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イギリスの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.3	2.0	1.6	2.0~2.5	2.1	2.0	実質GDP
個人消費	同上	2.8	3.8	3.9	2.75~3	2.2	2.1	平均
固定投資	同上	2.6	0.8	4.5	4.25~4.75	1.9	3.1	2.1
鉱工業生産	同上	1.2	2.2	3.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.2	2.1	2.2	2.75	3.1	2.8	2.4
失業率	%	6.6	3.2	3.1	-	5.4	5.4	最小
經常收支(GDP比)	億ポンド	▲105.5	▲163.7	0.0	-	-	-	2.1
%	(▲1.4)	(▲1.7)	(0.0)	(▲2.0)	(▲1.4)	(▲2.0)	(24社)
財政収支(GDP比、年度)	億ポンド	166	79	141	270	-	-
%	(1.7)	(0.8)	(▲1.4)	(▲2.4)	(▲1.9)	(▲2.6)
政府債務残高(GDP比、年度末)	億ポンド	4,057	3,861	4,009	-	-	-
%	(45.0)	(39.0)	(38.6)	(39.0)	-	(39.0)

（出所）イギリス統計局統計。ただし、財政収支と政府債務残高はEurostat（欧州統計局）より。

なお政府見通しは、"Budget 2003"(2003年4月)より。

O E C Dは"Economic Outlook"（2003年4月）、IMFは"World Economic Outlook"（2003年4月）による。（注）2003年見通し（OECD、IMF）のうち、失業率はILO基準。

## <2003年の経済見通し>

2003 年の経済成長率は、2％台前半となる見込みである（民間機関 24 社の平均値 2.1%、2003 年 4 月時点）。民間機関の見通しは、昨年秋（2.7%）に比べ下方修正されている。世界経済の回復は緩やかなものにとどまり、輸出の回復は限定的となる見込みである。しかし実質賃金が緩やかに上昇することから可処分所得の増加が見込まれ、個人消費の伸びが引き続き期待される。

下方リスクとしては、高騰が続いている住宅価格が今後仮に下落すれば、逆資産効果が発生するおそれがあること、2003 年に入って消費マインドが急速に悪化しており消費に悪影響を及ぼすおそれがあること、世界経済の回復に不透明感が増していることなどが懸念材料として挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は2001年度まで連続して黒字を達成していたが、2002年度は景気減速の影響等から税収が伸び悩み、赤字となった（GDP比1.4%）。4月に発表された2003年度予算では、欧州経済の成長鈍化がイギリス経済に大きな影響を与えると予測されることから、財政収支は270億ポンドの赤字（GDP比2.4%）になると見込まれている。なお、国民保健サービス（NHS）については、年平均7.4%の支出増が見込まれているが、その財源として2003年4月から保険料を雇用者、被用者、自营業者の所得に追加的に1%上乗せして徴収する方針を、政府は2002年4月に明らかにしている。

金融政策については、2003年2月に1年3か月ぶりにイングランド銀行は政策金利を引き下げ、3.75%とした。その背景として、R P I X（住宅金利支払いを除く小売物価上昇率）は目標水準の2.5%をやや上回っているが、これは石油価格や住宅価格が一時的に大きく寄与したものであって長続きせず、世界需要および内需の見通しはこれまでの見通しよりいくぶん弱いことから0.25%ポイントの利下げが適当だとしている。
# はじめに

## (要点)

日本の医療は、世界に誇れる国民皆保険制度を採用しており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきた。

○ 日本の医療は、世界に誇れる国民皆保険制度を採用しており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきた。

○ しかしながら、医療保険制度、医療提供体制、健康づくりにおいて様々な課題を抱えており、日本の医療は難しい舵取りが迫られている。

○ こうした課題を解決すべく、2006（平成18）年6月に成立した医療構造改革関連法は、生活習慣病予防、医療提供体制、医療保険制度に関する改革を総合的かつ一体的に行うもので、国民皆保険制度創設以来の大改革といわれるものである。

○ 今年の白書では、先般成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業にも資するよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示する。

## < 国民皆保険制度の採用による世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準の実現 >

日本の医療は、国民が、いずれかの公的医療保険制度に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担で必要な医療を受けることが可能であるという、世界に誇れる国民皆保険制度を採用しており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきた。

## <難しい舵取りが迫られている日本の医療>

○ 今後、高齢者医療費を中心に医療費の大幅な増加が見込まれ、将来にわたり持続可能な医療保険制度の構築が大きな課題となっている。

日本の医療は、国際的に見て長い平均在院日数や医療紛争の増加の問題に加え、最近では、産科・小児科、へき地等における医師不足の問題、病院における勤務医の疲弊等、新聞報道がなされない日はないほど、その抱える課題は多岐にわたっている。

近年、生活習慣病患者が増大し、死因の6割を占めるまでに至っているが、生活習慣の改善により、生活習慣病の発症や重症化を予防し、将来にわたって健康な生活を維持できることが明らかとなり、生活習慣病対策の拡充が求められている。

このような状況にかんがみると、日本の医療構造改革は、医療提供体制等の効率化等を図りつつ、国民本位の医療を提供し、日本の医療の抱える課題を解決していく中で、医療費の伸びを適正化していくという、難しい舵取りが迫られている。

## <医療構造改革関連法>

○ 2006（平成18）年6月に成立した医療構造改革関連法は、生活習慣病予防、医療提供体制、医療保険制度に関する改革を総合的かつ一体的に行うもので、国民皆保険制度創設以来の大改革といわれるものである。

○ 生活習慣病予防や長期入院の是正などにより、国民の生活の質（QOL）の維持・向上を確保しつつ医療費の適正化を進めるというものであり、その実現のため、国及び都道府県が協力して、医療計
画などの関連計画と整合性を図りつつ、それぞれ医療費適正化計画を定め、中長期的に医療費の適正化を行うこととした。

これと併せ、75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度の創設や都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合など、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行うこととし、こうした改革を通じ、将来にわたり持続可能な制度を構築していくこととした。

また、医療法等の改正も行い、①都道府県医療対策協議会の制度化など都道府県が中心となった医師確保対策の実施、②患者の視点に立った医療情報提供体制の充実、③医療機能の分化・連携を図る新しい医療計画制度の着実な推進などを通じて、患者の視点に立った良質な医療が効率的に提供される体制の確立に取り組むこととした。

