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第1－2－4表 61年度の電気通信関連税制

区分	税 制 措 置 の 概 要
民間活力導入促進税制	(国税)·特定施設を取得し,又は建設し事業の用に供した場合は,当該特定施設(建物及びその附属設備)の取得価格の13%相当額の特別償却をすることができる。(地方税)·特定施設の用に供する家屋及びその敷地である土地に係る不動産取得税,固定資産税及び特別土地保有税についての課税標準の特例措置等が講じられた。·認定事業者の施設について,新增設に係る事業所税を非課税とし,また,事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準を5年度間2分の1控除する。
第一種電気通信事業者に対する措置	·新規の第一種電気通信事業者が設置する電気通信回線設備に係る固定資産税の課税標準を5年度分2分の1とする。·新規の第一種電気通信事業者が建築主である施設について,新增設に係る事業所税は非課税とする。·第一種電気通信事業者の既成市街地内の電気通信回線設備及び市外通信幹線路の中継施設の用地のために土地を譲渡した場合,当該事業者による簡易証明により譲渡所得等の特別控除ができる。
その他	·基盤技術研究開発促進税制の対象資産に,ミリ波発振器,ミリ波分析装置,ミリ波回路特性測定装置及びディジタル信号伝送誤率測定装置が追加された。·中小企業新技術体化投資促進税制の対象設備に,ポーリング装置が追加された。

資対象項目に追加された。

② 第二種電気通信事業用通信システム及びテレトピアについては，非設備資金に対しても融資対象範囲が拡大された。

③ 第二種電気通信事業用通信システム，衛星通信地球局，周波数の有効利用促進，いわゆる VAN，ビデオテックス事業関連システム及びテレビアについては，リース設備の購入資金に対しても融資対象範囲が拡大された。
④ 安全性・信頼性の向上を図るため，情報通信ネットワーク登録規程第3条第1号に規定する基準を満たした県域を越える第二種電気通信事業用通信システム及びいわゆるVANに対しては，最優遇特利（61年4月1日現在6.05%）が適用されることとなった。

## 2 充実する郵便サービス

## （１）郵便利用の現況

## ア．郵便物数の動向

60年度における総引受郵便物数は，59年度に比べて5億9,000万通（個），3.5％増加して，171億9,000万通（個）と史上最高となった（第1－2－5図参照）。

引受郵便物数の主な動きをみると，内国通常郵便物のうち，第一種郵便物は，6.7％の増加と，ここ数年来順調な伸びを持続している。

第二種郵便物（年賀・選挙郵便物を除く。）は，0.6%減と2年連続して減少となった。

第三種郵便物は5.4%，第四種郵便物は1.0%，書留通常郵便物は2.2%，普通速達郵便物等は0.6%それぞれ増加した。

内国小包郵便物は，民間運送業者の小型物品送達分野への進出等もあって，その取扱数は55年度以降減少していたが，59年度に5年ぶりに前年度比増加に転じ，60年度においても対前年度比7.4%の増加となった。

年賀郵便物は，9千万通，3.0％増加して，31億1,800万通（葉書31億400万通，封書1,400万通）と史上最高となった。

外国あて郵便物は，通常郵便物が0.1%，小包郵便物が2.9%それぞれ増加し，全体としては0.1%の増加と低い伸びとなった。

## イ．郵便の利用構造

郵便物が，だれからだれに，どのような内容（目的）で利用されてい
第1－2－5図 総引受郵便物数等の推移

るかを知るため，48年以降3年ごとに「郵便利用構造調査」を実施してきており，60年9月には第5回目の調査を実施した。

郵便物の約8割を占める普通通常郵便物についてみると、次のとおりである。

## （7） 私人・事業所間交流状況

差出人，受取人をそれぞれ私人と事業所とに分けて，その交流状況をみると，第1－2－6表のとおりである。

差出割合は，事業所が81.8%，私人が18.2%となっており，次第に事業所の差出割合が増加する傾向にある。一方，受取割合は，私人受取りが64.0%であるのに対して，事業所受取りが36.0%となっており，差出
第1—2—6表 郵便物の私人・事業所間交流状況

(单位：%)

受取人
差出人	私人	事業所	合計
私人	48年	17.1	2.4	19.5
51年	17.1	2.8	19.9
54年	17.9	2.0	19.9
57年	17.0	1.7	18.7
60年	17.0	1.2	18.2
事業所	48年	39.4	41.1	80.5
51年	43.9	36.2	80.1
54年	47.2	32.9	80.1
57年	47.7	33.6	81.3
60年	47.0	34.8	81.8
合計	48年	56.5	43.5	100.0
51年	61.0	39.0	100.0
54年	65.1	34.9	100.0
57年	64.7	35.3	100.0
60年	64.0	36.0	100.0

割合とは逆に私人受取りが多い。

## (1) 内容别利用状况

郵便物の利用内容（目的）をみると，第1－2－7図のとおりである。

「金銭関係」(23.6%)，「ダイレクトメール」(23.4%)の占める割合が大きいのは，これまでと同様であるが，今回，「金銭関係」が2.5ポイント低下したのに対して，「ダイレクトメール」が1.7ポイント上昇したため，両者の差がほとんどなくなってきている。
第1－2－7図 郵便物の内容別利用状況

## ウ．郵便物の地域間交流状況

全国各地で差し出された郵便物が，どこあてに差し出されているのかを知るため，48年以来3年ごとに「あて地別引受郵便物数調査」を実施してきており，60年6月には第5回目の調査を実施した。その調査結果の概要は，次のとおりである。

## (7) 郵便物のあて地別割合

全国の郵便局に差し出された郵便物全体についてみると、その60.0％が差し出しのあった同一の都道府県（以下「府県」という。）内にあてられており、その28.8%（全体に対しては17.3%）が、差し出しのあっ
第1－2－8図 自府県及び他府県あて郵便物の割合

(郵便物全体)

自府県あて	他府県あて
自局区内あて	その他

51年	60.7%	39.3%
20.1%	40.6%

54年	57.6%	42.4%
18.3%	39.3%

57年	58.8%	41.2%
19.5%	39.3%

60年	60.0%	40.0%
17.3%	42.7%

た郵便局区内で配達されている（第1－2－8図参照）。

## (イ) 配達郵便物の引受地割合

配達郵便物の自府県以外の引受地についてみると，33の府県で東京都が第1位となっている。また，埼玉県と千葉県では，自県引受（それぞれ配達郵便物の38.8%，39.2%）よりも，東京都引受（同44.7%，45.6%）の方が多くなっている。

