Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (２)介護保険制度の保険料減免等の特別措置

被災した被保険者について、介護保険の保険料、利用者負担額や食費・居住費の自己負担額の減免等を行う場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

今回の震災により影響を受けた保険者等が、円滑に業務を実施できるようにするための支援を行う。

## （３）障害福祉サービスの利用者負担減免等の特別措置

2．1 億円

被災した障害者について、障害福祉サービス等の利用者負担の減免や障害者支援施設入所者の食費・居住費の自己負担の減免等を行う場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。

## 5 仮設診療所等の整備

14億円

被災者への診療を確保するため、仮設診療所（薬局を併設するものを含む。）、仮設歯科診療所及び歯科巡回診療車の整備に対する所要の補助を行う。

## 6 被災した高齢者、障害者、児童への生活支援等

9 8 億円

- 被災地の避難所等において生活する高齢者・障害者等に対して、専門職種（介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等）による相談・生活支援等を行う費用を補助する。

応急仮設住宅等における総合相談、高齢者等のデイサービス、生活支援等を包括的に提供するサービス拠点の設置・運営に要する費用を補助する。

(以上につき、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し等)

・ 被災した児童への相談・援助に要する費用を補助する。

(安心こども基金の積み増し)

## 7 その他

## 8 百万円

震災の影響で受験できなかった人のために管理栄養士国家試験を追加実施する。
## 第 2 被災地の復旧支援及び電力確保対策

1,306億円

## 1 水道施設の災害復旧

160億円

被災した水道施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

〇国庫補助率の引上げ 1／2 → 80/100～90/100

## 2 医療施設等の災害復旧

906億円

## (1) 医療施設等の災害復旧等

70億円

①被災した医療施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

$$ \bigcirc 国庫補助率の引上げ \quad1\ne2\quad\rightarrow\quad2\ne3( 例 : 公的医療機関 ) $$

※上記に加え、岩手県、宮城県及び福島県については、平成22年度補正予算で設けた「地域医療再生基金」における交付額の上限である120億円をそれぞれ確保。

②被災した医療施設における患者の療養環境の改善等に係る施設整備に対する国庫補助を行う。

## (２)保健衛生施設等の災害復旧

13億円

被災した保健衛生施設等（保健所、火葬場、食肉衛生検査所、精神科病院など）の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

\[\begin{aligned}&\textcircled{1} 国庫補助率 の引上げ \quad1\nearrow2\quad\rightarrow\quad2\nearrow3\quad( 例 : 保健所、火葬場、公的精神科病院 \\&\quad\quad\quad

## (３)社会福祉施設等の災害復旧

8 15 億円

①被災した介護施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

$$ \begin{aligned}&\textcircled{1} 国庫補助率 の引上げ \quad1\nearrow2\quad\rightarrow\quad2\nearrow3\quad( 例 : 認知症高齢者グループホームなど )\\&\quad1\nearrow3\quad\rightarrow\quad1\nearrow2\quad( 例 : 介護老人保健施設など )\end{aligned} $$
②被災した障害者支援施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

$$ \begin{aligned}&\text{￠国庫補助率の引上げ}\quad1\text{／2}\rightarrow\quad2\text{／3}( 例 : 障害者支援施設、グループホーム \cdot\\&\quad ケアホーム、就労継続支援事業等を \\&\quad 行う障害福祉サービス事業所など )\end{aligned} $$

③被災した児童福祉施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

$$ \left(\begin{array}{c c c c c}\text{○国庫補助率の引上げ}&1\text{／2}&\rightarrow&2\text{／3( 例 : 児童相談所など )}&\\ &1\text{／3}&\rightarrow&1\text{／2( 例 : 児童厚生施設など )}&\\\end{array}\right) $$

④被災した介護、障害福祉、子育て支援関係事業者等の復旧支援のために、事業再開に要する諸経費の国庫補助を行う。

上記のほか、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）に基づき、自治体の財政力に応じ特別の財政援助を行う。

(例：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、保育所、児童養護施設など)

## （４）年金事務所の災害復旧

7.5 億円

被災した年金事務所の復旧に係る施設整備について、日本年金機構に所要の交付金を交付する。

## 3 電力確保対策

119億円

停電等に備え、必要な電力が確保できるように、救命救急センター、介護老人保健施設及び重症心身障害児施設等における自家発電設備等の整備に要する費用の国庫補助等を行う。

## 4 事業者への融資

1 2 1 億円

（1）（独）福祉医療機構による医療施設・社会福祉施設等に対する融資 100 億円

被災した医療施設、薬局、社会福祉施設等の復旧の支援として、（独）福祉医療機構が福祉貸付や医療貸付の貸付利率を一定期間無利子とし、融資率を100％とする等の優遇を行うために、必要な利子補給等の資金を出資する。

※財政投融資の追加

（独）福祉医療機構 医療貸付 福祉貸付 1,700億円 1,436億円 264億円

（２）（株）日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者等への融資 ２１億円

被災した生活衛生関係営業者等の支援として、（株）日本政策金融公庫が設備資金や運転資金を低利で融資するために、必要な利子補給等の資金を出資する。
第3 雇用・労働関係の支援

1 兆 1，1 3 0 億円

〔うち特別会計：1兆616億円〕

## 1 雇用調整助成金の拡充

7，269億円

[うち特別会計：7，269億円]

