Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年46週(11月12日～11月18日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	686	0.14
北海道	4	0.02
青森県	-	-
岩手県	3	0.05
宮城県	2	0.02
秋田県	18	0.33
山形県	7	0.15
福島県	20	0.25
茨城県	7	0.06
栃木県	16	0.21
群馬県	19	0.19
埼玉県	70	0.29
千葉県	48	0.23
東京都	72	0.17
神奈川県	40	0.12
新潟県	5	0.05
富山県	1	0.02
石川県	-	-
福井県	12	0.38
山梨県	1	0.03
長野県	3	0.03
岐阜県	28	0.32
静岡県	23	0.17
愛知県	20	0.10
三重県	4	0.06
滋賀県	9	0.17
京都府	2	0.02
大阪府	15	0.05
兵庫県	7	0.04
奈良県	-	-
和歌山県	-	-
鳥取県	2	0.07
鳥根県	4	0.11
岡山県	4	0.05
広島県	17	0.15
山口県	2	0.03
徳島県	2	0.05
香川県	1	0.02
愛媛県	2	0.03
高知県	1	0.02
福岡県	23	0.12
佐賀県	62	1.59
長崎県	2	0.03
熊本県	1	0.01
大分県	-	-
宮崎県	-	-
鹿児島県	1	0.01
沖縄県	106	1.83
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	42週	43週	44週	45週	46週
10/15-10/21	10/22-10/28	10/29-11/4	11/5-11/11	11/12-11/18
総 数	0.05	0.06	0.07	0.11	0.14
北 海 道	-	0.01	0.10	0.02	0.02
青 森 県	-	-	0.02	-	-
岩 手 県	-	-	-	-	0.05
宮 城 県	-	-	0.01	0.03	0.02
秋 田 県	0.02	0.02	0.05	0.07	0.33
山 形 県	-	-	-	-	0.15
福 島 県	0.04	0.08	0.10	0.49	0.25
茨 城 県	0.03	-	0.03	0.05	0.06
栃 木 県	-	-	0.04	0.13	0.21
群 馬 県	-	0.06	0.05	0.05	0.19
埼 玉 県	0.05	0.02	0.07	0.21	0.29
千 葉 県	0.04	0.07	0.07	0.11	0.23
東 京 都	0.05	0.04	0.05	0.09	0.17
神 奈 川 県	0.04	0.04	0.03	0.06	0.12
新 潟 県	-	-	0.11	0.08	0.05
富 山 県	0.08	0.02	0.04	-	0.02
石 川 県	0.06	0.06	-	-	-
福 井 県	0.06	-	0.03	0.16	0.38
山 梨 県	0.03	-	0.05	-	0.03
長 野 県	0.01	-	0.01	0.02	0.03
岐 阜 県	0.17	0.21	0.23	0.28	0.32
静 岡 県	0.03	0.04	0.09	0.11	0.17
愛 知 県	0.01	0.06	0.03	0.05	0.10
三 重 県	0.08	0.08	0.03	0.06	0.06
滋 賀 県	0.19	0.36	0.08	0.06	0.17
京 都 府	-	0.02	0.03	0.02	0.02
大 阪 府	0.01	0.02	0.04	0.06	0.05
兵 庫 県	0.02	0.02	0.03	0.01	0.04
奈 良 県	-	0.02	-	0.02	-
和 歌 山 県	-	-	-	0.04	-
鳥 取 県	-	-	-	-	0.07
島 根 県	-	-	-	0.08	0.11
岡 山 県	-	-	0.01	0.08	0.05
広 島 県	-	0.02	0.03	0.03	0.15
山 口 県	0.01	-	0.01	0.04	0.03
徳 島 県	-	-	-	-	0.05
香 川 県	-	0.02	0.02	0.02	0.02
愛 媛 県	-	0.02	0.03	0.08	0.03
高 知 県	-	0.04	0.04	0.06	0.02
福 岡 県	0.02	0.06	0.02	0.16	0.12
佐 賀 県	0.08	1.18	0.79	1.13	1.59
長 崎 県	0.01	-	-	0.01	0.03
熊 本 県	0.13	0.01	0.08	0.03	0.01
大 分 県	-	0.03	-	-	-
宮 崎 県	0.02	0.02	0.02	0.02	-
鹿 児 島 県	0.15	0.01	0.01	0.01	0.01
沖 縄 県	1.81	1.88	2.21	2.21	1.83
## インフルエンザ様疾患発生報告（第11報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

(第46週)

今週 H24.11.12 - H24.11.18

累計 H24.9.3 - H24.11.18

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	2	0	0	0	2	0	0	0	21	0	12	0	10	H24.10.9
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	2	4	0	0	0	0	0	2	4	80	160	12	29	12	29	H24.10.31
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	1	3	0	0	0	1	1	2	29	79	12	25	7	17	H24.9.12
埼玉県	3	6	0	0	1	1	2	5	129	203	35	73	29	45	H24.11.7
千葉県	2	2	0	0	0	0	2	2	60	60	22	22	22	22	H24.11.14
東京都	0	9	0	1	0	1	0	7	0	842	0	139	0	90	H24.9.5
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	1	1	0	0	0	0	1	1	21	21	8	8	6	6	H24.11.13
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	199	0	23	0	17	H24.10.15
滋賀県	1	7	0	0	0	0	0	1	7	40	255	9	69	9	50	H24.9.25	H24.9.27
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	1	1	0	0	0	0	0	1	1	31	31	15	15	3	3	H24.11.15
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	3	0	0	0	0	0	0	3	0	87	0	38	0	35	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	67	0	31	0	31	H24.10.21	H24.10.23
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	0	10	0	0	0	0	0	10	0	333	0	84	0	84	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	1	97	97	9	9	9	9	H24.11.12
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	1	1	0	0	0	0	0	1	0	44	0	12	0	12	H24.11.6	H24.11.7
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	12	54	0	2	1	6	11	47	487	2,599	122	613	97	480
昨年同期	26	0	7	19	1,407	441	370	(H23.11.14 - H23.11.20)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第11報)

