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## ②河川における外来種対策の実施

生物多様性を保全する上で大きな脅威の1つである外来種は、全国の河川において生息域を拡大しており、生態系への影響等が問題となっている。この対策として、「改訂版河川における外来種対策の考え方とその事例（平成23年2月）」等の周知を行うとともに、各地で外来種対策を実施している。

## （２）河川水量の回復のための取組み

良好な河川環境を保全するには、豊かな河川水量の確保が必要である。このため、河川整備基本方針等において動植物の生息・生育環境、景観、水質等を踏まえた必要流量を定め、この確保に努めているほか、水力発電所のダム等の下流の減水区間における清流回復の取組みを進めている。また、ダム下流の河川環境を保全・改善するため、洪水調節に支障を及ぼさない範囲で洪水調節容量の一部を有効に活用するダムの弾力的管理及び弾力的管理試験を行っている（平成23年度は、全国の計21ダムで実施）。さらに、平常時の自然流量が減少した都市内河川では、下水処理場の処理水の送水等により、河川流量の回復に取り組んでいる。

## （３）山地から海岸までの総合的な土砂管理の取組みの推進

近年、土砂の流れの変化による河川環境の変化や海域への土砂供給の減少、沿岸漂砂の流れの変化等による海岸侵食等が気候変動により加速するおそれがあることから、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組みを関係機関が連携して推進している。具体的には、渓流、ダム、河川、海岸における土砂の流れに起因する問題に対応するため、関係機関との事業連携のための方針の策定を目指すなど、連携の強化を進めている。

資料）国土交通省

## （4） 河川における環境教育

地域に身近に存在する自然空間として、川においては、近年、環境学習や自然体験活動等の様々な活動が活発に行われている。また、子どもが安全に水辺で学び、遊ぶためのプロジェクトの推進や情報発信を行うとともに、川には危険が内在し、安全に活動するためには正しい知識が不可欠であることから、市民団体が中心となって設立された特定非営利活動法人「川に学ぶ体験活動推進協議会（RAC）」等と連携し、川の指導者の育成等を推進している。さらに、急な増水による水難事故を防止するため、平成19年度に策定した「急な増水による水難事故防止アクションプラン」や20年7月に発生した兵庫県都賀川における水難事故を受けて取りまとめられた「中小河川における水難事故防止策検討WG」報告書等を参考に、水難事故を防止するための対策に取り組んでいる。

## ○子どもの水辺再発見プロジェクト

市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、子どもの水辺を登録し、子どもの水辺サポートセンターにおいて様々な支援を実施。平成23年3月末現在、290箇所を登録。

## ○水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺として登録された箇所において、堤防の緩傾斜化や安全に水辺に近付ける河岸整備等を実施。24年3月末現在、280箇所を登録。

## ○全国水生生物调查

川にすむ生き物を調べることを通じて、身近な河川に接し、川への関心を呼び起こすことを狙いとして実施。22年度は71,395人が参加。調査地点（3,000地点）の57％で、「きれいな水」と判定された。

## 海岸・沿岸域の環境の整備と保全

高潮、津波、波浪等から海岸を防護しつつ、生物の生息・生育地の確保、景観への配慮や海浜の適正な利用の確保等が必要であり、「防護」「環境」「利用」の調和のとれた海岸の整備と保全を推進している。

外国由来を含む漂流・漂着ごみにより海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行確保や漁業への被害等が近年深刻化しているため、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」に基づき、今後とも、関係機関と緊密な連携を図り、漂流・漂着ごみに対する実効的な対策を推進する。

また、海岸保全施設の機能阻害の原因となる大規模な海岸漂着ごみを緊急的に処理するため、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が一体的・効率的に処理を行うことができる「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」を推進している。

## 港湾行政のグリーン化

## （１）今後の港湾環境政策の基本的な方向

我が国の港湾が今後とも物流・産業・生活の場としての役割を担い、持続可能な発展を遂げていくためには、過去に劣化・喪失した自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能について環境配慮を取り込むことが重要である。そのため、港湾の開発・利用と環境の保全・再生・創出を車の両輪としてとらえた「港湾行政のグリーン化」を図っている。さらに、昨今の地球温暖化問題に対応するため、省エネルギー型荷役機械の導入等港湾における温室効果ガス排出削減対策を推進している。
## 図表Ⅱ-7-3-2 港湾行政のグリーン化

資料）国土交通省

## （２）良好な環境の積極的な保全・再生・創出

港湾整備で発生する浚渫土砂等を有効に活用した干潟造成や覆砂により、沿岸域の豊かな自然環境の保全・再生・創出に積極的に取り組んでいる。また、にぎわいのある美しい港湾空間を形成するとともに、親水性を有し、自然環境と共生する緑地の整備に取り組んでいる。

## （３）環境施策の実施手法の見直し・充実

自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、事業着手後においても状況を継続監視し、その結果を反映させる順応的管理手法の導入を図っている。

また、行政機関、研究所、一般市民等の多様な主体が環境データを登録し、共有することができる海域環境データベースを構築し、データベースの蓄積と内容の充実を図っている。

さらに、海辺の自然環境を活かして自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」が全国各地で実施されている。

## 道路の緑化・自然環境対策等の推進

道路利用者への快適な空間の提供、周辺と一体となった良好な景観の形成、地球温暖化やヒートアイランドへの対応、良好な都市環境の整備等の観点から、道路の緑化は重要である。このため、道路空間における木陰の創造を目的とする緑陰道路プロジェクトをはじめとした街路樹や歩道内緑化の整備の推進や、沿道地域と連携・協力した維持管理を実施している。また、道路事業の計画・設計段階から貴重な自然環境のある場所はできるだけ回避し、回避できない場合は影響の最小化や代替措置を講じることを基本として、環境の保全・回復を図っている。

緑陰道路の事例（福岡市）

資料）国土交通省

## 第4節 健全な水循環系の構築

## 水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み

健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議は、水循環系の健全化に向けた考え方となる「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」を公表しており、地域の取組みを推進するため、関係省庁が連携しながら各種支援を行っている。

図表Ⅱ-7-4-1 健全な水循環系の構築

資料）国土交通省

## 水環境改善への取組み

## （1） 水質浄化の推進

水質悪化の著しい河川において、浄化導水、底泥浚渫、植生浄化等の水質浄化を霞ヶ浦（茨城県）、宍道湖・中海（島根県・鳥取県）等において行い、清浄な流水の確保を図っている。

