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# 北陸先端科技術大学院大学

## 大学を起点にB1ネットワークと銀行を活用し新産業創出

大学等名 楼関名称 北陸先端科学技術大学院大学

## 趣旨·目的

【目的】(BI:中小企業基盤整備機構支援のインキュベーション施設)

北陸3県のBI・自治体・企業支援機関の協力のもと「世界に通じる省エネルギー高効率デバイス開発を目指した北陸発新産業創出のための産学官金連携ネットワーク」構築を目指す。

## 概 要

本取り組みでは、本学名称が“北陸”とあるように北陸地域に立地する大学として、北陸地域の機関・企業の支援を受けており、県域を越えたネットワーク構築を目指した。北陸地域をネットワークの対象として活動できる本学の特色を活かし、石川県・富山県・福井県の北陸3県の自治体及び支援機関から新たな参画を依頼し、北陸地域を包括するネットワークへと拡大でき、それに伴い、各機関を通じた北陸地域の企業情報の獲得が容易になった。本事業の参画機関が出席した北陸地域産学官金連携ネットワーク会議（H24.10.12開催）では、各機関の実情・ニーズや今後の方針を集約することができ、県域を越えた企業間の産産連携や産学連携への取組への理解が深まった。

具体的には、技術相談会及びマッチングセミナーのイベントにおいて、北陸地域内の企業が広く参加・出展し、出展企業の紹介や企業間連携へのサポートに関し、自治体や支援機関との連携が可能となった。また、本ネットワーク活動により、本学支援財団から産学連携に関する活動経費に支援の検討が始まった。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：北陸先端科学技術大学院大学

## 事業実施により明らかになった課題等

【学び】学内外の実質的な事業支援体制の重要性、事前調査とアウトリーチ活動の重要性

全学的な協力体制を得るには、最終的には学長等のトップによるリーダシップが成功への架け橋となる。又、外部機関のしかるべきキーマンを実施体制に組込み、実質的なアドバイスや協力・支援が得られる計画を最初から設計しておくことが重要である。又、本事業の本格実施までの半年間にプログラム設計の為に充分な事前準備・調査期間をとった。時間と経費の無駄遣いであり冗長な計画との批判もあったが、結果的にはこの期間で多面的な検討が実施でき、プロジェクトの質を向上させた。さらに、本事業ではウェブサイトでの情報公開を徹底した。その結果、全国の大学機関等が多大な関心を持っていただき、全国からの出席者を得、人材交流が促進した。

【基盤】優秀な専門人材育成システムが構築でき、研究成果を社会につなぐ持続的体制の基盤ができた。今後は学内外へのさらなる浸透を図りながらシステムの改善に努める。

【整備途上事項】開発したプログラムの他機関との共有化や教職員のFD・SDに組み込むなど、ステークホルダーの拡大が課題である。

## (JAIST発新産業創出のネットワーク構築)

目標 “産学官金連携ネットワーク” による企業間連携の実現

## 成果及び効果

事業開始当初のアンケート調査及び積極的な企業訪問により、地方企業の技術課題と経営課題を把握することができた。その活動で得られた情報やニーズをもとに開催した技術相談会では、オープン形式の相談会ではなく具体的な技術課題に複数の専門教員が集中した議論を行ったことで、更に発展的な発想につながった。11社参加した企業のうち4社が本学との産学連携もしくは、産学連携をベースとした外部資金獲得への動きにつながったことは、地方企業にとっても本学にとっても大きな成果と言える。

また、技術相談会とは異なりオープン形式で開催したマッチングセミナーでは、77法人・機関から154名の参加があり、パネル出展した30企業、13教員とのビジネス・技術交流が図られた。パネル出展した30企業の中には、北陸地域のBIに入居する企業や各BI担当者が支援している企業が多く参加し、パネル出展企業同士、パネル出展企業と一般来場者、パネル出展企業と講演大チ企業（富士フイルム、凸版印刷、ツネイシホールディングス）、更にはパネル出展、一般来場者と本学グリーンデバイス研究センター教員との接点が生まれた。マッチングセミナーの開催が本事業期間末という事情もあり具体的な支援成果はこれからになるものの、のベナ数件の新たなビジネス連携について支援活動を進めている。北陸BIネットワークのハード面だけでなくソフト支援強化を産学官金連携で行い、省エネルギー高効率デバイスに関する新産業創出の連携基盤構築ができた。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

学長・担当理事のリーダシップによりセンター改組を実施した。センター機能を強化・明確化するため、センター名称を「産学官連携総合推進センター」と変更し、「産学官連携専門人材の育成プログラムの開発」を新規ミッションとして追加・明文化した。「研究調査」業務は研究機構の業務に格上げし、新規に研究動向調査チームを設立した。全学的な研究動向調査ニーズに応え、新規プロジェクト立案の基盤強化をした。JSTプラザ石川の施設活用構想のもと、新たに「JAISTイノベーションプラザ」を設立し、本学の産学官連携総合推進センター、グリーンデバイス研究センター、ナノマテリアルテクノロジーセンターの3センターと北陸3県の大学、行政の連携拡大・強化を狙う。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「農林水産省本省庁舎等の施設管理・運営業務」に係る民間競争入札の落札者の決定について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った「農林水産省本省庁舎等の施設管理・運営業務」については、下記のとおり落札者を決定しました。

## 記

## 1 落札者の名称

1 落札者の名

代表者 日本ビルサービス株式会社

構成員 国際警備株式会社

株式会社山武

上園緑地建設株式会社

## 2 落札金額

1,044,540,000円（税込み）

※実施期間 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間分の額

## 3 落札者の評価点

基礎点及び加算点の合計 155点

入札金額 994,800,000円（税抜き）

総合評価点 0.155810213点

（総合評価点については、基礎点及び加算点の合計を入札金額で除した値を10の6乗倍したもので、小数点以下9桁を表示）

## 4 落札者決定の経緯及び理由

農林水産省本省庁舎等の施設管理・運営業務に係る民間競争入札実施要項に基づき、入札参加者（9者）から提出された企画書について、実施要項に定める評価委員会において審査した結果、いずれも必要項目において基準を満たしていた。

