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厚生労働省所管 国民年金特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （211）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
203-09 施設施工庁費	26,144,000	0	0	0	26,144,000	19,492,700	0	6,651,300
204-15 施設整備費	517,000,000	0	0	0	517,000,000	301,768,840	0	215,231,160
944-15 換地清算金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
05 福祉施設費	23,024,470,000	0	0	0	23,024,470,000	17,103,123,866	0	5,921,346,134	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	2,289,987,000	0	0	0	2,289,987,000	1,767,462,936	0	522,524,064
122-08 職員旅費	39,296,000	0	0	0	39,296,000	11,418,805	0	27,877,195
122-08 委員等旅費	115,618,000	0	0	0	115,618,000	49,051,576	0	66,566,424
123-09 庁費	8,062,186,000	0	0	0	8,062,186,000	5,694,181,566	0	2,368,004,434
203-09 施設施工庁費	141,211,000	0	0	0	141,211,000	50,431,049	0	90,779,951
123-09 社会保险オンラインシステム業務庁費	1,020,720,000	0	0	0	1,020,720,000	550,766,529	0	469,953,471
123-09 モデル事業システム利用庁費	1,037,761,000	0	0	0	1,037,761,000	1,037,761,000	0	0
123-09 通信専用料	2,214,316,000	0	0	0	2,214,316,000	2,038,317,858	0	175,998,142
123-09 土地建物借料	1,641,978,000	0	0	0	1,641,978,000	1,241,486,777	0	400,491,223
123-09 電子計算機等借料	1,604,347,000	0	0	0	1,604,347,000	1,602,573,380	0	1,773,620
125-14 社会保险業務委託費	15,079,000	0	0	0	15,079,000	13,901,790	0	1,177,210
204-15 福祉施設整備費	144,161,000	0	0	0	144,161,000	1,376,000	0	142,785,000
204-15 年金相談施設整備費	617,694,000	0	0	0	617,694,000	350,938,921	0	266,755,079
305-16 年金資金運用基金交付金	4,080,116,000	0	0	0	4,080,116,000	2,693,455,679	0	1,386,660,321
06 年金資金運用基金出資
309-24 年金資金運用基金出資金	2,769,595,000	0	0	0	2,769,595,000	621,282,000	0	2,148,313,000	不用額を生じたのは、年金資金運用基金において年金住宅等融資に係る貸付回収金等が増加したため
（212）厚生労働省所管国民年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
07 財政融資資金線上償還等資金	266,806,982,000	0	0	0	266,806,982,000	263,240,247,253	0	3,566,734,747	不用額を生じたのは、年金資金運用基金において年金住宅等融資に係る貸付回収金等が増加したので、財政融資資金への線上償還に要する資金に充てるための年金資金運用基金出資金を要することが少なかったこと等のため
305-16 年金資金運用基金交付金	65,863,513,000	0	0	0	65,863,513,000	64,264,662,000	0	1,598,851,000
309-24 年金資金運用基金出資金	200,943,469,000	0	0	0	200,943,469,000	198,975,585,253	0	1,967,883,747
09 予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	432,399,421,000	0	0	0	432,399,421,000	409,482,629,208	0	22,916,791,792
基礎年金勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
<ecel>
基礎年金勘定
償借対照表(平成18年3月31日現在)
借方	償方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	2,141,587,713,780	未収金償却引当金	1,399,323,000
現金預金	2,138,789,066,117	繰越利益	2,274,929,771,718
未収金	2,798,647,663
本年度損失	134,741,380,938
合計	2,276,329,094,718	合計	2,276,329,094,718
(注)繰越利益のうち724,607,812,158円は、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第7号)附則第2条の規定により、国民年金勘定の積立金のうち、この勘定の積立金とされた額であり、国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
国民年金勘定
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月3
## 国民年金勘定