また、水環境の悪化が著しい全国34の河川等で、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水道管理者等の関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」を策定・実施している（34地区を選定）。
## 図表Ⅱ-7-4-2 清流ルネッサンスⅡ

資料）国土交通省

## （２）水質の調査と水質事故対応

良好な水環境を保全・回復する上で、河川・湖沼・ダム・貯水池の水質調査は重要であり、平成22年度は109水系の1,103地点を調査した。

また、市民と協働で、水質調査マップの作成や水生生物調査を実施している。さらに、河川を多様な視点で総合的に評価する新しい水質指標に基づき、一級河川で住民協働調査を実施した結果、約19%（60地点/320地点）が「泳ぎたいと思うきれいな川」と判定された。

・全国で見ると、平成22年にBOD（生物化学的酸素要求量）値（又はCOD（化学的酸素要求量）値）が環境基準を満足した調査地点の割合は91％で、2年連続で過去最高となった。

・河川の調査地点のうち、BOD値がサケやアユが生息できる良好な水質とされる3.0mg／L以下となった地点は95%であった。

・人の健康の保護に関する環境基準項目（ヒ素等27項目）については、環境基準を満足した調査地点の割合は99％で、ほとんどの地点で満足している。

図表Ⅱ-7-4-3 BOD値（又はCOD値）が環境基準を満足した調査地点の割合

一方、油類や化学物質の流出等による河川の水質事故は、平成22年に一級水系で1,420件発生した。水質汚濁防止に関しては、河川管理者と関係行政機関により構成される水質汚濁防止連絡協議会を全国109水系のすべてに設立し、水質事故発生時の速やかな通報・連絡、オイルフェンスの設置等被害の拡大防止に努めている。

## （３）閉鎖性海域の水環境の改善

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等の閉鎖性海域では、陸域から流入する有機汚濁物質及び窒素・リンが多いことや、干潟・藻場の消失により海域の浄化能力が低下したことなどにより赤潮や青潮が発生し、漁業被害等が生じている。このほか、漂流ごみによる環境悪化、船舶航行の障害等多くの問題が生じている。

この状況を改善するため、①汚泥浚渫や覆砂による底質改善、②干潟・藻場の再生や生物共生型護岸の整備による生物生息場の創出、③環境整備船による漂流ごみ・油の回収、④下水道整備等による海域への流入汚濁負荷の削減等、美しい海域を取り戻す取組みを推進している。

## （４）水環境改善に向けた下水道整備の促進

流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを適切に進め、閉鎖性水域における富栄養化の原因である窒素・リン等を除去する下水道の高度処理を推進する。また、施設更新の時期に達しない処理施設においては、部分的な施設・設備の改造等により早期の水質改善を目指す段階的な高度処理を併せて促進している。

合流式下水道については、中小都市では平成25年度末、大都市では35年度末までに雨天時に雨水吐から放流される未処理下水の量と頻度の抑制等により、対策の完了を図ることとしている。

## （５）地域のニーズに応じた水路の再生等

近年、身近な河川や水路等に水を流すことにより、親水性を高め、水路等を浄化し、また、生物の生息・生育環境及び歴史的文化遺産を保護・保全しようとする地域のニーズが一層高まっている。このため、「環境用水注に係る水利使用許可の取扱いについて」に基づき、一定量を通年通水する水利使用を認めるとともに、許可基準を明らかにし「まちの清流」の再生に取り組んでいる。

## 水をはぐくむ・水を上手に使う

## （1） 水資源の安定供給

水利用の安定性を確保するためには、需要と供給の両面から地域の実情に応じた多様な施策を行う必要がある。供給面ではダム等の水資源開発施設の建設・管理、水源の複数化等、需要面では水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等がある。また、ダム等の建設による影響を緩和し、水源地域を保全・活性化するため、「水源地域対策特別措置法」に基づく生活環境・産業基盤整備等を実施している。

さらに、気候変動等によるリスクの対応策として、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指し、1つの水系に依存する流域を単位として水にかかわる主体が連携・調整しながら、水量と水質、表流水と地下水、平常時と緊急時を総合的、一体的に考え、対策の適切な組合せ、適切な順序での施策を行う総合的な水資源管理の実施に向けた取組みを進めている。
## （２）水資源の有効利用

## ①下水処理水の再利用拡大に向けた取組み

下水処理水は、都市内において安定した水量が確保できる貴重な水資源である。下水処理水全体のうち、約1.4％が用途ごとに必要な処理が行われ、下水再生水としてせせらぎ用水、河川維持用水、水洗トイレ用水等に活用されており、更なる利用拡大に向けた取組みを推進している。

## ②雨水利用等の推進

水資源の有効利用のため、節水の促進に取り組むとともに、雨水や建物内からの排水を再生処理し、水洗トイレ用水や散水等へ利用する取組みについても推進している。これらの利用施設は、平成21年度末において約2,800施設あり、その年間利用量は約6,500万m³である。更なる利用の推進を図るため、利用施設の実態把握を進めるとともに、これらの事例や利用上の配慮事項等を含め、利用者との情報の共有を進めている。

## （3） 安全でおいしい水の確保

我が国は水道が普及し、水道の水をそのまま飲める世界の中でも数少ない国であるが、近年は、国民の安全でおいしい水へのニーズは更に高まってきている。このため、水質の悪化による異臭味や有害物質の河川流出等に対応するため、支川等からの水を浄水場取水口の下流にバイパスさせたり、水道水源域におけるダムや河川での水質浄化、下水道の普及促進、高度処理の導入促進、合流式下水道の改善対策等を実施するなど、おいしい水の確保と水質に関するリスクの回避・軽減を図っている。

## （４）雨水の浸透対策の推進

近年、流域の都市開発による不浸透域の拡大により、降雨が地下に浸透せず短時間で河川に流出する傾向にある。降雨をできるだけ地下に浸透させることにより、豪雨による浸透被害等を軽減させるとともに、地下水の涵養、湧水の復活への寄与等、健全な水循環系の構築を目的として、流域貯留浸透施設の整備を税制措置等により、推進・促進している。

