Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
22年度(百万円) 21年度(百万円)

内閣府 31,743 (63,678)

国土交通省 950,436 (1,158,417)

計 982,179 (1,222,095)

1,940,469

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、荒廃地緊急対策に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、国が施行する治山事業に要する経費として一般会計から国有林野事業特別会計へ繰り入れる治山事業費財源34,650百万円及び地方公共団体が行う治山事業に対し補助するために必要な経費等34,183百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	594
(85,873)
農林水産省	58,984
(12,551)
国土交通省	9,255
(99,190)
計	68,833

（3）海岸事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(64,592)

27,245 94,773

海岸事業については、近年、大規模地震・津波災害の発生が危惧されていることや築造後相当な年月が経過し、損傷や機能低下が進行している等のことから、ゼロメートル地帯等における緊急津波・高潮及び侵食対策に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	(1,998)
2,160
農林水産省	(13,707)
14,639
国土交通省	(48,887)
77,974
計	(64,592)
94,773

## 2 道路整備事業費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,222,095) (△ 239,916)

982,179 1,940,469 △ 958,290

道路整備事業については、真に必要な事業に重点化するとともに、事業効果の早期発現の観点から、開通時期の近いもの等を優先することとしている。

道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源959,385百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費22,794百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
一般会计計上額	982,179	1,940,469
一般会计支出	22,794	23,497
社会資本整備事業特別会計へ繰入	959,385	(1,198,598)
1,916,972

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

## 3 港湾空港铁道等整備事業費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(474,396) (△ 93,671)

380,725 778,968 △ 398,243

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

（1）港湾整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(219,500)

165,489 399,495

港湾整備事業については、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトを重点的に推進するため、大水深岸壁を有する高規格コンテナターミナルの整備等を実施することとしている。

港湾整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源159,091百万円並びに沖縄総合事務局及び北
海道開発局の一般会計で支出される港湾整備関係の工事諸費等 6,398 百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(219 500)

一般会计計上額 165,489 399,495

一般会计支出 6,398 9,875

社会資本整備

事業特別会計

へ繰入

159,091

(211,625)

389,620

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

（2） 空港整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(142,875)

113,130 176,263

空港整備事業については、東京国際空港(羽田)の再拡張事業等を重点的に実施することとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源112,618百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港整備関係の工事諸費512百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

航空機燃料税収

77,000

83,000

前年度航空燃料税收入决算 △ 5,422 △ 4,961

调整额

(64,836)

98,224

(142,875)

計 113,130 176,263

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 6,860 10,374

(136,937)

国土交通省 106,270 165,889

(142,875)

計 113,130 176,263

（3）都市・幹線鉄道整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(36,200)

26,546 46,206

この経費は、都市機能を支える都市鉄道の整備、地球環境時代に対応した貨物鉄道の整備、防災・減災や輸送の安全性の向上等による安全・安心の確保等のための事業を遂行するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

铁道駅移動円滑化施設

720

1,200

铁 道 防 災 411 1,324

(411)

鉄道施設総合安全対策

923

(1,180)

1,739

幹線鉄道等活性化

782

(1,125)

2,591

都市铁道利便增

2,100

(2,904)

5,331

地下高速鉄道 21,120 (24,804)

鉄道駅総合改善 490 1,151

空港アクセス鉄道 — 3,365

（4）新幹線鉄道整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(70,600)

70,600 143,933

この経費は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する東北・北海道新幹線八戸—新函館間、北陸新幹線長野—白山総合車両基地間、九州新幹線博多—新八代間等の建設に必要な経費である。

（5）航路標識整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(5,221)

4,960 13,071

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費である。
## 4 住宅都市環境整備事業費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,416,487) (△1,912,478)

504,009 3,246,529 △ 2,742,520

この経費は、住宅対策及び都市環境整備のための経費である。

（1）住宅对策

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(626,615)

