Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	当	初	追	加	計
(イ)	×	(口)	(ハ)	4,748,160	△	28,800
法人税	収入見込(二)	7,792,000	1,015,000	8,807,000
地方交付税	の率(ホ)	34100	100	34100	34100
(二)	×	(ホ)	(ヘ)	2,649,280	345,100	2,994,380
消費税	収入見込(ト)	10,199,000	-	-	10,199,000
地方交付税	の率(チ)	29.5100	-	-	29.5100
(ト)	×	(チ)	(リ)	3,008,705	-	3,008,705
たばこ税	収入見込(ヌ)	816,000	178,000	994,000
地方交付税	の率(ル)	25100	25100	25100	25100
(ヌ)	×	(ル)	(ヲ)	204,000	44,500	248,500
過年度精算額(ワ)	△	99,887	-	△ 99,887
加算額(カ)	5,886,600	-	-	5,886,600
合計	16,396,858	360,800	16,757,658
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヲ) + (ワ) + (カ)

## 4 既定経費の減額

既定経費の不用額は1,422,683百万円である。このうち、国債費に係るものは、1,292,271百万円である。

既定経費の不用に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
国	会	△ 100
裁	判	所	△	1,852
会	計	検	查	院 0
内	閣	△ 15
内	閣	府	△ 5,574
総	務	省	△ 346
法	務	省	△ 2,173
外	務	省	△ 110
財	務	省	△ 1,342,907
文	部	科	学	省 △ 12,371
厚	生	労	働	省 △ 36,916
農	林	水	産	省 △ 7,819
経	済	産	業	省 △ 973
国	土	交	通	省 △ 1,109
環	境	省	△ 2,899

防	衛	省	△	7,517
計	△	1,422,683

## 5 国庫債務負担行為の追加

公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(単位 百万円)
限度額
治 山 事 業	4,506
海 岸 事 業	2,060
住 宅 対 策	489
国 营 公 園 等 事 業	1,134
農 業 農 村 整 備 事 業	9,993
水 産 基 盤 整 備 事 業	6,178
小 計	24,360
国際熱核融合実験炉研究開発費補助	34,327
静止気象衛星打上げ	17,915
情報収集衛星システム開発等	10,568
法 務 省 施 設 整 備	1,925
入国管理情報システム整備	239
小 計	64,975
計	89,335
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

23	年	度	22	年	度
成立予算	補正第4号	計
租税及印紙収入	40,927,000	1,103,000	42,030,000	39,643,000
政府資產整理収入	306,478	3,577	310,055	809,213
雑収入	7,290,841	5,213	7,296,054	9,756,812
公債金	55,848,000	-	55,848,000	44,303,000
その他	2,026,358	-	2,026,358	2,216,368
計	106,398,677	1,111,790	107,510,467	96,728,393

## 1 租税及印紙收入

23年度(百万円)	22年度(百万円)
成立予算	40,927,000
補正第4号	1,103,000
計	42,030,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
租	税	1,103,000
所	得	税	△ 90,000
源	泉	所	△ 183,000
申	告	所	税 93,000
法	人	税	1,015,000
た	ば	こ	税 178,000

（１）申告所得税は、個人の譲渡所得等が増加するものと見込まれること等により

（２）法人税は、法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等により

（３）たばこ税は、課税額が増加するものと見込まれることにより

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

（４）源泉所得税は、給与所得等が減少するものと見込まれること等により、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 2 政府資產整理收入

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

成 立 予 算 306,478

補正第4号	3,577
計	310,055

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

(单位 百万円)
特别会计整理收入
登记特别会计整理收入	△ 1,467
堇業投資特別会计整理收入	2,152
政府出资回収金收入
独立行政法人造幣局出資回収金	421
独立行政法人理化学研究所出資回収金	669
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	1,799
独立行政法人農業・食品塵業技術総合研究機構出資回収金	3
計	3,577

（１） 登記特別会計整理収入は、登記特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した現金の受入実績による減少額を計上したものである。

（２）産業投資特別会計整理収入は、産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収額の増加見込額を計上したものである。

（3）政府出資回収金収入は、「独立行政法人通則法」(平11法103)第46条の2第1項及び第2項の規定による不要資産の国庫納付を計上したものである。
追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
雑納付金
独立行政法人国民生活センター納付金	5,837	-	5,837
独立行政法人造幣局納付金	833	-	833
独立行政法人理化学研究所納付金	883	-	883
独立行政法人海洋研究開発機構納付金	39	-	39
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	2,537	-	2,537
独立行政法人産業技術総合研究所納付金	371	-	371
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	83	-	83
特別会計受入金
社会資本整備事業特別会計受入金	4,557	-	4,557
雑入
経過利子受入	-	△ 16,040	△ 16,040
貨幣交換差増	6,112	-	6,112
計	21,253	△ 16,040	5,213

