Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3.2 調查·分析期間

試料採取（土壌，河川水）	平成13年9月26日～平成13年10月11日
試料調製	平成13年10月22日～平成14年2月19日
放射性ストロンチウム分析	平成13年12月13日～平成14年3月15日
放射性セシウム分析	平成13年12月13日～平成14年3月11日
γ線スペクトロメトリー	平成13年11月12日～平成14年2月27日

### 4. 試料採取及び試料調製

### 4.1 试料採取方法

文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

国設酸性雨測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っている、α・β線ダストモニターにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者によって採取、ビニール袋に梱包後、送付された。

## (2) 大気降下物

国設酸性雨測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤より、その管理者が2〜3ヶ月毎に採取、容器に入れ梱包後、送付された。

## (3) 土壤

採取場所から5～10カ所採取地点を設定した。採取地点の枯れ葉等を除き、採取器を採取地点に垂直に置き、掛矢で約5cmの深さまで打ち込んだ。スコップで採取器の外側の土壌を注意深く取り除いて採取器を回収し、土壌を二重にしたポリエチレン製袋に移し、バネ秤で重量をはかった。同じ採取地点で、同様に5～20cmの深さの土壌を採取した。

## (4) 河川水

バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、採
## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ2「放射性ストロンチウム分析法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分解

① 大気浮遊じん

分析試料に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物を分離後、炭酸塩としてストロンチウムを分離した。デカンテーションにより沈殿と上澄み液とを分離し、沈殿は^{90}Sr分析に、上澄み液は、^{137}Cs分析に用いた。

沈殿に、塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩としてストロンチウムを沈殿させた。

シニウ酸塩沈殿を発煙硝酸で溶解し、硝酸塩沈殿及びオン交換樹脂カラムでカルシウムを除き、Ba、Ra等の除去操作を行い、炭酸ストロンチウムとして沈殿させた。

沈殿を塩酸に溶解後、 $ ^{90} $ Y除去（スカベンジング）を行い、二週間放置して、新たに生成した $ ^{90} $ Yを水酸化第二鉄沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウント後、測定試料とした。

## ② 大気降下物

分析試料に王水及び硝酸を加えて分解したのち、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から100gを分取し、450℃で加熱処理後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量と塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。

その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩以降と同様に行った。

## ④ 陸水

採取試料から100Lを分取し、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を加えて加熱濃縮した。

その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩以降と同様に行った。
## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～36,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ3「放射性セシウム分析法」(昭和51年)に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ) 化学分解

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、5%塩酸溶液とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～54,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

### 5.2 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ7「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000秒間以上測定した。また原則として1週間毎に検出器に何も載せず、140,000秒間以上測定し、バックグラウンドとした。
(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前後に測定したバックグラウンドの平均値を用いた。

(5) (3)および(4)の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種のγ線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ ^{137} $ Cs 水溶液線源で作製した容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なおピーク効率において $ ^{57} $ Co、 $ ^{60} $ Co および $ ^{88} $ Y のサム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による γ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co および $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables (1983年) に従った。
1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

試料名	採取地点	試料
採取日	γ線スペクトロメトリー

6.2 γ線スペクトロメトリー
試料名	採取地点	試 料 採取日	γ線スペクトロメトリー

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2析、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。
## 第2節 法人所得課税の負担

我が国には、2000年現在で約254万社にも及ぶ法人が存在している。これらの法人には何種類もの税金がかかるが、その中心となるのは、企業の活動によって生じた所得に課される法人税（国税）、法人事業税（地方税）、法人住民税法人税割（地方税）の3つ（いわゆる「法人3税」）である（第2－2－1図）。

法人所得課税は、個人所得税等その他の税目に比べて景気変動に感応的であり、企業収益の変化の影響を受けやすい。法人税の税収は、バブル景気の89年度には19.0兆円にまで達したものの、その後大きく低下し、2001年度には10.3兆円とピーク時の半分近くにまで落ち込んでいる。この結果、累次にわたる税率の引下げもあり、法人税収の一般会計税収に占める割合も89年度の34.6%から2001年度には21.4%にまで低下している（第2－2－2図）。また、地方税についても、累次にわたる税率引下げもあって、法人事業税の税収は91年度の6.5兆円から2000年度には3.9兆円にまで落ち込むとともに、法人住民税法人税割の税収も89年度の4.2兆円から2000年度には2.4兆円にまで落ち込んでいる。この結果、法人事業税及び法人住民税法人税割の税収の地方税収に占める割合は、89年度の33%から、2000年度には18%にまで低下している。本節では、企業の法人所得課税負担の実態について検討していくこととする。

第2-2-1 図 法人課税の種類
第2-2-2図 法人税収の推移

低下する法人税収

（備考）1．財務省「税制調査会資料」により作成。

2．2001年度までは決算額、02年度は予算額による。

## 1 主要国における法人所得課税の動向

1980年代からの主要国の法人所得課税の動向を概観すると、84年のイギリスのサッチャー税制改革に端を発し、各国とも総じて課税ベースの拡大とともに実効税率の引下げを行っていることが分かる（第2－2－3図）。

アメリカの法人実効税率は、レーガンが登場するまでに、50％強の水準であったが、その後、各種優遇措置の見直しによる課税ベースの拡大とともに、税率の引下げが実施され、現在では40％強の水準となっている。

イギリスでは、1980年代前半における法人実効税率が50%台の水準であったが、その後、租税特別措置の見直しと税負担の軽減による企業収益の向上を目的として、課税ベースの拡大と税率の引き下げを段階的に行い、90年代以降、主要国で最も実効税率の低い国となっている。

