Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
11-3 公立学校施設の空調等の整備	·降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な防じんのための窓に設けられる戸、窓わく、空気調和設備の整備に対して、安全·安心な学校づくり交付金(※)による国庫補助。<補助率>①降灰防除地域内の公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 1/2②多量降灰防除地域内の公立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部·中学部 2/3·※平成23年度予算案においては学校施設環境改善交付金として計上。	·①については、2月25日に宮崎県の都城市、日南市、小林市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町の区域が降灰防除地域に指定(内閣府告示)されたため、当該区域内の学校施設に対しては適用可能であり、地方公共団体の申請に基づき、速やかに国庫補助することが可能。·②については、2月25日に宮崎県の都城市、小林市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町の区域が多量降灰防除地域に指定(文部科学大臣裁定)されたため、当該区域内の学校施設に対しては適用可能であり、地方公共団体の申請に基づき、速やかに国庫補助することが可能。·なお、空気調和設備の設置については、これらの指定がなされていない区域についても、安全·安心な学校づくり交付金の補助メニューの一つである大規模改造(空調)により、現時点でも1/3の補助率により国庫補助が可能。	文部科学省·義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律、活動火山対策特別措置法
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
11-4 公立義務教育諸学校の水泳プール上屋の新·改築事業	·降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な水泳プール上屋の新·改築事業に対して、安全·安心な学校づくり交付金(※)による国庫補助を行う。<補助率>①原則1/3②降灰防除地域内に存する学校は1/2③多量降灰防除地域内に存する学校は2/3※平成23年度予算案においては、学校施設環境改善交付金として計上。	·②については、2月25日に宮崎県の都城市、日南市、小林市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町の区域が活動火山対策特別措置法第12条第1項の規定による降灰防除地域に指定(内閣府告示)されたため、当該区域内の学校に対しては適用可能。·③については、2月25日に宮崎県の都城市、小林市、北諸県郡三股町、西諸県郡高原町の区域が多量降灰防除地域に指定(文部科学大臣裁定)されたため、当該区域内の学校に対しては適用可能。·今後、関係地方公共団体における水泳プール上屋の建設計画を踏まえ、適切に対応する。	文部科学省·義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
11-5 社会福祉施設等の空調等の整備	·児童福祉施設に係る施設整備について、都道府県·市区町村が作成する整備計画に基づいて、社会福祉法人等の整備(※)に要する費用の一部を補助する。※活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備や窓枠改良工事等<次世代育成支援対策施設整備交付金·児童厚生施設等整備費·保育所緊急整備事業>·「生活保護法」、「児童福祉法」、「障害者自立支援法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備(※)し、地方公共団体が補助する施設整備に要する費用の一部を補助する。※活火山周辺の降灰地域等における施設の換気設備や窓枠改良工事等<社会福祉施設等施設整備費補助金>	·自治体からの申請に基づき適切に対応する。	厚生労働省·活動火山対策特別措置法第13条·次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱·児童厚生施設等整備費交付要綱·安心こども基金管理運営要領
厚生労働省·活動火山対策特別措置法第13条·社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
·各都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金により認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設等を対象に、地震等防災対策上必要な補強改修等(※)に対する支援を行う。(※)降灰による支障を防止し、又は軽減するため必要な防災のために、窓に設けられる戸及び窓わく並びに空気調和設備の整備等<認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業>	厚生労働省·活動火山対策特別措置法第13条·介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領
12 土木対策等
12-1 直轄砂防災害関連緊急事業	·風水害、震災、火山活動等による土砂の崩壊等危険な状況に緊急に対処するための砂防設備の設置又は災害復旧工事に関連する砂防設備の改良復旧を目的とする。·負担率 2/3	·被災の状況に応じて、適切かつ迅速に対応する。	国土交通省·砂防法
12-2 災害関連緊急砂防事業	·風水害、震災、火山活動等による土砂の崩壊等危険な状況に緊急に対処するための砂防設備の設置を目的とする。·負担率 2/3	·自治体からの申請に基づき適切かつ迅速に対応する。·制度を活用するかどうかは自治体の意向による。	国土交通省·砂防法
12-3 災害復旧事業	·災害(異常な天然現象)により地方公共団体が管理する公共土木施設(河川堤防·河川護岸·道路等)が被災した場合に、被災した施設を原形に復旧する、あるいは、被災前の効用を復旧する事業で、その事業費について国が一部を負担する。【負担率】2/3【施工期間】災害発生年を含め3か年度以内	·宮崎県からの申請に基づき、2月28日～3月2日に災害査定を実施。	国土交通省·公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
12-4 都市災害復旧事業	·地方公共団体が管理する下水道·公園·都市施設等が被災した場合に、被災した施設を原形に復旧する、あるいは、被災前の効用を復旧する事業で、その事業費の一部を負担する。
·地方公共団体が行う、市街地が堆積土砂による災害をうけた場合の堆積土砂排除事業に対し事業費の一部を補助する。
【補助率】
下水道、公園 2/3(基本率)
都市施設等 1/2
堆積土砂排除事業 1/2	·自治体からの申請に基づき適切かつ迅速に対応する。
·制度を活用するかどうかは自治体の意向と今後の調査結果による。	国土交通省
·公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
·都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針
12-5 農地·農業用施設災害復旧事業	·自然災害により被災した農地、農業用施設の復旧に要する経費の一部を補助する。
【事業主体】
都道府県、市町村、土地改良区等
【補助率】