## （２）郵便サービスの充実・強化

### ア. 輸送システム

59年2月，これまでの鉄道主体の郵便輸送システムを，郵便の流れに沿って自主的にダイヤの組める自動車主体のシステムに切り替え，郵便輸送のスピード化と安定化を図ったが，さらに，多様化したニーズ，取り分けスピード志向の高まりにこたえるとともに，郵便の効率的な輸送を図るため，自動車及び航空機による輸送システムの充実・強化を行っ
た。

これにより，全種別の郵便物について，同一府県あては翌日配達，その他の府県あては可能な限り翌日配達，翌日配達が困難な地域についても，一部離島を除き，翌日配達体制が全国的に確立された。

## イ．集配サービス

61年6月1日から，次のとおり郵便配達サービスの改善を行った。

## (郵便規則第85条適用地の改善)

特に交通困難等であるため，通常の方法では郵便物を配達できない地域（郵便規則第85条適用地）を，道路事情等地況の実態に即して見直し，配達エリアの拡張を図った（従来の適用世帯数約9,200世帯，見直し後の適用世帯数約4,500世帯）。

## (速達取扱地域の拡大)

速達取扱地域外世帯数は，全国に約211万世帯（全国総世帯数の約5%）存在していたが，このうち，前記の郵便規則第85条適用地を除き，全域を速達取扱地域に拡大した。この結果，速達取扱地域外世帯数は，周年適用となるものが，約1,400世帯，冬期等一定期間に限り適用となるものが約3,100世帯となった。

## ウ．窓ロサービス

地域におけるコミュニティの拠点でもある郵政窓口機関については，60年度には無集配特定局122局，簡易郵便局63局それぞれ必要性の高い所に設置した。また，61年3月には，駅，百貨店，スーパーマーケット等郵便需要の高い場所に郵便切手・はがき発売機12台を設置した。

59年7月に開始した郵便切手類販売所における郵便小包の取次ぎサービスは，当初全国500か所でスタートしたが，その後順次拡大し，現在では約5万か所の郵便切手類販売所で実施している。

さらに，61年7月から，郵便切手類販売所において，小包郵便物包装
第1－2－9図 電子郵便の取扱通数の推移

用品（ゆうパック）を販売している。

## 二 ．電子郵便サービス

電子郵便（レタックス）は，送達の一部に電気通信（ファクシミリによる通信）を取り入れることにより送達速度を大幅に向上させた新しい郵便サービスとして，56年7月に東京，大阪，名古屋の3都市間で開始し，59年10月には，全国の主要局に端末機を設置してサービスネットワークを全国に拡大した。

その後，更に充実したサービスとするため，端末機設置局の拡大によるネットワークの強化やポストによる引受け等の施策を実施してきた。

電子郵便の利用は順調に増加し，60年度においては前年度の約4.6倍に当たる287万通の利用があった（第1－2－9図参照）。

なお，61年7月には，利用の簡便化を図るため，利用者端末からの直
接引受けを実施したところである。

## （3） 郵便制度の弾力化

61年4月の法律改正により，7月1日に次のとおり郵便サービスの改善が行われた。

### 7. 普通小包郵便物の損害賠償制度の創設

普通小包郵便物（書籍小包郵便物を除く。）の全部又は一部を亡失し，又はき損したときは，4,000円を限度とする実損額を賠償することとなった。

## イ．料金受取人払制度の改善

小包郵便物及び特殊取扱とする郵便物についても，料金受取人払とすることができることとなった。

また，超特急郵便物及び小包郵便物について，郵便物の料金及び特殊取扱の料金を受取人が納付してこれを受け取ることにつき，差出人が当該受取人の承認を得て，その者にあて差し出すものは，料金受取人払の取扱い（いわゆる「料金着払」）ができることとなった。

## ウ．料金後納に係る担保を免除する者の拡大

料金後納に係る担保を免除する者に，「1か月内における後納料金の概算額が10万円に満たない者で，その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認められた者」が加えられた。

## Ⅱ．市内特別郵便物の転送

市内特別郵便物についても，転送の取扱いをすることとなった。

## オ．郵便切手類販売所制度の改善

郵便切手類販売所において、小包郵便物包装用品（ゆうパック）等郵便の利用上必要な物についても販売できることとなった。

## （４）ニーズにこたえる小包郵便サービス

## ア．好調を続けるふるさと小包
ふるさと小包は，全国各地の名産品・特選品を郵便局が地元団体，農協，漁協，生産業者等とタイアップして，全国の利用者へ届けることにより，地域の産業振興に寄与するとともに，小包郵便の需要拡大を図るものである。

このシステムは，全国の郵便局の窓口に全国各地の特産品，名産品などを紹介したカタログを配備し，利用者は，郵便振替で希望商品を申し込むと小包郵便で届けられるものである。

58年度に取扱いを始め，同年度43万個，59年度100万個，60年度は293万個と順調に伸びている。利用者の人気が高く，61年度は380万個程度になるものと期待される。

## イ．ワールドゆうパック

ワールドゆうバックは，輸入促進に寄与するとともに，小包郵便の需要拡大を図るため，ふるさと小包と同様のシステムで60年10月に始めたサービスである。これは，国内の輸入業者が輸入した商品の中から適当なものを選び，それらの品物を掲載したカタログを郵便局の窓口に備えて，容易に外国の商品を申し込めることとしたものである。

## ウ．小包郵便物の配達時間の延長

小包郵便物の配達方法については，61年6月1日から次のとおり改善された。

① 午前中に配達を受け持つ郵便局に到着した小包郵便物については，当日に配達する。また，午後に到着した小包郵便物についても，極力当日に配達するよう努める。

② 不在で持ち戻った小包郵便物（書籍小包郵便物は除く。）については，当日おおむね午後5時以降配達する。

エ．小包郵便物の料金の減額率の改善

61月10日から，小包郵便物を一定の条件の下に差し出す場合，これま
での減額率に5％を加算した率により料金を減額することとなった。

この場合，一般小包郵便物については30%，書籍小包郵便物については最高13%料金が減額される。

## （５）多様化する郵便サービス

### 7. 年賀封書の実施

封書の年賀郵便に対する利用者からの強いニーズにこたえるため，60年度から定形郵便物，郵便書簡及び第四種郵便物のうち盲人用点字のみを掲げたものを内容とする郵便物であって，形状・重量が定形郵便物のそれらに準ずるものについても，年賀特別郵便としても取扱いを実施した。

## イ．くじ付暑中見舞葉書（愛称「かもめーる」）の発行

60年度に、「お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律」（昭和24年法律第224号）が改正されたことにより、年賀葉書以外の郵便葉書にくじを付けて発売できることとなったので、61年6月から暑中見舞葉書にくじを付けて発売した。

