Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	163,009	580	8,800	3,562	6,470	157,697
行政財産	162,933	580	8,800	3,560	6,506	157,660
土地	106,040	11	7,983	-	8,694	106,761
立木竹	169	0	58	-	△5	106
建物	41,003	121	336	1,995	715	39,508
工作物	15,590	397	422	1,516	△2,910	11,138
航空機	129	49	-	47	13	145
普通財産	75	-	-	2	△35	37
土地	39	-	-	-	△2	37
建物	23	-	-	1	△22	0
工作物	13	-	-	1	△11	0
物品	35,342	23,151	-	10,986	-	47,507
物品(美術品を除く)	35,342	23,126	-	10,986	-	47,482
美術品	-	24	-	-	-	24
小計	198,351	23,732	8,800	14,549	6,470	205,205
(無形固定資産)
ソフトウェア	11,754	2,999	-	4,536	-	10,217
電話加入権	111	0	0	-	-	111
小計	11,865	2,999	0	4,536	-	10,328
合計	210,216	26,731	8,800	19,085	6,470	215,533

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
辰人	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
日本郵政株式会社	3,465,346	△ 597,394	-	-	715,243	-	3,583,195
○独立行政法人
情報通信研究機構（一般勘
定）	77,398	7,705	-	3,010	△ 4,494	-	77,598
平和祈念事業特別基金	21,698	△ 1,698	-	19,900	1,611	-	1,711
郵便貯金・簡易生命保険管理
機構	40,688	△ 33,688	-	-	60,716	-	67,716
合計	3,605,131	△ 625,075	-	22,910	773,077	-	3,730,223

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
日本郵政株式会社	9,648,973	1,266,168	8,382,804	8,003,856	2,867,952	35.8%	3,001,043	3,583,195	法定財務諸表
○独立行政法人
情報通信研究機構(一般勘定)	124,077	46,478	77,598	82,093	82,093	100%	77,598	77,598	法定財務諸表
平和祈念事業特別基金	10,393	8,681	1,711	100	100	100%	1,711	1,711	法定財務諸表
郵便貯金・簡易生命保険管理機構	62,470,601	62,402,884	67,716	7,000	7,000	100%	67,716	67,716	法定財務諸表
合計	72,254,044	63,724,213	8,529,831	8,093,049	2,957,145	3,148,071	3,730,223

（注）日本郵政株式会社の貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）については、同社の連結貸借対照表の純資産額に基づいて算定されている。
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当	職員	322
公務災害補償費	遺族及び職員（退職者を含む）	8
未払恩給給付金	恩給給付金受給者	148,428
合計	148,759

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	55,250	2,468	9,979	62,760
整理資源に係る引当金	30,860	3,132	527	28,254
国家公務員災害補償年金に係る引当金	746	34	△ 25	686
合計	86,856	5,636	10,481	91,701

## ③ 恩給引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
恩給給付費に係る引当金	4,224,784	657,808	47,092	3,614,068
合計	4,224,784	657,808	47,092	3,614,068

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額	交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定	5,170,285
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	137
合計	5,170,422
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