農地 50/100
農業用施設 65/100
①農家1戸当たりの事業費による補助率の嵩上げ制度
②激甚法による指定を受ければ補助率の嵩上げ制度あり	·農村振興局及び九州農政局担当官を現地に派遣するなど、被災状況の調査を実施しているところ。
·農家の営農の意向及び噴火や降灰の状況を踏まえ、できるだけ早期に復旧できるよう、「査定前着工」の活用も含め、県及び市町村と緊密な連携を図りながら適切に対応する。	農林水産省
·農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(暫定法)等
12-6 森林災害復旧事業	·激甚災害を受けた森林の復旧を行い、森林の持つ公益的機能の早期回復及び二次災害の防止を図る。	【対応状況】
·宮崎県及び鹿児島県に対し、森林被害の迅速な報告等につき文書により通知(1月28日)。
【今後の方針】
·被害の拡大に伴い、激甚災害に指定された場合には、両県からの申請があり次第、必要な事業採択の審査を速やかに行う。	農林水産省(林野庁)
·激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
12-7 林道施設災害復旧事業	・被災を受けた林道施設の復旧を行い、林業の維持及び経営の安定を図り、さらに山村地域の安全性の向上を図る。	【対応状況】宮崎県及び鹿児島県に対し、林野関係被害の迅速な報告等につき文書により通知(1月28日、2月3日)。【今後の方針】・被害が判明し、両県からの申請があり次第、速やかに現地査定を実施するなど、早期復旧の支援を実施。	農林水産省(林野庁)・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
12-8 災害関連緊急治山事業	・再度災害を防止するための、災害により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地又はなだれ発生地につき、当該発生年に緊急に復旧整備する保安施設事業。	【対応状況】・宮崎森林管理署都城支署及び鹿児島森林管理署において降灰深の調査を実施(1月27日～)。・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等の文書を通知(1月28日)。・松本環境・防災担当大臣の宮崎県・鹿児島県視察に九州森林管理局森林整備部長ほか2名を派遣し、現地調査を実施(1月29～30日)。・森林総合研究所九州支所の専門家及び九州森林管理局担当官を現地に派遣し、現地調査を実施(2月2～3日)。・林野庁の担当官を宮崎県及び鹿児島県へ派遣し、現地調査及び今後の対応について検討(2月8日～10日)・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)・九州森林管理局等の現地調査結果を踏ま	農林水産省(林野庁)・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
12-9 治山施設災害復旧事業	・地方公共団体が施行・管理している林地荒廃防止施設及び地すべり防止施設が被災した場合の復旧事業。
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
12-10 治山事業(治山等激甚災害対策特別緊急、地域防災対策総合治山 等)	·火山活動により、著しく激甚な災害が発生した一連の地区において、緊急かつ集中的に実施する復旧整備事業、火山地域において、荒廃地等の復旧整備及び泥流、土石流等による山地災害の未然防止を図るため緊急に行う事業等	え、土石流の発生の危険性が高い国有林内の渓流において、既存の治山施設に堆積した土砂の撤去、土石流センサーの設置等の緊急対策を実施(2月10日～)【今後の対応方針】·今後の豪雨等により土石流が発生し被害を与えるおそれがあると認められた場合、特に緊急的な対応を要する箇所については、災害関連緊急治山事業等の実施により、荒廃した林地の早急な復旧と二次災害の防止に努める考え。·これ以外の箇所については、必要に応じ治山事業を実施し、これらにより地域の安全·安心の確保を図る考え。·今後とも、山地災害等が発生した場合、県をはじめとする関係機関と協力しつつ、被害状況の把握や県からの要請を踏まえた技術者の派遣などを行い、被災地の早期復旧に努める所存。	農林水産省(林野庁)·森林法第41条
13 激甚災害の指定
13-1 激甚災害の指定	·地方公共団体の行う道路·河川·農地等の災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げ等を行う。	·激甚災害の指定については、まずは被害状況等を把握することが必要であり、鋭意情報の収集に努め、適切に対応。	内閣府·激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
14 地方公共団体に対する財政支援
14-1 地方財政措置	·特別交付税の算定	【今後の方針】·特別交付税の交付額の算定に当たり、災害の発生に伴う財政需要を考慮し、適切に対応。	総務省·地方交付税法第15条
·地方債による措置	【今後の方針】·降灰除去事業に係る国の補助採択までに時間を要することや地方公共団体の被害状況により、地方債による対応が生じるかは不明。·地方債同意等基準等に基づき適切に対応。	総務省·活動火山対策特別措置法第7条
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
15 その他
15-1 国有財産(普通財産)の無償貸付	「公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供するとき」は、普通財産を無償で貸し付けることができる。※応急措置:緊急避難のための収容、救援物資の集積等	【対応状況】·2月2日、宮崎県に対し、利用可能な財産リストを提供。·2月3日、鹿児島県に対し、利用可能な財産リストを提供。【今後の方針】·本制度を適用することが可能な国有財産のリストを各県に提示し、要望地があれば速やかに無償貸付を行う。(各県からの回答を待ち、対応予定)	財務省·国有財産法第22条第1項第3号
15-2 金融上の措置の要請	·現地における災害の実情及び応急資金の需要状況等を踏まえ、必要に応じ、金融機関に対し、金融上の措置を要請する。	·今後、現地における災害の実情及び応急資金の需要状況等を踏まえ、必要に応じ、金融機関に対し、金融上の措置を要請する。	金融庁·災害対策基本法·金融庁防災業務計画
15-3 警察庁と関係警察との連携	·噴火に関する情報収集(宮崎·鹿児島)·女性警察官による避難所での活動(宮崎)·避難区域外の独居高齢者の支援(宮崎)·避難が予想される地域における警戒活動(宮崎)·避難勧告に対する援助活動(宮崎)·新燃岳周辺における流動警戒(鹿児島)·避難予想地域住民に対し広報紙を作成し配布(鹿児島)【火山礫に耐えうる自動車の配置について】·宮崎·鹿児島両県警察では、被災地を管轄する警察署に防石ネット(金網)を装備した車両を配置。·今後とも、被災自治体と緊密に連携しながら、これら車両を活用した住民の避難誘導等の災害警備活動を行っていく方針。	警察庁
分野·項目	制度概要	対応状況·今後の方針	担当省庁·根拠法令等
15-4 災害対策用移動通信機器の配備	·現地災害対策本部等の要請により、総務省より速やかに無線機を貸し出す体制を構築。·災害復旧要員等へ移動通信機器を無償で貸与し、通信手段を確保することにより災害復旧活動の迅速かつ円滑な遂行が可能となるもの。	【今後の方針】·災害対策用移動通信機器の貸出要請があった場合に備え、関係機関との連絡を密に行う。	総務省
第14章 オフサイト・モニタリング（第11章第2節、第12章第1節Ⅱ参照）

Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

金融機関の健全性等のチェックは、実地検査（オンサイト）においても行われるが、経済・金融構造の変化、金融技術の高度化等により、金融機関の市場リスク、信用リスク等の経営リスクが高まっていること等に鑑みれば、検査と検査の間における健全性等の状況を把握するオフサイトでのモニタリングが欠くことができない。

## Ⅱ リスク関連情報の報告徴求

モニタリングにおいては、銀行法第24条第1項等に基づき、金融機関のトレーデイング業務、バンキング業務に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について、各種リスクの顕在化速度に応じた頻度（週次、月次、四半期、半期）で報告を求め（資料14-1参照）、分析するとともに、各金融機関にそのフィード・バックを行っている。モニタリングの対象機関については、平成11年6月の全国銀行、協同組織金融機関をはじめとして、順次拡大を進め、14年4月において、全ての預金取扱金融機関及び保険会社、証券会社まで対象を拡大した。

なお、報告計数については、各金融機関自らの経営判断と創意工夫により構築している内部管理システムにより算出されるVaR（バリュー・アット・リスク）等の管理指標であり、この計数がモニタリング・システムの入力データとなっている。

## 【報告徵求開始時期】

全国銀行、協同組織金融機関の中央機関（11年6月）

子会社信託、外銀信託（12年9月）

信用金庫、信用組合（12年9月）

外国銀行在日支店（13年4月）

生命保険会社、損害保険会社（13年4月）

労働金庫（13年12月）

信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会（13年12月）

証券会社（14年4月）

## Ⅲ モニタリングの実施

リスク情報等に関するモニタリングについては、システムを活用した報告計数の精査・分析やヒアリング等の方法により、金融機関の経営状況を総合的かつ定量的に分析し、各金融機関の健全性の状況を把握することにより、問題を早期に発見することを目的としている。

モニタリングにおいて把握する各種リスクの内容は以下のとおりである。

① 市場リスク
金利、為替、株価等の市場リスク要因が変動することにより、保有する金融商品の時価が変動するリスクについて報告を求めることにより、金融機関の経営に対し市場の変動が与える影響等について把握する。

## ② 流動性リスク

金融機関の資金調達、運用等の状況について報告を求めることにより、金融機関の資金繰り等について把握する。

## ③ 信用リスク

与信情報や大口融資等について報告を求めることにより、金融機関の経営に対し、取引先の倒産による債務不履行がもたらす影響等を把握する。

モニタリングにより金融機関の健全性について把握するとともに、金融機関が的確な改善策を講じるよう、決算情報やリスク情報等における分析結果のフィードバック等を通じ、経営陣に対する情報発信などの働きかけを行っているところである。

金融庁としては、金融機関の健全性の確保及び金融システムの安定に向け、今後ともオフサイト・モニタリング等を的確に実施していくこととしている。
## 公安の維持と災害対策 第4章 CHAPTER 4
## 第1節

# 国際テロ情勢と諸対策

## 1 国際テロ情勢

## (1) イスラム過激派

平成22年中には、表4-1のとおり、世界各地でテロ事件が相次いで発生した。

13年9月の米国における同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されているものの、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。中でも、「アル・カーイダ」は、米国に対するジハード(聖戦)の象徴的存在として、世界のイスラム過激派を惹き付けている。また、イスラム過激派は、過激思想を介して緩やかなネットワークを形成しているとみられる。

「アル・カーイダ」を始めとする過激派組織及びその支援者は、インターネットを活用して過激思想を広め、構成員を勧誘するなどしているとみられる。特に、テロと関わりのない個人がインターネット等を通じて過激化してテロを引き起こすことが懸念され、22年5月には、米国・ニューヨークのタイムズスクエアにおいて、テロと関わりがないとみられていたパキスタン系米国人が、爆弾テロ未遂事件を敢行している。

こうした情勢の中、23年5月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した。イスラム過激派組織等は、米国等に対する報復を行う旨を表明しており、同人の死後に発生したテロ事件の中には、同人の死に対する報復として行われたとされているものもあり、同人の死は、今後の国際テロ情勢に影響を与えるとみられる。

オサマ・ビンラディンが潜伏していた建物(時事)

表4-1 平成22年に発生した主な国際テロ事件等

発生月日	事 件 等
1月18日	アフガニスタン・カブールにおける大統領府等に対する襲撃事件
3月29日	ロシア・モスクワにおける地下鉄に対する連続自爆テロ事件
5月1日	米国・ニューヨークのタイムズスクエアにおける爆弾テロ未遂事件
7月9日	パキスタン・連邦直轄部族地域における自爆テロ事件
10月29日	航空貨物を使用した米国に対する爆弾テロ未遂事件
12月11日	スウェーデン・ストックホルムにおける連続爆弾テロ事件
12月20日	英国・ロンドンにおけるテロ計画の摘発

## (2) 我が国に対するテロの脅威

我が国は、「アル・カーイダ」を始めとするイスラム過激派から米国の同盟国として指摘されており、オサマ・ビンラディンのものとされる声明等において、これまで度々テロの標的として名指しされている。また、米国で拘束中の「アル・カーイダ」幹部のハリド・シェイク・モハメドが、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したと供述していたことなどが明らか
かになっている。

さらに、国際手配されていた「アル・カーイダ」関係者が不法に我が国への入出国を繰り返していたことも判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。

このような事情や我が国にはイスラム過激派がテロの対象としてきた米国関係施設が多数存在すること、海外においても、現実に邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が発生していることなどに鑑みると、我が国は、国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面していると言える。

