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戦傷病者・戦没者遺族等の援護

## 概要 戦傷病者・戦没者遺族等の援護

軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病または死亡に関し、国家補償の精神に基づき、恩給法による給付を受けている者を除く軍人軍属等であった者またはこれらの遺族を援護する目的で年金等の給付を行う。

対象者	軍人（恩給該当者を除く）軍属及び準軍属で公務傷病等により障害を有する者及び死亡した者の遺族
障害給付	遺族給付
援護の内容	障害年金2,042人公務傷病(2010(平成22)年4月現在)9,729,100円(特別項症)～961,000円(第5款症)勤務関連傷病7,417,100円(特別項症)～743,000円(第5款症)障害一時金(年金に代え選択した場合)	遺族年金(軍人軍属の遺族)遺族給与金(準軍属の遺族)公務死亡(先順位者後順位者駕駛関連死亡(先順位者後順位者弔慰金額面5万円、年6分の利子付、10年償還の国債	10,613人先順位者後順位者4,247人先順位者4,196人後順位者51人(2010(平成22)年4月現在)1,966,800円72,000円1,573,500円56,400円累計2,085,021人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）受給人員は平成22年3月31日現在。

戦傷病者特別援護法による援護

軍人軍属等であった者の公務上の傷病に関し、国家補償の精神に基づき、特に療養の給付等の援護を行う。

対象者	軍人軍属及び準軍属で公務傷病等により障害者となった者等で戦傷病者手帳の交付を受けた者	33,917人
援護の内容	1.療養の給付	849人	5.補装具の支給及び修理	408件
2.療養手当(月額29,400円)の支給	2人	6.国立保養所への収容	0人
3.葬祭費(199,000円)の支給	22件	7.JR無賃乗車船の取扱い	18,439人
4.更生医療の給付	0件
戦傷病者相談員	814人(平成21年10月1日現在)

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）1．受給人員等は平成21年4月1日現在または平成20年度の数値。

3. 金額は平成21年4月1日現在。

2. 「援護の内容」の7の人数は引換証交付者数である。
詳細データ 特別給付金等

種別	対象	給付
戦対者等特別给付金	妻	20万円(10年償還、国債)昭和38年に措置支給件数419,740人	60万円(10年償還、国債、継続)昭和48年に措置支給件数388,232人	120万円(10年償還、国債、2回目継続)昭和58年に措置支給件数346,557人	180万円(10年償還、国債、3回目継続)平成5年に措置支給件数272,089人	200万円(10年償還、国債、4回目継続)平成15年に措置支給件数159,242人
戦傷病者等の妻に対する特別給付金	妻	10万円(5万円)(10年償還、国債)昭和41年に措置支給件数121,958人	30万円(15万円)(10年償還、国債、継続)昭和51年に措置支給件数102,986人	60～30万円(30～15万円)(10年償還、国債、2回目継続)昭和61年に措置支給件数86,722人	90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)平成8年に措置支給件数61,997人	100万円(50万円)または90万円(45万円)または60万円(30万円)または30万円(15万円)(10年償還、国債)平成18年に措置支給件数21,711人
5万円(2.5万円)(5年償還、国債)昭和54年に措置支給件数6,983人平病死した戦傷病者等の妻に対する特例給付5万円(5年償還、国債)昭和61年に措置	2万円(1万円)(2年償還、国債)昭和59年に措置支給件数7,503人平成3年に措置支給件数1,465人	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)平成3年に措置支給件数1,465人平成8年に措置	15万円(7.5万円)(5年償還、国債)平成13年に措置支給件数393人
5万円(5年償還、国債)昭和61年に措置	5万円(5年償還、国債)平成3年に措置	5万円(5年償還、国債)平成8年に措置	5万円(5年償還、国債)平成13年に措置	5万円(5年償還、国債)平成18年に措置
(注)( )内の額は軽症者の妻	支給件数	51,913人	平成18年に措置
戦対者の父母給付金	父祖父母	10万円(5年償還、国債)昭和42年に措置支給件数16,675人	30万円(5年償還、国債、継続)昭和48年に措置支給件数14,505人	60万円(5年償還、国債、2回目継続)昭和53年に措置支給件数10,098人	60万円(5年償還、国債、3回目継続)昭和58年に措置支給件数6,596人	75万円(5年償還、国債、4回目継続)昭和63年に措置支給件数3,700人	90万円(5年償還、国債、5回目継続)平成5年に措置支給件数1,665人	100万円(5年償還、国債、6回目継続)平成10年に措置支給件数675人	100万円(5年償還、国債)平成15年に措置支給件数223人	100万円(5年償還、国債)平成20年に措置支給件数99人
戦没者等特別弔慰金	子兄弟姉妹等	3万円(10年償還、国債)昭和40年に措置(終戦20周年)支給件数664,584人	20万円(10年償還、国債)昭和50年に措置(終戦30周年)支給件数1,008,853人	12万円(6年償還、国債)昭和54年に措置(終戦30周年の措置)支給件数1,297,363人	30万円(10年償還、国債)昭和60年に措置(終戦40周年)支給件数1,297,363人	18万円(6年償還、国債)平成元年に措置(終戦40周年の措置)支給件数1,376,786人	40万円(10年償還、国債)平成7年に措置(終戦50周年)支給件数1,376,786人	24万円(6年償還、国債)平成11年に措置(終戦50周年の措置)支給件数1,271,355人	40万円(10年償還、国債)平成17年に措置(終戦60周年)支給件数1,271,355人	24万円(6年償還、国債)平成21年に措置(終戦60周年の措置)支給件数26,728人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）支給件数は、平成22年3月31日現在。

戦没者の妻などが受けてきた精神的苦痛を国として慰藉するため、特別給付金として国債を支給している。

また、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年といった機会に国として改めて弔慰の意を表すため、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金として国債を支給している。
# ウイルス性肝炎の検査について