総務本省	管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	合計
人件費	27,073	13,617	9,293	386	1,261	51,631
賞与引当金繰入額	1,463	514	763	31	90	2,862
退職給付引当金繰入額	4,078	-	-	-	-	4,078
恩給費	257	-	-	-	-	257
恩給引当金繰入額	47,092	-	-	-	-	47,092
補助金等	1,334,715	-	-	-	22,384	1,357,099
委託費等	189,868	-	-	-	249	190,118
独立行政法人運営費交付金	41,037	-	-	-	-	41,037
政党助成費	32,074	-	-	-	-	32,074
交付税及び議与税配付金特別会計への繰入	17,138,292	-	-	-	-	17,138,292
庁費等	41,660	2,997	1,972	66	5,251	51,948
その他の経費	1,010	1,065	341	42	315	2,774
減価償却費	15,740	23	953	0	2,368	19,085
貸倒引当金繰入額	40	-	0	-	-	41
資産処分損益	2	0	7	-	3	13
本年度業務費用合計	18,874,408	18,217	13,331	527	31,923	18,938,408
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
市町村合併体制整備費補助金	市町村	5,602	「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）第2条第1項の市町村の合併に関し、同条第2項の合併市町村が実施する事業に要する経費に対する補助
過疎地域集落等整備事業費補助金	市町村等	174	過疎地域の自立促進を推進するための集落整備事業等に要する経費に対する補助
地域間交流施設整備事業費補助金	市町村等	84	過疎地域の自立促進を推進するための地域間交流施設の整備に要する経費に対する補助
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	4,851	独立行政法人情報通信研究機構の研究施設の整備に要する経費に対する補助
情報通信利用促進支援事業費補助金	独立行政法人情報通信研究機構	482	情報通信利用促進支援に要する経費の独立行政法人情報通信研究機構に対する補助
衛星放送受信対策事業費補助金	民間団体等	1	難視聴世帯の解消を促進するための衛星放送受信対策事業に要する経費に対する補助
政府開発援助通信・放送国際協力振興事業費補助金	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力	35	財団法人放送番組国際交流センター、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力が行う通信・放送国際協力事業に要する経費に対する補助
省エネルギー型地上デジタルテレビジョン普及加速対策費補助金	非営利法人	59,328	省エネルギー型地上デジタルテレビの普及を図ることを目的とした事業を実施するための基金を造成する事業に対する補助
情報通信格差是正事業費補助	地方公共団体等	6,416	情報通信格差を是正するため、地方公共団体等が実施する地域インドラネット基盤施設等の整備に要する経費に対する補助
無線システム普及支援事業費等補助金	社団法人デジタル放送推進協会地方公共団体等社団法人移動通信基盤整備協会等	42,282	・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第8号の規定により、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において次に掲げる設備の整備のための補助金の交付その他の必要な援助イ当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備口当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備・電波法（昭和25年法律第131号）第103条の2第4項第9号の規定により、前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネルその他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	認可法人日本赤十字社	231	戦地等において戦時衛生勤務に従事した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対して、日本赤十字社が慰劳給付金を支給するために必要な経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	371	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県	488	「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
緊急消防援助隊設備整備費補助金	地方公共団体	4,764	大規模災害や特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の活動に必要な消防防災設備の整備に要する経費に対する補助
消防防災施設整備費補助金	地方公共団体	2,658	地方公共団体の消防防災施設（耐震性貯水槽、高機能消防指令センター総合整備事業等）の整備に要する経費に対する補助
<負担金>
国民保護訓練費負担金	地方公共団体	68	「武力攻擊事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成16年法律第112号）第168条第2項に基づき、第42条第1項の規定により指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長が地方公共団体の長等と共同して行う訓練に係る費用で第164条の規定により地方公共団体が支弁したものについては、政令で定めるものを除き、国が負担
<交付金>
過疎地域等自立活性化推進交付金	地方公共団体等	315	過疎地域の活性化推進することを目的として、過疎市町村等が過疎地域における喫緊の諸問題に対応するために取り組むソフト事業に対する交付金
定住自立圈等民間投資促進交付金	地方公共団体	3,606	定住自立圈等において、「あと一歩」で実現が期待される民間の取組を支援し、園域全体の暮らしに必要な都市機能等を確保するため、その実施に要する経費を交付
情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金	民間団体等	10,265	地域の知恵と工夫を生かし、地域の人材を活用して、情報通信技術を導入・活用することにより、地域雇用の創出とともに、地域における公共サービスの向上を図ることを目的とする事業に対する交付金
地域情報通信技術利活用推進交付金	民間団体等	5,531	地域の知恵と工夫を生かし、情報通信技術を導入・活用するための事業を実施することにより、地域情報化の推進を図ることを目的とする事業に対する交付金
不発弾等処理交付金	地方公共団体	11	不発弾及びその他の爆発物の処理を行う地方公共団体に対し交付
地域情報通信基盤整備推進交付金	地方公共団体	59,866	地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図るために必要な経費を交付
日本放送協会交付金	特殊法人日本放送協会	3,407	「放送法」（昭和25年法律第132号）第33条及び第35条の規定により、総務大臣が要請する国際放送に要する費用は国が負担
特定周波数対策交付金	指定周波数変更対策機関（社団法人電波産業会）	201	「電波法」（昭和25年法律第131号）第71条の3の規定により、指定周波数変更対策機関に対し、特定周波数変更対策業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付
地域活性化・生活対策臨時交付金	地方公共団体	93	「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、地域活性化等に資するため細かなインフラ整備などを進めるために要する経費を交付
地域活性化・公共投資臨時交付金	地方公共団体	339,513	「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済危機対策閣僚会議合同会議決定）を踏まえ、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するために要する経費を交付
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
地域資源活用調查委託費	地方公共団体	3,280	「緑の分権改革」の考えの下、改革のモデルとなりうるような先行的・総合的な取組を行おうとする地方公共団体に、取組を実施・発展させていく上での実態的、制度的な課題・解決方策の抽出、検証、提言等の委託