201,662 1,142,147

この経費は、地方公共団体等が行う公的賃貸住宅に係る家賃低減に必要な経費、独立行政法人住宅金融支援機構に補給金等を交付するために必要な経費、独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等である。

## （イ）公的賃貸住宅家賃対策補助等

地方公共団体等が行う高齢者向け優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅に係る家賃低減等を推進するため、15,124 百万円を計上している。

## （口）独立行政法人住宅金融支援機構補給金等

独立行政法人住宅金融支援機構が行う既往債権管理業務を円滑に実施するため、補給金82,000百万円及び交付金20,000百万円を計上するとともに、証券化支援事業等の異常リスクに対応するため、出資金26,355百万円を計上している。

## (八) 住宅市街地総合整備促進事業費補助等

独立行政法人都市再生機構等が行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、住宅・建築物の耐震化等、良好な居住環境を創出するため、57,700百万円を計上している。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

(194,000)

地域住宅交付金 — 202,000

22年度(百万円)	21年度(百万円)
公営住宅等	15,243	15,962
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	128,355	(224,000) 627,000
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	57,700	(112,912) 137,444

独立行政法人都市再生機構補給金等 — (79,118) 159,118

その他 364 623

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 — 4,873

国土交通省 201,662 1,137,274

計 201,662 1,142,147

（2）都市環境整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(1,789,872)

302,347 2,104,382

都市環境整備事業については、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、大気汚染等の沿道環境問題への対策、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、鉄道駅等交通結節点の整備、少子高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により、都市環境の整備を推進することとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
22年度(百万円)	21年度(百万円)
市街地再開発事業	4,215	(38,196) 58,975
都市再生推進事業等	2,035	(18,658) 22,183
道路環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	262,424	(440,509) 501,948
都市水環境整備事業	30,643	(77,763) 83,290
緑地環境整備総合支援事業	637	(5,458) 5,833
まちづくり交付金	—	(233,175) 236,040
地域自立・活性化交付金	—	30,000
以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(28,349)

28,749

簡易水道等施設 21,188

(67,418)

28,749

水道水源開発等施設 52,435

75,272

その他 37

38

計 73,660

(95,805)

104,059

地域活力基盤創造交付金

— 940,000

民間都市開発推進機構補給金 — 59

独立行政法人都市再生機構出資金 — (3,600)

— 23,600

そ　　その他　　2,393　　202,454

(2,454)

計

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源262,424百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,824百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(442,416)

503,855

一般会計計上額 264,248

一般会計支出 1,824

社会資本整備事業特別会計 262,424

(440,509)

501,948

へ繰入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(12,066)

内閣府 6,124 13,398

(1,777,806)

国土交通省 296,223 2,090,984

(1,789,872)

計 302,347 2,104,382

## 5 公園水道廃棄物処理等施設整備費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(879,799) (△ 642,670)

237,129 937,336 △ 700,207

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、国営公園等及び自然公園等の施設の整備等を行うために必要な経費である。

（1）下水道事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(587,408)

49,624 607,159

この経費は、下水道の未普及対策、水質保全、資源有効利用等の環境対策、耐震化、下水道による浸水対策等を行うために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

未普及解消下水道 (166,440)

8,429 175,006

水質保全下水道 25,534 231,643

资源循环利用成本

资源循环利用成本

水道

11,643

(51,027)

51,895

地震对策下水道 903 (26,650) 28,978

浸水对策下水道 2,481 (115,550) 118,871

その他 634 766

計

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

(10,382)

内 閣 府 303 10,880

国土交通省 49,321 596,279

計 49,624 607,159

（2）水道施设整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(95,805)

73,660 104,059

水道施設整備事業については、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備等を推進することとしている。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 14,560 17,115

厚生労働省 46,985 72,844

国土交通省 12,115 14,100
計

(95,805)

73,660

104,059

（3） 廃棄物処理施設整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(80,588)

64,507 81,591

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
22年度(百万円)	21年度(百万円)
廃棄物処理施設	12,216	19,747
循環型社会形成推進交付金	52,186	(60,708) 61,711
その他	105	133
(80,588)
計	64,507	81,591

