Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
全体として見ると，「対人暴力」，「対物暴力」が多い。

各群ごとに見てみると，殺人群では，「対人暴力」「暴言」といった直接的に暴力犯罪につながりかねない暴力的問題行動が他の群に比して群を抜いて多いのが目に付く。傷害・致死群では，「対人暴力」「対物暴力」が，殺人群同様に多いものの，「暴言」は少なく，むしろ，「夜間徘徊等異常行動」や「薬物滥用（覚せい剤・有機溶剤・大麻・その他薬物）」のような暴力犯罪への間接的影響が懸念される問題行動が殺人群より多い。放火群では，「対人暴力」「対物暴力」が多く，特に「対物暴力」は，他の群に比して目立って多い。放火が，「物に対する犯行」であることとの共通性が注目される。強わい・強姦群では，「対人暴力」が多いものの，それほど際だった特徴はない。強盗群では，「対人暴力」のほか「薬物滥用」も比較的多い。

問題行動の内容の詳細を見ていくと，刑事事件として顕在化していないにもかかわらず，非常に悲慘な事例が多いことに驚かされる。

例えば，以下のような事例があったことが記録上から認められた。

## 【殺人群】

〔はさみをもって家族に襲いかかる。〕，〔自分の思い通りにならないと大声で騒ぎ暴力を振るう。〕，〔幻覚に支配されて旅館の天井を破るなどの暴力行為をする。〕

## 【傷害・致死群】

〔妻に対する暴行が頻繁で，そのたびに妻は家出して息子の家あるいは知人方へ避難し，ついには妻が耐えかねて農薬服毒自殺未遂をするに至っている。〕，〔被疑者が暴れて家族に暴行をふるうために，元々の住人であった被疑者の妻の弟一家は家を捨て了放浪状態に陥っている。〕，〔被疑者の父親は，発病した被疑者に包丁で背中を刺され，そのショックなどから家出し，公園の便所で首吊り自殺した。〕，〔夜になると突然わめき出し，物を投げる，迷彩服を着てピストル（模造）ガス銃・手錠などを携帯して酒を飲み歩く，公園内の池に投網をして鯉を捕ろうとするなどの異常行動がある。〕，〔妻に対する嫉妬に基づく殴る蹴るの暴行が多数回ある。〕，〔覚せい剤使用後に暴れたり他人の住居に侵入したりする。〕，〔肝炎で病院入院中に看護師に暴行・暴言・脅迫をし，その一方で病院内で覚せい剤を注射する。〕，〔倉庫の鍵を壊す，ドアを蹴る，自転車のタイヤの空気を抜く，花壇の花を全て切り取る，スプレー缶を爆発させる等の異常行動がある。〕，〔夜間大声で叫んで徘徊したり，自宅の床下等に穴を掘るなどしている。〕，〔家に石を投げる，ガラスを割る，ガソリンを道にまいて燃やす，ナイフで脅そうとして持ち歩くなどする。〕，〔電話線を切断したり，自宅の壁等を殴る蹴るして破損させる。〕〔町内で暴力をふるい（ゴルフクラブで自販機のガラスを叩き割る・近隣住民を手拳で殴打する。）盆踊りを中止させる等素行の悪さで有名であり，逮捕されても精神障害者として釈放されては悪事を働く被疑者に業を煮やし，その追放を目指す「明るく住み良い〇〇町を作る会」が結成されている。〕

## 【放火群】

〔家の廊下の壁を殴ってぶち抜く。〕，〔家族が言うことを聞かないと自宅の窓ガラスを割ったり，ふすまを壊す，紙を燃やす，他人のアパートの出入り口にペンキをぬり，痰や唾をはく等の嫌がらせをする。〕，〔シンナーを吸引して人格が変わり，家庭内暴力，刃物を持って暴れるため母は刃物を隠す。〕，〔自室に灯油をまいて放火したり，父の車を石でつついて傷だらけにする。〕，〔壁やドアをたたき壊して「母の命
を取る」と暴れ，敵意をむき出しにするので，母と妹は夜逃げして別居し，自宅に戻れず。]，〔母は殴られて鼓膜が破れて手術し，家族は被疑者を恐れている。]，〔母は被疑者の暴力をおそれて自宅から避難し，妹方へ身を寄せ，父ないし，被疑者の内妻も被疑者の暴力をおそれて避難，父は暴力をおそれて別に住宅を借りて身を隠す。]

## 【強わい・強姦群】

〔家族に対して「殺してやる」と叫んで包丁をふり回す。〕，〔覚せい剤を使用して電話コードを引き抜き，テーブルをひっくり返して暴れ回る。〕，〔学校の窓ガラスや壁を壊す，就職後はイライラすると家庭内で暴れて物を蹴る，壁や自動車を凸凹になるまで壊す。〕，〔十数回にわたり北海道内を放浪，精神薄弱者施設内でも女性の体に触れ，スカートの中に手を入れる，男性の下着をおろして陰茎を弄ぶ行為をし，援護施設を渡り歩き，無断離園繰り返す。〕，〔被疑者は，家族や近隣住人に対して迷惑行為・暴力をふるい，近所では恐れられる人物となり，飲酒して徘徊しているという情報が入ると近隣の飲食店は鍵を閉めて防衛する状態〕

## 【強盜群】

〔給料等まとまった金が入ったり，仕事が嫌になると家出をし，全国を徘徊すること20数回〕，〔自分の意に添わないと壁を叩く，硝子を割る，扇風機を壊す。〕

以上列挙したように，具体的な事例はほとんどが深刻な事案であり，何らかの暴力犯罪に該当するものがほとんどである。犯罪として認知されていない深刻な犯罪の暗数が相当数に上っていることがわかり，再犯として認知される前にも，危険な状態が既に現れていることになる。このような時点で，医療行為なり刑事司法の手を借りるなり，あるいは民間の援助機関等の助けを借りるなりして何らかの措置を講じることができれば，再犯の数，特に重大犯罪の数は少なくなるのではなかろうか $ ^{注60} $ 。