被災地域の事業主やこれらの事業主と一定規模以上の経済的関係を有する事業主を対象に次の特例措置を講じる。

生産量要件の確認期間の短縮（3か月→1か月）等を実施する。（実施済）

これまでの支給日数にかかわらず、特例対象期間（1年間）中に開始した休業については、最大300日間助成金の対象とする。

• 被保険者期間6か月未満の人を本助成金の対象とする暫定措置を延長する。

## 2 雇用保険の延長給付の拡充

2，941億円

[うち特別会計：2，941億円]

震災により休業を余儀なくされた人や離職を余儀なくされた人の雇用保険の基本手当の給付日数について、現行の個別延長給付（60日分）に加えて、更に60日分を延長する特例措置を実施する。

## 3 重点分野雇用創造事業の拡充

500億円

都道府県に設けた「重点分野雇用創造事業」の基金を積み増し、都道府県・市町村において、被災した失業者の雇用機会を創出する事業を実施する。

## 4 特定求職者雇用開発助成金の拡充

63億円

[うち特別会計：63億円]

「特定求職者雇用開発助成金」を拡充し、被災離職者及び被災地域に居住する求職者を雇い入れた事業主を対象に50万円（中小企業90万円）を支給する特例措置を実施する。

## 5 被災者の就労支援

146億円

[うち特別会計：133億円]

## （１）震災による離職者への職業転換給付金の支給

4.9 億円

- 災害救助法適用地域の被災離職者及び被災地域に居住する求職者等が求職活動や就職に伴う転居を行う際に、広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）、移転費（交通費実費、移転料等）を支給する。

・ 被災離職者等が職業訓練を受講する際に、訓練手当等を支給する。
## (２)被災地における新規学校卒業者等への就職支援

「ジョブサポーター」を100人増員し、ハローワークの全国ネットワークを活用して、被災者向けの求人を全国で開拓するとともに、学校・自治体等と連携の上、学校や避難所への出張相談や就職までの継続した個別支援等を実施する。

被災学生等を積極的に採用する企業による「被災学生等支援就職面接会」を東京等で開催する。

## (３)ハローワークにおける就職支援対策

12億円

ハローワークの「就職支援ナビゲーター」を175人増員し、避難所において出張相談による職業相談や専門家による心の健康相談を行う。

「求人開拓推進員」を30人増員し、被災者を積極的に受け入れる社宅付き求人等の開拓を行うとともに、開拓した求人等を対象に就職面接会を開催する。

## (４)被災者の就労支援を実施するための体制整備

71億円

・ 被災地のハローワークに被災地以外から職員を派遣し、窓口の強化を図る。

離職者の増加や休業事業所等の増加に対応した雇用保険、雇用調整助成金の円滑な支給及び住居・生活支援のため、相談員を949人増員する。

・震災により破損した庁舎やシステムの復旧工事を実施する。

## (５)被災者の職業能力開発の推進のために必要な支援

44億円

・震災により被害を受けた職業能力開発促進センター等の復旧工事を実施する。

被災した県立の職業能力開発校等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

被災した認定職業訓練校の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{array}{cccc}\text{○国庫補助率の引上げ}&1\ne2&\rightarrow&2\ne3\text{（例：県立職業能力開発校など）}\\\ 1\ne3&\rightarrow&1\ne2\text{（例：認定職業訓練校）}\\\end{array}\right)\\ \end{aligned} $$

被災地域の離職者等に対する建設関連分野の職業訓練をはじめとした公共職業訓練を拡充する。また、被災地域の訓練生等に対する学卒者訓練や在職者訓練の受講料等を免除する。

## 6 被災労働者、復旧工事従事者等の労働条件確保対策等

211億円

〔うち特別会計：211億円〕

## （１）震災に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応

70百万円

・ 震災に伴う解雇、休業、賃金不払等の労働条件に関する相談に対応するため、被災地域の労働局、監督署における緊急相談窓口の設置や総合労働相談コーナーの体制強化を図る。
## （２）震災に伴う企業倒産に対応した未払賃金立替払の請求促進、迅速な支払

149億円

未払賃金立替払の原資となる補助金を増額する。

立替払の申請手続を簡略化して被災地域の労働者の申請負担を軽減するとともに、迅速な支払を実施する。

## (3) 被災労働者への健康診断等の実施

17億円

被災地域において、中小事業場の労働者を対象とした臨時の健康診断を実施する。

・ 被災労働者やその家族等へのメンタルヘルス相談を実施する。

被災地の復旧工事におけるアスベストばく露防止対策を含めた安全対策・災害防止対策を徹底する。

## （４）被災労働者やその遺族への労災保険給付等の請求促進、迅速な支払等　４４億円

業務に従事している間に被災し死傷した労働者やその遺族からの労災保険給付の請求を促進するため、社会保险労務士等による出張相談や徹底した周知を行う。

・ 労働局、監督署の相談・事務処理体制の充実を図り、

①被災労働者やその遺族への労災保険給付や就学援護費等の迅速・適正な支払

②被災した事業主等を対象とした労働保険料の納期限の延長等に関する問い合わせ等への迅速かつ丁寧な対応を行う。

・ 震災により破損した監督署庁舎等の施設や労災行政情報管理システム等の復旧工事を実施する。

上記のほか、平成23年度予算に計上した基礎年金国庫負担2分の1を維持するための臨時財源や、子ども手当の上積みのための財源等について、補正減額する。

なお、平成23年度基礎年金国庫負担割合は2分の1であることとした上で、2分の1と36.5％との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることとする。
第1 被災者への支援