入札価格については、2月28日に開札した結果、6者が予定価格の範囲内であったことから、この6者について総合評価を行ったところ、上記の者が落札者となった。

## 5 落札者における事業の実施体制及び実施方法の概要

落札者が行う業務は、警備保安業務、点検等及び保守業務、清掃業務、環境衛生管理業務、その他の運営業務である。

これらの実施体制については、4つの企業によりグループを形成し、統括責任者及び副責任者を配置する。統括責任者が中心となり、各業務について安定した事業体制を構築し、施設利用者の快適性の確保や建物設備等の品質の維持及び緊急時における対応など快適な環境を図るものとする。
平成 23年 6月 27日

農林水産省

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく農林水産省本省庁舎等の施設管理 運営業務 に係る民間競争入札の契約締結について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 (平成18年法律第51号) に基づく民間競争入札を行った 農林水産省本省庁舎等の施設管理 運営業務 については、下記のとおり契約を締結しました。

## 記

## 1 契約の相手方の住所、名称及び代表者の氏名

(1) 代表企業

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

日本ビルサービス株式会社

代表取締役社長 矢口 敏和

(2) 構成員

①神奈川県横浜市中区山吹町1番地1

国際警備株式会社

代表取締役社長 田邊 中

②東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

株式会社山武

代表取締役社長 小野木 聖二

③大阪府大阪市旭区高殿一丁目11番13号

上園緑地建設株式会社

代表取締役社長 米盛 輝雄

## 2 契約金額

1,044,540,000円 (税込み)

※ 実施期間 平成 23年 4月 1日から平成 26年 3月 31日までの 3年間分の額
## 3 本件業務の内容及びその実施に当たり確保されるべき質

## (1) 本業務の対象は以下の一覧のとおりとする。

番号	業務種別
1	統括責任者業務
2	警備保安業務
3	点檢等及び保守業務
電気工作物等保守業務
弱電設備保守業務
電気·空調·衛生設備定期点檢·保守業務
受変電設備点檢整備
自家発電設備点檢整備
監視モニター保守業務
入退館ゲーン保守
コカーン発行機保守等業務
排水除害設備点檢保守
電話交換設備保守業務
遠心式冷凍機保守業務
自動制御機器点檢保守
空気調和機点檢保守
圧力容器その他点檢
個別空調機保守点檢
空気清浄機保守業務
三番町分庁含チリグユニット点檢保守
消防用設備保守業務
二酸化炭素等消火設備点檢保守
三番町分庁含池用净化装置点檢保守
生ごみ処理機保守業務
三番町分庁含エレベーター保守業務
電気時計設備保守
テレビ共同受信設備保守
自動扉保守
4	環境衛生管理業務
事務室作業環境測定
受水槽等点檢清掃
汚水槽等点檢清掃
ねずみ·害虫駆除業務
5	清掃業務
6	植栽管理業務
(2) 本業務の内容については、以下に掲げるとおりとする。

① 統括責任者業務

## (ア) 勤務時間及び勤務日

·勤務時間 8:30 ~ 18:30 統括責任者 1名 補助者 2名

※ 勤務時間について、始業時から1時間と終業時前1時間は、統括責任者及び補助者のうち1名以上が勤務していれば可とする。

·勤務日開庁日(平日)

## (1) 業務內容

警備保安業務、点検等及び保守業務、清掃業務、環境衛生管理業務、その他の運営業務 (以下、雑持管理業務) という) を円滑に遂行するために、統括責任者 1 名及び補助者 2 名を配置し、農林水産省本省庁舎及び三番町分庁舎等の職員と施設利用者の連絡調整を密に行うこと。

なお、統括責任者及び補助者は代表事業者から選出することとし、業務責任者を兼務することができる。

・統括責任者及び補助者は、維持管理業務を行う各業務担当者と連絡調整を密に行うこと。

・関連する作業の工程及び日程は、原則として統括責任者が農林水産省大臣官房経理課(以下、大臣官房経理課」という)と相談・協議の上、実施すること。

・大臣官房経理課の指示に従い、当初契約時に実施期間全体の業務計画書を作成し、大臣官房経理課に提出する。

・事業者は、作業の遂行に当たっては、大臣官房経理課の担当者と密接な連絡のもとに作業を実施し、作業完了後はその内容を記載した報告書を作成し、業務報告書として提出すること。

・維持管理業務に付随する、法律及び条例等に定められた報告書または資料等の作成についても行うこと。

・事業者は、施設の維持管理に係る資料、図面の保管・管理を行うこと。

・事業者は、各業務について、業務の手順や具体的な作業の方法などを定めた管理マニュアル等の立案と更新を行うこと。

・維持管理業務を包括的に管理・運営すること。

## ② その他の業務

各業務の仕様書に定めるとおり

## (3) 確保されるべき本業務の質に関する事項は、以下に掲げるとおりとする。

## ① 管理・運営業務の質

管理 運営業務を通して、快適な施設利用を可能とするとともに、当該施設における執務の円滑な実施を可能とすること。

## (ア) 快適性の確保

施設利用者アンケートの満足度 (定量的な指標 :70％以上)

(a) 農林水産省は、当該施設に勤務する職員 (以下 施設利用者 と いう )を対象に 施設利用者 アンケートを年 1回実施する。

(b) 満足度は、満足及びおおむね満足に該当する回答の割合を集計（1%未満の端数が生じるときは、小数点第1位を切り捨て）するものとする。

## (イ) 品質の維持

(a) 管理・運営業務の不備に起因する当該施設における執務の中断回数
(定量的な指標:0回)