## <今年の白書の主眼>

今年の白書では、先般成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業にも資するよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示する。
# 第1章

# 我が国の保健医療をめぐる これまでの軌跡

## (第1章の要点)

☐ 医療提供体制では、①医療基盤の整備と量的拡充の時代（おおむね1945（昭和20）年から1985（昭和60）年まで）、②病床規制を中心とする医療提供体制の見直しの時代（おおむね1985年から1994（平成6）年まで）、③医療施設の機能分化と患者の視点に立った医療提供体制の整備の時代（おおむね1992（平成4）年以降）へと変化してきた。

医療保険制度では、①国民皆保険制度確立の時代（おおむね1922（大正11）年から1961（昭和36）年まで）②保険給付等の拡充の時代（おおむね1961年から1973（昭和48）年まで）③医療費の増大に対応するための給付と負担の見直しの時代（おおむね1973年以降）へと変化してきた。

○ 健康づくりでは、①成人病対策を中心とした疾病予防の時代（おおむね1955（昭和30）年から1996（平成8）年まで）②生活習慣に着目した健康づくりの時代（おおむね1996年から2005（平成17）年まで）③新しい知見に基づく総合的な生活習慣病予防と職場における新たな健康確保対策の時代（おおむね2005年以降、職場における新たな健康確保対策は2000（平成12）年以降）へと変化してきた。

## 第1節 これまでの医療提供体制の歩み

## <医療基盤の整備と量的拡充の時代>

☐ 戦災で多くの医療施設が破壊・閉鎖され、医療従事者の不足や食糧・医薬品・衛生材料の不足と相まって、戦後の我が国の医療施設の状況は悲惨なものであった。

○ 公的病院については、医療法の中で、その設置に要する費用に対して国庫補助を行うことを可能とする規定が設けられた。その後、昭和20年代後半には、年々病院の整備が進められた。

○ 民間病院については、資金調達を容易にするため、病院開設主体が非営利の法人格を取得できる医療法人制度が設けられた（1950（昭和25）年、医療法改正）結果、安定的な医療施設経営が可能となり、都市部を中心に開業が進んだ。

医師の養成については、保険給付等の拡充により医療需要がますます高まり、1973（昭和48）年に閤議決定された「経済社会基本計画」に無医大県の解消（いわゆる「一県一医大構想」）が盛り込まれ、これに基づき、医科大学・医学部が存在しない県に医科大学・医学部が新たに設置された。

○ 看護師需要の増大に対応するため、1951（昭和26）年に准看護師制度が創設された。また、昭和40年代に入ってから、保健医療需要の増大や医学・医療技術の進歩に伴う医療内容の高度化などに対応して、コメディカルの専門分化が図られ、多様な職種が登場した。

○ 1963（昭和38）年に老人福祉法が制定され、国と地方公共団体が高齢者の福祉を増進する責務が定められた。さらに、1971（昭和46）年を初年度とする社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定されるなど、高齢者福祉の拡充と量的整備への取組みが進められた。
## <病床規制を中心とする医療提供体制の見直しの時代>

病床が急増する一方で地域的な偏在が見られる中、1985（昭和60）年に、医療法の大幅な改正が行われ、都道府県知事が、民間の病院についても、病床過剰地域において、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、病院の開設、増設等に関して勧告を行うことができることとなった（第1次医療法改正）。

☐ 医師の養成については、2025（平成37）年には医師の10％が過剰になるとの将来推計に基づき、各大学において入学定員の削減が行われた。

☐ 老人医療費無料化と福祉施設の整備の遅れにより生じた社会的入院の解決を目指し、高齢者にふさわしい看護や介護に重点を置いたケアが求められるようになった。1989（平成元）年12月には、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイといった在宅福祉対策の緊急整備に重点が置かれた「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定された。さらに、1994（平成6）年には、ゴールドプランの内容を見直して一層の充実を図る「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」が策定され、在宅、施設両面にわたる基盤整備が急速に進められた。

## ＜医療施設の機能分化と患者の視点に立った医療提供体制の整備の時代＞

○ 平成に入り、医療施設の機能分化や患者に対する情報提供を推進するための第2次から第4次にわたる医療法改正が行われた。

○ 高齢化の進行、医療サービスの高度化・多様化などに伴い、対応できる質の高い看護職員を確保すべきという要請が高まったことから、1994（平成6）年12月に「少子・高齢社会看護問題検討会」の報告書が取りまとめられ、この方針に沿って看護教育カリキュラムの改正、看護系大学・大学院の設置が進められることとなった。

○ 2004（平成16）年度から、医師の臨床研修が必修化され、全人的な医療を行える医師の養成を目指し、内科、外科、救急部門、小児科、産婦人科、精神科及び地域保健・医療を含む複数の診療科で研修を行うスーパーローテート方式による新たな医師臨床研修制度が実施されている。

○ 2000（平成12）年に、利用者の選択によって契約により各種介護サービスを利用することを可能とし、費用負担を含め国民全体で高齢者の介護を支える仕組みである介護保険制度が導入された。

## 第2節 これまでの医療保険制度の歩み

## ＜国民皆保険制度確立の時代＞

○ 1961（昭和36）年に、国民誰もが一定の自己負担で必要な医療を受けることができる国民皆保険制度が確立することとなった。

診療報酬については、健康保険法制定後しばらくは各保険者で一点単価が異なっていたが、1958（昭和33）年には全国一律の報酬体系となった。

## く保険給付等の拡充の時代>

1961（昭和36）年の国民皆保険達成時における患者の自己負担は、被用者保険については、本人は負担なし、家族は5割であり、国民健康保険は5割であった。その後、1968（昭和43）年には国民健康保険が3割負担となり、続いて1973（昭和48）年には、被用者保険の被扶養者も3割負担となった。また、同年には、自己負担額の一定額（月額3万円（当時））以上を超える額を支給する高額療養費支給制度が創設された。
○ 1972（昭和47）年に老人福祉法が改正され、1973年から、70歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の高齢者に対して、医療保険の自己負担分を、国と地方公共団体の公費を財源として支給する老人医療費支給制度が実施されることとなった（老人医療費無料化）。しかし、「必要以上に受診が増えて病院の待合室がサロン化した」との指摘や、いわゆる「社会的入院」を助長しているとの指摘がなされるようになった。