なお、くじ付暑中見舞葉書が国民に親しまれるよう、「かもめーる」の愛称を付し、一層の利用を呼び掛けたところである。

## ウ．配達日指定郵便の実施

差出人が指定する日に郵便物を配達してほしいというニーズにこたえるため，61年10月1日から配達日指定郵便サービスを開始した。

配達日を指定することができる郵便物は，第一種郵便物，第二種郵便物，第四種郵便物（盲人用に限る。）及び小包郵便物である。

### エ. コンピュータ郵便サービス

事業所における大量郵便物の差出しを容易にするため，60年6月に，日本橋郵便局及び大阪中央郵便局を取扱局としてコンピュータ郵便サービスを開始した。
その後，61年7月には，利用の簡便化を図るため，郵便物のあて先等のデータを記録する入力媒体として，磁気テープのほかフレキシブルディスクも使用できるようサービス改善を実施した。

## （6） 充実する外国郵便サービス

## ア．外国郵便取扱局の拡大

外国郵便利用者へのサービス向上のため，60年度中に2,624局の無集配特定郵便局において，外国郵便の取扱いを開始した。これにより，外国郵便を取り扱う郵便局は全国で約1万600局となった。

## イ．国際ビジネス郵便

緊急の業務用書類等を迅速，確実に海外へ送達する国際ビジネス郵便は，順次取扱国を拡大し，61年10月現在44か国との間でサービスを実施している。また，取扱局についても，60年7月及び61年5月に計126局拡大した結果，61年10月現在320局において取扱いを行っており，取扱物数もここ数年急激な増加が続いている。

## ウ．国際電子郵便（通称：インテルポスト）

国際間の電子郵便サービスは，59年11月に7か国との間で開始されたが，その後順次取扱国を拡大し，61年10月現在31か国との間でネットワークを形成している。60年11月には，利用者の端末機から郵便局の端末機に直接送信することにより差し出すことができる端末引受けサービスを開始した。

### 工. SAL 小包郵便

船便小包と航空小包の中間的サービスである SAL 小包郵便サービスを，西ヨーロッパ，北米，南米の主要26か国を対象に60年7月に開始した。SAL とは，Surface Air Lifted（航空輸送する平面路郵便物）の略称であり，船便小包をある一定期間取りまとめ，それらを航空機の空きスペースを利用して航空輸送をする取扱いである。この結果，船便小包
より大幅にスピードアップし（送達期間2～3週間），料金も航空小包より割安なものとなっている。取扱国の拡大により，61年10月現在40か国との間でサービスを実施しており，利用も順調に伸びている。

## （7） 積極的な営業活動の展開

安定した良質なサービスを提供していくには，まず事業の経営基盤，取り分け財政基盤を確立する必要がある。

このため、これまでも職員の営業意識やセールス技能の向上等を図り、積極的な営業活動を展開し、郵便需要の拡大を図ってきたところである。このほか、全国の主要局34局に郵便営業センターを設け、郵便市場の開拓、郵便営業情報の収集・分析、事業所を中心とした訪問活動を展開し、各種郵便サービスの利用勧兵に努めている。

また，テレビ，新聞等マス・メディアの積極的な活用による効果的な宣伝活動を行うとともに，全国の郵便局においては，地域の行事，催物等に合わせ臨時出張所を開設し，切手類の販売を行うほか，季節に合わせた販売活動等により需要の拡大に努めている。

さらに，今日，文字文化の見直しの必要性が唱えられているが，郵政省としても，「手紙を書くこと」の体験を通して，その気運を醸成していくため，郵便友の会の育成のほか，毎月23日を「ふみの日」と定め，特に毎年7月23日には「ふみづきふみの日」として特殊切手の発行，手紙教室の開催等を実施している。また，郵趣層の拡大についても各種の施策を実施している。

## 3 進展する電気通信サービス

## （１）主要サービスの動向

### 7. 国内電気通信

(利用の多様化が進む加入電話サービス)
60年度末現在の加入電話等契約数は，前年度末に比べ134万契約増加し，4,530万契約となった。また，人口100人当たりの普及率は，38.0契約となり，前年度末に比べ1.1契約増加した。

また，公衆電話については，不採算公衆電話の合理化を図ったため，前年度末に比べ約2.5万台減の91万台となった。一方，硬貨を必要としないカード公衆電話機の増加は著しく，60年度末現在，対前年度末比324％増の6万1,000台となっている。これに伴い，テレホンカードもその利便性・ファッション性のほか，同年10月1日以降，通話可能度数の割増しが認められたこともあり，60年度においては，6,036万枚（対前年度比546％増）と飛躍的な販売状況をみせている。

さらに，NTTでは，60年度において，①三者間で通話のできるトリオホン，②車外にあっても携帯して利用できる自動車電話，③30か所まで電話による同時通話ができる電話会議サービス，④あらかじめ契約した着信人が通話料を負担するフリーダイヤルサービス，⑤従来，交換手による手動交換が必要であったPBX（構内交換電話）の内線にも直接着信できるようにするダイヤルインサービス等を新たに提供するなど，サービスの向上を図っている。

(慶弔電報の利用が増加する電報サービス)

60年度の電報発信通数は，前年に比べ慶弔電報は136万通増加したが，一般電報が238万通減少したため，総通数では102万通減の4,066万通となった。このため，発信通数に占める慶弔電報の比率は年々増加し，60年度においては87％となった。

(多様なニーズにこたえる電気通信機器)

加入電話の質的充実につれて，利用者ニーズはより便利な，より高機能な，より装飾性の豊かなものへと高度化・多様化してきている。特に，60年4月1日から端末機器の電話網等への接続が自由化されたこと
第1－2－10表 改定後のダイヤル通話料金

区 分	タ イ ヤ ル 通 話
次の秒数までごとに10円
区 域 内 通 話	3分
区 域 区 域 内 通 話	80秒
区 域 外 通 話	20kmまで	80秒
30kmまで	38秒
40kmまで	30秒
60kmまで	21秒
80kmまで	昼 間	夜 間
平日	土 曜	日 曜 祝 日
15.5秒	15.5→21秒	21秒	21秒
100kmまで	13.5秒	13.5→21秒	21秒	21秒
120kmまで	10.5秒	10.5→18.5秒	18.5秒	18.5秒
160kmまで	10.5秒	10.5→18.5秒	18.5秒	18.5秒
240kmまで	7秒	7→12.5秒	12.5秒	12.5秒
320kmまで	7秒	7→12.5秒	12.5秒	12.5秒
320kmを超えるもの	4.5秒	4.5→7.5秒	7.5秒	7.5秒	深 夜
8.5秒