ドイツでは、1980年代から一貫して法人実効税率が主要国において最高水準にあったが、93年にEC域内の統合が実施されたため、94年に法人税率を引き下げ、企業の競争力の確保、投資の促進、雇用の確保、旧東ドイツ地域の復興が意図された。その後、2000年の48.55%から2001年には38.47%に引き下げられた。

フランスでは、1980年には50%であった法人実効税率を、累次の引下げにより1990年代には30%台まで低下させた。その後法人税付加税の大幅な引上げにより一時上昇したものの、近年では付加税の引下げにより再び低下に転じている。
第2-2-3 図 主要国の法人実効税率の推移

（備考）１．財務省「財政金融統計月報」により作成。

２．日本　地方税は標準税率による。

事業税は、翌年の法人税及び事業税の所得計算上損金に算入されるので、その点を調整している。3．アメリカ 実効税率の計算に当たっては、州法人税（カリフォルニア州の例）は連邦税の損金に算入されるので、その税額を調整している。

4．ドイツ営業税は法人税及び営業税の計算上損金に算入されるので、その税額を調整している。

そして我が国の法人実効税率も、1998年度及び99年度の2度にわたり大幅な引下げが実施され、現在40.87％となっている。

大手会計事務所が年に1回実施している調査（対象国68カ国）によれば $ ^{25} $ 、経済の構造変化を背景に、経済活動の誘致や法人課税全般の見直しの一環として、法人所得課税に係る税率は90年代後半以降すう勢的に低下しており、2001年12月ないし翌1月時点で、OECD諸国平均で31%、EU諸国平均で33%となっている $ ^{26} $ （第2－2－4図）。また、この1年間に法人実効税率を引き下げた国は、実に16カ国にのぼり、中でも、近年、法人所得課税に係る税率を引き下げる傾向にあるのは、我が国企業の有力な国際競争相手となっているアジア諸国である。こうした国々と比較すると、イギリスやフランスにおける法人所得課税に係る実効税率が30～34%程度となる一方で、我が国の法人所得課税に係る実効税率は、アメリカ並みの40.87％となっており、また、主なアジア諸国の税率は25～30%程度となっている（第2－2－5図）。なお、税率の国際比較の際には、その国の規模や経済・社会構造の違い、当該法人の受ける公的サービスの内容や水準等も勘案する必要がある。更に、アジア諸国をはじめ、法人が負担すべき税負担には、この他にも所得を課税標準としないフランチャイズ税や事業税等（地方税）があることにも留意が必要である。
第2-2-4 図 先進諸国における平均法人実効税率の推移

低下傾向にある、EU、OECD加盟国の平均法人実効税率

（備考）1. KPMG "Corporate Tax Rate Survey - March 1998 ~ 2002" により作成。

2．平均法人実効税率は、法人所得課税に係る実効税率の平均である。

3. EU 加盟国と OECD 加盟国の平均法人実効税率は、各加盟国の法人実効税率の単純平均であり、国家の経済規模の違いなどを勘案していないことに留意する必要がある。

4．各国の法人実効税率につき、概算の数値を用いている国もある。例えば、日本は、事業税の損金算入分を調整しているが、2002年分の数値を40.87%でなく、42%としている。また、アメリカの州・市法人税率は各州・市により異なるが、2002年の数値を概算で40%としている。

第2-2-5図 法人所得課税に係る実効税率の国際比較

アジア諸国より高い日本の法人所得課税に係る実効税率

（備考）1. IBF D Publications "European Tax Handbook 2001", 各国ホームページ資料等により作成。

2．法人実効税率＝国税率（ただし地方税の損金算入を調整後）+地方税率。

3．アメリカはカリフォルニア州のケース。各州・市において制度が異なっているため、例えばワシントン州では35%、ニューヨーク市では45.95%となる。法人所得課税の他、売上高や支払給与額等に対して課税される州・市もある。

フランスは他に固定資産・支払給与等をベースにした外形標準課税である職業税がかかる。ドイツの「国税」は、連邦と州の共有税（50：50）であり、「地方税」は営業収益を課税標準とする営業税である。

4．税率の国際比較の際には、その国の規模や経済・社会構造の違い、当該法人の受ける公的サービスの内容や水準なども勘案する必要がある。なお、所得を課税標準としない税は除く。
コラム2-2

## 表面积率と「実効税率」

法人所得税は、法人の利益（所得）に対する税であり、国税として法人税、地方税として法人事業税と法人住民税（法人税割）がある。税率は、国税（法人税）が30%、地方税（法人事業税 + 法人住民税法人税割）が14.79%である。しかし、通常、法人課税の税率として議論されるのは、両者の税率（表面税率）を単純に足し合わせたもの（現在は、44.79%）ではない。なぜなら、法人税と法人事業税の所得を計算する際に前年度の法人事業税額が損金算入されることになっているためである。したがって、法人の税負担を議論する際にしばしば用いられるのは、この点を調整した「実効税率」と呼ばれるものであり、現在は、40.87%である。

しかし、法定実効税率は企業の税負担の軽重を表す一つの指標ではあるが、国際比較等を行う場合には、「課税ベース」と「税率」の双方について留意する必要がある。このことが、法人所得課税負担の議論を複雑にしている。