貸借対照表(平成18年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	11,197,710,892,123	未収金償却引当金	1,434,332,568,000
現金預金	3,900,619,422,660	繰越利益	10,570,085,098,095
運用寄託金	5,237,601,103,895
未収金	2,059,490,365,568
未収保険料	2,048,275,722,720
未収国庫負担金	10,135,515,696
その他未収金	1,079,127,152
固定資産	280,386,080,554
土地	8,693,448,152
立木竹	7,856,900
建物	9,082,379,390
工作物	2,938,353,772
機械器具	8,185,696,799
年金資金運用基金出資金	217,970,787,545
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金	33,507,557,996
本年度損失	526,320,693,418
合計	12,004,417,666,095	合計	12,004,417,666,095
(注)1繰越利益10,570,085,098,095円と本年度損失526,320,693,418円との差額10,043,764,404,677円は、国民年金法に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
2独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成17年法律第71号)附則第2条第2項の規定により、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し出資されたものとした額33,635,233,855円から、同法第5条第3項の規定による額127,675,859円を減少した額である。
## 業務勘定

損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4月1日から)
損益計算書(平成18年3月31日まで)
損益計算書(平成17年4
貨償對照表(平成18年3月31日現在)
借方	贷方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資產	15,563,431,243	繰越利益	19,973,916,962
現金預金	15,502,520,369	本年度利益	2,544,030,118
未収金	60,910,874
固定資產	6,954,515,837
土地	2,447,558,107
立木	3,138,645
建物	1,012,762,459
工作物	363,842,057
機械器具	3,127,214,569
合計	22,517,947,080	合計	22,517,947,080
基礎年金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成13年度から平成17年度まで各年度未現在)
区 分	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	0	0	0	0	0
積 立 金 明 细 表 (平成13年度から平成17年度まで各年度未現在)
区 分	平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)	平成13年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成17年度(円)	平成16年度(円)	平成15年度(円)	平成14年度(円)
積 立 金	9,245,283,829,428	9,861,171,654,449	9,910,835,491,984	9,949,014,921,659	9,820,795,696,376	減 615,887,825,021	減 49,663,837,535	減 38,179,429,675	增 128,219,225,283
線 替 使 用 中	649,900,000,000	556,100,000,000	491,700,000,000	549,200,000,000	451,900,000,000	增 93,800,000,000	增 64,400,000,000	減 57,500,000,000	增 97,300,000,000
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	3,357,782,725,533	4,185,159,140,538	5,409,963,596,319	6,813,899,525,786	7,464,097,781,718	減 827,376,415,005	減 1,224,804,455,781	減 1,403,935,929,467	減 650,198,255,932
運 用 寄 託 金
年金資金運用基金	5,237,601,103,895	5,119,912,513,911	4,009,171,895,665	2,585,915,395,873	1,904,797,914,658	增 117,688,589,984	增 1,110,740,618,246	增 1,423,256,499,792	增 681,117,481,215
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が453,863,809,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金から補足すべき額及び積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 国民年金勘定の不足金の補足額 107,063,302,873円
口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 13,136,540,363円
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
0	5,780,274,580	5,780,274,580	1,914,138,446	3,866,136,134	限度額	5,933,607,000円
[事項別等内訳]財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(業務勘定)
社会保险オンラインシステム端末ソフトウェア利用	0	5,480,673,000	5,480,673,000	1,826,891,000	3,653,782,000	限度額	5,480,673,000円
社会保险業務民間開放試行的導入事業	0	299,601,580	299,601,580	87,247,446	212,354,134	限度額	452,934,000円
合 計	0	5,780,274,580	5,780,274,580	1,914,138,446	3,866,136,134
(223)

平成17年度厚生労働省所管

# 労働保険特別会計決算参照書
平 成 17 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12050 労働 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12051 労災勘定

