Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(低水準ながら横ばい圏内で推移する住宅建設)

住宅建設を着工戸数でみると、2005年半ばに一段高い水準となった後に横ばい圏内で推移していたが、2007年半ば以降、改正建築基準法施行の影響により大幅に減少した（第1－11図（1））。その後、年末にかけて持ち直したが、法施行以前の水準には戻らないまま、横ばい圏内の動きが続いてきた。

2008 年における着工戸数の状況を利用関係別にみると、貸家は法施行前と比べ低い水準でおおむね横ばいで推移し、分譲住宅（マンションと戸建て）も低い水準で弱い動きとなった一方、持家は2006年後半から既に水準が下がっていたこともあって、2008年に入っても法改正前とほぼ同じ水準で推移している。

ただし、需要面をみると、マンションの契約率が低迷し、高値で供給されたマンションの販売在庫 $ ^{4} $ が2007年末ごろに急速に積み上がるなど厳しい状況にある(第1－11図(2))。雇用情勢が悪化しつつあり、雇用者所得も弱い動きとなっていることなどから、家計の購買力も弱まっている。一方で地価の増勢鈍化や下落など実質ベースの購買力にプラスとなる要因もあるが、住宅建設の先行きも個人消費同様に不透明感を増しつつあるといえよう。

第1－1－11図 住宅着工とマンション販売

改正建築基準法要因一巡後も、以前よりも低い水準

## （1） 住宅着工户数

(2)マンション販売在庫数

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」、長谷工総合研究所「CRI」により作成。

２．「建築着工統計」は季節調整値。

3．契約率とは、当該月中の新規発売戸数のうち契約された戸数の割合。
(大きく変動した国内企業物価とコア消費者物価)

2008 年は原油・原材料価格が乱高下し、その結果、国内企業物価や消費者物価（生鮮食品を除く総合、「コア」指数）が大きく変動した年であった。

国内企業物価を前年比でみると、石油・石炭製品や鉄鋼などによって押し上げられる形で2007年後半から2008年夏ごろまでは著しい上昇を示した（第1－1－12図（1））。また、この時期には、穀物や燃料の価格高騰から加工食品の寄与が拡大してきたことも特徴的である。コア消費者物価も、2007年後半から国内企業物価と歩調を合わせる形で上昇してきた（第1－1－12図（2））。ここでも、石油製品に加え、食料の寄与が目立っている。なお、いずれにおいても、2008年4月にはガソリンの暫定税率適用切れの影響で一時的に石油製品の寄与が低下した。

こうした動きは、7月をピークに国際原油市況が下落に転ずると反転に向かい、国内企業物価、コア消費者物価ともに前年比伸び率が鈍化、前月比ベースでは下落に転じることとなった。ただし、食料品価格は世界的には穀物価格が下落に転じたにも関わらず、前年比だけでなく前月比でも依然緩やかな上昇を続けている。

第1－1－12図 物価の動向

## （１）国内企業物価の寄与度分解

(前年比寄与度、%) 国際商品市況の下落により、国内企業物価は下落

## （２）消費者物価の寄与度分解

(前年比寄与度、%) 食料品や石油製品などの生活必需品の価格が上昇している

（備考）日本銀行「企業物価指数」総務省「消費者物価指数」により作成。
(2008年半ばからGDPはマイナス成長へ)

まとめとして、以上のような様々な経済指標の動きが集約された、実質GDPの推移を振り返っておこう（第1－1－13図）。年度ベースの成長率は、2006年度までは2％台であったが、2007年度は1％台半ばに鈍化した。2002年以降、一貫して輸出の寄与が大きかったが、2007年度も大部分が輸出の寄与であった。