## く医療費の増大に対応するための給付と負担の見直しの時代>

○ 我が国の医療費は増加の一途をたどっているが、こうした背景としては、医療提供体制の整備・充実や、老人医療費無料化などの保険給付等の充実に加え、近年においては、高齢化や医療技術の高度化の影響が大きい。

☐ 老人医療費無料化以降、老人医療費が著しく増大する中、1982（昭和57）年に老人保健法が成立し、各医療保険制度間の負担の公平を図る観点から、全国平均の高齢者加入率に基づいて算出された拠出金を各医療保険者で等しく負担する仕組みが新たに導入された。また、老人医療費の一定額を患者が自己負担することとなった。

1992（平成4）年10月以降、健康保険の保険料賦課基準である標準報酬月額の上限は1月当たり98万円とされている。また、保険料率の改定の上限は、政府管掌健康保険（政管健保）においては1000分の91、組合管掌健康保険（組合健保）においては1000分の95とされている（1980（昭和55）年の改正による。）。2003（平成15）年からは、保険料負担の公平性を確保する観点から、賞与についても月収と同様に保険料が徴収されることとなっている。

国庫負担について見ると、2007（平成19）年において、組合健保の国庫負担は事務費のみであるが、政管健保については、こうした事務費に加えて給付費の13.0%、老人保健拠出金分の16.4%、市町村国保については給付費等の43%の国庫負担がある。また、老人保健についても医療等に係る給付費の約33%の国庫負担がある。地方負担について見ると、市町村国保は都道府県が給付費等の7%、老人保健は都道府県及び市町村がそれぞれ、医療等に係る給付費の約8%ずつを負担している。

患者の自己負担については、2002（平成14）年に現役世代における制度間を通じた3割への負担統一がなされた。また、老人の自己負担については、2000（平成12）年に定額から定率1割に、2002年に現役並み所得者を2割とする改正が行われた。

○ 1984（昭和59）年の健康保険法改正において、新しい医療技術の出現や、患者のニーズの多様化に適切に対応すべく、高度先進医療や特別の療養環境の提供に係る部分について、一定のルールの下で保険外診療との併用を認めるという特定療養費制度が導入された。

診療報酬については、医療技術の進歩などにより引き上げられてきたが、2002年、近年の賃金・物価の動向や厳しい経済動向を踏まえ、医師の技術料等に関する診療報酬本体についての1.3％、薬価等についての1.4％（薬価ベースでは6.3％）を合わせて2.7％の引下げが行われることとなった。診療報酬本体について引下げが行われるのは初めてのことであった。

○ 2000年から始まった介護保険制度では、これまで高齢者福祉と老人医療の双方に分かれていた介護サービスを、一つの制度として統合した。これにより、医療保険制度が事実上担っていた老人医療のうち、介護的色彩の強い部分が介護保険に移行することとなった。
## < 成人病対策を中心とした疾病予防の時代 >

## (成人病对策)

国民の栄養水準の向上とも相まって、結核死亡率は大幅に低下し、1951（昭和26）年に脳血管疾患が結核に代わって死因の第1位を占めるようになり、1958（昭和33）年には、現在の3大死因である悪性新生物（がん）心疾患、脳血管疾患が死因の上位を占めるようになった。

悪性新生物、心疾患、脳血管疾患については、40歳前後から急に死亡率が高くなり、加齢に伴ってかかりやすくなる病気ということで「成人病」と呼ばれ、国民の関心が高まった。

○ 老人の疾病の予防、早期発見・早期治療という見地から、65歳以上の者を対象とする老人健康診査が1962（昭和37）年から実施されてきた。その後、1982（昭和57）年に成立した老人保健法により、健康診査を始めとする総合的な老人保健事業の対象年齢も40歳まで引き下げる形で実施された。

○ 第1次国民健康づくり運動は1978（昭和53）年に始まり、健診の徹底による疾病の早期発見・早期治療に努めた。第2次国民健康づくり運動は1988（昭和63）年に始まり、運動プログラムの作成及び指導を行う健康運動指導士の養成などが行われた。

## (職場における健康確保対策)

○ 1947（昭和22）年の労働基準法の公布・施行、1972（昭和47）年の労働安全衛生法の公布・施行により、事業場における安全衛生管理体制の整備が進められた。

1947年に公布・施行された労働基準法等により労働者に対する健康診断を行う義務が事業者に課された。また、1988（昭和63）年の労働安全衛生法改正により、運動のみならず生活、栄養そしてメンタルヘルスケアを含めた総合的な健康づくりである「THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）」が企業の努力義務として導入された。

○ 1992（平成4）年に「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）が制定され、事業主が労働時間の短縮を計画的に進めるために必要な措置を講ずるように努めることとされた。

## < 生活習慣に着目した健康づくりの時代>

○ 1996（平成8）年に公衆衛生審議会において取りまとめられた「生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について（意見具申）」に基づき、新たに「生活習慣」という要素に着目して捉え直した「生活習慣病」という概念が健康づくり対策に導入された。

○ 2000（平成12）年に、第3次の国民健康づくり運動としてスタートした「健康日本21」は、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目的としており、①栄養・食生活、②身体活動・運動、③休養・こころの健康づくり、④たばこ、⑤アルコール、⑥歯の健康、⑦糖尿病、⑧循環器病、⑨がんの9分野70項目について、具体的な目標を掲げ、疾病を予防する一次予防に重点を置いた施策を推進している。また、2002（平成14）年には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するため、健康増進法が制定された。

○ がん対策については、1984（昭和59）年度から「がんの本態解明」を目標に「対がん10カ年総合戦略」を、1994（平成6）年度からは「がんの本態解明からがん克服へ」を目標に「がん克服新10カ年戦略」を進めてきた。2004（平成16）年からは、研究、予防、臨床への応用を総合的に推進することを目指し、「第3次対がん10カ年総合戦略」を定め、がん対策の総合的な推進に取り組んでいる。
## < 新しい知見に基づく総合的な生活習慣病予防と職場における新たな健康確保対策の時代 >