平成17年度における

収納済歳入額は

1,396,880,659,013 円

であって

支出済歳出額は

1,111,024,623,433 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

285,856,035,580 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

483,603,348 円

未経過保険料に相当する額

23,252,896,452 円

支払備金に相当する額

185,777,114,000 円

計

209,513,613,800 円

を控除すると

76,342,421,780 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)第18条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（226）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,389,444,012,000	0	1,389,444,012,000	1,415,812,954,973	1,396,880,659,013	552,031,973	18,380,263,987	7,436,647,013
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による經費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
1,176,895,121,000	0	1,176,895,121,000	875,403,325	0	0	1,177,770,524,325	1,111,024,623,433	483,603,348	66,262,297,544	翌年度繰越額の内訳 明許繰越額 483,603,348 円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 决定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	1,263,086,790,000	1,262,999,814,140	1,262,999,814,140	0	0	△	86,975,860
0101-00 他 勘 定 より 受 入
0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入	1,051,843,547,000	1,051,843,547,000	1,051,843,547,000	0	0	0
0102-00 一般 会 計 より 受 入
0102-01 一般 会 計 より 受 入	1,280,860,000	1,280,860,000	1,280,860,000	0	0	0
0103-00 未 經 過 保 険 料 受 入
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （227）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-01 未 經 過 保 険 料 受 入	23,488,003,000	23,038,788,140	23,038,788,140	0	0	△ 449,214,860	未經過保険料の受入れが予定より少なかったため
0104-00 支 払 備 金 受 入
0104-01 支 払 備 金 受 入	186,474,380,000	186,836,619,000	186,836,619,000	0	0	362,239,000	支払備金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	126,357,222,000	151,937,737,508	133,005,441,548	552,031,973	18,380,263,987	6,648,219,548
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	105,610,937,000	105,616,757,815	105,616,757,815	0	0	5,820,815
0201-02 公 務 員 宿 舍 貸 付 料	89,940,000	85,945,855	85,945,855	0	0	△ 3,994,145
0201-03 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,894,000	4,370,277	4,370,277	0	0	2,476,277	小切手支払未済金が予定より多かったため
0201-04 返 納 金	10,350,135,000	15,242,797,093	13,706,238,767	37,615,573	1,498,942,753	3,356,103,767	未払賃金立替払事業費補助金の返納金があったこと等のため
0201-05 雑 入	10,304,316,000	30,947,866,468	13,552,128,834	514,416,400	16,881,321,234	3,247,812,834	労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の4の規定による損害賠償金が予定より多かったこと等のため
0201-09 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	0	40,000,000	40,000,000	0	0	40,000,000	独立行政法人労働者健康福祉機構からの納付金の受入れがあったため
0300-00 前 年 度 繰 越 資 金 受 入
0301-00 前 年 度 繰 越 資 金 受 入
0301-01 前 年 度 繰 越 資 金 受 入	0	875,403,325	875,403,325	0	0	875,403,325	前年度繰越資金の受入れがあったため
歳 入 合 計	1,389,444,012,000	1,415,812,954,973	1,396,880,659,013	552,031,973	18,380,263,987	7,436,647,013
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 (円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 保 険 給 付 費
509-21 保 険 給 付 費	802,297,136,000	0	0	0	0	802,297,136,000	772,303,932,502	0	29,993,203,498
（228）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不用額(円)	備考
02業務取扱費	50,473,719,000	0	0	0	0	50,473,719,000	46,868,570,754	0	3,605,148,246	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02職員基本給	14,228,579,000	0	0	0	△22,037,000	14,206,542,000	13,999,807,905	0	206,734,095
111-03職員諸手当	6,704,238,000	0	0	0	0	6,704,238,000	6,490,283,033	0	213,954,967
111-04超過勤務手当	1,006,764,000	0	0	0	0	1,006,764,000	969,767,107	0	36,996,893
111-05委員手当	3,456,000	0	0	0	0	3,456,000	1,310,100	0	2,145,900
111-05非常勤職員手当	434,078,000	0	0	0	0	434,078,000	285,075,450	0	149,002,550
111-05休職者給与	35,618,000	0	0	0	22,037,000	57,655,000	56,605,454	0	1,049,546	休職者が多かったため(目)職員基本給から22,037,000円流用
151-05公務災害補償費	39,408,000	0	0	0	0	39,408,000	39,136,993	0	271,007
111-05退職手当	2,431,941,000	0	0	0	0	2,431,941,000	1,730,296,362	0	701,644,638
111-05児童手当	62,100,000	0	0	0	0	62,100,000	56,860,000	0	5,240,000
129-06諸謝金	1,503,930,000	0	0	0	0	1,503,930,000	1,303,212,378	0	200,717,622
959-07褒賞品費	401,000	0	0	0	0	401,000	112,346	0	288,654
122-08職員旅費	669,085,000	0	0	0	0	669,085,000	436,335,549	0	232,749,451
122-08情報処理業務旅費	8,594,000	0	0	0	0	8,594,000	0	0	8,594,000
122-08研修旅費	73,541,000	0	0	0	0	73,541,000	54,829,950	0	18,711,050
122-08赴任旅費	75,198,000	0	0	0	0	75,198,000	53,357,413	0	21,840,587
122-08外国旅費	3,919,000	0	0	0	0	3,919,000	762,670	0	3,156,330
122-08委員等旅費	92,798,000	0	0	0	0	92,798,000	34,139,593	0	58,658,407
122-08証人等旅費	10,599,000	0	0	0	0	10,599,000	4,397,603	0	6,201,397