2008年に入ってからの動きを四半期ベース（前期比）でみると、1－3月期は高めの成長率であったが、これには、輸出が依然強めであったことに加え、「うるう年」による個人消費の一時的押上げ効果があった可能性がある。4－6月期はその反動で個人消費が減少したほか、設備投資や輸出も大きく減少し、輸入の減少がプラスに寄与したものの全体としてマイナス成長となった。7－9月期は、消費が若干の増加を示し、住宅投資も増加したが、設備投資のマイナス幅が拡大し、また輸入の増加により外需がマイナスに寄与したため、2四半期続けてのマイナス成長となった。

第 1 - 1 - 13 図 実質 GDP 成長率とその寄与度

（前年度比、前期比、%）2008年4－6月期、7－9月期ともに前期比でマイナス成長

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
平 成 17 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 165 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成17年度特別会計決算參照書

貢

内閣府、総務省及び財務省所
管

交付税及び議与税配付金
法務省所管

登記

財務省所管

財政融資資金

国债整理基金

外国為替資金

業投資

地震再保險

財務省、文部科学省及び経済
産業省所管

電源開発促進対策

財務省、経済産業省及び環境
省所管

石油及びエネルギー需給構造
高度化対策

財務省及び国土交通省所管

財務省及び国土交通省所管
特定国有財産整備 119
厚生労働省所管 127
厚生保険 127
船員保険 165
国立高度専門医療センター 177
国民年金 195
労働保険 223
農林水産省所管 259
食糧管理 259
農業共済再保険 311
森林保険 343
漁船再保険及漁業共済保険 353
農業經營基盤強化措置 381
国有林野事業 391
国營土地改良事業 411
経済産業省所管 517
貿易再保険 517
特許 525
国土交通省所管 535
自動車損害賠償保障事業 535
道路整備 555
治水 577
港湾整備 719
自動車検査登録 …… 745
都市開発資金融通 …… 753
空港整備 …… 761
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
国債整理基金、地震再保険、船員保険、森林保険、農業経営基盤強化措置、貿易再保険、自動車損害賠償保障事業
（参考）
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証劵の集計表 …… 776
コード番号について …… 779
( 1 )