これについては、３．でいくつかの取組みを紹介することにする。

注「実効税率」の具体的な計算方法は以下のとおりである。

$$ 実効税率 = ( 法人税率 \times (1 + 住民税率) + 事業税率 ) / (1 + 事業税率) $$

コラム2-3

## 法人事業税への外形標準課税の導入

法人事業税への外形標準課税の導入が政策課題にのぼっている。そこで、この問題について簡単に議論の整理をしてみよう。

課税にあたっては、税額算出の基礎となる課税標準として何を用いるかということが重要であるが、法人課税については、課税標準について所得を基準とする方式と、課税標準を所得以外の何らかの基準（例えば資本金であるとか、会社の従業員数）に求める方式（これを「外形標準課税」という。）とに大別され、現在、法人税、法人事業税等は、原則、所得を基準として課税しているものである。

法人事業税は、法人が行う事業そのものに課される税であり、法人がその事業活動を行うに当たって地方公共団体の各種の行政サービスの提供を受けていることから、これに必要な経費を分担すべきであるという考え方に基づいている。このため、シャウブ勧告においても、事業税の課税標準は、「原料等、他の事業から購入したものの価値に、その企業が附加したところの額」、つまり「附加価値」とすべきであるとの改革案が提案されており、外形標準課税の議論は長い歴史を持つ。また、外形標準課税の課税標準としては、政府税制調査会において具体的な検討が積み重ねられてきたところであり、その結果、（ㅇ）事業活動価値（付加価値）（ㅎ）給与総額、（ㅎ）物的基準と人的基準の組み合わせ、（ふ）資本等の金額の4つが望ましい外形基準として示されているところである。

なお、4つの外形基準の中で、「理論的に最も優れている」とされた事業活動価値（付加価値）は、法人の各事業年度における利潤に、給与総額、支払利子及び賃借料を加えた所得型付加価値であるが、付加価値の捉え方には、図1のようにいくつかの方法がある $ ^{2} $ 。

法人事業税への外形標準課税の導入は、地方分権を支える安定的な地方税源の確保に資すること、応益課税としての税の性格の明確化につながるとともに、地方の行政サービスによって受益を受けている法人が薄
く広く税を負担することをつうじて、税負担の公平化につながること、さらに、所得に係る税負担を相対的に緩和することとなり、より多くの利益をあげることを目指した事業活動を促し、経済の活性化、経済構造改革の促進に資するなどの重要な意義を有する改革であると考えられている。

一方、法人事業税への外形標準課税の導入に際しての主な課題としては、外形標準課税の導入に伴う税負担の変動、中小法人の取扱い、雇用への配慮等があると考えられている。

平成14年1月に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」において「外形標準課税については、今後、各方面の意見を聞きながら検討を深め、具体案を得たうえで、景気の状況等も勘案しつつ、平成15年度税制改正を目途にその導入を図る」こととされている。

最後に諸外国の外形標準課税の例をみてみよう（図２）。

総費用

図1 付加価値の概念図

総 壳 上

(備考) 日本総合研究所「図解外形標準課税」を参照。

注（1） 法人事業税の歴史は古く、1878（明治11）年の営業税の創設までさかのぼることができる。当初は産業ごとに異なる定額税として導入されたものの、1896（明治29）年に地方税から国税に移管されるとともに、資本金額等の外形基準によって課されるようになった。その後、1926（大正15）年には、営業税が廃止され、純益を課税標準とする営業収益税が創設されるなどした。戦後、シャウブ勧告を受けて、1950年の地方税法の成立とともに、附加価値税が制定されたものの、当時の社会経済事情の推移や世論の動向などが容易にその実施を許さない状況にあったため、実施されることなく、1954年に廃止された。

（２）現行の法人事業税でも、電気供給業、ガス供給業、生命保険業、損害保険業については、所得ではなく収入金額を課税標準にとっている。その他の法人については、課税標準として、所得以外のものを用いることができることを地方税法で規定している。2000年に東京都が導入した「銀行業等に対する外形標準課税」もこの規定に基づくものである。
図２ 諸外国における地方の外形標準課税の例

国・名称課税主体	課税対象等	課税標準	税率	その他
アメリカミカン州单一事業税(州)	州内の事業者	付加価値額(利潤+報酬+純支払利子+減価償却費)	2.3%(1997年度)	○設備投資や中小企業への配慮あり。○1999年に廃止を決定し、毎年0.1%ずつ税率引下げ中(ただし、財政調整基金が2.5億ドルを下回れば引下げ停止)。
アメリカニューハンブシャー州企業事業税(州)	州内の法人	配当+給与+支払利子	0.75%	○州の所得課税(法人所得税)と外形標準課税(事業税)との併用。○法人所得税額から事業税額を控除できる。
カナダ資本税(州)	(i)金融機関を除く事業会社	資本金+負債など	各州が設定0.3%など	○各州が独自に課税権を有するため、州ごとに課税標準・税率等制度の内容が異なる。
(ii)銀行・保険会社等の金融機関	資本金+劣後債など	各州が設定3.0%など
ドイツ営業税(市町村)	国内の事業者	利潤+長期債務利子の1/2+設備賃借料の1/2等	各市町村が自由に設定	○中小事業者への配慮あり。○資本に対する営業資本税も存在したが、1998年に廃止されている。
フランス職業税(州、県、市町村)	国内の事業者	(i)固定資産の賃貸価格+(ii)支払給与総額の一定割合	各自治体が設定(制限あり)	○各種軽減措置あり。○(ii)部分は、2003年1月に法律に基づき廃止予定。
公共交通機関税(市町村等)	9人超の従業員を雇用している事業者	支払給与額	上限税率1.75%	○市町村等の規模によって上限税率が異なる。
イタリア州生産活動税(州)	生産活動を行う事業者	付加価値額(業種によって算定方法が異なる。)	4.25%(1%の範囲で付加可)	○農業に対する軽減あり。○「経済財政計画2002年～2006年」(2001年7月16日閣議決定)において、代替財源の措置と一体で廃止の方向が打ち出されている。
オーストリア賃金総額税(市町村)	雇用者に対して賃金を支払う義務のある事業者	給与総額	3%	○1事業所のみを有する企業に対する軽減あり。○1994年に営業収益税が廃止され、賃金総額税の税率が2%から3%に引き上げられている。
スイス州自己資本税(州)	国内の法人	自己資本(払込資本金、各種準備金等)	各州が設定0.15%など	○州自己資本税に加え、市町村税として、法人に対する資本課税がある。
オーストラリア支払給与税(州)	国内の事業者	給与総額	各州が設定おおむね6%程度