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	1,533
国土交通省	3,840
(73,152)
環境省	59,134
(80,588)
計	64,507

（4） 工業用水道事業

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(3,097)

2,411 3,527

この経費は、工業地帯における地下水汲上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

内 閣 府 — 27

经济 2,194 (2,829)

(5) 国营公園等事業

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(99,613)

36,209 114,442

この経費は、国営公園、都市公園等の整備等を行うために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

国 营 公 園 27,681 34,046

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	(9,654)
4,929
国土交通省	(89,959)
31,280
計	(99,613)
36,209

(6) 自然公園等事業

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

(11,048)

10,718 17,618

この経費は、国立公園、国定公園、国民公園等において施設の整備や自然環境の保全・再生を推進し、自然と共生する社会を実現するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
国立公園等	7,173	(7,430)
11,000
国民公園	2,319	(2,233)
自然環境整備交付金	1,200	5,233
その他	26	1,358
計	10,718	(11,048)
17,618
## 6 農林水産基盤整備事業費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
563,363	(858,815)	(△ 295,452)
986,073	△ 422,710

この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備を行うための経費である。

## (1) 農業農村整備事業

農業農村整備事業については、農業の生産性の向上等を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業、農村地域の防災・保全等を行うために必要な経費である。

22 年度においては、食料の安定供給に不可欠な用排水施設の保全や農地の排水対策に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
かんがい排水	65,773	(124,032)
土地改良施設管理	15,387	(15,943)
16,643
農用地再編整備	10,904	(15,830)
18,130
総合農地防災等	17,486	(73,092)
畑地帯総合農地整備	14,288	(40,000)
42,216
補助かんがい排水	9,724	(34,894)
35,359
経営体育成	12,073	(64,706)
特定中山間保全等整備	6,592	68,306
水資源開発	5,794	9,442
食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定へ繰入	31,285	10,646
農村振興整備等	6,826	(70,504)
補助率差額等	16,806	26,502
農道整備	-	(23,419)
23,584
計	212,939	(577,220)
592,181

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	9,761
農林水産省	138,854
国土交通省	64,324
計	212,939

（2）森林整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(161,735)

118,197 240,735

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐を推進するとともに、長伐期林・複層林・針広混交林・広葉樹林への誘導を進め、多様で健全な森林の整備を推進することしている。また、森林施業の効率化・集約化に必要な路網整備を促進することとしている。

なお、国有林野の森林整備事業費として、国有林野事業特別会計に65,182百万円を繰り入れることとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	344
501
農林水産省	112,684
(153,003)
229,454
国土交通省	5,169
(8,231)
10,780
計	118,197
(161,735)
240,735

（3）水產基盤整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

(119,860)

82,227 153,157

水産基盤整備事業については、水産資源の増殖推進と生息環境の保全、国際化に対応した流通拠点の整備及び安全で活力ある漁村の形成を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。
以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

内 閣 府 4,643 5,780

農林水産省 34,453 75,222

国土交通省 43,131 (36,289)

計 82,227 (119,860)

72,155 (119,860)

153,157

（4）農山漁村地域整備事業

22年度(百万円) 21年度(百万円)

150,000 —

農山漁村地域整備事業については、地方公共団体等が行う農山漁村地域の基盤整備事業のほか、ソフト事業も対象とした農山漁村地域整備交付金を創設し、農山漁村地域の総合的な整備を支援することとしている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	8,762
農林水産省	117,369
国土交通省	23,869
計	150,000

## 7 社会資本総合整備事業費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,200,000 — 2,200,000

社会資本総合整備事業については、活力創出、水の安全・安心、市街地整備及び地域住宅支援の政策目的を実現するため、地方公共団体等が行う社会資本に関する基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業も対象とした社会資本整備総合交付金を創設し、社会資本の総合的な整備を支援することとしている。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
市街地整備総合交付金	303,522	—
水の安全・安心基盤整備総合交付金	646,596	—
活力創出基盤整備総合交付金	948,459	—
地域住宅支援総合交付金	301,423	—