平成17年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成17年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成17年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
71,323,881,158,000	1,351,642,423,000	72,675,523,581,000	72,778,263,528,316	72,778,263,528,316	0	0	102,739,947,316
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
70,108,514,268,000	1,351,642,423,000△20,600,000	71,460,136,091,000	1,034,668,288,000	0	2,659,015,000	72,497,463,394,000	70,760,007,608,441	1,290,788,936,000	446,666,849,559	予算總則の規定による經費增額の内訳第13条第1項第1号2,659,015,000円翌年度線越額の内訳交付税及び讓与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた同法第15条第1項の規定による線越額1,290,788,936,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	17,440,562,423,000	17,440,562,423,000	17,440,562,423,000	0	0	0	0
0200-00 租	1,847,700,000,000	1,847,529,914,702	1,847,529,914,702	0	0	△	170,085,298
0206-00 所	得 税
0206-01 所	得 税	1,115,900,000,000	1,115,900,000,000	0	0	0	0
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	311,800,000,000	311,186,636,740	311,186,636,740	0	0	△	613,363,260	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0202-00 石 油 ガ ス 税
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0202-01 石油 ガス 税	15,000,000,000	14,231,053,361	14,231,053,361	0	0	△ 768,946,639	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0205-00 航空 機 燃料 税
0205-01 航空 機 燃料 税	16,200,000,000	16,107,139,372	16,107,139,372	0	0	△ 92,860,628	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自動車重量税
0204-01 自動車重量税	377,500,000,000	378,709,915,229	378,709,915,229	0	0	1,209,915,229	課税額が予定より多かったこと等のため
0203-00 特別とん税
0203-01 特別とん税	11,300,000,000	11,395,170,000	11,395,170,000	0	0	95,170,000	課税額が予定より多かったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	51,734,528,987,000	51,734,528,987,000	51,734,528,987,000	0	0	0
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,652,730,371,000	1,755,373,745,614	1,755,373,745,614	0	0	102,643,374,614	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800,000	268,458,000	268,458,000	0	0	266,658,000
0501-01 預託金利子収入	1,700,000	0	0	0	0	△ 1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑入	100,000	268,458,000	268,458,000	0	0	268,358,000	地方交付税交付金の返納金があたこと等のため
歳入合計	72,675,523,581,000	72,778,263,528,316	72,778,263,528,316	0	0	102,739,947,316
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	翌年度總額(円)	不 用 額(円)
01地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	17,214,840,054,000	1,034,666,890,000	0	0	18,249,506,944,000	16,958,719,024,000	1,290,787,920,000	0
(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
06 地方特例交付金	1,518,006,000,000	0	0	0	0	1,518,006,000,000	1,518,006,000,000	0	0
305-16 减税補働特例交付金	888,806,000,000	0	0	0	0	888,806,000,000	888,806,000,000	0	0
305-16 税源移讓予定特例交付金	629,200,000,000	0	0	0	0	629,200,000,000	629,200,000,000	0	0
02 地方議与税議与金	1,841,900,000,000	1,398,000	0	2,659,015,000	0	1,844,560,413,000	1,844,559,396,945	1,016,000	55
305-16 所得議与税議与金	1,115,900,000,000	1,398,000	0	0	0	1,115,901,398,000	1,115,900,382,000	1,016,000	0
305-16 地方道路議与税議与金	307,200,000,000	0	0	2,659,015,000	2,000,667,000	311,859,682,000	311,859,682,000	0	0	地方道路税收入が多かったため(目)石油ガス議与税議与金から434,400,000円(目)航空機燃料議与税議与金から12,558,000円(目)自動車重量議与税議与金から1,553,709,000円計2,000,667,000円用
305-16 石油ガス議与税議与金	14,700,000,000	0	0	0	△434,400,000	14,265,600,000	14,265,600,000	0	0
305-16 航空機燃料議与税議与金	16,100,000,000	0	0	0	△49,899,000	16,050,101,000	16,050,101,000	0	0
305-16 自動車重量議与税議与金	376,700,000,000	0	0	0	△1,553,709,000	375,146,291,000	375,146,291,000	0	0
305-16 特別とん議与税議与金	11,300,000,000	0	0	0	37,341,000	11,337,341,000	11,337,340,945	0	55	特別とん税收入が多かったため(目)航空機燃料議与税議与金から37,341,000円用
05 事務費	356,550,000	0	0	0	0	356,550,000	353,684,497	0	2,865,503
122-08 職員旅費	3,141,000	0	0	0	0	3,141,000	1,242,029	0	1,898,971
122-08 地方交付税検查旅費	3,249,000	0	0	0	0	3,249,000	2,339,020	0	909,980
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,026,000	0	0	0	0	1,026,000	991,090	0	34,910
123-09 庁費	144,467,000	0	0	0	0	144,467,000	144,445,358	0	21,642
125-14 地方交付税算定等業務委託費	204,667,000	0	0	0	0	204,667,000	204,667,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（7）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
306-22 国債整理基金特別会計へ線入	50,882,432,987,000	0	0	0	0	50,882,432,987,000	50,438,369,502,999	0	444,063,484,001	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09予備費(959-...)	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	71,460,136,091,000	1,034,668,288,000	0	2,659,015,000	0	72,497,463,394,000	70,760,007,608,441	1,290,788,936,000	446,666,849,559
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成17年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた
同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
86,358,466,000	0	86,358,466,000	97,893,645,448	97,893,645,448	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	9,754,000 9,754,000	0	80,043,359,000	79,851,630,552	0	191,728,448
80,043,359,000	0	80,043,359,000	△	9,754,000 9,754,000	0	80,043,359,000	79,851,630,552	0
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（9）