あなたは、

肝炎ウイルス検査を受けたことがありますか？

・はい

いいえ

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「いいえ」、「わからない」を選んだ方は、

是非この機会に 肝炎ウイルス検査

を受けましょう！

早期発見、早期治療！

## ～ウイルス性肝炎とは？～

ウイルス性肝炎とは、肝炎ウイルスに感染して肝臓の細胞が壊れていく病気です。この病気になると、徐々に肝臓の機能が失われていき、ついには肝硬変や肝がんに至ることもあります。B型及びC型肝炎ウイルスの患者・感染者は、合わせて300万人を超していると推定され、国内最大級の感染症とも言われています。

## ～肝臓のニックネームは“沈黙の臓器”

肝炎になっても、肝臓はなかなかSOSを出しません。「体がだるい」と気付くころには、かなりの重症になってしまっています。でも大丈夫。肝炎ウイルスは、検査で分かります！肝炎ウイルスに感染していても、適切な健康管理・治療で、肝炎から肝硬変や肝がんに悪化するのを予防することが可能です。

*肝炎のほとんどは、肝炎ウイルスによって起こる「ウイルス性肝炎」です。

## (お問い合わせ先)

● 厚生労働省健康局疾病対策課 肝炎対策推進室

TEL: 03-5253-1111（月～金曜日、9時半～18時）

URL: http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/index.html

● 財団法人ウイルス肝炎研究財団（病気の相談など）

TEL: 03-5689-8202（月～金曜日、10時～16時）

URL: http://www.vhfj.or.jp/08.consul/index.html

Mail: vhfj@jeans.ocn.ne.jp
## ウイルス性肝炎 Q & A

## Q1．検査を受けるには？

## 【どんな検査？】

肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、血液検査で判断します。

採血は短時間で済み、また、検査結果は数週間でお知らせできます。

※感染後は３か月ほどたたないと、陽性にならないこともあります。

【どこで受けられるの？】

検査を受診する機会としては、以下のようなものがあります。

お住まいの市町村での検診

お住まいの都道府県等の保健所での肝炎ウイルス検査

※実施日程や費用などは、それぞれの実施主体によって異なりますので、別途お問い合わせください。

## Q2．感染が分かったら？

肝炎ウイルスに感染していたとしても、肝臓の状態は人によってまちまちです。まずは、専門医に相談してみましょう。

く主な治療方法について>

○ インターフェロンは、免疫系・炎症の調節等に作用して効果を発揮する薬剤で、ウイルス性肝炎を根治することができるものです。

○ B型肝炎の場合は約3割、C型肝炎の場合は約5～9割の人が治療効果を期待できます。

○ 核酸アナログ製剤は、B型肝炎ウイルスのDNA合成を阻害する作用がある薬剤で、ウイルスの増殖抑制の効果があります。

※ 治療効果は、遺伝子型、ウイルス量などによって異なります。

## Q3．医療費助成制度とは？

国と都道府県では、肝炎の有力な治療法であるインターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療に係る医療費について、あなたの負担額を軽減する助成を行っています。助成の対象となるのは

B型又はC型肝炎のインターフェロン治療及び

B型肝炎の核酸アナログ製剤治療です。

あなたの世帯の所得に応じて、月当たりの医療費を軽減します。

詳しくは、都道府県又はお近くの保健所にお問い合わせください。
# 日本経済2009-2010

ーデフレ下の景気持ち直し：「低水準」経済の総点検ー

平成21年12月

内閣府政策統括官室（経済財政分析担当）
内閣府経済財政分析担当では、毎年末に「日本経済」シリーズを公表し、「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析を提供しています。今回の報告書の特色は、景気が持ち直している中で、経済活動が依然低水準にあることの意味について、名目値と実質値をかい離させている物価の動向などを含め、総点検を行ったことです。全体は次のような3章立てにしました。

第1章では、世界的な金融危機に伴う急速な景気悪化のあと、我が国の景気がどのように持ち直してきたかを振り返っています。要約すれば、①景気の落ち込みが深かった結果、景気が持ち直してきても経済活動水準が低い状態が続いていること、②各国の経済対策や新興国等の需要増が先進諸国の景気をけん引してきたが、我が国ではこれらの影響が相対的に大きく現れていること、③経済活動水準の低さが、設備投資や雇用の先行きにとって重石となっていること、などがポイントです。

第2章では、自律的回復への課題を探るため、景気回復における企業と家計、外需と内需との関係を分析したほか、供給面の論点として生産性と産業構造の関係を調べました。その結果、①過去の例では、回復初期の企業収益の改善が弱いとその後の雇用者報酬の増加も弱い傾向があること、②輸出の増加が設備投資を誘発する効果が大きいこと、③産業のシェアの変化や労働移動がマクロの生産性を高める動きが最近は目立たないこと、などが明らかになりました。

第3章では、物価や財政金融政策の動向について検討しています。その上で、①現在のデフレは、デフレスパイラルが直ちに懸念される状況ではないが、大幅な需給ギャップの存在などから長期化の懸念もあること、②日本では景気持ち直しによる受動的な財政収支の改善に限界がある一方、財政収支の長期金利への影響にも注意が必要であること、③景気や物価の動向を踏まえた試算によれば、低金利政策による下支えは相当程度の長期間にわたり必要であること、などを指摘しています。

日本経済は、外需や経済対策にけん引された姿から、自律的な民需による回復軌道への移行が課題となっています。そのためには、内外の様々な下振れリスク要因に適切に対応するとともに、家計や企業が将来への展望を見出せるような環境の整備が重要です。

