Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地方分権改革推進会議の意見も踏まえ、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について検討し、「改革と展望」の期間中に数兆円規模の国庫補助負担金の削減を目指す。同時に、地方交付税の改革を行う。この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することはなお必要である。これらの改革とともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。

これら国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方について三位一体で改革を進めるが、平成15年度予算においては以下の措置を検討する。

## ① 国庫補助負担金の整理合理化

国と地方の役割を見直し、国の関与を縮小しつつ地方の自主性を拡大する観点、及び国・地方を通じた行政のスリム化を実現する観点から、適切な財源措置を講じつつ、国庫補助負担金の補助負担対象範囲の見直し、国庫補助金の量的縮減等を進める。また、統合補助金の対象事業の一層の拡充を図る。

## ② 地方交付税の改革

「改革と展望」の期間中における地方財政計画の歳出の計画的抑制方針を踏まえ、地方財政計画規模の抑制を図ることにより財源不足額の圧縮を通じて交付税総額の抑制に努める。

また、地方公共団体の自主的・自立的な財政運営を促す方向で地方交付税の算定方法の見直しを行うこととし、都道府県分について、留保財源率の引上げを行うとともに、引き続き事業費補正及び段階補正について見直しを行う。

## ③ 税源移譲を含む税源配分の見直し

国庫補助負担金の削減、地方交付税の改革とあわせて税源移譲を含む税源配分の見直しについて検討する。

## 8 ODA

ODAについては、厳しい経済財政状況の下で、重点化、効率化、透明性の向上を図りつつ、国際的責任の十全かつ適切な遂行に努める必要がある。他方、我が国の経済協力に対する国民の理解と支援を得ることが重要である。

このため、ODA大綱をはじめとする我が国ODAに関する基本政策を見直すなどにより、政策の目的、重点とする分野や地域、官民の役割分担や連携の在り方等について検討を行う。その際、アジア地域の安定と成長のためのODAの活用、平和構築分野及び教育・人材育成・環境保全といった人間の安全保障分野への重点化、国民参加や顔の見える援助の推進を図る一方、事業コストの見直し、執行の透明性・効率性の向上、評価や監査の強化等を図りつつ、事業の一層の合理化と戦略的援助に努める。

以上のことを踏まえ、予算の編成に当たっては、その規模を見直す。

## 9 農林水産

農林水産業については、零細な生産構造から脱却を図り、国民の期待に応える新たな「食料産業」としての再生を目指し、構造改革を加速化する。

このため、別途決定されるバイオマス・ニッポン総合戦略に基づくバイオマス産業等の育成など、農林水産業の環境保全機能に配慮する一方、これまでの政策を厳しく見直し、意欲と能力のある経営体への施策の集中化、補助金に依存しない体質の確立等、真に消費者を重視した政策への転換を推進する。

また、今後の米政策は、水田農業の構造改革、効率的な政策運営を基本に、市場メカニズムが発揮され、消費者視点に立った生産・流通システムの構築に向けた取組を着実に推進する。このため、米の生産調整や水田農業関連施策の改革を含む米政策大綱(仮称)を策定する。

農業委員会・農業改良普及事業に係る制度
については、一定の役割を果たしてきているが、必置規制の廃止又は大幅な緩和、交付金の一般財源化等その交付の在り方等について、制度の根幹から検討が必要であるとの地方分権改革推進会議の意見を踏まえ、必置規制の見直しや交付金の削減を含め、その具体的な改革プロセスを着実に推進する。また、農協については、農協を通じた行政運営、他の業者との公正な競争条件等について検討を進め、抜本的な農協改革を促進する。

さらに、国と地方との適切な役割分担の観点から、地方公共団体を通じた補助事業についても、重点化等その在り方を見直す。

## 10 エネルギー政策

エネルギー政策については、環境と経済発展の両立を図る観点から、地球環境対策にも十分配慮したものへの転換を図る。この見直しにあわせ、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、電源開発促進対策特別会計については、歳出内容を十分に吟味し、石油公団関連予算や既存の研究開発予算等を大幅に削減し、経済産業省と環境省が連携して推進するエネルギー使用に伴う二酸化炭素の排出抑制に役立つエネルギー関連施策等に配分を重点化するなど、歳出構造の見直しを行う。
## 2 平成 15 年度予算における一般会計公債発行額等について

(平成14年12月20日)

閣 議 決 定

平成15年度予算については「平成15年度予算編成の基本方針」（平成14年11月29日閣議決定）及び「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成14年12月19日閣議了解）を踏まえて編成することとし、その際、一般会計予算における公債発行額については364,450億円とする。

また、政府保証債の発行額については79,200億円程度とする。
実はここにも

総務省

# 平成 25 年度

# 総務省所管予算の概要

平成 25 年 5 月

総務省 大臣官房 会計課

担当：川村課長補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(直通)03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## 平成 25 年度総務省所管予算の概要

## 一 般会计

17 兆 2,329 億円

17 兆 4,526 億円

▲ 2,197 億円

(億円)

区 分	平成24年度当初予算額A	平成25年度予算額B	比較增減額(B-A)C	增減率(C/A)%
地方交付稅等財源線入れ	165,940	163,927	▲2,013	▲1.2
一般 歲 出	8,586	8,402	▲184	▲2.1
恩 給 費	5,420	4,787	▲633	▲11.7
その他政策的経費	3,166	3,615	449	14.2
総務省所管合計	174,526	172,329	▲2,197	▲1.3