我が国に対するテロの脅威

## (3) 日本赤軍と「よど号」グループ

## ① 日本赤軍

日本赤軍は、最高幹部の重信房子がハーグ事件 $ ^{注1} $ 等により起訴され公判中 $ ^{注2} $ の平成13年4月に日本赤軍の「解散」を宣言したのを受け、同年5月、組織としても「解散」の決定を表明したが、その後も別名称を使用して活動を継続しており、テロ組織としての危険性に変化はない。

警察では、国内外の関係機関との連携を強化し、国際手配中の7人の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進している。

## ②「よど号」グループ

昭和45年3月31日、田宮高磨ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、ハイジャックに関与した被疑者5人及びその妻3人が北朝鮮にとどまっているとみられており $ ^{注3} $ 、このうち3人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられている。

また、「よど号」犯人の妻らについては、これまでに帰国した5人を旅券法違反(返納命令拒否)等で

似ている人を見かけた時は、110番でお知らせ下さい。警察庁

国際手配中の日本赤軍と「よど号」グループ

逮捕し、いずれも有罪が確定している。その子女については、これまでに20人全員が帰国している。

警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。
## (4) 北朝鮮

## ① 北朝鮮による拉致容疑事案

## ア 拉致容疑事案の捜査状況

警察では、平成23年6月1日現在、日本人が被害者である拉致容疑事案12件(被害者17人)及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件(被害者2人)の合計13件(被害者19人)を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

また、警察では、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、告訴・告発や相談・届出に係る事案についても、関係機関との連携の強化を図りつつ、警察の総力を挙げて徹底した捜査や調査を進めている。

なお、北朝鮮は、20年6月に「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更し、全面的な調査の実施を約束したにもかかわらず、22年10月、宋日昊外務省朝日会談担当大使が、拉致問題について、「我々は、解決のためのあらゆる誠意を尽くした」と主張するなど、いまだ問題の解決に向けた具体的な行動をとっていない。

## イ 拉致の目的

北朝鮮の金正日国防委員長は、14年9月に行われた日朝首脳会談において、日本人拉致の目的について、「一つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は、他人の身分を利用して南(韓国)に入るためである」と説明した。また、「よど号」犯人の元妻は、「金日成主席から「革命のためには、日本で指導的役割を果たす党を創建せよ。党の創建には、革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならない」との教示を受けた田宮高磨から、日本人獲得を指示された」と証言している。

これらを含め、諸情報を分析すると、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞うことができるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどであるとみられる。

表4-2 日本人が被害者である拉致容疑事案(12件17人)

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
1	昭和52年9月	石川県鳳至郡(現鳳珠郡)	久米裕さん(52)	宇出津事件
2	昭和52年10月	鳥取県米子市	松本京子さん(29)	女性拉致容疑事案
3	昭和52年11月	新潟県新潟市	横田めぐみさん(13)	少女拉致容疑事案
4	昭和53年6月頃	兵庫県神戸市	田中実さん(28)	元飲食店店員拉致容疑事案
5	昭和53年6月頃	不明	田口八重子さん(22)	李恩恵拉致容疑事案
6	昭和53年7月	福井県小浜市	地村保志さん(23)
地村(旧姓:濱本)富貴恵さん(23)	アベック拉致容疑事案(福井)
7	昭和53年7月	新潟県柏崎市	蓮池菓さん(20)
蓮池(旧姓:奥土)祐木子さん(22)	アベック拉致容疑事案(新潟)
8	昭和53年8月	鹿児島県日置郡(現日置市)	市川修一さん(23)
増元るみ子さん(24)	アベック拉致容疑事案(鹿児島)
9	昭和53年8月	新潟県佐渡郡(現佐渡市)	曾我ひとみさん(19)
曾我ミヨシさん(46)	母娘拉致容疑事案
10	昭和55年5月頃	欧州	石岡亨さん(22) 松木薫さん(26)	欧州における日本人男性拉致容疑事案
11	昭和55年6月	宮崎県宮崎市	原敕晁さん(43)	辛光洙事件
12	昭和58年7月頃	欧州	有本恵子さん(23)	欧州における日本人女性拉致容疑事案
注:このうち、地村保志さん、地村(旧姓:濱本)富貴恵さん、蓮池菓さん、蓮池(旧姓:奥土)祐木子さん、曾我ひとみさんの5人が、

注：このうち、地村保志さん、地村（旧姓：濱本）富貴恵さん、蓮池薫さん、蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん、曽我ひとみさんの5人が、平成14年10月、24年ぶりに帰国した。
## 表4-3 日本人以外が被害者である拉致容疑事案（1件2人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
昭和49年6月	福井県小浜市	高敬美さん(7) 高剛さん(3)	姉弟拉致容疑事案

## 図4-2 国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

事業(事件)名	欧州における日本人女性拉致容疑事案	宇出津事件	アベック拉致容疑事案(福井)辛光洙事件	辛光洙事件	母娘拉致容疑事案	アベック拉致容疑事案(新潟)
被疑者	魚本(旧姓:安部)公博	キム セ ホ 金 世 鎬	辛 光 洙	キム キムウク 金 吉旭	通称 キム・ミョンスク	通称 チェ・スンチョル

国際手配
车月	平成14年10月	平成15年1月	平成14年9月(原さんへの成替容疑)
平成18年3月(地村夫妻拉致容疑)
平成18年4月(原さん拉致容疑)	平成18年4月	平成18年11月	平成18年3月
事業
(事件)名	アベック拉致容疑事案(新潟)	姉弟拉致容疑事案	欧州における日本人男性拉致容疑事案
被疑者	通称 ハン・クムニヨン	通称 キム・ナムジン	ホンスヘ
渋寿惠こと木下陽子	森順子	若林(旧姓:黒田)佐喜子