項目	担当部局課室名
1 災害救助法による災害救助	社会・援護局総務課災害救助・救援対策室（内2819）

項目	担当部局課室名
2 災害弔慰金等	社会・援護局総務課災害救助・救援対策室（内2819）

項目	担当部局課室名
3 災害援護貸付等	社会・援護局総務課災害救助・救援対策室（内2819） 社会・援護局地域福祉課（内2857）

項目	担当部局課室名
4 医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置
(1) 医療保険制度の保険料減免等の特別措置	保険局総務課（内3214）保険局保険課（内3169）保険局国民健康保険課（内3256）保険局高齢者医療課（内3237）
(2) 介護保険制度の保険料減免等の特別措置	老健局介護保険計画課（内2264）保険局総務課（内3214）保険局保険課（内3169）保険局国民健康保険課（内3256）
(3) 障害福祉サービスの利用者負担減免等の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）

項目	担当部局課室名
5 仮設診療所等の整備	医政局指導課（内2550）
医政局歯科保健課（内2583）
医薬食品局総務課（内2710）

項目	担当部局課室名
6 被災した高齢者、障害者、児童への生活支援等	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
老健局振興課（内3985）

項目	担当部局課室名
7 その他	大臣官房地方課（内7270）

第2 被災地の復旧支援及び電力確保対策

項目	担当部局課室名
1 水道施設の災害復旧	健康局水道課（内4026）

項目	担当部局課室名
2 医療施設等の災害復旧
(1) 医療施設等の災害復旧等	医政局指導課（内2550）
医政局医事課（内4125）
医政局看護課（内4173）
医政局国立病院課（内2613）
(2) 保健衛生施設等の災害復旧	健康局総務課指導調査室（内2322）
(3) 社会福祉施設等の災害復旧	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
老健局高齢者支援課（内3928）
老健局振興課（内3983）
(4) 年金事務所の災害復旧	年金局事業企画課会計室（内線3545）

項目	担当部局課室名
3 電力確保対策	医政局指導課（内2550）
医政局国立病院課（内2613）
障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
老健局老人保健課（内3959）
年金局事業企画課会計室（内3545）

項目	担当部局課室名
4 事業者への融資
(1) (独) 福祉医療機構による医療施設・社会福祉施設等に対する融資	医政局総務課 (内2520) 社会・援護局福祉基盤課 (内2869)
(2) (株) 日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者等への融資	健康局生活衛生課 (内2434)
第 3 雇用・労働関係の支援

項目	担当部局課室名
1 雇用調整助成金の拡充	職業安定局雇用開発課（内5777）

項目	担当部局課室名
2 雇用保険の延長給付の拡充	職業安定局雇用保険課（内5757）

項目	担当部局課室名
3 重点分野雇用創造事業の拡充	職業安定局地域雇用対策室（内5846）

項目	担当部局課室名
4 特定求職者雇用開発助成金の拡充	職業安定局雇用開発課（内5792）

項目	担当部局課室名
5 被災者の就労支援
(1) 震災による離職者への職業転換給付金の支給	職業安定局雇用開発課（内5792）
職業能力開発局能力開発課（内5962）
(2) 被災地における新規学校卒業者等への就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内5331）
(3) ハローワークにおける就職支援対策	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
(4) 被災者の就労支援を実施するための体制整備	職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内5713）
職業安定局雇用開発課（内5798）
職業安定局雇用保険課（内5757）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課就労支援室（内5696）
職業安定局労働市場センター業務室（直通03-3920-3632）
大臣官房地方課（内7265）
(5) 被災者の職業能力開発の推進のために必要な支援	職業能力開発局能力開発課（内5924）
職業能力開発局育成支援課（内5931）

項目	担当部局課室名
6 被災労働者、復旧工事従事者等の労働条件確保対策等
(1) 震災に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応	大臣官房地方課労働紛争処理業務室（内7736）
労働基準局監督課（内5556）
(2) 震災に伴う企業倒産に対応した未払賃金立替払の請求促進、迅速な支払	労働基準局監督課（内5556）
(3) 被災労働者への健康診断等の実施	労働基準局安全衛生部計画課（内5502）
(4) 被災労働者やその遺族への労災保険給付等の請求促進、迅速な支払等	労働基準局労災補償部労災管理課（内5442）
労働基準局労災補償部労働保険徴収課（内5154）
大臣官房地方課（内7265）
## 食料安定供給関係費

## (Ⅰ) 決算の概要

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために要した経費で、農林水産省所管及び国土交通省所管に予算計上されたものである。

なお、国土交通省に計上された予算については、農林水産省に移替えを行っている。

平成24年度における食料安定供給関係費の予算現額は1,540,219,468千円であって、その内訳は

歲出予算額

1,303,502,471 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 1,104,114,528 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 273,281,067 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 73,893,124 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額

198,587,232 千円

予備費使用額

36,397,810 千円

流用增加額

1,731,955 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るための大豆・麦等生産体制緊急整備事業、燃油価格高騰緊急対策事業及びさとうきび等安定生産体制緊急確立事業の基金の造成に要する経費の民間団体等に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、農業経営対策に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、最近の経済情勢に鑑み、「日本再生戦略」における施策の実現の前倒しを図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、配合飼料価格安定対策事業の基金の造成に要する経費として社団法人配合飼料供給安定機構に補助する経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