表100 犯罪群別・問題行動形態別人員

対人関係離脱	対人暴力	暴言	自殺企図	自傷行為	対物暴力	夜間徘徊等異常行動	覚せい剤使用	有機溶剤使用	大麻使用	その他薬物使用	暴力団暴走族加入	その他	問題行動なし
総数	17	51	26	5	8	28	16	12	15	3	3	1	12	49
殺人	3	15	10	1	2	4	2	2	3	0	0	0	5	9
傷害・致死	5	11	4	2	3	7	10	5	4	2	2	1	2	14
放火	2	10	4	1	2	11	1	1	2	0	1	0	2	15
強力い・強姦	4	10	4	0	1	3	1	1	1	0	0	0	3	7
強盜	3	5	4	1	0	3	2	3	5	1	0	0	0	4

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数回答である。

（注60）重大犯罪として認知される事件以外のいわゆる「暗数」がどの程度あるかについては，特別調査によらないと正確なところは判明しないが，一般的には，傷害などでは家族が被害者となっている場合には暗数となっている割合が高いのではないかと思われる。更に加えて，被疑者に精神障害が存在する等の場合には，かなり程度のひどい場合であっても，父母ら家族の過度の愛情や事件化されて世間の注目を浴びることを恐れるあまり，犯罪の被害にあってもこれを申告せずに隠す傾向が一段と強まるものと思われるので，本件のような再犯者の場合にも，被害の申告率はより低く，暗数は多いと推測される。後述の問題行動の被害者に家族等が多いこともこのような側面を裏付けている。
図103 犯罪群別・問題行動形態別人員

☐ 殺人 ■ 傷害・致死 ☐ 放火 ■ 強力い・強力目強盗

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数回答である。

## (1) 問題行動初発年齢

問題行動が初めて周囲の者（通常は同居親族等の保護者であろう。）に覚知された時の被疑者の満年齢を「問題行動初発年齢」として，その年齢層の分布を見た結果が，表101・102，図104，平均値は図105のとおりである $ ^{注61} $ 。

20歳代までに問題行動が覚知されている者の割合は，問題行動があった者（不明を除く）の60％を超えている。群ごとに見ると，強わい・強姦群，強盗群では，20歳代で問題行動が覚知された者の割合が85％を超える高率を示すなど早期から問題行動が出現する傾向がある。後述する発病年齢層と対比してみると，当然ではあるが，早い時期から発病が認められる者が多い。強わい・強姦群と強盗群では，問題行動も特に早い時期から認められる。問題行動が現れた時点から，医療行為ないしは刑事司法による適切な措置を講じることができれば，再犯の発生状況も異なった可能性もあったものと思われる。

表101 犯罪群別問題行動初発年齢

総数	0 - 9 歳	10 - 19 歳	20 - 29 歳	30 - 39 歳	40 - 49 歳	50 - 59 歳	60 - 69 歳	70 歳以上	平均
総数	87	1	31	25	16	8	4	1	1	26.6
殺人	25	1	10	6	5	1	-	1	1	26.0
傷害・致死	24	-	5	6	5	6	2	-	-	31.5
放火	17	-	6	5	3	1	2	-	-	27.2
強力い・強姦	7	-	4	2	1	-	-	-	-	20.0
強盜	14	-	6	6	2	-	-	-	-	21.6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は除く。
表102 犯罪群別問題行動初発年齡（累積百分率）

10歲未滿	20歲未滿	30歲未滿	40歲未滿	50歲未滿	60歲未滿	70歲未滿	70歲以上
總數	1.1	36.8	65.5	83.9	93.1	97.7	98.9	100.0
殺人	4.0	44.0	68.0	88.0	92.0	92.0	96.0	100.0
傷害·致死	-	20.8	68.0	66.7	91.7	100.0	-	-
放火	-	35.3	64.7	82.4	88.2	100.0	-	-
強力·強姦	-	57.1	85.7	100.0	-	-	-	-
強盜	-	42.9	85.7	100.0	-	-	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 年齢の低い層から累積した百分率である。

3 色をつけたセルは，累積した百分率が60％を初めて超える年齢層を示す。

図104 犯罪群別・問題行動初発年齢別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図105 犯罪群別問題行動初発年齢 平均値

注 法務総合研究所の調査による。
## (7) 問題行動初発期間

問題行動の初発時期と前科歴の先後関係については，表103，図106である $ ^{注62} $ 。殺人，放火，強わい強姦，強盗群では，「直2－直1」の間に，傷害・致死群では，「直1－再犯」の間に，問題行動が覚知された者が最も多い。

前者の群では，問題行動を覚知した時点から以降に，直近1と再犯の2つの重大犯罪がなされており，後者の群では，再犯がなされており，問題行動が覚知された時点で医療行為ないしは刑事司法により，適切・有効な措置を講じることにより再犯が防げた可能性があると思われる。

表103 犯罪群別問題行動初発期間

総数	直1-再犯	直2-直1	直3-直2	直4-3	直5-4	直5以前
総数	83	28	35	10	3	2	5
殺人	24	7	10	3	1	1	2
傷害・致死	22	13	8	-	-	-	1
放火	16	4	9	1	1	-	1
強力い・強姦	7	1	2	3	-	-	1
強盗	14	3	6	3	1	1	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明，問題行動なしを除く。

図106 犯罪群別問題行動初発時期

☐殺人 ■傷害・致死 ☐放火 ■強わい・強姦 ☐強盜

注 法務総合研究所の調査による。

## (Ⅱ) 問題行動の被害者

問題行動について被害者がある場合（対人・対物暴力行為，暴言等）の被害者の種別を「家族」（同居家族），「近隣住民」（面識ある場合に限る），「ほか知人」（前記二種に該当しない知人），「無差別」（面識なし）に分類し，その分布を見たところ，表104，図107のとおりとなった。
全般的に，家族と並んで家族・隣人以外の知人が被害者になる場合が多いが，殺人群では特に家族が被害者の場合が突出しており，いわゆる家庭内暴力等の犠牲になっていることが裏付けられている。