合計：12施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	1	4	2	4	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(46週)

平成24年11月22日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月15日～10月21日	10月22日～10月28日	10月29日～11月4日	11月5日～11月11日	11月12日～11月18日	9月	10月	11月	計※1
入院患者数※1	5人	5人	10人	8人	9人	53人	33人	17人	103人
年齡別內訳	1歳未満	0人	2人	1人	1人	0人	2人	3人	1人	6人
1～4歳	2人	1人	1人	0人	1人	8人	6人	1人	15人
5～9歳	0人	0人	0人	0人	1人	1人	0人	1人	2人
10～14歳	0人	0人	1人	1人	0人	2人	2人	1人	5人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	1人	2人	1人	1人	4人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人
30～39歳	0人	1人	1人	0人	0人	1人	2人	0人	3人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人	1人
50～59歳	0人	0人	1人	0人	1人	4人	1人	1人	6人
60～69歳	0人	0人	0人	2人	1人	4人	2人	3人	9人
70～79歳	1人	1人	1人	2人	0人	11人	5人	2人	18人
80歳以上	2人	0人	4人	2人	3人	17人	11人	5人	33人

## (2) 入院時の状況

期間	10月15日～10月21日	10月22日～10月28日	10月29日～11月4日	11月5日～11月11日	11月12日～11月18日	9月	10月	11月	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	1人	0人	2人	0人	1人	3人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	2人	0人	2人	2人	3人	3人	7人	5人	15人
いずれにも該当せず	3人	5人	8人	5人	6人	47人	26人	11人	84人
計※2
(一部重複あり)	5人	5人	10人	8人	9人	54人	33人	17人	104人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	3人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	2人	1人	1人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	2人	7人	15人
いずれにも該当せず	6人	13人	1人	4人	3人	1人	2人	0人	6人	7人	15人	26人	84人
計※2
(一部重複あり)	6人	15人	2人	5人	5人	1人	3人	1人	6人	9人	18人	33人	104人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

47

# 来日外国人少年の非行に関する研究 (第1報告)

2 0 1 2

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部報告第47号は,来日外国人少年の非行実態を調査し,非行の防止のみならず，日本社会への社会復帰に向けた処遇方策の在り方について,新たな施策立案のための資料を提供することを目的として刊行するものである。

我が国における外国人による非行・犯罪の背景としてまず挙げられるのは，近年のグローバリゼーションの進展であろう。この世界的な潮流は，我が国においても例外ではなく，我が国への外国人入国者数は増加傾向にあり，平成23年は東日本大震災や円高の影響もあって，過去最高であった前年から大きく減少したものの，なお700万人を超える高水準にある。また，我が国に生活拠点を置き中長期間にわたって滞在する外国人も増加傾向にあるが，こうした状況の負の側面として来日外国人の非行・犯罪があり，その件数は最近減少傾向にあるものの，なお高い水準にある。

一方，今後，我が国の人口が減少し続け，少子高齢化がますます進展していくことが予想される中で，外国人の受入れについての国民的議論が求められているところであるが，人口が減少する中で地域社会の活力を維持するためには，外国人を含め全ての人が助け合い，その能力を最大限に発揮できるような社会づくりが不可欠であると思われる。

特に，来日外国人非行少年については，少年院出院後もその多くが引き続き日本に在留するため，外国人としての特性を踏まえた再非行防止のための処遇のみならず，日本社会への社会復帰に向けた処遇にも十分に配慮する必要がある。

このような観点から，法務総合研究所では，慶應義塾大学太田達也教授と共同で，来日外国人少年による非行の実態と処遇の状況等について分析し，今後，来日外国人非行少年の非行防止と社会復帰に向けた効果的な処遇方策を検討する上での基礎資料を提供することを目的に，本研究を実施した。

本報告では，各種統計資料等に基づき，我が国における外国人を取り巻く現状及び外国人少年による非行・犯罪の動向を概観した後，少年院在院中の来日外国人少年等に対する在院時調査の結果を基に，国籍，在留関係等の属性や，非行動機，共犯関係，保護者の状況等から，来日外国人少年の非行実態や処遇の状況について分析・検討した。

なお，本研究においては，少年院在院中の来日外国人少年等に対する在院時調査と，出院後の出院時調査の二つの調査を実施したが，本報告は，主に，在院時調査による分析結果をまとめたものであり，出院時調査による分析結果については，おって，研究部報告（第2報告）として刊行する予定である。本報告が，来日外国人非行少年の実態の解明の一助となり，その非行防止及び社会復帰に向けた効果的な処遇を検討，実施するための資料としての役割をいささかでも果たすことができれば幸いである。

最後に，本研究の実施に際して，多大な御理解と御協力をいただいた関係機関の各位に深甚なる謝意を表する次第である。

平成24年10月

法務総合研究所長 酒 井 邦 彦
## 要 旨 紹 介

## 1 研究の目的及び方法

グローバリゼーションの進展により，我が国への外国人入国者数はおおむね増加傾向にあるが，これに伴い，来日外国人少年による非行も比較的高い水準で推移している。来日外国人非行少年は，保護処分等を受けたことだけでは退去強制とはならず，少年院出院後も多くの者が日本に在留することになるため，日本社会への社会復帰に向けた矯正教育の在り方，その家族関係を含めた在留管理の在り方について検討を行う必要がある。そのためには，来日外国人少年による非行の背景や要因，在留状況，少年院等における処遇の実情と課題について，情報を収集・分析することが肝要である。そこで，来日外国人少年による非行の実態と処遇の状況について明らかにするため，各種統計資料等に基づき，我が国における外国人を取り巻く現状及び外国人少年による非行・犯罪の動向を分析するとともに，全国の少年院に収容されている来日外国人少年等を対象に実態調査を行った。

