Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第17表 全国勤労者世帯家計収支の推移

（前年（同期）比、名目及び実質増減率）

(单位 % )

年・期	実収入	世帯主収入	世帯主の配偶者の収入うち女	可処分所得	消費支出	非消費支出	平均消費性向
名目	実質	名目	名目	名目	実質	名目	実質	名目
1975年	14.8	2.7	14.3	24.3	14.7	2.6	16.8	4.5	14.9	77.0
80	7.3	-0.6	7.0	13.3	6.5	-1.4	7.1	-0.8	12.6	77.9
85	4.9	2.7	4.4	2.8	4.0	1.9	2.4	0.3	10.0	77.5
86	1.8	1.4	1.7	4.8	1.6	1.2	1.4	1.0	3.2	77.4
87	1.7	1.9	0.8	2.4	2.1	2.3	0.8	1.0	-0.2	76.4
88	4.5	4.0	5.0	12.8	4.8	4.3	3.8	3.3	2.7	75.7
89	3.0	0.7	3.8	-5.3	3.8	1.5	3.0	0.7	-1.2	75.1
90	5.2	2.0	5.0	7.8	4.5	1.4	4.8	1.6	9.1	75.3
91	5.2	1.8	4.1	12.5	5.3	1.9	4.2	0.9	4.5	74.5
92	2.7	1.1	3.1	2.9	2.1	0.5	2.1	0.5	6.1	74.5
93	1.2	0.1	1.3	1.0	0.9	-0.2	0.7	-0.4	2.5	74.3
94	-0.6	-1.1	-0.1	-5.4	0.6	0.1	-0.6	-1.1	-6.9	73.4
95	0.6	0.9	0.0	11.6	0.2	0.5	-1.0	-0.7	3.1	72.5
96	1.5	1.5	1.4	1.0	1.3	1.3	0.6	0.6	2.6	72.0
97	2.7	1.1	2.7	2.0	1.7	0.1	1.7	0.1	8.0	72.0
98	-1.1	-1.8	-1.5	-0.4	-0.2	-0.9	-1.1	-1.8	-5.2	71.3
99	-2.4	-2.0	-2.5	-0.2	-2.4	-2.0	-2.1	-1.7	-2.4	71.5
2000	-2.4	-1.5	-1.7	-4.5	-2.3	-1.4	-1.5	-0.6	-2.9	72.1
01	-1.8	-0.9	-2.6	-1.2	-1.8	-0.9	-1.7	-0.8	-1.8	72.1
02	-2.3	-1.2	-2.2	3.4	-2.6	-1.5	-1.5	-0.4	-0.6	73.0
03	-2.8	-2.5	-1.9	-4.9	-2.9	-2.6	-1.4	-1.1	-2.4	74.1
04	1.3	1.3	1.4	5.9	1.3	1.3	1.6	1.6	1.5	74.3
05	-1.3	-0.9	-2.4	2.0	-1.1	-0.7	-0.6	-0.2	-2.3	74.7
06	0.2	-0.1	1.3	-7.7	0.1	-0.2	-2.8	-3.1	1.0	72.5
07	0.6	0.5	0.5	1.5	0.2	0.1	1.0	0.9	2.4	73.1
08	1.0	-0.6	0.2	3.5	0.1	-1.5	0.5	-1.1	6.1	73.4
09	-3.0	-1.5	-3.4	1.4	-3.4	-1.9	-1.8	-0.3	-1.3	74.6
10	0.5	1.3	-0.5	1.5	0.5	1.3	-0.2	0.6	0.5	74.0
11	-2.0	-1.7	-1.8	-6.1	-2.2	-1.9	-3.0	-2.7	-1.2	73.4
2010年1～3月	-0.9	0.5	-1.1	0.2	-0.9	0.5	-0.3	1.1	-1.3	86.0
4～6	1.2	2.3	0.7	4.1	1.0	2.1	-3.0	-1.9	2.1	71.5
7～9	-0.3	0.5	-1.0	0.6	-0.3	0.5	1.2	2.0	0.0	78.7
10～12	1.5	1.3	-0.6	1.0	1.7	1.5	1.1	0.9	0.4	63.8
2011年1～3月	-2.2	-1.6	-3.5	-8.0	-1.7	-1.1	-4.6	-4.0	-4.5	83.5
4～6	-4.6	-4.1	-3.7	-14.1	-4.4	-3.9	-2.2	-1.7	-5.4	73.1
7～9	0.0	-0.2	0.9	-4.7	-0.4	-0.6	-3.2	-3.4	2.2	76.5
10～12	-1.3	-1.0	-1.1	2.0	-2.1	-1.8	-1.9	-1.6	3.0	63.9
2012年1～3月	3.5	3.1	3.7	6.1	2.7	2.3	1.8	1.4	7.4	82.7