## （５）地下水対策の推進

高度経済成長期に産業目的等で地下水が過度に汲み上げられた結果、各地で地盤沈下、塩水化等の地下水障害が発生した。地盤沈下が広範囲に発生した濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部においては、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、地下水の保全や利用の適正化等の取組みを行っている。

## 4 下水道整備の推進による快適な生活の実現

下水道は、汚水処理や浸水対策によって都市の健全な発展に不可欠な社会基盤であり、近年は、低炭素・循環型社会の形成や健全な水循環の形成等の新たな役割が求められている。

## （1） 下水道による汚水処理の普及

汚水処理施設の普及率は平成22年度末において、全国で約87%（下水道の普及率は約75%）になった（東日本大震災の影響により、調査対象外とした岩手県、宮城県、福島県を除いた44都道府県の集計データ）ものの、地域別には大きな格差がある。特に人口5万人未満の中小市町村における汚水処理施設の普及率は約72%（下水道の普及率は約46%）と低い水準にとどまっている。今後の下水道整備においては、人口の集中した地区等において重点的な整備を行うとともに、地域の実状を踏まえた効率的な整備を推進し、普及格差の是正を図ることが重要である。

图表Ⅱ-7-4-4 都市規模別下水道処理人口普及率（平成22年度末）

図表Ⅱ-7-4-5 下水道計画の見直しと重点的な整備

資料）国土交通省

## ①効率的な汚水処理施設整備のための事業連携

汚水処理施設の整備については、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が経済的であり、人口密度が高くなるにつれて、集合処理である下水道や農業集落排水施設等が経済的となるなどの特徴がある。このため、整備を進めるに当たっては、経済性や水質保全上の重要性等の地域特性を十分に反映した汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」が各都道府県において策定されている。近年の人口減少傾向も踏まえ、より効率的な汚水処理施設整備のため、都道府県構想の早急な見直しを推進している。また、広域的な汚泥処理等、他の污水処理施設との連携施策の導入による効率的な整備についても積極的に推進している。

## ②下水道クイックプロジェクト

本プロジェクトは、人口減少や厳しい財政事情を踏まえ、従来の技術基準にとらわれない地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法を、有識者らにより構成される委員会において性能等の検証を行いながら、地域住民協力の下、広く導入を図るものである。平成23年度までに14市町村で社会実験を実施してきており、「クイック配管（露出配管・簡易被覆）」等の技術については有効性が認められたため、普及を図るために、当技術を利用するに当たっての手引書を取りまとめた。また、「クイック配管（側溝活用）」等、その他の技術についても全国各地で活用可能となるよう、検証・評価を積極的に進めている。

図表Ⅱ-7-4-6 下水道クイックプロジェクト実施事例（クイック配管（露出配管）：東京都檜原村）

資料）国土交通省

## （２）下水道事業の持続性の確保

## ①適正なストック管理

下水道整備の進展に伴い増大している下水道施設（管路延長約43万km $ ^{注} $ 、処理場約2,100箇所）の適
正な維持管理・改築更新が重要である。老朽化を放置すれば、下水処理機能の停止により日常生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがある。また、管路施設の老朽化や硫化水素による腐食等に起因する道路陥没は平成22年度には約5,300箇所 $ ^{注1} $ で発生している。下水道の機能を将来にわたって維持・向上し、また、必要となる費用の最小化あるいは平準化を図るため、下水道ストックマネジメントの基本的な考え方を踏まえた「下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き（案）」を取りまとめ、公表するとともに、事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化の観点から、耐震化等の機能向上も考慮し、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進している。

## ②経営基盤の強化

下水道事業の経営は、污水処理費（公費で負担すべき部分を除く）を使用料収入で賄うことが原則であるが、事業の初期段階でまとまった費用が必要であり、面整備の進展とともに収入が安定する事業の性格上、構造的に資金不足が生じる場合もある。従って、個々の事業においては、短期的な視点ではなく、施設の耐用年数を考慮した長期的な視点で収支状況を見ることが必要である。このため、「下水道経営健全化のための手引き」等により、各市町村における下水道経営健全化に向けた取組みを推進している。

## ③民間委託の推進と技術力の確保

下水処理場等の維持管理業務について、包括的民間委託 $ ^{2} $ の導入に向けた環境整備や包括的民間委託の更なる推進に向けた取組みを実施している。また、地方公共団体の要請に基づき、下水道施設の建設・維持管理等の効率化のための技術的支援、地方公共団体の技術者養成、技術開発等を地方共同法人日本下水道事業団が行っている。

## （3） 下水道による地域の活性化

下水道整備による適切な污水処理の実施や、良好な水環境の保全・創出により、地域の定住促進や産業・観光振興が図られるとともに、高度処理による再生水等を利用した水辺空間の創出、住民等による親水空間の維持管理を通じた地域活動の活性化、下水処理場の上部空間利用、下水熱による地域冷暖房等、下水バイオガスの活用等、下水道資源の有効活用により、下水道は多面的に地域活性化に貢献している。

## （４）下水道分野の環境教育の推進

小学校教員の方々と下水道行政担当者によるワーキンググループを設置し、授業で使いやすい下水道を活用した学習指導案を作成した。これら下水道教材を教員の方々が自由に利用できるように、「循環のみち下水道環境教育ポータルサイト」注 $ ^{3} $ を立ち上げた。また、各小中学校における下水道に関する環境教育の実施に必要な経費の助成を行っている。

図表Ⅱ-7-4-7 下水道分野の環境教育

資料）国土交通省

## 第5節 海洋環境等の保全

## （１）大規模油汚染等への対策

大規模油汚染の大きな要因であるサブスタンダード船を排除するため、国際的船舶データベース（EQUASIS）の構築等、国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本寄港船舶に立入検査を行い、基準に適合しているかを確認するポートステートコントロール（PSC）を強化している。また、旗国政府が自国籍船舶に対する監視・監督業務を果たしているかを監査する制度については、我が国の提唱により平成17年（2005年）のIMO総会で任意の制度として創設が承認されたが、その後の取組みの進展を踏まえ、27年度（2015年度）を目途に義務化される予定となっている。我が国は、監査の実効性向上のため、その運用方法の検討等について議論に参画していくこととしている。