※ 執務の中断とは、執務が中断することにより目的が達成されない場合をいう

(b) 管理運営業務の不備に起因する空調の停止、停電、断水の発生回数（定量的な指標：0回）

## (ウ) 安全性の確保

管理・運営業務の不備に起因する施設利用者の怪我の発生回数（定量的な指標：0回）

※ 怪我とは、病院での治療を要する怪我をいう

## ② 各業務において確保すべき水準

各業務における確保すべき水準は、別添資料1～31の仕様書」に定める内容とする。ただし、仕様書」に定める内容については、改善提案を行うことができる。

## ③ 創意・工夫の発揮可能性

本業務の実施に当たっては、次の観点から事業者の創意と工夫を反映し、本業務の質の維持向上 (包括的な質の向上、効率化) とコスト削減に努めるものとする。

## (ア) 管理・運営業務の実施全般に対する提案

事業者は、管理 運営業務の実施全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うことができる。

## (イ) 従来の実施方法に対する改善提案

事業者は、各業務の従来の実施方法に対し、改善すべき提案がある場合は、具体的な方法等を示すとともに、確保すべき水準が確保できる根拠等を提案すること。

## (ウ) コスト削減についての改善提案

事業者は、管理・運営に関するコスト削減に関する提案を行うことができる。

## ④ 業務改善策の提出

事業者は、次の場合、速やかに業務改善策を作成、提出し、農林水産省の承認を得なければならない。なお、事業者は、改善策の作成及び実施に当たり農林水産省に対して必要な助言、協力を求めることができる。

(ア) 報告等の結果、本業務の質が確保されないことが明らかになり 農林水産省が業務の改善が必要であると判断し 事業者にこれを求めた場合。

(イ) 農林水産省が、本業務のモニタリング(質疑応答)を随時行い、契約及び業務の仕様に照らして不適切であり業務の改善が必要であると判断し事業者にこれを求めた場合。

## 4 本業務の実施期間

本業務の実施期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日までとする。

## 5 契約により民間事業者が講ずべき措置

## (1) 報告等

① 業務従事者名簿等の提出

(ア) 事業者は、本業務開始日までに統括責任者等を選任し、管理体制を書面にて農林水産省に提出すること。

(イ) 事業者は、本業務開始日までに本業務に従事する者、本業務を行うに当たり必要な資格を有する者の名簿を農林水産省に提出すること。

(り) 事業者は、点検等及び保守業務、施設警備業務、清掃業務等に従事する者の配置予定表を監督職員に届け出ること。
## ② 業務計画書の作成と提出

事業者は、各年度の本業務開始日までに年度毎の管理・運営業務計画書を作成し、農林水産省に提出すること。

## ③ 業務報告書の作成と提出

(ア) 事業者は、業務の内容に応じて、農林水産省の指定する周期において業務報告書を作成し、監督職員に提出すること。

(イ) 事業者は、各年度終了後、当該年度に係る本業務の年間総括報告書を農林水産省に提出すること。

(り) 事業者は、万一、事故等が発生した場合は、迅速に対応するとともに、直ちに監督職員に報告すること。

## (2) 農林水産省による調査への協力

農林水産省は、事業者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認めるときは、事業者に対し、当該管理運営業務の状況に関し必要な報告を求め、または事業者の事務所(または業務実施場所)に立ち入り業務の実施状況または帳簿、書類その他の物件を検査し若しくは関係者に質問することができる。

立ち入り検査をする農林水産省の職員は、検査等を行う際には、当該検査等が公共サービス改革法第26条第1項に基づくものであることを事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し関係者に提示するものとする。

## (3) 指示

農林水産省は、事業者による本業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができるものとする。

## (4) 秘密の保持

事業者は、本業務に関して農林水産省が開示した情報等 (公知の事実等を除く。) 及び業務遂行過程で作成した提出物等に関する情報を漏えいしてはならないものとし、そのための必要な措置を講じなければならない。事業者 (その者が法人である場合にあっては、その役員) 若しくはその職員その他本業務に従事している者または従事していた者は、業務上知り得た秘密を漏らし、または盗用してはならない。これらの者が秘密を漏らし、または盗用した場合には、公共サービス改革法第54条の規定により罰則の適用がある。

## (5) 個人情報の取り扱い

## ① 基本的事項

落札事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務による事務を処理するための個人情報の取り扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第58号)第6条第2項の規定に基づき、個人情報の漏洩、滅失、改ざんまたはき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

## ② 取得の制限

落札事業者は、本業務による事務を処理するために個人情報を取得する時は、あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得するものとする。

## ③ 利用及び提供の制限

落札事業者は、施設管理担当者の指示または承諾があるときを除き、個人情報を自ら利用し、または提供してはならない。

## ④ 複写等の禁止
落札事業者は、施設管理責任者の指示または承諾があるときを除き、本業務による事務を処理するために施設管理責任者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、または複製してはならない。

## ⑤ 事案発生時における報告

落札事業者は、個人情報の漏洩等の事案が発生し、または発生する恐れがあることを知った時は、速やかに施設管理責任者に報告し、指示に従うものとする。本業務が終了し、または解除された後においても同様とする。

## ⑥ 管理体制の整備

落札事業者は、本業務による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。

## ⑦ 業務従事者への周知

落札事業者は、業務従事者に対し、在職中及び退職後においても本業務による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