翌年度線越額は

不用額は

1,353,174,372 千円

73,832,651 千円

113,212,445 千円

であって、翌年度繰越額は、農業・食品産業強化対策整備交付金において計画に関する諸条件により、不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、東日本大震災復旧・復興水産業強化対策費において事業規模の縮小、事業の見直しに伴い水産業共同利用施設復旧整備事業が予定を下回ったこと等により、水産業共同利用施設復旧整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	20,138,460	20,184,268	17,319,751	159,654	2,704,862	85
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
国産農畜産物・食農
連携強化対策費等	320,208,615	351,686,286	332,963,135	5,507,941	13,215,209	94
農業・食品産業強化
対策費	23,593,192	63,259,759	29,961,416	25,990,379	7,307,963	47
食料安全保障確立対
策費等	148,916,667	148,916,667	148,703,466	-	213,200	99
農業経営対策費等	632,931,655	651,023,481	620,250,796	3,835,228	26,937,456	95
優良農地確保・有効
利用対策費	14,098,537	14,098,537	8,885,523	-	5,213,013	63
環境保全型農業生産
対策費	3,243,375	3,243,375	2,170,069	-	1,073,305	66
農山漁村6次産業化
対策費等	20,751,316	23,960,366	17,123,680	3,815,714	3,020,971	71
水産資源回復対策費	20,680,359	22,054,693	21,418,730	-	635,962	97
漁業経営安定対策費
等	75,286,901	96,222,043	89,146,096	2,433,812	4,642,134	92
漁村振興対策費	3,017,603	7,706,486	5,168,013	2,500,000	38,472	67
水産業強化対策費	9,024,126	17,487,801	5,175,405	6,920,415	5,391,980	29
その他	11,611,665	12,056,215	11,651,545	57,664	347,004	96
東日本大震災復旧・
復興農業・食品産業
強化対策費	-	300,247	110,416	-	189,831	36
東日本大震災復旧・
復興農山漁村6次産
業化対策費	-	2,663,026	1,642,990	860,542	159,493	61
東日本大震災復旧・
復興水産資源回復対
策費	-	300,000	1,780	-	298,220	-
東日本大震災復旧・
復興漁業経営安定対
策費	-	7,660,457	5,396,541	988,365	1,275,550	70
東日本大震災復旧・
復興水産業強化対策
費	-	97,320,752	36,011,654	20,762,934	40,546,163	37
東日本大震災復旧・
復興農林水産本省検
查指導所施設費等	-	75,008	73,359	-	1,648	97
計	1,303,502,471	1,540,219,468	1,353,174,372	73,832,651	113,212,445	87

（Ⅱ）経費の概要及び事業実績

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

（１）食の安全・消費者の信頼確保対策費等(実績額17,319,751千円)

この経費は、食品のリスク管理の推進、食品供給行程安全管理強化対策、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と食料の安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るため、生産から消費にわたって食品の安全性向上についての取組を進めるための調査・試験、食品表示の偽装に対応した食品表示の適正化を図るための取組、BSEのまん延防止のための牛肉トレーサビリティ業務の推進、飼料及び動物用医薬品の安全性や獣医師の育成・確保等に対する支援、死亡牛のBSE検査体制の維持や生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた取組等に対する支援、「家畜伝染病予防法」(昭26法166)に基づく、検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等の実施、科学的根拠に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を総合的に推進する食の安全・消費者の信頼確保対策等の諸施策を実施するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。
(イ) 食の安全・消費者の信頼確保対策費

(a) 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費

（i）有害化学物質による食品や飼料の汚染実態に関する調査・分析、有害微生物による家畜や食品の汚染実態に関する調査・分析、生産資材の使用基準や残留基準値等の策定・見直しのための調査・試験を実施するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し494,536千円を支出した。

（ii）有機 JAS 規格制度の信頼性の向上のための登録認定機関の検査能力の斉一化に向けた実務研修会の開催等に必要な業務を民間団体に委託して実施し 6,678 千円を支出した。

（iii）「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(平15法72)に基づき、BSEのまん延を防止するための措置の実行の基礎とするとともに牛肉に係る個体情報の提供を促進し、消費者の利益増進等を図るため、と畜場で採取された牛肉のサンプルと加工・流通過程の牛肉のサンプルについてDNAの同一性の確認を行う牛肉トレーサビリティ業務を民間団体等に委託して実施して269,042千円を支出した。

(iv) 上記に述べた経費のほか、養殖水産物の安全性、信頼性を確保する生産体制の整備と水産防疫の推進を図るために必要な調査等を民間団体等に委託して実施し228,236千円を支出した。

(b) 食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金

（i）獣医系大学の学生に対する臨床実習の実施や修学資金の貸与、臨床獣医師に対する卒後研修の実施による産業動物獣医師の育成・確保、混合ワクチンの開発促進及び審査期間短縮のための新たな規格様式の導入等の取組を支援し、消費者に信頼される畜産物を供給するために、民間団体等に対して120,395千円を補助した。

（ii）BSE 検査の実施、生産者団体等が行う死亡牛の円滑な収集、運搬及び処理のための取組、ヨーネ病及びオーエスキー病の清浄化のための検査やとう汰、牛流行熱等の発生を予防するための組織的なワクチン接種等の推進、豚コレラ等の発生に備えた緊急接種用ワクチンの備蓄等を支援し、安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図るために、民間団体等に対して2,134,598千円を補助した。

（iii）上記に述べた経費のほか、有害化学物質による食品等の汚染実態調査の実施を支援するとともに、生産資材の安全確保のための調査・試験の実施等を支援するために、民間団体等に対して219,872千円を補助した。

(c) 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金

将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、農畜水産物の安全性の向上、伝染性疾病・病害虫の発生防止・まん延防止、地域における「日本型食生活」等の普及促進等を行う北海道ほか46都府県及び横浜市ほか2政令指定都市に対して2,668,507千円を交付した。

(口) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費

「独立行政法人通則法」(平11法103)に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して6,508,023千円を交付した。