（備考）政府税制調査会資料、日本総合研究所「図解外形標準課税」等により作成。

## 2 企業からみた法人所得課税の負担感の現状

法人所得課税をめぐって常に議論になるのが、「我が国の法人所得課税の負担は重いのか軽いのか」というものである。そこで、3．でみるように、これまでの累次の税制改正により、企業の税負担が相当程度軽減されてきた現状において、法人所得課税に係る企業の負担感等について、多面的に検証を行った。

## • 税効果会計適用後の法人所得課税に係る税負担率

企業からみた法人所得課税の負担感をいかに把握するかというのは非常に難しい問題である。ここでは、負担感をとらえる1つの試みとして、当期利益が負担する税コストの比率を
示している「税効果会計適用後の法人税等負担率」に着目することにした $ ^{27} $ 。

企業が毎期「納付する税金」は、法人税法等の規定によって計算された「課税所得金額」に「法定実効税率」を掛けて計算された「納税額」であるため、当該期の「税引前当期純利益」が負担すべき「税金コスト」ではないものも含まれている。このため、これまでの会計制度の下では、税引前純利益と法人税等の額の差となる税引後利益が企業の業績を表すのに適当な数値ではないという問題が指摘されていた。

これに対して、近年こうした指摘を踏まえて導入された税効果会計は、「会計上の損益」と「税務上の損益」の認識のズレを修正する会計手法であり、国際会計基準に則ったグローバル・スタンダードである $ ^{28} $ 。第2－2－6図は、税効果会計を適用した場合についての税引前当期利益、法人税等、法人税等調整額、税効果会計適用後の法人税等、税引後当期純利益及び課税所得の関係を図示したものである。税効果会計では、法人税等調整額によって、法人税等のうち、税の前払い分が「繰延税金資産」として、税の後払い分が「繰延税金負債」として計上されることになる。税効果会計適用後の法人税等を算出してはじめて、企業は、当期の税引前純利益に対応する税金のコストを把握することが可能となる（第2－2－6図）。

財務省の調査（2001）によれば、税効果会計を2000年度までに導入した企業数は、77,631社と全体の3.0%である。資本階級別にみると、資本金10億円以上の企業では、98.0%の企業（5,361社）、1～10億円の企業では60.8%の企業が既に導入している。同年度末の繰延税金資産（前払い税金）をみると19兆4,086億円、繰延税金負債（後払い税金）をみると3兆8,991億円となっている。この結果、2000年度に納付する税金（27.8兆円）に比べて、当期の税金コストである「税効果会計適用後の税負担額」は12.3兆円と、15.5兆円少なくなる。したがって、税引後当期純利益は逆に15.5兆円増加することになる。

ここでは、税効果会計適用後の法人税等を税引前当期利益で除した「税効果会計適用後の法人税等負担率（以下、「税効果会計適用後法人税等負担率」という。）」を集計することによって、企業からみた法人所得課税の負担感が実際にはどの程度であるのかをみてみることにしよう $ ^{29,30} $ 。第2－2－7図は、「税効果会計適用後法人税等負担率（A）」と「法定実効
第2-2-6図 法人税等と税効果会計適用後の法人税等との関係

税率（B）」とのかい離幅をみたものであるが、286社のうち、「税効果会計適用後法人税等負担率」が「法定実効税率」を上回っている企業は、78社（調査対象の約3割）あり、「税効果会計適用後法人税等負担率」が「法定実効税率」を下回っている企業は、65社（調査対象の2割強）あるなど、「税効果会計適用後法人税等負担率」でみた企業の税負担感には、相当程度のバラツキがあることが分かる。また、当期損失計上企業は49社、「税効果会計適用後法人税等負担率」がマイナスの企業は11社あった。分布の形状をみると、ほぼ正規分布に近いものの、かい離がプラス・マイナス15％ポイント以上ある企業が48社と調査対象の1／6以上を占めるなど、かい離幅の大きい企業が相当数占めている。かい離幅の大きい企業のうちプラスのケースをみると、交際費等永久に損金に算入されない項目や各種引当金の繰入限度の超過額が多額に計上されている場合が見受けられる。逆に、マイナスのケースをみると、受取配当等の永久に益金に算入されない項目や外国税額控除等が多額に計上されて
いる場合が見受けられる（第2－2－7図）。

これを業種別にみたのが、第2－2－8図であるが、総じてみれば、水産・鉱業・建設業（33社中16社）といった産業において実際の負担税率が相対的に重く、逆に、機械・電気機器（45社中16社）といった産業において実際の負担税率が相対的に軽いことが分かる。なお、税効果会計による税額調整によって、実際の負担税率がマイナスとなっている企業が15社あった。