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

## 東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

## 平成 25 年度 予 算 額 6,132 億円 平成 24 年度 当初予算額 5,736 億円 比較増減額 396 億円

(億円)

区 分	平成24年度当初予算額A	平成25年度予算額B	比較增減額(B-A)C	增減率(C/A)%
総務省所管計上額	5,539	6,053	514	9.3
地方交付税	5,490	6,053	563	10.2
その他政策的経費	49	-	▲49	皆減
復興庁所管計上額	197	79	▲118	▲59.9
総務省関係費合計	5,736	6,132	396	6.9

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 主要事項

## 元気をつくる

1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

■特色ある地域づくりの推進

■地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進

2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

■ICT による新たな価値創造産業の創出

■超高速ブロードバンド基盤整備の推進

■ICT 分野における国際競争力の強化

## Ⅱ 命をまもる

3. 東日本大震災からの復興の着実な推進

■震災復興特別交付税の確保

■被災地における消防防災体制の強化

■ICTによる新たな復興の推進

4. 国民の命を守る消防防災行政の推進

172,268.9 億円

## Ⅲ 便利なくらしをつくる

172,256.4 億円

12.5 億円

■通信基盤・消防防災施設の整備や消防団の充実等による地域の消防防災体制の強化 40.5 億円

■緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化 56.5 億円

1,052.5億円

972.4 億円

9.4 億円

66.1 億円

6,276.8 億円

6,198.0 億円

28.5 億円

50.2 億円

112.4 億円

5. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

127.4 億円

■電子政府の推進

■電子自治体の推進

94.4 億円

5.2 億円

6. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

37.7 億円

■ICT を活用した新たな街づくりの総合的推進

11.0 億円

IV みんなの安心をまもる

7. 国民生活の安定・充実

4,847.1 億円

■恩給支給や公的年金の適切な運営

4,847.1 億円

8. サイバー空間の安心・安全の確保

25.8 億円

■新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

■安心・安全な ICT 利用環境の整備

16.6 億円

9.2 億円

9. 郵政民营化の確実な推進

3.6 億円

■郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保

3.6 億円

Ｖ 国の仕組みをつくる

10. 効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進 166.9 億円

■行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し

8.9 億円

■公的統計の体系的な整備・提供

153.6 億円
(单位：億円)

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

25 年度予算額(24 年度当初予算額)

172,268.9 億円

## (1) 特色ある地域づくりの推進

172,256.4 (176,196.2)

## (ア) 地方交付税の所要額の確保(地方団体への交付ベース)

170,624.5 (174,545.4)

・平成25年度の地方交付税等の一般財源総額について、平成24年度地方財政計画と同水準を確保する中で、地方交付税についても必要な額を確保

## （イ）地方特例交付金の所要額の確保

1,255.2 (1,274.7)

・個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部を補填するために必要な額を確保

## （ウ）地方公営企業等の改革

0.4 (新規)

・地方公営企業における施設の的確な更新と財務の健全性確保の両立のための新経営戦略の構築支援を推進

## （工）市町村合併体制整備費補助

30.8 (40.6)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

## （オ）基地交付金・調整交付金の増額

345.4 (335.4)

·基地交付金

275.4 (267.4)

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

·調整交付金 70.0 (68.0)

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

#### (2) 地域の経済循環の創造と自立的な地域経営の推進 12.5 (6.3)

## （ア）地方公共団体を核とした地域経済循環の創造と

## 先行モデルの事業化支援

2.6 (新規)

・地域ラウンドテーブル(産学金官)を基盤に再生可能エネルギーなどの地域資源と民間資金を生かした、持続可能で先進性のある取組を支援するためのアドバイザーの派遣やプラットフォームの構築等

・金融機関等での勤務経験のあるシニア企業人や起業家を地方公共団体に派遣・誘致し、地域資源を生かした事業の立ち上げや運営を支援するモデルを構築

・全国各地の地域経済循環に係るノウハウや実績を収集・分析し、更なる各地の取組を促進するため、各地の大学と連携したデータベースの構築と、人材育成のためのカリキュラムの開発及び大学での連続講義を実施
・地域活性化のための人材育成を急務とする「地域」と機能の再構築が進む「大学」が、協働プロジェクトにより地域人材の育成と自立的な地域づくりを推進する仕組みを構築

・大都市圏に勤務する企業人等が、地域において、ソーシャルビジネスや地域づくりNPOのマネジメント等に携わる仕組みを構築

・コミュニティビジネス等を通じ、コミュニティにおける資金循環を生み出すための民間資金活用手法について具体的案件に基づき調査検討を行い、資金循環促進のためのモデルを提示

【主な経費】地方公共団体を核とした地域経済循環創造事業 1.6 億円 <24 補正 25.1 億円>

## （イ）地方圏における定住の受け皿の形成

2.0 (1.1)

・定住自立圈や多自然地域を後背地とする居住拠点都市を中心とする生活経済圈域について、分野横断的な活性化の取組を重点的に支援等

【主な経費】「定住自立圏・多自然拠点都市圏」推進調査事業 1.5 億円

## （ウ）地域のコミュニティの再生

5.5 (5.0)

・過疎地域の自立・活性化に資する、先進的で波及性のある事業、定住促進対策及び遊休施設の再整備等を支援

・過疎集落等を対象に、地域資源や地場産業を積極的に活用して地域経済の活性化を図るとともに、日用品の買物支援といった日常生活機能の確保などの課題への総合的な取組を支援