## （新しい知見に基づく健康づくり対策の展開）

○ 2005（平成17）年に、日本内科学会等内科系8学会の合同により、メタボリックシンドロームの疾患概念と基準が示された。メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血糖、高血压、脂質異常などを呈する状態のことをいい、腹囲が基準値（男性85cm、女性90cm）以上の場合に「要注意」とされ、さらに、血中脂質、血压、血糖値のうち2項目以上が基準値に該当する場合をメタボリックシンドロームに該当するとしている。

○ 2004（平成16）年に、国民の健康寿命を伸ばすことを基本目標とする「健康フロンティア戦略」が策定された。2007（平成19）年4月には、この戦略の内容を更に発展させた「新健康フロンティア戦略」が策定された。

がんについては、2006（平成18）年にがん対策基本法が成立し、2007年4月から施行されている。同法では、今後更なるがん対策の充実を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的に掲げ、政府によるがん対策推進基本計画の策定、都道府県による都道府県がん対策推進計画の策定、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、がん研究の推進、がん対策推進協議会の設置等の規定が盛り込まれている。

○ 2005年に食育基本法が成立し、同法に基づき、2006年に食育推進基本計画が策定された。同基本計画に沿って、栄養指導などの健康づくり活動を通じた食育に関する普及啓発活動が総合的かつ計画的に推進されている。

## （職場における新たな健康確保対策）

○ 職場における健康確保対策については、①労働者の過重労働による健康障害防止対策、②労働者の心の健康の保持増進（メンタルヘルスケア）対策、③仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組みが行われている。
## 第2章

## 我が国の保健医療の現状と課題

## (第2章の要点)

国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築していくためには、国民・患者の視点に立って、生活習慣病対策、良質かつ効率的な医療提供体制の確立に努める中で、中長期を見据えた医療費適正化を推進することが求められている。具体的には、生活習慣病の有病者・予備群を減らすとともに、入院期間を短縮し病院から早く家庭や地域に戻れるようにし、国民の生活の質（QOL）を確保・向上しつつ、結果として医療費適正化に資するという、中長期的な対策を講ずることが求められている。

医療提供体制については、国際的に見て長い平均在院日数や医療紛争の増加の問題に加え、最近では、産科・小児科、へき地等における医師不足の問題、病院における勤務医の疲弊等、多くの問題が指摘されている。

医療保険制度については、①保険給付の内容・範囲、診療報酬等の見直し、②高齢者の医療制度の抜本的な見直し、③保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発揮しやすくするための再編・統合の推進が求められていた。

○ 健康づくりについては、国民の生活の質（ＱＯＬ）の向上の視点から、生活習慣の改善を通じた健康づくりを徹底することが重要であり、若い時からメタボリックシンドロームの予防を効果的に推進していくことが課題となっている。また、労働者の働き方の現状を踏まえれば、ワーク・ライフ・バランスを含めた働き方の見直しも重要となっている。

## 第1節 医療構造改革の必要性

## <医療をめぐる環境変化>

## （高齢化の進行と医療費の増大）

○ 2030（平成42）年には、75歳以上の後期高齢者が、現在の2倍近い2,266万人に増加すると推計されている。

○ 1 人当たりの老人医療費は、老人以外の1人当たり医療費の約5倍になっている。今後、後期高齢者が増加することから、今後何らの対策も講じなければ、医療技術の進歩とも相まって、将来の医療費は大幅に増大していくことが確実である。

## (生活習慣病対策の重要性の増大)

現在の疾病全体に占める生活習慣病の割合について見ると、死亡原因では6割、医療費では3割を占めており、国民の健康に対する大きな脅威となっている。

○ 循環器系の生活習慣病の進行を抑えるためには、境界領域期での生活習慣の改善にしっかり取り組むことが重要である。それにより、疾病の発症リスク要因を減少させることができ、生活の質（ＱＯＬ）の維持とともに、結果として老人医療費の適正化を行うことができる。

## (患者の視点に立った医療提供の重要性の増大)

○ 我が国の平均在院日数は、OECDに加盟する先進国30か国の中で最も長い。このような違いの大きな要因の一つに、日本では、主として慢性期の患者が入院する療養病床の平均在院日数が172.6
日と長くなっていることがあげられる。

○ 我が国の高齢者は今後ますます増加するとともに、高齢者の一人暮らし世帯の数も、2000（平成12）年の303万世帯から2025（平成37）年には680万世帯と2倍以上に増加すると推計されている。

○ 何らかの介護・支援を必要とし、かつ認知症がある高齢者は、2015（平成27）年までに250万人、2025年には323万人になると推計されている。

死亡の状況について見ると、現在は8割の方が医療機関で亡くなっており、在宅死亡割合は1割余りとなっている。また、年間死亡者数は、2005（平成17）年に108万人であるが、2040（平成52）年には166万人に達すると推計されている。

## くこれまでの医療費適正化対策>

○ 最近の国民医療費の動向を見ると、1994（平成6）年度から2004（平成16）年度までの10年間で、25.8兆円から32.1兆円に6.3兆円増加し、24.5%上昇した。中でも、過去10年間（1994-2004年度、介護保険制度が導入された2000（平成12）年度は除く。）の老人医療費の年平均伸び率は4.6％となっており、国民医療費全体の同時期の年平均伸び率（2.7%）を大きく上回っている。

○ 近年の医療保険制度の改正においては、医療費適正化のために、患者自己負担の引上げが繰り返し行われてきた。しかしながら、それぞれの患者自己負担引上げによる医療費の伸びの抑制効果については、経験則上1年程度しかないことに留意する必要がある。

## <今後の医療政策の検討の方向性>

国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築していくためには、短期的な医療費適正化対策に加え、国民・患者の視点に立って、生活習慣病対策、良質かつ効率的な医療提供体制の確立に努める中で、中長期を見据えた医療費適正化を推進することが求められている。具体的には、生活習慣病の有病者・予備群を減らすとともに、入院期間を短縮し病院から早く家庭や地域に戻れるようにし、国民の生活の質（QOL）を確保・向上しつつ、結果として医療費適正化に資するという、中長期的な対策を講ずることが求められている。

○ 今後、後期高齢者が大幅に増加していく中、家族による看護や介護が難しい高齢者世帯や認知症高齢者の増加、終末期医療の在り方も視野に入れつつ、患者の視点に立った医療提供の在り方を考える必要がある。

## 第2節 医療提供体制をめぐる現状と課題

## < 医療提供をめぐる現状と課題 >

(一般診療所)