計 2,200,000 —

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

## 8 推進費等

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

146,099 217,458 △ 71,359

（1）推進費

22年度(百万円) 21年度(百万円)

42,710 72,850

この経費は、災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図る災害対策等緊急事業推進費等、当初予算で見込めない事業の必要性が生じた場合に、各府省に移し替える等弾力的な財政措置を行うことにより効率的・効果的な事業推進等を図るために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
災害対策等緊急事業推進費	30,000	15,000
北海道特定特別総合開発事業推進費	710	2,580
北海道特定地域連携事業推進費	8,500	10,000
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	3,500	-
国土・景観形成事業推進調整費	-	40,000
北海道特定開発事業推進調査費	-	200
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	5,000
沖縄特定開発事業推進調査費	-	70
計	42,710	72,850

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

国土交通省 39,210 67,780
計 42,710 72,850

（2）地域再生推進費

22年度(百万円) 21年度(百万円)

103,389 144,608

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、污水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための交付金である。

## 9 災害復旧等事業費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

72,699 72,699 —

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。

## （1） 災害復旧事業

21 年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,539	4,708	19,247
国土交通省	44,593	8,859	53,452
計	59,132	13,567	72,699

## 経済協力費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
582,180	682,565	(△ 47,364)
△ 100,385

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## 無償資金協力

無償資金協力を実施するための予算である経済開発等援助費については、「コンクリートから人へ」の理念に基づき縮減した上で、「環境」「人間の安全保障」等の分野に重点化を行うなどのメリハリ付けを図ることとし、154,150百万円を計上している。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金

独立行政法人国際協力機構が実施する技術協力のために必要な予算については、コスト削減の徹底、調査研究経費の削減、業務経費の重点化等のメリハリ付けを図ることとし、147,986百万円を計上している。

## （3） 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生への奨学金の給付や留学生短期受入れと日本人学生の海外派遣を一体とした交流事業など、留学生の受入れ環境の充実等を図ることとし、24,919百万円を計上している。

## （4） 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての支払の必要性等を踏まえ、132,793 百万円を計上している。

## (5) 冂 借 款

事業規模を 891,000 百万円とし、その財源の一部として、一般会計出資金 104,400 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	119	126
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	154,150	(160,840)
188,224
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金	-	7,000
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	147,986	(155,850)
161,652
国際分担金・拠出金	95,611	(93,243)
103,716
ユネスコ分担金	4,748	4,673
国際連合分担金	39,607	37,453
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,057	1,228
経済協力開発機構分担金	3,692	4,556
国際連合食糧農業機関分担金	8,041	7,193
国際連合工業開発機関分担金	2,129	2,339
人間の安全保障基金拠出金	1,238	1,662
国際連合開発計画拠出金	7,222	(8,085)8,497
国際連合人口基金拠出金	2,485	3,200
国際家族計画連盟拠出金	961	1,288
国際連合児童基金拠出金	1,474	(1,633)1,993
国際連合難民高等弁務官拠出金	5,261	5,657
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金	6,002	-
環境問題拠出金	4,031	4,463
その他	7,664	(9,812)19,512
その他	2,968	(3,138)6,739
計	400,715	(420,071)467,331
(財務省所管)
国際開発金融機関拠出金等	28,524	26,453
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	104,400	127,300
計	132,924	153,753
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	24,919	(28,322)31,412
(厚生労働省所管)
政府開発援助世界保健機関分担金等	8,624	9,766
(農林水産省所管)
国際漁業協力推進費	818	912

(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	4,968	6,054
経済産業人材育成支援事業費	3,641	(5,117)7,083
その他	5,451	(5,423)6,128
計	14,059	(16,594)19,266
合計	582,180	(629,545)682,565

中小企業対策費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
191,074	1,820,165	△1,629,091

