Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図2－14 実質賃金指数（調査産業計、平成17（2005）年＝100）……18
図2－15 就業形態別の常用雇用指数（調査産業計、平成17（2005）年＝100）……19
コラム 米の収入5分位階級別支出の推移……20
コラム 米の収入5分位階級別購入数量と平均価格の推移……20

第3節 食品産業の発展に向けた取組

（1）食品産業の役割と動向
表2－6 地方・都市圏の食品製造業の製造品出荷額、従業者数……21
図2－21 卸売市場経由率の推移（推計）……22
図2－22 外食・中食産業の市場規模の推移……23
表2－7 外食産業の事業所数、従業者数……24

（2）食品産業を取り巻く状況の変化とその対応
図2－23 我が国の人口の推移と見通し……26
図2－32 食品産業DIの推移……26

第4節 総合的な食料安全保障の確立

（1）2011／12年度の食料需給
図2－34 世界の穀物全体の生産量、需要量、期末在庫率の推移……27
図2－36 FAO食料価格指数の推移（平成14（2002）～平成16（2004）年＝100）……28

（2）国際的な食料需給をめぐる動向
図2－37 バイオ燃料生産量の推移と見通し……30
図2－41 世界人口の推移……31
図2－43 穀物の収穫面積、単収等の推移……32

（3）農産物貿易の動向
図2－44 世界の農産物貿易額の推移……33
表2－11 主要農産物と鉱工業製品の貿易率……34
P165脚注1 世界の農産物輸入額に占める各国の割合（平成21（2009）年）……34
図2－45 主要農産物の輸入国別割合（平成21（2009）年）……35
図2－46 我が国と主要国の農産物輸出入額及び純輸出入額（平成21（2009）年）……36
図2－47 我が国の主要農産物の国別輸入額割合（金額ベース、平成23（2011）年）……36

第1節 農業者戸別所得補償制度の本格実施

（3）平成23（2011）年度対策の実績

図3－4 水田活用の所得補償交付金加入者の作付面積……37

（4）農業者戸別所得補償制度の効果

図3－8 新規需要米の作付面積の推移……37

第2節 6次産業化等による所得の増大

（1）6次産業化による所得増大に向けた様々な取組

表3－9 農業生産関連事業に取り組む販売農家数の推移……38

（2）6次産業化に向けた政策的支援

図3－20 総合化事業計画の認定状況……39

（3）輸出戦略の再構築に向けて

表3－14 国・地域別の輸出額の推移……40

第3節 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

（1）農業経営の動向

図3－29 水田作経営の農業所得の推移（作付面積規模別）……41

図3－31 農業地域別集落営農数の推移……41

図3－32 業種別農業生産法人数の推移……42

図3－33 一般法人による農業新規参入の推移……42

第5節 優良農地の確保と有効利用の促進

図3-41 耕地面积等の推移……43

図3-42 作付（栽培）延べ面積、耕地面积、耕地利用率の推移……44

第6節 農業生産基盤の保全管理・整備

図3-47 農業生産基盤の整備状況の推移（田の整備、畑のかんがい・末端農道）……45

図3-49 水田整備率と稲作労働時間及び大規模経営体の経営耕地面积の推移……46

第7節 持続可能な農業生産

（2）環境保全に向けた農業の推進

図3-66 エコファーマー認定件数の推移（地域別）……47

表3-21 有機JAS制度による有機農産物の格付数量の推移……47

第4章 農村の振興・活性化

第2節 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

（1）農村地域・農村集落の現状

図4-6 DIDs・非DIDsの人口と高齢化率の推移と見通し……48

図4-7 混住化率の推移……48

図4-8 集落による地域資源の保全活動の取組状況（平成22（2010）年）……49

図4-9 実行組合の組織化状況及び寄り合いの開催状況……50

（3）集落機能の維持と地域資源・環境の保全に向けた取組

図4-11 中山間地域等直接支払制度の協定数と交付面積の推移……51

図4-14 野生鳥獣による農作物被害状況の推移……51

図4-15 野生鳥獣による農産物の地域別被害状況（平成22（2010）年度）……51

第3節 都市と農村の交流や消費者との絆の強化

（1）都市と農村の交流の取組

図4-19 観光農園や農家民宿の経営体数……52

（3）都市農業の現状と振興に向けた取組

図4-27 市民農園の開設数の推移……53

図4-28 市民農園開設数及び人口10万人当たりの開設数（地域別）……53

## 第2部

1 内外経済の動向

（1）主要経済指標……56

（2）国民経済における農業の地位……58

（3）農業経済の基本指標……60

（4）林業、水産業の基本指標……62

（5）農業関係指標の国際比較……64

（6）農林水産関係予算の推移……66

2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等……67

① 食料消費支出の推移……67

② 消費者物価指数の推移（平成17年＝100）……68

③ 国民1人1年当たり供給純食料の推移……70

④ 国民1人1日当たり供給熱量の推移……72

⑤ PFC熱量比率の推移……73

ア 供給エネルギー比率……73

イ 摂取エネルギー比率……74

⑥ 食料自給率の推移……75
## （3） 農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額）-農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入）-農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給）-農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）
生産費	農産物を生産するために消費した費用合計（物財費と労働費）から副産物価額を控除したもの
物財費	農産物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計
支払地代	実際に支払った小作料に調査対象作物の負担率を乗じて、その当該作物が負担する地代を算出したもの
支払利子	支払った利子をその元金の使途により仕訳し、調査対象作物の負担率を乗じて、その作物が負担する借入資本利子を算出したもの
家族労働費	家族労働時間に「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業（平成21年産は、旧産業分類の建設業、製造業及び運輸業の3業種としている。）に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した男女同一単価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金）を乗じて評価したもの
雇用労働費	農産物を生産するために雇い入れた年雇、季節雇、日雇等の雇用労働に支払った賃金。賄いや現物支給の場合は時価で評価している。また、賃金とは別の謝礼金も含む
自己資本利子	総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利4％を乗じて算出したもの
自作地代代	その地方の類地（調査対象作物の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料で評価したもの