(ハ) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務を適切かつ効率的に実施するため、
庁舎及び検査施設の改修整備を行う経費として、同法人に対して117,933千円を補助した。

## （2） 国產農畜産物・食農連携強化対策費等(実績額332,963,135千円)

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）国産農畜産物・食農連携強化対策費

## （a）国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金

チーズ生産と酪農経営の安定を図るためのチーズ向け生乳供給量に応じた助成金の交付や燃油価格の高騰に対する施設園芸農家への省エネ設備のリース導入支援やセーフティネットの構築支援、大豆、麦等の生産拡大に緊急かつ積極的に取り組む地域に対する支援等を行うために民間団体等に対して98,380,044千円を補助した。

## (b) 野菜価格安定対策費補助金

野菜農家の経営の安定化と消費者への野菜の安定供給に資するために、野菜の価格が著しく低落した場合の生産者補給交付金等の交付に必要な経費及び日本再生戦略の前倒しとして、野菜農家が継続して農林水産業に携わる環境を整えるとともに、野菜の価格低迷のリスクへ備えるため、経営の悪化を緩和する対策の実施に必要な経費として独立行政法人農畜産業振興機構に対して9,558,517千円を補助した。

## (c) 農畜産業振興対策交付金

加工原料乳生産地域における生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るために交付する加工原料乳生産者補給金及び配合飼料価格の高騰や畜産物の価格低迷により経営環境が急速に悪化している経営の安定等を図るための緊急対策に必要な経費として独立行政法人農畜産業振興機構に対して50,603,971千円を交付した。

## (d) 配合飼料価格安定対策費補助金

日本再生戦略の実現の前倒しとして、畜産農家が継続して畜産業に携わる環境を整えるとともに、飼料価格高騰のリスクへ備えるため、経営の悪化を緩和する対策を実施するために配合飼料価格安定対策事業の基金の造成に要する経費として社団法人配合飼料供給安定機構に対して14,800,000千円補助した。

## （口）牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費

## 牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金

肉用子牛生産者補給交付金の交付、肥育牛生産者への補填金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金を独立行政法人農畜産業振興機構に対して110,099,325千円を交付した。

## (八) 独立行政法人農畜産業振興機構運営費

## （a）独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して622,203千円を交付した。

## (b) 独立行政法人農畜産業振興機構畜産勘定運営費交付金

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して586,866千円を交付した。
## （二） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して1,590,653千円を交付した。

## （亦）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業機械化促進業務の実施に必要な研究検査施設等の整備に要する経費として、同法人に対して106,782千円を補助した。

## (へ) 独立行政法人家畜改良センター運営費

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人家畜改良センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して7,038,163千円を交付した。

## （卜）独立行政法人家畜改良センター施設整備費

独立行政法人家畜改良センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して248,499千円を補助した。

## （3） 食料安全保障確立対策費等(実績額148,703,466千円)

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入れ等に要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）食料安全保障确立对策费

## 緊急食糧支援事業費補助金

政府保有米の貸付けによる緊急食糧支援の実施に伴い償還時に発生する損失を補填するために必要な資金及びその運営に必要な経費を社団法人国際農林業協働協会に対して8,666,268千円を補助した。

## (☐) 食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入

## (a) 食料安定供給特別会計へ繰入

調整資金の財源として 93,800,000 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

## (b) 政府開発援助食料安定供給特別会計へ繰入

重債務貧困国に対する債権の免除による損失の増加を補填するための調整資金の財源として43,309,955千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## （4） 農業経営対策費等(実績額620,250,796千円)

この経費は、農業経営の安定及び国内生産力の確保等を図り、農業者戸別所得補償制度、農業共済事業等を実施するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 農業経営対策費

## （a）農業経営対策地方公共団体事業費補助金

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前後の青年就農者への給付金の給付及び農業者戸別所得補償制度の実施に必要となる、現場における事業推進や作付確認等を行う経費等として北海道ほか46都府県に対して16,004,963千円を補助した。

## (b) 農業経営対策事業費補助金
意欲ある多彩な農業者による農業経営及び人材の育成・確保等の施策の総合的かつ一体的な推進に必要な経費として全国農業会議所等に対して21,514,334千円を補助した。

## （c）農業者戸別所得補償交付金

販売価格が生産費を恒常的に下回っている米、麦、大豆等の作物を対象に、対象作物の生産数量目標に従って生産する販売農家などに対して、米の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金、水田活用の所得補償交付金のほか、各種加算措置に係る交付金を395,536,007千円交付した。

## (d) 株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う畜産業関係公庫資金無担保・無保証人貸付事業に要する資金等に充てるため、同公庫に対して13,468,000千円を出資した。

(「株式会社日本政策金融公庫」の項参照)

## （☐）農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入

農業経営安定事業等に要する経費の財源として 55,597,017 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## (八) 共济掛金国庫負担金等農業共済再保險特別会計へ繰入

「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく農業共済組合等の組合員の支払うべき共済掛金の国庫負担金等、再保険業務取扱いのための経費の財源の一部として51,404,800千円を農業共済再保険特別会計へ繰入れた。

(「農業共済再保険特別会計」の項参照)

## （5） 優良農地確保・有効利用対策費(実績額8,885,523千円)

この経費は、意欲ある多様な農業者への農地集積の推進を図り、農地制度実施円滑化事業、戸別所得補償経営安定推進事業等を実施するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）農地保有合理化対策地方公共団体事業費補助金