1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	79,265,641,000	86,484,280,980	86,484,280,980	0	0	7,218,639,980	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より多かったため
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	7,091,011,000	11,407,031,083	11,407,031,083	0	0	4,316,020,083	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,814,000	2,333,385	2,333,385	0	0	519,385
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,743,000	2,113,985	2,113,985	0	0	370,985
0301-02 小切手支払未済金収入	71,000	219,400	219,400	0	0	148,400
歳 入 合 計	86,358,466,000	97,893,645,448	97,893,645,448	0	0	11,535,179,448
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 交通安全对策特別交付金
825-16 交通安全对策特別交付金	79,232,271,000	0	0	0	0	79,232,271,000	79,232,271,000	0	0
02 諸 支 出 金	611,088,000	0	9,754,000	0	0	620,842,000	619,359,552	0	1,482,448
( 10 ) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
955-16 通告書送付費支出金	576,088,000	0	9,754,000	0	12,281,000	598,123,000	598,122,272	0	728	交通反則通告書の送付件数が増加したため(目)賠償償還及払戾金から12,281,000円流用
959-18 賠償償還及払戾金	35,000,000	0	0	0	△12,281,000	22,719,000	21,237,280	0	1,481,720
09予備費(959-...)	200,000,000	0	△9,754,000	0	0	190,246,000	0	0	190,246,000
歳出合計	80,043,359,000	0	9,754,000△9,754,000	0	0	80,043,359,000	79,851,630,552	0	191,728,448
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
50,223,332,987,000	51,734,528,987,000	101,957,861,974,000	50,223,332,987,000	51,734,528,987,000	限度額	51,734,528,987,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金)勘定
邦貨借入金	50,223,332,987,000	51,734,528,987,000	101,957,861,974,000	50,223,332,987,000	51,734,528,987,000	限度額 51,734,528,987,000円借入先財政融資資金29,998,523,987,000円民間資金21,736,005,000,000円
( 13 )

平成17年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 17 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成17年度における

収納済歳入額は

197,137,643,555 円

であって

支出済歳出額は

170,078,370,590円

である。

したがって、歳入歳出差引き

27,059,272,965 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、登記特別会計法(昭和60年法律第54号)第7条の規定により翌年度の歳