このように、同一の法人所得課税に係る税率を課せられていても、税効果会計適用後法人税等負担率には、企業によって、相当程度のバラツキがあることが分かる。

第2-2-7図 税効果会計適用後の法人税等負担率と法定実効税率とのかい離

バラツキがみられる企業から見た法人税等の負担感

（備考）１．各社有価証券報告書より集計（各社単独決算）

2．かい離＝税効果会計適用後法人税等負担率－法定実効税率

3．対象は「日経平均300」構成企業300社のうち、銀行・証券・保険・その他金融を除く286社のうち、当期利益計上企業より。

サンプル数237社（34社は当期損失計上企業、15社は実効税率がマイナスになったため除外。）

4．財務諸表等規則第8条の12第3項に基づき、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の5/100以下で表記されていないものに関しては、-2～2に計上（82サンプル。実効税率約41％の±5％なので、-2～2％として計算。）。ただし、5％以下でも差異を記載している企業もある。
# 第2-2-8図 業種別にみた税効果会計適用後の法人税等負担率と法定実効税率のかい離

# 業種により異なる法人税等の負担感

(1) 水産・鉱業・建設(33社)(2) 食品(20社)

かい離幅

最高 119%

最低 ▲24%

かい離幅

最高 22%

最低 7%

（３）繊維、パルプ・紙、化学、医薬品、石油、ゴム、窯業、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品（７７社）

かい離幅

最高 332%

最低 ▲42%

（4）機械、電気機器（45社）

(5) 造船、自動車、輸送用機器（14 社）

(6) 精密機器、その他製造業（15社）

かい離幅

最高 542%

最低 ▲40%

かい離幅

最高 0%

最低 ▲ 36%

かい離幅

最高 23%

最低 ▲ 36%

（7）商社、小壳業（28社）

（9）サービス（17社）

（８）不動産、鉄道・バス、陸運、空運、倉庫、通信、電力、ガス（３７社）

かい離幅

最高 22%

最低 ▲ 17%

かい離幅

最高 38%

最低 ▲ 36%

かい離幅

最高 32%

最低 5%

（備考）１．対象は「日経平均３００」構成企業のうち、銀行・証券・保険・その他金融を除く２８６社。

当期利益計上企業の各社有価証券報告書より集計（各社単独決算）。

2．かい離＝税効果会計適用後法人税等負担率－法定実効税率として計算し、かい離幅により以下のように表示した。

+ 15%以上 + 5 ~ 15% + 5 ~ - 5% - 5 ~ 15% - 15%以下

☐ 非常に重い ☐ 相対的に重い ☐ ほぼ同じ ☐ 相対的に軽い ☐ 非常に軽い ☐ 当期損失
統計 2 - 2 人口10万人当たりの主要罪種別犯罪率の推移(平成13～17年)

(单位 :件)

年次区分	13	14	15	16	17
総人口(千人)	127,291	127,435	127,619	127,687	127,757
刑法犯総数	2,149.1	2,239.4	2,186.3	2,007.1	1,776.3
凶悪犯総数	9.4	9.9	10.7	10.2	8.9
殺人	1.1	1.1	1.1	1.1	1.1
強盗	5.0	5.5	6.0	5.7	4.7
放火	1.6	1.4	1.6	1.7	1.5
強姦	1.8	1.8	1.9	1.7	1.6
粗暴犯総数	57.2	60.1	61.7	60.0	57.7
凶器準備集合	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
暴行	13.3	15.3	17.2	18.6	20.2
傷害	26.7	28.5	28.7	28.1	27.0
脅迫	1.8	1.9	2.1	2.0	1.9
恐喝	15.4	14.4	13.8	11.3	8.6
窃盗犯総数	1,838.7	1,865.6	1,752.0	1,551.9	1,350.3
知能犯総数	41.6	49.2	58.6	77.7	76.3

注1: 総人口は、各年10月1日現在の総務省推計人口である。

2:犯罪率は、人口に対する認知件数の割合をいい、算式は次による。
## 医療費

医療費の動向

〈対前年度伸び率〉

(%)

1985 (S60)	1990 (H2)	1995 (H7)	2000 (H12)	2001 (H13)	2002 (H14)	2003 (H15)	2004 (H16)	2005 (H17)	2006 (H18)	2007 (H19)	2008 (H20)	2009 (H21)
国民医療費	6.1	4.5	4.5	▲1.8	3.2	▲0.5	1.9	1.8	3.2	0	3	2	3.5
後期高齡者(老人)医療費	12.7	6.6	9.3	▲5.1	4.1	0.6	▲0.7	▲0.7	0.6	▲3.3	0.1	1.2	5.5
国民所得	7.2	8.1	▲0.3	2	▲2.8	▲1.5	0.7	1.6	0.5	2.6	0.9	▲7.1	-
GDP	7.2	8.6	1.7	0.9	▲2.1	▲0.8	0.8	1	0.9	1.5	1.0	▲4.6	-

(注) 1. 国民所得及びGDPは内閣府発表の国民経済計算（2009.12）。総保健医療支出は、OECD諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおり、国民医療費より範囲が広い。2008年のOECD加盟国の医療費の対GDP比の平均は9.0%

2. 2009年度の国民医療費及び後期高齢者医療費は実績見込みであり、2008年度の国民医療費及び後期高齢者医療費に2009年度の概算医療費の伸び率をそれぞれ乗じることにより推計している。また、2009年度の対前年度伸び率は、概算医療費の伸び率である。
詳細データ $ ^{①} $ OECD加盟国の医療費の状況 (2008年)