本報告書の分析が、日本経済の現状に対する認識を深め、その先行きを考える上での一助となれば幸いです。

平成21年12月

内閣府政策統括官

(経済財政分析担当)

齋藤潤
本務教員数の推移
が存在する可能性がある。

リーマンショック以降、G20等の国際的な場で、金融機関の健全性向上が議論され、各国政府は、銀行に対する自己資本比率規制や流動性規制の強化等、プルーデンス規制の強化を図っている。こうした金融規制が、金融機関による国債保有のインセンティブを高めているとの見方もある。加えて、金融システムの安定や景気回復の下支えを目的にした金融緩和政策から、各国中央銀行が国債保有を増加させている。

こうした制度や金融政策を通じた金融機関による国債保有の増加は、国内民間貯蓄を国債に向かわせることにより、結果として、国債利回りを抑制している。この効果は、我が国にだけ特有のものではないが、我が国の国債利回りを低位に安定させる効果を持っている。

以下では、まず国債利回りの低位安定の重要な要因である国内民間貯蓄の貯蓄超過の動向を概観し、次に、金融規制や金融政策等が国債保有を高めるインセンティブ構造を持っていることを確認する。

## ●国内民間部門は大幅な貯蓄超過

我が国の貯蓄投資バランスについては、①高齢化による貯蓄率の低下に伴い、家計部門の資金余剰は緩やかな縮小傾向にある、②1990年代前半を境にそれまで資金不足セクターであった企業部門が、資金余剰セクターに転じた、といった特徴が挙げられる（第3－1－10図）。

後者の企業部門の資金余剰の背景には、営業余剰に変化がない中で、趨勢的な金利の低下を受けた資金調達コストの低下（利払費の減少）や、期待成長率の低下に伴う国内設備投資の減少等があると考えられる $ ^{21} $ 。

第3－1－10図 我が国の貯蓄投資バランス

（備考）日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算年報」により作成。

注（21）こうしたことから、我が国では、近年クラウディングアウト（政府部門の資金調達により民間部門の資金調達が圧迫されること）が生じにくい経済体質になったとの指摘もある。
このように、国内民間貯蓄の資金余剰は、金融機関の国債保有を介して政府の資金不足を埋める構造になっている。

## リーマンショック後に金融機関と中央銀行による国債保有が増加

まず、近年の国債保有構造の変化を確認する。

我が国では、国債残高が増加する中で、銀行等（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合等）と生命保険会社の保有が増加傾向にある（銀行等と生命保険会社を合わせた保有割合は2006年の50.8%から2011年の54.1%まで上昇）。これは、①資金需要の減少による預貸ギャップの拡大や②信用リスク回避による貸出やクレジット商品からのシフト等によるものとみられる（後述）。他方、中央銀行による国債保有は、2000年代前半の量的緩和局面で増加したが、利上げ局面で減少した。リーマンショック後には、景気後退を受けた金融緩和、資産買入等基金の設立等により再び増加している（後述）（第3－1－11図（1））。

こうした傾向は、アメリカやヨーロッパでも同様に生じている。リーマンショック後に、銀行による国債保有が増加し、中央銀行の国債保有も増加している。やや仔細にみれば、アメリカでは、銀行等（銀行、貯蓄金庫、信用組合等）と生命保険会社、中央銀行の国債保有が増加している $ ^{22} $ 。加えて、前述したように安全資産に対する需要が増加する中で新興国を中心とした外国投資家の保有も増加している。ヨーロッパでは、通貨統合後、①為替リスクがなくなったことや、②ユーロ圏内の他国国債がECBオペの適格担保対象資産となったこと等から、ユーロ圏の銀行等（銀行、貯蓄銀行、信用組合等）を中心に外国投資家（ユーロ圏内外の投資家）による保有が増加した。もっとも、リーマンショック後には、前述したようにGIIPS諸国では、デフォルト懸念から外国投資家の保有が減少している一方、ドイツ国債は、アメリカ国債と同様に安全資産とみなされており、外国投資家による保有が増加している $ ^{23} $ (第3－1－11図(2)(3))。

このように、我が国のみならず、世界的に見ても、銀行等の金融機関と中央銀行による国債保有が増加している。以下では、銀行から順に仔細に見る。

## (1) 銀行等

## ●預貸比率の低下等により、銀行による国債保有は増加

我が国銀行のバランスシートを確認すると、2000年代以降、国債保有残高は増加傾向にある。また、銀行等の総資産に占める国債保有残高の割合も上昇している。こうした背景には、緩和的な金融政策やリーマンショック後の株式市場の低迷を受けた株式と投信からのシフト等もあって預金が増加傾向にある一方、バブル崩壊後の不良債権処理や、長引く景気低迷を映じ
第3－1－11図 主要国の国債保有構造

（1）日本

銀行等の金融機関による保有が増加

(3) ユーロ圏

2. （3）は、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オーストリア、ポーランドの一般政府債務合計。

た企業による設備投資の減少と預貸相殺による借入コストの圧縮などから、貸出が減少していることなどがある（第3－1－12図（1））。

アメリカとヨーロッパの銀行等では、リーマンショック後に、預貸率の低下と国債保有の増加が生じている。この背景として、緩和的な金融政策等によりマネーストックが増加し、預金が増加した一方、銀行は不良債権比率の上昇から、信用リスク回避を目的に貸出を抑制していること、さらに、余剩資金を安全資産である国債にシフトしていることなどがある（第3－1－12図（2）（3））。
## 第3－1－12図 銀行等の資産構成