により、利用者は多種多彩な電気通信機器を自由に設置できることとなった。

この結果，技術基準適合認定件数は，852件（59年度は制度が異なるため単純比較はできないが，電電公社型式B指定件数と比べ75％増）となっており，電気通信機器の自由化は着実に進展しているものと推測される。
## (電気通信料金の改定)

通話料金遠近格差是正施策の一環として，現在，日曜日，祝日に認められている通話料割引制度を，61年7月からは土曜日にも拡大した（第1－2－10表参照）。

### 1. 国際電気通信

## (国際電気通信利用数の動向)

国際電話については，個人利用の増大，国際電話網を利用したファクシミリ通信あるいはデータ通信の増加により，その利用数の増加は著しく，現在では，国際電気通信の主役としての位置を占めている。これに対して，かつて国際電気通信の主役であった国際電報は，国際テレックス，国際電話の利用の増加に伴い，44年度をピークに減少し続けており，現在では，44年度の4分の1程度の利用数となっている。

また，国際テレックスは，データ通信あるいは国際電話網を利用したファクシリ通信の進展により，58年度に利用数で国際電話を下回り，60年度には，前年度の利用数と比べて，初めて減少に転じた。

## (国際ダイヤル通話の増大)

増加する国際通話の中でも，指名通話，番号通話等のオペレータ介在の通話の利用数は，頭打ちの傾向になっており，現在では，利用者がオペレータを介さず直接相手国加入者をダイヤルして接続する国際ダイヤル通話が主流となっている。60年度末現在，国際ダイヤル通話利用可能対地数は127となっており，また，国際ダイヤル通話が全発信度数に占める割合は80.1％と大幅に増加した。

## (国際公衆データ伝送サービス)

KDDは，57年から国際公衆データ伝送サービス（以下「VENUS-P」という。）を提供している。

VENUS-P は，データ通信の用に供するため，我が国と外国との間
において国際標準のパケット交換方式により、コンピュータ相互間、コンピュータ／端末間及び端末相互間でデータ伝送を行うサービスである。

このサービスは，専用線と比べて任意の相手と通信できること，料金が従量制であることなどの特徴を有し，また，電話回線に比べて高速通信が可能であり，伝送品質も優れていることなどから，データ通信に非常に適したサービスである。

VENUS-P の契約数は，60 年度末現在 5,890 回線であり，前年度末に比べ 85.5% 増と大幅な伸びを示している。

(国際電気通信料金の値下げ)

KDD は，54年以降数次にわたる料金改定を行ってきたが，61年9月にも平均13.1％の値下げを行った。今回の料金改定は，国際電話，国際テレックス，国際専用回線を中心に行ったが，値下げ額，値下げ率ともに過去最高のものとなった。

## （２）電気通信事業の動向

(第一種電気通信事業への参入)

60年4月1日，電気通信事業分野に競争原理が導入され，第一種電気通信事業分野においては，60年6月21日に第二電電（株），日本テレコム（株），日本高速通信（株），日本通信衛星（株）及び宇宙通信（株）に対し，また，61年8月8日に東京通信ネットワーク（株）に対し，それぞれ事業の許可を与えたところである。

第二電電（株）はマイクロ無線，日本テレコム（株）及び日本高速通信（株）は光ファイバケーブルを使って，主として東京一名古屋一大阪間の沿線都府県を業務区域としており，東京通信ネットワーク（株）は主として光ファイバケーブルを使って関東圏を業務区域としている。61年8月に日本テレコム（株）が専用サービスを開始しており，第二電電
(株)，日本高速通信（株）及び東京通信ネットワーク（株）も順次専用サービスを開始している。なお，3社とも62年秋からは電話サービスを開始することとしている。

また，日本通信衛星（株）及び宇宙通信（株）は，それぞれ米国製通信衛星を使って，全国を対象に63年から専用サービスを提供することとしている。日本通信衛星（株）は，60年6月に米国ヒューズ社と通信衛星等の購入契約を締結しており，また，宇宙通信（株）も米国フォード社に通信衛星を発注した。

## (第二種電気通信事業への参入)

第二種電気通信事業分野には，事業法施行以降新しいビジネスチャンスを求めて多数の企業が参入しており，61年9月末現在，特別第二種電気通信事業者としての登録が9社，一般第二種電気通信事業者としての届出が279社となっている。

特別第二種電気通信事業者は，不特定多数のユーザを対象に全国的規模で主にパケット交換等のデータ伝送サービスを提供するものであり，61年9月末現在，登録9社のうち6社が既に事業を開始している。

一般第二種電気通信事業者は，北海道から沖縄まで全国各地に存在しているが，そのうちの約8割がデータ伝送サービスを提供しており，このほか音声伝送，画像伝送又は複合サービスを提供している事業者もそれぞれ数十社ある。

## (接続協定)

事業法においては，第一種電気通信事業者は他の第一種電気通信事業者と電気通信設備の相互接続を行うことができるとされている。また，新規参入事業者のうち地上系3社は，市内網部分に電気通信設備を有しないことから，サービスの提供のためにはNTTの市内網と相互接続を行うことが不可欠である。
そこで，現在，事業者間において接続協定締結のための協議が行われており，61年11月までに開業した専用サービスに関する接続条件について，既に協定が締結されている。

この接続協定の内容には，接続する地域，接続して行うサービスの種類，接続に伴う設備改造等の費用負担，利用者に対する料金請求・収納等の制度的な事項のほか，設備の分界点，接続の技術的条件等の技術的な事項についての諸条件全般が含まれている。中でも問題となるのがアクセスチャージ（電気通信回線を他の電気通信回線に接続する場合の料金）であるが，専用サービスに関する接続条件においては，NTTの市内・市外のコスト構造等が明確になっていないことから，アクセスチャージを新規参入事業者に課さないこととされた。

(電気通信料金算定要領の策定)

郵政省は，第一種電気通信事業者の具体的な料金認可の指針として，電気通信審議会の審議を経て，「電気通信料金算定要領」を60年3月に策定した。

この要領は，①料金は，適正な原価に適正な報酬を加えた総括原価を基礎に算定すること，②報酬は，事業に対して投下された総投資額の価値に一定の報酬率を乗ずることによって報酬額を算定する「レートベース方式」により算出することとし，その報酬率は，独立したサービスごとに一定の幅の中から事業者が選択できることとすること，を骨子としている。

また，この要領の主な特徴は以下のとおりであり，公共料金としての性格に着目しながら，企業の料金面の創意工夫が生かせる仕組みとなっている。

① 事業者の安定的な経営を確保するため，経済情勢に即応し，かつ，企業の実勢を反映した報酬の確保が図られるようにし，報酬率は独立
したサービスごとに一定の幅の中から事業者が選択できることとした。