【主な経費】過疎地域等自立活性化推進交付金 5.0 億円

過疎集落等自立再生対策事業 0.5 億円 <24 補正 15.0 億円>

#### （エ）電子自治体の基盤を活用した自立型地域経営モデルの構築 2.4 (0.2)

・地域の中で、介護・予防・生活支援等のサービスの包括的な提供を可能とするため、地域全体での連携システムを電子自治体の基盤を活用して構築

・通信と電力のネットワークを活用して、行政の対住民サービスとNPO等の活動に資するコミュニティ・プラットフォームを提供し、再生可能エネルギーの効率的な域内供給と行政サービスの高度化を図る地域経営モデルを確立等

・地方公共団体におけるマイポータルの活用等による行政サービス向上のための調査研究を行い、電子行政サービスの改善方策を検討

【主な経費】地域経営型包括支援クラウドモデル構築事業 0.9 億円 <24 補正 10.0 億円>

地域経営型ネットワークモデル実証事業 0.7億円

地方公共団体における電子行政サービスの改善方策に関する

調査研究事業 0.6 億円
| 元気をつくる

2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進 1,052.5 億円

## (1) ICTによる新たな価値創造産業の創出

972.4 (1,003.8)

## （ア）ビッグデータの利活用の推進

53.6 (65.2)

・急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサーから収集される多種多量なデータ（ビッグデータ）の利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献

・戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)を活用し、競争的資金による研究開発を通じて、ビッグデータ等の利活用に資するデータサイエンティスト等の若手人材育成に貢献

【主な経費】ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等 25.0 億円

戦略的情報通信研究開発推進制度 18.5 億円 <24 補正 51.9 億円>

## （イ）新世代通信網テストベッド(JGN-X)の着実な構築・運用等

287.3 (297.2)

・セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術を確立等

【主な経費】NICT 運営費交付金 286.7 億円

## （ウ）オープンデータ流通環境の構築推進

3.9 (3.9)

・各分野内で閉じた形でのみ利用されているデータが分野を超えて社会で効果的に利活用できる環境(オープンデータ流通環境)の構築に向けた実証実験等を推進

【主な経費】情報流通連携基盤構築事業 3.0 億円 <24 補正 6.0 億円>

## （エ）電波の有効利用の促進による新産業の創出

627.7 (637.4)

・周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備支援、新たな周波数資源の開拓及びより一層の周波数有効利用を実現するための研究開発等の実施を通じ、更なる電波の有効利用促進を図り新産業を創出

【主な経費】周波数有効利用促進事業(デジタル防災 ICT システム等の整備) 25.0 億円 電波資源拡大のための研究開発等 84.0 億円 <24 補正 37.0 億円>

#### (2) 新たな放送・コンテンツ市場の創出 4.6 (7.1)

## （ア）デジタルコンテンツの流通促進

2.6 (5.1)

・クラウド型サービスの普及や多様な情報端末の登場に対応して、様々なチャネルで迅速・効率的に放送コンテンツを流通させるための環境を促進

【主な経費】クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業 2.6 億円

<24 補正 47.0 億円>
## （イ）スマートテレビ等の推進

2.0 (2.0)

・ スマートテレビ等の推進に向けた様々なアプリケーションやコンテンツ開発の実証実験を実施し、国際標準化に向けた提案活動を行うなど、次世代の放送サービスの早期実用化と国際展開の促進を図る

【主な経費】スマートテレビ等の標準化に関する実証実験 2.0 億円 <24 補正 30.7 億円>

## (3) 超高速ブロードバンド基盤整備の推進

・過疎地・離島等における遠隔医療・遠隔教育をはじめとする超高速ブロードバンドの利活用の向上に資する観点から、その基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、事業費の一部を支援

【主な経費】情報通信利用環境整備推進事業 8.0 億円

#### (4) ICT 分野における国際競争力の強化 66.1 (69.2)

## (ア) ICT 海外展開の推進

12.1 (14.1)

・ 我が国 I C T の海外展開の契機とすべく、南部アフリカ諸国、中米諸国等に対し、地デジ日本方式の採用を働きかけ

• A S E A N 域内の経済活性化や社会問題の解決、連結性の強化に貢献する「A S E A N スマートネットワーク構想※」の実現等を通じ、我が国の先進的 I C T の国際展開を推進

※ASEAN 各国間/各国内で高速・多機能な ICT インフラの早期整備を図るとともに、防災分野等で先進的な ICT 利活用モデルの導入を目指す構想

【主な経費】ICT 海外展開の推進 10.2 億円

アジアユビキタスシティ構想推進事業 1.8 億円

## （イ）ICT 海外展開/円滑な情報流通に向けた環境整備

54.0 (55.1)

・我が国の国際競争力強化に向け、外国政府との連携による国際共同研究や我が国が優位性を有する先進的 I C T の国際標準化活動等を戦略的に推進

・海賊版対策や外国製コンテンツ規制の緩和等、コンテンツ海外展開に向けた環境整備を推進

【主な経費】戦略的国際連携型研究開発推進事業 3.8 億円

先進的 ICT 国際標準化推進事業 3.9 億円

クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業[再掲] 2.6 億円

〈24 補正 47.0 億円〉
Ⅱ 命をまもる

3. 東日本大震災からの復興の着実な推進 6,276.8 億円

(1) 震災復興特別交付税の確保 6,198.0 (6,855.3)

震災復興特別交付税の確保(地方団体への交付ベース) 6,198.0 (6,855.3)