123-09庁費	8,698,369,000	0	0	0	0	8,698,369,000	7,387,144,901	0	1,311,224,099
123-09情報処理業務庁費	495,038,000	0	0	0	0	495,038,000	374,063,546	0	120,974,454
123-09障害等級等認定庁費	394,509,000	0	0	0	0	394,509,000	376,953,741	0	17,555,259
123-09通信専用料	5,726,282,000	0	0	0	0	5,726,282,000	5,598,139,057	0	128,142,943
123-09電子計算機等借料	1,431,990,000	0	0	0	0	1,431,990,000	1,431,579,966	0	410,034
123-09土地建物借料	1,531,040,000	0	0	0	0	1,531,040,000	1,422,293,448	0	108,746,552
123-09各所修繕	138,113,000	0	0	0	0	138,113,000	103,059,413	0	35,053,587
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （229）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
133-09 自動車重量税	15,103,000	0	0	0	0	15,103,000	11,493,600	0	3,609,400
115-16 国家公務員共済組合負担金	4,320,870,000	0	0	0	0	4,320,870,000	4,320,036,000	0	834,000
135-16 国有資產所在市町村交付金	40,034,000	0	0	0	0	40,034,000	39,963,400	0	70,600
725-16 国際社会保障協会等分担金	9,806,000	0	0	0	0	9,806,000	9,654,809	0	151,191
959-18 賠償償還及払戻金	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	4,453,859	0	5,546,141
959-18 貨幣交換差減補填金	1,668,000	0	0	0	0	1,668,000	11,108	0	1,656,892
306-22 一般会計へ繰入	276,650,000	0	0	0	0	276,650,000	273,434,000	0	3,216,000
03 施設整備費	3,428,698,000	31,971,860	0	0	0	3,460,669,860	1,485,477,875	402,061,748	1,573,130,237	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、施設費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	13,322,000	634,000	0	0	0	13,956,000	4,082,122	2,023,950	7,849,928
203-09 施設施工庁費	260,512,000	690,000	0	0	0	261,202,000	128,879,731	24,183,123	108,139,146
204-15 施設費	2,873,824,000	30,647,860	0	0	0	2,904,471,860	1,090,241,386	375,854,675	1,438,375,799
944-15 不動産購入費	281,040,000	0	0	0	0	281,040,000	262,274,636	0	18,765,364
04 労働福祉事業費	221,354,452,000	843,431,465	0	0	0	222,197,883,465	201,364,721,802	81,541,600	20,751,620,063	不用額を生じたのは、休業特別支給金を支給することが少なかったこと等により、福祉施設給付金を要することが少なかったこと等のため
111-05 非常勤職員手当	17,005,000	0	0	0	0	17,005,000	2,642,680	0	14,362,320
129-06 諸謝金	1,773,282,000	0	0	0	0	1,773,282,000	1,632,042,150	0	141,239,850
509-06 介護料支給費	21,953,000	0	0	0	0	21,953,000	15,023,408	0	6,929,592
509-06 労災就学等援護費	2,852,031,000	0	0	0	0	2,852,031,000	2,732,185,053	0	119,845,947
509-06 福祉施設給付金	126,671,077,000	0	0	0	0	126,671,077,000	119,024,355,957	0	7,646,721,043
959-07 褒賞品費	2,687,000	0	0	0	0	2,687,000	613,830	0	2,073,170
122-08 職員旅費	416,813,000	0	0	0	0	416,813,000	269,505,206	0	147,307,794
122-08 情報処理業務旅費	15,207,000	0	0	0	0	15,207,000	2,054,404	0	13,152,596
202-08 施設施工旅費	3,773,000	1,094,865	0	0	0	4,867,865	3,363,182	729,200	775,483
122-08 外国旅費	1,077,000	0	0	0	0	1,077,000	572,615	0	504,385
（230）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
122-08 委員等旅費	123,019,000	0	0	0	0	123,019,000	37,240,836	0	85,778,164
122-08 社会復帰保養等旅費	56,175,000	0	0	0	0	56,175,000	50,921,643	0	5,253,357
123-09 庁費	2,000,413,000	0	0	0	0	2,000,413,000	1,487,802,545	0	512,610,455
123-09 情報処理業務庁費	778,693,000	0	0	0	0	778,693,000	563,533,492	0	215,159,508
123-09 通信専用料	4,139,380,000	0	0	0	0	4,139,380,000	4,102,483,506	0	36,896,494
203-09 施設施工庁費	4,298,000	1,845,100	0	0	0	6,143,100	5,173,850	268,250	701,000
123-09 土地建物借料	87,915,000	0	0	0	0	87,915,000	69,871,351	0	18,043,649
143-09 補装具等支給費	2,130,563,000	0	0	0	0	2,130,563,000	2,101,506,402	0	29,056,598
125-14 診療等委託費	25,512,203,000	0	0	0	0	25,512,203,000	22,197,686,660	0	3,314,516,340
125-14 社会復帰保養委託費	19,823,000	0	0	0	0	19,823,000	14,647,439	0	5,175,561
204-15 施設費	1,533,328,000	840,491,500	0	0	0	2,373,819,500	2,248,523,349	80,544,150	44,752,001
715-16 労働災害防止対策費補助金	2,783,615,000	0	0	0	0	2,783,615,000	2,668,314,000	0	115,301,000
715-16 産業医学助成費補助金	7,679,158,000	0	0	0	0	7,679,158,000	7,351,582,000	0	327,576,000
715-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	13,459,224,000	0	0	0	0	13,459,224,000	12,641,818,000	0	817,406,000
305-16 勤労者財産形成促進事業費補助金	693,353,000	0	0	0	0	693,353,000	599,729,000	0	93,624,000
405-16 未払賃金立替払事業費補助金	24,970,925,000	0	0	0	0	24,970,925,000	18,141,376,000	0	6,829,549,000
405-16 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	241,120,000	0	0	0	0	241,120,000	211,448,000	0	29,672,000
405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	356,864,000	0	0	0	0	356,864,000	356,864,000	0	0
405-16 労働時間短縮促進援助事業等交付金	2,191,240,000	0	0	0	0	2,191,240,000	2,025,835,000	0	165,405,000
405-16 短時間労働者福祉事業交付金	818,238,000	0	0	0	0	818,238,000	806,006,244	0	12,231,756
10 独立行政法人産業安全研究所運營費
305-16 独立行政法人産業安全研究所労働福祉事業勘定運營費交付金	698,366,000	0	0	0	0	698,366,000	698,366,000	0	0
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 (231)