他方、日本海等における大規模な油汚染等が発生した場合の対応策として、日本、中国、韓国及びロシアによる海洋環境保全の枠組みである「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」において、「NOWPAP地域油及び有害危険物質流出緊急時計画」を策定するなど、国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいる。

## （２）船舶からの排出ガス対策

船舶はエネルギー消費効率の面で優れた輸送特性を有しているが、我が国全体に占める窒素酸化物（NOx）等の排出割合が大きいなどの問題があり、大気汚染防止施策が必要である。船舶は国際的に移動するため、実効性を確保するには、国際的に合意された規制の適用が重要である。そのため、我が国は、MARPOL条約注の改正に対応して、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」等の改正を行い、平成22年7月から原動機のNOx放出量に係る規制等を強化するとともに、新たな規制に基づき、原動機のNOx放出量の確認

図表Ⅱ-7-5-1 環境に優しい舶用ディーゼルエンジンの開発

最終目標：NOx 排出量80%削減

資料）国土交通省

や船舶の定期的な検査の実施、また、IMOにて引き続き行われている排出ガスの規制に関する議論に積極的に参画している。

世界有数の舶用工ンジン生産国である我が国では、国際規制が大幅に強化される中、地球環境保全に貢献するために、船舶からのNOx排出量を大幅に削減する舶用排ガス後処理装置の技術開発や、エンジン本体における燃焼改善手法の開発等による環境に優しい舶用ディーゼル機関の研究開発を推進している。さらに、接岸中の船舶から排出されるCO₂やNOx等の削減を図るため、接岸中の船舶が必要とする電力の供給方式を、船内発電から陸上電源に切り替える取り組みを促進する。
## （３）船舶を介して導入される外来水生生物問題への対応

船舶のバラスト水注 $ ^{1} $ への混入又は外板等への付着により水生生物等が移動し、移動先の海域の生態系等に影響を及ぼす可能性が指摘されており、IMOにおいて平成16年にバラスト水管理条約注 $ ^{2} $ 、23年には船体付着生物の管理ガイドライン注 $ ^{3} $ が採択された。国土交通省は、条約の早期発効及びガイドラインの更なる改善に向け、IMOでの議論に積極的に参加している。

## 第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

## 1 道路交通環境問題への対応

## （1） 自動車単体対策

## ①排出ガス規制の強化

新車の排出ガス対策については、トラック、バス及び乗用車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の更なる低減を図るため、世界最高水準の厳しい規制（ポスト新長期規制）を平成20年に制定し、21年10月から順次強制適用している。また、22年には特殊自動車と二輪自動車について、国際統一基準に基づく試験方法を導入した。

一方、使用過程車（既に使用されている自動車）の排出ガス対策は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」に基づく対策を実施するなど、一層の排出ガス対策に努めていくこととしている。

## ②低公害車等の開発・実用化

大気汚染の主な原因となっている大型ディーゼル車に代替し得る次世代大型車として、高効率ハイブリッドトラック、次世代バイオディーゼルエンジン、電気・プラグインハイブリッドトラック及び高性能電動バスの開発・実用化を促進するため、産学官の連携により、車両の開発、実証走行試験等を実施し、安全上・環境保全上の技術基準の策定等、普及に向けた環境整備を進めている。

## （２）交通流の円滑化等

## ①大気質対策

自動車からの粒子状物質（PM）や窒素酸化物（NOx）の排出量は、発進・停止回数の増加や走行速度の低下に伴い増加するため、沿道環境の改善の観点から、幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策、交通需要マネジメント（TDM）施策等の交通流円滑化対策を推進している。

図表Ⅱ-7-6-1 自動車からの浮遊粒子状物質（SPM）、窒素酸化物（NOx）の排出量と走行速度の関係

## ②騒音対策

低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等を進めている。ま

資料）国土交通省

た、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、道路交通騒音により生ずる障害の防止等に加えて、沿道地区計画の区域内において、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成を行っている。

## 空港と周辺地域の環境対策

航空機騒音に対し最も効果的な対策は、低騒音機材の導入であり、以前のDC8と現在のB767の騒音値80dB（A） $ ^{注} $ を比較した場合、騒音影響範囲は約9割減少している。低騒音機材の導入をしてもなお騒音影響が及ぶ地域については、民家の防音工事や移転補償事業といった対策が必要である。民家の防音工事は、今後のメンテナンスを残し、おおむね終了した。航空機騒音による障害は改善の方向にあり、各空港においても順次騒音対策区域の見直しを行っているところであるが、空港と周辺地域の調和ある発展を図るため、今後も騒音の軽減等を図るための対策を行うことが必要である。

## 铁道骚音对策

新幹線の騒音対策については、環境基準を達成すべく防音壁の設置や嵩上げ、パンタカバーの設置、レールの削正等によって音の発生そのものを抑える音源対策等を行っている。なお、新設新幹線沿線において、これらの対策のみでは達成が困難な区域には、既存の家屋に対して防音工事への助成を行っている。

また、在来線の騒音対策については、「在来線鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策指針」に基づき、新線建設の場合には一定の値以下のレベルになるよう、既設路線の大規模改良の場合には改良前より改善されるよう、それぞれ鉄道事業者に対し指導を行っている。

## ヒートアイランド対策

ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象である。過去100年で、地球全体の平均気温が約0.7℃上昇している一方、日本の大都市では、約2～3℃上昇しており、地球の温暖化の傾向に比べて、ヒートアイランド現象の進行傾向は顕著であるといえる。このヒートアイランド現象は、空調機器からの人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等が主な原因と言われている。

総合的・効果的なヒートアイランド対策を推進するため、「ヒートアイランド対策大綱」は、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善の4つの目標を掲げ、関係省庁の具体的な対策を体系的に取りまとめている。国土交通省は、緑とオープンスペースの機動的確保等の対策を重点的に推進している。
## 図表Ⅱ-7-6-2 ヒートアイランド監視

気温、熱帯夜日数(※)等の長期変化傾向の監視(※)日の最低気温が25℃以上の日数をカウント

ヒートアイランド現象の

実態把握

(上図)北海道石狩地方

(下図)関東地方

都市化による気温上昇への寄与度解析

(上図)北海道石狩地方

(下図)関東地方

資料）気象庁

## シックハウス、土壌汚染問題等への対応

## （1） シックハウス対策

住宅に使用する内装材等から発散する化学物質が居住者等の健康に影響を及ぼすおそれがあるとされるシックハウスについて、「建築基準法」に基づく建築材料及び換気設備に関する規制や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく性能表示制度等の対策を講じている。