入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 叹 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
182,876,110,000	△ 629,144,000	182,246,966,000	197,414,961,828	197,137,643,555	4,215,692	273,102,581	14,890,677,555
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
173,386,141,000	△ 2,312,342,000	171,073,799,000	2,164,284,487	0	0	173,238,083,487	170,078,370,590	730,584,566	2,429,128,331	翌年度線越額の内訳明許線越額730,584,566円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	97,362,182,000	103,833,425,127	103,833,425,127	0	0	6,471,243,127
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 登 記 印 紙 納 付 金 収 入	87,457,444,000	91,257,868,407	91,257,868,407	0	0	3,800,424,407	登記印紙の売りさばきが予定より多かったため
0102-00 登記情報提供等手数料収入
0102-01 登記情報提供等手数料収入	9,904,738,000	12,575,556,720	12,575,556,720	0	0	2,670,818,720	登記情報提供手数料収入が予定より多かったこと等のため
0200-00 他 会 計 占 収 入
0201-00 一般 会 計 占 収 入
0201-01 一般 会 計 占 収 入	71,156,517,000	71,156,517,000	71,156,517,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	292,826,000	499,192,073	221,873,800	4,215,692	273,102,581	△	70,952,200
0301-01 建 物 及 物 件 贷 付 料	18,581,000	18,412,570	18,412,570	0	0	△	168,430
0301-02 不 用 物 品 専 私 代	764,000	474,893	474,893	0	0	△	289,107
0301-03 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	4,000	86,218	86,218	0	0	82,218
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （17）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-05 預 託 金 利 子 収 入	683,000	1,145,859	1,145,859	0	0	462,859
0301-04 雑 入	272,794,000	479,072,533	201,754,260	4,215,692	273,102,581	△ 71,039,740	建物売払代等が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	13,435,441,000	21,925,827,628	21,925,827,628	0	0	8,490,386,628	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	182,246,966,000	197,414,961,828	197,137,643,555	4,215,692	273,102,581	14,890,677,555
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 歳 越 額 (円)	予 備 用 費 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 額 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 度 歳 越 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 事 務 取 报 費	166,123,699,000	0	0	0	0	166,123,699,000	164,220,992,198	0	1,902,706,802	不用額を生じたのは、計画の変更等により、登記情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基 本 給	42,335,314,000	0	0	0	0	42,335,314,000	42,132,955,618	0	202,358,382
111-03 職 員 諸 手 当	19,947,391,000	0	0	0	0	19,947,391,000	19,858,025,181	0	89,365,819
111-04 超 過 勤 務 手 当	4,046,715,000	0	0	0	0	4,046,715,000	4,046,703,048	0	11,952
111-05 委 員 手 当	65,312,000	0	0	0	0	65,312,000	2,408,600	0	62,903,400
111-05 休 職 者 給 与	162,517,000	0	0	0	0	162,517,000	148,749,297	0	13,767,703
151-05 公務災害補償費	23,962,000	0	0	0	0	23,962,000	22,249,385	0	1,712,615
111-05 退 職 手 当	10,687,117,000	0	0	0	0	10,687,117,000	10,670,388,527	0	16,728,473
111-05 児 童 手 当	172,250,000	0	0	0	0	172,250,000	169,500,000	0	2,750,000