② 公正競争の確保及び負担の公平を図る観点から，電信，電話等のサービス単位で原価を算定し，いわゆる内部相互補助を原則として認めないこととした。

③ 新規事業者の立上り期に配慮して，原価計算期間を既存事業者より長くしたほか，減価償却方法は会計処理と異なってもよいこととした。

(社団法人電信電話技術委員会の設立)

60年10月25日に設立された（社）電信電話技術委員会は，電気通信網の接続に関する標準を作成することにより，電気通信分野における標準化に貢献するとともに，その普及を図ることを目的としている。具体的には，ISDN（Integrated Services Digital Network）に関する接続の標準の作成をはじめとする電気通信網相互の接続の標準の作成，電気通信網と端末との接続及びLAN（Local Area Network），付加価値通信網（以下「VAN」という。），PBX相互の接続等電気通信全般の標準の作成を推進していくこととしている。

同委員会の60年度末の会員数は107社であり，第一種電気通信事業者，第二種電気通信事業者，通信機器メーカ，ニーザ等内外の多数の電気通信関係者が参加している。

## (Ｃカードに関する研究)

ＩＣカードは，記憶容量の大きさ及び高い安全性によって，従来の磁気ストライブカードに代わるものとして注目を集めており，様々な分野での利用が期待されている。

郵政省では、「ＩＣカード研究会」を設置し，ＩＣカードを通信ネットワークを構成するニューメディアとして位置付け，その健全な普及を
図るために，現状及び課題を分析するとともに，将来におけるＣカードと通信ネットワークとのかかわり及びＣカードの普及のための方策について検討を行った。

## （3） 移動体通信の進展

移動体通信の分野では，61年5月，新しいサービスとして航空機公衆電話が開始された。従来のサービスでは，自動車電話が，60年7月に基本料金を約1万円値下げされた影響もあって，60年度末の加入数が対前年度末比53.8%増の6万2,103加入となり，また，無線呼出しの加入数が，60年度末には前年度末比14.3%増，215万5,894加入となるなど，著しい増加を示している。

一方，業務用，個人用等の自営無線通信の分野でも移動体通信の伸びは著しく，移動体通信用の無線局数（アマチュア・市民ラジオの無線局を除く。）は60年度末現在，約310万局となった。

## (航空機公衆電話)

航空機公衆電話サービスは，飛行中の航空機から全国6か所に設置された無線基地局と全国4か所に設置された交換局を経て，地上の電話等と通話ができるものである（第1－2－11図参照）。

通信方式は，800 MHz 帯の電波を用いた PM 変調方式を採用しており，無線ゾーン（半径約400 km）の境界空域においても自動的に通話チャンネルの切替えが行われ，円滑に通話を行うことができる。

## (自動車電話・無線呼出し)

自動車電話及び無線呼出しについては，増大する需要に対処するとともに，新規参入を実現するため，約1年間にわたる電気通信技術審議会の審議等を経て，61年8月に技術基準の改正が行われた。これにより，大容量の自動車電話，文字表示等高度な機能をもった無線呼出しの導入等一層のサービスの高度化・多様化が図られることが期待されている。
第1－2－11図 航空機公衆電話の構成

(地上系)

(MCAシステム・パーソナル無線)

自营電気通信としての移動体通信の分野では，貨物運送事業等の事業用に用いられているMCAシステム（Multi Channel Access System）が，60年度末には全国14地域で運用され，局数は60年度末現在，対前年
度比55.9%増の7万6,671局となった。また，一般個人が使用できるパーソナル無線は，57年12月の制度化以来急激に増加しており，61年1月にチャンネル数を従来の約2倍の158チャンネルにする技術基準の改正を行い，局数は61年3月末現在，123万6,629局に達している。

## （４）建設に向かう光海底ケーブル

太平洋地域における初めての国際光海底ケーブル計画である第4ハワイ／第3太平洋横断ケーブル（HAW-4/TPC-3）計画が，KDD及びアメリカ電話電信会社（AT&T）を中心とした関係国通信事業体の間で基本的に合意され，61年1月，建設保守協定の締結が行われた。

本ケーブルは，将来の通信需要の増大，サービスの多様化に対処するため，現在，計画が進められている香港・日本・韓国ケーブル（H-J-K），第2グアム・フィリピンケーブル（GP-2）を含めた太平洋域光海

第1－2－12図 太平洋地域の光海底ケーブル網
底ケーブル網建設計画の一環として建設されるものであり、63年末に運用を開始する予定である（第1－2－12図参照）。

また，国内においても，我が国が有人島だけでも約400島を抱える列島国家であることから，NTTでは，国民生活に不可欠な電話役務をあまねく日本全国において提供するため，約730条，総延長約6,600kmの水底線路を敷設している。

61年度においては，青森県八戸一北海道苫小牧間（約280km），宮崎県江差原一沖縄県国頭間（約790km）にディジタル方式の大容量海底光ファイバケーブル伝送方式（FS-400M方式）を導入することとしている。

これに伴い，既に旭川一鹿児島間に完成している「日本縦貫光ファイバケーブルルート」が更に沖縄まで延長されるとともに，北海道一沖縄間が有線・無線，アナログ・ディジタル方式による複数ループにより結

第1－2－13図 青森県八戸一北海道苫小牧間海底光ファイパケーブルの敷設予定ルート

----- 既設海底ケーブルルート

—— FS-400M方式敷設予定ルート
第1－2－14図 宮崎県江差原一沖縄県国頭間海底光ファイパケープルの敷設予定ルート

ばれることになり，伝送能力の拡大，安全性・信頼性の向上等，より安定した電気通信サービスの提供が可能となる（第1－2－13図及び第1－2－14図参照）。

## （５）運用を開始した小山国際通信センター

KDD においては，非常障害，非常災害及び需要増に対処するため，中央局の複数化を進めることとし，57年4月以来，関東地区における新たな中央局として，小山国際通信センターの建設を推進してきた。59年6月の局舎完成後，国際電話交換設備，国際テレクス交換設備等の設置を行い，国際電話は60年8月に，国際テレクスは61年3月にそれぞれ運用を開始したところである。

これにより，東日本地域における中央局機能の分散が図られ，非常障害発生時の国際通信への影響は最小限に抑えられ，国際通信の信頼性はより一層向上することとなった。
## （6） 電気通信システムの安全・信頼性対策の在り方

我が国における経済活動や国民の一般生活にとって重要な役割を果たしている電気通信は，その重要性が高まるにつれ，ますます安全・信頼性の確保が必要となってくる。世田谷電話局でのケーブル火災事故や国鉄通信ケーブルの切断事件等にみられるように，電気通信システムのケーブルという一つの設備の障害が，金融機関のデータ通信システムの実質的な停止や電車の運行不能等の重大な障害を引き起こすことになる。