## (6) 業務の引継ぎ

① 事業者は、本業務が適正かつ円滑に実施できるよう必要に応じて前年度の本業務実施事業者から業務開始日までに必要な引継ぎを受けなければならない。

② 本業務を実施する事業者の変更があった場合には、事業者は、変更後の事業者との間で業務内容について適切に引継ぎを行わなければならない。この場合、業務引継資料等を作成の上、農林水産省に文書及び電子媒体で業務終了日までに提出しなければならない。なお、電子媒体の提出に当たっては、Microsoft Office Word またはMicrosoft Office Excel形式とし、事前に最新パターンによるウィルスチェックを行い、ウィルス等に感染していないことを確認すること。

## (7) 契約に基づき事業者が講ずべき措置

## ① 業務の開始及び中止

(ア) 事業者は、締結された本契約に定められた業務開始日に、確実に本業務を開始しなければならない。

(イ) 事業者は、やむを得ない事由により本業務を中止しようとするときは、あらかじめ農林水産省の承認を得なければならない。

## ② 公正な取扱い

(ア) 事業者は、本業務の実施に当たって、当該施設利用者を具体的な理由なく区別してはならない。

(イ) 事業者は、当該施設の利用者の取扱いについて、自らが行う他の事業の利用の有無により区別してはならない。

## ③ 金品等の授受の禁止

事業者は、本業務において、金品等を受け取りまたは与えてはならない。

## ④ 宣伝行為の禁止

事業者及び本業務に従事する者は、本業務の実施に当たって、自らが行業務の宣伝を行ってはならない。事業者及び本業務を実施する者は、本業務の実施の事実をもって、第三者に対し誤解を与えるような行為をしてはならない。

## ⑤ 法令の遵守

事業者は、本業務を実施するに当たり適用を受ける関係法令等を遵守しなければならない。

## ⑥ 安全衛生
事業者は本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理について、責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。

## ⑦ 記錄·帳簿書類等

事業者は、実施年度毎に本業務に関して作成した記録や帳簿書類を、委託事業を終了しまたは中止した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

## ⑧ 権利の譲渡

事業者は、原則として本契約に基づいて生じた権利の全部または一部を第三者に譲渡してはならない。

## ⑨ 権利義務の帰属

(ア) 本業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触するときは、事業者は、その責において、必要な措置を講じなければならない。

(イ) 事業者は、本業務の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ農林水産省の承認を得なければならない。

## ⑩ 再委託の取扱い

(ア) 事業者は、本業務の実施に当たりその全部を一括して再委託してはならない。

(イ) 一の事業者では、本業務を実施できない場合は、あらかじめ入札参加グループを構成すること。

(う) 事業者は、本業務の実施に当たりその一部について再委託を行う場合は、原則としてあらかじめ企画書において再委託に関する事項（再委託先の住所、名称、再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴取その他業務管理方法）について記載しなければならない。

(I) 事業者は、本契約締結後、やむを得ない事由により再委託を行う場合には、再委託に関する事項 (再委託先の住所・名称・委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の業務履行能力並びに報告徴取その他業務管理の方法)を明らかにした上で、農林水産省の承認を得なければならない。

(オ) 事業者は、上記(イ)から(ウ)により再委託を行う場合には、再委託先から必要な報告を徴取することとする。

(か) 上記の秘密の保持等、公正な取扱い、金品の授受の禁止、宣伝行為の禁止、農林水産省の契約によらない自らの業務の禁止等について、再委託先は、事業者と同様の義務を負うものとする。また、事業者は、再委託先に遵守させるための必要な措置を講じなければならない。

## ① 業務途中における入札参加グループからの脱退

代表事業者及び入札参加グループの参加事業者は、本業務を完了する日までは入札参加グループから脱退することはできない。

## ⑫ 業務途中における参加企業の破産又は解散に対する処置

入札参加グループのうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、農林水産省の承認を得て、残存する参加事業者が共同連帯して当該参加事業者の分担業を完了するものとする。

ただし、残存する参加事業者のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存事業者全員及び農林水産省の承認を得て、新たな構成員を当該入札参加グループに加入させ、当該参加事業者を加えた入札参加グループが共同連帯して破産又は解散した参加事業者の分担業務を完了するものとする。

## ⑬ 契約解除
農林水産省は、事業者が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(ア) 法第 22 条第 1 項第 1 号 イからチまたは同項第 2 号に該当するとき

(イ) 暴力団を業務を統括する者または従業員としていることが明らかになったとき

(ウ) 暴力団または暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していることが明らかになったとき

## ⑭ 契約解除時の取扱い

(ア) 上記 $ ^{⑬} $ に該当し、契約を解除した場合には、農林水産省は事業者に対し、当該解除の日までに本業務を契約に基づき実施した期間にかかる委託費を支給する。

(イ) この場合、事業者は、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として農林水産省の指定する期間内に納付しなければならない。

(う) 農林水産省は、事業者が上記(イ)の規定による金額を国の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いのあった日までの日数に応じて、年100分の5の割合で計算した金額を延滞金として納付させることができる。

(I) 農林水産省は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。

## ⑮ 委託内容の変更

農林水産省及び落札事業者は、本件業務の質の向上の推進、またはその他やむを得ない事由により本契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由を書面によりそれぞれの相手方に提出し、それぞれの相手方の承諾を得なければならない。

## ⑯ 設備更新の際における事業者への措置

実施期間中に設備が更新される際は、更新機器について事業者へ通知するとともに、契約変更を行う場合がある。

## ⑰ 契約の解釈

本契約に関して疑義が生じた事項については、その都度、事業者と農林水産省が協議するものとする。

## 6 契約により当該事業者が負うべき責任に関する事項

事業者またはその職員その他の本業務に従事する者が、故意または過失により第三者に損害を加えた場合は、次に定めるところによるものとする。

(1) 農林水産省が国家賠償法 (昭和22年法律第125号) 第1条第1項等に基づき、当該第三者に対する賠償を行ったときは、農林水産省は事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額 (当該損害の発生について農林水産省の責めに帰すべき理由が存する場合は、農林水産省が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。) について求償することができる。