前述のとおり，事例を個別に見ていくと，家族，特に父母が悲惨な目にあって苦しんでいる事例が散見されてその苦労が忍ばれるところである。また，中には，被害者が被疑者の相談相手となっていた保護協力者（公民館館長・教育委員会嘱託職員で人権問題啓蒙活動団体の講師）という事案（殺人群）も見られ，精神障害者の保護の難しさを示している。

表104 犯罪群别問題行動被害者種別

総数	家族	近隣住民	ほか知人	無差別
総数	74	39	8	24	3
殺人	20	14	-	6	-
傷害・致死	19	7	4	7	1
放火	15	9	2	2	2
強力・強姦	7	3	-	4	-
強盜	13	6	2	5	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 問題行動なし，不明を除く。

図107 犯罪群別問題行動被害者種別

☐家族 ☑近隣住民 ☐ほか知人 ☐無差別

注 法務総合研究所の調査による。
## 問題飲酒癖

## (7) 問題飲酒癖行動態様

飲酒時に暴力行為等を行うなどの異常行動を行う性癖を「問題飲酒癖」とし，「粗暴（児器持ち出し）」（飲酒時に酩酊して児器を手にして暴れる傾向があるもの），「粗暴（左記以外）」（飲酒時に酩酊して暴れる傾向があるが，児器を持ち出すまでには至らないもの），「放火癖」（飲酒時に放火をする傾向あるもの），「ほか異常行動」（前記以外の異常な性癖），「飲酒時間題行動なし」に分類したものが，表105，児108である。

飲酒時の行動について判明した者のうち，飲酒時に粗暴行為（人又は物に対する暴力行為）をする性癖がうかがわれた者等異常行動があると認められた者は，10ないし50%程度であり，殺人，放火，傷害・致死群での割合が20%を超えるなど比較的高く，取り分け，殺人群では，50%以上を占めるなど突出している。

具体的事例を検討すると，俗に「酒乱」と言われているアルコール中毒の場合が多いが，その中でも，危険性や再犯可能性の面で非常に問題のある事例が多い。

例えば，以下のような事例がみられた。

## 【殺人群】「飲酒の上，父・母・弟に棒・刃物等で暴力を振るう。」

【傷害・致死群】「糖尿病・肝硬変で通院し，断酒会に行きながらもたびたび大酒を飲んでは暴れる。」「飲酒しては暴れるので家主は被疑者を退去させたいが，本人には怖くて言えない状態」，「飲酒してはナイフを持ちながら徘徊する。」「飲酒による幻覚から鉄パイプを振り回す。」

【放火群】「酒を飲んでは妻を殴る，髪の毛をつかんで引きずる，物を投げつける。」「大騒ぎしたり暴力をふるったりするため，アパートにいられなくなり，転居・飲酒の上で自殺未遂数回・交際相手に包丁を突きつけて傷つける。」「毎日飲酒・飲酒しては暴言を吐いたり，嫌がらせをしたり，執拗に金を無心したりするため，母・姉夫婦等は恐怖を感じて被疑者から逃げて他の兄弟のところへ避難」，「飲酒の上些細なことに立腹して暴力をふるい，祖父母と父が被疑者の暴力で負傷して入院」，「『こんな家燃やすの簡単だ。』と暴言を吐く。」「父が渡した金が少ないと言って激昂し，25インチもあるテレビを持ち上げて床に投げつけて壊し，逃げた内妻を追って寺の玄関に石を投げ込んで壊す。」「内妻が被疑者に殴られて負傷した際に被害届を出したことを詰問して洋酒瓶で殴る。」「泥酔して路上で暴れて保護歴9回を数え，保健所に協力求めるも『措置入院も任意入院も不能』との回答」，「覚せい剤の幻聴が出てから怖さを紛らすため飲酒量が増大し，飲酒すると幻觉が強くなり暴行，幻覚が出ると包丁・鉄パイプ等を携帯して徘徊」

【強わい・強姦群】「酩酊し，暴言・暴力・首を絞め，殴る，包丁・金槌持参で徘徊，父母は被疑者に対して恐怖心を抱いており自室に鍵をかけて寝てトイレにも行けない状態，『飲酒するな』と注意すると暴力をふるうため缶ビールを買い与えている。」

【強盗群】「飲酒の上，粗暴となり家具を破壊し，家族に暴力をふるう。」「飲酒して暴れて母に包丁投げつける。」

以上挙げたとおり，家庭内で飲酒酔酊しては，家族に対して粗暴行為を繰り返し，そのために家族が負傷しながらも被害届を出さず（あるいは，被害届を出したために暴力を振るわれる場合もある。），息を潜めて被疑者の行動を見守っているという悲惨な状況が少なくないことが明らかである。

これらの飲酒時の行動が，刑事事件として顕在化せず，暗数になっていることにかんがみれば，この問題飲酒癖が出た時点で，医療ないしは刑事司法による適切な措置がなされ，あるいは，民間の何らかの援助機関等による援助があれば，再犯の発生をおさえられた可能性があろう。
表105 犯罪群別問題飲酒癖行動態様

総数	粗暴(凶器持ち出し)	粗暴(凶器持ち出し以外)	放火癖	ほか異常行動	飲酒時間題行動なし
総数	153	7	37	2	2	105
殺人	36	1	18	-	-	17
傷害・致死	47	2	8	-	1	36
放火	32	2	8	2	1	19
強力い・強姦	19	1	1	-	-	17
強盗	19	1	2	-	-	16

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 該当なし，不明は除く。

図108 犯罪群別問題飲酒癖行動態様

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は除く。

## (1) 問題飲酒癖出現年齡

問題飲酒癖の出現年齢の分布は、表106、図109である。

出現年齢が記録中から判明した例が少なかったため，一般的傾向をうかがうのは困難ではあるが，相当数が，30歳代までに飲酒癖に問題があることが判明していることが分かる。

表106 犯罪群別問題飲酒癖出現年齡

総数	10−19才	20−29才	30−39才	40−49才
総数	27	5	12	7	3
殺人	9	3	2	3	1
傷害・致死	4	-	2	1	1
放火	8	1	4	2	1
強わい・強姦	2	-	1	1	-
強盜	4	1	3	-	-