129-06 諸 謝 金	12,875,000	0	0	0	0	12,875,000	11,074,420	0	1,800,580
122-08 職 員 旅 費	46,747,000	0	0	0	0	46,747,000	46,729,765	0	17,235
122-08 登 記 業 務 旅 費	618,835,000	0	0	0	0	618,835,000	616,667,667	0	2,167,333
122-08 研 修 旅 費	104,164,000	0	0	0	0	104,164,000	104,137,785	0	26,215
122-08 赴 任 旅 費	197,210,000	0	0	0	0	197,210,000	195,808,179	0	1,401,821
122-08 委 員 等 旅 費	4,783,000	0	0	0	0	4,783,000	303,377	0	4,479,623
（18）法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
123-09 庁費	4,657,660,000	0	0	0	0	4,657,660,000	4,657,660,000	0	0
123-09 登記情報処理業務庁費	42,971,398,000	0	0	0	0	42,971,398,000	41,914,960,472	0	1,056,437,528
123-09 登記業務庁費	9,899,400,000	0	0	0	0	9,899,400,000	9,895,889,270	0	3,510,730
123-09 登記印紙作成費	133,210,000	0	0	0	0	133,210,000	133,196,894	0	13,106
123-09 通信専用料	180,604,000	0	0	0	0	180,604,000	180,603,420	0	580
123-09 電子計算機等借料	15,786,197,000	0	0	0	0	15,786,197,000	15,441,511,778	0	344,685,222
123-09 土地建物借料	861,486,000	0	0	0	0	861,486,000	826,931,045	0	34,554,955
123-09 各所修繕	211,779,000	0	0	0	0	211,779,000	211,776,057	0	2,943
133-09 自動車重量税	6,328,000	0	0	0	0	6,328,000	6,328,000	0	0
133-09 消費税	10,053,000	0	0	0	0	10,053,000	1,445,700	0	8,607,300
115-16 国家公務員共済組合負担金	12,921,252,000	0	0	0	0	12,921,252,000	12,902,901,362	0	18,350,638
135-16 国有資產所在市町村交付金	1,173,000	0	0	0	0	1,173,000	1,167,000	0	6,000
959-18 賠償償還及払戾金	54,000,000	0	0	0	0	54,000,000	17,439,808	0	36,560,192
306-22 一般会計へ繰入	3,967,000	0	0	0	0	3,967,000	3,480,543	0	486,457
02 施設整備費	4,424,100,000	2,164,284,487	0	0	0	6,588,384,487	5,857,378,392	730,584,566	421,529
202-08 施設施工旅費	24,645,000	11,408,862	0	0	0	36,053,862	27,727,705	8,317,566	8,591
203-09 施設施工庁費	15,263,000	6,492,450	0	0	0	21,755,450	13,630,167	8,125,000	283
204-15 施設整備費	4,384,192,000	2,146,383,175	0	0	0	6,530,575,175	5,816,020,520	714,142,000	412,655
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	26,000,000	0	0	0	0	26,000,000	0	0	26,000,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
(959-...)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
歳出合計	171,073,799,000	2,164,284,487	0	0	0	173,238,083,487	170,078,370,590	730,584,566	2,429,128,331
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
775,737,275	775,737,275	0	526,615,500	526,615,500
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
12,766,022,662	0	12,766,022,662	7,247,264,000	5,518,758,662	限度額 389,345,000円
[事項別等內訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
施設整備費	775,737,275	775,737,275	0	526,615,500	526,615,500
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
施設整備	2,834,786,000	0	2,834,786,000	2,834,786,000	0	限度額 389,345,000円
登記情報システム開発等	9,415,123,200	0	9,415,123,200	4,412,478,000	5,002,645,200
民間資金等活用官庁施設整備等事業	516,113,462	0	516,113,462	0	516,113,462
合計	12,766,022,662	0	12,766,022,662	7,247,264,000	5,518,758,662
(21)