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
13 独立行政法人産業安全研究所施設整備費
305-16 独立行政法人産業安全研究所施設整備費補助金	149,000,000	0	0	0	0	149,000,000	149,000,000	0	0
11 独立行政法人産業医学総合研究所運營費
305-16 独立行政法人産業医学総合研究所労働福祉事業勘定運營費交付金	958,246,000	0	0	0	0	958,246,000	958,246,000	0	0
12 独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費
305-16 独立行政法人産業医学総合研究所施設整備費補助金	343,780,000	0	0	0	0	343,780,000	336,780,000	0	7,000,000
15 独立行政法人福祉医療機構運營費
405-16 独立行政法人福祉医療機構労働年金担保貨付勘定運營費交付金	34,941,000	0	0	0	0	34,941,000	34,941,000	0	0
14 独立行政法人労働政策研究・研修機構運營費
305-16 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働勘定運營費交付金	152,627,000	0	0	0	0	152,627,000	152,627,000	0	0
16 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費
305-16 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	16,200,000	0	0	0	0	16,200,000	16,050,500	0	149,500
17 独立行政法人労働者健康福祉機構運營費
405-16 独立行政法人労働者健康福祉機構運營費交付金	11,494,747,000	0	0	0	0	11,494,747,000	11,494,747,000	0	0
18 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費
925-16 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	13,064,828,000	0	0	0	0	13,064,828,000	13,064,828,000	0	0
（232）厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
06 他 勘 定 へ 線 入
306-22 徵 収 勘 定 へ 線 入	62,428,381,000	0	0	0	0	62,428,381,000	62,096,335,000	0	332,046,000	不用額を生じたのは、徵収勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	10,000,000,000	0	0	0	0	10,000,000,000	0	0	10,000,000,000
歳出合計	1,176,895,121,000	875,403,325	0	0	0	1,177,770,524,325	1,111,024,623,433	483,603,348	66,262,297,544
## 12052 雇 用 勘 定