（1）7 独立行政法人納付金は、「独立行政法人通則法」(平 11 法 103) 第 46 条の 2 第 1 項、第 2 項及び第 3 項の規定による不要資産等の国庫納付を計上したものである。

（２）社会資本整備事業特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(平１９法２３)附則第５０条第３項の規定による社会資本整備事業特別会計から受け入れる受入金の増加見込額を計上したものである。

（３）経過利子受入は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（４）貨幣交換差増は、最近までの収入実績額を計上したものである。

## 4 公債金

23年度(百万円)	22年度(百万円)
成立予算	55,848,000
公債金	7,310,000
特例公債金	36,988,000
復興公債金	11,550,000

（1）上記補正額 (公債金) は、「財政法」(昭22法34) 第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は6,258,199百万円となる。

（２）上記補正額(特例公債金)は、「平成２３年度における公債の発行の特例に関する法律」（平２３法１０６）第２条第１項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。
(参考)

事項	23年度成立予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額	差引額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	671,285	-	△	578	△	578	670,707
治山治水対策事業費	988,438	-	△	353	△	353	988,085
道路整備事業費	297,605	-	△	149	△	149	297,456
港湾空港鉄道等整備事業費	482,213	-	-	-	-	-	482,213
住宅都市環境整備事業費	152,114	12,486	-	-	-	12,486	164,600
公園水道廃棄物処理等施設整備費	390,846	-	-	-	-	-	390,846
農林水産基盤整備事業費	1,753,870	-	-	-	-	-	1,753,870
社会資本総合整備事業費	101,832	-	-	-	-	-	101,832
推進費等	1,361,297	230	-	-	-	230	1,361,527
災害復旧等事業費	6,199,501	12,716	△	1,080	-	11,636	6,211,137
小計	6,199,501	12,716	△	1,080	-	11,636	6,211,137
(2) その他施設費
衆議院施設費	8,518	-	-	-	-	-	8,518
参議院施設費	5,388	-	-	-	-	-	5,388
国立国会図書館施設費	472	-	-	-	-	-	472
裁判所施設費	15,268	-	-	-	-	-	15,268
会計検査院施設費	50	-	-	-	-	-	50
内閣官房施設費	504	-	-	-	-	-	504
情報収集衛星施設費	567	-	-	-	-	-	567
内閣本府施設費	910	-	-	-	-	-	910
独立行政法人国立公文書館施設整備費	254	-	-	-	-	-	254
地域自主戦略推進費	479,877	-	-	-	-	-	479,877
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	659	-	-	-	-	-	659
沖縄振興自主戦略推進費	32,148	-	-	-	-	-	32,148
沖縄教育振興事業費	10,726	-	-	-	-	-	10,726
沖縄保健衛生施設整備費	1,053	-	-	-	-	-	1,053
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	1,402	-	-	-	-	-	1,402
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	71	-	-	-	-	-	71
警察庁施設費	13,077	-	△	830	△	830	12,247
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金及び都道府県警察施設災害復旧費補助金に限る。)	19,154	-	-	-	-	-	19,154
船舶建造費(警察庁分)	163	-	△	52	△	52	110
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金及び都道府県警察施設災害復旧費補助金に限る。)	6,123	-	-	-	-	-	6,123
総務本省施設費	90	-	-	-	-	-	90
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	427	-	-	-	-	-	427
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金及び消防防災施設災害復旧費補助金に限る。)	21,689	-	-	-	-	-	21,689
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
法務省施設費	25,463	1,188	-	1,188	26,651
外務本省施設費	523	-	-	-	523
在外公館施設費	4,280	-	-	-	4,280
財務本省施設費	130	-	-	-	130
公務員宿舍施設費	8,924	-	△	504	△	504	8,420
特定国有財産整備費(施設施工旅費、施設施工行費及び特定施設整備費に限る。)	34	-	-	-	34
財務局施設費	76	-	-	-	76
税関施設費	388	-	-	-	388
船舶建造費(税関分)	583	-	-	-	583
国税厅施設費	2,885	-	-	-	2,885
文部科学本省施設費	32	-	-	-	32
生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	395	-	-	-	395
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	452	-	-	-	452
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	57	-	-	-	57
独立行政法人教員研修センター施設整備費	173	-	-	-	173
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	28	-	-	-	28
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	2,287	-	-	-	2,287
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)	73,903	4	-	4	73,908
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	520	-	-	-	520
国立大学法人施設整備費	59,373	-	-	-	59,373
国立大学法人船舶建造費	1,780	-	-	-	1,780
独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	142	-	-	-	142
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	624	-	-	-	624
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	472	-	-	-	472
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	9,255	-	△	191	△	191	9,063
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	7,532	-	-	-	7,532
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	117	-	-	-	117
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	719	-	-	-	719
独立行政法人理化学研究所施設整備費	1,066	-	-	-	1,066
独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費	1,050	-	-	-	1,050
公立文教施設整備費	223,970	2,850	-	2,850	226,820
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	3,023	-	-	-	3,023
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加	額	修正減少額	差引額
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	64	-	-	-	-	-	-	64
文部科学本省所轄研究所施設費	8	-	-	-	-	-	-	8
文化庁施設費	398	-	-	-	-	-	-	398
独立行政法人国立美術館施設整備費	6,063	-	-	-	-	-	-	6,063
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	412	-	-	-	-	-	-	412
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)	13,626	-	-	-	-	-	-	13,626
文化財保存施設整備費	1,434	-	-	-	-	-	-	1,434
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	4,792	-	-	-	-	-	-	4,792
厚生労働本省施設費	121	-	△	39	△	39	-	82
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	1,958	-	-	-	-	-	-	1,958
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	689	-	-	-	-	-	-	689
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	713	-	-	-	-	-	-	713
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	998	-	△	50	△	50	-	948
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金、医療施設等災害復旧費補助金、医療施設災害対策緊急整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)	13,551	-	-	-	-	-	-	13,551
保健衛生施設整備費	2,123	58	-	-	-	58	-	2,181
児童福祉施設整備費	8,106	-	-	-	-	-	-	8,106
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)	4,459	-	-	-	-	-	-	4,459
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	-	175	-	-	-	175	-	175
社会福祉施設整備費	22,537	3,089	△	121	-	2,968	-	25,505
介護保険制度運営推進費(社会福祉施設等災害復旧費補助金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)	61,316	1,161	-	-	-	1,161	-	62,477
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	889	-	-	-	-	-	-	889