平成17年度財務省所管

財政融資資金特別会計決算參照書
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管

# 10030 財 政 融 資 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

47,875,387,693,248円

であって

支出済歳出額は 43,924,590,362,774 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 3,950,797,330,474 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、財政融資資金特別会計法(昭和26年法律第101号。以下「法」という。)第

8 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この会計の損益計算上における利益は 3,610,706,702,421 円

決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
51,970,572,366,000	△ 3,947,100,419,000	48,023,471,947,000	47,875,387,693,248	47,875,387,693,248	0	0	△ 148,084,253,752
（24）財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
48,310,765,843,000	△ 4,123,579,747,000	44,187,186,096,000	0	0	0	44,187,186,096,000	43,924,590,362,774	0	262,595,733,226
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 資 金 運 用 収 入
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入	9,260,955,009,000	9,155,937,918,517	9,155,937,918,517	0	0	△ 105,017,090,483
0101-01 利 子 収 入	9,248,986,313,000	9,143,478,998,456	9,143,478,998,456	0	0	△ 105,507,314,544	有価証券の利率が予定を下回ったこと等のため
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	9,562,148,000	10,053,538,040	10,053,538,040	0	0	491,390,040	国债の売却益があったため
0101-03 受 取 手 数 料	2,406,548,000	2,405,382,021	2,405,382,021	0	0	△ 1,165,979
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	28,250,000,000,000	28,249,422,970,332	28,249,422,970,332	0	0	△ 577,029,668	公債発行額が予定を下回ったため
0500-00 財 政 融 資 資 金 より 受 入
0501-00 財 政 融 資 資 金 より 受 入
0501-01 財 政 融 資 資 金 より 受 入	10,440,881,740,000	10,440,881,740,190	10,440,881,740,190	0	0	190
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	71,635,198,000	29,145,064,209	29,145,064,209	0	0	△ 42,490,133,791
0301-03 經 過 利 子 受 入	64,206,134,000	22,518,802,870	22,518,802,870	0	0	△ 41,687,331,130	公債の発行平均残高等が予定を下回ったため
財務省所管 財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書 （25）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-02 指定預金利子収入	851,516,000	49,067,300	49,067,300	0	0	△	802,448,700	指定預金の利率が予定を下回ったこと等のため
0301-01 雑入	6,577,548,000	6,577,194,039	6,577,194,039	0	0	△	353,961
歳入合計	48,023,471,947,000	47,875,387,693,248	47,875,387,693,248	0	0	△	148,084,253,752
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務費	6,483,941,000	0	0	0	0	6,483,941,000	6,166,260,057	0	317,680,943	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	1,647,705,000	0	0	0	0	1,647,705,000	1,632,406,357	0	15,298,643
1-03 職員諸手当	802,554,000	0	0	0	0	802,554,000	792,137,492	0	10,416,508
1-04 超過勤務手当	188,532,000	0	0	0	0	188,532,000	188,082,625	0	449,375
1-05 委員手当	2,297,000	0	0	0	0	2,297,000	1,420,300	0	876,700
1-05 非常勤職員手当	90,504,000	0	0	0	0	90,504,000	88,070,167	0	2,433,833
1-05 休職者給与	411,000	0	0	0	0	411,000	0	0	411,000
1-05 公務災害補償費	196,000	0	0	0	0	196,000	0	0	196,000
1-05 退職手当	221,288,000	0	0	0	0	221,288,000	151,071,533	0	70,216,467
1-05 児童手当	6,800,000	0	0	0	0	6,800,000	5,625,000	0	1,175,000
9-06 諸謝金	6,618,000	0	0	0	0	6,618,000	3,817,300	0	2,800,700
2-08 職員旅費	14,059,000	0	0	0	0	14,059,000	8,117,626	0	5,941,374
2-08 融資先調査及検査旅費	60,752,000	0	0	0	0	60,752,000	46,178,089	0	14,573,911
2-08 研修旅費	4,810,000	0	0	0	0	4,810,000	3,606,654	0	1,203,346
2-08 赴任旅費	12,482,000	0	0	0	0	12,482,000	9,836,257	0	2,645,743
2-08 外国旅費	7,339,000	0	0	0	0	7,339,000	5,563,428	0	1,775,572
2-08 委員等旅費	1,187,000	0	0	0	0	1,187,000	522,600	0	664,400
3-09 庁費	1,912,277,000	0	0	0	0	1,912,277,000	1,818,789,695	0	93,487,305
3-09 通信専用料	48,681,000	0	0	0	0	48,681,000	48,588,975	0	92,025
（26）財務省所管財政融資資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
3-09 電子計算機等借料	918,324,000	0	0	0	△2,607,000	915,717,000	825,290,502	0	90,426,498
3-09 消費税	5,000	0	0	0	0	5,000	0	0	5,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	532,435,000	0	0	0	0	532,435,000	529,889,116	0	2,545,884
9-18 賠償償還及払戾金	300,000	0	0	0	2,607,000	2,907,000	2,906,975	0	25	貸付金利子の過誤納による払戾金が多かったため、(目)電子計算機等借料から2,607,000円流用
9-18 賠償交換差減補填金	100,000	0	0	0	0	100,000	54,366	0	45,634
6-22 一般会計へ繰入	4,285,000	0	0	0	0	4,285,000	4,285,000	0	0
02 諸支出金	4,217,101,301,000	0	0	0	0	4,217,101,301,000	4,082,331,801,852	0	134,769,499,148	不用額を生じたのは、財政融資資金の運用に伴う債券の売却差額が少なかったので、売却及償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
3-09 運用手数料	29,980,000	0	0	0	0	29,980,000	29,138,750	0	841,250
9-18 売却及償還差額補填金	679,069,323,000	0	0	0	0	679,069,323,000	576,814,277,290	0	102,255,045,710
9-18 預託金利子	3,538,001,998,000	0	0	0	0	3,538,001,998,000	3,505,488,385,812	0	32,513,612,188
03 財政融資資金へ繰入
6-22 財政融資資金へ繰入	28,250,000,000,000	0	0	0	0	28,250,000,000,000	28,249,422,970,332	0	577,029,668	不用額を生じたのは、公債金が予定を下回ったため
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	11,713,540,854,000	0	0	0	0	11,713,540,854,000	11,586,669,330,533	0	126,871,523,467	不用額を生じたのは、公債利子の支払が少なかったこと等のため
09 予備費(9-...)	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0	0	60,000,000
歳出合計	44,187,186,096,000	0	0	0	0	44,187,186,096,000	43,924,590,362,774	0	262,595,733,226
財務省所管 財政融資資金特別会計損益計算書 （27）