診療所数が増加しているにも関わらず、診療所における時間外、深夜、休日の診療の件数は、必ずしも増加していない。

○ 往診を実施している一般診療所数はおおむね横ばいであり、一般診療所の総数が増加する中で、在宅医療に取り組む施設の割合は低下している。

(病院)

○ 患者の医療機関の選択に関する調査結果によると、身体の不調などで最初にかかる医療機関につい
て、「身近な医院」にかかるとする者が62.4%いる一方、「地域の比較的大きな病院」「遠くても大きな病院や専門病院」にかかるとする者がそれぞれ28.6%、7.9%となっており、大病院志向の患者も多い。また、患者が大病院等を選んだ理由としては、「各種医療機器がそろっている」「高い技術を持った専門医がいる」「どんな病気でも対応してくれる」「大きな病院の方が何となく安心できる」をあげる人が多い。

慢性期入院医療実態調査（2005（平成17）年度）によると、医療療養病床と介護療養病床で提供されているサービス内容には大差がなく、療養病床の患者の約半分が医師による指示の変更がほとんど必要ない方たちであり、療養病床には医療の必要性が必ずしも高くない者も入っていると考えられる。

## (医療従事者)

☐ 医師数は、全国的には毎年3,500～4,000人程度増加しているが、都道府県間、また同一都道府県内でも県庁所在地のある医療圏とそれ以外の医療圏間で地域格差がある。

産婦人科医数については全国的に減少しているものの、出生数当たりの産婦人科医数は横ばいである一方、分娩を実施した施設（病院、診療所）は、この10年で26.5％減少している。小児科医数の現状を見ると、その総数及び15歳未満小児人口1万人当たりの小児科医数はともに、1998（平成10）年以降増加傾向にもかかわらず、小児科を標榜する病院は減少している。

○ 地域的な医師不足や、一部の診療科における医師不足の背景の一つに、医師臨床研修制度の義務化や大学病院を取り巻く状況の変化により、大学病院の医師派遣（紹介）機能が低下したことが指摘されている。

病院に従事する全体の医師数は増加しているにもかかわらず、病院内の診療外業務、臨床研修医等への教育・指導、外来患者数、外来患者1人に費やす時間の変化により、病院における勤務の繁忙感が強まっていることが医療現場から強く指摘されている。そうした繁忙感に加え、勤務に見合う処遇が与えられていないこと、さらに訴訟のリスクにさらされていることも含めて、社会からの評価も低下しつつあるという感覚が、病院診療の中核を担う中堅層に広がり、病院での勤務に燃え尽きるような形で、病院を退職する医師が増加しているとの指摘がある。

☐ 医師全体で見ると、女性の従事医師数は全体の15％程度にとどまるが、近年、医師国家試験合格者の3割以上を女性が占めるまでになっており、医師全体に占める女性医師の割合が今後増加していくことが予想される。

近年、医療紛争が増加している。医療紛争が起こる背景の一つとして、医師と患者との信頼関係が構築されていないことも指摘されている。

専門医について諸外国と比較すると、制度の違いがあるため単純な比較はできないが、我が国では、アメリカに比べ人口比で2倍以上の専門医が養成されている分野がある一方で、アメリカの「Family Medicine」に対応するような、一人の人間を全人的に診る総合的な診療に対応できる医師の養成について十分に行われているとはいい難い状況にある。

コメディカルについては、医師や看護師等以外に事務職や機器の専門家が行った方が効率的な業務までを、医師や看護師等が自ら行っている状況にある。

## <国民・患者の立場から見た現状と課題>

現在のところ、地域住民にとって、地域のどこでどのような医療が受けられるのか詳しく分かるようにはなっていないのが実情である。患者にとっては、退院によりいった病院から切り離されてしまうと、在宅でどのようなケアを受けることができるのか、いざという時に病院に戻れないのではな
いかとの不安を抱えることとなる。

高齢者が急増する一方で往診を行う診療所の割合はむしろ減少しているなど、在宅医療を中心に、高齢者の生活を支える地域医療の基盤は十分に整備されていない。現状では、医療面だけでなく介護の相談や家族指導など生活面全般の対応までも熟知した上で、在宅医療を行ってくれる医師を見つけることは容易ではない。

医師確保の難しさから、地域の医療機関の診療科の縮小や廃止、さらには医療機関自体の廃業等により、急性期医療の確保が困難となっている地域がある。特に、産婦人科、小児科等の急性期医療を担う医療機関において、医師不足の問題が顕在化しており、国民・患者にとって安心できる医療提供体制の構築が課題となっている。

○ 普段から自分の健康状態を全体的に把握してくれていて、変調を気軽に訴えたりすることができ、必要に応じて専門の医療機関を紹介してくれる医師を地域で見つけるのは難しいのが現状である。特に、一部の都市部等を中心に、国民・患者から、①日中にかかっている診療所はビルの中にあり、休日や夜になると医師と連絡が取れなくなってしまう、②往診など在宅医療を行う医師を地域で見つけられないといった声がある。

## 第3節 医療保険制度をめぐる現状と課題

## <保険給付をめぐる現状と課題>

○ 我が国の公的医療保険は、被用者保険と国民健康保険に大別される。被用者保険は、政府管掌健康保険（政管健保）、組合管掌健康保険（組合健保）、船員保険、共済組合に分かれる。また、国民健康保険は、国民健康保険組合（国保組合）と、市町村国民健康保険（市町村国保）に分かれる。

○ 保険加入者は、一定の自己負担割合（3歳未満：2割、3歳～70歳：3割、70歳以上：1割（現役並み所得者：3割））で医療機関を受診することができる。また、1か月当たりの自己負担限度額（一般所得者の場合：80,100円+医療費1%）も設定されており（高額療養費制度）、医療費の負担が過大にならないよう配慮されている。

○ 加入者平均年齢について比較すると、政管健保37.2歳、組合健保34.2歳、市町村国保53.7歳となっており（2004（平成16）年度）被用者が退職後は市町村国保に加入することとなることから、市町村国保の高齢者の加入率が高くなっている（高齢者の加入割合：24.2%（2005（平成17）年3月末））。