(2) 事業者が民法 (明治29年法律第89号) 第709条等に基づき、当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について農林水産省の責めに帰すべき理由が存するときは、事業者は農林水産省に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

## 7 その他本業務の実施に関し必要な事項

## (1) 評価アドバイザーの活用

農林水産省は、法に基づく公共サービス改革基本方針において、選定された施設管理運営業務の実施を公正に行うために評価アドバイザーの意見を求めることとする。

なお、評価アドバイザーは、第三者の有識者とし、当該業務に直接的な利害関係者を排除した
中立的な者複数名で構成する。

## (2) 本業務の実施状況等の報告及び公表

事業者の実施状況等については、上記5に示す報告等を踏まえ、農林水産省において年度毎に取りまとめて官民競争入札等監理委員会へ報告するとともに、公表するものとする。

また、農林水産省は、事業者に対する会計法令に基づく監督及び検査の状況について、業務終了後に監理委員会へ報告するとともに、公共サービス改革法第26条及び第27条に基づく報告聴取、立入検査、指示等を行った場合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を監理委員会へ報告するものとする。

(3) 農林水産省は、上記(2)の規定により指示等を行った場合、必要に応じ事業者から直接意見の聴取等を行うことができるものとする。

## (4) 農林水産省の検査・監督体制

本契約に係る検査・監督体制は次のとおりであり監督は、契約担当官等が、自らまたは補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

① 施設管理責任者

農林水産省大臣官房經理課長

② 檢查職員

農林水産省大臣官房經理課課長補佐 (用度班担当)

農林水産省大臣官房經理課課長補佐 (庁舎営繕班担当)

③ 監督職員

農林水產省大臣官房經理課施設管理專門官

農林水產省大臣官房經理課嘗繕專門官

☐ 農林水産省大臣官房經理課用度班用度係長

農林水産省大臣官房經理課用度班庁中管理係長

農林水産省大臣官房經理課庁舍営繕班庁舍係長

農林水産省大臣官房經理課庁舍営繕班電気通信係長

農林水産省大臣官房經理課庁舍営繕班設備係長

※ 印の職員は、業務全般について統括責任者と主に対応する職員である。

## (5) 事業者が負う可能性のある主な責務等

① 事業者の責務等

(ア) 公共サービス改革法第25条第2項の規定により 本業務に従事する者は、刑法 (明治40年法律第45号) その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。

(イ) 公共サービス改革法第54条の規定により 本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、または盗用した者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される。

(り）公共サービス改革法第55条の規定により報告をせず、若しくは虚偽の報告をしまたは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者、あるいは指示に違反した者は、30万円以下の罰金に処される。

(I) 公共サービス改革法第56条の規定により 法人の代表者または法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、公共サービス改革法第55条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して同条の刑が科される。

② 会計検査

事業者は、①本業務が会計検査院法 (昭和22年法律第73号) 第22条に該当するとき、②同法第23条第1項第7号に規定する事務若しくは業務の受託者に該当し、会計検査院が必要と認
めるときは、同法第25条及び第26条により会計検査院の実地検査を受け、または同院から直接若しくは農林水産省を通じて、資料報告等の提出を求められ、若しくは質問を受ける場合がある。