このような状況を考慮して，郵政省は，電気通信システム全般にわたる基本的かつ総括的な対策の検討が必要であるとの見地から，電気通信システムについて，安全・信頼性対策の検討を行うため，60年7月，電気通信技術審議会に「電気通信システムの安全・信頼性対策の在り方」を諮問した。

同審議会では，電気通信システム安全・信頼性委員会を設置し，約1年間にわたって審議を行ってきたが，61年6月，電気通信システム安全・信頼性対策のガイドラインを答申した。ガイドラインには，安全・信頼性対策の推奨的な実施水準が示されており，電気通信を運用する者や利用者に広く公開されている。

今後，郵政省は，57年に告示された「データ通信ネットワーク安全・信頼性基準」を見直すことにより，来るべき高度情報社会における電気通信システムの健全な育成を図る計画である。

（データ通信総合安全対策システム）

急速な進展を遂げるデータ通信システムの災害時における長時間の障害を救济するため，郵政省では，データ通信総合安全対策システム（以下「STAF」という。）の開発調査に57年度から取り組んでいる。

STAFは，データ通信システムのオンライン共同利用型バックアップシステムであり，平常時からオンラインで各種のデータ通信システムの
マスターファイルと同一のファイルを常時別に保管しておき，障害時には被災データ通信システムのセンターに代わって各種の処理を行う機能を有している。

STAF の開発調査においては，費用の軽減化，効率化，高信頼化を図るため，データの暗号化，圧縮化技術，異 OS 同時サポート技術等のシステム構築を行い，当該システムの性能評価，検証と実用化した場合の規模想定，費用の見積りを行っている。

同開発調査は，60年度までにおおむね技術開発を終え，61年度においては，その検討等を行い，各種データ通信システムの運用者の意見を踏まえつつ，その早期実現のための条件整備，環境整備等について更に調査研究を行う予定である。

（電気通信事業における損害賠償制度）

電気通信事業における損害賠償制度については，世田谷電話局ケーブル火災による通信途絶事故を契機に様々な問題が提起された。

郵政省では60年6月以降，「電気通信事業における損害賠償制度の在り方に関する調査研究会」を開催し，電気通信事業における損害賠償制度について検討を行った。このような検討結果を踏まえ，61年7月，NTTについては，①事業者の故意，重過失による債務不履行の場合には，賠償額を限定しない旨を明定すること，②賠償額は，サービス中断期間中に対応する平均使用料相当額とすること，③賠償手続は，利用者からの実損額の請求を待たないで予定された賠償額を賠償することなどを内容とする損害賠償規定の改正が行われた。

また，第二電電（株），日本テレム（株），日本高速通信（株）の3社においても，NTTと同様の損害賠償規定を織り込んだ契約約款の認可が行われた。
## 4 放送サービスの拡充に向けて

## （１）主要サービスの動向

我が国の放送は，NHK，放送大学学園及び民間放送の三者によって行われており，その放送サービスの種類としては，中波放送，短波放送，超短波放送（FM放送），テレビジョン放送，テレビジョン音声多重放送及びテレビジョン文字多重放送（文字放送）がある。

また，放送事業者は，60年度末現在，NHK，放送大学学園のほか民間放送140社である。

民間放送の社数は，前年度に比べて11社増加しており，その内訳は，FM放送を行うもの6社，テレビジョン放送を行うもの1社及び60年11月に文字放送の本放送が開始されたのに伴い，この文字放送のみを行う放送事業者として設立された4社である。

## (中波放送及び短波放送)

中波放送は，NHKが第1放送及び第2放送の2系統で，民間放送では47社が放送を行っており，また，国内短波放送は民間放送1社が行っている。

NHK は，国内放送のほか短波による国際放送を行っている。現在，国際放送は，直接外国に情報を伝達できる海外広報活動の有力な手段であり，また，在留邦人に対する情報提供手段である。国際社会における我が国の地位の向上及び国際交流の活発化，さらには国際的な緊張の高まりに伴い，その役割は近年ますます増大している。このため，放送時間の拡充及び送信施設の整備拡充による受信状況の改善が図られている。国際放送は，世界の全地域（一般向け放送）及び欧州，アフリカ等世界の18地域（地域向け放送）に向けて，1日延べ40時間の放送が行われている。なお，NHKは，国際放送の海外における受信改善を図る
めの海外中継局として，54年10月にボルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間の中継放送（送信電力250kW）を開始し，また，59年4月からは，さらにガボン共和国のモヤビ送信所を利用して1日6時間の中継放送（送信電力500kW）を行ってきたが，61年4月にはシネス送信所の利用を中止し，代わってモヤビ送信所からの中継放送を1時間30分増やし，計7時間30分とした。さらに，61年10月からは，カナダから北米地域を対象として，1日1時間の中継放送を開始した。

## (FM 放送)

FM 放送は，NHK，放送大学学園及び民間放送21社が行っている。民間FM放送については，早期全国拡充を目途に周波数割当を行ってきたところであるが，これに伴って，放送事業者の数は，60年度には6社増加した。

なお，60年度に放送が開始された地区は，岩手，群馬，神奈川，三重，山口及び熊本の6県である。

$$ ( テレビジョン放送 ) $$

テレビジョン放送は，NHK（総合番組局及び教育専門局の2系統），放送大学学園及び民間放送103社が行っている。民間放送については，60年度に岡山県及び香川県を放送区域とする放送事業者1社が新たに放送を開始した。

(衛星放送)

衛星放送は，59年5月からBS-2a（本機）によりNHKが1チャンネルの試験放送を行ってきたが，61年2月にBS-2b（予備機）が打ち上げられ，今後，NHKにより2チャンネルの試験放送が実施される予定である。BS-2は，NHKのテレビジョン放送の難視聴解消に利用されるほか，新しい放送技術の開発実験（高精細度テレビジョン放送，PCM音声放送等）等に利用されることとなっている。
さらに，BS-2による放送サービスを引き継ぎ，また，増大かつ多様化する放送需要に対処することなどを目的として，BS-3の開発が進められている。BS-3a及びBS-3bの打上げ予定時期は，当初，それぞれ63年度冬期及び65年度夏期であったが，BS-2aの故障等の関係で開発スケジュールが遅れたこと及び十分な信頼性が確保されるよう開発を行う必要があることから，65年度夏期及び66年度夏期に延期された。BS-3では，NHK及び日本衛星放送（株）（59年設立）がそれぞれテレビジョン2チャンネル及び1チャンネルの放送を行う予定となっている。