また、官庁施設の整備に当たっては、化学物質を含有する建築材料等の使用の制限に加え、施工終了時の室内空気中濃度測定等による対策を講じている。

図表Ⅱ-7-6-3 シックハウス問題のイメージ

## （2） ダイオキシン類問題等への対応

「ダイオキシン類対策特別措置法」で定義されているダイオキシン類について、全国一級水系で水質・底質調査を実施した結果、水質は約98%（207地点／212地点）、底質はすべての地点で環境基準を満足した。

なお、環境基準を超えるダイオキシン類含有汚泥が確認された河川や港湾では、河川と港湾の対策の基本的な考え方を統一し、平成20年4月に改訂した「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」（案）や「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針（改訂版）」に基づき、ダイオキシン類対策を実施している。

## （3） アスベスト問題への対応

アスベスト問題は、人命に係る問題であり、アスベストが大量に輸入された1970年代以降に造られた建物が今後解体期を迎えることから、被害を未然に防止するための対応が重要である。

既存施設におけるアスベストの除去等を推進するため、国土交通省所管の既存施設における除去・飛散防止の対策状況についてフォローアップを実施している。

また、社会資本整備総合交付金等の活用により、既存建築物等における吹付けアスベストの除去等の対策を推進しているほか、「建築基準法」により、建築物の増改築時における吹付けアスベスト等の除去等を義務付けている。

さらに、吹付けアスベスト除去工事の参考見積費用や、アスベスト建材の識別に役立つ資料（目で見るアスベスト建材）、アスベスト含有建材情報のデータベース化、建築物のアスベスト対策パンフレット等により情報提供を推進している。

## 建設施工における環境対策

建設施工が大気環境に与える負荷の低減を目的に、公道を走行しない建設機械等を対象とした「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」による使用規制を実施しており、平成23年からは、更に排出ガス規制の基準を強化している。また、排出ガス対策型として指定された建設機械について直轄事業等で使用を推進し、普及促進を図っている。22年よりハイブリッド等のCO₂排出削減効果の高い建設機械を低炭素型建設機械として型式認定する制度を創設し、融資制度での支援を行っている。また、省エネ効果を定量的に認識しやすくするため、主要な建設機械である油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダについて燃費測定手法を確立し、燃費基準値を設定した。

## 第7節 地球環境の観測・監視・予測

## 1 地球環境の観測・監視

## （1） 気候変動の観測・監視

気象庁では、温室効果ガスの状況を把握するため、大気中のCO₂等を国内3地点で、北西太平洋の洋上大気や表面海水中のCO₂を海洋気象観測船で観測しているほか、北西太平洋上空のCO₂等を航空機を利用して観測している。さらに、気候変動を監視し、地球温暖化予測の不確実性を低減するため、日射と赤外放射の観測を国内5地点で実施している。

図表Ⅱ-7-7-1 日本における二酸化炭素濃度の推移

また、地球温暖化に伴う海面水位の上昇を把握する観測を行い、日本沿岸における長期的な海面水位変化
傾向等の情報を発表している。

このほか、気候変動の監視及び季節予報の精度向上のため、過去の全世界の大気状態を一貫した手法で解析した25年長期再解析（JRA-25）の対象期間を延長して精度を向上させた気象庁55年長期再解析（JRA-55）プロジェクトを現在実施している。

さらに、観測結果等を基に、「気候変動監視レポート」や「異常気象レポート」を取りまとめ、毎年の気候変動、異常気象、地球温暖化等の現状や変化の見通しについての見解を公表している。

## （２）次期静止気象衛星整備に向けた取組み

次期静止気象衛星「ひまわり8号及び9号」は、台風や集中豪雨等に対する防災機能の向上に加え、地球温暖化をはじめとする地球環境の監視機能を世界に先駆けて強化した「静止地球環境観測衛星」として整備することとし、8号を平成26年度に、9号を28年度にそれぞれ打ち上げる計画として、21年度より2機の製造に着手した。

## （3） 海洋の観測・監視

海洋は、温室効果ガスであるCO₂を吸収したり、熱を貯えることによって、地球温暖化の進行を緩やかにしている。地球温暖化の監視のためには、海洋の状況を的確に把握することが重要である。

気象庁では、平成22年度より海洋気象観測船の観測機能を強化し、国際的な連携により高精度な海洋観測を行うとともに、国際的な海洋観測網で得られたデータも活用して、地球温暖化に係る海洋の状況を監視している。

## 図表Ⅱ-7-7-2 海洋気象観測船による地球環境の監視

東経137度における海洋内部の二酸化炭素蓄積量の変化（2010-1994）（左図）と、解析対象海域（右図）。海面から深さ500メートル程度までの海水に含まれる二酸化炭素が増加しており、海面に近いほど二酸化炭素の蓄積量が多い。

資料）気象庁

また、観測船の他に、海洋の内部を自動的に観測する装置（アルゴフロート）や衛星等による様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した海洋変動の現状と今後の見通し等を総合的に診断する「海洋の健康診断表」を公表している。

## 図表Ⅱ-7-7-3 気象庁ホームページで公開している「海洋の健康診断表」の例

【海面水温の長期変化傾向】

・日本海北東部を除く日本近海における、平成23年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温(年平均)の上昇率は、+0.61～+1.73℃/100年である。これらの上昇率は、世界全体で平均した海面水温の上昇率(+0.51℃/100年)よりも大きな値となっている。

・黄海、東シナ海、日本海南部、四国・東海沖北部では日本の気温の上昇率(+1.15℃/100年)と同程度となっている。

資料）気象庁

【日本近海の海域平均海面水温(年平均)の長期変化傾向(℃/100年)】図中の無印の値は統計的に99%有意な値を、「*」および「**」を付加した値はそれぞれ95%、90%有意な値を示す。上昇率が[#]とあるものは、統計的に有意な長期変化傾向が見出せないことを示す。図中の青線は海域の境界を表す。

海上保安庁では、アルゴフロートのデータを補完するため、伊豆諸島周辺海域の黒潮変動を海洋短波レーダーにより常時監視・把握するとともに、観測データを公表している。また、日本海洋データセンターにおいて、我が国の海洋調査機関により得られた海洋データを収集・管理し、関係機関及び一般国民へ提供している。