注 法務総合研究所の調査による。
図109 罪種別問題飲酒出現年齡

注 法務総合研究所の調査による。

## (ウ) 問題飲酒癖出現期間

問題飲酒癖と前科歴の先後関係については，表107，図110のとおりである。記録から出現期間の判明した例が少ないため，傾向については判然としないが，最終前科歴（直近1）以前に問題飲酒癖が出現している者が相当数あり，これらに対して，何らかの適切・有効な措置を講じていれば再犯が避けられたのではないかと推測される。

表107 犯罪群別問題飲酒癖出現期間

総数	直1-再犯	直2-1	直3-2	直4-3	直5-4	直5以前
総数	25	2	7	9	3	-	4
殺人	8	1	5	1	-	-	1
傷害・致死	3	-	-	-	1	-	2
放火	8	-	2	4	2	-	-
強力い・強姦	2	-	-	2	-	-	-
強盜	4	1	-	2	-	-	1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明，なしを除く。
図110 犯罪群別問題飲酒癖 出現期間

☐殺人 ■傷害・致死 ☐放火 ☐強わい・強姦 ☐強盜

注 法務総合研究所の調査による。

## (工) 問題飲酒癖 被害者

問題飲酒癖発現時の被害者の種別について，分類したのが，表108，図111である。飲酒時以外の問題行動の分布（前記ア(エ)の表104，図107）と対比してみると，殺人，傷害・致死群で，「問題行動」時に比して「飲酒癖出現」時に，被害者となる「家族」は比較的少なく，家族や隣人以外の「ほか知人」が比較的多く，他の群では問題行動時と飲酒癖出現時とで，被害者の種別にはほとんど差がないことが分かる。

問題飲酒癖は，家庭内はもとより家庭外でも出現することも多いことがうかがわれるので，家庭外での飲酒癖出現時に適切な措置を講じることができれば飲酒を起因とする再犯を抑止する途ができるのではないだろうか。

表108 犯罪群別癖被害者種別

総数	家族	近隣住民	ほか知人	無差別
総数	47	18	1	24	4
殺人	17	5	-	9	3
傷害・致死	11	3	-	8	-
放火	10	7	-	2	1
強わい・強姦	3	1	1	1	-
強盗	6	2	-	4	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明，なしを除く。
平成23年度（第2回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成23年8月26日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	既內示額	追加內示額	総內示額
本土	福島県	葛尾村	23-24	浄化槽設置整備事業	889	△ 889	0
本土	福島県	双葉町	23-27	浄化槽設置整備事業	699	△ 699	0
本土	福島県	飯館村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,100	△ 1,044	56
離島	東京都	八丈町	19-25	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	41 kΩ/日	231,973	△ 1,151	230,822
離島	東京都	八丈町	19-25	浄化槽設置整備事業
本土	愛知県	蒲郡市	23-27	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	焼却施設	130 t/日	14,850	△ 14,850	0
沖縄	沖縄県	那覇市·南風原町環境施設組合	17-23	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	焼却施設	0	6,500	6,500
沖縄	沖縄県	宮古島市	18-24	施設整備に関する計画支援事業	焼却施設	10,523	△ 4,819	5,704
沖縄	沖縄県	宮古島市	18-23	浄化槽設置整備事業
沖縄	沖縄県	糸満市	19-23	浄化槽設置整備事業	621	△ 621	0
沖縄	沖縄県	伊江村	18-23	浄化槽設置整備事業	1,162	△ 332	830
## 第6節 労使関係の動向

2011年の春季労使交渉は、3月11日に発生した東日本大震災直後の厳しい環境の中で、雇用確保と賃金改善に関する議論がともに展開されたが、景気の自律性は弱く、雇用情勢が依然として厳しい状況にあったことから、賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持にとどまることとなった。

2012年の春季労使交渉では、完全失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にはあるものの、全ての労働者の処遇改善などについて議論が行われた。賃上げ結果は多くの企業において賃金カーブ維持、一時金については、各産業・企業における業績を反映するものとなった。

本節では、こうした最近の労使関係の動向について分析する。

## 2011 年の春季労使交渉をめぐる動向

## ● 依然として厳しい雇用情勢を反映した2011年の春闘

第1－(6)－1図により、民間主要企業における春季賃上げ状況の推移をみると、賃上げ率は2002年以降1％台、妥結額は5千円台で推移している。

第1－(6)－2表により、2011年の民間主要企業の春季賃上げ労使交渉の妥結状況をみると、妥結額5,555円、賃上げ率1.83%（前年同5,516円、1.82%）となり、依然として厳しい雇用情勢を反映し、賃上げについて多くの企業が賃金カーブ維持にとどまる中、妥結額・賃上げ率ともに前年と同様の傾向となった。

## ● 賃金改定の状況

第1－(6)－3図により、賃金改定の実施状況別企業割合の推移をみると、賃金の改定を実施しない企業の割合が、1998年以降10％を越えて推移し、2011年には18.4％となっている。

また、2008年秋のリーマン・ショックの影響を受け、2009年には1人当たりの平均賃金を引き下げる企業の割合が12.9%まで上昇したが、2011年では4.4%に低下した。

第1－(6)－4表により、1人当たりの平均賃金の改定額及び改定率をみると、2011年は改定額が

第1－(6)－1図 民間主要企業における春季賃上げ状況の推移

賃上げ率は2002年以降1％台、妥結額は5千円台で推移している。

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

（注）1）2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業であり、2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。

2）1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均により金額を算出している。
第1－(6)－2表 2011年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