## 2 研究結果の概要

## （１）我が国における外国人を取り巻く現状

外国人の出入国人員はおおむね増加傾向にあり，平成22年は944万人台と過去最高となり，元年の3倍以上の水準に達している。

外国人登録者の年末人員もおおむね増加傾向にあり，平成20年に過去最高を記録した後，若干減少したものの，なお213万人台の高水準にある。国籍等別では,22年末で,中国（香港等及び台湾を含む。），韓国・朝鮮，ブラジル，フィリピンの順に多い。特に，中国，ブラジル，フィリピンでは,永住者及び永住者の配偶者等の在留資格の人員の増加が著しい。一方,ブラジルの定住者の在留資格の人員は近年減少している。

## （２）外国人少年による非行・犯罪の動向

来日外国人少年の検挙人員は，平成15年にピーク（1,173人，6年の約4.6倍）に達するまで大幅な増加傾向にあったが，その後は減少傾向にあり，22年では725人（6年の約2.8倍）となっている。22年の一般刑法犯（危険運転致死傷を除く。）では，窃盗（56.8%）が圧倒的に多く，次いで，傷害等の粗暴犯，殺人等の凶悪犯の順となっている。国籍等別では，フィリピン，ブラジル，中国（香港等及び台湾を除く。），韓国の順に多く，この4か国籍等で約7割を占めている。

外国人被疑者の家庭裁判所送致人員は，平成8年まで微減傾向であった後，増加傾向に転じ，16年にピークに達した以降は減少傾向にある。強盗（2.5%）及び覚せい剤取締法違反（1.3%）の比率が日本人被疑者よりも明らかに高い。

外国人の少年鑑別所被収容者の人員は,平成9年以降急増し,14年にピークとなった以
降は減少傾向にあり，22年は352人（韓国・朝鮮籍の者を除いた場合，281人）であった。家庭裁判所による外国人の一般保護事件の終局人員は,減少傾向にあり,平成22年は1,062人であった。少年鑑別所被収容者のうち，保護観察処分又は少年院送致となった人員は，国籍等別では，ブラジルが最も多く，22年では，前者が29人，後者が31人であった。

外国人（韓国・朝鮮籍の者を除く。）の少年院入院者は,減少傾向にあり,平成22年は75人であり,外国人の占める比率は2.1%であった。同年における外国人の少年院入院者は,国籍等別では,ブラジル（30人），中国及びフィリピン（共に10人）の順に多い。

外国人（特別永住者を除く。）の保護観察処分少年及び少年院仮退院者については，平成22年は，それぞれ284人と110人であり，外国人の占める比率は，それぞれ1.8％と2.9％であった。

平成2年，12年及び22年における外国人と日本人の，家庭裁判所送致，少年鑑別所収容，少年院入院及び保護観察処分少年の保護観察開始人員の人口比では，外国人犯罪は我が国の人口統計に計上されない者による場合も多いことや外国人人口統計上の誤差を考慮に入れる必要があるが，各段階で外国人人口比が日本人人口比より高く，その差が大きい少年鑑別所収容や少年院入院段階では2～3倍程度であった。

## （３）来日外国人少年の非行実態

## ア 調査の目的

少年院に在院している特別永住者を除く来日外国人少年等の特性や非行内容の分析を通じて，その非行の背景・要因を明らかにすることを目的とする。特に，日本での在留が彼らの非行にどのような影響を与えているかを，在留状況，教育歴，就労状況，保護者の状況，不良集団関係等を中心に分析を加える。

## イ 調査対象者

調査対象者は，平成22年6月1日から11月30日の間に全国の少年院に在院し，又は新たに収容された，①外国籍（特別永住者を除く。）を有する少年，②日本国籍を有していても，日本語が不自由であるなどして日本人少年と異なる配慮を必要とする少年，計103人である。

## ウ 調査方法

調査は，少年院に在院中の調査対象者に対する「在院時調査」と，調査対象者が少年院から出院した後に行う「出院時調査」の2部から成る。本報告が扱う在院時調査は巻末資料の在院時調査票を用い，調査対象者を収容している少年院の担当教官が記入する方式で行った。また，分析に当たっては，調査対象者との間の，抽出時期，期間，調査手法等における若干の違いに留意しつつ，平成22年における日本人の少年院入院者（以下「日本人入院者」という。）3,524人と比較するとともに，調査対象者の特殊性等の影響の確認のため，18年～22年における外国人（韓国・朝鮮を除く。なお，同国籍以外の特別永住者は含
む。）少年院入院者（以下「参考外国人少年」という。）409人を参照した。

## 工調査結果

調査対象者の国籍等は，多い順に，ブラジル（33人，32.0%），フィリピン（25人，24.3%），中国（12人，11.7%），ペルー（12人，11.7%），タイ（6人，5.8%），日本（4人，3.9%），コロンビア（3人，2.9%），ベトナム（3人，2.9%）等である。

在留資格は，定住者（46人，42.7%），永住者（44人，42.7%），日本人の配偶者等（5人，4.9%）等であり，日本国籍取得者が4人である。外国籍の者は，日本で出生した者が25人，乳幼児期（0～5歳），小学校期（6～11歳）に来日した者がそれぞれ25人，中学校期（12～14歳），高校期（15～17歳）に来日した者がそれぞれ14人と10人である。