明るい選挙推進委託費	財団法人明るい選挙推進協会	212	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第6条に基づく選挙の啓発周知等のための委託
在外選挙人名簿登録事務委託費	市町村特別区	28	「公職選挙法」（昭和25年法律第100号）第263条第4号の2及び「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」（昭和25年法律第179号）第13条の3に基づく在外選挙人名簿登録事務の委託
参議院議員通常選挙執行委託費	地方公共団体特殊法人日本放送協会民間企業等	45,336	平成22年7月25日の参議院議員の任期満了に伴う平成22年度執行予定の参議院議員通常選挙の執行の委託
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	地方公共団体	263	公職選挙法（昭和25年法律第100号）第6条及び公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第133条1項に基づく、平成22年7月25日に任期満了を迎える参議院通常選挙のための委託
眾議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	地方公共団体	219	眾議院議員及参議院議員補欠等選挙に必要な投票所経費等の委託
情報通信技術研究開発委託費	民間企業等	12,773	情報通信技術の高度化のための研究開発を民間団体等へ委託
情報通信技術研究開発推進委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	3,086	1.情報通信分野における研究開発課題を広く公募し、優れた課題について研究開発を委託2.独立行政法人情報通信研究機構に情報通信分野における基礎研究等を委託
先導的情報通信社会基盤整備委託費	民間団体等	2,945	民間団体等に対し、情報通信技術を利用した新たなサービスにつながる開発・実証プロジェクトの実施を委託
先進的地域情報通信システム開発委託費	地方公共団体等	5,370	地方公共団体等に対し、情報通信技術の利活用による地域課題の解決等に資する汎用的な情報通信技術の利活用モデルの構築を委託
電気通信利用環境整備推進委託費	民間団体等	114	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（平成14年法律第26号）に基づく迷惑メール対策に不可欠な国内外の最新の実態等を的確に把握・分析する業務等を民間団体等へ委託
電波利用技術研究開発等委託費	民間企業等独立行政法人情報通信研究機構	7,988	1.電波のより効率的な利用に資する技術としておおむね5年以内に開発すべき技術に関する研究開発を委託2.周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する業務の委託
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	都道府県	3	引揚者に対する特別交付金支給事務の委託
一般戦災死者慰憲事業委託費	社団法人日本戦災遺族会	20	今次大戦における戦災に関する関係資料の調査、整理等を行い、戦災の事実について記録、刊行、展示等を行うことによって、戦災の惨禍を後世に伝えるとともに平和の尊さを再認識させ、一般戦災死者の慰憲に資することを目的とする
平和祈念事業委託費	民間団体等	247	独立行政法人平和祈念事業特別基金から引き継いだ資料の保管及び活用を行う
統計調査地方公共団体委託費	地方公共団体	59,886	1.国民の就業、不就業の状態を各月ごとに明確に把握し、失業対策その他各種行政施策の基礎資料を得るための労働力調査等を行う2.我が国の現況を全国及び地域別、かつ、詳細に調査することにより国及び地方のきめ細かい各種行政施策の基礎資料を得るための周期統計調査を行う
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
統計調査業務地方公共団体
委託費	地方公共団体	74	1. 社会人口統計体系(SSDS)を整備すること
により、社会開発計画等地域施策策定の基礎
となる都道府県、市区データの収集を行う
2. 統計調査員の確保を図るため公募登録制
度及び調査に必要な知識を付与するための研
修等を行う
統計調査事務地方公共団体
委託費	都道府県	11,165	地方統計機構整備要綱(昭和22年7月11日閣
議決定)に基づく統計調査に従事する地方公
共団体の統計専任職員に要する経費
政府開発援助統計調査事務
地方公共団体委託費	地方公共団体	1	アジア太平洋統計研修所における研修の一部
としての実験調査の実施の委託
沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	7	沖縄における今後の離島振興策に関する調査
を実施するための委託
南極地域観測委託費	独立行政法人情報通信
研究機構	45	南極地域観測事業における観測、調査を実施
するための委託
消防防災技術研究開発委託
費	民間団体等	249	消防防災技術研究開発の推進を図るための技
術開発の委託
<交付金>
地方分権振興交付金	都道府県	210	地方自治法施行60周年記念貨幣の図柄をデザ
インした都道府県が行う記念貨幣の発行に関
連して行う事業、その他、地方分権等の振興
に資する事業に対する交付金
投票人名簿システム構築交
付金	市区町村	1,528	日本国憲法の改正手続きに関する法律(平成
19年法律第51号)第136条第1項に基づき、国
民投票に関する一切の費用は国庫負担とされ
ていることから委託費を交付
国有提供施設等所在市町村
助成交交付金	東京都
市町村	26,740	国は、その所有する固定資産のうち、日本国
とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全
保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに
「日本国における合衆国軍隊の地位に関する
協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する
法律」(昭和27年法律第110号)第2条の規定
により使用させている固定資産並びに自衛隊
が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、
燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で
政令で定めるものが所在する市町村等に対
し、毎年度、予算で定める金額の範囲内にお
いて交付
施設等所在市町村調整交付
金	東京都
市町村	6,800	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及
び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域
並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関
する協定第2条第1項の施設及び区域(以下
「施設等」という)が所在する市町村に対
し、米軍資産に係る税制上の特例措置等に
上り施設等所在市町村が受ける税財政上の影響
を考慮して、毎年度、予算で定める金額の範
囲内において調整交付金を交付
<分担金>
国際行政学会等分担金	国際行政学会等	9	国際行政学会等への分担金
アジア地域行政会議等分担
金	国際都市・地方政府連
合アジア太平洋支部等	0	国際都市・地方政府連合アジア太平洋支部等
への分担金
政府開発援助国際電気通信
連合等分担金	国際電気通信連合等	182	国際電気通信連合等への分担金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際電気通信連合分担金	国際電気通信連合	688	国際電気通信連合への分担金
政府開発援助万国郵便連合分担金	万国郵便連合	28	万国郵便連合への分担金
万国郵便連合等分担金	万国郵便連合等	158	万国郵便連合等への分担金
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	国際連合アジア太平洋経済社会委員会	157	国際連合アジア太平洋経済社会委員会への分担金
<拠出金>
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	アジア・太平洋電気通信共同体	190	アジア・太平洋電気通信共同体への拠出金
国際電気通信連合等拠出金	国際電気通信連合等	42	国際電気通信連合等への拠出金
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	27	経済協力開発機構への拠出金
万国郵便連合拠出金	万国郵便連合	32	万国郵便連合への拠出金
合計	190,118