銀行等による国債保有額は、総じて増加傾向

（1）日本

(2) アメリカ

(3) ユーロ圏

（備考）日本銀行「資金循環統計」、FRB “Flow of Funds Accounts”、ECB “Euro area statistics” により作成。

ちなみに、各国の不良債権比率を見ると、リーマンショック後、アメリカでは高い水準が続いており、フランスなどユーロ圏や英国では上昇している。我が国については、銀行における不良債権処理の加速や信用リスク管理の強化が進んだことで、2002年以降、不良債権比率は低下傾向にあった。また、2009年12月に導入された「中小企業金融円滑化法」の効果等で倒産件数が抑えられていることもあり $ ^{24} $ 、近年も低水準で推移している（第3－1－13図）。
## 新交通ビジョンを踏まえた海上交通の安全確保のための制度改正

港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律が，平成21年6月26日に成立し，同年7月3日公布された。

## 1 制度改正の背景

今回の改正は，我が国の海難発生隻数が減少することなく推移しており，船舶交通のふくそうする海域においても重大な海難が後を絶たない状況であることや，リアルタイムで船名や針路等の情報の把握が可能となるAIS（船舶自動識別装置）の普及といった海上交通に係る環境の変化を踏まえ，船舶交通の安全性の向上を図ることを目的として行われたものである。

## 【制度改正の背景】

平成13～18年に航路設定海域で発生した総トン数100トン以上の衝突・乗揚げ海難の約3割が，航行環境に不慣れな船舶等による海難

・搭載義務船舶への搭載は平成20年7月に完了

・陸上施設の整備は平成20年度中に完了

・リアルタイムで船名や長さ等が把握可能に

## 2 制度改正の概要

## (1) ふくそう海域での主な制度改正

## ☐ 全航路に共通した航法

・一定の航路の区間において，他の船舶を追い越してはならないこととするとともに，航路における船舶の航行に危険を生ずるおそれがある場合に，船舶に対し，危険を防止するため必要な間航路外で待機すべき旨を指示することができることとする。

・航路以外の船舶交通の整理を行う必要がある海域における船舶の安全な航行に適する経路を指定することができることとする。

## ☐ 各航路における航法

来島海峡航路における最低速力の設定，転流前後における特別な航法の指示，航路への入航前における通報の義務付け等の措置を講ずる。

## ○ 危険防止のための航行援助

航路等を航行する一定の船舶に対して，当該航路等を安全に航行するために必要な情報を提供し，船舶においてはこれを聴取しなければならないこととするとともに，これらの船舶に対し，航法の遵守や危険防止のために必要な措置を講ずべきことを勧告し，勧告に基づき講じた措置の報告を船舶から求めることができることとする。

## ☐ 航路における船舶交通の整理

航路を航行するための事前通報の対象船舶を拡大する。

## ○ その他の施策

危険防止のための交通制限等の設定手続の迅速化，航路への出入り又は航路の横断の際に進路を知らせるための手段の追加等の措置を講ずる。
## (2) 港内での主な制度改正

☐ 効率的な港内の交通整理の手法の導入

船舶の長さに応じた効率的な港内の交通整理の手法の導入に伴い，港内の特定の水路を航行するための事前の通報を行うべき船舶の基準に船舶の長さを追加する等の措置を講ずる。

○ 異常な気象等の場合の危険防止のための命令等

異常な気象や海象時等における港内の船舶交通の危険を防止するため，船舶に対して，停泊の場所及び方法の指定，港内からの退去等を命ずることができることとする等の措置を講ずる。

## 3 新制度の施行に向けた取組

新制度の施行に向けては，平成21年11月に，新たな航法を設定する海域や対象とする船舶の大きさ等改正法の施行に向けた基本的な考え方について，交通政策審議会の答申が取りまとめられたところであり，今後，これらについて定めた港則法施行規則等の一部を改正する省令を公布するとともに，平成22年7月の施行に向けて，円滑に制度を移行できるよう，改正事項を分かりやすく説明したパンフレット等を作成し，十分な周知を行い，新制度の適切な実施を図っていくこととしている。
## 1 平成13年度一般会計歳入歳出予算の概要

(单位 百万円、%)

区	分	13年度予算額	12年度予算額	比較增△減額(增△減率)
当	初	補正(第1号)後	当	初	補正(第1号)後
(歲 入)
1	租稅及印紙収入	50,727,000	48,659,000	49,895,000	(4.2)	(1.7)
2	その他収入	3,607,379	3,718,053	5,277,227	△	(△3.0)	(△31.6)
3	公債金	28,318,000	32,610,000	34,598,000	△	(△13.2)	(△18.2)
合	計	82,652,379	84,987,053	89,770,227	△	(△2.7)	(△7.9)
(歲 出)
1	国債費	17,170,534	21,965,341	21,446,082	△	(△21.8)	(△19.9)
2	地方交付稅交付金等	16,822,965	14,930,360	15,828,909	(12.7)	(6.3)
3	一般歲出	48,658,880	48,091,352	52,495,236	(1.2)	(△7.3)
合	計	82,652,379	84,987,053	89,770,227	△	(△2.7)	(△7.9)
2 平成13年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区	分	13年度予算額	12年度予算額	(億円) 比較増△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	484,485	464,200	20,284
その 他 収 入	33,581	34,902	1,321
公 債 金	195,580	234,600	39,020
小 計	713,646	733,702	20,057
投 資 部 門 へ 充 当	△ 769	△ 709	60
計	712,877	732,993	20,116
(歳出)
一 般 経 費	709,377	729,493	20,116
予 備 費	3,500	3,500	0
計	712,877	732,993	20,116
Ⅱ 投 資 部 門
(歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,785	22,390	396
その 他 収 入	2,243	2,262	19
公 債 金	87,600	91,500	3,900
前 年 度 剩 余 金 受 入	250	17	233
小 計	112,878	116,168	3,290
経 常 部 門 か 充 当	769	709	60
計	113,647	116,877	3,230
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	110,647	111,877	1,230
公共事業等予備費	3,000	5,000	2,000
計	113,647	116,877	3,230
Ⅲ 合 計	826,524	849,871	23,347