・復旧・復興事業の地方負担分を全額措置するために必要な額を確保

(2) 被災地における消防防災体制の強化 28.5 (148.0)

（ア）被災地における消防防災施設の復旧等への支援 24.2 (143.2)

・東日本大震災により被害を受けた消防庁舎、無線施設、消防車等の消防防災施設・設備について早期復旧を支援

【主な経費】消防防災施設・設備災害復旧費補助金 20.2 億円

（イ）原子力災害避難指示区域消防活動費交付金の創設 0.4 (新規)

・避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動や広域応援活動を支援

【主な経費】原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 0.4 億円

（ウ）被災地における災害情報の住民への迅速かつ確実な伝達 2.0 (新規)

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、福島県においてJアラートの自動起動機等の整備による災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進

【主な経費】福島県におけるＪアラートの自動起動機等の整備による

災害情報伝達手段の多重化・多様化 2.0 億円

（エ）被災地における消防団の充実強化・安全対策の推進 1.9（新規）

・岩手県、宮城県及び福島県において、トランシーバーや放射線線量計など津波災害時や原子力災害避難指示解除準備区域等における消防団活動に係る安全確保資機材等を整備

【主な経費】被災地における消防団の安全確保と復興推進事業 1.9 億円

#### (3) ICTによる新たな復興の推進 50.2 (80.2)

ICT 基盤整備による復興街づくりへの貢献等 50.2 (80.2)

・復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に配慮した新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠な I C T 基盤の整備を支援

・「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

・震災の記録・記憶を防災教育、災害対策等に活用するとともに次世代へ継承していくため、被災自治体におけるデジタルアーカイブ構築を支援

・避難を余儀なくされた住民と地元地域とのきずなの維持・強化のため、地元地域の行政情報等を提供するために必要な情報通信環境の構築を支援

【主な経費】被災地域情報化推進事業 49.2 億円
### 4. 国民の命を守る消防防災行政の推進

112.4 億円

## (1) 通信基盤・消防防災施設の整備や消防団の充実等による

# 地域の消防防災体制の強化 40.5 (39.4)

## （ア）災害に強い消防防災通信基盤の整備

11.8 (25.6)

・災害情報を迅速かつ確実に住民へ伝えるため、地方公共団体において最低1つの情報伝達手段をJアラートにより自動起動できる体制を緊急に構築

・大規模災害時の緊急消防援助隊の災害対応力を強化するための消防救急デジタル無線の整備

【主な経費】J アラートの自動起動機等の緊急整備 3.0 億円 <24 補正 28.4 億円>

緊急消防援助隊の消防救急デジタル無線の整備

(緊急消防援助隊設備整備費補助金) 4.0億円 <24補正 61.0億円>

※ 消防救急デジタル無線の整備については、「周波数有効利用促進事業(デジタル防災ICTシステム等の整備)」(P5)においても、更なる電波の有効利用促進の観点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援 25.0 億円

## （イ）消防防災施設の整備促進

19.0 (7.2)

・ 大規模災害に備え、消防防災体制を強化するため、耐震性貯水槽、高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備を促進

【主な経費】消防防災施設整備費補助金 19.0 億円 <24 補正 33.2 億円>

#### （ウ）消防団や自主防災組織等の充実強化、地域の災害対応力の向上等 9.7 (6.6)

・消防団活動の理解促進のためのシンポジウムの開催等の消防団の入団促進策や消防団の安全対策や惨事ストレス対策等の強化、自主防災組織等の充実強化

【主な経費】消防団・自主防災組織等の充実強化 2.1 億円 <24 補正 40.0 億円>

被災地における消防団の安全確保と復興推進事業 1.9 億円 [再掲]

#### (2) 緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化 56.5 (50.6)

## （ア）緊急消防援助隊の即応体制の強化

4.2 (新規)

・被災地への確実かつ迅速な部隊投入や長期に及ぶ消防応援活動を可能とする車両や資機材等の整備

・巨大津波や甚大な風水害においても効果的な救助活動が実施できる特殊車両や資機材等の整備

【主な経費】緊急消防援助隊の拠点機能形成車両等の整備 1.7 億円 <24 補正 7.7 億円>

緊急消防援助隊の津波・大規模風水害対策車両の整備 2.5 億円

〈24 補正 5.1 億円〉

## （イ）緊急消防援助隊設備の充実強化等

52.2 (50.6)

・緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、緊急消防援助隊の消防車両等を整備

【主な経費】緊急消防援助隊の消防車両、資機材等の整備

(緊急消防援助隊設備整備費補助金) 45.0億円
#### (3) 火災予防対策等の推進、救急救命体制の強化 4.7 (7.2)

## （ア）火災予防・危険物事故防止対策等の推進

3.4 (6.0)

・最近のホテル火災などを踏まえ、ホテル・旅館等における安全・安心の強化を推進するとともに、火災や危険物事故等に対する安全対策に関する調査・研究を実施

【主な経費】火災・危険物事故等に対する安全対策に関する調査・研究　0.7 億円　ホテル・旅館等における安全・安心の強化　0.2 億円

## （イ）救急救命体制の強化

1.2 (1.1)