国際手配
车月	平成19年2月	平成19年2月	平成19年4月	平成19年7月	平成19年7月

## ② 北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。

中でも、昭和62年に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により敢行された。

## 図4-3 北朝鮮による主なテロ事件

## 韓国大統領官邸(青瓦台)襲擊未遂事件

昭和43年1月、韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が、朴正熙韓国大統領等の暗殺を企図して、韓国大統領官邸(青瓦台)付近の路上で韓国当局と銃撃戦を行い、民間人等を死傷させたもの

## ビルマ・ラングーン事件

昭和58年10月、ビルマ (現ミャンマー) に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ3人が、同国を訪問中の全斗煉韓国大統領等の暗殺を企図し、訪問先であるアウンサン廟において爆弾テロを引き起こし、韓国外務部長官等を死傷させたもの

## 大韓航空機爆破事件

昭和62年11月、日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が、北朝鮮において指令を受け、バクダッド発ソウル行きの大韓航空858便に時限爆弾を仕掛け、ビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ、乗員乗客全員を死亡させたもの
## 2 国際テロ対策

## (1) テロの未然防止対策の推進

## ① 情報収集と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化しているほか、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。

## ② 爆発物の原料となり得る化学物質の適正管理の推進

爆発物の原料となり得る化学物質については、薬局、ホームセンター等の店舗における購入やインターネットを利用した購入が可能な状況にある。このため、警察は、関係機関・団体と連携しつつ、これらの化学物質の販売事業者に対し、保管管理に関して指導を行っているほか、不審な購入者に関する通報を要請するなどして、爆弾テロの未然防止を図っている。

## ③ 水際対策の強化

図4-4 爆発物の原料物質に係る管理者対策の概要

警察における管理者対策	関係省庁等による管理者対策
販売事業者に対して、 ○対象となる化学物質を従来の7品目から11品目に拡大 ○保管管理に関する指導 ○不審な購入者に関する通報の要請 ○販売の記録を記載した書面の保存の指導・要請等を実施	厚生労働省、経済産業省及び農林水産省は、都道府県知事部局・関係団体に対して、 ○販売台帳等販売の記録を記載した書面の適切な保存等の措置 ○インターネットを利用した販売を行う際の確実な本人確認等を周知・指導

周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、平成16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理(担当)官が置かれ、関係機関の連携の下で、具体的な事案を想定した訓練の実施や施設警備に係る改善等に成果を上げている。

## ④ 重要施設の警戒警備

警察では、近年の厳しい国際テロ情勢等を踏まえ、首相官邸、空港、原子力発電所、米国関係施設等の重要施設や鉄道等の公共交通機関の警戒警備を強化している。

## (2) テロへの対処体制の強化

空港ターミナルにおける警戒

## ① テロ対処部隊の充実強化

警察では、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊(SAT)や銃器対策部隊、NBC テロ $ ^{注} $ 対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関と連携して、日々訓練を実施している。
## テロ対処部隊の概要

## 特殊部隊(SAT)

8 都道府県警察 (北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡及び沖縄) に設置重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。

サブマシンガン、ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等

## 銃器対策部隊

各都道府県警察の機動隊に設置

銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力発電所等の重要施設の警戒警備にも当たっている。また、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる。

装備 サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾盾等

## NBCテロ対応専門部隊

体制 9都道府県警察(北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島及び福岡)に設置

任務 NBCテロが発生した場合に、迅速に臨場して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たる。

装備 NBCテロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等

特殊部隊(SAT)の訓練

銃器対策部隊の訓練

NBC テロ対応専門部隊の訓練

## ② スカイ・マーシャルの運用

航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、警察では、国土交通省等の関係機関や航空会社と緊密に連携して、平成16年12月から警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルを運用している。

## ③ 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2)の派遣

警察では、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) $ ^{注1} $ を派遣し、情報収集や現地治安機関に対する捜査支援を行っている。

## ④ 関係機関との連携強化

警察では、平素から防衛省・自衛隊と連携し緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備えた対処体制の強化を図っている。12年以降、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁(当時)・自衛隊との間で協定等を締結し、都

道府県警察が、それぞれ対応する陸上自衛隊の師団等の間で、共同図上訓練及び共同実動訓練を実施している。

また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて行われる訓練への参加を通じて、関係機関との連携強化に努めるとともに、武力攻撃事態等 $ ^{注2} $ 及び緊急対処事態 $ ^{注3} $ における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。
# 外事情勢と諸対策

## 第2節

## 1 対日有害活動の動向と対策

## (1) 北朝鮮による対日諸工作

平成22年3月、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没し、朝鮮半島をめぐる情勢は一気に緊迫化した。また、同年4月及び10月には、脱北者に偽装した北朝鮮工作員が、黄長燁元朝鮮労働党書記の暗殺を企図して韓国に入国し、相次いで韓国当局に逮捕されるなど、北朝鮮は依然として暴力的な工作を継続していることが明らかとなった。

こうした中、同年9月、北朝鮮は、健康に不安を抱える金正日国防委員長の三男である金正恩氏に対し、朝鮮人民軍大将の称号を授与するとともに、同氏を朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に選出するなど、体制の移行に向けた動きを表面化させた。

また、同年10月の朝鮮労働党創建65周年記念式典では、3年半ぶりに正規軍による軍事パレードを実施し、弾道ミサイルとみられる兵器を登場させ、朝鮮労働党の「先軍政治」を誇示するとともに、内外のメディアを通じて、ひな壇で参観する金正恩氏の存在をアピールした。

さらに、同年11月、北朝鮮は、ウラン濃縮施設の

稼働を自ら認めたほか、同月23日には、韓国・延

朝鮮労働党創建65周年の記念式典(時事)

北朝鮮からの砲撃を受け煙を上げる延坪島(時事)