農業経営費と生産費の関係

注：「生産費」、「支払利子・地代算入生産費」及び「資本利子・地代全額算入生産費」については、実際にはこれから副産物価額を差し引いたものをいいます。

## （４）農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業が主	その他の仕事が主	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者①農業就業人口②従事者
主に家事や育児	農業就業人口	農業従事者
その他
# 平成23年度 第2次補正予算(案)の概要

## 【内閣官房】

○ 東京電力に関する経営・財務調査委員会経費 10.2億円

原子力損害賠償支援機構法に基づき行われる東京電力の資産に対する評価及び経営内容の徹底した見直し等を行うため、機構設置までの間に内閣官房において行う東京電力の経営・財務調査等に必要な経費

## ○ 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会経費

2.5億円

東京電力福島原子力発電所における事故・被害の原因を究明するため、調査・検証を中立的な立場から多角的に行い、事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行う、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の運営に必要な経費

### ○ 「日本ブランド」復活のための対外発信力強化経費 13.0億円

1 東京電力福島原子力発電所事故により発生している風評被害(鉱工業品・農水産品の輸出制限、入国者数・留学生の減少、投資リスク等)から生じる将来的な損害を減少させるために、総理・官房長官等に直結する首相官邸から、海外に対し情報を迅速・正確・効果的に発信するために必要な経費

(2.3億円)

2 東日本大震災により損なわれた日本の食、観光、製品等への信頼性回復のため、クールジャパンによる日本ブランドの復興キャンペーンを実施するために必要な経費

(10.7億円)

## ○ 東日本大震災復興対策本部に必要な経費

東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るために設置された東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費
## 【内閣府本府】

## ○被災者生活再建支援金補助金

3,000億円

被災者生活再建支援制度は、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金へ拠出し、住宅が全壊した場合等に1世帯当たり50万円～100万円の基礎支援金、更に再建を行う場合に、1世帯当たり50万円～200万円の加算支援金が支給される制度。

※ 単身世帯への支給額は、それぞれ 3/4 の額。

今般の東日本大震災に限った特例措置として、既に支給した支援金を含め補助率(現行50%)を80％へ引き上げ。地方負担(20%)のための基金積増し分についても2次補正予算において増額される特別交付税により全額手当て

被災世帯数を十分見込む(20万世帯)とともに、加算支援金を含めた支援金全体の支給に必要な規模を措置

## ○子ども等に対する放射線影響の緊急防止策について 180億円

福島県からの要望を踏まえ、原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金を県に創設。

上記基金により、学校・公園等の公共施設や通学路等の線量低減事業、学校施設等における空調設備等の設置支援等を行うための経費

## ○除染ガイドライン作成等事業

2.0億円

学校、公園、通学路や公民館等の公共施設等における福島県の除染活動等の効果を基に、効率的・効果的な手法を分析した上、ガイドラインの作成や結果の分析を行うための経費

合計 3,212.7億円
### 11. 後発医薬品割合

後発医薬品割合は薬剤料ベースが8.2%、数量ベースが22.4%、後発医薬品調剤率は47.7%となっている。対前年度差は、薬剤料ベースが1.3%ポイント、数量ベースが3.4%ポイント、後発医薬品調剤率が3.7%ポイントとなっている。

表11 後発医薬品割合

実数(%)	対前年度差(%ポイント)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
後発医薬品割合(薬剤料ベース)	4.9	5.4	5.6	6.4	6.9	8.2	0.5	0.2	0.7	0.6	1.3
参考:後発医薬品割合(数量ベース)	14.1	15.4	16.1	18.0	18.9	22.4	1.3	0.7	1.9	0.9	3.4
参考:後発医薬品調剤率	37.9	39.4	40.1	43.1	44.0	47.7	1.5	0.7	3.0	1.0	3.7
## 第2節 母子福祉資金貸付金

母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付けが必要となったときに、都道府県、指定都市、中核市により貸し付けられる資金である。

母子福祉資金貸付財源の3分の1を地方公共団体が負担し、3分の2を国が負担している。平成17（2005）年度の国の予算額は51億1,000万円で前年度比2.8%増となっている。

母子福祉資金貸付金の種類は、修学資金、事業開始資金、生活資金など計13種類である（图表4-2-1）。

資金を借りるに当たっては、保証人は必要であるが、利子は、資金の種類により、無利子のものと3％のものがある。償還期間は3年間から20年間である。

母子福祉資金貸付金の貸付実績は、件数が56,540件（平成16年度）で前年度比2.3%減、金額が23,921,867千円（平成16年度）で前年度比1.8%増となっている。

また、平成17（2005）年度からは、就学支度資金の貸付限度額を、私立高校については36万円から42万円に、私立大学については52万円から59万円に引き上げた。
図表4-2-1 母子福祉資金貸付金の概要