在院時調査に基づく非行の内容，背景等に関する分析結果の概要は，次のとおりである。

## (ア) 非行歴

調査対象者のうち，家庭裁判所の保護処分及び審判不開始・不処分（以下「処分」という。）歴がある者は68.0%（日本人入院者は76.2%）であり，保護処分歴がある者も半数以上に及ぶ。前回処分がある少年の再非行期間は，半年以内が46.7%（日本人入院者は44.3%），1年以内では65.0%（同68.8%）であった。

## （☑）非行内容

調査対象者の非行内容は,日本人同様,窃盗等の財産犯が中心であるが,強盗や強盗致死傷の割合が約24.3%（参考外国人少年では約17.8%）を占め,5％に満たない日本人入院者と比べ,突出して高い。

財産犯の非行動機は，利欲目的が7割以上に及ぶが，経済的困窮を動機とする者も3割以上に見られ，特に南米出身者では4割を超える。

## （ウ）在留状況との関係

調査対象者のうち，約半数が日本で出生した者及び乳幼児期に来日した者である。これらの者は，出生又は来日から平均でそれぞれ15年及び12年程度経過した後，初回の非行を行っており，家庭裁判所処分歴が2回以上の者は，日本で出生した者では28.0%，乳幼児期に来日した者では36.0%（小学校期では44.0%，中学校期では50.0%）である。

これに対し，調査対象者のうち，中学校期や高校期に来日した者は，それぞれ平均13歳半ばと16歳半ばに来日し，それから2～3年後に初回の非行を行っており，特に中学校期に来日した者では，その半数に2回以上の処分歴があるなど，非行性が高い。

## （工）保護者

調査対象者の母親はほとんどが実母であるが，父親は義父（養父を含む。以下同じ。）及び父親がいない場合を合わせると半数近くを占める。義父実母の家庭が多く，3割を超えている（日本人入院者では1割未満）。母親のほとんどが外国人であり，父親は，実父の場合は9割近くが外国人であるが，義父の3分の2強が日本人であり，母親が日本人と再婚している場合が多いことがうかがわれる。
実父母共に外国人である場合，日本での在留期間が長くても日本語能力が低い。

父親の無職率が1割を超えており，貧困家庭の者の割合が4割を超え，3割弱の日本人入院者より高い（参考外国人少年では3割強）。しかも，日本での在留期間が長いことが必ずしも経済生活の安定につながっていないことがうかがわれる。

保護者の養育態度は，放任が半数近くに及び，虐待や養育拒否も約6分の1の家庭で見られ，監護能力に問題のあることがうかがわれる。

## （才）教育状況と日本語能力

調査対象者の一般的な日本語能力は，在留期間が長い場合，ほとんど問題ないが，来日時期が年長になるにつれて，読み書きなど日本語能力に問題を抱えている者が増える。特に，高校期に来日した者については，約6割が全く日本語での会話ができないか，片言しかできない。日本語能力は教育状況とも無関係とは思われず，調査対象者の教育状況は，中学校卒業までの者の割合が6割を超え（日本人入院者では半数弱。参考外国人少年では7割弱），うち中学中退者が1割を超えるなど悪い。ただし，日本で出生した者や乳幼児期に来日した者でも中学卒業までの者が7割弱であり，日本に幼少期から在留しながら，早い段階で日本の教育制度から脱落している者が多いことがうかがわれる。

## （力）就劳状况

調査対象者の無職率は，日本人入院者の4割弱程度に対し，6割弱（参考外国人少年では半数強）とはるかに高く，就労状況は極めて悪い。乳幼児期に来日した者の無職率も6割を超えることから，日本の在留期間が長くても就労状況は決して良い状態とはいえない。

## (キ) 不良集团

調査対象者では，地域の不良集団を中心とする不良集団に所属する者が6割を超え，特に日本で出生した者や乳幼児期に来日した者については，7割前後である。なお，日本人入院者で不良集団に所属する者の割合は，約半数である（参考外国人少年では4割に満たない。）。調査対象者のうち，外国人中心の不良集団に属している者の8割近くは，小学校期以降に来日した者であり，日本で出生した者や乳幼児期に来日した者は，日本人中心の不良集団に属する者の割合が7割近くである。

調査対象者の共犯率は約7割（日本人入院者では6割弱，参考外国人少年では7割弱）であり，特にブラジル出身者では共犯率が9割に近い。共犯がある場合の共犯者の4割以上は，不良集団に属する仲間である。共犯などへの服従迎合が非行動機となっている者も2割を超えている。
# 来日外国人少年の非行に関する研究（第1報告）

研究官 石 原 香 代

研究官 櫨 山 昇

研究官 田島秀紀

研究官補 守 谷 哲 毅

研究官補 藤原志保

津地方檢察庁次席檢事（前研究官） 作 原 大 成

新潟保護観察所統括保護観察官（前研究官） 武田玄雄

黑羽刑務所主任矯正処遇官（前研究官補） 中 林 保 雄

共同研究者 慶應義塾大学法学部教授 太田達也
## 目次

はしがき …… i

要旨紹介 …… ii

第1章 調査の背景と目的 …… 1

第2章 我が国における外国人を取り巻く現状 …… 3

第1節 外国人の出入国状況・外国人人口等 …… 4

1 概観 …… 4

2 主な国籍等についての出入国等の動向 …… 11

第2節 その他の外国人を取り巻く現状 …… 21

1 国際結婚・離婚の状況 …… 21

2 外国人労働者の状況 …… 23

第3章 外国人少年による非行・犯罪の動向 …… 25

第1節 家庭裁判所送致まで …… 25

1 警察による検挙 …… 25

2 検察庁における家庭裁判所送致 …… 29

第2節 家庭裁判所送致後処分等の決定まで …… 31

1 少年鑑別所の鑑別 …… 31

2 家庭裁判所による終局処理 …… 33

3 刑事処分等 …… 36

第3節 矯正 …… 36

1 人員の動向 …… 36

2 国籍別人員 …… 38

3 年齢層別人員 …… 41

4 非行名 …… 42

5 不良集団関係 …… 44

6 共犯関係 …… 48

7 生活程度 …… 51

8 居住状況 …… 52

9 就学・就労状況 …… 53

10 教育程度 …… 55
第4節 保護観察 …… 57
1 人員の動向 …… 57
2 国籍別人員 …… 58
3 年齢層別人員 …… 60
4 非行名 …… 62
5 不良集団関係 …… 63
6 生活程度 …… 64
7 居住状況 …… 66
8 就労・就学状況 …… 67
9 教育程度 …… 68
10 在留資格 …… 69
第5節 人口比で見る処遇動向 …… 70