春季賃上げ状況は、ほとんどの産業で1％と前年と同様の傾向となった。

産業	集計企業数	平均年齢	現行ベース	要求額	妥結額	賃上げ率	(参考)2010年
社数	妥結額	賃上げ率
建設	社	歳	円	円	円	%	社	円	%
食料品・たばこ	23	37.9	322,399	7,521	6,528	2.02	24	7,402	2.31
繊維	33	38.3	313,881	5,788	5,575	1.78	35	5,512	1.76
紙・パルプ化	11	37.4	292,857	2,669	5,509	1.88	11	5,447	1.87
4	40.1	312,510	6,000	4,639	1.48	4	4,783	1.52
32	38.5	336,166	6,549	6,536	1.94	29	5,865	1.75
石油	1	-	-	-	-	-	-	-	-
ム製品	7	38.6	286,122	5,191	5,191	1.81	7	5,240	1.83
窯業	3	35.7	282,846	6,910	5,837	2.06	4	5,863	2.00
鋼	15	41.5	286,550	3,693	3,693	1.29	14	3,722	1.30
非鉄金属	11	38.7	296,508	4,808	4,743	1.60	13	4,802	1.63
機械	16	37.2	299,072	5,961	5,959	1.99	14	5,879	1.98
電気機器	10	39.2	327,588	6,379	6,242	1.91	9	6,303	1.91
造船	9	37.4	305,356	5,937	5,911	1.94	8	5,907	1.91
精密機器	5	39.6	329,534	6,153	6,071	1.84	3	5,575	1.64
自動車	37	37.3	308,119	6,339	6,144	1.99	38	5,967	1.97
その他製造	8	38.3	306,575	5,706	5,084	1.66	8	4,880	1.59
電力・ガス	13	39.3	291,628	5,101	5,101	1.75	14	5,197	1.78
運輸	7	38.8	298,250	6,269	4,087	1.37	7	4,103	1.37
卸・小売	63	36.1	287,617	5,921	4,975	1.73	62	4,805	1.63
金融・保険	2	-	-	-	-	-	2	-	-
サービス	12	36.3	281,863	6,333	5,354	1.90	11	5,413	1.93
平均	322	38.0	303,453	5,870	5,555	1.83	317	5,516	1.82

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

(注) 1）2011年の集計対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた322社。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均。

2）妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。

3）要求額については、具体的な要求額が把握できた293社について算出した。

4）妥結額は、原則として定期昇給込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（30歳、35歳など）での妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）を含んでいる。

5）集計企業数が1～2社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表していない。

第1−(6)−3図 賃金の改定の実施状況別企業割合の推移

○ 賃金の改定を実施しない企業の割合が、1998年以降10%を越えて推移している。

○ 2008年秋のリーマン・ショックの影響を受け、2009年には1人平均賃金を引き下げる企業の割合が12.9％となった。

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）调查对象企業規模100人以上

2）「実施しない」とは、1～8月に賃金の改定を実施せず、9～12月にも実施する予定がないとした企業である。

3）「未定」とは、1～8月に賃金の改定を実施せず、9～12月にも実施する予定がないとした企業である。

4）「賃金の改定を実施又は予定している」の調査項目は、1999年より「1人平均賃金を引き上げる」、「1人平均賃金を引き下げる」項目に変更した。
3,513円、改定率が1.2%（前年同3,672円、1.3%）となり、改定額、改定率ともに前年を下回った。

改定率について産業別にみると、学術研究,専門・技術サービス業が前年の2倍となった以外、概ね前年並の改定率となっている。

また、企業規模別にみると、5,000人以上と300～999人では前年と同水準となり、1,000～4,999人と100～299人では前年を下回った。

第1－(6)－5図により、1人当たりの平均賃金の改定額及び改定率の推移をみると、1991年をピークに減少傾向で推移している。

## 夏季·年末一時金妥結狀況

第1－(6)－6図により、夏季・年末一時金妥結状況の推移をみると、一時金の妥結額は1990年代半ば以降伸びが鈍化し、減少する年もみられるようになった。特に2009年はリーマンショックの影響により、大幅に減少した。2011年の妥結額は、夏季一時金は前年比4.70％増、年末一時金は同3.73％増となり、夏季一時金・年末一時金ともに前年を上回った。

なお、「毎月勤労統計調査」（前掲第1－(4)－3表）と異なる動きとなっているのは、規模が大きい企業の増加幅が大きかったことによるものと考えられる。

## 第1-(6)-4表 産業別・企業規模別1人当たりの平均賃金の改定額及び改定率

○ 2011年の賃金の改定額は3,513円、改定率は1.2％となっている。

学術研究,専門・技術サービス業の改定率が前年の倍となった以外、概ね前年並前後の改定率となっている。

(单位 円、%)

産業・企業規模	賃金の改定額	賃金の改定率
2011年	2010年	2011年	2010年
調査産業計	3,513	3,672	1.2	1.3
鉱業,採石業,砂利採取業	5,596	4,927	1.7	1.5
建設業	4,286	4,770	1.3	1.6
製造業	4,088	4,297	1.4	1.5
電気・ガス・熱供給・水道業	2,675	2,661	0.9	0.9
情報通信業	4,456	4,570	1.4	1.5
運輸業,郵便業	1,661	2,390	0.7	0.8
卸売業,小売業	3,858	3,426	1.3	1.3
金融業,保険業	3,894	3,876	1.1	1.0
不動産業,物品賃貸業	4,654	4,272	1.6	1.4
学術研究,専門・技術サービス業	7,275	3,014	2.0	1.0
宿泊業,飲食サービス業	1,554	2,523	0.6	1.0
生活関連サービス業,娯楽業	1,381	2,090	0.6	0.8
教育,学習支援業	2,757	3,143	1.1	1.1
医療,福祉	3,028	3,050	1.4	1.5
サービス業(他に分類されないもの)	2,295	2,506	1.1	1.0
規模別
5,000人以上	4,828	5,013	1.5	1.5
1,000～4,999人	3,617	3,952	1.2	1.3
300～999人	3,181	3,106	1.2	1.2
100～299人	2,906	2,837	1.0	1.2

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）调查对象企業規模100人以上。

2）賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。

3）賃金の改定額及び改定率は常用労働者数による加重平均。

4）1人平均賃金の改定額及び改定率は、1か月当たりの1人平均所定内賃金の改定額、改定率である。
第1-(6)-5図 1人当たりの平均賃金の改定額及び改定率の推移

賃金の改定額は、1991年をピークに減少傾向で推移。

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）调查对象企業規模100人以上。

2）賃金の改定とは、春闘時だけでなく年間を通じた定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定等をいい、ベースダウンや賃金カット等による賃金の減額も含まれる。