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
事業開始資金	母子家庭の母母子福祉団体	事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	2,830,000円
団体 4,260,000円
(注)複数の母子家庭の母等が共同して起業する場合の限度額は団体貸付の限度額を適用できるものとする	1年	7年以内	無利子
事業継続資金	母子家庭の母母子福祉団体	現在営んでいる事業(母子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,420,000円
団体 1,420,000円	6か月	7年以内	無利子
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	高校、専修学校(高等課程) - 私立の限度額(30,000)(自宅) 月額 45,000円(自宅外) 月額 52,500円大学、高等専門学校、専修学校(専門課程) - 私立の限度額(54,000)(自宅) 月額 81,000円(自宅外) 月額 96,000円専修学校(一般課程) (29,000)月額 43,500円※力コ内の数値は一般分限度額(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	就学期間中	当該学校卒業後6か月	20年以内専修学校(一般課程)5年以内
技能習得資金	母子家庭の母	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワープロ、パソコン、米養士等)	【一般】 月額 50,000円【特別】 一括 600,000円(12か月相当)運転免許 460,000円	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	10年以内	無利子
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	月額 50,000円特別 460,000円(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	知識技能習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	6年以内	無利子
就職支度資金	母子家庭の母又は児童父母のない児童	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	一般 100,000円運転免許 320,000円	1年	6年以内	無利子

(つづく)
（つづき）

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付受ける期間	据置期間	償還期限	利率
医療介護資金	母子家庭の母又は児童(介護の場合は児童を除く)	医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金	【医療】310,000円特別450,000円【介護】500,000円	6か月	5年以内	無利子
生活資金	母子家庭の母	知識技能を習得している間、医療介護資金を借り受けて医療若しくは介護を受けている間、母子家庭になって間もない(7年未満)母の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	【一般】月額103,000円【技能】月額141,000円(注)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額103,000円、合計240万円を限度とする。また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,236,000円(一般分の12か月相当)を限度として貸付けることができる	·知識技能を習得する期間中3年以内·医療又は介護を受けている期間中1年以内·離職した日の翌日から1年以内	知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6か月	技能習得10年以内医療又は介護5年以内生活安定貸付8年以内失業5年以内	年3%(医療介護資金と合わせて貸付けられる場合及び技能習得期間中の貸付については無利子)(注)生活安定期間貸付の場合は月額2万円、合計48万円を超えない範囲を無利子とする
住宅資金	母子家庭の母	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	1,500,000円(特別2,000,000円)	6か月	6年以内特別7年以内	年3%
資転金宅	母子家庭の母	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	260,000円	6か月	3年以内	年3%
就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	小学校39,500円中学校46,100円国公立高校85,000円修業施設等私立高校420,000円国公立大学·短大等380,000円私立大学·短大等590,000円	6か月	就学20年以内修業5年以内	無利子
結婚資金	母子家庭の母	母子家庭の母が扶養する児童、寡婦が扶養する20歳以上の子の婚姻に際し必要な資金	300,000円	6か月	5年以内	年3%
特例児童扶養資金	母子家庭の母	平成14年7月に児童扶養手当の支給を受けていた者であって、申請の際現に支給を受けている児童扶養手当の額が平成14年7月分の児童扶養手当の額未満であること(全部停止を除く)	平成14年7月分の児童扶養手当の額から、申請の際に現に支給を受けている児童扶養手当の額を控除した額	5年	貸付期間満了後1年(貸付を受けた者が死亡、児童を扶養しなくなった場合は6か月)	10年以内	無利子

（注）償還：年賦、半年賦、月賦いずれも可能で線上償還もいつでもできる。

違約金：年賦、半年賦、月賦いずれの場合でも、その指定日に償還しなかったときは、その翌日から納入した当日までの日数を計算し、元利金につき年10.75%の違約金が徴収される。

数字は平成17（2005）年度のものである。
儿 阶
河川·流域界等	流域界
二級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部
降水量観測所	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	地下水位観測所
水質調査地点	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
郡市界	郡市界
町村界	町村界
### 5. 分析結果

5.1 γ線スペクトロメトリー

(1) 大気浮遊じん

試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー
(2) 大気降下物

試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
大気 降下物	利 尻	20.9.30～20.12.24	*	*	MBq/km²
20.12.24～21.3.31	*	0.081±0.014
21.3.31～21.6.29	0.057±0.014	0.083±0.015
21.6.29～21.9.29	0.12±0.018	*
佐渡関岬	20.9.30～20.12.25	0.24±0.025	0.042±0.012
20.12.25～21.3.26	0.072±0.016	0.081±0.014
21.3.26～21.7.1	0.075±0.016	0.064±0.013
21.7.1～21.9.23	0.30±0.026	0.039±0.011
隠 岐	20.9.29～20.12.24	0.21±0.024	0.079±0.014
20.12.24～21.3.23	0.16±0.021	0.095±0.014
21.3.23～21.6.26	0.15±0.020	0.072±0.013
21.6.26～21.9.28	0.76±0.042	*
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月24日

17時00分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度 5 強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

（6）津波の予警報の発表状況

なし

2. 余震の見通し

地震発生直後に比べ余震の数は減ってきているが、地震発生から1週間程度は、最大震度5弱程度の余震の発生に注意が必要

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月24日16:30現在）

（1）人的被害：負傷者 33（重傷者 9、軽傷者 24）

（2）物的被害

○住家被害：4,588 棟（全壊：3 棟、半壊：27 棟、一部破損：4,558 棟）

○非住家被害：9 棟

(詳細は次ページのとおり)
都道府県名	市町村	人 的 被 害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福井県	敦賀市	1	1
計	1	1
大阪府	堺市	2	2
茨木市	1	1
摂津市	1	1
大阪狭山市	1	1
計	5	1	4
兵庫県	神戸市	1	1
姫路市	1	1
明石市	2	1	1	2	2
洲本市	7	1	6	2	20	2,968	2,990	9
伊丹市	1	1
加古川市	1	1	2	2
三木市	1	1
南あわじ市	3	1	2	97	97
淡路市	7	1	6	1	7	1,488	1,496
計	24	7	17	3	27	4,557	4,587	9
岡山県	岡山市	1	1
計	1	1
徳島県	徳島市	1	1
阿南市	1	1
北島町	1	1
計	2	2	1	1
計	33	9	24	3	27	4,558	4,588	9
4．避難の状況（消防庁：4月18日18:45現在）