この経費は、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業の経営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

22 年度においては、中小企業の資金調達の円滑化、仕事を創るための研究開発、下請取引の適正化等の施策に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営革新・創業促進等を図ることとしている。

なお、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務及び中小企業者向け業務)に対する財政投融資については、引き続き民業補完の原則を徹底するとともに、国際金融不安等の急激な環境変化に対応できるようにするため、セーフティネット金融に万全を期す等、状況に応じた適時・適切な支援措置を講ずることとしている。

## （1） 株式会社日本政策金融公庫出資等

株式会社日本政策金融公庫については、信用保険等業務において中小企業に対する信用補完の充実を図るため、61,700百万円の出資を行うこととしているほか、国民一般向け業務において業務円滑化のための補給金として7,123百万円を計上している。また、中小企業者向け業務等において業務円滑化のための補給金として、14,676百万円を計上している。

## (2) 中小企業の事業環境の整備
会社日本政策金融公庫への出資等のほか、中小企業に対する信用補完の充実、中小企業の国際化対策の実施等のために必要な経費として、13,259百万円を計上している。このうち中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金8,100百万円を計上している。

## （3） 中小企業の経営革新・創業促進

中小企業の経営革新・創業促進については、ものづくり基盤技術を担う中小企業の研究開発、中小企業の事業再生に向けた取組、商店街に対する支援等を行うために必要な経費として、41,036百万円を計上している。

このうち、中小企業の研究開発支援については、ものづくりをはじめとした我が国中小企業の技術力の向上とその発揮を図るため、仕事創りにつながる中小企業の研究開発や大企業とのマッチングを支援するために必要な経費として、18,748百万円を計上している。

## （4） 経営安定・取引適正化

各都道府県に設置した「下請かけこみ寺」において、下請取引に係る各種相談への対応や裁判外紛争解決、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの周知を行うとともに、取引あっせんの支援のために必要な経費等として、993百万円を計上している。

## （５）まちづくりの推進

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するため、中心市街地において行われる商業活性化事業や中心市街地活性化協議会への支援等を行うために必要な経費として、3,695百万円を計上している。

## （6） 中小企業の産業人材育成

ジョブカフェを通じた採用意欲のある中小企業の一層の発掘や、人材定着・育成支援等によって、中小企業の人材確保に資する事業を支援するために必要な経費等として、2,400百万円を計上している。

## (7) 中小企業地域新產業創出等

地域に存在する企業・大学等による広範なネットワークの構築の促進を通じ、地域経済を牽引する新たな成長産業群を創出させるとともに、地域の強みを活かした企業立地の促進等を通じて、地域経済の活性化を図るために必要な経費として、5,918百万円を計上している。

（8）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として、20,265百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	(52,300)
61,700
株式会社日本政策金融公庫補給金	3,523
株式会社日本政策金融公庫補助金	383
計	65,606
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	-
(経済産業省所管)
株式会社日本政策金融公庫補給金	18,276
株式会社日本政策金融公庫出資金	871
中小企業事業環境整備費	13,259
中小企業経営革新・創業促進費	41,036
経営安定・取引適正化費	993
まちづくり推進費	3,695
中小企業の産業人材育成費	2,400
中小企業地域新産業創出等	5,918
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	20,265
その他	18,755
計	125,469
合計	191,074
## エネルギー対策費

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
841,984	(856,171)	(△ 14,187)
1,013,921	△ 171,937

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	78,823	(79,000) 82,850
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	435,200	(439,700) 578,120
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	320,400	(329,500) 344,980
国際原子力機関分担金等	7,561	7,971
計	841,984	(856,171) 1,013,921

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管 22 年度(百万円)	21 年度(百万円)
外 務 省	7,561	7,971
文 部 科 学 省	217,723	(223,500)
227,350
経 济 産 業 省	581,200	(588,200)
706,159
環 境 省	35,500	(36,500)
72,441
計	841,984	(856,171)
1,013,921