第4章 来日外国人非行少年等の特性と非行の背景 …… 74
第1節 調査の実施概要 …… 74
1 調査の目的 …… 74
2 調査対象 …… 74
3 調査方法 …… 74
4 分析対象 …… 75
5 分析内容 …… 76
第2節 基本属性 …… 76
1 性別・年齢 …… 76
2 国籍等 …… 76
3 居住状況 …… 77
4 居住形態 …… 78
5 婚姻歴・子の有無 …… 78
6 知能指数 …… 79
7 精神障害の有無 …… 79
第3節 非行歴 …… 80
1 家庭裁判所処分歴 …… 80
2 保護処分歴 …… 83
3 刑事処分歴 …… 83
4 前回処分の内容 …… 83
5 再非行期間 …… 84
6 前々回処分の内容 …… 86
7 3回前の処分の内容 …… 87
8 時系列で見た処分歴 …… 88
9 初回非行時年齢 …… 90
第4節 非行内容 …… 91
1 主たる非行名 …… 91
2 非行時年齢 …… 93
3 直接的な非行動機 …… 94
第5節 在留状況 …… 99
1 在留資格 …… 99
2 来日時年齢 …… 100
3 来日から初回非行時までの期間 …… 104
4 来日時年齢類型と非行経歴 …… 109
5 来日時年齢類型と家庭裁判所処分歴 …… 109
6 来日時年齢類型と主たる非行名 …… 110
第6節 保護者の状況 …… 111
1 保護者の状況 …… 111
2 保護者の国籍 …… 113
3 保護者の所在（国内外） …… 114
4 保護者の職業 …… 115
5 家庭の生活程度 …… 118
6 保護者の日本語能力 …… 120
7 養育態度 …… 121
8 虐待 …… 123
第7節 日本語能力 …… 125
1 日本語能力 …… 125
2 日常の使用言語 …… 126
3 日本語教育から見た日本語能力 …… 127
4 在留期間と日本語能力 …… 127
5 生育環境と日本語能力 …… 129
第8節 教育状況 …… 131
1 教育状況 …… 131
2 最終学歴の場所（国内外） …… 132
3 来日時年齢類型と教育状況 …… 133
4 出身地域と教育状況 …… 135
5 保護者と教育状況 …… 135
第9節 就学・就労状況……137
1 就学・就労状況……137
2 来日時年齢類型と就学・就労状況……138
3 日本語能力と就労状況……139
4 教育状況と就労状況……140
5 居住地域と就学・就労状況……140
6 出身地域と就学・就労状況……141
第10節 不良集団・共犯関係……142
1 不良集団関係……142
2 不良集団構成員の国籍……145
3 来日時年齢類型と不良集団関係……146
4 共犯の有無……147
5 共犯の種類……148
6 国籍と共犯……149
7 共犯の国籍……149
8 来日時年齢類型と共犯……150
9 不良集団関係と共犯……151
第11節 事件の被害者……151
1 身体犯の被害者……151
2 窃盗の被害者……152
3 強盗の被害者……153
第12節 非行の背景及び要因に関する定性分析……154
1 保護者の監護能力……154
2 学校への不適応……156
3 不良交友……157
4 アイデンティティの危機……157
5 母国での規範意識の形成不全……158
第5章 調査結果のまとめ……160
1 非行歴……160
2 非行内容……160
3 在留状況……160
4 保護者……161
5 教育状況と日本語能力……161
6 就労状況……162
7 不良集团___ 162

1 少年院における外国人少年に関する調査票〈在院時調査票〉……163
2 単純集計表……170
3 罪名等の定義……185

## 卷末資料
## 第1章 世界経済の激変下で弱まる国内景気

アメリカにおけるサブプライム住宅ローン問題の勃発に端を発した金融資本市場の混乱は、その後固有の要因を抱えていた欧州にも飛び火して金融危機の様相を呈し、2008年秋以降は更に深刻化し、欧米以外の新興諸国にも広がりをみせている。金融危機の影響は実体経済面でも顕在化し、アメリカ、欧州は景気後退に陥り、アジア経済にも減速の動きがみられている。

このように世界経済が激変する中、日本経済にも大きな影響が及んでいる。日本経済は、世界経済の減速に伴う輸出の減少、原油・原材料価格の高騰などを主因として既に景気後退に入っているが、当初、その下降テンポは比較的緩慢とみられた。しかし、2008年秋以降は実体面、金融面ともに事態が急速に変化しつつあり、景気の更なる下押し圧力が高まっている。本章では、こうした2008年の日本経済の動きを概観し、過去の後退局面と対比するとともに、海外要因との関係が深い物価、輸出、金融資本市場の状況をややや仔細に検討する。あわせて、主要な政策面の動きについても紹介する。