人・農地プランに向けた話し合いの中で、地域の中心となる経営体への農地集積や分散した農地の連担化が円滑に進むようにするため、人・農地プランを定めた市町村において、市町村等が農地集積に協力する者に対して協力金等を交付するために要する経費として北海道ほか36県に対して1,837,462千円を補助した。

## (☐) 農業委員會交付金

「農地法」(昭27法229)等の法令によりその権限に属させた事項に関する事務を処理するために委員及び職員の設置、農地等の利用関係に関する調査及び資料の整備に要する経費の財源に充てるため、北海道ほか46都府県に対して4,741,135千円を交付した。

## （6） 農山漁村6次産業化対策費等(実績額17,123,680千円)

この経費は、「農山漁村の6次産業化」を推進するための、農林水産業・農山漁村の有する資源を活用した地域活性化等を支援するために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）農山漁村6次産業化対策費

## （a）農山漁村6次産業化対策事業費補助金

農林漁業者等による新商品開発や販路開拓、6次産業化に取り組む環境づくりとなる交流
会、日本産品の信頼を回復し、輸出の落ち込みを挽回し、再び拡大させるための農林漁業者等の輸出への取組、農山漁村の有する資源を活用した新産業を農山漁村に創出する「緑と水の環境技術革命」に沿った事業化可能性調査、農山漁村の地域資源等の活用による国の内外からの観光客の誘致の促進及び海外への地理的表示登録の検討等を行う民間団体等に対して10,586,870千円を補助した。

## (b) 農山漁村6次産業化対策整備費補助金

農林漁業者等が自ら、あるいは食品産業事業者と連携して行う6次産業化の取組について、農林水産物の加工・販売施設、農山漁村の有する資源を活用した新産業を農山漁村に創出する「緑と水の環境技術革命」により、農山漁村の6次産業化を推進するため、事業化が見込まれる新技術の実証施設、農林漁業者等が参画する農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業のモデル的な取組に必要な発電施設等の整備を行う民間団体等に対して2,235,491千円を補助した。

## (口) 独立行政法人種苗管理センター運営費

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人種苗管理センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して2,857,117千円を交付した。

## (ハ) 独立行政法人種苗管理センター施設整備費

独立行政法人種苗管理センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して85,940千円を補助した。

## （7） 水產資源回復対策費(実績額21,418,730千円)

この経費は、低位水準にとどまっている水産資源の管理・回復の推進等を図るために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）漁業資源調査等委託費

## （a）資源管理体制・機能強化等総合対策費

「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」(平8法77)に基づく漁獲可能量制度を適確に運用するため、漁獲情報等の集計・解析及びデータベースシステムの保守管理等を行うために要する経費として合理的資源管理推進委託事業共同実施機関に対して173,201千円を支出した。

## (b) 鯨資源調査等対策推進費

北太平洋等において、鯨類資源に関する目視調査、標識調査、バイオプシー調査等を実施するとともに、市場に流通する鯨肉のDNA分析を用いた調査を実施するために要する経費として財団法人日本鯨類研究所に対して334,963千円を支出した。

## （c）国際漁業・輸入管理強化推進事業費

地域漁業管理機関により採択されたかつお・まぐろ類の国際的な資源の保存管理措置に対応するために要する経費として社団法人日本水産資源保護協会ほか4団体に対して277,110千円を支出した。

## (d) さけ・ます陸揚検査事業費

漁獲物の陸揚げの立会・確認・集計等、ロシア水域で操業する我が国さけ・ます流し網漁業の適正な管理に要する経費として一般社団法人全日検に対して12,317千円を支出した。
## (e) 有明海漁場造成技術開発事業費

有明海における貝類の生育環境の改善に資する各種漁場造成技術開発のために要する経費として芙蓉海洋開発株式会社ほか3団体に対して310,179千円を支出した。

## （f） 我が国周辺水域資源評価等推進事業費

国が進める様々な資源管理施策を推進するため、我が国周辺水域における主要魚種の資源調査・評価を実施し、資源管理・回復に必要な科学的情報の収集及び提供等を行うために要する経費として我が国周辺水域資源評価等推進委託事業共同実施機関に対して1,242,540千円を支出した。

## (g) 国際資源評価等推進事業費

公海や外国排他的経済水域及び我が国周辺水域において漁獲されるかつお・まぐろ類、さけ・ます類等の国際漁業資源について、科学的根拠に基づく適切な資源管理のために必要な資源調査、評価等の実施するために要する経費として国際資源評価等推進委託事業共同研究機関に対して629,867千円を支出した。

## (☐) 水產資源回復対策調査等委託費

## (a) 海面養殖業振興対策費

海面養殖業の振興対策として、ノリ養殖漁場に適正な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段の開発や優良な形質を有するクロマグロ個体を選別し養殖用の親魚群を形成するための技術の開発に要する経費としてクロマグロ養殖最適親魚選抜・確保技術開発委託事業共同研究機関及び沿岸海域栄養塩管理技術開発共同研究機関に対して143,291千円を支出した。

## (b) 種苗放流による資源造成支援事業費

再生産の寄与度の高い良質な種苗を評価する手法の開発に要する経費として再生産評価手法開発事業共同研究機関に対して9,599千円を支出した。

## (c) 内水面漁業振興対策事業費

## 健全な内水面生態系復元等推進事業費

内水面漁業の生産力を維持し、淡水魚介類の安定供給を図るため、外来魚の繁殖抑制技術の開発、渓流魚の増殖手法の開発、地域の状況を踏まえた効果的な放流手法の開発に要する経費として渓流資源増大技術開発事業共同研究機関ほか2団体に対して29,658千円を支出した。