平成17年度における

収納済歳入額は

3,423,188,357,446 円

であって

支出済歳出額は

1,898,679,765,572 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

1,524,508,591,874 円

の剰余を生ずる。

この剩余金 1,524,508,591,874 円

のうち

（１）雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の三事業以外の事業に係るものに

ついては

労働保険特別会計法施行令(昭和47年政令第118号)第10条第2項第1号の三

事業費充当歳入以外の歳入の

収納済歲入額

2,897,790,478,630 円

から

同条同項第2号の三事業費充当歳出以外の歳出の

支出済歳出額 1,494,182,150,375 円

同項同号口の三事業費充当歳出以外の歳出の

翌年度へ繰越額 1,022,686,447 円

同項同号ハの労働保険特別会計法第20条に規定する

超過受入額

202,002,978,652 円
（234）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書雇用勘定

計 1,697,207,815,474円 1,200,582,663,156円 1,200,582,663,156円 1,200,582,663,156円 1,200,582,66
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,952,573,012,000	0	2,952,573,012,000	499,307,380	0	0	2,953,072,319,380	1,898,679,765,572	1,022,686,447	1,053,369,867,361	翌年度線越額の内訳明許線越額1,022,686,447円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	3,272,663,299,000	3,257,856,474,000	3,257,856,474,000	0	0	△	14,806,825,000
0101-00 他 勘 定 より 受 入
0101-01 徵 収 勘 定 より 受 入	2,846,524,299,000	2,910,817,474,000	2,910,817,474,000	0	0	64,293,175,000	保険料収入が予定より多かったこと等のため
0102-00 一般会計より受入	426,139,000,000	347,039,000,000	347,039,000,000	0	0	△	79,100,000,000
0102-01 求職者給付費等財源受入	425,289,000,000	346,189,000,000	346,189,000,000	0	0	△	79,100,000,000	一般被保険者に係る求職者給付費が予定より少なかったこと等のため
0102-02 業務取扱費財源受入	850,000,000	850,000,000	850,000,000	0	0	0
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	2,129,955,000	2,906,795,187	2,906,795,187	0	0	776,840,187	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	12,875,636,000	17,934,051,884	11,203,641,297	495,320,792	6,235,089,795	△	1,671,994,703
0301-01 公務員宿舎貸付料	124,147,000	135,537,534	135,537,534	0	0	11,390,534	公務員宿舍の貸付料が予定より多かったため
（236）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書雇用勘定