## 第1節　2008年の日本経済

日本経済は、2002年初めから息の長い景気拡張局面にあったが、2007年の年末ごろまでに景気後退局面に入った可能性が高い $ ^{1} $ 。それは、景気とほぼ一致して動くとされる多くの経済指標（一致指標）が、均してみれば、このころから次第に下向きに転じていることから推測できる $ ^{2} $ 。ここではまず、一致指標の代表的な指標である鉱工業生産から始め、主要な経済指標の動きを概観する（各指標についての詳しい分析は、物価については本章第3節、輸出については本章第4節、企業部門については第2章、家計部門については第3章を参照）。

## (急速に減少する鉱工業生産)

鉱工業生産は、2007年後半に横ばいとなり、その後減少傾向に転じるまで、6年近くにわたって増加傾向で推移してきた（第1－1－1図（1））。しかし、この間の生産の動きを振り返ると、2002年半ばから2003年前半には1年近く横ばいが続き、また、2004年後半から2005年初めにかけては緩やかな減少がみられた。これらの期間は景気拡張局面における一時的な「踊り場」に対応する。

このような「踊り場」現象は、外需依存で成長力が弱い回復のなかで、海外景気の減速や
世界的な IT 関連生産財の需給の軟化を背景に輸出が鈍化したことなどから生じた。2007年後半からの横ばいの動きも、その後回復基調に復せば、景気の「踊り場」で終わった可能性もあった。しかし、2008年に入った後、生産の減少基調は次第に明らかとなり、景気後退局面入りを示唆するようになった。特に、海外景気の減速が本格的に波及した2008年秋以降、生産の減少幅はきわめて大きいものとなっている。生産の動向を四半期別にみると、2008年1－3月期から4四半期連続の減少が確実となっているが、特に、10－12月期については四半期別の鉱工業生産指数が公表されている1953年以来最大の減少幅となることが見込まれる。

生産の先行きについても、当面、減少傾向が続くとみられる。それは、輸出や設備投資を中心に最終需要が弱まってきた一方で、在庫が積み上がっているためである。この需要と在庫のバランスは、在庫率（在庫÷出荷）や在庫循環図によって確認することができる。在庫率は2008年に入ってから、振れを伴いつつも上昇基調にある。また、在庫循環図をみると、2008年4－6月期に在庫調整局面入りした後、7－9月期、10月と進むに従い、出荷と在庫のバランスが急速に崩れてきている（第1－1－1図（2））。こうした状況の下では、在庫を減らそうとして、生産を抑える力が働くことになる。

それでは、2回の「踊り場」と違って今回は生産が減少し続けているのはなぜだろうか。2002年のときは出荷がそもそも減少には転じず、生産の水準が低いなかで在庫率は逆に低下していた。すなわち、ショックそのものが弱く、調整圧力も生じなかった。また、2004年のときは出荷が減少し、IT関連生産財（電子部品・デバイス等）の在庫調整が生じたが、その他の財において調整は生じず、在庫率は上昇しなかった（第1－1－1図（3））。これに対し、今回は出荷の減少は2004年のときより大きく、また在庫調整が広範な財に及んでいる。このため、在庫率が上昇している。だとすれば、次の問題は、なぜ今回は出荷、すなわち需要の落ち込みがこれまでの「踊り場」と比べて大きかったのかということになる。以下、輸出や設備投資の動きからこの点を調べてみよう。
## 第1－1－1図 鉱工業生産の推移

（１）生産、出荷、在庫の推移

（2）在庫循環図

（３）電子部品・デバイスの出荷・在庫ギャップ

(%) 深まる電子部品・デバイスの在庫調整

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．予測については、製造工業生産予測調査の増減率を用いて試算（上図）。

3．出荷は四半期平均の前年比、在庫は期末値の前年比。ただし2008年10月のみ前年同月比（下図）。

4．出荷・在庫ギャップ＝出荷前年比－在庫前年比

## (海外景気の減速を背景に輸出が減少)

鉱工業生産は輸出数量に敏感に反応することが多い。外需依存の回復であった2002年初め以降は特にその傾向が目立っている。2回の「踊り場」における生産の弱い動きは、いずれも輸出の停滞ないし減少と対応している。今局面でもやはり輸出が減少に転じている。ただし、今回の輸出の減少テンポは、2008年半ばまでは2004年のとき以上に緩やかであった（第1－1－2図（1））。2008年半ば以降になって、輸出は急速な減少を示し、それが2008年秋以降の急速な生産の減少の要因となったと考えられる。
地域別にみると、今回の特徴はアメリカ、ＥＵ向けの減少が先行したことである。アメリカ、ＥＵ向け共に、輸出は2007年以降、弱含んできたが、2008年以降減少傾向が鮮明になってきており、特にアメリカ向けで顕著な落ち込みを示している。この背景には、欧米における景気の減速、後退がある（第１－１－３図）。アメリカは、住宅部門の調整などから2006年には既に景気減速がみられていたが、2007年の半ばにサブプライム住宅ローン問題から一段と減速がはっきりしてきた。2008年夏場以降には金融危機が深刻化し、７－９月期にはマイナス成長となり、１０－１２月期も大幅なマイナス成長が見込まれている。ＥＵは、2008年４－６月期から急速に成長が落ち込み、７－９月期以降は金融危機の影響が加わって、英国、ドイツなど景気後退に陥る国が増加している。

これに対し、最大の輸出先であるアジア向けは、2004年の「踊り場」では当初から減少が目立っていたが、今回は2008年秋になって急に崩れ始めた。2004年のときには世界的なエト関連生産財の調整が生じており、その向け先が主として中国を始めとするアジアであった。今回も、アジアからアメリカへの輸出の伸びは2007年後半～2008年初めにかけて鈍化傾向にあり、それを受けて日本からアジアへの部品等の輸出が頭打ちとなった。ただし、そのころまでは、アジアの成長率は高いままで、日本からの輸出は全体としてそれほど落ちなかった。その後、2008年後半になってアジアの成長率は目立って鈍化し、日本からの輸出もはっきりと減少を示すようになった。

