撲連盟が設立され、相撲の紹介、普及活動を行うようになってから、関心が高まってきました。私も同連盟を通じて相撲に出会ったのですが、ドイツの大会で優勝したことをきっかけに来日することになり、師匠（前佐渡ケ嶽親方＝元横綱琴桜）の厳しい指導の下、毎朝激しいけいこを積んだ結果、2006年初場所で欧州出身の力士として初めて大関になることができました。

私の成功も影響があるのでしょうか？今、東欧出身者の力士が増えてきています。ロシア、エストニア、グルジア、チェコにハンガリー…。様々な国の人がまわしを締めるようになって、大相撲は欧州でも認知度が一気に高まってきています。麻生外務大臣からも「スポーツは今、インターナショナル化している。相撲界に来てくれて本当にありがとう」と、お言葉をいただきました。日本とブルガリア、日本と欧州の懸け橋になれているとすれば、本当に光栄です。大関になり、これまで以上に責任が重くなったことを実感しています。皆様のためにも、一生懸命相撲道に精進していきます。今後ともどうぞよろしくお願いします。

執筆：佐渡ヶ嶽部屋 大関 琴欧州
## 18 イギリス United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

## <2002年>

人口 5,976万人

(日本の約1／2)

一人当たり G D P 24, 931 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 0.9%

2 次産業 27.7%

3 次産業 71.4%

財政会計年度 4 月 ~ 3 月

通貨

ポンド

1 ポンド = 1.50米ドル

面積 24.3万km²（日本の約2／3倍）

## <2002年の経済>

2002 年の経済成長率は 1.6% となり、前年に比べやや減速した。これはユーロ圈の成長鈍化等により輸出が弱含み、企業の設備投資も減少傾向が続いたことなどによるものである。しかし、イギリスが他の主要国と比べ比較的高い成長率を維持できたのは、家計部門の良好な雇用・所得環境および歴史的な低水準にある政策金利等に支えられて、個人消費や住宅投資が堅調に増加したためである。年を通じて株価は下落基調だったが、住宅価格の高騰が株価下落の逆資産効果を相殺した。なお製造業の生産は、世界経済の回復力の弱さから減少しており、機械工業受注も大きな落ち込みが続いた。