国立ハンセン病療養所施設費	5,105	-	-	-	-	-	-	5,105
厚生労働本省試験研究所施設費	97	-	-	-	-	-	-	97
国立更生援護機関施設費	1,217	-	-	-	-	-	-	1,217
都道府県労働局施設費	468	-	-	-	-	-	-	468
農林水産本省施設費	728	-	-	-	-	-	-	728
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)	60	-	-	-	-	-	-	60
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	71	-	-	-	-	-	71
国産農畜産物・食農連携強化対策費(葉えばこ作付転換対策整備費補助金及び国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金に限る.)	38,555	3,534	-	-	3,534	42,089
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	121	-	-	-	-	121
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	310	-	-	-	-	310
農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金及び農業経営対策整備交付金に限る.)	1,637	-	-	-	-	1,637
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る.)	33,346	27,006	-	-	27,006	60,351
農業生産基盤保全管理等推進費(農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金に限る.)	-	80,111	-	-	80,111	80,111
農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る.)	4,342	805	△	1	804	5,145
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	23	-	-	-	-	23
都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る.)	76	-	-	-	-	76
農村地域資源等保全推進費(農村地域資源等保全推進整備費補助金に限る.)	434	-	-	-	-	434
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る.)	28,212	-	-	-	-	28,212
農林水産本省検査指導所施設費	574	-	-	-	-	574
農林水産技術会議施設費	223	-	△	5	△	217
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	1,157	-	-	-	-	1,157
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	399	-	-	-	-	399
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	132	-	-	-	-	132
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	48	-	-	-	-	48
地方農政局施設費	327	-	-	-	-	327
林野庁施設費	58	-	-	-	-	58
林産物供給等振興対策費(木材供給等緊急対策整備費補助金に限る.)	5,300	-	-	-	-	5,300
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興整備交付金に限る.)	1,492	7,128	-	-	7,128	8,619
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	232	-	-	-	-	232
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加	額	修正減少額	差引額
水産庁施設費	33	-	-	-	-	-	33
水産資源回復対策費(水産資源回復対策整備費補助金に限る。)	3,700	-	-	-	-	-	3,700
船舶建造費(水産庁分)	558	-	-	-	-	-	558
独立行政法人水産大学校施設整備費	203	-	-	-	-	-	203
水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。)	3,422	7,098	-	-	7,098	10,520
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	2,117	-	-	-	-	-	2,117
経済産業本省施設費	1,567	-	-	-	-	-	1,567
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	4,554	-	△	150	△	150	4,404
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	58	-	-	-	-	-	58
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)	680	-	-	-	-	-	680
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	2,480	-	-	-	-	-	2,480
中小企業事業環境整備費(中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金に限る。)	28,917	-	-	-	-	-	28,917
国土交通本省施設費	565	-	-	-	-	-	565
河川管理施設整備費	114	-	-	-	-	-	114
独立行政法人航空大学校施設整備費	1,121	-	-	-	-	-	1,121
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金及び港湾荷役機械等災害復旧費補助金に限る。)	10,257	-	-	-	-	-	10,257
整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,700	-	-	-	-	-	2,700
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	340	-	-	-	-	-	340
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	450	-	-	-	-	-	450
独立行政法人海拔教育機構施設整備費	185	-	-	-	-	-	185
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,742	-	-	-	-	-	1,742
独立行政法人土木研究所施設整備費	1,283	-	-	-	-	-	1,283
独立行政法人建築研究所施設整備費	330	-	-	-	-	-	330
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	46	-	-	-	-	-	46
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	246	-	-	-	-	-	246
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	180	-	-	-	-	-	180
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	232	-	-	-	-	-	232
事項	23年度成立予算額	補正	額	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
官 庁 営 繕 費	24,675	-	-	-	-	24,675
国土技術政策総合研究所施設費	1,033	-	-	-	-	1,033
国 土地 塵 院 施 設 費	275	-	-	-	-	275
北 海 道 開 発 局 施 設 費	281	-	-	-	-	281
気 象 官 署 施 設 費	6,944	-	-	-	-	6,944
海上 保 安 官 署 施 設 費	2,817	-	-	-	-	2,817
船 舶 建 造 費 (海上保安庁分)	21,813	-	-	-	-	21,813
生物多樣性保全等推進費 (環境保全施設整備費補助金限る。)	200	-	-	-	-	200
環 境 保 全 施 设 整 備 費	267	-	-	-	-	267
環境保健対策推進費 (水俣病総合対策施設整備費補助金限る。)	133	-	-	-	-	133
環境調査研修所施設費	40	-	-	-	-	40
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	263	-	-	-	-	263
地方環境事務所施設費	59	-	-	-	-	59
小 計	1,444,722	134,207	△	1,945	132,262	1,576,984
計	4,885,884	720,821	△	34,585	686,236	5,572,120
出 資 金
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ線入	204,487	-	-	-	-	204,487
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	41,900	-	-	-	-	41,900
政府開発援助国際復興開発銀行出資金	2,477	-	-	-	-	2,477
政府開発援助アジア開発銀行出資金	3,559	-	△	10	△	3,549
政府開発援助アフリカ開発銀行出資金	2,447	-	-	-	-	2,447
株式会社日本政策金融公庫出資金 (財務省分)	431,500	445,000	-	-	445,000	876,500
危機対応円滑化業務出資金	6,900	-	-	-	-	6,900
日本私立学校振興・共済事業団出資金	22,554	-	-	-	-	22,554
株式会社日本政策金融公庫出資金 (厚生労働省分)	2,114	-	-	-	-	2,114
独立行政法人福祉医療機構出資金	14,000	-	-	-	-	14,000
株式会社日本政策金融公庫出資金 (農林水産省分)	9,041	-	-	-	-	9,041
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	5,000	-	-	-	-	5,000
独立行政法人森林総合研究所出資金	10,780	-	-	-	-	10,780
原子力損害賠償支援対策出資金財源エネルギー対策特別会計へ線入	7,000	-	-	-	-	7,000
株式会社日本政策金融公庫出資金 (経済産業省分)	100,219	237,500	-	237,500	337,719
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	10,908	-	-	-	-	10,908
事項	23年度成立予算額	補正	額	改予	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
株式会社日本政策金融公庫出資金(防衛省分)	36,980	-	-	-	-	36,980
計	911,864	682,500	△	10	682,490	1,594,354
3 貸付金
育英資金貸付金	74,027	-	-	-	-	74,027
母子寡婦福祉貸付金	5,160	-	-	-	-	5,160
災害援護貸付金	35,170	-	-	-	-	35,170
埠頭災害復旧事業資金貸付金	114	-	-	-	-	114
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金	5,120	-	-	-	-	5,120
計	119,591	-	-	-	-	119,591
合計	8,675,678	829,423	△	3,035	826,387	9,502,066