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人平和祈念事業特別基金	354	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人情報通信研究機構	30,899	同上
独立行政法人統計センター	9,783	同上
合計	41,037

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	建物等借受者等	161
国有財産利用收入	利子收入	恩給給付金受給者	△ 2
納付金	雑納付金	独立行政法人等	4,286
諸收入	許可及手数料	無線局の免許人等	2,531
諸收入	弁償及返納金	地方公共団体等	1,327
諸收入	電波利用料收入	無線局の免許人	67,699
諸收入	雑入	地方公共団体等	559
合計	76,564
(2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等
(受)	財務省	7	土地	長野第1合同庁含
農林水産省	0	工作物	長野第1合同庁含関係
国土交通省	64	工作物	名古屋合同庁含第3号館関係
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	3,119	その他の債権
等	新施設の引渡しを受けていない
が、旧施設を相手先に引継いだ
もの
帰属	114	工作物	連結対象法人から帰属(承継)
小計	3,306
財産の無償所管換等
(渡)	財務省	△502	土地	所管換
財務省	△0	立木竹	所管換
財務省	△191	建物	所管換
財務省	△46	工作物	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	△6,321	土地	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	△46	立木竹	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	△142	建物	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	△296	工作物	所管換
社会資本整備事業特別会計	△1,153	土地	所管換
社会資本整備事業特別会計	△0	立木竹	所管換
社会資本整備事業特別会計	△2	建物	所管換
社会資本整備事業特別会計	△19	工作物	所管換
環境省	△17	工作物	所管換
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	△95	その他の債務
等	新施設の引渡しを受けたが、旧
施設を相手先に引継いでいない
もの
財務省	△1	物品	所管換
財務省	△3,010	出資金	出資金の減
出資金	△19,900	出資金	出資金の減
小計	△31,749
実測と帳簿の差額	-	△5	土地	実測による減
-	3	土地	実測による増
小計	△1
誤謬修正	-	0	土地	誤謬訂正等による増
-	0	立木竹	誤謬訂正等による増
-	0	工作物	誤謬訂正等による増
-	△9	工作物	誤謬訂正等による減
-	8,935	物品	誤謬訂正等による増
-	△6,402	退職給付引当
金	前年度退職給付引当金の一部未
計上による修正に伴うもの
小計	2,525
減価償却費(受)	(独)平和祈念事業特別基金	△1	工作物	減価償却費分
小計	△1
減価償却費(渡)	財務省	34	建物	減価償却費分
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	25	建物	減価償却費分
国土交通省所管社会資本整備事業特別会
計	0	建物	減価償却費分
財務省	13	工作物	減価償却費分
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘
定	101	工作物	減価償却費分
国土交通省所管社会資本整備事業特別会
計	6	工作物	減価償却費分
財務省	1	物品	減価償却費分
小計	183
その他	24	美術品	物品管理法施行令の改正により
新たに報告対象となったことに
よる増
小計	24
合計	△25,712
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	6,470	6,470
国有財産(公共用財産除く)	-	6,470	6,470
行政財産	-	6,506	6,506
土地	-	8,694	8,694	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△5	△5	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	715	715	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△2,910	△2,910	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
航空機	-	13	13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△35	△35
土地	-	△2	△2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△22	△22	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△11	△11	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△625,075	773,077	148,002
(市場価格のないもの)	△625,075	773,077	148,002	国有財産台帳の価格改定等
合計	△625,075	779,548	154,472

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	建物等借受者等	161
国有財産利用收入	利子收入	恩給給付金受給者	0
納付金	雑納付金	独立行政法人等	4,286
諸收入	許可及手数料	無線局の免許人等	2,531
諸收入	弁償及返納金	地方公共団体等	1,363
諸收入	物品売払收入	民間企業	27
諸收入	電波利用料收入	無線局の免許人	67,692
諸收入	雑入	地方公共団体等	559
合計	76,622
## 参考情報

### 1. 総務省の所掌する業務の概要

総務省は、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担っている。

総務省の官房・各局等の名称及び主な所掌事務

官房・局の名称	主 な 所 掌 事 務
大臣官房	省全体の総合調整、政策評価、会計、情報公開・個人情報保護、広報、人事、福利厚生に関する各省調整、平和祈念事業特別基金に関すること
人事・恩給局	国家公務員に関する制度の企画立案、国家公務員の給与・退職手当制度、国家公務員の人事管理に関する総合調整等、恩給制度、恩給を受ける権利の裁定、恩給の支給
行政管理局	行政制度一般の基本的事項の企画立案、行政機関の機構・定員・運営の企画・立案・調整、各行政機関の機構及び定員・独立行政法人・特殊法人の審査、独立行政法人の共通的制度の企画立案、行政機関が共用する情報システムの整備・管理、行政機関の個人情報保護・情報公開、独立行政法人等の個人情報保護・情報公開
行政評価局	政策評価の基本的事項の企画立案・事務の総括、政策評価（各府省の政策の統一的・総合的・客観的な評価）の実施、各行政機関の業務の実施状況の評価・監視、政策評価・独立行政法人評価委員会、行政苦情の受付・あっせん（年金記録に係るものを含む。）行政相談委員に関すること
自治行政局	地方公共団体の組織・運営に関する制度、地方行政に関する政府内の調整、市町村合併、地方における行政改革、住民基本台帳制度、地方自治に関する基本的な政策、地域振興に関する政策、地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方に関すること、地方公共団体の情報化、地方公務員制度、選挙制度、政治資金制度
自治財政局	地方財政制度、地方財政計画、地方交付税、地方債、当せん金付証票、公営競技、地方公営企業、地方公共団体の財政の健全化、特定地域に対する財政措置、地方財政に関する調査・研究・統計、地方公共団体の財政負担に関する関係行政機関等との調整
自治稅務局	地方税制度の企画及び立案、議与税制度、交付金等制度に関すること、法定外普通稅・法定外目的税に係る協議及び同意等
情報通信国際戦略局	情報通信（ICT）産業の国際競争力の強化、通信と放送の融合・連携への対応その他のICTの総合戦略の策定・推進、情報通信技術の総合的政策・研究開発・標準化、宇宙の研究開発・利用、情報通信分野における国際的取決及び国際電気通信連合等との連絡、情報通信国際戦略局等の国際関係事務の総括・国際協力
情報流通行政局	情報通信施設の整備促進、放送の普及・発達、コンテンツ・アプリケーション振興、情報リテラシーの向上、ニュービジネス振興、情報セキュリティ・バリアフリー、郵便事業、郵便局の活用による地域住民の利便の増進、郵便等に関する国際的取決及び万国郵便連合等との連絡、信書便事業の監督
総合通信基盤局	電気通信事業の許認可・競争促進、情報通信ネットワークの高度化、非常事態における重要通信の確保、周波数の割当て、電波の監督管理・利用促進、電波利用料制度
統計局	国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施等、統計技術の研究、二次的統計の作成、統計の作成・利用に必要な情報の収集・提供、総務省が実施する統計調査の調整
政策統括官	総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画立案、統計・統計制度の企画立案、統計調査の審査・調整・基準の設定、統計職員の養成の企画立案、国際統計事務の統括、統計の発達及び改善（統計局の所掌に該当するものを除く。）
公害等調整委員会	あっせん・調停・仲裁及び裁定による公害紛争の処理、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定、土地収用法に基づく意見の申出等
消防庁	消火の活動・救助活動・救急業務・火災予防・危険物などの消防に関する制度、消防施設の強化拡充、消防職団員の教育訓練、緊急消防援助隊の出動要請など消防の広域的な応援の実施、地震・風水害、原子力・コンビナート災害など各種災害対策、消防防災分野の高度情報化、消防の科学技術に関する研究、国際消防救助隊の派遣、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、消防・防災分野における国際協力
## 2 ．総務省の組織及び定員