## （4） オゾン層の観測・監視

気象庁では、オゾン・紫外線を観測した成果を毎年公表しており、それによると世界のオゾン量は長期的に見て少ない状態が続いている。また、紫外線による人体への悪影響を防止するため、紫外線の強さを分かりやすく数値化した指標（UVインデックス）を用いた紫外線情報を毎日公表している。平成23年3月には、UVインデックス提供地点の拡大を行った。

## （５）南極における定常観測の推進

国土地理院は、南極地域の測地観測、地形図の作成、デジタル標高データの整備等を実施しており、得られた成果は、南極観測隊の円滑・安全な活動に資するとともに、地球環境変動等の研究や測地測量・地理空間情報に関する国際的活動に寄与している。

気象庁は、昭和基地でオゾン、日射・赤外放射、地上、高層等の気象観測を継続して実施しており、観測データは南極のオゾンホールや気候変動等の地球環境の監視や研究に寄与するなど、国際的な施策策定のために有効活用されている。

海上保安庁は、海底地形調査を実施しており、観測データは、海図の刊行、氷河による浸食や堆積環境等の過去の環境に関する研究等の基礎資料として役立てられている。また、潮汐観測も実施し、地球温暖化と密接に関連している海面水位変動の監視に寄与している。
## 地球環境の予測

## （1） 地球温暖化に関する研究

気象庁及び気象研究所では、世界全体及び日本付近の気候の変化を予測するモデルの開発等を行い、世界気候研究計画（WCRP）等の国際研究計画に積極的に参加している。気象研究所では、炭素循環過程等を含む地球システムモデルの開発及び温暖化予測研究を行っており、平成25年から26年に発行される気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書への貢献を目指している。また、気象庁では、24年度に、高度化した地域気候モデルを用いて従来より詳細な日本周辺の温暖化予測を示した「地球温暖化予測情報第8巻」の提供を予定している。

## （２）アジア太平洋気候センターの活動

アジア太平洋地域の気候情報提供業務支援のため、気象庁は世界気象機関（WMO）の地域気候センターとしてアジア各国の気象機関に対し、異常気象等の監視、長期予報、地球温暖化予測等に関する情報を提供し、その活用のための技術支援を行っている。

## 3 地球地図プロジェクトの推進、地球測地観測網

我が国は、地球地図国際運営委員会事務局を務め、各国の国家地図作成機関と協力し、全球陸域を対象にしたデジタル地理空間情報である地球地図第2版整備を推進するなど、地球地図プロジェクト（平成24年3月現在181の国と地域が参加）を主導するとともに、気候変動枠組条約締約国会議等の場を通じて、地球環境の把握・解析等への利活用を促進している。また、VLBI（電波星による測量技術）やSLR（レーザ光により人工衛星までの距離を測る技術）を用いた国際観測、験潮、絶対重力観測、国際GNSS事業（IGS）への参画等により、地球規模の地殻変動等の観測・研究を行っている。さらに、衛星データの解析等により植物の活性度等のデータを整備する「国土現況モニタリング」を行っている。
## 賃金対策

概要

# 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業に関わりなく地域内のすべての労働者に適用される都道府県別の「地域別最低賃金」と、例えば電気機械器具製造業、自動車小売業などの特定の産業に働く労働者に適用される「産業別最低賃金」の二種類が設定されている。

## 3 最低賃金の対象となる賃金

最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られる。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となる。

① 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）

② 1か月を超える期間ごとに支払われている賃金（賞与など）

③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（時間外割増賃金など）

④ 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日割増賃金など）

⑤ 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜割増賃金など）

⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
監督指導結果の推移（平成9年～平成19年 全国計）

詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	法第5条違反事業場数(B)	違反率(B)／(A)	最賃額を知っている	金額は知らないが適用されることは知らなかった	最賃が適用されることは知らなかった	監督実施事業場の労働者数(C)	最賃未満労働者数(D)	最賃未満労働者の比率(D)／(C)
9	15,499件	1,578件	10.2%	26.3%	64.1%	9.6%	269,758人	5,750人	2.1%
10	17,068	1,771	10.4%	26.9%	64.0%	9.1%	306,847人	6,504人	2.1%
11	15,869	1,580	10.0%	26.4%	61.5%	12.1%	257,801人	5,743人	2.2%
12	15,295	1,447	9.5%	25.5%	64.4%	10.1%	229,893人	5,248人	2.3%
13	14,688	1,363	9.3%	26.7%	61.0%	12.3%	230,519人	5,213人	2.3%
14	14,016	1,283	9.2%	24.6%	60.8%	14.6%	204,208人	4,363人	2.1%
15	13,080	860	6.6%	29.1%	52.7%	18.3%	197,402人	2,723人	1.4%
16	12,337	678	5.5%	30.2%	53.1%	16.7%	178,757人	2,321人	1.3%
17	11,820	753	6.4%	30.9%	50.5%	18.6%	177,086人	2,087人	1.2%
18	10,700	731	6.8%	32.6%	51.8%	15.6%	149,523人	2,376人	1.6%
19	20,362	1,399	6.9%	33.4%	56.0%	10.7%	299,402人	4,241人	1.4%

(注) 各年とも1～12月の間の結果である。
## 賃金の動向

2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少し、うち所定内給与は6年連続で減少。

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質賃金
一般労働者)	パートタイム労働者	きまって支給する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与
額
2006	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	414,449	95,873	270,511	251,068	19,443	60,789
09	315,294	398,101	94,783	262,357	245,687	16,670	52,937
10	317,321	402,730	95,790	263,245	245,038	18,207	54,076
11	316,792	403,563	95,645	262,373	244,001	18,372	54,419
前年比
2006	0.3	0.3	0.7	0.0	-0.3	2.6	1.5	0.0
07	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	-0.5	0.4	-3.4	-1.1
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	-0.1	-2.2	-0.4	-1.8
09	-3.9	-3.4	-1.5	-2.2	-1.3	-13.5	-11.8	-2.6
10	0.5	1.0	1.1	0.3	-0.4	9.1	1.9	1.3
11	-0.2	0.1	-0.1	-0.4	-0.5	0.8	0.6	0.1
前年同期比
2010 I	-0.1	0.4	0.4	-0.2	-0.7	7.6	5.2	0.7
II	1.2	1.7	1.1	0.4	-0.2	11.9	4.8	2.0
III	0.9	1.4	1.6	0.4	-0.2	11.0	3.2	2.0
IV	0.1	0.5	1.5	0.3	-0.1	6.3	-0.5	0.4
11 I	0.0	0.6	0.1	-0.4	-0.7	3.1	12.9	0.6
II	-0.6	-0.2	-0.6	-0.6	-0.6	-1.5	-0.1	0.0
III	-0.4	-0.2	-0.1	-0.3	-0.4	-0.5	-0.3	-0.6
IV	-0.1	0.2	0.3	-0.2	-0.5	2.1	0.3	0.3
12 I	0.0	0.1	2.5	0.3	0.0	3.8	-7.6	-0.4