（備考）1 上記の計数からは、東日本大震災復旧・復興関連経費については除外されている。

2 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

3 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費6,505,535百万円から(1)住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)102,456百万円、水源林造成事業補給金28百万円、(2)航空機燃料税財源空港整備事業費42,266百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額15,728百万円、公共事業費負担金相当額106,998百万円、(3)独立行政法人森林総合研究所出資金10,780百万円、独立行政法人住宅金融支援機構出資金10,908百万円、(4)埠頭災害復旧事業資金貸付金114百万円、空港機能施設災害復旧事業資金貸付金5,120百万円、合計294,398百万円を控除したものである。
## 第 3 特 别 会 计

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

一般会計より受入の追加額は、今回の一般会計補正予算において法人税及びたばこ税の追加見込額並びに所得税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金360,800百万円であり、これを財源として地方交付税交付金を増額することとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	成 立 予 算	補 追	正(第4号)	(単位 百万円) 計
加	修正減少
一般会計より受入	19,089,872	360,800	-	19,450,672
地方揮発油税	281,800	-	-	281,800
石油ガス税	12,000	-	-	12,000
自動車重量税	293,800	-	-	293,800
航空機燃料税	13,100	-	-	13,100
特別とん税	11,300	-	-	11,300
地方法人特別税	1,565,700	-	-	1,565,700
借入金	33,517,295	-	-	33,517,295
雑収入	2	-	-	2
前年度剩余金受入	1,704,632	-	-	1,704,632
計	56,489,501	360,800	-	56,850,301
(歳出)
地方交付税交付金	18,689,752	360,800	-	19,050,552
地方特例交付金	364,020	-	-	364,020
地方揮発油議与税議与金	277,800	-	-	277,800
石油ガス議与税議与金	11,900	-	-	11,900
自動車重量議与税議与金	296,800	-	-	296,800
航空機燃料議与税議与金	13,100	-	-	13,100
特別とん議与税議与金	11,200	-	-	11,200
地方法人特別議与税議与金	1,564,100	-	-	1,564,100
地方道路議与税議与金	9	-	-	9
事務取扱費	232	-	-	232
諸支出金	1	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395	-	-	34,053,395
予備費	2,600	-	-	2,600
計	55,284,909	360,800	-	55,645,709