（１）避難指示・勧告：発令なし

## （２）避難所の状況

（２）避難所の状況

・兵庫県洲本市（洲本市総合福祉会館）

13日5:55開設

7:00閉鎖

18:50再開設（継続中）

18日18:45現在避難者なし

・兵庫県南あわじ市（西淡町松帆活性化センター）

13日7:00開設

8:00閉鎖

5．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について、異常情報なし

### 6. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日15:00現在）

・関西電力(株)：設備被害等なし

・四国電力(株)：設備被害等なし

・中国電力(株)：設備被害等なし

・電源開発(株)：設備被害等なし

（２）都市ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（３）ＬＰガス（経済産業省：４月１３日１５：００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動し合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。
（11）農林水産関係（農林水産省：4月17日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在1県から報告あり)
農作物等	プロイラーの圧死	1,693羽	調査中	兵庫県
ガラス温室の損傷	15棟	調査中	兵庫県
家畜市場の損傷	1箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農業用施設の損壊(ため池)	14箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
水産関係	漁船	3隻	調査中	兵庫県
漁港	8漁港	調査中	兵庫県
共同利用施設(荷捌き施設)	1棟	調査中	兵庫県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（12）文教施設等（文部科学省：4月18日17:00）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	39
私立学校施設	4
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等	1
計	49

※主な被害状況：グラウンド亀裂発生、天井ボード落下、壁ひび割れ等

※現在のところ、休校等の情報なし

（13）病院等関係（厚生労働省：4月18日15:00）・現在のところ、特段の被害報告なし

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月18日15:00）

・兵庫県から58カ所で壁のひび割れなどの被害あり（人的被害報告なし）
## 第 1 章 昭和60年度通信の現況

## 第1節 通信及び情報化の現況

昭和60年度は，それまで世界経済のフレームを形作っていた，高いドル，高金利，高い原油という三つの大きな条件に基本的な変化が起こった年であった。我が国経済もこれらの変化に大きな影響を受け，全体として景気拡大の足取りが緩慢となる中で，景気の二面性が明らかになってきた。すなわち，我が国経済では，輸出が横ばいから弱含みに推移した一方で，家計部門の需要を中心に国内需要は緩やかな増加を続け，経済成長率は名目で5.9%，実質で4.2%となった。このような経済の動向の影響を受け，通信サービスの生産額（収入額）は8兆261億円と，前年度に比べ6.4%の増加を示し，対GNP比率は2.50%となった（第1－1－1表及び第1－1－2図参照）。

本節では，我が国の通信経済の動向及び情報化の進展について概観する。

## 1 通信経済の動向

今日，社会経済及び国民生活において通信の果たす役割が増大し，通信に対するニーズも高度化・多様化している。こうした傾向を反映して，通信量・通信設備は着実に増加し，通信事業及び通信関連事業も大きな変化を遂げつつある。
第 1—1—1 表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区別	59年度	60年度	備考
郵便	11,574	12,071	郵政事業特別会計における郵便業務收入
国内電話	41,117	42,600	43,040	44,650	NTTの電話収入及び無線呼出し収入
有線放送電話	174	187	各事業体の事業収入
国際電話	1,309	1,423	KDDの電話収入
国内電信	529	1,148	525	1,054	NTTの電信収入
国際電信	619	529	KDDの電信収入
国内専用	1,066	1,143	2,618	2,715	NTTの専用収入(DDX収入を含む。)
国際専用	77	97	KDDの専用収入(データ通信収入の一部を含む。)
国内データ通信	1,367	1,532	NTTのデータ通信収入
国内その他	1,387	1,597	NTTのその他の収入
国際その他	114	111	KDDのその他の収入
N H K	3,339	16,078	3,383	16,530	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	1,680	1,748	民間放送各社のラジオ収入
テレビジョン	11,059	11,399	民間放送各社のテレビジョン収入
合計	75,411	80,260
参考	国民総生産	3,031,557	3,209,946	名目額
民間最終消費支出	1,782,975	1,856,639	名目額

郵政省，NTT，KDD，NHK，（日本民間放送連盟，経済企画庁資料により作成（注）国内電話，国内電信，国内専用及び国内データ通信については，59年度と60年度でサービス内容が異なるため，両者の金額を単純に比較することはできない。

## (1) 通信量の動向

### ア. 国内通信の動向

国内通信の動向は，第1－1－3図のとおりである。

60年度は，電報通数は減少したものの，ダイヤル通話総通話回数は大
幅に増加して，全体として安定した伸びを示した。

内国郵便物数は，51年度と56年度においては郵便料金値上げによる減少がみられたものの，ほぼ安定的に推移しており，60年度は，対前年度比3.6％増の171億通（個）となった。このうち，小包郵便物の取扱個数は対前年度比7.4％増の1億5千万個となり，昨年度（対前年度比6.0％増）を上回る増加率を示した。

電気通信のうち，電報通数は52年度を境に増価向にあったが，59年度以降再び減少に転じ，60年度は4,066万通となった。ダイヤル通話総通話回数（公衆電話を除く。なお，ファクシリ等電話以外の利用を含む。）は，52年度は通話料金値上げの影響により減少したものの，その後は順調な伸びを示しており，60年度は対前年度比10.9%増の632億回となった。

また，電話１加入当たりの年間ダイヤル通話回数をみると，52年度までは若干減少がみられるものの，53年度以降は再び増加傾向を示し，56年度に50年度の水準まで回復し，その後も大幅に伸びている。１加入１日当たりのダイヤル通話回数でも，50年度の２.９回から60年度には３.８回と増加している。これは，社会経済，国民生活において，電話依存度
第1－1－3図 国内通信の動向