## (d) 日本沿岸域藻場再生モニタリング事業費

日本沿岸域における藻場の位置及び面積算出に要する経費として一般財団法人リモート・センシング技術センターほか2団体に対して45,481千円を支出した。

## (e) 地球温暖化对策推進費

水産分野における地球温暖化対策として、高水温耐性等を有する養殖品種の開発等を行うために要する経費として、温暖化適応技術共同研究機関及び炭素吸収源評価共同研究機関に対して62,676千円を支出した。

## （f）漁場環境・生物多様性保全総合対策事業費

## （i）漁場環境・生物多様性評価手法等開発事業費

漁業の生産性を維持しながら生物多様性を維持・保全するために、漁場環境における生
物多様性の指標化・定量化手法を開発するとともに持続的漁業生産に配慮した生物多様性維持機能向上手法の開発及び近年漁場環境への影響が懸念されている代替防汚剤をはじめとする化学物質について、生物多様性や生態系への有害性や蓄積実態を調査するために要する経費として独立行政法人水産総合研究センターほか2団体に対して97,304千円を支出した。

## （ii）赤潮·貧酸素水塊漁業被害防止対策事業費

赤潮の分布拡大機構の解明や防除技術の開発、貧酸素水塊の発生機構の解明や被害防止技術の開発、新奇有害赤潮等の発生モニタリング技術の高度化を図るために要する経費として赤潮被害防止対策緊急調査共同研究機関ほか20団体に対して216,765千円を支出した。

## （iii） 希少水生生物保全事業費

希少水生生物の保全を図るため、その資源状況調査データの総合的分析及び保全手法の開発に要する経費として希少水生生物保全事業共同研究機関に対して7,612千円を支出した。

## (iv) 海洋生物多様性国際動向調査事業費

生物多様性条約締約国際会議における漁業に関係する保護地域の議論、ワシントン条約における海産種に係る附属書掲載提案を含む漁業管理に関連する技術事項に対応するため、国内外の専門家による当該国際議論の動向・提案の背景と妥当性の詳細な調査・分析、漁業活動への影響の評価、国際的な対応体制の構築及び普及啓発に要する経費として社団法人自然資源保全協会に対して9,548千円を支出した。

## (v) 沿岸域環境診斷手法開発事業費

漁場環境の悪化がみられる我が国周辺の沿岸域において、健全な海洋環境の維持、改善に資するため、沿岸域をタイプ別に分類し、環境診断に用いる検証項目の抽出及び沿岸域に生息する生物の飼育実験を実施することにより、環境診断手法を開発するために要する経費として公益財団法人海洋生物環境研究所及び財団法人日本食品分析センターに対して17,409千円を支出した。

## (vi) 厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術開発実証事業費

我が国排他的経済水域の重要な拠点である沖ノ鳥島をモデルに、多様なサンゴ種に係る種苗生産、移植、保全、モニタリング等一連のサンゴ増殖技術の開発に要する経費として社団法人水産土木建設技術センターほか3団体に対して207,922千円を支出した。

## (vii) 水産生物の生活史に対応した漁場環境形成推進事業費

水産生物の生活史に対応した広域的に連携する漁場環境形成手法の検討や各生活史段階に応じた漁場機能を強化する技術の開発・実証に要する経費として社団法人水産土木建設技術センターほか5団体に対して65,075千円を支出した。

## (八) 水產資源回復対策事業費補助金

## （a）資源管理指針等推進事業費

適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、漁業者協議会の開催等の資源管理計画等の推進に係る体制整備や漁業者による自主的な密漁等の防止対策等に要する経費として一般社団法人全国底曳網漁業連合会ほか6団体に対して65,372千円を補助した。
## (b) 資源管理体制推進事業費

都道府県が策定した資源管理指針の見直しの検討や資源管理計画に定められた資源管理措置の履行確認等を行う都道府県資源管理協議会の運営に必要な経費として都道府県資源管理協議会に対して491,960千円を補助した。

## (c) 水產增養殖等振興対策費

## (i) 水產增養殖等振興対策費

## (い) 海面養殖業振興対策費

資源・環境に優しいクロマグロ増養殖の実現のため、漁場環境への負荷の低い養殖技術の開発に要した経費として一般社団法人マリノフォーラム21ほか4団体に対して156,191千円を補助した。

## （ろ）持続的養殖生産・供給推進事業費

持続的な養殖生産及びその安定供給を図るため、生産・出荷時におけるリスクの回避対応策の検討・実践及び国内産人工種苗の導入などの取組に要する経費をかごしま JF 販売株式会社ほか 5 団体に対して 35,484 千円を補助した。

## (は) 種苗放流による資源造成支援事業費

再生産を含めた「資源造成型」栽培漁業を推進するため、複数の都道府県の漁業者が利用する資源で、早急な回復・安定が求められており、関係者間の調整が困難な広域種について、期間を限定した集中的な種苗放流の実施及び効率的・効果的な放流種苗の確保に必要な共同種苗生産・放流体制の構築に要する経費を太平洋北海域栽培漁業推進協議会ほか5団体に対して96,849千円を補助した。

## (に) さけ・ます資源高品質化推進事業費

高品質なさけ・ます資源の効果的な造成を行い水産資源の回復を図るとともに、漁業者の受益に見合った、道県を越えた広域的な放流費用負担の調整を図るため、高品質化のための適地放流手法の開発に要する経費を社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会ほか8団体に対して188,336千円を補助した。