・消防と医療の連携の推進、救急業務の在り方の研究・検討を実施し、救急救命体制を強化

【主な経費】救急救命体制の整備・充実 0.6 億円

ICT を活用した消防と医療の連携推進 0.3 億円

#### (4) コンビナート災害対策・原子力防災対策等の推進 10.8 (4.9)

・東日本大震災や最近のコンビナート地域の爆発事故などを踏まえ、コンビナート火災や危険物事故等に対する防災対策を推進するとともに、緊急消防援助隊の充実・強化やJアラートによる情報伝達体制の整備等によりコンビナート・原子力防災対策を強化する。また、今後の原子力防災体制の強化に向けた調査・検討を実施するほか、地方公共団体の進める原子力災害対策を支援

【主な経費】コンビナート災害対策の充実強化、研究開発の推進等 2.7 億円

原子力防災体制の強化に向けた調査・検討等 0.4 億円 福島県における J アラートの自動起動機等の整備による

災害情報伝達手段の多重化・多様化 2.0 億円 [再掲]

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 0.4 億円 [再掲]

緊急消防援助隊の特殊化学消防ポンプ自動車、特殊大型高所放水車、NBC 災害対応自動車等の整備(緊急消防援助隊設備整備費補助金)

45.0 億円の内数 [再掲]
### 6. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

37.7 億円

## (1) ICT を活用した新たな街づくりの総合的推進

11.0 (4.9)

・センサー、ワイヤレス、クラウド等の ICT を社会実装した新たな街(ICT スマートタウン)の実現に向けた実証プロジェクトを実施し、リアルタイム情報を活用して安全に暮らせる街や地元産業の ICT 化を通じて発展する街などを構築して地域の課題解決や活性化等に貢献

【主な経費】ICT を活用した新たな街づくり実現のための実証等 11.0 億円

<24 補正 25.0 億円>

#### (2) 少子高齢化問題等の解決に向けた ICT の活用 26.7 (30.5)

## （ア）超高齢社会における ICT の活用

13.3 (11.0)

・超高齢社会の課題解決に資するため、医療情報連携基盤(EHR)を高度に活用した新たな「在宅医療・介護 I C T モデル」等の確立・普及を図る

・「ICTによるライフ・イノベーションへの貢献」として脳科学の知見を応用し、手足・言語を介さずネットワークを通じて機器・器具等を制御する技術等、高齢者・障がい者の社会参加の拡大等を促す研究開発や字幕番組の制作助成等を実施

【主な経費】医療情報連携基盤高度活用事業 2.6 億円

脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発 6.0 億円

## （イ）教育・人材分野等における ICT の活用

13.4 (19.4)

・教育分野における I C T の効果的な利活用を促進するため、最先端の技術を踏まえた調査研究を実施し、また、実証校において検証を行いガイドラインを策定

・産業界から要望の強い地域によらない実践的人材育成に対し、「遠隔教育システム」を効果的に活用するとともに、産学の取組の拡張に向けた課題を検証すること等により、我が国の今後の人材育成力を強化

【主な経費】 フューチャースクール推進事業 4.9 億円

教育分野における最先端 ICT 利活用に関する調査研究 1.5 億円

遠隔地間における実践的 ICT 人材育成推進事業 0.8 億円
## I V みんなの安心をまもる

### 7. 国民生活の安定・充実

恩給支給や公的年金の適切な運営

（ア）受給者の生活を支える恩給の支給

【主な経費】●恩給費 4,787.0 億円

●恩給支給事務費 14.8 億円

（イ）年金業務に対する国民の信頼回復

IV みんなの安心をまもる

8. サイバー空間の安心・安全の確保

4,847.1 億円

4,847.1 (5,509.9)

4,801.8 (5,437.3)

45.3 (72.6)

25.8 億円

## (1) 新たなサイバー攻撃等に対応可能な総合的なセキュリティ環境の構築

16.6 (0.5)

・巧妙化・複合化する新たなサイバー攻撃 (標的型攻撃※など) 等に対応するため、攻撃の解析・検知の高度化、ウイルス感染による被害の予防に資する研究開発・実証実験等を実施

※標的型攻撃：特定の組織や個人を標的に複数の攻撃手法を組み合わせ執拗かつ継続的に行われる攻撃

・従来から存在するサイバー攻撃(DDoS攻撃※など)の発生予知と即応を可能とする技術を確立するため、諸外国と連携して情報収集・研究開発を実施

※DDoS 攻撃：多数のコンピュータから一斉に大量のデータを特定宛先に送りつけることにより、当該宛先のネットワークやサーバを動作不能にする攻撃

【主な経費】ICT 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

10.3 億円

<24 補正 20.4 億円>

国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 5.8 億円

(2) 安心・安全なICT利用環境の整備

9.2 (9.8)

・子どもから高齢者まで誰もが安心・安全に ICT を利用できる環境の整備を目指し、より精度の高い児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等を実施

【主な経費】児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験 4.5 億円

電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 2.5 億円

情報読解・活用能力等(メディアリテラシー)向上のための取組の推進 0.3 億円

## I V みんなの安心をまもる

### 9. 郵政民营化の確実な推進

3.6 億円

#### 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 3.6 (4.2)
## V 国の仕組みをつくる

10. 効率的で質の高い行政の実現と地方分権の推進 166.9 億円

(1) 質の高い行政サービス提供のための人事行政の展開 1.2 (1.3)

（ア）人事評価制度に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底

（イ）公務員制度改革に対応した人材育成の取組

（ウ）適正な退職管理と公務組織の活力の確保

（エ）職員が安心して生き生きと働ける勤務環境の整備

(2) 行政運営の改善、効率化 1.5 (1.5)

(3) 行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化 1.4 (1.4)