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
アメリカ合衆国	16.0	1	7,538	1
フランス	11.2	2	3,696	10
スイス	10.7	3	4,627	3	*
ドイツ	10.5	4	3,737	9
オーストリア	10.5	4	3,970	7
カナダ	10.4	6	4,079	5	*
ベルギー	10.2	7	3,677	11	*
ポルトガル	9.9	8	2,151	23	※
オランダ	9.9	8	4,063	6	*
ニュージーランド	9.8	10	2,683	22
デンマーク	9.7	11	3,540	12	※
ギリシャ	9.7	12	2,687	21	※
スウェーデン	9.4	13	3,470	13
アイスランド	9.1	14	3,359	14
イタリア	9.1	14	2,870	19
スペイン	9.0	16	2,902	18

国 名	総医療費の対GDP比(%)	一人当たり医療費(ドル)	備 考
順位	順位	順位
イ ギ リ ス	8.7	17	3,129	16
アイ ル ラ ン ド	8.7	17	3,793	8
ノ ル ウ エ 一	8.5	19	5,003	2	*
オーストラリア	8.5	19	3,353	15	※
フインランド	8.4	21	3,008	17
日 本	8.1	22	2,729	20	※
ス ロ バ キ ア	7.8	23	1,738	26
ハ ン ガ リ 一	7.3	24	1,437	27
ルクセンブルク	7.2	25	4,210	4	※
チ エ コ	7.1	26	1,781	25
ポーランド	7.0	27	1,213	28
チ リ	6.9	28	999	29
韓 国	6.5	29	1,801	24
ト ル コ	6.0	30	767	31	※
メ キ シ コ	5.9	31	852	30
OECD平 均	9.0	3,060

【出典】「OECD HEALTH DATA 2010」

（注）1．上記各項目の順位は、OECD加盟国間におけるもの

2. ※の数値は2007年のデータ（ただし、ポルトガル、ルクセンブルクは2006年のデータ）

3. $ ^{*} $ の数値は予測値

詳細データ $ ^{②} $ 国民医療費の構造（平成20年度）

国民医療費の制度別内訳

国民医療費の負担（財源別）

国民医療費の分配

[国民医療費 34兆8,084億円

一人当たり医療費 272,600円]

●被保険者負担には、国民健康保険の保険料が含まれている。

医療機関の費用構造

●平成20年度国民医療費、医療経済実態調査（平成21年6月）結果等に基づき推計
詳細データ $ ^{③} $ 国民医療費及び構成割合の推移

診療種類	昭和37年度
(1962)	40
(65)	45
(70)	50
(75)	55
(80)	60
(85)	平成2年度
(90)	7
(95)	12
(2000)	17
(05)	18
(06)	19
(07)	20
(08)
推計額(億円)
国民医療費	6,132	11,224	24,962	64,779	119,805	160,159	206,074	269,577	301,418	331,289	331,276	341,360	348,084
一般診療医療費	5,372	10,082	22,513	59,102	105,349	140,287	179,764	218,683	237,960	249,677	250,468	256,418	259,595
病院	2,948	5,499	12,121	32,996	62,970	92,091	123,256	148,543	161,670	167,955	168,943	173,102	174,801
一般診療所	2,424	4,583	10,392	26,106	42,379	48,195	56,507	70,140	76,290	81,722	81,525	83,316	84,794
入院医療費	2,344	4,104	8,799	25,427	48,341	70,833	85,553	99,229	113,019	121,178	122,543	126,132	128,248
病院	2,072	3,635	7,801	22,640	43,334	65,054	80,470	94,545	108,642	116,624	117,885	121,349	123,822
一般診療所	272	469	998	2,787	5,007	5,778	5,082	4,684	4,376	4,555	4,658	4,782	4,426
入院外医療費	3,028	5,978	13,714	33,675	57,008	69,454	94,211	119,454	124,941	128,499	127,925	130,287	131,347
病院	875	1,864	4,320	10,356	19,636	27,037	42,786	53,997	53,028	51,331	51,058	51,753	50,979
一般診療所	2,153	4,113	9,394	23,319	37,372	42,417	51,425	65,456	71,913	77,167	76,867	78,534	80,368
歯科診療医療費	759	1,143	2,448	5,677	12,807	16,778	20,354	23,837	25,569	25,766	25,039	24,996	25,777
薬局調剤医療費	3)	…	…	…	1,649	3,094	5,290	12,662	27,605	45,608	47,061	51,222	53,955
入院時食事·生活医療費	6)	…	…	…	…	…	…	10,801	10,003	9,807	8,229	8,206	8,152
老人保健施設療養費	4)	…	…	…	…	…	666	3,385	…	…	…	…	…
訪問看護医療費	…	…	…	…	…	…	…	210	282	431	479	518	605
構成割合(%)
国民医療費	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
一般診療医療費	87.6	89.8	90.2	91.2	87.9	87.6	87.2	81.1	78.9	75.4	75.6	75.1	74.6
病院	48.1	49.0	48.6	50.9	52.6	57.5	59.8	55.1	53.6	50.7	51.0	50.7	50.2
一般診療所	39.5	40.8	41.6	40.3	35.4	30.1	27.4	26.0	25.3	24.7	24.6	24.4	24.4
入院医療費	38.2	36.6	35.2	39.3	40.3	44.2	41.5	36.8	37.5	36.6	37.0	36.9	36.8
病院	33.8	32.4	31.3	34.9	36.2	40.6	39.0	35.1	36.0	35.2	35.6	35.5	35.6
一般診療所	4.4	4.2	4.0	4.3	4.2	3.6	2.5	1.7	1.5	1.4	1.4	1.4	1.3
入院外医療費	49.4	53.3	54.9	52.0	47.6	43.4	45.7	44.3	41.5	38.8	38.6	38.2	37.7
病院	14.3	16.6	17.3	16.0	16.4	16.9	20.8	20.0	17.6	15.5	15.4	15.2	14.6
一般診療所	35.1	36.6	37.6	36.0	31.2	26.5	25.0	24.3	23.9	23.3	23.2	23.0	23.1
歯科診療医療費	12.4	10.2	9.8	8.8	10.7	10.5	9.9	8.8	8.5	7.8	7.6	7.3	7.4
薬局調剤医療費	3)	…	…	…	1.4	1.9	2.6	4.7	9.2	13.8	14.2	15.0	15.5
入院時食事·生活医療費	…	…	…	…	…	…	…	4.0	3.3	3.0	2.5	2.4	2.3
老人保健施設療養費	4)	…	…	…	…	…	0.3	1.3	…	…	…	…	…
訪問看護医療費	…	…	…	…	…	…	…	0.1	0.1	0.1	0.1	0.2	0.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民医療費」