（備考）113年度の公債金収入の総額は283,180億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(195,580億円)は、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(87,600 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式売払収入活用のための国債整理基金特別会計受入金(12年度1,595億円、13年度1,537億円)、産業投資特別会計へ線入(12年度1,595億円、13年度1,537億円)が含まれる。
## （付）投資部門蔵出内訳

(单位 億円)

区	分	13年度予算額	12年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費	96,927	97,194	△ 267
(1)	公共事業関係費	87,548	87,441	106
特財	定財源見合象	23,218	22,493	724
政法公債対象	64,330	64,948	618
(2)	その他施設費	9,379	9,753	374
特財	定財源見合象	55	75	20
政法公債対象	9,324	9,678	353
II	出資	10,865	11,777	911
特財	定財源見合象	468	504	36
政法公債対象	10,397	11,273	875
III	贷付金	2,855	2,906	52
特財	定財源見合象	1,537	1,595	58
政法公債対象	1,317	1,311	6
IV	公共事業等予備費	3,000	5,000	2,000
(財政法公債対象)
V	合計	113,647	116,877	3,230
特財	定財源見合象	25,278	24,668	610
政法公債対象	88,369	92,209	3,840

(備考) 1 13 年度の「財政法公債対象経費」88,369 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 6 公債金(69 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費（都市基盤整備公団出資金及び住宅金融公団出資金を除く。）、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び緑資源公団補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金（都市基盤整備公団出資金、緑資源公団出資金、住宅金融公団出資金及び地域振興整備公団出資金（国土交通省分））の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、牛肉等関税財源見合の農業生産基盤整備事業費、国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費及び公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。

7 「公共事業等予備費」の「財政法公債対象」の計数は、公共事業等予備費の全額が使用された場合の計数である。
3 平成 13 年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表

(单位 千円)

所 管 別	13年度予算額	12年度予算額	比較增△減
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
皇室費	7,618,460	7,055,275	7,055,275	563,185	563,185
国会	143,971,254	144,917,011	151,398,023	945,757	△	7,426,769
裁判所	319,785,378	318,665,895	320,501,240	1,119,483	△	715,862
会计檢查院	17,208,573	16,448,462	17,300,337	760,111	△	91,764
内閣	102,341,884	72,619,967	91,543,993	29,721,917	10,797,891
內閣府	5,689,921,214	5,673,924,995	5,720,599,836	15,996,219	△	30,678,622
総務省	18,503,111,663	16,716,679,322	17,760,183,048	1,786,432,341	742,928,615
法務省	611,438,934	602,750,272	611,740,650	8,688,662	△	301,716
外務省	763,390,041	774,144,759	820,315,078	10,754,718	△	56,925,037
財務省	19,372,218,932	24,390,714,810	24,333,524,681	5,018,495,878	△	4,961,305,749
文部科学省	6,578,394,308	6,512,902,621	6,782,953,506	65,491,687	△	204,559,198
厚生労働省	18,042,077,045	17,264,449,474	18,269,509,114	777,627,571	△	227,432,069
農林水産省	2,981,378,264	3,001,891,036	3,418,481,739	20,512,772	△	437,103,475
経済産業省	930,543,242	924,364,660	1,135,484,313	6,178,582	△	204,941,071
国土交通省	8,312,012,673	8,306,391,711	9,980,378,873	5,620,962	△	1,668,366,200
環境省	276,967,098	259,132,989	349,257,195	17,834,109	△	72,290,097
合計	82,652,378,963	84,987,053,259	89,770,226,901	△2,334,674,296	△7,117,847,938
(注)12年度予算額は、13年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
## (1) 総 括 表

## 4 平成 13 年度予算定員对前年度比較表

区	分	13年度末予算定員	12年度末予算定員	比較增△減
一	般 会 計	532,798	553,132	△20,334
特	別 会 計	574,308	581,127	△6,819
計	1,107,106	1,134,259	△27,153
政	府 関 係 機 関	11,698	11,726	△28
合 計	1,118,804	1,145,985	△27,181

所管別	13年度末予算定員	12年度末予算定員	比較增△減
一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計	一般会計	特別会計	計
国	会	4,107	-	4,107	-	4,108	△	1	△
裁	判	所	-	25,096	25,057	-	25,057	39	-
会	計	檢	-	1,255	1,254	-	1,254	1	-
内	閣	-	-	1,322	1,187	-	1,187	135	-
內	閣	府	-	36,662	36,842	-	36,842	△	180
総	務	省	6,849	293,578	300,427	7,377	297,065	304,442	△
法	務	省	40,075	10,698	50,773	40,176	10,821	50,997	△
外	務	省	5,329	-	5,329	5,289	-	5,289	40
財	務	省	71,048	7,677	78,725	71,262	7,754	79,016	△
文	部	科	学	省	2,195	134,120	136,315	5,104	134,629
厚	生	労	働	省	21,933	78,082	100,015	22,132	78,403
農	林	水	産	省	15,763	17,282	33,045	23,077	18,861
経	済	産	業	省	5,543	2,928	8,471	9,140	3,246
国	土	交	通	省	36,086	29,943	66,029	37,916	30,348
環	境	省	954	-	954	1,138	-	1,138	△
計	274,217	574,308	848,525	291,059	581,127	872,186	△
自	衛	官	258,581	-	258,581	262,073	-	262,073	△
合	計	532,798	574,308	1,107,106	553,132	581,127	1,134,259	△