坪島に対する砲撃事件を敢行し、民間人を含む複数の者を死傷させるなど、情勢を更に緊迫化させた。

## ① 我が国に対する牽制等

22年中、北朝鮮は、日朝関係改善のためには、我が国の「過去の清算」の先行が必要である旨の主張を繰り返すなど、日朝関係が進展しない責任を我が国に転嫁することを企図した宣伝工作を展開した。特に、北朝鮮は、日韓併合100年を捉え、我が国に対して謝罪と補償を執拗に要求し、同年8月に発表された「内閣総理大臣談話」に対しては、韓国に対してのみ過去の反省や謝罪を表明したとして、我が国を非難した。

また、北朝鮮は、同年6月、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法の成立に際し、「共和国の自主権と尊厳を甚だしく蹂躍した許し難い罪悪」と強い反発を示したほか、同年7月の同法の施行に際しては、「日本が公海上で我が方の船舶を少しでも挑発するなら、即時、我が軍隊の無慈悲な報復打撃を免れない」と警告するなど、我が国の動きを強く牽制した。
## ② 各界関係者に対する働き掛け等

朝鮮総聯 $ ^{注1} $ は、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛ける一方、北朝鮮に不利となる記事を掲載したマスコミに対する抗議を展開するなど、我が国の各界各層に対して硬軟織り交ぜた諸工作を展開している。

こうした中、22年5月22、23日、朝鮮総聯は、第22回全体大会を開催した。同大会では、許宗萬朝鮮総聯中央責任副議長が、「敬愛する将軍の領導の偉大性と不滅の

朝鮮総聯第22回全体大会(時事)

業績に対する対外宣伝事業を展開して、日本各界の親朝人士達を固め、増やしました」と述べるなど、朝鮮総聯の北朝鮮に対する従属性を改めて明らかにしたほか、対日諸工作の成果を誇示した。

警察では、北朝鮮や朝鮮総聯による諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。また、警察では、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対しても徹底した取締りに努めており、22年中には、対北朝鮮措置に係る違法行為(大量破壊兵器関連物資等 $ ^{注2} $ )に関する事件を除く。)を5件検挙した。

なお、22年5月には、閣議において、第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入等を防ぐため、関係機関間の連携を一層緊密にし、更に厳格な対応を求める旨の総理指示が伝えられている。

貿易会社社長(63)は、同社役員(55)と共謀の上、18年11月15日から北朝鮮を仕向地とした奢侈品の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、21年5月、奢侈品に該当する化粧品(総額約50万円相当)を含む貨物を経済産業大臣の承認を受けないまま、中国の大連を経由して北朝鮮に輸出した。22年6月、社長ら2人を外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)違反(無承認輸出)で逮捕した(山口・兵庫)。

## (2) 中国による対日諸工作

平成22年、中国では、上海国際博覧会等の国家的行事が行われた一方で、国民の権利意識の高まりに起因するとみられる労働争議が全国に拡大したほか、地方政府の債務急増を含む経済問題、少数民族問題等、中国共産党や政府にとって深刻な問題が顕在化した。

同年9月7日、尖閣諸島周辺の領海内で、中国漁船が海上保安庁石垣海上保安部所属の巡視船に衝突する事件が発生したが、中国は、本件をめぐり、我が国に対し一貫して強硬な姿勢を示した。同月18日、北京の日本国

尖閣諸島をめぐる日本への抗議デモ(中国・重慶)(AP／アフロ)

大使館前を始めとする中国国内外の各地で、尖閣諸島の領有権を主張する中国人が我が国に対する抗議活動を行ったほか、同年10月には、四川省成都市、湖南省武漢市、重慶市等の内陸部の都市で数十人から数万人規模の反日デモが発生した。

中国は、我が国において、先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、
留学生等を派遣するなどして、長期間にわたって、巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

最近では、19年3月、愛知県警察において、自動車部品メーカーに勤務する中国人技術者を、大量の電子設計図データを不正に持ち出したとして、横領罪で逮捕した。

## (3) ロシアによる対日諸工作

メドヴェージェフ大統領は、平成21年11月の年次教書演説において、資源輸出と外国製品輸入に依存した経済体質から決別し、国家の全面的な近代化を図ることを最重要課題に掲げ、内政面では、天然資源の輸出依存型から製造業の確立を目指す経済改革等を進め、外交面では、経済の近代化と長期的発展を目的に、欧米諸国とのパートナー関係の拡大に取り組んでいる。

一方、我が国との関係では、22年11月1日、メドヴェージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問し

北方領土・国後島で、ソ連時代の砲台前を歩く メドヴェージェフ・ロシア大統領(時事)

たほか、APEC の際の日口首脳会談でも、改めて、北方領土を「ロシアの領土」と主張するなど、北方領土問題をめぐって強硬な姿勢を示している。

メドヴェージェフ大統領は、同年12月、「対外情報庁創設90周年」の祝賀会において、「情報機関は、最も重要な政府機関の一つ」と述べたほか、プーチン首相も、同月、報道機関のインタビューにおいて、対外情報庁を「他の諸国家との関係構築において正しい決定を行うための重要な要素の一つ」と位置付け、その任務として、科学技術、政治、安全保障等における諜報の重要性を強調した。

これまでに、ロシア情報機関員は、我が国において違法な情報収集活動を繰り返し行っており、最近では、17年、18年及び20年と違法行為の摘発が続いている。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

## 図4-8

## 最近のスパイ事件

## 事例1(平成17年)

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員は、日本人会社員Aから、その勤務する会社の先端技術に関する秘密情報等を不正に入手し、その報酬として日本人会社員Aに約100万円を支払っていた。

## 事例2(平成18年)

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員と日本人の会社員Bは、共謀して、会社員Bが勤務する会社から、社外秘光学機器を窃取した。

## 事例3(平成20年)

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア連邦大使館員は、内閣事務官を唆し、同事務官から内閣情報調査室の秘密を入手し、現金10万円の賄賂を支払った。
## 2 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

## (1) 大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組

平成22年4月、オバマ米国大統領の提唱により、米国・ワシントンにおいて核セキュリティサミットが開催され、参加した47か国は、今後、核物質の不正取引を防止するための国家間の情報共有等の更なる取組を進めていくこととなった。