郵政省，NTT資料，「日本新聞年鑑」（社日本新聞協会）により作成

(注) 1. ダイヤル通話総通話回数は，特別調査による推定である。

2. テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間は，1日当たりの総放送時間である。

3. 新聞発行部数は，各年10月の発行部数である。

が高まったことと，電話の積滞解消，全国の自動ダイヤル化完成という施設の整備を受けて，日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）が57年度ごろから，電話の増設のみならず，需要の開拓にも一層努めてきたためと考えられる。諸外国と58年度における電話機1日1台当たり通話回数で比較すると，我が国は2.2回であり，米国の5.7回と比べると少ないものの，他の欧米諸国（英国2.1回，イタリア1.9回，カナダ1.3回）と並ぶ高水準に達している（第1－1－4図参照）。

次に，放送についてみると，60年度におけるテレビジョン放送の1日当たりの総放送時間は，民間テレビジョン放送の多局化が進んだことに
第1－1－4図 1加入当たり年間ダイヤル通話回数の推移

NTT資料により作成

より，対前年度比1.6％増の1,933時間となっており，この10年間の推移をみると，22.7％増加している。また，ラジオ放送の1日当たりの総放送時間は，対前年度比9.5％増の1,526時間となっており，この10年間の推移をみると，26.6％増加している。

新聞発行部数は，主要メディアの中でもこの10年間伸び率が小さく，成熟化したメディアであるといえる。特に57年度以降伸び率が小さく，60年度は対前年度比1.5%増の4,823万部となった。

このように，電話以外のメディアは近年成長が鈍化しており，このことは，これら主要メディアはほぼ成熟の域に達したことを示している（第1－1－5図参照）。

## イ．国際通信の動向

## (ア) 国際通信の動向
第1—1—5図 主要メディアの利用数の推移

郵政省，NTT資料，「全国視聴率調査」(NHK)，「日本新聞年鑑」(社)日本新聞協会）により作成

国際通信の動向は，第1－1－6図のとおりである。

外国郵便についてみると，ほぼ横ばいで推移しており，60年度は外国あての物数が対前年度比0.1%増の1億1,680万通（個），外国来の物数が対前年度比3.7%増の1億2,726万通（個）となった。これを輸送手段別にみると，航空便83.7%，船便16.2%となっている。航空便の占める割合は年々増加しており，利用者のスピード指向が次第に高まっていることが分かる。

次に，国際電気通信をみると，国際電報取扱数は減少傾向にあり，60年度は対前年度比17.3%減の153万通となった。国際テレックス取扱数は59年度まで増加を続けていたものの，60年度は減少に転じ，対前年度
第1—1—6図 国際通信の動向

郵政省，KDD資料により作成

（注）1. 外国郵便物数は，差立及び到着の合計である。

2. 国際電報，国際テレックス及び国際電話取扱数は，発着及び中继信の合計である。

比3.7%減の5,017万度となった。これは，国際データ通信等他の通信手段への移行が進んでいるためである。近年，著しく増加している国際電話取扱数は，対前年度比38.8%増の9,563万度となった。

国際テレビジョン伝送は，通信衛星を経由してテレビジョン放送番組の素材を提供するものである。59年度からは，米国から一定の期間，終
第1—1—7図 国際テレビジョン伝送サービスの伝送時間の推移

KDD, NHK資料により作成

（注）1. 59年度より，国際テレビジョン長期サービスの伝送時間を含む。

2. 送受信共に中継を含む。

日ニュース等を受信する国際テレビジョン長期サービスも実施されている。国際テレビジョン伝送サービスの伝送時間（59年度以降国際テレビジョン長期サービスを含む。）は著しい増加を示しており、60年度は、対前年度比35.3%増の21万分（1日延べ約10時間）となった。これを送受信別にみると、受信が送信を大幅に上回っており、また、伸び率でみても送信より受信が大きくなっている（第1－1－7図参照）。

国際放送は，日本放送協会（以下「NHK」という。）がニュース，国情紹介等を短波放送により行っているものである。60年度の放送時間
第1—1—8 図 国際情報通信交流状況

郵政省，KDD資料，「観光白書」（総理府），「経済統計年報」（日本銀行），「科学技術研究調査報告」（総務庁）により作成

（注）1. 外国旅行者数及び輸出入額は暦年（60年）の数値であり，技術貿易額は59年度の数値である。

2. 国際電気通信量は，国際電報，国際テレックス及び国際電話の合計である。

は，1日延べ40時間（地域向け放送が1日延べ23時間，一般向け放送が1日延べ17時間）であった。なお，61年10月からは，カナダのサックビル送信所から北米向けの中継放送が開始されている。

## (☑) 国際情報通信交流

国際化の進展の中で，我が国にとって国際相互理解の必要性はますます高まり，バランスのとれた情報の交流が必要となってきた。

この観点から60年度の我が国における国際情報通信交流状況をみると、第1－1－8図のとおりである。
情報流通量においてウェイトの高いパーソナルな通信メディア（外国郵便，国際電気通信）において送信・受信がほぼ均衡しているので，全体でも送信・受信が均衡している。ただし，マスペイディアである国際テレビジョン伝送及び外電については，受信が送信を大きく上回っている。

また，全体では，時系列でみても，第1－1－9図のとおり，この10年間同様の傾向である。地域別にみても，パーソナルな通信メディアでは，60年度において，外国通常郵便物の差立が，アジア33.1%，北米31.5%，欧州23.7%等，到着がアジア28.4%，北米27.2%，欧州36.1%

第1－1－9図 国際情報通信交流の推移

（注）数値は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき算出したものである。
第1－1－10図 マス系国際情報通信交流の推移