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

独立行政法人日本原子力研究開発機構において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、国際熱核融合実験炉計画をはじめとする核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
(文部科学省所管)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	64,058	(63,474)
64,824
国際熱核融合実験炉計画推進経費	9,906	(11,088)
13,588
その他	4,859	4,438
(79,000)
計	78,823	82,850

## （2） エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れることとして、435,200百万円を計上している(第3特別会計7エネルギー対策特別会計参照)。

## （3） 工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れることとして、320,400百万円を計上している(第3特別会計7エネルギー対策特別会計参照)。
## 食料安定供給関係費

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(865,922) (293,974)

1,159,896 1,498,850 △ 338,953

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 主要食糧需給安定対策費等

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入れ等に必要な経費である。

22 年度においては、食料安定供給特別会計の調整資金を有効活用すること等により、75,814 百万円を計上している。

## （２）食の安全・消費者の信頼確保対策費等

この経費は、食品のリスク管理の推進、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るために必要な経費である。

22 年度においては、食品の安全性の向上や食品トレーサビリティの取組等を推進するため消費・安全対策交付金の充実等を図ることとし、21,847 百万円を計上している。

## （3） 国產農畜產物競爭力強化対策費等

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために必要な経費である。

22 年度においては、産地における収益力向上等を図るため、産地収益力向上支援事業、農畜産業機械等リース支援事業等を推進することとし、157,390 百万円を計上している。

## （4） 担い手育成・確保対策費等

この経費は、意欲と能力のある担い手の育成・確保を図るため、水田・畑作経営所得安定対策のための食料安定供給特別会計への繰入れ、担い手育成・確保事業、担い手農地利用集積促進事業、人材育成・確保事業等を行うために必要な経費である。

22 年度においては、22 年産の生産条件不利補正対策及び21 年産の収入減少影響緩和対策を行う水田・畑作経営所得安定対策等を着実に推進することとし、92,982 百万円を計上している。

## （5） 農業・食品産業強化対策費

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために必要な経費である。

22 年度においては、執行実績等を勘案して、15,284 百万円を計上している。

## (6) 農業経営支援対策費等

この経費は、農業者への経営支援の条件整備を図るため、農業共済事業等を行うために必要な経費である。

22 年度においては、農業共済事業における共済掛金率を改定し、再保険金の円滑な支払のための農業共済再保険特別会計への繰入れ等として、107,188 百万円を計上している。

## （7） 株式会社日本政策金融公庫助成費

この経費は、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融通するため、株式会社日本政策金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金等に必要な経費である。

22 年度においては、金利動向を踏まえつつ、公庫の財務状況等を勘案して、22,393 百万円を計上している。

## （8） 戸別所得補償制度実証等実施費

この経費は、我が国の食料供給力の維持・強化を図るため、水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して、生産コストと販売価格との差額を給付するとともに、水田の有効活用等を図るため、麦・大豆、米粉・飼料用米等を作付した場合に作付面積に応じた助成措置を行うために必要な経費である。

22 年度においては、戸別所得補償制度の本格実施への円滑な移行に資するためのモデル対策として、561,458 百万円を計上している。
## （9） 農山漁村6次産業化対策費

この経費は、「農山漁村の6次産業化」を推進するための、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域ビジネスの展開、新産業の創出等を図るために必要な経費である。