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0301-02 返 納 金	11,214,456,000	13,047,674,630	8,511,446,740	382,607,279	4,153,620,611	△	2,703,009,260	雇用開発支援事業費等補助金の返納金が予定より少なかったこと等のため
0301-05 雑 入	1,537,033,000	3,989,943,654	1,795,760,957	112,713,513	2,081,469,184	258,727,957	補助事業に係る財産の処分収入等が予定より多かったため
0301-08 独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	0	760,896,066	760,896,066	0	0	760,896,066	独立行政法人雇用・能力開発機構からの納付金の受入れがあったため
0400-00 前年度繰越資金受入	0	151,221,446,962	151,221,446,962	0	0	151,221,446,962
0401-00 前年度繰越資金受入
0401-01 前年度繰越資金受入	0	499,307,380	499,307,380	0	0	499,307,380	前年度繰越資金の受入れがあったため
0402-00 前年度国庫負担金受入超過額受入
0402-01 前年度求職者給付費等財源受入超過額受入	0	150,722,139,582	150,722,139,582	0	0	150,722,139,582	労働保険特別会計法第20条の規定による前年度求職者給付費等財源受入超過額の受入れがあったため
歳 入 合 計	3,287,668,890,000	3,429,918,768,033	3,423,188,357,446	495,320,792	6,235,089,795	135,519,467,446
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 失 業 等 給 付 費
509-21 失 業 等 給 付 金	2,178,171,501,000	0	0	0	0	2,178,171,501,000	1,377,171,117,480	0	801,000,383,520	不用額を生じたのは、一般求職者給付の受給者が少なかったこと等のため
02 業 務 取 报 費	88,006,201,000	0	0	0	0	88,006,201,000	81,630,841,560	0	6,375,359,440	不用額を生じたのは、経費の節減等により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基 本 給	23,170,594,000	0	0	0	0	23,170,594,000	22,496,567,142	0	674,026,858
111-03 職 員 諸 手 当	10,695,363,000	0	0	0	△22,320,000	10,673,043,000	10,329,282,039	0	343,760,961
111-04 超 過 勤 務 手 当	1,564,669,000	0	0	0	0	1,564,669,000	1,463,079,357	0	101,589,643
111-05 委 員 手 当	1,625,000	0	0	0	0	1,625,000	199,000	0	1,426,000
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 雇用勘定 （237）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不用額(円)	備考
111-05休職者給与	81,062,000	0	0	0	22,320,000	103,382,000	98,764,947	0	4,617,053	休職者が多かったため(目)職員諸手当から22,320,000円流用
151-05公務災害補償費	69,178,000	0	0	0	0	69,178,000	36,191,189	0	32,986,811
111-05退職手当	2,589,791,000	0	0	0	0	2,589,791,000	2,371,486,158	0	218,304,842
111-05児童手当	113,550,000	0	0	0	0	113,550,000	95,890,000	0	17,660,000
129-06諸謝金	1,778,539,000	0	0	0	0	1,778,539,000	1,715,081,202	0	63,457,798
959-07褒賞品費	422,000	0	0	0	0	422,000	0	0	422,000
122-08職員旅費	676,660,000	0	0	0	0	676,660,000	392,640,172	0	284,019,828
122-08情報処理業務旅費	19,292,000	0	0	0	0	19,292,000	1,412,128	0	17,879,872
122-08研修旅費	88,382,000	0	0	0	0	88,382,000	65,264,241	0	23,117,759
122-08赴任旅費	68,601,000	0	0	0	0	68,601,000	53,062,409	0	15,538,591
122-08外国旅費	8,377,000	0	0	0	0	8,377,000	3,419,995	0	4,957,005
122-08委員等旅費	146,586,000	0	0	0	0	146,586,000	10,284,619	0	136,301,381
122-08証人等旅費	356,000	0	0	0	0	356,000	265,303	0	90,697
123-09庁費	10,524,521,000	0	0	0	0	10,524,521,000	8,812,571,844	0	1,711,949,156
123-09情報処理業務庁費	5,950,362,000	0	0	0	0	5,950,362,000	4,199,263,846	0	1,751,098,154
123-09通信専用料	9,165,422,000	0	0	0	0	9,165,422,000	8,881,186,053	0	284,235,947