## 8 事業者における事業の実施体制及び実施方法の概要

事業者が行う業務は、警備保安業務、点検等及び保守業務、清掃業務、環境衛生管理業務、その他の運営業務である。

これらの実施体制については、4つの企業によりグループを形成し、統括責任者及び副責任者を配置する。統括責任者が中心となり、各業務について安定した事業体制を構築し、施設利用者の快適性の確保や建物設備等の品質の維持及び緊急時における対応など快適な環境を図るものとする。
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	厚沢部町	31	31	0	0	100.0	100.0
留寿都村	14	14	100.0	100.0
喜茂別町	18	18	100.0	100.0
神恵内村	5	5	0	0	100.0	100.0
浦臼町	19	19	0	0	100.0	100.0
雨竜町	34	34	0	0	100.0	100.0
妹背牛町	41	41	0	0	100.0	100.0
秩父別町	20	20	0	0	100.0	100.0
幌加内町	10	10	0	0	100.0	100.0
豊浦町	21	21	0	0	100.0	100.0
壮瞥町	22	22	0	0	100.0	100.0
上川町	24	24	0	0	100.0	100.0
和寒町	34	34	100.0	100.0
剣淵町	30	30	100.0	100.0
下川町	18	18	100.0	100.0
美深町	36	36	100.0	100.0
音威子府村	4	4	100.0	100.0
上富良野町	112	112	100.0	100.0
占冠村	8	8	100.0	100.0
初山別村	8	8	100.0	100.0
天塩町	28	28	100.0	100.0
中頓別町	18	18	0	0	100.0	100.0
礼文町	17	17	0	0	100.0	100.0
利尻町	19	19	0	0	100.0	100.0
利尻富士町	22	22	0	0	100.0	100.0
小清水町	53	53	100.0	100.0
上湧別町	52	52	100.0	100.0
湧別町	48	48	100.0	100.0
西興部村	7	7	100.0	100.0
30	上ノ国町	59	58	0	0	98.3	98.3
31	中標津町	250	245	98.0	98.0
32	木古内町	42	41	97.6	97.6
33	苫前町	39	38	97.4	97.4
34	斜里町	105	102	97.1	97.1
35	置戸町	32	31	96.9	96.9
36	別海町	157	152	96.8	96.8
興部町	31	30	96.8	96.8
38	深川市	205	198	0	0	96.6	96.6
遠軽町	205	198	2	96.6	97.6
愛別町	29	28	0	0	96.6	96.6
41	寿都町	27	26	96.3	96.3
42	猿払村	26	25	0	0	96.2	96.2
43	遠別町	25	24	96.0	96.0
44	月形町	24	23	0	0	95.8	95.8
45	知内町	46	44	95.7	95.7
幌延町	23	22	95.7	95.7
47	八雲町	181	173	95.6	95.6
48	清里町	42	40	95.2	95.2
49	中富良野町	61	58	95.1	95.1
羅臼町	61	58	95.1	95.1
51	津別町	53	50	94.3	94.3
標津町	70	66	94.3	94.3
53	蘭越町	51	48	94.1	94.1
54	長万部町	31	29	93.5	93.5
南富良野町	31	29	93.5	93.5
56	広尾町	62	57	0	1	91.9	93.5
57	大樹町	59	54	0	0	91.5	91.5
58	滝上町	23	21	91.3	91.3
大空町	80	73	91.3	91.3
60	南幌町	131	119	0	0	90.8	90.8
61	士幌町	54	49	0	0	90.7	90.7
62	歌志内市	30	27	0	0	90.0	90.0
63	豊富町	37	33	0	0	89.2	89.2
64	小平町	27	24	88.9	88.9
65	函館市	2392	2115	1	9	88.5	88.8
66	乙部町	43	38	0	0	88.4	88.4
浜頓別町	43	38	0	0	88.4	88.4
68	真狩村	25	22	88.0	88.0
豊頃町	25	22	0	0	88.0	88.0
名寄市	258	227	88.0	88.0
71	留萌市	190	167	87.9	87.9
72	様似町	49	43	87.8	87.8
73	島牧村	16	14	87.5	87.5
74	北竜町	23	20	0	0	87.0	87.0
75	上士幌町	38	33	0	0	86.8	86.8
76	上砂川町	30	26	0	0	86.7	86.7
77	白老町	187	162	0	0	86.6	86.6
78	二七二町	35	30	85.7	85.7
鶴居村	28	24	0	0	85.7	85.7
80	沼田町	27	23	0	0	85.2	85.2
81	新冠町	65	53	2	0	84.6	81.5
82	三笠市	57	48	0	0	84.2	84.2
83	森町	156	131	84.0	84.0
84	新篠津村	36	30	0	0	83.3	83.3
85	美幌町	191	159	83.2	83.2
86	安平町	99	82	0	0	82.8	82.8
87	池田町	80	66	0	0	82.5	82.5
88	奈井江町	51	42	0	0	82.4	82.4
89	今金町	39	32	82.1	82.1
90	富良野市	251	205	81.7	81.7
91	泊村	20	16	0	0	80.0	80.0
更別村	35	28	0	0	80.0	80.0
93	中札内村	44	35	0	0	79.5	79.5
94	增毛町	34	27	79.4	79.4
95	陸別町	19	15	0	0	78.9	78.9
96	鹿部町	46	36	78.3	78.3
97	赤井川村	9	7	77.8	77.8
中川町	9	7	77.8	77.8
訓子府町	45	35	77.8	77.8
100	せたな町	85	66	77.6	77.6
101	足寄町	62	48	0	0	77.4	77.4
102	雄武町	39	30	76.9	76.9
103	枝幸町	94	72	0	0	76.6	76.6
104	羽幌町	67	51	76.1	76.1
105	日高町	121	91	0	1	75.2	76.0
106	松前町	56	42	75.0	75.0
積丹町	20	15	75.0	75.0
新十津川町	64	48	0	1	75.0	76.6
109	岩見沢市	823	616	0	0	74.8	74.8
110	伊達市	301	224	0	1	74.4	74.8
111	標茶町	70	51	0	0	72.9	72.9
112	北斗市	513	368	71.7	71.7
113	京極町	28	20	71.4	71.4
114	滝川市	390	278	0	0	71.3	71.3
115	芦別市	145	103	0	0	71.0	71.0
116	北見市	1190	840	70.6	70.6
117	黒松内村	27	19	70.4	70.4
118	福島町	33	23	69.7	69.7
長沼町	122	85	0	0	69.7	69.7
120	美唄市	235	161	0	0	68.5	68.5
121	東神楽町	100	68	0	0	68.0	68.0
122	由仁町	52	35	0	0	67.3	67.3
123	士別市	197	132	67.0	67.0