（難視聽解消）

辺地難視聴については，従来から中継局，共同受信施設等によって解消を図っているが，NHKについては衛星放送によって残存の難視聴解消を図ることとし，また，民間放送については，引き続き中継局の設置により解消を図ることとしている。一方，都市受信障害については，郵政省は原因者負担の考え方をとっており，これに基づき障害原因となっている建造物の建築主等関係者にその解消を働きかけてきたところであり，おおむねこの方向で解消が図られてきている。

大都市では，建物の高層化が進んでいるため，建物による電波の反射障害が多発することが予想されるが，この反射障害を防止あるいは解消するためには，電波吸収体の利用が有効であることから，広くその利用を図るため，60年10月に発足した基盤技術研究促進センターからの低利融資を活用して，軽量・廉価で施工の容易な新たな電波吸収体を開発するよう関係のメーカを指導している。

他方，中波放送については，従前から，外国放送波の混信等による難聴が生じており，この解消のため，中継局の開設等を推進している。60年度においては，沖縄本島北部地域等の難聴の解消を図るため，NHK及び民間放送の17局に関し，中継局の開設，空中線電力の変更等が可能
となるよう措置している。

## （２）民間テレビジョン放送・FM放送の拡充

(民間テレビジョン放送)

民間テレビジョン放送については，全国各地域における受信者の受信機会の平等の実現を目的として，その拡充を図ってきている。その結果，60年度末現在，4以上の民間テレビジョン放送の受信が可能な地域は，世帯数にして，全国の約8割に達している。

他方，視聴し得る民間テレビジョン放送の数が2ないし3の，いわゆる少数チャンネル地域の住民の情報格差縮小に対する要望には強いものがある。

こうしたことから，郵政省では，61年1月，今後の全国各地域における受信機会の平等の実現について，最低4の民間テレビジョン放送の受信が可能となることを目標とする基本方針を明らかにした。

この基本的な考え方に立って、同月、2チャンネル地域17県のうち、周波数事情、放送事業存立の基盤となる経済力等を考慮して、青森、秋田、岩手、山形、富山、石川及び長崎の7県に三つ目の、また、同年2月、3チャンネル地域の鹿児島県に四つ目の周波数の割当てを行った。

また，札幌市，福岡市を含む地域については，地方中枢都市としての機能の一層の充実を図り，地方の活性化を促進するという観点から，東京等に準じ，5の民間テレビジョン放送の受信が可能になることを目標とすることとし，61年2月，条件の整った北海道に五つ目の周波数の割当てを行った。

(民間FM放送)

民間 FM 放送については，県域を原則として周波数の割当てを行い，全国普及を図ってきた。その結果，61年5月末現在，41都道府県について周波数割当を行っており，このうち21都道府県で放送が実施されてい
る。さらに，61年10月1日には鳥取・島根の両県において放送が開始された。

なお，まだ周波数の割当てが行われていない6県については，早期に周波数の割当てが可能となるよう検討を進めている。

他方，FM 放送の普及とともに，放送番組の多様化についての要望が特に大都市において高まっていることから，周波数事情，経営基盤，放送需要及び音声放送の全体的な在り方等を考慮しつつ，複数のFM放送の受信が可能となるよう周波数割当を進めていくこととしており，60年9月，差し向き要望の強い東京及び大阪に2チャンネル目の周波数の割当を行った。

## （3） CATVの新展開

### ア. CATV の新たな動向

従来，CATVは，難視聴対策メディアとしてテレビジョン放送の補完的地位にあった。しかし，近年，国民の情報通信に対するニーズの高度化・多様化，情報通信技術の著しい発達，電気通信法制の抜本的変革等を背景として，CATVは，その多チャンネル，双方向性を生かした新たな展開をみせつつある。

## (都市型 CATV の展開)

58年以降，大規模，多チャンネル，双方向機能を有するいわゆる都市型 CATV の事業計画が相次いでおり，61年9月末現在，14事業者15施設に対して有線テレビジョン放送法に基づく設置許可を与えている。これら施設の建設に当たっては，道路や電柱等の工作物を使用することが必要であるが，施設設置が円滑に進まない事態が生じてきていた。しかし，この事態が進展し，工事が着手され，62年には相当数の都市型 CATV が本放送を開始する予定である。また，こうした動きに触発されて，CATV への番組供給会社の設立も相次いでおり，番組供給体制も
着々と整備されている。

## (CATV によるデータ放送)

CATV によるデータ放送は，ディジタル情報（文字，図形，自然画，パソコン用ソフトウェア等）を CATV センターのホストコンピュータから，CATV 網に接続された企業や家庭のパソコンに超高速で伝送し，加入者はその情報をパソコンに接続されたテレビ画面で見ることのできるシステムである。これにより，例えば CATV 伝送路のテレビジョン1チャンネルで，10秒間に約5千の静止画情報を送ることができる。

既に，長野県の CATV 施設において，60年12月から61年6月まで関係者による共同実験が行われている（第1－2－15図参照）。

## (CATV の第一種電気通信事業への進出)

CATV は多目的利用が可能なメディアであることから，CATV 事業者においては，施設の有効利用を図りたいとの意向が強い。こうしたことから，専用線サービス，あるいは CATV と外部データベース，各種予約システム等との接続による情報サービスを行うといった形で，第一種電気通信事業へ進出することが検討されている。

### イ. CATV の普及促進

CATV は，放送はもとより各種の情報を提供することが可能な新たな公共的な総合メディアであり，来るべき高度情報社会において重要な役割を果たすことが期待される。また，CATV の普及促進は，民間活力の導入による社会資本の整備であり，内需の拡大に大きく寄与するものと考えられる。

こうした基本的認識に立ち，施設設置の円滑化，業務運営の円滑化等CATVの普及促進のために，次のような環境条件の整備，改善を図っている。

① CATV は典型的な装置産業であり，膨大な初期投資を必要とする
第1－2－15図 CATV によるデータ放送のシステム構成

上，いまだ揺らん期にあることから，金融，税制面等を通じて，国による助成措置が講じられている。具体的には，現在，日本開発銀行，北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫を通じての出融資制度が認められており，既に3事業者に対して出融資が行われている。
た，税制面においては，61年度税制改正で，初めて双方向 CATV 用設備（ポーリング装置）が中小企業新技術体化投資促進税制の対象設備に追加されるなど，助成措置が講じられている。

② 第104国会において，テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため，再送信の同意に関し，当事者間で協議が整わないなどの場合の措置として，郵政大臣の裁定の制度を設けるなどを内容とする「有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律」が成立し，61年5月20日公布・施行された。また，放送事業者と同様，CATV事業者に著作隣接権の創設等を行うことなどを内容とする「著作権法の一部を改正する法律」も同国会において成立した。これらの法改正により，CATV事業者の業務運営の円滑化が大きく促進されることとなった。