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

## (2011年の賃金は2年ぶりの減少。所定内給与は6年連続で減少)

○賃金については、現金給与総額は2007年から3年連続で減少した後、2010年には増加に転じたが、2011年では0.2%減と再び弱い動きとなっている。

○現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は前年比0.5%減と6年連続で減少した。所定外給与は前年比0.8%増と2年連続で増加となったが、2011年4～6月期に東日本大震災の影響による所定外労働時間の減少に伴い減少となったこともあり、伸びが鈍化した。特別給与も0.6%増と2年連続で増加となったが、前年より伸びは鈍化している。

○所定内給与の減少については、相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の構成比が高まったことが引き続き引き下げ要因となっている。
## 水道行政

## 概要 水道行政の概要

安全な水道水の安定した供給を確保するため、その水質や施設についての基準、水道事業の経営や管理についての規則などが水道法に定められている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 水道の種類

水道事業	上水道事業(1,519か所)	・一般の需要に応じて水を供給する事業・経営は原則として市町村・厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要	給水人口5,001人以上
簡易水道事業(7,152か所)	給水人口101人以上5,000人以下
水道用水供給事業(101か所)	水道事業に対して浄水を卸売する事業県、一部事務組合による経営が多い。厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要
専用水道(7,957か所)	給水人口が101人以上又は1日最大給水量が20m³を超える自家用水道等。設置に当たっては知事による設計の確認が必要（ただし、国の設置する専用水道は、厚生労働大臣へ届け出ることも可能。）
簡易専用水道	ビル、マンション等に設置された受水槽（有効容量10m³超）を有する水道で水道事業のみから水の供給を受けるもの

資料：平成20年度水道統計（日本水道協会）

（注）か所数は平成20年度末現在。

## 詳細データ $ ^{②} $ 給水人口内訳

(平成20年度末現在)

給水人口 12,474万人 (97.5%)	未給水人口 322万人 (2.5%)
上水道 11,898万人 (93.0%)
資料：平成20年度水道統計（日本水道協会）	簡易水道527万人 (4.1%)	專用水道49万人 (2.1%)
詳細データ $ ^{③} $ 上水道における給水量の推移

1975年
(昭和50)	1980
(昭和55)	1985
(昭和60)	1990
(平成2)	1995
(平成7)	2000
(平成12)	2005
(平成17)	2008
(平成20)
総人口
(千人)	112,279	116,860	121,005	123,557	125,424	126,901	127,709	127,965
給水人口
(千人)	88,065	97,620	104,135	108,885	112,496	115,533	117,788	118,980
1日平均給水量
(千m³)	32,871	35,623	39,498	43,348	44,423	44,350	42,932	41,657
1人1日平均給水量
(ℓ)	372	361	376	394	391	381	363	349
1日最大給水量
(千m³)	42,211	45,500	50,193	54,149	54,635	53,103	50,054	48,358
1人1日最大給水量
(ℓ)	480	461	477	493	482	457	423	405

資料：平成20年度水道統計（日本水道協会）

## 詳細データ $ ^{④} $ 水道水源の種別割合

(上水道事業＋水道用水供給事業の合計)

(平成20年度)

資料：平成20年度水道統計（日本水道協会）
## 詳細データ⑤ 水質基準項目及び基準値（施行日：平成23年4月1日）

番号	項目名	基準值
1	一般細菌	1mlの検水で形成される集落数が100以下であること。
2	大肠菌	検出されないこと。
3	カドミウム及びその化合物	カドミウムの量に関して、0.003mg/L以下であること。
4	水銀及びその化合物	水銀の量に関して、0.0005mg/L以下であること。
5	セレン及びその化合物	セレンの量に関して、0.01mg/L以下であること。
6	鉛及びその化合物	鉛の量に関して、0.01mg/L以下であること。
7	ヒ素及びその化合物	ヒ素の量に関して、0.01mg/L以下であること。
8	六価クロム化合物	六価クロムの量に関して、0.05mg/L以下であること。
9	シアン化物イオン及び塩化シアン	シアンの量に関して、0.01mg/L以下であること。
10	硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素	10mg/L以下であること。
11	フッ素及びその化合物	フッ素の量に関して、0.8mg/L以下であること。
12	ホウ素及びその化合物	ホウ素の量に関して、1.0mg/L以下であること。
13	四塩化炭素	0.002mg/L以下であること。
14	1,4-ジオキサン	0.05mg/L以下であること。
15	シスー1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン	0.04mg/L以下であること。
16	ジクロロメタン	0.02mg/L以下であること。
17	テトラクロロエチレン	0.01mg/L以下であること。
18	トリクロロエチレン	0.01mg/L以下であること。(今年度より0.03mg/Lから基準を強化)
19	ベンゼン	0.01mg/L以下であること。
20	塩素酸	0.6mg/L以下であること。
21	クロロ酢酸	0.02mg/L以下であること。
22	クロロホルム	0.06mg/L以下であること。
23	ジクロロ酢酸	0.04mg/L以下であること。
24	ジブロモクロロメタン	0.1mg/L以下であること。
25	臭素酸	0.01mg/L以下であること。
26	総トリハロメタン(クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和)	0.1mg/L以下であること。
27	トリクロロ酢酸	0.2mg/L以下であること。
28	ブロモジクロロメタン	0.03mg/L以下であること。
29	ブロモホルム	0.09mg/L以下であること。
30	ホルムアルデヒド	0.08mg/L以下であること。
31	亜鉛及びその化合物	亜鉛の量に関して、1.0mg/L以下であること。
32	アルミニウム及びその化合物	アルミニウムの量に関して、0.2mg/L以下であること。
33	鉄及びその化合物	鉄の量に関して、0.3mg/L以下であること。
34	銅及びその化合物	銅の量に関して、1.0mg/L以下であること。
35	ナトリウム及びその化合物	ナトリウムの量に関して、200mg/L以下であること。
36	マンガン及びその化合物	マンガンの量に関して、0.05mg/L以下であること。
37	塩化物イオン	200mg/L以下であること。
38	カルシウム、マグネシウム等(硬度)	300mg/L以下であること。
39	蒸発残留物	500mg/L以下であること。
40	陰イオン界面活性剤	0.2mg/L以下であること。
41	(4S,4aS,8aR)|オクタヒドロー4,8a-ジメチルナフタレン-4a(2H)-オール(別名ジェオスミン)	0.00001mg/L以下であること。
42	1,2,7,7-テトラメチルビシクロ[2,2,1]ヘブタン-2-オール(別名2-メチルインボルネオール)	0.00001mg/L以下であること。
43	非イオン界面活性剤	0.02mg/L以下であること。
44	フェノール類	フェノールの量に換算して、0.005mg/L以下であること。
45	有機物(全有機炭素(TOC)の量)	3mg/L以下であること。
46	pH值	5.8以上8.6以下であること。
47	味	異常でないこと。
48	臭気	異常でないこと。
49	色度	5度以下であること。
50	濁度	2度以下であること。
## 詳細データ⑥ 浄水処理方法の種別割合