先般の医療構造改革においては、中長期的な医療費適正化対策を推進していくことに加え、①世代間の負担の公平の観点から、現役並みの所得を有する高齢者にも応分の負担を求めること、②介護保険制度との負担の均衡を図る観点から、療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担を見直すこと、③賃金・物価の動向等の最近の経済動向、保険財政の状況等を踏まえ、適切に診療報酬・薬価等を見直すことを始めとして、保険給付の内容・範囲、診療報酬等を見直すことも求められていた。

## < 高齢者の医療制度をめぐる現状と課題>

75歳以上の高齢者等の医療制度である老人保健制度は、高齢化の進行に伴い老人医療費が増大する中で、保険者からの老人保健拠出金が増大し、特に被用者保険から、①現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確、②国民健康保険や被用者保険と比較して、財政運営の責任が不明確との指摘がなされてきた。

○ 退職者医療制度についても、産業構造や雇用形態等が変化する中で、被用者年金の加入期間が原則
20年以上の人を被用者保険が支える制度では、高齢者の医療費の制度間の負担の不均衡を是正するには不十分であるとの指摘が強かった。

## < 保険者をめぐる現状と課題 >

○ 政管健保については、全国一律の保険料・保険運営となっており、受益に応じた適切な負担や、被保険者等の意見を反映した保険運営等、給付と負担のバランスを図るための保険者としての機能を発揮しにくい状況となっている。また、健保組合に比べて被保険者の所得水準が低いことから保険料収入も少ないのが現状であり、その点で財政基盤が弱いといえる。さらに、高齢化の進行等に伴う老人保健拠出金等の増額が財政に大きく影響しており、厳しい財政状況が続いている。

☐ 健保組合については、近年、平均で見れば保険料率は低下傾向にあるものの、雇用の抑制・リストラ等により被保険者数が減少し、保険者規模が小さくなった組合や、標準報酬の伸び悩みに伴う保険料収入の減少とともに、老人保健拠出金等の増加に伴い財政が圧迫されている組合も見られる。

市町村国保においては、農業者や自営業者の他、退職後のサラリーマンや常用雇用でない被用者が加入しており、高齢者・低所得者を多く抱える構造的問題が従来より指摘されてきた。近年の厳しい経済情勢を背景に、リストラ等により無職の被保険者が増加する一方、被保険者の所得水準が低下し、収納率が低下するなど保険料収入が減少しており、厳しい財政運営が迫られる状態が続いている。加えて、1人当たりの保険料（2004年度数値）も、医療費の差も反映して、都道府県単位で最低の5.5万円から最高の8.6万円まで約1.6倍の差があるなど、保険者により大きく異なっている。

このような中、政管健保、組合健保、市町村国保のそれぞれについて、各保険者の歴史的経緯や実績を尊重しながら、保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発揮しやすくするための再編・統合を推進する必要性が高まっていた。その際、医療サービスがおおむね都道府県の中で提供されている実態があり、各都道府県において医療計画も策定されていることを考慮し、都道府県単位を軸に考えることが課題となっていた。

## 第4節 健康づくりをめぐる現状と課題

## < 生活習慣病対策をめぐる現状と課題>

糖尿病等生活習慣病にかかる医療費は10.4兆円（2004（平成16）年度）となっており、国民医療費の約3割を占めている。こうした生活習慣病患者の増加の背景には、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）があり、2005（平成17）年の調査では、40～74歳では男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドロームが強く疑われる者又は予備群と考えられる者となっている。

メタボリックシンドロームは、過栄養や運動不足などにより内臓脂肪が蓄積され、その結果引き起こされる代謝異常が原因であるとされており、生活習慣の改善による内臓脂肪の減少が重要であるといえる。今後、メタボリックシンドロームの考え方を取り入れた生活習慣病対策を推進し、国民や関係者の「予防」の重要性に対する理解の促進が重要であり、その効果的な推進が課題となっている。

「健康日本21 中間評価報告書」(2007（平成19）年）では、「健康日本21」の中間評価として、既に目標を達成している項目もある一方で、策定時のベースラインから改善が見られない項目やむしろ悪化している項目も見られるなど、これまでの取組みには必ずしも十分ではない点も見られるとしている。そこで、これまでの生活習慣病対策の課題及び今後の方向性として次の6点をあげている。

① 総花主義からの脱却
② 目標達成に向けた効果的なプログラムやツールの展開

③ 政府全体や産業界を含めた社会全体としての取組み

④ 保険者、市町村等の関係者の役割分担

⑤ 保健師、管理栄養士等医療関係者の資質の向上

⑥ 現状把握、施策評価のためのデータの収集、整備

○ こうした課題を踏まえ、今後取り組むべき対策として、産業界と連携すること、生活習慣病対策に関わる人材の育成と体制整備を図ること、最新の知見の収集を図り、エビデンスに基づいた施策の展開を図ることとし、その具体的な手法については、①ポピュレーションアプローチ（メタポリックシンドローム概念を導入し、健康づくりの国民運動化を図ること）と②ハイリスクアプローチ（効果的な健診・保健指導の実施を図ること）を適切に組み合わせて対策を推進していくことを提言している。

## < 職場における健康確保対策をめぐる現状と課題 >

○ 我が国の年間総実労働時間は短縮されてきたものの、一般労働者においては、長時間労働が問題となっている。特に30歳代及び40歳代の男性において長時間労働が顕著であり、週60時間以上働く労働者の割合は20％を超えている。過重労働により脳・心臓疾患を発症したとして労災認定された事案は、2000（平成12）年度まで年間100件以下であったのに対し、2001（平成13）年度に脳・心臓疾患の認定基準が改正され、長時間にわたる疲労の蓄積によって発症した脳・心臓疾患も認定されるようになったこともあり、2002（平成14）年度以降は300件前後と高水準で推移している。

自分の仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者は2002年の調査で6割を超えている。また、精神障害等に係る労災認定件数は、1998（平成10）年度まで年間10件以下であったところ、1999（平成11）年度に精神障害等の判断指針が策定されて以降、精神障害と業務による心理的負荷との関係について社会的に認識が広まったこともあり、労災請求件数が年々増加し、その認定件数についても、2002年度には100件を超え、2006（平成18）年度には200件を超えるなど大幅に増加している。

労働者の健康確保を図る観点からも、今後のあるべき働き方として、働く者が、人生の段階に応じて、「仕事」と「仕事以外の活動」（家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等）を種々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心・納得して選択していけるようにすること、すなわち「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現が重要である。