CATV の施設設置に当たっては，道路や電柱等の工作物を使用することが必要である。CATV の普及促進のためには，施設の設置を円滑に進めることが必要である。

## ウ・スペース・ケーブルネットの推進

63年には，我が国も本格的な衛星時代を迎えるが，この通信衛星とCATVが結び付くことにより，通信衛星を介して多彩な番組ソフトが供給されることとなり，都市型CATVをはじめとしてCATVの新たな飛躍が期待されている（第1－2－16図参照）。

このような状況にふさわしい CATV の普及促進策を確立するため，60年12月から「本格的衛星時代を迎えた CATV の普及促進に関する調査研究会（スペース・ケーブルネット調査研究会）」を開催し，61年6月，同調査研究会から報告書が提出された。同報告書においては，①共同番組センターの設立，②衛星送受信設備の普及促進，③再送信専用CATV施設のグレードアップ，④スクランプル方式の統一，について提
第1－2－16図 スペース・ケーブルネットの概要

言がなされている。

### 工. CATV の技術開発の推進

郵政省では，CATVの高度利用を促進するため，超広帯域伝送システム，衛星放送再送信システム等の研究開発を進めている。また，「有線テレビジョン放送技術委員会」の検討結果（61年3月最終報告）を踏まえ，都市型CATVに対応した周波数配列等の標準化及びその技術基準の策定を図っている。

## （４）文字放送の本放送開始

(実用化試験から実用の放送へ)

文字放送は，テレビジョン放送波に重畳して文字や簡単な図形及び付加音によって構成された情報を送り，利用者は，テレビジョン受像機にアダブタを付加することなどにより，必要な情報を必要なときに受信することができるものである。

我が国の文字放送は，58年10月から NHK がパターン伝送方式により
文字放送の画面（例）

東京と大阪で実用化試験局によって試験放送を実施してきたが、その後、伝送可能情報量等の点で格段に勝る符号化伝送方式の技術開発が進んだことから、郵政省は、この符号化伝送方式によって文字放送の実用化を図ることとし、60年10月、文字放送の標準方式の改正等所要の整備を行った。

これに伴い，60年11月，NHKが関東甲信越地区及び近畿地区で，また民間放送では日本テレビ放送網（株）が，それぞれ符号化伝送方式による実用の放送を開始した。

その後，民間テレビジョン放送事業者及び既設テレビジョン放送事業者の放送設備を共用して文字放送を行う放送事業者（いわゆる第三者法人）が相次いで開局したほか，NHKが放送実施地区を東海・北陸地区に拡大した。この結果，61年6月末現在，NHK及び民間放送16社（うち第三者法人8社）により，ニュース，天気予報，道路交通情報，株式
市況，行楽地案内等多様な文字放送番組が放送されている。

なお，NHK は，61年度中に文字放送を全国において実施する計画であり，また民間放送においても，61年度に更に数社の開局が予定されている。

## (文字放送の普及促進)

文字放送は手軽で実用的かつ経済的な家庭向け情報メディアとして，今後，その社会的機能の発揮が期待されている。郵政省は，文字放送の早期普及と受信機の低廉化等を図るため，NHK，（社）日本民間放送連盟，文字放送事業者，受信機メーカ，その他情報提供者等から成る「文字放送普及促進協議会」を設置し，文字放送の利便性，経済性等に関する利用者向けのPRの方法，受信機の低廉化の方策，簡易型携帯用受信機の開発等の課題について検討を進めている。

## （５）新しい放送技術の開発

## (放送技術開発の現状)

放送技術の開発は，①ラジオやテレビジョンの既存の放送サービスの品質を向上させるための技術，②新しい形態，内容のサービスを実現し放送メディアの多様化を図るための技術，③周波数の利用効率を向上させ放送サービスの拡大を可能とするための技術の確立を目指して進められている（第1－2－17表参照）。

放送に関する技術開発は，一般に既存の放送メディアの信号方式に変更を加えることによって実現されるものが多い。このような場合，既存の放送の受信に悪影響を与えることのない方式及び技術を確立することが重要である。

主な技術開発の状況は以下のとおりである。

## ① 中波ステレオ放送

中波放送波にステレオ信号を重置する放送方式であり，米国，カナ
第1－2－17表 放送に関する技術開発

目的	使用する電波	開発中の技術
高品質化	中波放送テレビジョン放送衛星放送又はCATV	中波ステレオ放送画質改善技術高精細度テレビジョン
メディアの多様化	F M 放送テレビジョン放送衛星放送	F M 多重放送(独立の音声番組又はデータの放送)ファクシリ放送有料放送データ放送
周波数利用技術	テレビジョン放送中波放送	テレビジョン同期放送中波小電力中继局

ダ，オーストラリア等では既に実用化されている。現在，我が国の方式として適当な方式を定めるための調査研究が進められている。

## ② FM 多重放送

FM 放送波に重畳して独立の音声あるいはデータを放送する方式について，62年度末に結論を得ることを目途に電気通信技術審議会で審議が行われている。

## ③ ファクシミリ放送

テレビジョン放送波にファクシミリ信号を重畳する方式について，電気通信技術審議会の審議に併せ，伝送実験が行われている。

## ④ テレビジョン放送の画質改善（EDTV）

EDTV は，現行テレビジョン放送に適用できるより精細度の高い放送方式である。郵政省では，60年6月から「テレビジョン放送画質改善協議会」を開催し，その開発を推進中である。

## ⑤ 高精細度テレビジョン放送 (HDTV)

HDTV は，現行のテレビジョン方式に比べて精細度が高く，ワイ
ドな画面の新しいテレビジョン放送方式であり，衛星放送やCATVによる提供が考えられている。このスタジオ規格と伝送方式について，電気通信技術審議会で審議が行われている。

## ⑥ 衛星有料放送

BS-3で予定されている衛星有料放送の実施に向け，契約者のみに視聴を可能とする技術として，衛星からのテレビジョン信号にスクランプルを施す方式について，電気通信技術審議会で審議が行われている。

## (放送技術開発協議会の設立)

放送技術の開発については，従来，電気通信技術審議会で，技術基準の策定を目標とした技術開発の推進及び調整が行われてきた。しかしながら，近年におけるエレクトロニクス技術の目覚ましい発展を背景として，放送の分野において多様な技術開発の可能性が生まれてきたことから，これらの技術開発を効率的かつ円滑に進めるため，60年9月，放送機器メーカと放送事業者から成る民間団体として「放送技術開発協議会」が設立された。既に同協議会は，前述の①から⑥のほか，小型中波小電力中継局設備の開発，受信機改善等の課題に取り組んでいる。