警察では、大量破壊兵器(核兵器、生物兵器及び化学兵器)及びその運搬手段としてのミサイル並びにその関連物資及び技術(以下「大量破壊兵器関連物資等」と

ワシントンで開催された核セキュリティサミット(時事)

いう。)の拡散が国際社会における安全保障上の重大な脅威となっていることを踏まえ、各国が主催する PSI $ ^{注} $ 阻止訓練に都道府県警察の NBC テロ対応専門部隊を派遣するなど、国際的な取組にも積極的に参加している。

## (2) 不正輸出の取締り

警察では、我が国からの大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを積極的に推進しており、これまでに、不正輸出事件を26件(平成23年6月1日現在)検挙している。

また、これまで検挙した事件において、第三国を経由した迂回輸出の実態が確認されるなど、不正輸出の手口が更に悪質・巧妙化していくことが懸念されるところ、警察では、国内外の諸情勢を的確に把握・分析するとともに、国内関係機関との緊密な連携、外国治安機関との情報交換等を通じて、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを更に徹底することとしている。

貿易会社社長らは、大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれがあるものとして、経済産業大臣により外為法に基づき輸出許可を要するとの通知を受けていたパワーショベル1台を、同大臣の許可を受けないで、21年4月、中国経由で北朝鮮向けに不正に輸出したことから、22年6月、外為法違反(無許可輸出)で検挙した(福岡・熊本)。

不正に輸出されたパワーショベル(6月、福岡)
# 公安情勢と諸対策

## 第3節

## 1 オウム真理教の動向と対策

## (1) オウム真理教の動向

オウム真理教は、平成19年5月、主流派(「Aleph (アレフ)」)と上祐派(「ひかりの輪」)とに内部分裂した。

主流派は、依然として麻原彰晃こと松本智津夫を「尊師」と尊称し、同人の「生誕祭」を開催したり、肖像写真を拠点施設の祭壇に飾ったりするなど、同人への絶対的帰依を強調する「原点回帰」路線をより一層強めている。

一方、上祐派は、ウェブサイトに旧教団時代の反省・総括の概要を掲載したり、これまでの公安調査庁による立入検査において同派施設から松本の教義に関する教材が発見されていない状況を公表したりして、松本の影響力がないかのように装って活動するとともに、拠点施設周辺の住民に対し同派への理解を得るための説明会の開催を呼び掛けるなど、「開かれた教団」のアピールに努めている。同派は、今後も無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の適用回避に全力を挙げるものとみられる。

## (2) オウム真理教対策の推進

警察庁指定特別手配被疑者の平田信、高橋克也及び菊地直子の3人は依然として逃走中である。平成22年4月に施行された刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律により、地下鉄サリン事件(殺人、同未遂)の時効が廃止されるとともに、公証役場事務長逮捕監禁致死事件の時効が延長された。また、これらの事件が捜査特別報奨金制度の対象事件として新たに指定されたことにより、22年11月から、3人の検挙等に結び付く有力な

警察厅指定特别手配被疑者

捜査情報の提供者に、被疑者1人につき、従来の懸賞金200万円と合わせた500万円(上限額)が支払われることになった。警察は、3人の発見検挙を全国警察を挙げて取り組むべき最優先課題の一つとし、広く国民からの協力を得ながら、継続して捜査を推進している。

また、警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、教団施設周辺の地域住民や関係する地方公共団体からの要望を踏まえ、地域住民の平穏な生活を守るため、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施している。
## 2 極左暴力集団の動向と対策

## (1) 極左暴力集団の動向

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成22年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して労働運動や大衆運動に取り組んだ。

革マル派 $ ^{注1} $ は、機関紙「解放」で非正規労働者等の処遇改善を訴えたり、メーデー会場等でビラを配ったりするなどの活動を通じて組織拡大に取り組んだ。また、革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄

革マル派の非公然アジトとして利用されていたマンション

道労働組合総連合会(JR 総連)及び東日本旅客鉄道労働組合(JR 東労組)は、JR 東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件 $ ^{注2} $ の被告人の無罪を訴え、支援活動に取り組んだ。こうした中、警視庁は、同年6月、東京都内のマンションに設定された革マル派の非公然アジトを摘発し、アジトから押収した資料を分析した結果、同派指導部の実態の一部が明らかになった。

中核派(党中央)(注3)は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を進めながら、各種闘争に取り組んだ。同年11月には、東京都内で「全国労働者総決起集会」を開催し、全国の活動家、同調者、米国・韓国の労働団体代表者等が参加した。一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会は、失業者や非正規労働者等の獲得を狙い、「生活・労働相談村」を開設するとともに、他のセクトが主催する集会、デモ等に積極的に参加した。

革労協主流派 $ ^{(注4)} $ は、福岡での組織的犯罪処罰法違反事件及び威力業務妨害等事件の公判闘争と成田闘争を重点に取り組んだ。また、革労協反主流派 $ ^{(注5)} $ は、在日米軍の再編問題や自衛隊の海外派遣等を捉えて反戦闘争に取り組み、22年11月2日には、埼玉県内の陸上自衛隊大宮駐屯地に向け、飛翔弾を発射する事件を引き起こした。

## (2) 極左暴力集団対策の推進

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション、アパート等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動により、国民からの広範な情報提供を求めるなど、各種対策を推進している。

平成22年中には、革マル派の非公然アジト1か所を摘発するとともに、極左暴力集団の活動家ら合計39人を検挙した。

捜査への協力を呼びかける広報用ポスター
## 右翼の動向と対策

## (1) 右翼の動向

## ① 批判活動の展開

右翼は、平成22年中、日本政府の政策や尖閣諸島周辺領海内での海上保安庁巡視船に対する中国漁船の衝突事件等を捉え、日本政府や中国等に対する批判活動を執拗に行った。

また、北朝鮮をめぐっては、朝鮮学校の授業料無償化問題等を捉え、韓国をめぐっては、竹島問題等を捉え、ロシアをめぐっては、北方領土問題等を捉え、それぞれ関係国、日本政府等を批判した。