所	管	别	13年度末予算定員	12年度末予算定員	比較增△减
国	人	人	人
裁	判	会	4,107	4,108	△
所	25,096	25,057	39
会	計	檢	查	院	1,255
内	閣	1,322	1,187
内	閣	府	36,662	36,842
総	務	省	6,849	7,377
法	務	省	40,075	40,176
外	務	省	5,329	5,289
財	務	省	71,048	71,262
文	部	科	学	省	2,195
厚	生	労	働	省	21,933
所	管	别	13年度末予算定員	12年度末予算定員	比較增△減
農林	水產	省	15,763	23,077△	7,314
經濟	產業	省	5,543	9,140△	3,597
国土	交通	省	36,086	37,916△	1,830
環境	境	省	954	1,138△	184
計	274,217	291,059△	16,842
自	衛	官	258,581	262,073△	3,492
合	計	532,798	553,132△	20,334

(3) 特別会計

会計別	13年度末予算定員	12年度末予算定員	比較增△減
郵政事業	293,578	297,065	△3,487
登記	10,698	10,821	△123
造幣局	1,408	1,423	△15
印刷	5,796	5,856	△60
財政融資資金	418	420	△2
外国為營資金	39	39	0
產業投資	10	10	0
地震再保險	6	6	0
電源開発促進対策	94	94	0
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	321	336	△15
国立学校	134,120	134,629	△509
厚生保險	11,315	11,316	△1
船員保險	262	274	△12
国立病院	49,950	50,214	△264
国民年金	5,656	5,657	△1
働保險	10,888	10,931	△43
食糧管理	7,867	8,889	△1,022
農業共済再保險	106	106	0
森林保險	7	7	0
漁船再保險及漁業共済保險	43	43	0
国有林野事業	6,166	6,699	△533
國營土地改良事業	3,093	3,117	△24
アルコール専売事業	-	90	90
貿易再保險	35	192	△157
特許	2,489	2,545	△56
自動車損害賠償責任再保險	99	101	△2
道路整備	8,402	8,506	△104
水	8,751	8,896	△145
港湾整備	2,361	2,409	△48
自動車検査登錄	2,939	3,011	△72
空港整備	7,391	7,425	△34
計	574,308	581,127	△6,819
(4) 政府関係機関
機関別	13年度末予算定員	12年度末予算定員	比較増△減
国民生活金融公庫	4,834	4,846	△
住宅金融公庫	1,145	1,148	△
農林漁業金融公庫	941	943	△
中小企業金融公庫	1,755	1,759	△
公營企業金融公庫	88	88
沖縄振興開発金融公庫	232	232
中小企業総合事業団信用保険部門	412	414	△
日本政策投資銀行	1,395	1,398	△
国際協力銀行	896	898	△
計	11,698	11,726	△
## 5 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
国民生活金融公庫補給金	30,502	(38,502)	(△8,000)
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	26,120	48,341	△17,839
(18,120)	(8,000)
598,762	△572,642
国民生活金融公庫出資金	-	(一)	(0)
31,100	△31,100
中小企業事業環境整備費	4,041	(3,960)	(81)
3,600	441
中小企業総合事業団事業運営経費	21,991	(20,437)	(1,554)
23,022	△1,031
中小企業金融公庫補給金	22,200	(23,500)	(△1,300)
60,487	△38,287
中小企業経営支援費	34,709	(34,816)	(△107)
41,589	△6,880
小規模事業対策費	17,922	(19,300)	(△1,378)
小企業等経営改善資金融資制度	4,087	14,876	3,046
中小企業技術力強化費	6,752	4,087	0
その他	26,458	(6,382)	(370)
5,797	955
計	194,781	(25,223)	(1,235)
103,701	△77,243
2 財政投融資	(194,328)	(453)
935,361	△740,580
国民生活金融公庫	3,473,128	3,936,100	△462,972
中小企業金融公庫	1,660,100	2,280,000	△619,900
沖縄振興開発金融公庫	79,932	82,852	△2,920
商工組合中央金庫	35,000	42,900	△7,900
計	5,248,160	6,341,852	△1,093,692

（注）1 財政投融資制度の改革に伴い、13年度から財政投融資計画に政府保証外債が加えられることから、これにあわせ、比較対比の便宜のため、12年度計画額について組替掲記を行っている。

2 国民生活金融公庫については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

3 沖縄振興開発金融公庫については、生業(教育資金貸付を除く。)、中小及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

13年度(百万円)	12年度(百万円)	比較増△減(百万円)
地球環境の保全	642,488	626,195	16,293
一般会計	244,963	263,563	18,600
郵政事業特別会計	5,291	1,376	3,915
簡易生命保険特別会計	792	-	792
電源開発促進対策特別会計	240,564	227,457	13,107
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	116,617	98,673	17,944
国立学校特別会計	34,253	35,125	872
国有林野事業特別会計	8	-	8
大気環境の保全	202,840	202,826	14
一般会計	94,430	96,745	2,315
郵政事業特別会計	84	262	178
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	20,308	28,418	8,110
道路整備特別会計	64,766	49,749	15,017
自動車検査登録特別会計	960	961	1
空港整備特別会計	22,292	26,691	4,399
水環境及び土壤・地盤環境の保全	1,311,336	1,329,684	18,348
一般会計	1,302,256	1,320,045	17,789
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	692	709	17
治水特別会計	5,305	5,425	120
港湾整備特別会計	3,082	3,505	423
廃棄物・リサイクル対策	211,322	190,401	20,921
一般会計	196,713	175,970	20,743

郵政事業特別会計	105	109	△	4
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	611	655	△	44
港湾整備特別会計	13,892	13,668	224
化学物質対策	17,534	17,180	354
一般会計	16,959	16,410	549
郵政事業特別会計	-	104	△	104
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	240	239	1
労働保険特別会計	335	426	△	91
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	592,561	608,742	△	16,181
一般会計	406,090	418,290	△	12,200
国有林野事業特別会計	179,554	182,960	△	3,406
治水特別会計	240	343	△	103
港湾整備特別会計	6,676	7,149	△	473
各種施策の基盤となる施策等	70,366	66,940	3,426
一般会計	69,601	66,175	3,426
石炭並びに石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計	165	261	△	96
漁船再保険及漁業共済保険特別会計	600	504	96
合計	3,048,446	3,041,969	6,477
一般会計	2,331,012	2,357,198	△	26,186
特別会計	717,434	684,770	32,664