（ア）情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保

（イ）行政不服審査法の見直しによる公正・適正な行政運営の確保

(4) 行政評価機能の発揮による聖域なき行政運営の見直し 8.9 (7.2)

（ア）行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

（イ）メリハリのある分かりやすい政策評価の実現

（ウ）国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

（エ）独立行政法人評価の実施

(5) 公的統計の体系的な整備・提供 153.6 (135.0)

（ア）公的統計基本計画の改定

0.9 (1.0)

・新たな課題に対応するため、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成21年3月閣議決定)を改定

・日本標準産業分類の改定、産業連関表の作成、公的統計の二次的利用の推進

（イ）「住宅・土地統計調査」の円滑な実施、サービス産業統計の充実、

事業所母集団のデータベースの運用

152.7 (134.0)

【主な経費】住宅・土地統計調査経費 78.0 億円

サービス産業動向調査経費 6.1 億円

事業所母集団データ整備費 1.3 億円
# (6) 地域の自主性を高める地方分権の推進 0.3 (0.2)

地方自治制度の見直し及び地方議会の活性化支援 0.3 (0.2)

・第30次地方制度調査会の答申等を踏まえ、大都市制度や財務会計制度等の見直しを検討

・地方分権の推進に伴い、より一層重要な役割を担う地方議会の活性化を多角的に支援

### 11. その他の主要事項

823.7 億円

## (1) 参議院議員通常選挙関係経費

503.5(一)

平成 25 年 7 月 28 日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費

## (2) 政党交付金

320.1 (320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 東日本大震災復興特別会計(総務省関係分)の概要

①総務省所管計上分

(億円)

施 策 内 容	平成24年度当初予算額A	平成25年度予算額B	比較增減額(B-A)
地方財政関係
1震災復興特別交付稅	5,490.3	6,053.0	562.7
情報通信関係
2災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	20.0	-	皆減
3情報流通連携による災害時生活安全確保事業	6.0	-	皆減
消防防災関係
4緊急消防援助隊の充実強化(無償使用制度の活用)	3.7	-	皆減
5消防防災科学技術研究の推進 等	1.2	-	皆減
その他
6その他の事業	17.8	-	皆減
計	5,539.0	6,053.0	514.0

②復興庁所管計上分

(億円)

施 策 内 容	平成24年度当初予算額A	平成25年度予算額B	比較增減額(B-A)
情報通信関係
1 被災地域情報化推進事業	45.1	49.2	4.1
2 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	9.1	1.0	▲8.1
消防防災関係
3 消防防災施設災害復旧費補助金	95.0	17.6	▲77.4
4 消防防災設備災害復旧費補助金	48.2	2.6	▲45.6
5 被災地におけるJアラートによる災害情報伝達手段の多重化・多様化	-	2.0	皆增
6 被災地における消防団の安全確保と復興推進事業	-	1.9	皆增
7 緊急消防援助隊活動費負担金	-	4.1	皆增
8 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	-	0.4	皆增
9 被災地における公的統計の復旧・整備事業 等	-	0.4	皆增
計	197.4	79.2	▲118.2

合計	5,736.4	6,132.2	395.8

(億円)
## (A) 歲 出

## 社会保障関係費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(24,834,399) (2,434,168)

27,268,566 28,226,755 △ 958,189

## 1 年金医療介護保険給付費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

20,336,299 19,600,358 735,941

この経費は、医療保険給付諸費、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、介護保険制度運営推進費、国家公務員共済組合連合会等助成費及び農業経営支援対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
医療保険給付諸費	8,072,046	7,718,462
全国健康保険協会保険給付費等補助金	831,156	679,076
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	201,225	267,282
国民健康保険組合療養給付費補助金	218,480	218,158
国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	604	2,868
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	62,931	71,096
後期高齢者医療給付費等負担金	2,810,266	2,737,228
国民健康保険療養給付費等負担金	1,897,826	1,676,698
国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金	5,503	42,233

国民健康保險
後期高齡者医
療費支援金負
担金	467,589	503,363
後期高齡者医
療財政調整交
付金	923,776	900,846
国民健康保險
財政調整交付
金	527,461	475,192
国民健康保險
老人保健医療
費拠出金財政
調整交付金	1,457	11,179
国民健康保險
後期高齡者医
療費支援金財
政調整交付金	123,773	133,243
基礎年金拠出金
等年金特別会計
^繰入	10,122,389	9,854,459
年金特別会計
^繰入	575,881	559,324
厚生年金保
険給付費国
庫負担金繰
入	553,202	537,858
拠出制国民
年金国庫負
担金繰入	22,679	21,465
基礎年金年金
特別会計^繰
入	9,546,508	9,295,135
厚生年金基
礎年金国庫
負担金繰入	7,879,339	7,261,075
国民年金基
礎年金国庫
負担金繰入	1,667,168	2,034,060
介護保險制度運
營推進費	2,080,345	1,969,942
全国健康保險
協会介護納付
金補助金	113,929	101,884
国民健康保險
組合介護納付
金補助金	30,352	27,458
介護給付費等
負担金	1,300,810	1,238,969
国民健康保險
介護納付金負
担金	213,513	200,568
介護給付費財政調整交付金	365,222	347,973
国民健康保險介護納付金財政調整交付金	56,518	53,092
疾病保險給付費等船員保險特別会計へ線入	—	2,250
国家公務員共済組合連合会等助成費	60,268	53,974
日本郵政共済組合等負担金	2,650	2,804
基礎年金日本郵政共済組合負担金	57,619	51,170
農業経営支援対策費	1,252	1,271
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金	1,252	1,271
計	20,336,299	19,600,358
その内容の主なものは、次のとおりである。
(1) 医療
22年度(百万円)	21年度(百万円)
8,072,046	7,720,712