123-09電子計算機等借料	10,186,939,000	0	0	0	0	10,186,939,000	9,860,360,599	0	326,578,401
123-09土地建物借料	3,106,593,000	0	0	0	0	3,106,593,000	2,973,977,594	0	132,615,406
123-09各所修繕	287,195,000	0	0	0	0	287,195,000	221,610,539	0	65,584,461
133-09自動車重量税	9,752,000	0	0	0	0	9,752,000	9,325,300	0	426,700
125-14雇用保険活用援助事業委託費	755,489,000	0	0	0	0	755,489,000	711,943,000	0	43,546,000
115-16国家公務員共済組合負担金	6,736,577,000	0	0	0	0	6,736,577,000	6,669,637,871	0	66,939,129
135-16国有資産所在市町村交付金	64,067,000	0	0	0	0	64,067,000	64,010,700	0	56,300
725-16国際社会保障協会等分担金	6,368,000	0	0	0	0	6,368,000	6,221,521	0	146,479
959-18賠償償還及払戾金	6,000,000	0	0	0	0	6,000,000	1,954,792	0	4,045,208
（238）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書雇用勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
959-18 貨幣交換差減補填金	839,000	0	0	0	0	839,000	0	0	839,000
306-22 一般会計へ線入	133,030,000	0	0	0	0	133,030,000	85,888,000	0	47,142,000
03 施設整備費	5,442,132,000	499,307,380	0	0	0	5,941,439,380	3,222,326,335	1,022,686,447	1,696,426,598	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、施設費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	23,324,000	2,437,730	0	0	0	25,761,730	9,831,422	3,705,865	12,224,443
203-09 施設施工庁費	486,655,000	41,738,500	0	0	0	528,393,500	318,966,119	45,445,807	163,981,574
204-15 施設費	4,661,053,000	455,131,150	0	0	0	5,116,184,150	2,632,708,794	973,534,775	1,509,940,581
944-15 不動産購入費	271,100,000	0	0	0	0	271,100,000	260,820,000	0	10,280,000
04 雇用安定等事業費	352,166,666,000	0	0	0	0	352,166,666,000	254,933,478,700	0	97,233,187,300	不用額を生じたのは、特定求職者雇用開発助成金の支給が少なかったこと等により、雇用安定等給付金を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	19,537,059,000	0	0	0	0	19,537,059,000	18,273,279,168	0	1,263,779,832
959-06 卓越技能者褒賞金	15,000,000	0	0	0	0	15,000,000	15,000,000	0	0
509-06 雇用安定等給付金	107,819,174,000	0	0	0	0	107,819,174,000	55,521,684,527	0	52,297,489,473
959-07 褒賞品費	444,000	0	0	0	0	444,000	350,122	0	93,878
122-08 職員旅費	479,511,000	0	0	0	0	479,511,000	240,430,625	0	239,080,375
122-08 情報処理業務旅費	8,650,000	0	0	0	0	8,650,000	525,569	0	8,124,431
122-08 外国旅費	5,980,000	0	0	0	0	5,980,000	2,939,083	0	3,040,917
122-08 委員等旅費	1,122,880,000	0	0	0	0	1,122,880,000	216,051,030	0	906,828,970
123-09 庁費	13,144,748,000	0	0	0	0	13,144,748,000	9,505,566,334	0	3,639,181,666
123-09 情報処理業務庁費	10,726,439,000	0	0	0	0	10,726,439,000	7,653,516,295	0	3,072,922,705
123-09 通信専用料	1,649,219,000	0	0	0	0	1,649,219,000	1,207,900,836	0	441,318,164
123-09 電子計算機等借料	6,817,717,000	0	0	0	0	6,817,717,000	6,459,843,883	0	357,873,117
123-09 土地建物借料	5,723,940,000	0	0	0	0	5,723,940,000	5,082,443,981	0	641,496,019
133-09 自動車重量税	4,064,000	0	0	0	0	4,064,000	2,091,700	0	1,972,300
125-14 職場適応訓練委託費	33,518,000	0	0	0	0	33,518,000	20,120,615	0	13,397,385
125-14 職業講習等委託費	21,695,270,000	0	0	0	0	21,695,270,000	15,952,163,761	0	5,743,106,239