22年度においては、地産地消・販路拡大等の促進、流通の効率化・高度化の支援、農林水産物等の輸出の促進等を図ることとし、12,193百万円を計上している。

## (10) 水產業振興費等

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立等を図るために必要な経費である。

22 年度においては、漁業経営の体質強化を基本としつつ、燃油や配合飼料価格の急上昇による経営への影響を緩和するための漁業経営セーフティーネット構築事業の新設や新規漁業就業者を確保するための漁業担い手確保・育成対策事業等を着実に推進することとし、36,159 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
食品産業競争力強化対策費	381	(2,575)5,939
主要食糧需給安定対策費等	75,814	114,177
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	21,847	(22,539)23,024
食育推進事業費	1,794	4,468
国産農畜産物競争力強化対策費等	157,390	(332,565)552,869
環境保全型農業生産対策費	1,471	(2,171)2,371
担い手育成・確保対策費等	92,982	(128,760)445,395
農業・食品産業強化対策費	15,284	(22,688)36,488
農業経営支援対策費等	107,188	(101,630)115,780
株式会社日本政策金融公庫助成費	22,393	35,967
農業等国際協力推進費	8,582	9,931
農林水産物・食品輸出促進対策費	390	(2,023)2,582

戸別所得補償制度実証等実施費	561,458	—
農山漁村6次産業化対策費	12,193	—
水産物安定供給対策費	23,895	(23,176) 24,409
水産業振興費等	36,159	(40,183) 96,790
水産業強化対策費	5,045	(7,674) 11,132
その他	15,630	(15,396) 17,528
計	1,159,896	(865,922) 1,498,850
また、所管別内訳は、次のとおりである。
所 管 22年度(百万円)	21年度(百万円)
内 閣 府 2,978	(2,978) 4,553
農林水産省 国土交通省	1,156,818	(862,859) 1,494,211
101	85
計	1,159,896	(865,922) 1,498,850

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(内閣府所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、国土交通省所管、環境省所管及び防衛省所管)

22年度(百万円) 21年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(429,151) (△ 16,887)

412,264 458,871 △ 46,607

22 年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各方面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、412,264 百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

（1）公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

道路、港湾、水道、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額176,767百万円(21年度当初予算額196,905百万円)を計上している。
なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進に要する経費として3,500百万円を計上している。

## （２）その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、15,285百万円(21年度当初予算額13,833百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ロ) 沖縄振興開発金融公庫は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)における中小・小規模企業向けの資金繰り対策として、セーフティネット貸付の延長・拡充を実施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとし、22年度は138,000百万円(21年度当初予算額138,000百万円)の貸付規模を予定している。このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資700百万円を合わせ、総額138,700百万円(21年度当初予算額138,900百万円)の出融資規模を予定している。

これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として、1,951百万円(21年度当初予算額2,950百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額177,312百万円(21年度当初予算額178,567百万円、防衛省所管)を計上している。

このうち、SACO関係経費は12,511百万円(21年度当初予算額8,052百万円)、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)は6,824百万円(21年度当初予算額11,046百万円)である。

（二）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として5,690百万円(21年度当初予算額2,260百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、21年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,310百万円(21年度当初予算額2,740百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する振興事業に要する経費として3,500百万円を計上している。

(へ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業に要する経費として121百万円(21年度当初予算額33百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内閣府	230,071	(244,948)
272,464
内閣本府	219,147	(233,681)
沖縄振興開発金融公庫補給金	1,951	2,950
公共事業関係費	171,654	(191,578)
209,330
その他	45,542	(39,153)
沖縄総合事務局	10,646	48,917
公共事業関係費	5,113	5,327
その他	5,533	5,685
警察庁	277	255
総務省	-	2
法務省	2	47
外務省	47	47
財務省	261	459
文部科学省	2,153	2,262
厚生労働省	1,805	1,924
(注) 計数中には、公共事業関係費等その他の主要経費に計上されているものが含まれている。

## 2 北方対策費(内閣府所管、外務省所管、農林水産省所管及び国土交通省所管)

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(1,455)
1,652	1,677	△ (197)
△ 25

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
内 閣 府	(1,037)
外 務 省	1,175
農 林 水 産 省	320
国 土 交 通 省	57
100
(1,455)
計	1,652

## 3 青少年対策費(裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、法務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管) 22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円) (121,475) (△ 8,497) 112,978 149,160 △ 36,182