(注1)政令職以上の組織を掲げた。

(注2)（）内の数は、平成22年度末の予算定員であり、特別職の数を含んでいる。

本省
5,200	特別職	12	大臣1、副大臣2、政務官3、秘書官1、地方財政審議会委員(常勤)5
事務次官	1
総務審議官	3
內部部局官房	267	官房長、総括審議官3、政策評価審議官1、地域力創造審議官1、審議官14(充職1)、参事官10(充職4)、企画官3、官房5課239、審理官1
2,606人事·恩給局	286	1次長6課5官
行政管理局	116	2課8官
行政評価局	247	2課10官
自治行政局	202	2部10課
自治財政局	104	6課
自治稅務局	79	4課
情報通信国際戦略局	201	1次長7課3官(充職2)
情報流通行政局	286	1部13課
総合通信基盤局	303	2部12課
統計局	458	1部7課
政策統括官	57	5官
特別の機関政治資金適正化委員会事務局	10	事務局長
審議会等電気通信事業紛争處理委員会事務局	7	1官
施設等機関自治大学校901情報通信政策研究所統計研修所	14
地方支分部局管区行政評価局	1,084	行政評価支局、沖縄行政評価事務所、行政評価事務所を含む。
2,471総合通信局	1,387	沖縄総合通信事務所を含む。
外局
202	公害等調整委員会	40	特別職4、一般職36
消防庁	162	內部部局125、施設等機関37
総計	5,402

退職手当·恩給審查会、地方財政審議会、国地方係爭処理委員會、電気通信事業紛爭処理委員會、電波監理審議会、

総務省独立行政法人評価委員会、政策評価・独立行政法人評価委員会、情報通信審議会、情報通信行政・郵政行政審議会、

参考 一般会计

消防審議会、年金業務監視委員會、年金記錄確認第三者委員會

5.402（公調委を除くと5.362）

特別会計
3．総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

【交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）】

総務省所管一般会計

· 地方交付税交付金

· 地方特例交付金

18,407,156百万円

【独立行政法人】

· 補助金等

· 委託費等

383, 165百万円

·独立行政法人運営費交付金

· 宁费等

平成22年度支出済歳出額

21,216,100百万円

【特殊法人】

· 補助金等

· 委託費等

· 宁费等

【公益法人】

· 補助金等

· 委託費等

· 宁费等

5,335百万円

5,007百万円

41,037百万円

962百万円

3,407百万円

1,722百万円

130百万円

2,401百万円

389百万円

175百万円
# 1 平成15年度予算編成の基本方針

(平成14年11月29日)

## Ⅰ 日本経済の再生に向けた構造改革の推進

## 1 我が国の経済と財政の状況

(我が国経済の現状)

世界経済をみると、欧米では景気回復に弱い動きがみられる。こうした中で、我が国経済については、輸出が弱含んでおり、生産は持ち直しの動きがさらに緩やかになっている。景気は、引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポはさらに緩やかになっている。

(平成14年度及び平成15年度の我が国経済)

(平成14年度及び平成15年度)の我が国稲消損

平成14年度については、年初来の輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により、景気に一部持ち直しの動きがみられるが、年後半にかけて米国経済への先行き懸念や株価低迷の影響等をはじめとする不確定要因が多く、これらが最終需要の下押し要因となり、年度後半は持ち直しのテンポが更に一層緩やかとなることが見込まれる。平成14年度経済全体としてみれば、GDP成長率(実質)は年度前半の比較的高めの成長の寄与もありプラスとなるものと見込まれる。

平成15年度については、「改革加速のための総合対応策」や同総合対応策を補完・強化する「改革加速プログラム」及びこれに基づく平成14年度補正予算等を含め政府・日本銀行一体となった政策の効果の発現が見込まれ、企業部門も緩やかに回復していくこと、更には、年度前半には米国経済が次第に再び緩やかな回復軌道を辿ることが期待され、世界経済が徐々に回復していくことが見込まれることから、我が国経済は民需中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくことが期待される。物価については、デフレ傾向は継続するおそれがあるものの、需要の回復等によりデフレ圧力は徐々に低下していくことが期待

(閣 議 決 定)

される。しかしながら今後の我が国には、世界経済の動向や不良債権処理加速による影響等、引き続き多くの不確定要因があり、こうした様々な下方リスクが存在することに十分留意する必要がある。

なお、具体的な経済成長率等については、政府が年末に取りまとめる「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」において示されることになる。

## (財政事情)

我が国財政は、バブル崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、主要先進国中最悪の危機的な状況に至った。平成14年度予算では、財政構造改革に取り組んできたものの税収の大幅な落ち込みも見込まれることから、財政状況は更に深刻化している。

また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化等に伴う経費の増大や公债の累増に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が強い。