(注) 1 上記の計数は、平成12年12月に策定された「環境基本計画」に基づいて経費の分類を見直した後の計数である。

2 12年度予算額は、13年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
7 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
(億円)
区分
13年度予算額
(歳入)
消費税の収入(国分)
71,409
(歳出)
基礎年金
46,513
老人医療
35,293
介護
13,902
合計
95,708
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、13年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
8 平成13年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管	法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 计
運營費交付金	施設整備費補助金	船舶建造費補助金	出資金	計	運營費交付金	施設整備費補助金	計
內 關 府	國 立 公 文 書 館	1,748	-	-	-	1,748	-	-	-
総 務 省	信 総 合 研 究	18,566	230	-	-	18,795	-	-	-
財 務 省	消防 研 究	1,216	-	-	-	1,216	-	-	-
文部科学省	酒 類 総 合 研 究	1,366	-	-	-	1,366	-	-	-
立 科 学 博 物	2,869	-	-	-	2,869	-	-	-
立 女 性 教 育 会 館	724	65	-	-	789	-	-	-
立 特殊 教育 総 合 研 究	1,192	814	-	-	2,007	-	-	-
教 員 研 修 セ ソ タ	2,588	118	-	-	2,706	-	-	-
大 学 入 試 セ ソ タ	385	-	-	-	385	-	-	-
物 質 材 料 研 究 機 構	17,161	473	-	-	17,633	-	-	-
放 射 線 医学 総 合 研 究	14,522	305	-	-	14,827	-	-	-
防 災 科 学 技 術 研 究	7,878	3,416	-	-	11,294	-	-	-
航 空 宇 宙 技 術 研 究	19,019	635	-	-	19,654	-	-	-
国立 才 リ ン ピ ク 記 念 青 少 年	4,478	68	-	10,000	14,546	-	-	-
総 合 セ ソ タ	4,491	840	-	-	5,331	-	-	-
国 立 青 年 の 家	4,329	772	-	-	5,101	-	-	-
国 立 少 年 自然 の 家	1,074	-	-	-	1,074	-	-	-
国 立 国 語 研 究	3,333	-	-	-	3,333	-	-	-
文 化 財 研 究	3,333	-	-	-	3,333	-	-	-
国 立 美 術 館	4,426	-	-	-	4,426	-	-	-
国 立 博 物	4,612	308	-	-	4,920	-	-	-
厚生労働省	国 立 健 康 ・ 栄 養 研 究	852	-	-	-	852	-	-	-
産 業 安 全 研 究	707	-	-	-	707	622	-	622
産 業 医学 総 合 研 究	497	-	-	-	497	1,034	154	1,188
農林水産省	農林水産 消費技術セ ソ タ	4,902	161	-	-	5,063	-	-	-
種 苗 管理 セ ソ タ	3,177	280	-	-	3,457	-	-	-
肥 飼 料 検 查	1,899	32	-	-	1,932	-	-	-
農 業 検 查	842	78	-	-	920	-	-	-
家 畜 改 良 セ ソ タ	8,746	482	-	-	9,228	-	-	-
農 業 者 大 学	619	62	-	-	681	-	-	-
農 業 技 術 研究 機 構	38,005	1,307	-	-	39,313	-	-	-
農 業 生 物 資 源 研究	8,011	109	-	-	8,120	-	-	-
農 業 環境 技 術 研究	3,571	35	-	-	3,606	-	-	-
農 業 工 学 研究	2,165	30	-	-	2,195	-	-	-
食 品 総 合 研究	2,490	130	-	-	2,620	-	-	-
国際農林水産業研究セ ソ タ	3,439	78	-	-	3,517	-	-	-
林 木 育 種 セ ソ タ	2,065	132	-	-	2,197	-	-	-
森 林 総 合 研究	8,837	161	-	-	8,998	-	-	-
水 産 大 学	2,386	373	-	-	2,759	-	-	-
水 産 総 合 研究 セ ソ タ	10,975	337	-	-	11,312	-	-	-
さ け ・ ま す 資 源 管理 セ ソ タ	1,837	287	-	-	2,123	-	-	-
経済産業省	経 済 産 業 研 究	2,049	-	-	-	2,049	-	-	-
産 業 技 術 総 合 研究	69,310	1,193	-	-	70,503	-	-	-
製 品 評 価 技 術 基 盤 機 構	7,520	136	-	-	7,656	-	-	-
国土交通省	工 業 所有 権 総 合 情 報 館	-	-	-	-	-	5,454	-	5,454
土 木 研 究	2,572	140	-	-	2,712	2,688	312	3,000
建 築 研 究	2,299	119	-	-	2,418	-	-	-
交 通 安 全 環境 研究	941	73	-	-	1,014	921	845	1,766
海 上 技 術 安全 研究	3,701	339	-	-	4,040	-	-	-
海 航 海 訓 練 所	1,187	-	-	-	1,187	-	-	-
海 員 学 校	7,412	-	-	-	8,079	-	-	-
港 湾 空 港 技 術 研究	1,913	-	-	-	1,913	-	-	-
航 空 空 大 学	1,619	263	-	-	1,882	-	-	-
電 子 航 法 研 究	2,922	141	-	-	3,063	121	-	121
北 海 道 開 発 土 木 研究	730	476	-	-	1,206	1,097	-	1,097
環境省	国 立 環境 研究	1,965	-	-	-	1,965	-	-	-
合 計	9,250	300	-	-	9,550	-	-	-
合 計	337,392	15,297	668	10,000	363,357	11,937	1,311	13,247