2. 本表は昭和37年度から推計している。

（注）1．平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

3. 薬局調剤医療費は、昭和52年度から項目を設けたもので、51年度までは入院外医療費に含まれる。

4. 老人保健施設療養費は、介護認定を受けた者が入所対象者であるため、平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。

5. 平成8年度から平成14年度の数値は、患者負担分推計額を訂正したため、各年度の報告書に掲載されているものと異なる。

6. 平成17年度は「入院時食事医療費」（入院時食事療養費及び標準負担額の合計額）、平成18年度は入院時食事療養費、食事療養標準負担額、入院時生活療養費及び生活療養標準負担額の合計額。
詳細データ $ ^{④} $ 後期高齢者（老人）医療費の推移

年度	計	診療費	入院	入院外	歯科	薬剤の支給	食事療養生活療養	老人保健施設療養	訪問看護	医療費の支給等
実額(億円)	昭和58年度	33,185	31,966	17,785	13,405	776	640	·	·	·	579
昭和59年度	36,098	34,645	19,725	14,025	895	689	·	·	·	764
昭和60年度	40,673	38,986	22,519	15,433	1,034	785	·	·	·	902
昭和61年度	44,377	42,445	24,343	16,924	1,178	902	·	·	·	1,030
昭和62年度	48,309	46,104	26,247	18,605	1,252	1,037	·	·	·	1,168
昭和63年度	51,593	49,138	27,798	19,975	1,365	1,133	·	26	·	1,296
平成元年度	55,578	52,573	29,400	21,743	1,430	1,312	·	253	·	1,441
平成2年度	59,269	55,669	30,724	23,315	1,630	1,457	·	619	·	1,523
平成3年度	64,095	59,804	32,325	25,705	1,773	1,689	·	970	·	1,633
平成4年度	69,372	64,307	35,009	27,249	2,049	1,992	·	1,442	5	1,626
平成5年度	74,511	68,530	36,766	29,536	2,228	2,529	·	1,888	29	1,535
平成6年度	81,596	72,501	38,235	31,790	2,476	3,133	1,855	2,582	86	1,439
平成7年度	89,152	75,910	38,883	34,319	2,708	3,909	4,678	3,259	174	1,224
平成8年度	97,232	82,181	42,314	36,789	3,078	4,620	4,816	4,198	323	1,094
平成9年度	102,786	85,475	44,205	37,965	3,305	5,606	4,869	5,285	479	1,073
平成10年度	108,932	88,881	46,787	38,584	3,511	6,900	4,967	6,426	657	1,101
平成11年度	118,040	94,653	49,558	41,181	3,915	8,809	5,115	7,436	858	1,169
平成12年度	111,997	94,640	48,568	41,871	4,200	10,569	4,612	670	235	1,271
平成13年度	116,560	97,954	50,296	43,243	4,416	12,462	4,677	-2	191	1,277
平成14年度	117,300	97,155	51,198	41,434	4,522	13,913	4,689	-1	192	1,352
平成15年度	116,523	95,653	51,828	39,609	4,216	14,711	4,645	-1	174	1,342
平成16年度	115,763	94,429	52,048	38,371	4,010	15,143	4,654	-0	190	1,347
平成17年度	116,443	94,441	52,867	37,726	3,848	15,777	4,679	-0	205	1,342
平成18年度	112,594	91,492	51,822	36,129	3,540	15,579	3,970	-0	225	1,329
平成19年度	112,753	91,048	52,167	35,524	3,357	16,245	3,877	-	239	1,344
平成20年度	114,145	91,558	53,009	35,029	3,520	17,035	3,850	-0	264	1,438
平成21年度	120,108	95,672	55,594	36,381	3,698	18,717	3,914	0	289	1,517
(注)1.用語の定義は次のとおりである。
ア 診療費
イ 調剤
ウ 食事療養・生活療養
エ 訪問看護
オ 療養費等

カ 費用には一部負担金、食事療養・生活療養の標準負担額及び訪問看護に係る基本利用料を含む。

２．平成20年3月以前は老人保健法による医療の対象者に係るものである。

資料：厚生労働省保険局「後期高齢者医療事業年報」
統計 2 - 40 指定射撃場の数の推移(平成13～17年)