## 2 国債整理基金特別会計

収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等について償還期限を繰り上げて償還されることに伴う一般会計からの受入金の追加による債務償
還費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	成立予算	補正(第4号)	計
追加	修正減少
他会計より受入	87,641,286	6,605	△	1,295,340	86,352,550
東日本大震災復旧・復興
他会計より受入	5,870	-	-	-	5,870
租税	126,200	27,500	-	-	153,700
公債金	104,404,852	-	△	169,881	104,234,971
配当金収入	29,269	-	-	-	29,269
運用収入	129,385	-	-	-	129,385
雑収入	95,845	-	△	10,822	85,023
前年度剩余金受入	16,966,903	-	-	-	16,966,903
計	209,399,610	34,105	△	1,476,043	207,957,671
(歲出)
国债整理支出	197,312,797	34,105	△	1,476,043	195,870,858
復興債整理支出	5,870	-	-	-	5,870
事務取扱費	943	-	-	-	943
地方道路整備臨時貸付金
社会資本整備事業特別会
計へ繰入	80,000	-	-	-	80,000
計	197,399,610	34,105	△	1,476,043	195,957,671

## 3 外国為替資金特別会計

外国為替資金に属する現金の不足を補うため、一時借入金等をすることのできる限度額を

## 4 年金特別会計

## (1) 福祉年金勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による22年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経1,650,000億円から1,950,000億円に引き上げるものである。

(歳入)	成立予算
一般会計より受入	9,849
雑収入	37
前年度剩余金受入	13
計	9,899
(歳出)
特別障害給付金給付費	7,834
福祉年金給付費	1,971

費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補	正(第4号)	計
追	加	修正	減少
—	△	3,933	5,916
—	—	37
18	—	31
18	△	3,933	5,984
—	△	3,709	4,125
—	△	168	1,803
(嵗 出)	成 立 予 算	補 正(第4号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
諸 支 出 金	6	-	-	6
予 備 費	88	-	△	38	50
計	9,899	-	△	3,915	5,984

## （２）児童手当及び子ども手当勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による22年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第4号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
事業主拠出金収入	201,335	-	-	-	201,335
一般会計より受入	1,666,180	-	△	6,450	1,659,730
積立金より受入	47,965	-	-	-	47,965
雑収入	1,610	-	-	-	1,610
前年度剩余金受入	-	6,450	-	-	6,450
計	1,917,090	6,450	△	6,450	1,917,090
(嵐出)
児童育成事業費	72,444	-	-	-	72,444
児童手当及子ども手当交付金	1,828,930	-	-	-	1,828,930
業務取扱費	11,691	-	-	-	11,691
諸支出金	25	-	-	-	25
予備費	4,000	-	-	-	4,000
計	1,917,090	-	-	-	1,917,090

## 5 国有林野事業特別会計

既定経費の不用に伴い、国債整理基金特別会計へ繰入等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳 入)	成 立 予 算	補 追	正(第4号)	(単位 百万円) 計
加	修 正 減 少
国有林野事業収入	28,543	-	-	-	-	28,543
業務収入	22,002	-	-	-	-	22,002
林野等売払代	1,824	-	-	-	-	1,824
財産貸付料等収入	4,717	-	-	-	-	4,717
一般会計より受入	165,507	-	△	3,069	162,438
(歲入)	成立予算	補正(第4号)	計
追	加	修正	減	2,992
地方公共団体工事費負担金収入	2,992	—	—	275,900
借入金	275,900	—	—	814
雜収入	814	—	—	804
国有林野事業雜収入	804	—	—	10
治山事業雜収入	10	—	—	470,687
計	473,756	—	△	3,069
(歲出)
国有林野事業費	79,867	—	—	79,867
管理經費	65,799	—	—	65,799
事業經費	9,238	—	—	9,238
林產物生產販売經費	4,830	—	—	4,830
治山事業費	20,422	—	—	20,422
東日本大震災復旧·復興治山事業費	12,694	—	—	12,694
北海道治山事業費	2,541	—	—	2,541
東日本大震災復旧·復興北海道治山事業費	480	—	—	480
離島治山事業費	159	—	—	159
沖縄治山事業費	26	—	—	26
国有林野森林整備事業費	50,292	—	—	50,292
東日本大震災復旧·復興国有林野森林整備事業費	5,981	—	—	5,981
施設整備費	1,955	—	—	1,955
治山事業工事諸費	567	—	—	567
国有林野森林整備事業工事諸費	1,792	—	—	1,792
国有林野災害復旧事業費	6,048	—	—	6,048
東日本大震災復旧·復興国有林野災害復旧事業費	86	—	—	86
国债整理基金特別会計へ繰入	290,811	—	△	3,069	287,742
予備費	35	—	—	35
計	473,756	—	△	3,069	470,687