なお、輸入数量についてもみておくと、2006年以降頭打ちとなっており、景気後退局面入り後は弱含んでいる（第1－1－2図（2））。

第1－1－2図 地域別輸出入の動向

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2．内閣府季節調整值。

## (2) 地域別輸入数量の推移

2008年に入りアジア・ＥＵを中心に弱い動き
第1－1－3図 アメリカ、EU、アジア諸国における実質GDPの成長率 アメリカ、EUのマイナス成長に加え、アジアでも成長率が鈍化

（備考）アメリカ商務省、ユーロスタット、各国統計により作成

## (設備投資は減少傾向へ)

今回の後退局面では、2回の「踊り場」局面と比べ、当初、輸出の減少は緩やかだったことをみた。にもかかわらず当初から生産の減少テンポが比較的速かったのは（ただし、後述するように、過去の後退局面と比べると緩やか）同時に、設備投資、とりわけ機械投資が弱まったためと考えられる。

設備投資のストック調整から生ずる景気の波は、過去においては10年前後の「中期循環」を形成してきた。バブル崩壊後の長期にわたる設備過剰状態から脱した後の設備投資の増加局面も、「中期循環」の上昇局面との位置づけが可能である。この間、ＩＴ関連生産財の在庫調整などで「踊り場」が生じたが、設備投資循環の大きな波を打ち消すほどのインパクトではなかった。しかし今回はその設備投資が弱まっており、「中期循環」の観点からも下向きの力が働き始めた可能性がある。

設備投資全体の動きを、「法人企業統計」や「国民経済計算」でみると、2007年には頭打ちとなっている。この時点ではまだ設備過剰感に大きな変化がなかったことから、2006年におけるIT関連設備（半導体製造装置やフラットパネル・ディスプレイ製造装置等）の投資ブームの一巡、あるいは技術的な問題としての統計のサンプル替え、リース会計基準の改正の影響といった要因が寄与したとみられる（第1－1－4図（1））。また2007年半ばからは、改正建築基準法施行の影響で建物投資が一時的に減少したこと、原油価格高騰やアメリカ発の金融不安から先行き不透明感が高まったことなどが設備投資減速の背景として考えられる。

2008年に入ると、設備投資全体が弱含むなかで、建物投資は前述の一時的減少要因が剥落し、持ち直してきた（第1－1－4図（2））。一方、資本財出荷の動きで示される機械投資は緩やかな減少に転じており、これが生産の減少の一因となっている。設備投資の減少傾向は2008年秋以降、明らかになってきている。この背景として、2008年には設備過剰感が少
しずつ高まってきていることがあるとみられる（第1－1－4図（3））。水準としては依然低いが、世界経済の減速などから企業の期待成長率が低下しているとみられ、今後更に過剰感が高まる懸念がある。

## 第1－1－4図 設備投資の動向

（１）実質設備投資の推移

設備投資は減少傾向へ

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。

2．法人企業統計季報は、ソフトウェアを除く。SNAの設備投資デフレーターにより実質化。

3．シャドー部分は景気後退局面を示す。

## （２）資本財出荷（除く輸送機械）と機械受注（船舶・電力除く民需）の推移

資本財出荷は緩やかに減少

建築工事費予定額はおおむね横ばい

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。

季節調整値。

（３）生産・営業用設備判断DIの推移

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。全規模。
(減少する企業収益と増加する倒産)

ここで、設備投資の原資である企業収益の動きをみておこう。企業の経常利益を全体としてみると、2002年から増加が続いていたが、2007年半ばから前年比で減少に転じた。ただし、収益の水準そのものは、依然、過去のピークと同水準かやや高めとなっている。

経常利益の増減を企業規模、製造業・非製造業別に要因分解すると、次のことが分かる（第1－1－5図）。大中堅製造業・非製造業、及び中小製造業では、原油・原材料の高騰を反映して変動費要因が大きく利益の押下げに寄与している（ただし中小製造業は2008年1－3月期まで）。大中堅製造業では売上高が増加してきたが、変動費の増加をカバーするほどではなく、原材料価格の上昇分を十分販売価格に転嫁できなかったことを示している。また、大中堅非製造業では2007年半ば～2008年1－3月期に、中小企業では2008年に入ってから売上高の減少がみられ、特に2008年7－9月期には中小製造業の売上高の減少は著しいものとなっている。

企業の業況判断も、こうした状況を背景に悪化が続いている。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の業況判断DIをみると、企業収益と同様に2007年半ばから大企業、中小企業ともに悪化方向に推移している（第1－1－6図）。2008年7－9月期には中小企業・製造業、非製造業だけでなく、大企業・製造業でもDIがマイナスに転じた。

倒産件数については、2007年から緩やかな増加傾向がみられていた（第1－1－7図）。これまで倒産は企業の資金繰り判断DIの動きとおおむね同じ動きをしており、資金繰りが困難となって倒産することが多いことが読み取れる。今回も、中小企業を中心に原油・原材料の高騰や売上げの減少などから資金繰りが悪化し、それが倒産の増加につながっていると考えられる。2008年半ばからは、企業を取り巻く金融環境が厳しくなるなかで、業種別にも広がりが見られ、倒産件数の増加テンポも速まりつつある。
2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万～1億円未満。

## 第1－1－5図 業種別規模別経常利益の寄与度分解

変動費要因が経常利益を押し下げているほか、中小企業では売上高が減少

（1）大中堅企業製造業

（2）大中堅企業非製造業

（3）中小企業製造業

(前年比、%)

（4）中小企業非製造業

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

4．経常利益の要因分解は以下の方法により算出した。

$\pi$: 経常利益 $\quad$ D: 減価償却費

$\quad$ S: 売上高 $\quad$ V: 変動費 ($S - \pi - F$)