損益計算書(平成17年4月1日から)平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	6,166,260,057	運用収入	8,852,971,483,720
諸支出金	4,095,602,273,931	有価証券利子	1,395,794,601,806
運用手数料	29,138,750	貸付金利子	7,444,717,961,853
有価証券売却損	137,192,428,193	有価証券売却益	491,389,600
有価証券償還損	439,649,842,102	有価証券償還益	9,562,148,440
預託金利子	3,518,730,864,886	受取手数料	2,405,382,021
公債金利子	1,129,671,950,740	雑収入	27,598,771,447
公債等発行諸費	29,406,120,181
公債発行差金償却	9,016,947,837
本年度利益	3,610,706,702,421
合計	8,880,570,255,167	合計	8,880,570,255,167
貸 借 対 照 表 (平成18年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目	金
現金	2,914,270,204,714	預	託	金	173,573,659,270,120
有価証券	80,820,049,825,534	特別会計預託金	85,049,668,517,280
長期国债	51,101,348,483,434	資金預託金	2,485,207,663,840
短期国债	21,498,236,600,000	共済組合預託金	5,620,768,469,000
政府関係機関債券	254,417,643,100	その他預託金	80,418,014,620,000
特別法人債券	7,659,476,174,000	公債	139,353,221,914,950
金融債	75,000,000,000	補償金返還金	450,455,706
電源開発株式会社社債	21,570,925,000	未払費用	255,050,139,803
外国債	210,000,000,000	前受金	10,899,084,270
貸付金	255,802,519,640,499	長期前受収益	202,916,089,039
一般会计及特別会計貸付金	36,770,649,527,299	繰越利益
政府関係機関貸付金	75,666,435,391,355	金利変動準備金	23,688,901,598,371
地方公共団体貸付金	69,407,824,317,564	本年度利益	3,610,706,702,421
特別法人貸付金	73,957,610,404,281
未収益	1,078,286,489,065
公債発行差金	69,601,658,511
購入証券経過利子	11,077,436,357
合計	340,695,805,254,680	合計	340,695,805,254,680
(参考)
積 立 金 明 细 表 (平成13年度から平成17年度まで各年度末現在)
区 分	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	22,449,338,469,946	18,771,260,777,983	15,085,221,232,555	11,476,100,749,348	8,566,923,567,997	增3,678,077,691,963	增3,686,039,545,428	增3,609,120,483,207	增2,909,177,181,351
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が3,950,797,330,474円ある。
(參考)財政融資資金增減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	370,987,360,316,599	(払出)
(受入)	預託金減少	53,198,781,770,111
公債増加	17,808,541,230,142	計	53,198,781,770,111
本年度剩余金	3,950,797,330,474
計	21,759,338,560,616	本年度末現在額	339,547,917,107,104
債務に関する計算書
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
812,705,040	526,561,519	1,339,266,559	248,545,702	1,090,720,857	限度額	1,163,257,000円
2 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
121,553,179,695,600	28,236,722,069,350	149,789,901,764,950	10,436,679,850,000	139,353,221,914,950
[事項別等内訳]
1 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
電子計算機等借入れ	812,705,040	317,639,659	1,130,344,699	240,102,547	890,242,152	限度額	768,481,000円
仕様の変更に伴う電子計算機等借入れに係る限度額の増額	0	208,921,860	208,921,860	8,443,155	200,478,705	限度額	394,776,000円
合計	812,705,040	526,561,519	1,339,266,559	248,545,702	1,090,720,857
2 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	121,553,179,695,600	28,236,722,069,350	149,789,901,764,950	10,436,679,850,000	139,353,221,914,950	本年度の債務負担額中には、物価運動国債の物価変動に伴う元金の増加額892,419,350円を含む。