## 第5節 まとめ

前節までの考察を踏まえ、以下の4つの視点で、先般の医療構造改革に至る我が国の保健医療をめぐる課題を整理できる。

① 予防の重視 ~ 働き方を含め生活を見直す ~

② 生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進

③ 保険基盤の安定化と保険者機能の発揮による医療費適正化

④ 保健医療分野の情報化の推進（①～③の課題に適切に対応し、質の高いサービスを効率的・効果的に提供していくために必要）
# 第3章

## 保健医療・介護をめぐる 地域差の現状と課題

## (第3章の要点)

○ 都道府県の医療費、健康、保健事業、医療提供体制、介護については大きな地域差が存在する。

○ 1 時点で見ると、高齢化率が高い都道府県ほど医療費は高い傾向にあるが、2 時点間で比較すると、高齢化の進行度合いと医療費の増加度合いの関係は一様ではない。

○ 都道府県をグループ化し、それぞれの特性を見出すという試みを行った。

1 人当たり老人医療費の高い13グループのうち2グループはいずれも入院医療費が高いが、その背景事情として、病床数が多く、平均在院日数が長く、入院医療では、供給が需要を生み出す側面があることを示唆している。

1人当たり老人医療費が低いグループの健康関連指標について見ると、いずれも健診受診率が高い水準に位置しており、健康づくりを推進していく上での重要性を示唆している。

○ ここで取り上げた分析結果を固定的な視点で見ることなく、医療費適正化を推進していく上での一つのヒントとして活用するとともに、各都道府県において更なる分析を行った上で、地域の実情を踏まえながら保健医療の将来ビジョンを総合的に展望し、医療構造改革の取組みを推進することを期待したい。

## 第1節 地域差の存在

○ 2005（平成17）年を起点として20年後の高齢者数（65歳以上）の推移を都道府県別に見ると、今後は首都圏を始めとする都市部を中心に高齢者数が増加することが見込まれる。

○ 1人当たり年間医療費総額（国民医療費）について見ると、最も高い鹿児島県が33万4千円であり、最も低い埼玉県の17万9千円の約1.9倍となっている。

## 第2節 医療費をめぐる地域差

○ 1人当たりの老人医療費を見ると、最も高い福岡県は96万5千円で、最も低い長野県の63万5千円の約1.5倍となっている。1994（平成6）年当時と比較すると、地域差は縮小しているものの、上位5地域は同じであり（順位は変動あり）、医療費の高い都道府県は変わっていない。

☐ 老人医療費について入院医療費を比較すると、最も高い北海道が54万1千円であり、最も低い長野県の29万5千円の約1.8倍となっている。入院外医療費を比較すると、最も高い広島県が43万2千円であり、最も低い沖縄県の30万円の約1.4倍となっている。このように、入院医療費が入院外医療費よりも地域差が大きい。

☐ 医療費の3要素が入院医療費に与える影響を見ると、入院医療費が高い地域は、①受診率が高く、②1件当たり日数が長い傾向にある。
## < 平均寿命の現状 >

男性平均寿命の最も長い長野県（78.90年）と最も短い青森県（75.67年）との間では3.23年の開きがある。女性平均寿命では、最も長い沖縄県（86.01年）と最も短い青森県（83.69年）の間で2.32年の開きがある。

## < 生活習慣病を中心とする健康をめぐる現状>

悪性新生物の年齢調整死亡率では、男性では最も高い青森県の人口10万人当たり234.1人に対し、最も低い長野県では163.9人と約1.4倍、女性では最も高い大阪府の107.0人に対し、最も低い岡山県では82.8人と約1.3倍の差がある。

☐ 心疾患（高血圧性を除く。）の年齢調整死亡率では、男性では最も高い青森県の人口10万人当たり108.0人に対し、最も低い福岡県では66.8人と約1.6倍、女性では最も高い愛媛県の55.5人に対し、最も低い長野県、福岡県では35.6人と約1.6倍の開きがある。

脳血管疾患の年齢調整死亡率では、男性では最も高い青森県の人口10万人当たり84.0人に対し、最も低い奈良県、和歌山県では49.6人と約1.7倍、女性では最も高い栃木県の46.4人に対し、最も低い沖縄県では23.1人と約2.0倍の大きな開きが存在する。

○ 3大死因に糖尿病を加え、70歳以上に限定した受療率を用いて比較を行うと、入院では、最も高いのは高知県で、人口10万人当たり2,904人であり、最も低い長野県1,139人の約2.5倍となっている。外来は和歌山県が最も高く2,490人であり、最も低い神奈川県1,147人の約2.2倍となっている。

○ 政管健保のデータから、メタボリックシンドロームリスク保有者の割合を見ると、男性では、最も高い沖縄県が18.7％であり、最も低い新潟県9.8％の約1.9倍となっている。女性は、最も高い徳島県が5.1％であり、最も低い新潟県2.6％の約2倍となっている。

## <保健事業の現状>

○ 健診受診率（市区町村で行う健診のほか、職場、学校における健診、人間ドック等を含む。）を見ると、最も低い和歌山県は49.1％となっており、最も高い山形県70.9％よりも20ポイント以上低い結果となっている。

○ 40歳以上の者（職域などにおいて事業対象となる場合を除く。）を対象とする老人保健事業の「基本健康診査」においても、最も高い山形県61.7％に対し、最も低い高知県は21.8％となっており、約2.8倍の地域差がある。

○ がん検診受診率（市区町村で行う健診のほか、職場、学校における健診、人間ドック等を含む。）について見ると、大阪府や福岡県のように25％程度の受診率の地域がある一方で、宮城県、山形県、島根県、岡山県のように40％を超える地域もある。

## 第4節 医療提供体制をめぐる地域差

## <病床数と平均在院日数の現状>

病院の病床数を比較すると、人口10万人当たり、高知県の2,446.1床から神奈川県の859.1床まで約3倍の差が見られる。平均在院日数については、高知県の55.4日から長野県の27.3日まで約2倍の差が見られる。
病院の療養病床数を比較すると、高知県の人口10万人当たり1,022.4床から神奈川県の142.7床まで7倍を超える差が見られる。療養病床の平均在院日数を比較すると、富山県の325.4日から宮城県の98.0日まで約3.3倍の差がある。