## （ii）内水面漁業振興対策事業費

## (い) 健全な内水面生態系復元等推進事業費

内水面漁業の生産力を維持し、淡水魚介類の安定供給を図るため、漁業関係者が取り組む生育環境改善の活動や内水面生態系の復元に関する理解と協力を促進するための実践的な取組、広域的な観点に立ったカワウ・外来魚の駆除対策に要する経費を東北北海道ブロック内水面漁業推進協議会ほか6団体に対して161,178千円を補助した。

## （ろ） 鰻供給安定化事業費

内水面漁業の生産力を維持し、ウナギ資源の安定供給を図るため、海外の養鰻関係者とのウナギ資源の適正な利用に関する協議、ウナギの放流や資源増殖の取組に要する経費を全国日本養鰻漁業協同組合連合会に対して18,162千円を補助した。

## (d) 漁場環境保全対策等事業費

## （i）漁場油濁被害対策費

原因者不明の油濁事故に際し、漁業者が漁場の保全を図るために行う防除・清掃に要する経費を支弁する事業等について財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構に対して41,013
千円を補助した。

## （ii）有害生物漁業被害防止総合対策事業費

大型クラゲ等の広域に出現する有害生物による漁業被害を防止・軽減するため、有害生物の出現状況の把握と情報提供、改良漁具等の導入促進、有害生物の駆除、陸上処理等の取組に対して助成する経費を特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構ほか6団体に対して577,840千円を補助した。

## （iii）漁場環境・生物多様性保全総合対策事業費

## (い) 赤潮・貧酸素水塊漁業被害防止対策事業費

効率的な赤潮・貧酸素水塊連続観測技術の開発及びカキ礁による漁場環境改善技術の開発に要する経費を独立行政法人水産総合研究センター及び株式会社東京久栄に対して55,903千円を補助した。

## （ろ） 木材利用を促進する増殖技術開発事業費

木材の利用率が高い増殖礁の開発・普及及び地域で産出される木材を活用した増殖礁

の実証等を行う伊予灘松山地区海の種場つくり有志会ほか20団体に対して198,338千円を補助した。

## （8） 漁業経営安定対策費等(実績額89,146,096千円)

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保等を図るために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）漁業経営安定対策事業費補助金

（a）水產業改良普及事業対策費

(i) 漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業費

## (い) 福祉対策事業費

新規就業者の確保に資するため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する漁業者老齢福祉共済の運営及び普及の推進に対して200,000千円を補助した。

## （ろ）漁船・遊漁船等安全対策事業費

漁船員の海技士、無線従事者等の資格取得に資する講習会の開催、海難防止及び漁労活動中の事故への適切な対処に資するサバイバル訓練講習会の開催、遊漁船の安全運航の意識の向上に資する安全講習会の開催、漁港等海兵において遊漁者に対して遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導等を行う特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構ほか3団体に対して27,077千円を補助した。

## (は) 漁業就業者確保・育成対策事業費

漁業への就業情報等の提供、就業準備講習や就業支援フェアの開催及び漁業現場での長期研修を支援する事業等について、一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターに対して1,044,685千円を補助した。

## (に) 効率的・安定的沿岸漁業促進事業費

青年・女性漁業者グループのリーダー資質向上対策、漁業経営や地域活動等に関する取組の全国交流、沿岸漁業者経営改善促進グループの経営改善の取組や漁村女性起業化グループによる起業的活動の取組等について、全国漁業協同組合連合会ほか12団体に
対して37,764千円を補助した。

## （ii）漁船等環境保全・安全推進技術開発事業費

## (い) 電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業費

二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネルギー効果の高い電動漁船の開発に要する経費を電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事業共同研究機関に対して44,800千円を補助した。

## （ろ）漁船復原性向上対策緊急事業費

漁船の復原性向上のための具体的対策の検討及び漁船の改造、復原性能試験を実施し、安全性向上の検証に要する経費を社団法人海洋水産システム協会に対して76,150千円を補助した。

## (は) 漁船リニューアル促進技術開発事業費

高船齢漁船等を長期に省エネ・低コストで使用するための手法開発及び指針の作成並びに漁船機関の遠隔診断技術の開発に要する経費を社団法人海洋水産システム協会に対して42,626千円を補助した。

## (b) 水產業体質強化等推進事業費

## （i）水產業体質強化総合対策事業費

## (い) 再編整備等推進支援事業費

資源水準に見合った漁業体制の構築を推進するため、「資源管理計画」に基づき漁業者が自主的に行う減船等を支援するために必要な経費を助成するため特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して124,523千円を補助した。

## （ろ）漁場機能維持管理事業費

外国漁船の操業により影響を受けている漁業者が行う外国漁船の投棄漁具等の回収及び処分する取組等に対して助成する経費等を特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構ほか28団体に対して2,377,107千円を補助した。

## (は) 漁業構造改革総合対策事業費

地域で策定した改革計画に基づき、漁協等が行う改革型漁船等の導入等による収益性改善の実証事業等を支援するのに必要な経費を特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して11,000,000千円を補助した。

## (ii) 漁業経営セーフティーネット構築事業費

燃油・配合飼料の価格の急上昇による経営への影響を緩和するため、漁業者及び養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補墳金を交付するための経費を一般社団法人漁業経営安定化推進協会に対して5,782,363千円を補助した。

## （iii）国際規制関係漁業経営安定パイロット事業費

国際的な漁業管理機関において決定された漁獲枠削減の影響を受ける漁業者の経営安定を図るための取組を支援するため日本かつお・まぐろ漁業協同組合に対して316,831千円を補助した。

## (c) 漁業収入安定対策費

## （i）漁業経営安定対策事業費