124	平取町	75	50	0	0	66.7	66.7
125	浜中町	64	42	0	0	65.6	65.6
126	千歳市	956	621	65.0	65.0
127	室蘭市	794	502	1	1	63.4	63.4
128	当別町	241	151	0	0	62.7	62.7
129	俱知安町	130	81	62.3	62.3
130	厚真町	37	23	0	0	62.2	62.2
131	根室市	285	177	0	0	62.1	62.1
132	稚内市	277	171	0	0	61.7	61.7
133	幕別町	267	162	0	0	60.7	60.7
134	恵庭市	667	404	1	60.6	60.7
135	浦河町	129	78	60.5	60.5
136	むかわ町	93	56	0	0	60.2	60.2
137	比布町	25	15	0	0	60.0	60.0
佐呂間町	60	36	60.0	60.0
浦幌町	45	27	0	0	60.0	60.0
140	石狩市	545	322	0	1	59.1	59.3
141	古平町	17	10	58.8	58.8
142	美瑛町	87	51	0	0	58.6	58.6
143	余市町	190	111	58.4	58.4
144	鷹栖町	74	43	0	0	58.1	58.1
赤平町	93	54	0	0	58.1	58.1
146	岩内町	150	87	0	0	58.0	58.0
147	砂川市	157	90	0	0	57.3	57.3
148	北広島市	609	347	1	2	57.1	57.3
149	当麻町	59	33	0	0	55.9	55.9
150	奥尻町	18	10	0	0	55.6	55.6
151	弟子屈町	74	41	0	0	55.4	55.4
152	小樽市	1055	579	2	54.9	55.1
153	旭川市	3041	1662	2	0	54.7	54.7
154	札幌市	16288	8829	13	18	54.3	54.3
155	洞爺湖町	88	47	0	0	53.4	53.4
156	新得町	61	32	0	0	52.5	52.5
157	厚岸町	100	52	0	0	52.0	52.0
158	網走市	351	182	51.9	51.9
159	本別町	62	32	0	0	51.6	51.6
160	七飯町	299	154	51.5	51.5
161	東川町	71	36	0	0	50.7	50.7
162	夕張市	62	31	0	0	50.0	50.0
163	江差町	72	35	0	0	48.6	48.6
164	苫小牧市	1648	785	0	0	47.6	47.6
165	仁木町	33	15	45.5	45.5
166	新ひだか町	233	104	1	1	45.1	45.1
167	共和町	65	29	0	0	44.6	44.6
168	芽室町	213	92	0	1	43.2	43.7
169	登別市	480	204	0	3	42.5	43.1
170	江別市	1292	544	3	2	42.3	42.3
171	音更町	485	201	0	1	41.4	41.6
172	栗山町	118	46	0	0	39.0	39.0
173	えり毛町	54	21	38.9	38.9
174	清水町	94	35	0	0	37.2	37.2
175	鹿追町	59	21	0	0	35.6	35.6
176	釧路市	1645	523	1	0	31.9	31.8
177	紋別市	207	62	1	30.0	30.4
178	釧路町	253	75	0	0	29.6	29.6
179	帯広市	1636	439	0	1	26.8	26.9
180	白糠町	89	16	0	0	18.0	18.0
合計	49083	29288	25	50	59.7	59.8
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/① × 100
1	外ヶ浜町	60	60	0	0	100.0	100.0
西目屋村	11	11	0	0	100.0	100.0
風間浦村	31	31	0	0	100.0	100.0
佐井村	17	17	0	0	100.0	100.0
5	野辺地町	139	138	0	0	99.3	99.3
6	五所川原市	598	592	0	0	99.0	99.0
7	田子町	62	61	0	0	98.4	98.4
8	南部町	193	186	0	0	96.4	96.4
9	黑石市	384	369	0	0	96.1	96.1
10	むつ市	649	622	0	0	95.8	95.8
11	五戸町	204	194	0	0	95.1	95.1
12	大間町	87	82	0	0	94.3	94.3
13	今別町	17	16	0	0	94.1	94.1
14	平内町	100	94	0	0	94.0	94.0
15	東北町	186	158	0	0	84.9	84.9
16	階上町	175	148	0	0	84.6	84.6
17	板柳町	157	128	0	0	81.5	81.5
18	中泊町	129	101	0	0	78.3	78.3
19	三戸町	118	92	0	0	78.0	78.0
20	藤崎町	170	132	0	5	77.6	80.6
21	横浜町	46	35	0	0	76.1	76.1
22	七戸町	176	128	0	0	72.7	72.7
23	鱒ヶ沢町	140	96	0	1	68.6	69.3
24	八戸市	2648	1788	0	0	67.5	67.5
25	弘前市	1773	1186	1	4	66.9	67.1
26	新郷村	18	12	0	0	66.7	66.7
27	三沢市	482	321	0	0	66.6	66.6
28	おいらせ町	267	171	0	0	64.0	64.0
29	平川市	345	214	0	2	62.0	62.6
30	鶴田町	169	101	0	0	59.8	59.8
31	六戸町	86	51	0	0	59.3	59.3
32	十和田市	752	442	0	0	58.8	58.8
33	つがる市	346	199	1	0	57.8	57.5
34	大鱒町	91	50	0	0	54.9	54.9
35	青森市	2919	1554	0	3	53.2	53.3
36	深浦町	86	45	0	0	52.3	52.3
37	東通村	76	39	0	0	51.3	51.3
38	六ヶ所村	109	53	0	0	48.6	48.6
39	田舎館村	75	31	0	0	41.3	41.3
40	蓬田村	28	10	0	0	35.7	35.7
合計	14119	9758	2	15	69.1	69.2
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/① × 100
1	川井村	26	26	100.0	100.0
普代村	27	27	100.0	100.0
九戸村	51	51	100.0	100.0
4	陸前高田市	226	224	99.1	99.1
5	洋野町	177	175	98.9	98.9
6	遠野市	285	281	98.6	98.6
7	大槌町	157	151	96.2	96.2
8	岩泉町	90	86	95.6	95.6
9	二戸市	271	252	93.0	93.0
10	葛巻町	66	61	92.4	92.4
11	一戸町	112	102	91.1	91.1
12	田野畑村	42	37	88.1	88.1
13	零石町	180	155	86.1	86.1
14	花巻市	938	796	84.9	84.9
15	藤沢町	95	73	76.8	76.8
16	釜石市	360	261	72.5	72.5
17	北上市	971	638	65.7	65.7
18	岩手町	155	99	63.9	63.9