（注） 主務大臣の各独立行政法人に対する中期目標の指示及び中期計画の認可については、各独立行政法人の設立後（13年4月1日以後）に速やかに行われることになっている。

なお、法人に対する現物出資の価額(資本の額)は法人の設立日に決定される。
9 平成13年度経済見通し主要経済指標

11年度(実績)	12年度(実績見込み)	13年度(見通し)	対前年度比増減率
12年度	13年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	513.7	513.7	518.6	0.0	1.2	1.0	1.7
民間住宅	289.3	288.7	291.8	△0.2	0.6	1.1	1.5
民間企業設備	20.5	19.9	19.5	△3.3	△3.0	△2.0	△1.9
民間在庫品増加	75.1	76.4	78.1	1.8	3.8	2.2	3.8
政府最終消費支出	△0.9	△0.1	0.7	(0.1)	(0.1)	(0.1)	(0.1)
政府固定資本形成	121.8	121.8	122.7	0.0	0.9	0.7	1.0
公的固定資本形成	83.3	86.2	88.4	3.5	4.5	2.6	2.8
財貨・サービスの輸出	38.4	35.6	34.3	△7.4	△6.3	△3.8	△3.2
(控除)財貨・サービスの輸入	52.2	55.7	57.7	6.8	8.8	3.5	4.0
44.3	48.8	51.8	10.0	9.9	6.2	5.3
内需寄与度	-	-	-	0.2	1.1	1.2	1.7
民需寄与度	-	-	-	0.2	0.9	1.0	1.5
公需寄与度	-	-	-	0.0	0.2	0.2	0.2
外需寄与度	-	-	-	△0.2	0.1	△0.2	△0.0
国民所得	383.0	387.4	393.4	1.2	-	1.5	-
雇用者報酬	277.5	281.0	285.6	1.3	-	1.6	-
財産所得	16.0	13.7	12.6	△14.3	-	△8.0	-
企業所得	89.5	92.7	95.2	3.6	-	2.7	-

（注）民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	11 年 度
(実 績)	12 年 度
(実績見込み)	13 年 度
(見 通 し)	対前年度比増減率
12 年 度	13 年 度
労 働 業 用 雇 完全	力 人 総 数 労 業 率	人 総 数 労 業 率	万人 6,775 6,455 5,325 4.7	万人程度 6,755 6,445 5,360 4.6	万人程度 6,780 6,475 5,405 4.5	%程度 △ 0.3 △ 0.2 0.7	%程度 0.4 0.5 0.8

生產	11 年度
(实績)	12 年度
(実績見込み)	13 年度
(見通し)	対前年度比増減率
12 年度	13 年度
鉱工業生産指数・増減率	%
3.4	%程度
5.5	%程度
2.4	-	-

物 価	11 年 度 (实 績)	12 年 度 (実績見込み)	13 年 度 (見 通 し)	対前年度比増減率
12 年 度	13 年 度
国内卸売物価指数・騰落率消費者物価指数・騰落率	%	%程度	%程度
△ 1.0	0.0	△ 0.4	-
△ 0.5	△ 0.5	△ 0.2	-

国際収支	11年度(実績)	12年度(実績見込み)	13年度(見通し)	対前年度比増減率
12年度	13年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
7.8	7.2	6.0	-	-
貿易収支	13.8	12.5	11.6	-	-
輸出	46.7	50.0	51.6	7.1	3.0
輸入	32.9	37.6	40.0	14.1	6.4
経常収支	12.6	12.5	11.7	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	-	-
2.5	2.4	2.3	-	-

(備考) 上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(13年1月31日閣議決定)において表明されている経済運営の下で想定された13年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。
# 平成13年度予算編成方針

平成13年度予算及び財政投融資計画については、「平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、下記により編成する。

## 記

### 1. 財政規模

一般会計予算については、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成する。あわせて、厳しさを増している財政状況に鑑み、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとし、公債発行額は、前年度当初発行予定額より4兆2,920億円減額し、28兆3,180億円とする。

財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、財政投融資改革の趣旨に則り、資金の重点的・効率的な配分を図る。

また、政府保証債の発行額は3兆7,500億円程度とする。

### 2. 税制改正等

最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講ずることとする。

(平成12年12月19日)

閣 議 決 定

税外収入については、可能な限りその確保を図る。

### 3. 行政改革

（1）社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度・運営について不断のかつ徹底した見直しを行い、中央省庁等改革の本旨及び既定の行政改革の方針に沿って、所要の改革合理化措置を着実に実施する。

（２）国家公務員の定員については、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、国家公務員数の一層の純減を行う。

（３）各省庁の部局等及び特殊法人等については、既存機構の合理的再編成によるもののほか、新設は行わない。

### 4. 地方财政

地方財政については、国・地方の財政状況が極めて厳しい中、国と地方の負担関係の明確化を図りつつ、所要の地方財政措置を講じる。また、地方公共団体に対し、行財政運営の簡素化や、定員の管理、給与水準等の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進するよう要請する。
平成24年11月26日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第46週(平成24年11月12日から平成24年11月18日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 46 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 0.14（患者報告数 686）となり、第 43 週以降増加が続いている。都道府県別では沖縄県（1.83）、佐賀県（1.59）、福井県（0.38）、秋田県（0.33）、岐阜県（0.32）の順となっている。

地域的には注意報レベル、警報レベルを超えている保健所地域はまだ存在していない。2012年第36～45週の10週間では、インフルエンザウイルスの検出は、AH3亜型（A香港型）の割合が最も多く、次いでAH1pdm09、B型の順である。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）