（注） 数值は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき算出したものである。

等であり，また国際電話取扱分数（発着信合計）も，アジア38.6%，北米37.0%，欧州16.7%等とほぼバランスがとれている。他方，マス系メディアについてみると一貫して大幅な情報の入超となっており，かつ，米国からの情報流入が多くなっている（第1－1－10図参照）。

近年，我が国では，国際的な情報流通の不均衡とそれに基づく諸外国との相互理解の不足が指摘されているが，それは，マス系メディアにおいて量的にも，地域的にも顕著に現れている。マス系メディアを通じた国際情報流通は，その情報が国内のマス・メディアを通じて広く伝達されるので，国際テレビジョン伝送，外電の国民全般に与える影響は極めて大きいものと考えられる。
## (2) 通信設備の動向

### 7. 国内通信設備

通信の進展を支える通信設備には，郵便局のほか，電話機・ファクシミリ・データ通信端末等の電気通信端末設備，交換機等の電気通信回線設備や，放送局・陸上移動局等の無線局，有線テレビジョン放送（以下「CATV」という。）施設等がある。

通信設備数の推移は，第1－1－11図のとおりである。

このうち，加入電話等契約数は毎年安定的な伸びを示しており，60年度末には，人口100人当たり38.0と高い普及率を示している。また，電話網及びファクシミリ通信網で利用されるファクシミリ端末の設置個数は，50年度の約1万1千個から60年度の約103万個（推計値）と，10年

第1—1—11図 通信設備数の推移

郵政省，NTT資料により作成

(注) 1. 60年度末のデータ通信システム数は，推計値である。

2. 電話端末数は，加入電話等契約数で代用した。

3. 無線局数は，放送局数を除いた数値である。
間で約90倍という目覚ましい伸びを示している。

データ通信システム数は，関連技術の急速な進歩やこれを支える制度面の整備等により，10年間で7倍近い伸びを示している。

放送局数は，57年度と58年度には著しい増加を示したものの，59年度以降は再び安定的な伸びを示している。

CATV 施設数は，順調な伸びを示しており，60年度末現在4万403施設となっている。中でも許可施設（引込端子数501以上）は，絶対数は少ないものの，10年間で約3.2倍という高い伸び率を示している。

無線局数は近年著しい伸びを示している。これは、パーソナル無線に代表される個人的利用の急速な進展，MCA無線，タクシー無線等社会経済分野における電波利用の増大等によるものである。

### 1. 国際電気通信設備

代表的な国際電気通信設備である国際通信回線の数の推移は，第1—1—12図のとおりである。国際通信に対する需要の増大により，全回線数は10年間で5.1倍となっている。我が国の国際通信回線は，通信衛星，海底ケーブル，対流圈散乱波及び短波の四つの伝送方式により構成されている。近年では衛星及び海底ケーブルが中心となっており，60年度末現在では両者で97％に達している。

## ウ．設備投資の動向

## (7) 通信関係設備投資の状況

主な通信事業体である郵便，第一種電気通信事業者，放送事業者の60年度の設備投資総額は，1兆9,075億円であり，対前年度比5.0%減となった。新規参入第一種電気通信事業者が加わったにもかかわらず，減少に転じたのは，全体の約80％を占めるNTTの設備投資額が前年度に比べ約1,400億円（8.2%）減少したことが大きな要因である。

## (設備改善の進む郵便事業)
第1－1－12図 国際電気通信回線数の推移

KDD資料により作成

（注）回線数は，音声級に換算したものである。

郵便事業では，局舎事情の改善を図り、郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化，効率化の一環として，60年度においても郵便番号自動読取区分機等が増備され，引き続き機械化が推進された。しかしながら，局舎の建設，増・改築等の設備面での改善作業が一巡しつつあることから，設備投資額は対前年度比2.5％減の1,173億円であった。このうち，831億円が自己資金で，342億円が財政投融資（簡易保険資金）からの借入金である。

## (ディジタル化を進めるNTT)

NTT の設備投資額の推移は，第1－1－13図のとおりである。NTT
第1－1－13図 NTTの設備投資額の推移

NTT資料により作成

の設備投資額は52年度から56年度までは増加傾向を示したものの，その後はむしろ減少傾向を示している。これは，電話の積滞解消により，工事内容が基礎設備の拡充から既存設備の維持，改良へと大きく変化してきたこと，建設工事への新技術の導入により，工事単価が下がったことなどによる。

この結果，減価償却費の設備投資額に占める比率も，50年度の52.9%
から60年度には92.6％へと39.7ポイント上昇し，設備投資額の大部分が減価償却費で賄われるに至っている。

60年度の設備投資額は，対前年度比8.2%減の1兆5,805億円であった。これにより，既存電話網の維持及び非電話系サービス等の提供地域の拡大が図られたほか，電話網のディジタル化推進のため，ディジタル交換機，ディジタル伝送路の建設が行われた。

また，61年度における設備投資計画額は，1兆6,000億円となっている。

なお，61年度中に1,500億円程度の追加投資が行われる見込みである。

(第3太平洋横断ケーブルの建設を進めるKDD)

国際電信電話株式会社（以下「KDD」という。）では、60年度において、光海底ケーブル方式による第3太平洋横断ケーブル（63年度末完成目途）の陸揚げ用地の取得が行われた。また、60年6月に完成した小山国際通信センターに最新鋭のディジタル電話交換機・テレックス交換機等が設置されたほか、大阪新中央局の建設、中央局交換設備のディジタル化が進められた。その設備投資額は、568億円である。