## 6 社会資本整備事業特別会計

(1) 治 水 勘 定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費業務勘

定へ繰入等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	(单位百万円)
補	正(第4号)	計
追	加	修正減少
一般会計より受入	664,707	—	△	578	664,129
地方公共団体工事費負担	145,752	—	—	—	145,752
金収入
(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第4号)	計
加	修 正 減 少
電気事業者等工事費負担金収入	33,425	—	—	33,425
償 還 金 収 入	131	—	—	131
受託工事納付金収入	17,609	—	—	17,609
雑 収 入	9,900	—	—	9,900
前年度剩余金受入	14,425	—	—	14,425
計	885,949	—	△	578	885,371
(歳出)
都市水環境整備事業費	27,876	—	—	27,876
北海道都市水環境整備事業費	1,078	—	—	1,078
河川整備事業費	382,465	—	—	382,465
東日本大震災復旧・復興河川整備事業費	70,958	—	—	70,958
北海道河川整備事業費	71,040	—	—	71,040
東日本大震災復旧・復興北海道河川整備事業費	3,170	—	—	3,170
離島河川整備事業費	10	—	—	10
沖縄河川整備事業費	2,870	—	—	2,870
砂 防 事 業 費	84,194	—	—	84,194
東日本大震災復旧・復興砂防事業費	862	—	—	862
北海道砂防事業費	3,991	—	—	3,991
離島砂防事業費	280	—	—	280
沖縄砂防事業費	47	—	—	47
多目的ダム建設事業費	106,822	—	—	106,822
北海道多目的ダム建設事業費	1,699	—	—	1,699
沖縄多目的ダム建設事業費	7,060	—	—	7,060
総合流域防災事業費	6,614	—	—	6,614
東日本大震災復旧・復興総合流域防災事業費	2,210	—	—	2,210
北海道総合流域防災事業費	556	—	—	556
業務取扱費業務勘定へ繰入	93,443	—	△	578	92,865
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,324	—	—	1,324
受 託 工 事 費	15,969	—	—	15,969
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080	—	—	1,080
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	131	—	—	131
予 備 費	200	—	—	200
計	885,949	—	△	578	885,371
## (2) 道路整備勘定

収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳 入)	成 立 予 算	補 正(第4号)	計
追 加	修 正 減 少
一般会計より受入	1,406,840	-	△	353	1,406,487
国債整理基金特別会計より受入	80,000	-	-	-	80,000
地方公共団体工事費負担金収入	354,730	-	-	-	354,730
償還金収入	128,839	4,557	-	-	133,395
附帯工事費負担金収入	16,230	-	-	-	16,230
受託工事納付金収入	33,755	-	-	-	33,755
雑収入	14,389	-	-	-	14,389
前年度剩余金受入	36,791	-	-	-	36,791
計	2,071,574	4,557	△	353	2,075,777
(歳 出)
道路環境改善事業費	135,516	-	-	-	135,516
北海道路環境改善事業費	2,212	-	-	-	2,212
沖繩道路環境改善事業費	1,420	-	-	-	1,420
道路交通安全対策事業費	341,037	-	-	-	341,037
東日本大震災復旧・復興道路交通安全対策事業費	78,362	-	-	-	78,362
北海道路交通安全対策事業費	74,654	-	-	-	74,654
東日本大震災復旧・復興北海道路交通安全対策事業費	17,350	-	-	-	17,350
沖繩道路交通安全対策事業費	9,573	-	-	-	9,573
東日本大震災復旧・復興沖繩道路交通安全対策事業費	1,212	-	-	-	1,212
地域連携道路事業費	491,623	-	-	-	491,623
東日本大震災復旧・復興地域連携道路事業費	111,156	-	-	-	111,156
北海道地域連携道路事業費	91,966	-	-	-	91,966
東日本大震災復旧・復興北海道地域連携道路事業費	6,625	-	-	-	6,625
離島地域連携道路事業費	800	-	-	-	800
沖繩地域連携道路事業費	12,351	-	-	-	12,351
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,708	-	-	-	83,708
道路交通円滑化事業費	269,534	-	-	-	269,534
東日本大震災復旧・復興道路交通円滑化事業費	14,570	-	-	-	14,570
北海道路交通円滑化事業費	2,145	-	-	-	2,145
(歲 出)	成 立 予 算	補 追	正(第4号)	(单位 百万円) 計
加	修 正 減 少
沖縄道路交通円滑化事業費	12,160	-	-	-	-	12,160
道路交通円滑化事業資金貸付金	11,597	-	-	-	-	11,597
地方道路整備臨時貸付金	80,000	-	-	-	-	80,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	89,722	-	△	353	89,369
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	2,396	-	-	-	-	2,396
附 帯 工 事 費	15,683	-	-	-	-	15,683
受 託 工 事 費	33,048	-	-	-	-	33,048
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	79,535	4,557	-	-	-	84,091
国债整理基金特別会計へ繰入	19	-	-	-	-	19
予 備 費	1,600	-	-	-	-	1,600
計	2,071,574	4,557	△	353	2,075,777