右翼が上記の批判活動に動員した団体数、人数及び街頭宣伝車数は、表4-4のとおりである。

右派系市民グループの抗議行動(3月、京都)

このほか、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動するいわゆる右派系市民グループは、「外国人参政権反対」などと主張して各地で集会・デモ等を行い、その過程で反対勢力とのトラブルもみられた。

右翼による批判活動に伴う動員数(平成22年)

動員団体数(団体)	動員人数(人)	動員街頭宣伝車数(台)
政府批判	約4,860	約13,400	約3,890
中国関連	約2,460	約6,940	約1,950
北朝鮮関連	約520	約1,380	約330
韓国関連	約990	約2,760	約800
ロシア関連	北方領土の日(2月7日)	約310	約1,230	約370
「反ロデー」(8月9日)	約220	約890	約290

注：数值は延べ数

## ② 右翼関係事件の傾向

22年7月、右翼団体元構成員が、参議院議員通常選挙候補者の街頭演説会場において拳銃を所持していた銃砲刀剣類所持等取締法違反事件(拳銃所持)や、同年9月、右翼団体構成員が、尖閣諸島問題を捉え、在長崎中華人民共和国総領事館及び在福岡中華人民共和国総領事館に対して発煙筒を投てきした軽犯罪法違反事件(危険物投注等の罪)等が発生している。

近年の右翼による違法行為の検挙状況の推移は、図4-10のとおりである。

図4-10 右翼関係事件の検挙状況の推移(平成18～22年)
このうち、右翼運動に伴う事件 $ ^{注} $ の検挙状況、右翼による恐喝事件や詐欺事件等の資金獲得を目的とした事件の検挙状況、右翼及びその周辺者からの銃器押収状況は、それぞれ表4-5のとおりである。

表4-5 右翼運動に伴う事件の検挙状況等(平成22年)

右翼運動に伴う事件の検挙状況	検挙件数(件)	117	(全検挙件数に占める割合 7.0%)
検挙人員(人)	178	(全検挙人員に占める割合 10.1%)
資金獲得を目的とした事件の検挙状況	検挙件数(件)	284	(道路交通法を除く全検挙件数に占める割合 40.5%)
検挙人員(人)	352	(道路交通法を除く全検挙人員に占める割合 44.6%)
右翼及びその周辺者からの銃器押収状況	22年中の押収(丁)	3	(前年比 -8丁)
過去5年間の押収(丁)	48	(暴力団と関係を有する者からの押収 28丁)

## (2) 右翼対策の推進

## ① テロ等重大事件の未然防止に向けた違法行為の検挙

警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。

政治団体幹部(36)は、住宅購入に際し、住宅ローン融資を受けるための条件を満たしていなかったことから、仲介不動産業者と共謀し、実在する会社に勤務し、給与収入を得ているように装い、同社名義の源泉徴収票等を提出するなどして、金融機関から4,200万円の融資を受けた。平成22年7月、詐欺罪で逮捕した(愛知)。

## ② 街頭宣伝車対策の推進

警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、国民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。

22年中の取締り状況は表4-6のとおりである。

表4-6 平成22年中の取締り状況

件数(件)	人員(人)
静穏保持法違反による検挙	1	3
暴騒音条例に基づく停止・中止命令	121
暴騒音条例に基づく勧告	114
暴騒音条例に基づく立入	30
器物損壊、暴行罪等による検挙	16	17

街頭宣伝車の取締り状況
## 4 日本共産党等の動向

## (1) 日本共産党の動向

## ① 第25回党大会の開催

平成22年1月の日本共産党第25回大会では、不破哲三前議長が常任幹部会委員に再任されたほか、志位和夫幹部会委員長、市田忠義書記局長が留任した。新中央委員会は、中央委員163人、准中央委員35人の合計198人の体制となり、18年の前回大会に比べ、54人増加した。このうち、准中央委員は、前回大会の14人から倍以上の増加で、30歳代が18人と過半数を占め、若手の登用が図られた。党員数は「40万6,000人」で、前回大会に比べ約1,700人増加したが、機関紙読者数は「145万4,000人」と前回大会に比べ18万6,000人減少した。

## ② 参議院議員通常選挙の結果

日本共産党は、22年7月の第22回参議院議員通常選挙で、沖縄選挙区を除く46選挙区に46人、比例代表選挙に18人の公認候補を擁立した。結果は、比例代表選挙での3議席の獲得にとどまり、改選前の4議席から1議席後退した。その後、日本共産党は、同年9月の第2回中央委員会総会で、「参院選での後退の原因の根本に党の自力の問題があった」と同選挙を総括し、「強大な組織力をもった日本共産党を何としても築く」などと党勢拡大を強調した。

日本共産党第25回大会(時事)

図4-11 参議院議員通常選挙における日本共産党の獲得議席の増減(昭和22～平成22年)

注：昭和58年から比例代表制が導入された

## (2) 日本民主青年同盟の動向

日本共産党の援助を受けている日本民主青年同盟は、平成22年8月、中央委員会、機関紙「民青新聞」編集局及び「われら高校生」編集部を東京都内の新民主青年会館に移転し、「新しい会館で、取組の一層の発展を目指す」とした。

また、日本民主青年同盟は、同年10月に開催した第3回中央委員会で、「民青同盟の活動が政治を動かすエネルギーをつくり出してきた根本に、日本共産党を相談相手に科学的社会主義と日本共産党綱領を学ぶという民青同盟の基本的性格の力がある」などとし、日本共産党綱領の学習や同盟員の拡大を訴えた。さらに、日本共産党が開催する「綱領・古典の連続教室」への全ての民青同盟員の参加を提案したほか、高校生同盟員の拡大と高校生班の結成への取組を強調した。