この経費は、健全な青少年活動の助成等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

(内閣府所管)
青少年健全育成推進経費	362	(352)379
青年国際交流経費	1,565	1,580
青少年防犯関係経費	485	(466)557
計	2,412	(2,398)2,515
(総務省所管)
情報通信技術高度利活用推進費	1,001	-
(法務省所管)
青少年事件処理経費	2,107	(1,968)3,320
矯正施設経費	32,907	(32,746)35,212
更生保護活動経費	17,689	(17,608)17,767
その他	229	(274)9,987
計	52,931	(52,597)66,286
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	16,674	(16,068)27,607
生涯学習の振興	10,789	11,404
初等中等教育等の振興	5,676	(11,654)8,920
私立学校の振興	101	105
スポーツの振興	5,209	6,110
文化芸術の振興	6,267	6,768
計	44,717	(52,110)60,914
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	4,436	(3,215)3,300
職業訓練経費	4,395	4,438
計	8,831	(7,654)7,738
(農林水産省所管)
農業研修教育団体事業等	157	633
森林の多様な利用推進対策	14	41
林業担い手育成事業	2,863	(6,005)10,995
林業後継者育成事業	-	31
林業経営者育成確保事業	44	-
(6,710)

3,079 11,700

(121,475)

合 計 112,978 149,160

（注）計数中には、雇用労災対策費、科学技術振興費、教育振興助成費、食料安定供給関係費、文化関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

## 4 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

$$ \begin{aligned}&22 年度 ( 百万円 )\quad21 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad354\quad\quad\quad\quad698\quad\quad\quad\quad\triangle\quad\quad\quad\quad344\end{aligned} $$

この経費は、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業等を実施するのに必要な経費である。

## 5 文化関係費(文部科学省所管)

$$ \begin{aligned}&22 年度 ( 百万円 )\quad21 年度 ( 百万円 )\quad 比較增 \triangle 減 ( 百万円 )\\&\quad\begin{array}{c}(101,539)\\102,024\quad133,020\end{array}\quad\begin{array}{c}(485)\\\triangle\quad30,996\end{array}\end{aligned} $$

この経費は、文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存・活用等、我が国の優れた文化の国内外への発信等に必要な経費である。

文化芸術の創造と人材育成については、文化芸術創造活動、地域の文化活動や芸術家等の養成・子どもの文化体験への支援を実施することとして、14,526百万円を計上している。

文化財の保存・活用等については、建造物等の保存修理及び防災施設等の整備、史跡等の公有化助成・保存整備等を行うこととして、42,491百万円を計上している。

また、我が国の優れた文化の国内外への発信については、舞台芸術・メディア芸術等の日本文化の海外への発信及び芸術交流による国際文化交流への支援等を実施することとして、40,557百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
文化芸術の創造 と人材育成	14,526	(14,048) 19,248
文化財の保存・ 活用等	42,491	(41,509) 42,557
我が国の優れた 文化の国内外への発信	40,557	(41,367) 66,600
その 他	4,450	4,615

計

(注) 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 農村振興費等(農林水産省所管)

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(131,191) (△ 26,898)

104,294 197,001 △ 92,708

この経費は、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水等を確保するとともに、都市と農村の共生・対流の推進、農村における地域資源の保全・活用や農業生産条件の不利補正等の諸施策により農村地域等の振興、農山漁村の活性化を図るために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
農地等整備・保全推進費	27,385	(37,967) 94,467
農地等整備・保全推進事業費	25,176	(15,132) 56,632
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	-	(20,650) 35,650
その他	2,209	2,185
農村振興費	48,999	(54,232) 56,187
農村振興対策事業費	2,437	(2,857) 4,812
中山間地域等直接支払交付金	26,474	23,446
農地・水・環境保全向上対策交付金	19,885	27,704
その他	203	224
農山漁村活性化対策費	27,910	(38,993) 46,348
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	24,591	(34,915) 41,770
広域連携共生・対流等対策交付金	653	(638) 738
子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金	388	640
鳥獣被害防止総合対策交付金	2,278	(2,800) 3,200
計	104,294	(131,191) 197,001