## (3) 港湾勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費業務勘定へ繰入等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	成 立 予 算	補 補 追 加 修正 減 少	(单位 百万円) 計
追 加 修正 減 少
一般会計より受入	172,944	-	△	149	172,795
港湾管理者工事費負担金	61,234	-	-	-	61,234
收入
受益者工事費負担金收入	214	-	-	-	214
償還金収入	4,403	-	-	-	4,403
受託工事納付金収入	2,060	-	-	-	2,060
雑収入	451	-	-	-	451
前年度剩余金受入	1,584	-	-	-	1,584
計	242,890	-	△	149	242,741
(巌出)
港湾環境整備事業費	3,148	-	-	-	3,148
東日本大震災復旧・復興	750	-	-	-	750
港湾環境整備事業費
北海道港湾環境整備事業費	27	-	-	-	27
離島港湾環境整備事業費	6	-	-	-	6
港湾事業費	165,608	-	-	-	165,608
東日本大震災復旧・復興	12,859	-	-	-	12,859
港湾事業費
北海道港湾事業費	13,328	-	-	-	13,328
離島港湾事業費	5,060	-	-	-	5,060
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第4号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
沖 縄 港 湾 事 業 費	14,201	-	-	-	-	14,201
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	380	-	-	-	-	380
埠頭整備資金貸付金	2,203	-	-	-	-	2,203
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,421	-	△	149	22,272
東日本大震災復旧・復興業務取扱費業務勘定へ繰入	140	-	-	-	140
受 託 工 事 費	1,998	-	-	-	1,998
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	611	-	-	-	611
予 備 費	150	-	-	-	150
計	242,890	-	△	149	242,741

## （4） 業務勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第4号)	(单位 百万円)
追	加	修正 減 少	計
他勘定より受入	212,134	-	△	1,080	211,054
運用金回収	14,871	-	-	-	14,871
利子収入	297	-	-	-	297
償還金収入	644	-	-	-	644
雑収入	3,567	-	-	-	3,567
前年度剩余金受入	26,521	-	-	-	26,521
計	258,034	-	△	1,080	256,954
(嵐出)
業務取扱費	242,128	-	△	1,080	241,048
都市開発資金貸付金	10,654	-	-	-	10,654
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	644	-	-	-	644
国债整理基金特別会計へ繰入	4,508	-	-	-	4,508
予備費	100	-	-	-	100
計	258,034	-	△	1,080	256,954

7 国庫債務負担行為の追加	(単位 百万円)
公共事業について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。	限度額
食料安定供給特別会計	460
国有林野事業特別会計	4,053
社会資本整備事業特別会計	157,870
計	162,383
## 付 表

1 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 4 号) 経常部門及び投資部門区分表

区 分	23年度成立予算額（A）	改算額（B）	（単位 億円）比較增△減額（B-A）
I 經 常 部 門
(歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	408,847	419,877	11,030
その 他 収 入	74,593	74,681	88
公 債 金	369,880	359,300	10,580
復 興 公 債 金	24,897	24,897	-
前 年 度 剩 余 金 受 入	20,106	20,106	-
小 計	898,323	898,861	538
投 資 部 門 へ 充 当	△ 13,657	△ 11,341	2,316
計	884,667	887,521	2,854
(歲 出)
一 般 経 費	848,965	851,819	2,854
年 金 臨 時 財 源 の 補 て ん	24,897	24,897	-
東 日本 大 震 災 復 旧・復 興予備費	5,657	5,657	-
予 備 費	3,500	3,500	-
計	883,018	885,872	2,854
Ⅱ 投 資 部 門
(歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	423	423	-
その 他 収 入	1,351	1,351	-
公 債 金	73,100	83,680	10,580
小 計	74,873	85,453	10,580
経 常 部 門 か ら 充 当	13,657	11,341	2,316
計	88,530	96,794	8,264
(歲 出)
公共事業関係費、施設費等	88,530	96,794	8,264
Ⅲ 合 計
歲 入 計	973,197	984,315	11,118
歲 出 計	971,548	982,666	11,118