なお，61年度の設備投資計画額は，635億円となっている。

（設備の建設進む新規参入第一種電気通信事業者）

第二電電(株)，日本テレコム（株）及び日本高速通信（株）の地上系3社では，61年度の東名阪地域での開業を目指して，光ファイバケーブル，マイクロウェーブ回線の通信設備，センター局の建設が行われた。

設備投資額は，3社合計で196億円である。このうち99億円が自己資金で，97億円が借入金である。

(実用放送衛星の整備を進める NHK)

NHK では，476億円の設備投資が行われた。これにより，衛星放送設備については，BS-2及びBS-3の製作，打上げ等に関する業務が
通信・放送衛星機構への委託により推進された。地上設備については，BS-2a，BS-2bの運用のために，送受信局の補完整備が行われた。

テレビジョン放送局については，難視聴解消等を目的として13局が開局された。テレビジョン音声多重放送局については，235局が開設された。一方，中波放送局については，外国電波の混信対策として2局が開局された。また，FM放送局については3局が開局された。

このほか，良質放送を確保するため，放送設備の改善，老朽設備の更新が進められた。

## (開局進む民間放送)

民間放送では，857億円の設備投資が行われ，新たにテレビジョン単営社1社，FM単営社6社，文字放送単営社4社が開局したことなどにより，テレビジョン放送局194局の開設等が行われた。

## (3) 通信事業経営

電気通信の自由化の中で，通信事業の動向は従来にも増して注目を浴びている。ここでは，通信事業者の数及び経営状況を概観することとする。

### 7. 通信事業者

60年度末における通信事業者数は，第1－1－14表のとおりである。第一種電気通信事業者は，NTT，KDDをはじめ，8社となっている。NTT，KDD以外の6社のらち，61年8月に日本テレム（株）が専用サービスを開始しており，第二電電（株），日本高速通信（株）及び東京通信ネットワーク（株）も順次サービスを開始している。

特別第二種電気通信事業は，61年9月末現在9社が登録を済ませており，このうち6社が既に事業を開始している。

また，一般第二種電気通信事業については，61年9月末現在279社が届出を済ませている。これを前年同期と比較すると，約120社の増加と
第 1—1—14 表 通信事業者数

(60年度末)

区別	事業者数
郵便事業	1
第一種電気通信事業者	7(8)
特別第二種電気通信事業者	9(9)
一般第二種電気通信事業者	200(279)
放送事業者	142
有線テレビジョン放送事業者(許可施設のみ)	402
有線放送電話事業者	658

(注) （）内は，61年9月末の数値である。

なっており，新規参入が目覚ましいことが分かる。

一方，放送事業者は，NHK・放送大学学園のほか，一般放送事業者（民間放送）が前年度より11社増加して140社となっている。民間放送140社の内訳は，ラジオ・テレビジョン兼営社36社，テレビジョン単営社67社，ラジオ単営社33社（中波放送11社，短波放送1社，FM放送21社），文字放送単営社4社である。

また，CATV 事業者のうち，許可施設に係る CATV 事業者は，60年度において37事業者（54施設）増加し，60年度末現在，402事業者（550施設）となっている。このほかの届出施設（引込端子数500～51）及び小規模施設（引込端子数50以下）の39,853施設については，任意団体，地方公共団体等が事業者となっている。なお，CATV 施設者から
施設の提供を受けて自主放送を行っている CATV 事業者は 8 事業者である。

有線放送電話事業者は，電話の普及等により年々減少する傾向にあり，60年度末現在，対前年度末比3.8%減の658となった。

## イ．通信事業の経営

60年度における通信事業者の経営状況は，安定した経済成長を受けて，おおむね安定した動向を示した。ここでは，郵便事業及び主要通信事業者の60年度の経営状況等を概観することとする。

## (ア) 郵便事業の経営状況

郵便事業においては，ニーズに即した新しいサービスの開始や事業経営の効率化に努めた結果，60年度は，収益は対前年度比5.3％増の1兆3,381億円，費用が同6.1％増の1兆3,369億円で，差引き12億円の利益を生じた。これにより累積欠損金は75億円に減少した。

財務状況をみると，売上高は1兆2,071億円とNTTに次いで大きいものの，売上高経常利益率が0.1％と収益力は低い。また，労働集約性が高い事業の性格によるほか，特定郵便局について借入局舎が多いこ

第1－1－15表 郵便事業の財務状況

壳上高	经常利益	從業員數	壳上高
经常利益率	労働裝備率	設備投資	固定比率
固定資產
百万円
1,207,116	百万円
1,203	人
140,783	%
0.1	千円
5,335	%
6.7	%
134.4

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad1.\quad& 壳上高 経常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 壳上高 }\times100\\& 労働裝備率 =\frac{ 有形固定資産 ( 建設仮勘定を除く )\text{。(期首·期末平均 )}}{ 從業員数 ( 期首·期末平均 )}\\& 固定比率 =\frac{ 固定資産 }{ 自己資本 }\times100\end{aligned} $$

2. 労働装備率，設備投資／固定資産及び固定比率は，郵政事業特別会計の数字である。
と，輸送について外部委託を行っていることなどにより，労働装備率は533万5千円と他の通信事業及び全産業に比べ，低い値となっている（第1－1－15表参照）。

## （イ）NTTの経営状況

NTTについては，60年度の経常収入は5兆1,341億円，経常支出は4兆8,179億円で，3,161億円の経常利益を生じた。また，当期利益は1,406億円，1株（5万円）当たりの利益は9,014円69銭となった。

NTT の財務状況をみると，売上高が5.1兆円，総資産が10.9兆円と事業規模は通信事業者の中で最も大きい。また，設備産業という性格から，労働装備率も2,999万1千円と他の通信事業者と比較して最も高くなっている。しかしながら，売上高経常利益率，総資本経常利益率，総資本回転率はそれぞれ6.2%，2.9%，0.47回となっており，通信事業者の中では小さくなっている。