このような財政の持続可能性に対する懸念の増大を放置することなく、財政構造改革に着実に取り組む必要がある。

2 日本経済の再生に向けて 一構造改革の推進と我が国経済一

厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は構造改革以外にはない。「改革なくして成長なし」との基本的考え方に立って、経済活性化に向け、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」、「歳出改革」という4本柱の構造改革を一体的かつ整合的
に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みを作り上げることが必要である。特に、民間需要・雇用拡大に力点を置いた構造改革を進めることが重要である。これに関連して、日本経済を活性化させる大きな柱として構造改革特区を推進する。

また、日本経済の足かせとなっている不良債権問題の処理と過剰債務問題の解消－金融及び産業の再生－が喫緊の課題である。このため、先般、「改革加速のための総合対応策」をとりまとめたところであるが、既に、これに基づき「産業再生・雇用対策戦略本部」を設置した。また、本対応策に基づき、速やかに産業再生機構(仮称)を新設すること及び産業再生法を改正することにより事業再生・産業再編を推進する。さらに、本対応策を補完・強化するため、経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築、構造改革推進型の公共投資の促進を柱とする平成14年度補正予算を編成し、平成15年度の施策への切れ目ない対応を行う。これらの施策により、不良債権問題を終結させる平成16年度末までの2年半の間、「安心して国民が暮らし、企業が事業に専念できる」よう、あらゆる手段を尽くして対応することとする。

## Ⅱ 平成15年度予算の基本的考え方

## (「改革断行予算」の継続)

平成15年度予算編成に当たっては、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」と位置付けた平成14年度予算の基本路線を継承する。このため、「官から民へ」、「国から地方へ」の観点に立ち、制度・政策の抜本的な見直しの検討を踏まえ、歳出改革を加速し、歳出全体にわたる徹底した見直しを行う。その際、政策評価の結果を活用する。平成15年度予算においては、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制する。また、平成14年度の「国債発行30兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、国債発行額を極力抑制する。

平成15年度予算においては、予算の配分に当たり、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる4分野(『人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ』、『個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方』、『公平で安心な高齢化社会・少子化対策』、『循環型社会の構築・地球環境問題への対応』)に予算の重点的な配分を行う。また、当面の経済情勢を踏まえ、民間の潜在的な活力を顕在化させる効果及び雇用創出効果を重視するとともに、改革に伴う影響に対応し、雇用や中小企業のセーフティネットに万全を期すことが適当である。

予算配分の重点化・効率化を行うため、一般歳出を「公共投資関係費」、「義務的経費」、「裁量的経費」に区分するほか、二割増の要望を認めつつ厳しい予算配分を行う。このうち、公共投資関係費については、その総額を対前年度△3％の範囲内に抑制する。第二に、義務的経費については、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。第三に、裁量的経費については、前年度予算額から2％減算(科学技術振興費に相当する額を除く)した額を上限として縮減を図る。

また、歳入面において、税外収入については、可能な限りその確保を図る。

なお、平成15年度財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に対象事業の重点化を図るとともに、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業再生・中小企業金融等真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応する。

## (行政改革)

「聖域なき構造改革」の考え方の下、簡素で効率的な行政システムを確立するため、時代の要請に即応して行政の役割を見直し、行政組織等の減量・効率化や特殊法人等改革など行政の構造改革を推進する。

国家公務員の定員については、10年で25％純減などスリム化の方針を着実に実施
するとともに、行政需要の変動に的確に対応しうるよう、行政組織の見直しや府省間の人的資源の再配分を積極的に進める。このため、平成15年度においては、全政府的見地から緊要な施策に対して、重点的な増員を行う一方で、その他の分野については、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとする。あわせて、政府全体としての定員配置の適正化を図る観点から、府省間の定員の再配置を推進する。また、食品安全委員会(仮称)の新設などを行うが、これによりかえって肥大化を招くことのないようにする。これらにより、メリハリのある定員配置を実現するとともに、引き続き国家公務員数の純減を実施する。また、特殊法人等についても厳しい定員削減を実施し、独立行政法人についても、役職員数も含めた一層の事務運営の効率化を図る。さらに、民間の状況を踏まえ、国家公務員の退職手当の支給水準を引き下げる。以上の取組を通じて、総人件費を極力抑制するとの基本方針を堅持することとする。

特殊法人等向け財政支出については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に基づく事業の徹底した見直しの成果を平成15年度予算に厳格に反映させることにより、同計画に従い設立を予定している独立行政法人等に対する財政支出を含めた縮減・合理化を進める。

## (税制改革)

税制については、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向けて、抜本的な改革に取り組む。

現下の経済情勢を踏まえ、1兆円を超える、出来る限りの規模を目指した減税を先行させる。公正かつ簡素で分かりやすい税制を目指し、多年度税収中立の枠組みの下で、税制改革全体を一括の法律案として次期通常国会に提出するべく、法人課税、個人所得課税、消費税、資産課税等広範にわたり、以下の項目を中心に検討を進める。

・ 法人課税については、研究開発やIT

投資に対する減税、活力ある中小企業の経営基盤強化のための見直し等を検討する。法人税率の取扱いについては、マクロ経済の状況、国際的視野、税体系の在り方も勘案しつつ、引き続き検討する。

・ 法人事業税の外形標準課税については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月25日閣議決定。以下「基本方針2002」という。）に示した考え方に沿って対応する。

住宅取得(リフォームを含む)促進のための住宅取得資金を含め資産の次世代への移転円滑化の観点からの相続税・贈与税の見直し、土地の有効利用の促進に資する土地税制の見直し、株式に係る課税の簡素化や貯蓄から投資への改革のための金融・証券税制の見直し等を検討する。