## （☑）全国健康保险协会管掌健康保险等

「健康保険法」(大11法70)及び「船員保険法」(昭14法73)に基づく全国健康保険協会の療養給付費等に対する国庫補助として1,032,381百万円を計上している。

## (口) 国民健康保险

「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく市町村等の療養給付費等に対する国庫負担等として3,305,623百万円を計上している。

## (八) 後期高齢者医療

「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合の療養給付費等に対する国庫負担等として3,734,042百万円を計上している。

（2）年金

22年度(百万円) 21年度(百万円)

10,183,909 9,909,704

## (☑) 厚生年金保険

財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担すること

とし、8,432,541 百万円を計上している。

## (口) 国 民 年 金

財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとし、1,689,847百万円を計上している。

(3) 介護

22年度(百万円) 21年度(百万円)

2,080,345 1,969,942

「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として2,080,345百万円を計上している。

## 2 生活保護費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
2,238,820	2,162,241	76,579

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)、保護施設の事務費及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
保護費	2,200,633	(2,058,508)
2,123,860
生活扶助	754,530	(665,779)
688,990
住宅扶助	332,065	(296,321)
307,558
教育扶助	12,780	(8,740)
11,842
介護扶助	53,606	(53,863)
53,059
医療扶助	1,036,984	(1,022,187)
1,049,113
その他	10,670	(11,618)
保護施設事務費	27,338	13,297
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	8,749	27,621
指導監查職員設置費

2,099

2,143

(2,096,888)

計

2,238,820

2,162,241

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 保護費

（イ）生活扶助については、見直しに伴う効果及び最近の実績を勘案して扶助人員を1,587千人と見込み、754,530百万円を計上している。

(口) 介護扶助については、最近の実績等を勘案して 53,606 百万円を計上している。

(ハ) 医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して 1,036,984 百万円を計上している。

## （2） 保護施設事務費

救護施設や更生施設などの各種保護施設の運営費について、27,338 百万円を計上している。

## 3 社会福祉費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,509,115) (1,421,391)

3,930,506 3,996,966 △ 66,460

この経費は、原爆被爆者等援護対策費、医薬品安全対策等推進費、医療保険給付諸費、健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入、医療費適正化推進費、地域子育て支援対策費、保育所運営費、児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構運営費、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、企業年金等普及促進費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、業務取扱費年金特別会計へ繰入、国立更生援護機関費、国家公務員共済組合連合会等助成費、農業経営支援対策費及び独立行政法人農業者年金基金運営費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
原爆被爆者等援護対策費	1,587	1,887
医薬品安全対策等推進費	103	110
医療保険給付諸費	81,692	(65,272) 115,013
臨時老人薬剤費特別給付金	0	0
臨時老人薬剤費特別給付金支給事務委託費	-	0
後期高齢者医療制度事業費補助金	5,962	5,221
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,718	1,737
高齢者医療運営円滑化等補助金	32,949	(18,981) 22,328
健康保険組合給付費等臨時補助金	2,441	2,841
国民健康保険出産育児一時金補助金	3,830	1,609
国民健康保険組合特別対策費等補助金	8,688	7,966
国民健康保険団体連合会等補助金	6,896	(8,099) 12,274
医療施設等設備整備費補助金	-	(—) 28,974
レセプトオンライン代行請求業務費等補助金	-	(—) 170
全国健康保険協会事務費負担金	12,305	12,211
健康保険組合事務費負担金	4,006	3,963
国民健康保険組合事務費負担金	2,897	2,644
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金	-	(—) 13,075
健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ繰入	15,209	17,857
医療費適正化推進費	29,793	(48,782) 49,670
全国健康保险 協会特定健康 診查·保健指 導補助金	3,203	8,184
全国健康保險 協会病床転換 支援金補助金	28	215
健康保險組合 特定健康診 查·保健指導 補助金	5,213	5,308
国民健康保險 組合特定健康 診查·保健指 導補助金	1,552	1,597
国民健康保險 組合病床転換 支援金補助金	7	59
介護老人福祉 施設等整備転 換事業費補助 金	-	(一) 888
国民健康保險 特定健康診 查·保健指導 負担金	19,337	29,718
国民健康保險 病床転換支援 金負担金	34	325
病床転換助成 事業交付金	411	3,289
国民健康保險 病床転換支援 金財政調整交 付金	9	86
地域子育て支援 対策費	36,100	(38,800) 164,243
保育所運営費	353,362	340,102
児童手当及子ど も手当年金特別 会計へ繰入	1,514,767	252,300
児童虐待等防止 対策費	85,934	84,390
母子保健衛生対 策費	11,471	(8,127) 10,565
母子家庭等対策 費	176,413	(169,314) 170,001
児童福祉施設整 備費	5,033	5,033
地域福祉推進費	24,000	(21,000) 132,354
社会福祉諸費	39,654	(41,390) 41,972
障害保健福祉費	1,064,664	(941,784) 1,096,504
地域生活支援 事業費補助金	44,000	44,000
特別障害者手 当等給付費負 担金	37,027	36,139