3）賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。

4）賃金の改定額及び改定率は常用労働者数による加重平均。

5）1人平均賃金の改定額及び改定率は、1か月当たりの1人平均所定内賃金の改定額、改定率である。

6）1998年以降の1人平均賃金の改定額には、個別賃金方式のみで回答された賃金の改定額を含めて集計している。

## 第1－(6)－6図 夏季・年末一時金妥結状況の推移

一時金の妥結額は、リーマンショックの影響で、2009年に大きく落ち込んだ後、2011年は前年を上回った。

資料出所 厚生労働省「民間企業（夏季・年末）一時金妥結状況」

(注) 1）2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均。）。2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業（加重平均）。

2）要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額。

3）対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。

## 2012 年の春季労使交渉をめぐる動向

## 2012 年の春闘の動き

2012年の春闘を巡る環境については、日本経済は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるものの、2010年の景気は持ち直しの動きがみられていたが、2011年には東日本大震災、円高、欧州政府債務危機の影響などにより実質経済成長率は前年比0.7%減と2年ぶりに減少した。

2012年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみると、日本労働組合総連合会（連合）は全て
の労働者の処遇改善を視野に入れ、格差是正、底上げ・底支えの取組を進めるとともに、適正な成果配分を追求する闘争を強化し、内需を拡大し、日本経済を縮小均衡、デフレから早期に脱却し持続可能な成長をめざす方針を明らかにした。こうした観点から、全ての労働者のために1%を目安に配分を求めるが、産業・企業によってそれぞれ置かれた環境には違いがあることについて相互に理解し合うとしている。

同時に、「2012年度連合の重点政策」 $ ^{68} $ を踏まえて設定した、（1）震災からの復興・再生、（2）日本経済の持続的・安定的成長軌道への復帰と雇用創出、人材育成、（3）ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現、（4）社会保障・税一体改革の実現、の4つの柱の実現を中心に政策・制度の実現の取組と一体となった運動を推進し、「働くことを軸とする安心社会」の構築に着実につなげていかなければならないとした。

2012年春季労使交渉における産業別組織の主な要求内容をみると、多くの産業別組合において、非正規労働者も含めた全労働者を対象とした処遇改善、賃金カーブ維持分の確保、産業実態に応じた総実労働時間の短縮、時間外割増率の引上げ等の取組が重視されている（付1－（6）－1表）。

一方、経営側の動きをみると、日本経済団体連合会（経団連）は、「2012年版経営労働政策委員会報告」 $ ^{69} $ で、「危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓く」とし、東日本大震災を経て一段と厳しさを増す経営環境の中において国内での事業活動を維持していくために、円高の是正や法人実効税率の引き下げ、エネルギー・環境政策の転換、強化の方向にある労働規制の見直しなど国内事業環境の早期改善を図る必要があるとの考えを示した。

また、賃金の決定にあたっては、自社支払い能力に即して判断することが重要であるとし、さらに、東日本大震災で被災し甚大な影響を受けた企業や、円高の影響などによって付加価値の下落が著しく定期昇給の負担がとりわけ重い企業では、定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない可能性もあるとする考えを示した。

3月14日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示されたが、賃金引き上げについては、多くの企業において賃金カーブ（定期昇給相当分）を維持する内容、一時金については、各産業・企業における業績を反映した内容となった。

## 3 労働組合の組織率等の動向

## ☑ 労働組合員数は減少傾向で推移

第1－(6)－7図により、労働組合の組織状況をみると、労働組合員数は1994年の1,270万人まで増加した後、減少傾向で推移している。2011年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は2万6,052組合、労働組合員数は996万1千人で、前年に比べて、労働組合数は315組合の減少（前年比1.2%減）、労働組合員数は9万3千人の減少（同0.9%減）となった。

産業別に労働組合員数の推移をみると、卸売業、小売業、医療、福祉などで増加している（付1－(6)－2表）。

一方、推定組織率は、組合員が増加していた時期においても雇用者数の増加率の方が高かったため、長期的に低下傾向で推移してきたが、2007年、2008年の18.1％から2009年、2010年は18.5％とやや上昇した。

2011年の労働組合員数は996万1千人で、推定組織率を労働力調査の補完推計の雇用者数（5,488万人）により試算すると18.1％となった。
## 第1−(6)−7図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

○ 労働組合の推定組織率は、2008年に18.1%まで低下した後、2009年と2010年は18.5%と微増。 ○ 2011年の推定組織率は、労働力調査の補完推計からの試算では18.1%となった。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）2011年の推定組織率については、厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省「労働力調査（補完推計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室で試算した。

年	労働組合数	労働組合員数	雇用者数	推定組織率
2011年	組合	人	万人	%
24,763	9,708,867	5,269	18.4
(2,873,082)	(2,244)	(12.8)

(注) 1)( ) 内は女性についての数値である。

第1－(6)－8図 労働組合員数に占める女性の割合

労働組合員数に占める女性の割合は、2000年以降、全労働組合員数の減少により上昇傾向。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）1947年は「労働組合調査」、1948～1982年は「労働組合基本調査」、1983年以降は「労働組合基礎調査」である。

2）1972年以前は沖縄県を含まない。

3）労働組合員数は、単位労働組合の労働組合員数。

なお、被災3県（岩手県、宮城県及び福島県）を除く労働組合員数は970万9千人、推定組織率は18.4％となっている。

第1－(6)－8図により、労働組合員数に占める女性の割合の推移をみると、2000年以降、女性労働組合員数はほぼ横ばいで推移しているが、全労働組合員数の減少により女性の割合は上昇し、2011年には29.9％となった。
## 2000 年代前半に実質的解散が増加、組合数の減少が組合員の減少要因に

新設、解散別労働組合数の推移をみると、高度経済成長期であった1965年の新設組合数は3,774組合であったが、その後は新設される組合の数は減少し、2011年では732組合と、高度経済成長期の約五分の一の水準となっている（付1-(6)-3表）。