個人所得課税の控除、消費税の免税点制度等の見直しを検討する。

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

平成15年度予算は「改革断行予算」を継続し、歳出全体を厳しく見直し大胆な質的改善を図ることとする。我が国経済の活性化を図るため、「基本方針2002」に基づき、以下の1から4までに掲げる4分野で政策効果が顕著なものについて重点的に推進するとともに、5から10までに掲げる社会資本整備、社会保障制度、地方財政等の事項についても制度・施策の見直しを行う。

1 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、IT

競争的環境の中で世界最高水準の大学を育成するため、「国立大学法人」化などの施策を通して大学の構造改革を進める。また、初等中等教育について、学校や教員の個性と競争を通じて、豊かな心を持ち確かな学力と創造性を持った人材の育成を図るため、既存施策を見直し、教育改革を推進する。機関補助の在り方について一層の見直しを図る一方、奨学金事業の充実等意欲と能力のある個人の主体的な自助努力を支援する施策を推進する。
さらに、文化芸術分野を含め優れた人材育成を図ることにより、心豊かな活力ある社会を形成するとともに地域社会の活性化を図る。

科学技術創造立国の実現のため、国際的に卓越した基礎研究及び①ライフサイエンス、②情報通信（ＩＴ）、③環境、④ナノテクノロジー・材料の４分野などに重点化するとともに、経済活性化のための研究開発プロジェクトを、官民の適切な負担の分担の下で推進し、さらに、科学技術システム改革を進める。その際、施策の優先順位付け（ＳＡＢＣの４段階）を踏まえたメリハリをつけつつ、質的向上を図る。特に、競争的研究資金については、制度の改革と重点的推進を図る。また、民間主導による産学官連携の推進を図る。なお、真に重要な施策に研究開発資源を重点的に配分すべく、公正で透明性の高い研究開発評価システムの改革等を行うとともに、必要な整理・合理化・削減も併せて行う。

世界最先端のＩＴ国家を目指し、「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」（平成１４年６月１８日）を踏まえ、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を始めとする５分野に係る施策を重点的かつ戦略的に実施する。また、施策の推進に当たっては、民間が主導的な役割を担うとの原則に沿って官民の役割分担を明確にするとともに、政府は、電子政府・電子自治体やＥＴＣ等公的部門の電子化や基盤的技術の研究開発等に重点化する。なお、施策の重複の排除や、成果の検証等の観点を踏まえた既存のプロジェクトの見直しを行う。

2 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

我が国の活力の源泉である都市の魅力と国際競争力を高め、都市の再生を実現することが重要な課題である。このことは、資産市場の活性化にも資することが期待される。このため、都市再生プロジェクト等を活用し、各種の都市基盤整備を重点的に進めること等により、民間資金やノウハウ等を引き出し新たな民間投資や消費を喚起する。また、都市再生特別措置法に基づく指定地域において、民間都市開発投資の促進に向けた重点的な支援を行うなど、「都市再生基本方針」(平成14年7月19日閣議決定)に基づく施策を、優先度を踏まえつつ、重点的に実施する。

また、個性ある地方の自立した発展と活性化を促進するため、市町村合併を効果的に支援する。やる気と能力のある中小企業者への円滑な資金供給等のセーフティネットを確保する。地域産業の活性化、中心市街地活性化、都市と農山漁村との共生・対流、安全な地域づくり等地域の主体的な取組を支援する。さらに、地域社会におけるNPOとの連携施策の推進や、国際観光を振興する。また、住民の安全と治安を確保することにより、安心して暮らせる社会を構築する。

3 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

少子化の進展により我が国の人口は2007年から減少に転じ、急速に高齢化が進むことが予測される中で、持続可能な社会保障制度の構築に努めることが重要な課題である。

仕事と子育ての両立支援のための保育所待機児童ゼロ作戦の推進などに加え、職場や地域ぐるみで子育てを支援する取組を強化することなどにより、少子化の流れを変え、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境の整備を推進する。

さらに、PF方式の活用等により介護、保育サービスの供給体制を効率的に整備するとともに、社会の支え手として元気に働き、生活を享受することができる期間が長いという健康寿命の増進や公共施設、公共交通などの公共空間のバリアフリー化による移動手段の確保を図り、高齢者が尊厳を保ちつつ積極的に社会参加をできるような社会の構築を目指す。

また、「食」の安全に対する消費者意識の高まりや輸入食品の増加等に適切に対応するため、食品安全基本法(仮称)の制定、トレーサビリティシステム(生産流通履歴情報把握システム)の整備、輸入食品の安全対策の充実等を通じて、消費者に信頼される食の安全・安心体制の構築を進める。さらに、健康に対
する食の重要性にかんがみ、いわゆる「食育」を推進する。

4 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

経済が持続的に成長するためには、自然環境との調和が重要な課題である。このため、廃棄物・リサイクル処理などの環境技術の実用化に向けた研究・開発等を進めることにより、経済活動の環境への負荷を低減しつつ、「環境」を新たな成長分野として捉え、その環境セクターの創出・拡大を図る。また、廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルのいわゆる3Rの着実な実施を図り「ゴミゼロ社会」の構築を目指すとともに、バイオマスの利活用を推進する。

さらに、京都議定書の目標達成に向けて、国民各層一体となった取組の推進に加え、温室効果ガスの削減に向けた研究・開発等の取組や多様で健全な森林の育成など自然生態系の保全・再生につながる事業で、我が国の温室効果ガスの削減・吸収に顕著な効果があるものについて、関係府省は連携・協力しつつ政府全体として重点的に推進する。あわせて、都市のヒートアイランド対策を進める。

## 5 社会资本整備

平成15年度予算においては、重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う。国庫補助負担金については、その内容を見直すとともに、「構造改革と経済財政の中期展望」(平成14年1月25日閣議決定。以下「改革と展望」という。)に基づく公共投資の抑制を踏まえつつ、これを上回る縮減を目指して実施する。公共投資関係費の水準については、前年度当初予算から3％以上削減する。