（備考）1 上記の計数からは、東日本大震災復旧・復興関連の歳入歳出については除外されている。

223 年度の補正(第 4 号)後の公債金収入の総額は 467,877 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(359,300億円)は、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額であり、「復興公債金」(24,897億円)は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)第69条第2項の規定により、基礎年金の2分の1と36.5%との差額を国庫の負担とするために必要な経費に充てるために発行する復興債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(83,680 億円)は、「財政法」(昭 22 法 34) 第 4 条第 1 項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

3 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
区	分	23年度 成立 予算額（A）	改算額（B）	(单位 億円) 比較增△減額 (B-A)
I	公共 事 業 費
(1)	公共 事 業 関 係 費	63,645	63,761	116
特定 財 源 見 合	1,650	1,650	-
財 政 法 公 債 対 象	61,995	62,111	116
(2)	その 他 施 設 費	14,571	15,893	1,323
特定 財 源 見 合	123	123	-
財 政 法 公 債 対 象	14,447	15,770	1,323
II	出資	9,119	15,944	6,825
(財 政 法 公 債 対 象)
III	貸付	1,196	1,196	-
(財 政 法 公 債 対 象)
IV	合計	88,530	96,794	8,264
特定 財 源 見 合	1,773	1,773	-
財 政 法 公 債 対 象	86,757	95,021	8,264

(備考)1 上記の計数からは、東日本大震災復旧・復興関連経費については除外されている。

223 年度の補正 (第 4 号) 後の「財政法公債対象経費」95,021 億円の内訳は、第 2 一般会計 (B) 歳入 4 公債金 (10 頁) の説明に掲げられているとおりである。

3 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費 (住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。) 及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金 (独立行政法人森林総合研究所出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金) 及び「貸付金」のうちに整理している貸付金 (埠頭災害復旧事業資金貸付金及び空港機能施設災害復旧事業資金貸付金) の計数を控除したものである。

4 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1) 航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2) 食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、(3) 公共事業費負担金相当額の合計額である。

5 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
2 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 4 号)額調

## (1) 歲入予算補正部別表

区	分	23年 23年度 算 算 成立 额	補 補 正 補 額	改 改 23 年 度 算 算 額
追 加 額 修正 減 少 額 差 引 額
租 税 及 印 紙 収 入	40,927,000,000	1,286,000,000	△	183,000,000	1,103,000,000	42,030,000,000
官業益金及官業収入	15,720,578	—	—	—	15,720,578
政府資產整理収入	306,478,011	5,043,607	△	1,466,892	3,576,715	310,054,726
雜 収 入	7,290,840,900	21,252,826	△	16,039,887	5,212,939	7,296,053,839
公 債 金	55,848,000,000	1,058,000,000	△	1,058,000,000	—	55,848,000,000
前年度剩余金受入	2,010,637,713	—	—	—	2,010,637,713
計	106,398,677,202	2,370,296,433	△	1,258,506,779	1,111,789,654	107,510,466,856

## （2） 歲出予算補正主要経費別表

事項	23年度成立
予算	補正
追加
額	修正
減少
額	差
引
額	改
予
算	23年
度
額
社會保障閱係費
1年金医療介護保險
給付費	21,036,597,694	8,153,876	4,520,782	3,633,094	21,040,230,788
2生活保護費	2,606,505,344	125,755,936	-	125,755,936	2,732,261,280
3社会福祉費	4,431,932,058	430,068,973	29,236,151	400,832,822	4,832,764,880
4保健衛生対策費	531,596,964	61,743,027	120,882	61,622,145	593,219,109
5雇用労災対策費	683,162,177	-	-	-	683,162,177
計	29,289,794,237	625,721,812	33,877,815	591,843,997	29,881,638,234
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負
担金	1,566,649,000	-	-	-	1,566,649,000
2科技術振興費	1,489,061,661	20,714,132	1,562,742	19,151,390	1,508,213,051
3文教施設費	478,227,079	2,850,362	-	2,850,362	481,077,441
4教育振興助成費	2,712,585,978	3,563,722	69,212	3,494,510	2,716,080,488
5育英事業費	143,560,550	-	10,735,695	10,735,695	132,824,855
計	6,390,084,268	27,128,216	12,367,649	14,760,567	6,404,844,835
国債費	21,554,969,807	6,604,535	1,292,271,233	1,285,666,698	20,269,303,109
恩給関係費
1文官等恩給費	20,302,685	-	17,500	17,500	20,285,185
2旧軍人遺族等恩給
費	590,478,309	-	-	-	590,478,309
3恩給支給事務費	1,898,115	-	-	-	1,898,115
4遺族及び留守家族
等援護費	31,119,772	-	862,202	862,202	30,257,570
計	643,798,881	-	879,702	879,702	642,919,179
地方交付稅交付金	18,725,851,876	360,800,000	-	360,800,000	19,086,651,876
地方特例交付金	364,020,000	-	-	-	364,020,000
防衛関係費	5,092,467,380	28,080,875	7,516,645	20,564,230	5,113,031,610