新設組合のうち、事業所の新設・拡張によるものや労働条件の向上のための実質的新設は、1965年には2,336組合であったが、2011年には497組合にとどまった。

一方、1965年には3,282組合であった解散組合数は、2000年には4,729組合まで増加したが、その後減少傾向にある。

解散組合のうち、事業所の休廃止によるものや労働組合内の紛争による実質的解散は、2000年代前半に増加した後、2011年は1,237組合とやや減少傾向となっている。

労働組合の新設数と解散数を比較すると、1975年までは新設数の方が上回っていたが、1980年以降は解散数の方が上回り、労働組合数が減少していることがわかる。また、労働組合員数をみても、2000年以降は解散労働組合の労働組合員数の方が、新設労働組合の労働組合員数よりも多いことから、労働組合の減少が労働組合員数の減少要因となっていることがわかる。

## ☑ 進む非正規労働者への取組

第1－(6)－9図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2011年のパートタイム労働者の労働組合員数は77万6千人と前年に比べて5万人（前年比6.8%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の7.3%から7.8%へと上昇しており、推定組織率も上昇傾向となっている。

第1－(6)－9図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）単位労働組合に関する表である。

2）「パートタイム労働者」とは、単時間勤務の正規労働者以外でその事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年の雇用者数及び推定組織率については、労働力調査（2011年6月分）が東日本大震災の影響により調査実施が困難となった岩手県、宮城県及び福島県を除いて雇用者数の結果を公表しているため表章していない。

参考：(岩手県、宮城県及び福島県を除く)

年	パートタイム労働者の 労働組合員数	全労働者組合員数に 占める割合	短時間雇用者数	推定組織率
2011年	人 753,813	% 7.9	万人 1,297	% 5.8

（注）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値である。
第1－(6)－10図 非正規労働者に関する取組内容別労働組合割合

労働組合の非正規労働者に関する取組として、パートタイム労働者、フルタイムの非正規労働者に関しては「労働条件、処遇の改善要求」の内容が高く、派遣労働者に関しては、「派遣労働者の活用についての労使協議」となっている。

資料出所 厚生労働省「労働組合活動実態調査」(2010年)

(注) 1) 事業所に各労働者がいる労働組合を100とした数値（複数回答）である。

2）派遣元の労働組合を含む。

3）派遣労働者の設問は、「派遣労働者の活用についての労使協議」となっている。

第1－(6)－11図 非正規労働者の組織化を進めていく上での問題点別労働組合割合

非正規労働者の組織化を進めていく上での問題点として、パートタイム労働者、フルタイムの非正規労働者では「組合への関心が薄い」が高く、派遣労働者では「組合費の設定・徴収が困難」が高くなっている。

2）「又は対立する可能性がある」。

産業別にパートタイム労働者の労働組合員数の推移をみると、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、医療,福祉などで増加している（付1－(6)－2表）。

なお、被災3県（岩手県、宮城県及び福島県）を除く2011年のパートタイム労働者の労働組合員数は75万4千人、推定組織率（雇用者数（1,297万人）に占める労働組合員数の割合）は5.8％と
なった。

第1－(6)－10図により、労働組合の非正規労働者に関する取組内容をみると、パートタイム労働者、フルタイムの非正規労働者への取組が5割前後となっているのに対し、派遣労働者への取組は2割強と相対的に低くなっている。パートタイム労働者、フルタイムの非正規労働者に関する取組としては「労働条件、処遇の改善要求」が高くなっている。

非正規労働者の処遇改善については、2012年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている（付1-(6)-1表）。

第1－(6)－11図により、非正規労働者の組織化を進めていく上での問題点をみると、パートタイム労働者、フルタイムの非正規労働者では「組合への関心が薄い」が最も高く、派遣労働者では「組合費の設定・徴収が困難」が最も高くなっている。

## ● 賃金・退職金給付制度の改定実施にあたる労働組合の関与状況

労働組合が所属する事業所において、過去3年間の労働者の賃金・退職給付制度の改定の実施に当たっての労働組合の関与の状況をみると、正規労働者については94.5％が何らかの事項で関与があったとしている（付1-(6)-4表）。

また、非正規労働者については、52.2%の組合が昇給制度の導入、職能給の拡大、業績給の拡大、退職金制度の導入等の事項について、労使協議機関での協議や団体交渉を行うなどの関与があったとしている。
平成25年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計
歳 入 歳 出予定額各目明細書
交付税及び議与税配付金勘定
歳 入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	17,647,977,272	地方交付税交付金地方特例交付金地方交付税交付金震災復興特別交付税	16,267,152,850千円125,522,000
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	16,392,674,850

0102-00 財政投融資特別会計より受入
0102-01 財政投融資特別会計より受入	650,000,000
0103-00 東日本大震災復興特別会計より受入
0103-01 東日本大震災復興特別会計より受入	605,302,422
0200-00 租税	2,345,700,000
0201-00 地方揮発油税
0201-02 地方揮発油税	274,500,000
0202-00 石油ガス税
0202-01 石油ガス税	11,000,000
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税	264,900,000
0205-00 航空機燃料税
2 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0200-00(租税)	0205-00(航空機燃料税)	0205-01航空機燃料税	14,300,000	借入金償還財源
0203-00特別とん税
0203-01特別とん税	12,500,000
0206-00地方法人特別税
0206-01地方法人特別税	1,768,500,000
0300-00借入金
0301-00借入金
0301-01借入金	33,317,295,408
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800
0501-01預託金利子収入	1,700
0501-03雑入	100
0400-00前年度剩余金受入	640,832,640
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	626,332,640
0402-00東日本大震災復興前年度剩余金受入
0402-01前年度剩余金受入	14,500,000
歳入合計	53,951,807,120
歳出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01地方交付税交付金	17,447,855,272	都道府県及び市町村一般会計からの繰入
31地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16地方交付税交付金	16,842,552,850
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(地方交付税交付金)	31(地方交付税交付金に必要な経費)	財政投融資特別会計からの繰入借入金等利子剰余金の活用借入金都道府県及び市町村東日本大震災復興特別会計からの繰入