(公共事業関係計画の見直し)

平成14、15年度を期限とする9本の国土交通関係の公共事業関係計画については、計画策定の重点を従来の「事業量」から達成される成果(アウトカム目標)に変更すると同時に、原則として事業費総額を計画内容としない等、社会資本整備の重点化・効率化を一層推進するとともに一本化し、現行の緊急措置法に基づく体系を見直し、必要な法整備を行う。さらに、真の意味の一本化が達成されるよう、ニーズに応じた資源配分、関連分野間の連携強化等を推進する。他の公共事業関係計画についても、緊急措置法の廃止を含め、上記に準じた抜本的な見直しを行う。

(特定財源の在り方の見直し)

道路特定財源については、受益と負担の観点から納税者の理解・納得を得つつ、環境や都市交通への活用等使途の多様化を検討する。

(公共投資の重点化)

「基本方針2002」で示した重点分野へ施策を集中する。その際、政策効果が最大限発現するよう重点分野の中においても施策の絞込みを行う。

また、「平成14年度予算編成の基本方針」(平成13年12月4日閣議決定)で示した厳しい見直しを行うべき分野について、より明確に平成15年度予算に反映する。市町村道や下水道等公共投資に係る国庫補助負担金については、国と地方の適切な役割分担等の観点から見直しを行う。同時に、公共事業から公共事業以外の政策手段への転換(ハードからソフトへの転換)の努力をさらに進める。さらに、地域間の予算配分については、整備状況や事業評価を踏まえて弾力的な配分を行う。

(公共投資の効率性・透明性の向上)

公共投資の効率性・透明性の向上に向け、コスト縮減の数値目標を早急に定め、かつそれによって現実のコストが引き下がるよう、コスト構造改革に取り組む。また、一般競争入札の拡大等競争性の向上に向け、入札ボンドの導入等を含めた条件整備をしていく。

PF Iの一層の活用、既存ストックの有効活用、過度の入札制限の見直し、事業の時間管理、各府省の技術基準の統一化などについて具体的な取組を進める。

評価手法の改善・共通化の推進、第三者による評価内容のチェック機能の強化、人口動態等を踏まえた厳正な需要予測(モデル、
データ)など関連情報を含めた情報公開の徹底などを進めることにより、事業評価の仕組みを一層改善する。

事業評価の結果を予算に十分反映する。事前評価、再評価及び事後評価を公表し、比較・検証した上で、実績の伴わない事業については、予算要求や計画の見直しに活用するとともに、同分野の評価手法や今後の計画・調査等へ反映する仕組みを導入する。

## (既存プロジェクトの見直し)

時代の変化に伴い必要性の低下した事業を中止するなど、既存プロジェクトの見直しを進める。このため、実質的な着工に至っていない大規模事業、長期間中断されている事業、採択時に想定した利用率やコストに大きな見込み違いが生じた事業について、改めて費用対効果や実施可能性を厳しく検証し直し、実施の当否などを判断する。

## 6 社会保障制度

社会保障制度は、国民の安心と生活の安定を支えるセーフティネットであり、国民に広がる雇用、老後などの将来不安を払拭するため、総合的・一体的なものとして、将来にわたって持続可能な、一層確固たる制度にしていかなければならない。

昨年来、その第一弾として医療制度改革を実施してきたが、今後とも、保険者の統合・再編を含む医療保険制度体系の在り方、診療報酬体系の見直しなど医療制度の効率化と安定的運営を確保する観点から改革を継続する。平成15年度においては、雇用保険制度の改革に取り組むとともに、その翌年に予定する次の年金制度改革に向けて、国民的議論を行っていく。

地方分権改革推進会議の意見を踏まえ、国庫補助負担事業の廃止・縮減、一般財源化、統合化等、必置規制の見直しを行うことを検討する。

## (雇用保険制度改革等)

雇用保険制度については、厳しい雇用失業情勢及び保険財政にかんがみ、将来にわたりセーフティネットとしての安定的運営を確保するため、早期再就職を促進する給付水準の設定、通常労働者とパートタイム労働者の給付内容の一本化、倒産・解雇等による離職者等への給付の重点化、雇用保険三事業の重点化、合理化など抜本的な改革を進める。

なお、制度の安定的運営を確保するために必要な保険料率の水準については、景気の自動安定化装置としての機能も考慮しつつ検討する。また、労災保険料率も併せて検討する。

## (年金·手当等)

平成15年度の年金、手当等については、現役世代の賃金が低下している中で、保険料を納付する現役世代との均衡や制度に対する信頼確保の必要性等を考慮し、物価、賃金の状況などを総合的に勘案して一定程度引き下げる。

## (介護保険制度)

介護保険制度の一層の効率的な運営を行うため、介護保険サービスの利用状況、介護サービス間のバランスなどを踏まえ、在宅に近い居住環境の下でケアを行う特別養護老人ホームのホテルコストについて自己負担の導入を行うとともに、賃金・物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、介護保険料の増加傾向等を踏まえ、介護報酬水準全体を適正に見直す。

## 7 地方財政

(地方歳出の見直し)

国の関与の縮減、国庫補助負担事業の廃止・縮減、アウトソーシングの推進など国・地方を通じた事務事業の在り方の見直しも踏まえ、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとともに、定員の計画的削減や国家公務員に準じた退職手当の支給水準の引下げ等による総人件費の抑制や地方単独事業の削減を図ることなどにより、地方財政計画の規模を抑制する。また、「改革と展望」の期間を通じ、地方財政計画の歳出の計画的な抑制を図ることにより、計画規模の抑制に努める。

(三位一体の改革)