NTT の財務状況を，同じ設備産業であり，公益事業である東京電力と比較すると，総資産・売上高・従業員数という企業規模では，NTT はやや東京電力を上回っている。しかしながら，経営効率についてみると，総資本回転率では，東京電力と並んでいるものの，売上高経常利益率，総資本経常利益率では東京電力より低くなっている。

なお，全産業と比較すると，売上高経常利益率は全産業より高くなっているものの，総資本経常利益率，総資本回転率は全産業より低く，投資効率は必ずしも高くない（第1－1－16表参照）。

## （ウ）KDDの経営状況

KDD については，国際電気通信の需要の高まり等を背景として，60年度の経常収入は対前年度比2.3％増の2,222億円となった。一方，経常支出は同8.7％増の1,889億円で，経常利益は333億円であった。当期利益は172億円，1株（5百円）当たりの利益は308円46銭となった。
第 1—1—16 表 通信事業者の財務状況

(60年度)

区别	NTT	KDD	NHK	民间放送	东京电力	全座業
総資産(百万円)	10,926,503	364,489	332,977	1,186,700	9,371,417
売上高(百万円)	5,091,409	216,066	340,763	1,369,300	4,188,668	857,030,731
経常利益(百万円)	316,219	33,288	16,932	99,681	343,998	21,286,541
従業員数(人)	303,951	7,365	15,876	27,711	39,058	20,520,465
売上高経常利益率(%)	6.2	15.4	5.0	7.3	8.2	2.5
総資本経常利益率(%)	2.9	9.2	5.3	8.6	3.7	3.7
総資本回転率(回)	0.47	0.60	1.07	1.18	0.45	1.48
労働装備率(千円)	29,991	25,293	11,878	13,535	158,100	7,751
設備投資/固定資産(%)	15.8	21.0	18.6	14.7	12.5	13.1
固定比率(%)	288.4	119.1	140.7	93.6	779.8	206.0

郵政省，NTT，KDD，NHK，日本民間放送連盟資料，「法人企業統計季報」（大蔵省），東京電力株式会社有価証券報告書により作成

$$ ( 注 )\quad1,\quad 壳上高 経常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 壳上高 }\times100 $$

$$ 総資本經常利益率 =\frac{ 経常利益 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )}\times100 $$

$$ 総資本回転率 =\frac{ 壳上高 }{ 総資本 ( 期首 \cdot 期末平均 )} $$

$$ 労働 働装 備率 =\frac{ 有形固定資産 ( 建設仮勘定を除 <。)( 期首 \cdot 期末平均 )}{ 從業員 数 ( 期首 \cdot 期末平均 )} $$

$$ 固 \quad 定 \quad 比 \quad 率 =\frac{ 固定資產 }{ 自己資本 }\times100 $$

2. 東京電力繊については，同社の有価証券報告書により作成

3. 全産業については，「法人企業統計季報」（大蔵省）により，金融及び保険業を除く資本金1,000万円以上の企業を対象に作成

財務状況をみると，売上高経常利益率が15.4%，総資本経常利益率が9.2%と他の通信事業者及び全産業の数字と比較しても非常に高く，通信事業者の中でも経営効率が高いことが分かる。

なお，NTT 同様，設備産業であることから，労働装備率は全産業を
大きく上回っているものの，総資本回転率は全産業を下回っている（第1—1—16表参照）。

## (Ⅱ) NHK の経営状況

NHK については，60年度の経常収入は対前年度比1.6％増の3,480億円，経常支出は同3.9％増の3,311億円で，経常利益は169億円であった。このほか，特別収支を加え，最終的に161億円の事業収支差金を生じ，NHKでは，このうち84億円を放送債券の償還，借入金の返済等に使用し，77億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とした。

財務比率をみると，59年度の受信料改定を受けて，売上高経常利益率，総資本経常利益率，総資本回転率がそれぞれ5.0%，5.3%，1.07回と高くなっている。また，民間放送と比較すると，設備投資／固定資産は18.6％と，NHKの方が3.9ポイント高く，放送衛星関係の設備投資の割合が高いことが特徴となっている（第1—16表参照）。

## （オ）民間放送の経営状況

民間放送の収支状況は，広告料収入の伸びにより，経常収入が対前年度比3.0％増の1兆3,693億円を計上した。一方，経常支出が4.7％増の1兆2,812億円となり，差引き881億円の利益を生じた。

民間放送全社の財務状況は，NHK同様，総資本経常利益率，総資本回転率がそれぞれ8.6%，1.18回と高くなっている。

また，全産業と比較すると，固定比率は93.6％と低くなっている（第1—1—16表参照）。

## （４）通信関連産業の動向

### 7. 通信機器製造業

60年度の通信機器の受注額は対前年度比8.7%増の1兆8,812億円で，6年ぶりに1けたの伸びとなった（第1－1－17図参照）。

これを需要先別にみると，NTTが対前年度比6.0％増の4,928億円，
官公需が対前年度比4.5%減の1,150億円，民需が対前年度比11.1%増の6,318億円であった。

## イ．通信ケープル製造業

通信ケーブルには，従来からの銅線ケーブル（同軸ケーブル等）と近年登場した光ファイバケーブルがある。

このうち，60年度の銅線ケーブルの出荷額は，（社）日本電線工業会資料によると，対前年度比4.6％減の1,128億円となった。需要部門別の内訳は，官公需は，対前年度比39.0％増の40億円，民需は同6.9％減の927億円，外需は対前年度比2.4％増の161億円である（第1－1

第1－1－17図 通信関連産業の動向

通信機械工業会，(社)日本電線工業会，(社)電信電話工事協会資料により作成