$\quad$ F: 固定費（人件費 + 支払利息等 + 減価償却費） $\quad$ R: 変動費率 ($V / S$)

$\quad$ L: 人件費 $\quad$ F: 金融費用

$$ \begin{aligned} として、\pi=S-V-L-D-F\end{aligned} より、 $$

$$ \Delta\pi=\underbrace{\left(1-R-1\right)\times\Delta S}_{}\underbrace{-S\times\Delta R}_{}\underbrace{-\Delta L}_{}\underbrace{-\Delta D}_{}\underbrace{-\Delta F}_{} $$
第1－1－6図 規模別業況判断の推移

企業の業況判断は悪化

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．日銀短観は、2004年3月調査から調査方法が変更されている。2008年第4四半期は先行き予測値。

3．シャドー部分は景気後退局面。

第1－1－7図 企業倒産件数と資金繰り判断DIの推移

（備考）1．東京商工リサーチ「倒産月報」、中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」により作成。2．シャドー部分は景気後退期を示す。

## (悪化しつつある雇用情勢)

生産や企業収益の減少は雇用情勢の悪化をもたらしている。労働需給の緩和は、最初は有効求人倍率の低下などに現れるが、やがて失業率の上昇に至る。事実、2002年初めから上昇してきた有効求人倍率は、2007年秋には低下に転じている。それに遅れて、2003年半ば以降低下を続けてきた失業率も、2007年後半には横ばい圏内の動きとなり、2008年に入って緩やかながら上昇に転じている（第1－1－8図（1））。この間の雇用者数の動きをみると、2002年以降増加を示してきたが、2007年から横ばい圏内で推移するようになり、この傾向は2008年に入っても変わっていない。
企業の雇用過剰感を日本銀行「短期経済観測」の雇用人員判断DIでみると、2005年以降「不足」超が続いてきたが、2008年に入ると「不足」超幅が縮小に向かっており、状況が変化しつつある（第1－1－8図（2））。実際、既にリストラや企業の倒産を理由とする勤め先・事業所都合による失業者が増加し始めており、中堅規模以下（従業員数499人以下）の事業所では雇用者数が減少している。また、特に派遣労働者では、雇用過剰感が急速に高まっており、契約終了の動きも広がっている。今後の雇用情勢は更に厳しさを増していくものと懸念される。

2002 年以降の景気拡張局面においても伸びが高まらなかった賃金は、2008年に入ると、弱い動きに転じている。そのうち所定内給与は当初やや増加したものの、その後は前年比で伸びが低下している(第1－1－9図)。所定外給与は生産の減少に伴いマイナスに転じている。他方、2008年夏のボーナスは前年比で微減となったため、ボーナスを含む特別給与も弱い動きとなった。2008年冬のボーナスも前年を下回ることが予想されている。賃金の先行きについても楽観できる要素はない。

第1－1－8図 完全失業率と雇用者数、雇用過剰感の推移

悪化しつつある雇用情勢

（備考）総務省「労働力調査」により作成。季節調整値。

(２)雇用人員判断DIの推移

（備考）日本銀行「短観」により作成。
第1－1－9図 賃金の寄与度分解

(前年比寄与度、%)

現金給与総額は弱い動き

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。原数値。10月の値は速報値。

## (横ばい圏内で推移する個人消費)

このように雇用情勢は悪化しつつあるが、個人消費は横ばい圏内の動きが続いている。ここでは、内閣府において作成している「消費者総合指数」によって個人消費の動きを確認してみよう（第1－1－10図（1））。2002年以降、雇用者所得（実質ベース、以下同様）が緩やかな増加にとどまったことを反映し、個人消費も総じて緩やかな増加を示してきた。横ばい圏内の動きに転じたのは2007年後半であるが、そのころには雇用者所得もやはり横ばい圏内の動きとなっていた。また、それまでやや弱い動きを示していた消費者マインドが、はっきりと悪化してきたのもこの時期からである。その後、2008年半ばごろから、名目ベースの所得が伸びないなかで物価の上昇率が高まり、実質ベースの雇用者所得が弱い動きとなった。しかし、依然として個人消費は横ばい圏内で推移している。なお、2008年2月の一時的な高まりは、「うるう年」のためである。

雇用者所得と個人消費の動きがかい離することは珍しいことではない。例えば、2007年初めの状況を仔細にみると、雇用者所得が横ばいとなる一方で、個人消費は上向いていた。通常、雇用者所得が減少していても、多くの消費者がそれを一時的であると認識するならば、直ちに消費を減らすという行動に出ないと考えられる。

問題は、この先も個人消費が持ちこたえることができるかどうかである。雇用者所得については、雇用情勢の悪化が続けば、やがて賃金、雇用者数が減少に転ずる懸念がある。その一方で、物価が落ち着きを取り戻しつつあり、これが実質ベースの雇用者所得を下支えする
可能性もある。しかし、消費者マインドはアメリカ発の金融危機の深刻化、株価の急落などを受け、10月には大幅に悪化している（第1－1－10図（2））。こうしたことから、個人消費の先行きは不透明感を増しつつある。

第１－１－１０図 消費総合指数と実質雇用者所得、消費者マインドの推移 個人消費は横ばい圏内で推移したが、消費者マインドは大幅に悪化

（１）消費総合指数と実質雇用者所得の推移

（２）消費者態度指数の推移

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

2．消費総合指数は内閣府にて試算。実質季節調整値。実質雇用者所得は季節調整値。

3.（1）の太線は後方3ヶ月移動平均値。（2）の太線は季節調整値。

4．消費者態度指数の季節調整値は3月、6月、9月、12月のみ公表。2004年3月以前は四半期調査のみ実施。一般世帯。