児童保護費等負担金	71,025	61,696
障害者自立支援給付費負担金	588,706	527,084
障害者医療費負担金	195,412	144,670
障害者自立支援対策臨時特例交付金	-	(一)152,286
特別児童扶養手当給付費	98,699	96,282
その他	29,795	(31,914)34,348
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	2,264	2,382
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	291	-
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	8,543	9,959
社会福祉施設整備費	11,140	(11,448)12,956
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,121	4,138
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	3,317	4,811
福祉年金等年金特別会計へ繰入	3,317	4,811
企業年金等普及促進費	1,506	2,579
企業年金連合会事務費補助金	178	461
国民年金基金連合会事務費補助金	206	1,150
国民年金基金等給付費負担金	1,117	962
厚生年金基金等未納掛金等交付金	6	5
高齢者日常生活支援等推進費	75,793	74,308
介護保険事業費補助金	462	509
地域支援事業交付金	69,792	67,855
その他	5,538	5,945
介護保険制度運営推進費	36,307	(49,425)776,234
業務取扱費年金特別会計へ繰入	211,831	(178,578)230,447
疾病保險給付費等船員保險特別会計へ繰入	-	25
業務取扱費船員保險特別会計へ繰入	-	565
子ども・子育て支援対策費	-	(—)143,175
社会福祉施設基盤強化推進費	-	(—)117,494
国立更生援護機関費	9,555	(9,243)10,387
国家公務員共済組合連合会等助成費	116	120
日本郵政共済組合等補助金	116	120
農業経営支援対策費	124,175	123,558
農業者年金給付費等負担金	123,805	123,162
その他	370	396
独立行政法人農業者年金基金運営費	1,768	1,829
計	3,930,506	(2,509,115)3,996,966

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 医療保険給付諸費

全国健康保険協会等の事務費に係る国庫負担及び市町村等が行う出産育児一時金の支給に係る国庫補助等を行うとともに、高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、健康保険組合の負担増等に係る国庫補助等を行うこととし、81,692百万円を計上している。

## （2） 医療費適正化推進費

医療費支出の適正化を図るため、特定健康診査・保健指導等の推進を図ることとし、29,793 百万円を計上している。

## （3） 保育所運営費

保育所の運営費について、待機児童解消を目指し、保育所受入児童数の拡大等を行うこととし、353,362 百万円を計上している。

## （4） 児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入

児童手当について、小学校修了前(12歳に到達後最初の年度末)までの児童を対象として、22年2・3月分を支給するとともに、子ども手当(仮称)について、中学校修了前(15歳に到達後最初の年度末)までの子どもを対象として支給することとし、国庫負担金として1,514,767百万円を計上している。

## （5） 母子家庭等对策费

母子家庭等対策総合支援事業について、高等技能訓練促進費等事業や母子家庭等就業・自立支援事業の充実を図るとともに、児童扶養手当の父子家庭の父への支給拡大、母子寡婦福祉貸付金により経済的支援を実施し、母子家庭等の自立のための総合的な支援を図ることとし、176,413百万円を計上している。

## (6) 社会福祉諸費

社会福祉事業に係るサービス提供体制の確保を図るため、社会福祉振興助成事業、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の補給事業等を行うこととし、39,654百万円を計上している。

## (7) 障害保健福祉費

障害者及び障害児の福祉の増進を図るため、自立支援給付等、自立支援医療、地域生活支援事業、特別障害者手当等の給付等に対する国庫負担等を行うとともに、特別児童扶養手当の給付等を行うこととし、1,064,664百万円を計上している。

(注) 難病対策費として、患者負担軽減のための経費 152,587 百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、難病患者の生活支援を推進するための保健衛生対策費、難治性疾患の診断・治療法の研究開発を推進するための科学技術振興費等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は 207,307 百万円となっている。

## （8） 福祉年金等年金特别会计へ繰入等

福祉年金等に係る国庫負担金については、3,317百万円を計上している。

なお、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない
障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金として8,543百万円を計上している。

（9）業務取扱費年金特別会計へ繰入

厚生年金事業、国民年金事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費として211,831百万円を計上している。

このうち、年金記録問題対策の実施に必要な経費の財源として90,992百万円を計上している。

## (10) 農業者年金給付費等負担金

旧制度の受給者にかかる年金の給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金123,805百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(434,619) (△ 8,421)

426,199 1,193,438 △ 767,239

この経費は、医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、独立行政法人国立がん研究センター運営費、独立行政法人国立がん研究センター施設整備費、独立行政法人国立循環器病研究センター運営費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立国際医療研究センター運営費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立成育医療研究センター運営費、独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、麻薬・覚せい剤等対策費、生活衛生対策費、障害保健福祉費、検疫所費、国立ハンセン病療養所費、沖縄保健衛生諸費及び沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(厚生労働省所管)
医療提供体制確保対策費	2,538	(4,124)
126,335
医療安全確保推進費	386	467
独立行政法人国立病院機構運営費	43,682	45,972
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,121	3,217
独立行政法人国立がん研究センター運営費	8,803	-
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	520	-
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費	5,902	-
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費	4,595	-
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	1,618	-
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費	8,455	-
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	742	-
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	5,008	-
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	3,459	-
感染症対策費	28,430	23,584
特定疾患等対策費	5,701	5,860
移植医療推進費	2,541	2,275
原爆被爆者等援護対策費	150,716	148,893
血液製剤対策費	988	1,136
重要医薬品供給確保対策費	2,074	(7,453)
医薬品等研究開発推進費	1,198	(1,150)
88,659
医療提供体制基盤整備費	40,759	(47,069)
357,517
地域保健対策費	4,944	2,086
保健衛生施設整備費	1,229	735