## < 医師数の現状 >

☐ 人口10万人当たり医療施設従事医師数を見ると、東京都の264.2人から埼玉県の129.4人まで約2倍の差が見られる。

出生数千人当たり産婦人科医療施設従事医師数を見ると、徳島県の14.9人から埼玉県の6.9人まで約2倍の差が見られる。

○ 15歳未満人口1万人当たり小児科医療施設従事医師数を見ると、東京都の12.4人から茨城県の5.8人まで約2倍の差が見られる。

## ＜在宅医療の現状＞

在宅等死亡率（全死亡に対する自宅、老人ホーム、介護老人保健施設（老人保健施設）における死亡の割合）を比較すると、長野県の21.0％から北海道の9.6％まで、約2倍の地域差が見られる。

☐ 人口10万人当たり医療保険等による在宅サービスの実施医療施設数（一般診療所）を見ると、最高の和歌山県53.5施設から最低の沖縄県10.5施設まで5倍以上の差がある。

訪問看護ステーションの人口10万人当たり常勤換算従事者数は、和歌山県の39.2人から千葉県の12.3人まで約3.2倍の差がある。

## 第5節 介護をめぐる地域差

第1号被保険者1人当たり介護保険サービス費用を見ると、徳島県の309,508円から埼玉県の182,515円まで約1.7倍の差がある。介護保険サービス費用のうち、居宅サービス費用について比較すると、青森県の151,272円から茨城県の94,560円まで約1.6倍の差がある。また、施設サービス費用について見ると、徳島県の174,901円から埼玉県の83,826円まで約2.1倍の差がある。

○ 介護保険第1号被保険者千人当たり介護保険3施設（介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）介護老人保健施設（老人保健施設）及び介護療養型医療施設）の定員を見ると、徳島県の48.1人から東京都の22.5人まで約2.1倍の差がある。

○ 施設ごとに見ると、介護老人福祉施設は島根県の20.7人から埼玉県の11.5人まで約1.8倍、介護老人保健施設（老人保健施設）は徳島県の20.4人から東京都の5.4人まで約3.8倍、介護療養型医療施設は高知県の14.7人から山梨県の1.3人まで約11.3倍の地域差がある。

## 第6節 地域差を生み出す要因及び地域ごとの特性と課題

## <地域差を生み出す要因>

○ 1 時点で見ると、高齢化率の高い都道府県ほど医療費は高くなる傾向にあるものの、2 時点間で比較すると、高齢化の進行度合いと医療費の増加度合いとの関係は一様ではない。

○ 1 人当たり老人医療費と健診受診率（市区町村で行う健診のほか、職場、学校における健診、人間ドック等を含む。）の関係を見ると、健診受診率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低くなる
傾向がある。

○ 高齢者就業率（70歳以上人口のうちの就業者数の割合）が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある。

○ 1 人当たり老人医療費（入院）と人口当たりの病床数、平均在院日数の関係を見ると、強い正の相関が見られる。

○ 1 人当たり老人医療費と在宅等死亡率の関係を見ると、在宅等死亡率の高い都道府県では、老人医療費が低くなる傾向にある。

○ これらの結果は、健康診査の受診率を高め、生活習慣病を予防するとともに、在宅医療を推進し、在院日数を適正化していくことが、医療費適正化に寄与する可能性を示している。

## <地域ごとの特性と課題>

○ ここまで都道府県別に見てきた保健医療・介護の現状をめぐる様々な指標に高齢者（70歳以上）就業率等を加え、クラスター分析の手法を用いて総括的に捉え、都道府県をいくつかのグループに区分し、それぞれの特性を見出すという試みを行った。ここでは、47の都道府県が10個のグループになるまで集約（クラスター化）した。

1）1人当たり老人医療費が高いグループ（老人医療費が高い順）

・ グループ $ ^{①} $ （北海道、福岡県、長崎県）

・ グループ②（大阪府、広島県）

・ グループ③（山口県、高知県、佐賀県、熊本県、鹿児島県）

・ グループ④（沖縄県）

・ グループ⑤（石川県、京都府）

2）1人当たり老人医療費が低いグループ（老人医療費が低い順）

・ グループ⑥（山形県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

・ グループ⑦（岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県）

3）その他のグループ

・ グループ⑧（青森県、和歌山県、徳島県、愛媛県）

・ グループ⑨（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県）

グループ $ ^{⑩} $ （富山県、福井県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、大分県、宮崎県）

これらの10グループの中から、1人当たり老人医療費が高いグループのうち上位3グループ（①～③）、1人当たり老人医療費が低い2グループ（⑥、⑦）を取り上げ、標準化した各指標の数値についてグループごとに平均値を出し、医療関連指標と健康関連指標に分けてレーダーチャート化し特徴を整理する（図表3-6-9～12）。
図表3-6-9 1人当たり老人医療費が高いグループの医療関連指標

図表3-6-10 1人当たり老人医療費が低いグループの医療関連指標
図表3-6-11 1人当たり老人医療費が高いグループの健康関連指標

図表3-6-12 1人当たり老人医療費が低いグループの健康関連指標
○ 1人当たり老人医療費の高い3グループ（①～③）のうち、①及び③はいずれも入院医療費が高いが、その背景事情として、病床数が多く、平均在院日数が長く、また、入院受療率が高く、さらに在宅等死亡率が低いという共通点がある。前述したとおり、病床数や平均在院日数は入院医療費と強い相関関係を有しており、入院医療では、供給が需要を生み出す側面があることを示唆している。

グループ①、②はいずれも健診受診率が低く、高齢者就業率が低いという点において共通性が見られるところであり、今後の健康づくりを推進していく上で重点的な取組みとして考慮していく必要があろう。

○ 1人当たり老人医療費が低い12グループ（⑥、⑦）の医療関連指標について見ると、ともに病床数は多くなく、平均在院日数も短い。また、入院、外来ともに受療率は低い。さらに、健康関連指標について見ると、いずれも健診受診率が高い水準に位置しており、健康づくりを推進していく上での重要性を示唆している。

○ ここで取り上げた分析結果を固定的な視点で見ることなく、医療費適正化を推進していく上での一つのヒントとして活用するとともに、各都道府県において更なる分析を行った上で、地域の実情を踏まえながら保健医療の将来ビジョンを総合的に展望し、医療構造改革の取組みを推進することを期待したい。