31東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16地方交付税交付金	605,302,422

02地方特例交付金
32地方特例交付金に必要な経費	32021-305-16地方特例交付金	125,522,000	都道府県、市町村及び特別区住宅借入金等特別税額控除分

03地方譲与税譲与金	2,347,001,283
33地方揮発油譲与税譲与金に必要な経費	33021-305-16地方揮発油譲与税譲与金	275,600,000	都道府県、市町村及び特別区都道府県及び指定市市町村及び特別区空港関係都道府県及び空港関係市町村徴収地港の所在する都及び市町村都道府県、市町村及び特別区
33石油ガス譲与税譲与金に必要な経費	33021-305-16石油ガス譲与税譲与金	11,000,000
33自動車重量譲与税譲与金に必要な経費	33021-305-16自動車重量譲与税譲与金	269,600,000
33航空機燃料譲与税譲与金に必要な経費	33021-305-16航空機燃料譲与税譲与金	14,000,000
33特別とん譲与税譲与金に必要な経費	33021-305-16特別とん譲与税譲与金	12,500,000
33地方法人特別譲与税譲与金に必要な経費	33021-305-16地方法人特別譲与税譲与金	1,764,300,000
33地方道路譲与税譲与金に必要な経費	33021-305-16地方道路譲与税譲与金	1,283
04事務取扱費
95事務取扱いに必要な経費	239,449
95016-122-08職員旅費	1,318	内国旅費地方交付税関係調査旅費地方譲与税関係調査旅費

95016-122-08地方交付税検査旅費	3,569	内国旅費地方交付税検査関係旅費

95016-123-09庁費	45,382	備品費
4 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
04(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	消耗品費31千円8,5081481,28230,0294,185451,043
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
民間団体
05諸支出金	95016-125-14地方交付税算定等業務委託費	189,180
05諸支出金	返還金
95諸支出金に必要な経費	95016-959-18賠償償還及払戻金	500
06国債整理基金特別会計へ繰入	借入金償還33,417,295,408千円
20国債整理基金特別会計へ繰入	20100-306-22国債整理基金特別会計へ繰入	33,591,895,408
借入金等利子174,600,000
09予備費	98予備費	(98110-959-)	2,600,000
歳出合計	53,515,113,912
交通安全对策特别交付金勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	71,210,425
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	15,323
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	15,224
0301-02 小切手支払未済金収入	99
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	5,309,305
歲 入 合 計	76,535,053
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 交通安全对策特别交付金	都道府県及び市町村
95 交通安全对策特别交付金に必要な経費	95029-825-16 交通安全对策特别交付金	70,626,695
02 諸 支 出 金
95 諸支出金に必要な経費	588,088
95016-955-16 通告書送付費支出金	523,088
6 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (諸支出金)	95 (諸支出金に必要な経費)	95016-959-18 賠償償還及払戻金	65,000	返還金
09 予備費	98 予備費	(98110-959-)	50,000
歳出合計	71,264,783
『平成24年版食料・農業・農村白書 参考統計表』の構成
第1部：『平成24年版食料・農業・農村白書』に掲載されている図及び脚注のバックデータを白書の構成に沿って掲載。
第2部：主要な統計指標の長期的な動向について整理して掲載。
※本書『平成24年版食料・農業・農村白書 参考統計表』は『平成24年版食料・農業・農村白書』の図及び脚注のバックデータが掲載されているため、併せてご利用いただくと理解しやすく便利です。

## 利用上の注意

1 特に注記のない限り、「年」は暦年を、「年度」は会計年度を示す。
2 本統計表の符号の用法は、次のとおりである。
「0」: 単位に満たないもの
「一」: 事実のないもの
「…」: 事実不詳または調査を欠くもの
「…」: 未発表のもの
「X」: 個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「▲」: 負数または減少したもの
3 統計表の数値は、四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

## 目次

## 第1部

I 特集 東日本大震災からの復興 1 年～復興への歩みに向けて～

第1章 地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

（2）地震・津波からの復旧に向けた緊急対策の実施

図2 東北3県でのボランティア活動者数（1週間ごとの概数）の推移……2

（4）東日本大震災による国民の意識等への影響

図13 平成22（2010）年と平成23（2011）年における月別消費支出の比較(全国、二人以上の世帯)…3

第2章 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と対応

第2節 農業分野への影響と政府の対応

（1）放射性物質による農畜産物・食品等への影響と対応

図39 東京都中央卸売市場における牛枝肉卸売価格、取扱頭数の推移

（平成24（2012）年3月31日現在）……4

Ⅱ 食料・農業・農村の動向

第1章 食料自給率の向上

（1）食料自給率の動向

図1－1 食料自給率（供給熱量ベース）の品目ごとの推移……5

図1－2 PFC熱量比率の推移（昭和55（1980）年度＝100、供給熱量ベース）……6

図1－3 我が国の食料自給率の推移……7

図1－4 食料自給率（供給熱量ベース）の変動への品目別寄与度

（平成20（2008）～22（2010）年度）……8

図1－5 米の月別購入数量……8

図1－6 食料自給率（生産額ベース）の変動への品目別寄与度

（平成20（2008）～22（2010）年度）……8

図1－7 農業総産出額の推移……9

（2）食料自給率の向上に向けた取組

図1－8 朝食欠食率の推移……10

図1－12 米飯学校給食実施回数の推移……11

図1－18 大豆300A技術の導入面積の推移……12

図1－25 果樹の優良品目・品種への累積転換面積……12

第2章 食料の安定供給の確保

第1節 食の安全と消費者の信頼の確保

（1）食品の安全性の向上に向けた取組

図2－5 GAPの導入状況（品目別導入状況（平成23（2011）年3月末現在）……13

第2節 食料消費の動向と食育の推進

図2－10 消費水準指数の推移（昭和56（1981）年＝100）……14

図2－11 エンゲル係数の推移……15

図2－12 消費支出額の費目別増減率（平成7（1995）～23（2011）年）……16

図2－13 消費者世帯の種類別食料消費支出割合の推移……17