19	久慈市	413	248	60.0	60.0
20	西和賀町	49	29	59.2	59.2
21	滝沢村	555	327	1	1	59.1	59.1
22	大船渡市	443	234	52.8	52.8
23	軽米町	111	58	52.3	52.3
24	八幡平市	291	146	50.2	50.2
25	山田町	218	104	47.7	47.7
26	平泉町	72	34	47.2	47.2
27	一関市	1139	517	45.4	45.4
28	矢巾町	308	130	42.2	42.2
29	金ヶ崎町	141	59	41.8	41.8
30	宮古市	546	214	39.2	39.2
31	紫波町	344	115	33.4	33.4
32	奥州市	1297	423	32.6	32.6
33	盛岡市	2969	916	1	30.9	30.9
34	野田村	49	10	20.4	20.4
35	住田町	53	0.0	0.0
合計	13227	7059	2	1	53.4	53.4
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑫=(⑧+⑩)/⑦ × 100
1	女川町	91	89	0	0	97.8	97.8
2	山元町	148	144	0	0	97.3	97.3
3	七ヶ宿町	11	10	0	0	90.9	90.9
4	七ヶ浜町	230	193	0	0	83.9	83.9
5	石巻市	1608	1323	0	0	82.3	82.3
6	村田町	127	104	0	0	81.9	81.9
7	富谷町	550	448	2	1	81.8	81.6
8	南三陸町	200	160	0	1	80.0	80.5
9	丸森町	113	85	0	0	75.2	75.2
10	気仙沼市	647	485	0	0	75.0	75.0
11	岩沼市	443	331	0	0	74.7	74.7
12	美里町	225	167	0	0	74.2	74.2
13	仙台市	9230	6804	1	5	73.7	73.8
14	栗原市	636	459	0	1	72.2	72.3
15	本吉町	118	85	0	0	72.0	72.0
16	大河原町	223	159	0	0	71.3	71.3
17	東松島市	440	313	0	1	71.1	71.4
18	名取市	783	544	0	0	69.5	69.5
19	大衡村	61	41	0	0	67.2	67.2
20	大郷町	79	51	0	0	64.6	64.6
21	白石市	339	218	0	0	64.3	64.3
22	柴田町	375	235	0	0	62.7	62.7
23	色麻町	61	37	0	0	60.7	60.7
24	亘理町	376	228	0	0	60.6	60.6
25	塩竈市	493	293	0	0	59.4	59.4
26	大和町	276	162	0	0	58.7	58.7
27	加美町	244	140	0	0	57.4	57.4
28	蔵王町	108	60	0	1	55.6	56.5
29	角田市	283	156	0	0	55.1	55.1
登米市	795	438	55.1	55.1
31	多賀城市	614	334	0	0	54.4	54.4
32	松島町	126	66	0	0	52.4	52.4
33	利府町	391	204	0	0	52.2	52.2
34	大崎市	1,309	666	0	0	50.9	50.9
35	川崎町	101	37	0	0	36.6	36.6
36	涌谷町	152	44	0	0	28.9	28.9
合計	22006	15313	3	10	69.6	69.6
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/① × 100
1	小坂町	47	47	100.0	100.0
上小阿仁村	27	27	100.0	100.0
八峰町	74	74	100.0	100.0
井川町	72	72	100.0	100.0
5	三種町	175	170	97.1	97.1
6	東成瀬村	22	21	95.5	95.5
7	にかほ市	307	287	1	93.5	93.8
8	鹿角市	344	320	93.0	93.0
9	大潟村	46	39	84.8	84.8
10	由利本荘市	781	635	81.3	81.3
11	北秋田市	304	246	1	80.9	81.3
12	横手市	892	721	80.8	80.8
13	羽後町	167	133	79.6	79.6
14	八郎潟町	59	46	78.0	78.0
15	大仙市	817	594	72.7	72.7
16	大館市	736	515	2	70.0	70.2
17	能代市	512	339	66.2	66.2
18	五城目町	77	49	63.6	63.6
19	美郷町	181	110	60.8	60.8
20	仙北市	274	166	60.6	60.6
21	秋田市	3043	1767	1	2	58.1	58.1
22	藤里町	34	19	55.9	55.9
23	湯沢市	523	255	48.8	48.8
24	潟上市	355	116	32.7	32.7
25	男鹿市	249	81	32.5	32.5
合計	10118	6849	1	6	67.7	67.8
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/① × 100
1	鮭川村	43	43	0	0	100.0	100.0
長井市	305	305	0	0	100.0	100.0
3	尾花沢市	178	177	0	0	99.4	99.4
4	山辺町	125	123	0	0	98.4	98.4
5	西川町	53	52	0	0	98.1	98.1
6	大蔵村	49	48	0	0	98.0	98.0
7	村山市	255	244	0	0	95.7	95.7
8	舟形町	52	47	0	0	90.4	90.4
9	戸沢村	48	43	0	0	89.6	89.6
10	金山町	81	72	0	0	88.9	88.9
11	最上町	87	77	0	0	88.5	88.5
12	寒河江市	417	365	0	0	87.5	87.5
13	川西町	157	136	0	0	86.6	86.6
14	真室川町	81	69	0	0	85.2	85.2
15	白鷹町	166	130	0	0	78.3	78.3
16	新庄市	411	321	0	0	78.1	78.1
17	中山町	141	110	0	0	78.0	78.0
18	大江町	101	77	0	0	76.2	76.2
19	大石田町	70	53	0	0	75.7	75.7
20	朝日町	65	49	0	0	75.4	75.4
21	遊佐町	132	95	0	0	72.0	72.0
22	飯豊町	70	49	1	1	71.4	71.4
23	山形市	2,417	1,667	0	3	69.0	69.1
24	天童市	647	421	0	0	65.1	65.1
25	米沢市	856	554	0	0	64.7	64.7
26	河北町	199	128	0	0	64.3	64.3
27	三川町	71	44	0	0	62.0	62.0
28	東根市	426	261	0	1	61.3	61.5
29	鶴岡市	1,399	853	0	0	61.0	61.0
30	酒田市	1,105	665	0	0	60.2	60.2
31	庄内町	254	149	0	0	58.7	58.7
32	上山市	323	179	0	0	55.4	55.4
33	小国町	105	57	0	0	54.3	54.3
34	南陽市	307	143	0	0	46.6	46.6
35	高島町	246	100	0	0	40.7	40.7
合計	11442	7906	1	5	69.1	69.1