次区分	13	14	15	16	17
総数(場)	678	674	663	703	685
散弾銃	273	267	261	294	282
ライフル	127	128	123	132	128
けん銃	54	55	41	46	44
空気銃	224	224	238	231	231
平成25年行政事業レビュ-シ-ト (内 閣 府)
事業名	特定地域再生計画の推進に必要な経費	担当部局庁	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度	担当課室	地域活性化推進室	参事官 滝澤 秀樹
会計区分	一般会計	政策・施策名	2 3特定地域再生計画の推進(政策6-施策⑥)
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	地域再生基本方針
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	少子高龄化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資する地域再生計画の策定事業の実施を支援することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	地域再生法の目的や理念に照らし、少子高龄化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資するために次の支援を行う。特定地域再生計画策定事業(補助率・定額)特定の政策課題の解決に資する地域再生計画を策定しようとする地方公共団体が、地域の将来像や課題の解決のための取組について住民や関係団体との合意形成を図るため、調査等を実施する場合に補助金を交付する。特定地域再生計画推進事業(補助率:1/2)地方公共団体、公共的団体、NPO一般社団法人等のうち地域再生推進法人として指定された者が、特定の政策課題の解決に資する地域再生計画に記載された事業を実施する場合に補助金を交付する。
実施方法	□直接実施 □委託 請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	-	-	500	300
補正予算	-	-	0
繰越し等	-	-	△ 302	302
計	-	-	198	602
執行額	-	-	4
執行率(%)	-	-	2.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
事業を実施している地方公共団体等に対するアンケート調査で、例えば補助金の持つメリットを効果的に活用できたとする割合	成果実績	%	-	-	78.9%目標(70%)	70%
達成度	%	-	-	113%
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
特定地域再生事業費補助金の選定件数	活動実績(当初見込み)	件	-	-	19件(35件)	-
単位当たりコスト	2,026,344円(円/選定事業件数)	算出根拠	X執行額(平成24年度:4,052,688円)Y選定事業数(平成24年度:2件)※選定事業件数は完了した事業のみ。
平成25.26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
特定地域再生事業費補助金	300
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	少子高龄化対応等、全国の地域に共通する特定の政策課題の解決に資する地域の取組に対して、重点的な支援を行うことにより効果的、効率的に全国的な課題解決を図るものであり、国が実施すべき優先度が高いものである。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	補助金事業の選定に当たっては、外部有識者等で構成される検討会において、先駆性、熟度等の観点から総合的な評価を行っている。また、完了検査を通じて地方公共団体において交付された補助金が適正に使用されているかを確認するなど、適正な予算執行に努めている。
受益者との負担関係は妥当であるか。	-
単位当たりコストの水準は妥当か。	○
資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	○
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	○
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。(理由を右に記載)	○
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してよい効果的あるには低コストで実施できているか。	○	平成24年度中途に創設された制度であるため、年度内に終了することができなかった事業が多かったが、事業を実施した地方公共団体においては、特定政策課題の解決に向けた地域における合意形成が図られるなど、効果的に活用されている。
活動実績は見込みに見合ったものであるか。	△
整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	○
重視排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)	-
事業番号	類似事業名	所管府省 部局名

点検結果	地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成等、全国の地域に共通する重要な政策課題の解決に取り組む地域に対して重点的な支援を行う事業を実施することにより、効果的、効率的に全国的な課題解決が図られることが期待される。平成24年度は、年度中途から事業を実施することとなったことから執行期間が限られ、結果的に本事業の活用が限定的なものとなったが、今後は年度当初に補助金事業の選定を行うなど、十分な執行期間を確保することにより、本事業がより有効に活用されるようにするとともに、補助金の執行状況やその効果を踏まえ、予算の効率的な執行に努めていく。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	-	平成23年	-	平成24年	新24-0004
費目使途(貿金の流れにおいてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.大東市	E.個人
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
特定地域再生事業費補助金	特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定	2.3	旅費	シンポジウム出席旅費	0.07

計	2.3	計	0
B.天草市	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
特定地域再生事業費補助金	特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定	1.7

計	1.7	計	0
C.株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	モデル地区住民意向調査等業務委託	2.3

計	2.3	計	0
D.ランドブレイン株式会社	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
委託費	就労に係る中間支援組織等調査分析業務委託	1.1

計	1.1	計	0
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	大東市	特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定	2.3	-	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	天草市	特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定	1.7	-	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所	モデル地区住民意向調査等業務委託	2.3	7	44.8%
2
3
4
5
6
7
8
9
10

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ランドブレイン株式会社	就労に係る中間支援組織等調査分析業務委託	1.1	随意契約	-
2	天草石油株式会社ホテルクリアガーデンズ天草	シンポジウム会場借上げ	0.15	随意契約	-
3	株式会社北星堂	消耗品購入等	0.14	随意契約	-
4	株式会社印刷センター	シンポジウムポスター・チラシ印刷	0.06	随意契約	-
5	株式会社ダイワ	消耗品購入	0.05	随意契約	-
6	日本郵便株式会社	郵便料金	0.02	随意契約	-
7
8
9
10
E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	シンポジウム出席旅費	0.07	-	-
2	個人B	シンポジウム出席旅費	0.07	-	-
3	個人C	シンポジウム出席旅費	0.07	-	-
4	個人D	シンポジウム出席旅費	0.01	-	-
5
6
7
8
9
10