消毒のみ	緩速ろ過	急速ろ過	膜ろ過	高度浄水処理その 他の処理（内数）
18.1%	3.6%	77.4%	0.9%	27.0%

高度浄水処理については、消毒のみ、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過施設に付随する施設であるため内数で表記。「高度浄水処理・その他の処理」とは、オゾン処理、活性炭処理、生物処理、エアレーション等の処理。

資料：平成20年度水道統計（日本水道統計）

(平成20年度末現在)

## 詳細データ $ ^{⑦} $ 水道における耐震化の状況

（注）平成18年度までは耐震管の割合（耐震化率）で、平成19年度以降は耐震適合性のある管（耐震管十良い地盤にあり、耐震管以外で耐震性があると判断できる管）の割合（耐震適合率）
## 第2章

## 我が国の保健医療の現状と課題

第1章では、これまでの我が国の保健医療をめぐる軌跡を振り返ったが、改めて整理すると、①医療提供体制では、まず医療基盤の整備を図り、その後、病床数、医師養成数を抑制する一方で、医療施設の機能分化、医療従事者の質の向上などを図ってきた、②医療保険制度では、国民皆保険制度の確立により、誰もが安心して医療を受けることができるようになる一方、高齢化等を背景にした医療費の増大に対し、患者自己負担の引上げを中心とする医療費適正化を推進してきた、③健康づくりでは、加齢に着目する成人病対策から、生活習慣に着目する生活習慣病概念の導入へ、更にはメタボリックシンドローム概念という新しい知見に基づく健康づくり対策の時代へと変化してきているといったことが示された。

本章では、こうした保健医療の歴史を踏まえ、今日における医療構造改革の必要性について述べるとともに、医療提供体制、医療保険制度、健康づくりについて、それぞれの現状と課題を整理する。なお、これらの現状と課題を踏まえた医療構造改革の具体的内容については、改めて第4章で解説する。

## 第1節

医療構造改革の必要性

## 医療をめぐる環境変化

## （１）高齢化の進行と医療費の増大

(高齢化の進行)

我が国の高齢化は今後ますます進んでいくことが予想されている。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2030（平成42）年には、75歳以上の後期高齢者が、現在の2倍近い2,266万人に増加すると推計されている $ ^{注1} $ （図表2-1-1）。

## (医療費の増大)

また、年齢階級別の1人当たり医療費について見ると、年齢が高くなるに従って飛躍的に医療費が増加していることが分かる（図表2-1-2）。医療費を、老人医療費とそれ以外で分けると、1人当たりの老人医療費は、老人の受診率の高さから（図表2-1-5、6（31頁）参照）、老人以外の1人当たり医療費の約5倍になっている。

今後、後期高齢者が増加することから、今後何らの対策も講じなければ、医療技術の進歩（第1章第1節（17頁）参照）とも相まって、将来の医療費は大幅に増大していくことが確実である。
図表2-1-1 人口ピラミッドの変化

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」

（注）2005年は総務省統計局「国勢調査報告」に基づき、年齢「不詳人口」を按分補正した人口による。

図表2-1-2 年齢階級別1人当たり医療費（2004年度）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」(2004年度)

## （２）生活習慣病対策の重要性の増大

(先進国共通の課題である生活習慣病の脅威)

我が国の死因別死亡率の推移を見ると、1958（昭和33）年以降は、上位3位が、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患となっている（第1章第3節（21頁）参照）。現在の疾病全体に占める生活習慣病の割合について見ると、死亡原因では6割、医療費では3割を占めており、国民の健康に対する大きな脅威となっている（図表2-1-3）。
図表2-1-3 生活習慣病の医療費と死因別死亡割合

こうした状況は他の先進諸国も同様であり、生活習慣病に分類される疾病による死亡割合はいずれも5割を超えている（図表2-1-4）。

図表2-1-4 先進諸国における悪性新生物及び循環器系の疾患による死亡割合

資料：総務省統計局「世界の統計2007」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注1)日本は国内の日本人のみが対象。

(注2)日本・イギリス・ドイツは2004年、カナダ・フランスは2003年、アメリカは2002年のもの。

(注3)循環器系の疾患は、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患などをいう。

## (高齢期に受療・入院に至る生活習慣病)

国民の受療の実態を見るため、主として生活習慣病に分類される疾患の年齢階級別受療率について見ると、循環器系の疾患については、入院、外来ともに年齢が高くなるにつれて上昇しており、とりわけ入院受療率は75～80歳を境に急速に上昇している（図表2-1-5、6）。このように、循環器系の生活習慣病については、高齢期になると受療率が上昇し、さらに後期高齢期に入院に転化している様子を伺うことができる。