資料出所 総務省統計局「家計調査」(二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）)

(注) 1)「妻の収入」は1993年1月以降、「世帯主の配偶者の収入」の中の「うち女」に変更している。

3）平均消費性向は実数である。

2）2008年より「農林漁家世帯を除く」の四半期結果を公表しなくなったため、「農林漁家世帯を含む」に変更している。
特別区

2009年2月10日回收时点、回收率100%

順位は、麻しんワクチン接種率⑤,⑪,⑰に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、

Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

第2期麻しん風しんワクチン接種率12月末 特別区】

順位	特別区	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/①
×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/①
×100
1	練馬区	5886	4462	1	9	75.8	76.0
2	杉並区	3152	2298	1	4	72.9	73.0
3	大田区	5176	3628	1	3	70.1	70.2
4	品川区	2338	1626	1	4	69.6	69.7
5	中央区	792	528	0	1	66.7	66.8
6	江戸川区	6862	4531	3	5	66.1	66.1
7	墨田区	1520	1002	0	2	65.9	66.1
8	文京区	1283	828	0	3	64.5	64.8
9	目黒区	1678	1074	2	1	64.1	64.1
10	板橋区	3998	2480	0	2	62.0	62.1
11	江東区	3615	2231	0	3	61.7	61.8
12	中野区	1718	1058	0	2	61.6	61.7
13	千代田区	333	202	0	0	60.7	60.7
14	渋谷区	1209	709	0	1	58.6	58.7
15	豊島区	1443	841	1	2	58.4	58.4
16	北区	2136	1246	0	3	58.3	58.5
足立区	5578	3249	2	4	58.3	58.3
18	世田谷区	6241	3624	2	9	58.1	58.2
19	新宿区	1652	932	1	2	56.5	56.5
20	葛飾区	3749	2116	0	5	56.4	56.6
21	荒川区	1424	749	1	3	52.7	52.8
22	台東区	1070	544	1	0	50.9	50.8
23	港区	1615	749	0	0	46.4	46.4
合計	特別区	64468	40707	17	68	63.2	63.2

第3期麻しん風しんワクチン接種率12月末 特別区】

順位	特別区	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
⑦	MRワクチン
接種者数(人):⑧	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):⑨	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):⑩	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑪ = (⑧+⑨)/⑦
× 100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑫ = (⑧+⑩)/⑦
× 100
1	葛飾区	3553	2429	0	4	68.4	68.5
2	品川区	2162	1355	1	0	62.7	62.7
3	北区	1943	1205	0	7	62.0	62.4
4	練馬区	5909	3638	3	7	61.6	61.7
5	杉並区	3516	2097	1	7	59.7	59.8
6	中央区	664	381	0	0	57.4	57.4
7	世田谷区	5951	3330	4	17	56.0	56.2
8	中野区	1640	898	1	5	54.8	55.1
9	大田区	4826	2595	0	4	53.8	53.9
10	文京区	1347	712	1	0	52.9	52.9
11	板橋区	3801	1994	1	5	52.5	52.6
12	千代田区	357	185	0	0	51.8	51.8
13	江戸川区	6303	3204	1	4	50.8	50.9
14	荒川区	1323	658	2	1	49.9	49.8
15	渋谷区	1069	527	0	0	49.3	49.3
16	江東区	2980	1455	1	5	48.9	49.0
17	墨田区	1530	743	0	4	48.6	48.8
18	目黒区	1747	841	1	1	48.2	48.2
19	新宿区	1713	808	2	6	47.3	47.5
20	足立区	5563	2563	1	6	46.1	46.2
21	豊島区	1360	616	1	24	45.4	47.1
22	台東区	1092	480	1	1	44.0	44.0
港区	1240	546	0	0	44.0	44.0
合計	特別区	61589	33260	22	108	54.0	54.2
第4期麻しん風しんワクチン接種率12月末特別区】

順位	特別区	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):
⑬	MRワクチン
接種者数(人):⑭	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):⑮	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):⑯	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑰ = (⑱ + ⑲) / ⑳ × 100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑱ = (⑲ + ⑯) / ⑬ × 100
1	千代田区	271	128	0	2	47.2	48.0
2	中央区	557	242	3	3	44.0	44.0
3	文京区	1238	542	1	5	43.9	44.2
4	練馬区	5675	2444	6	8	43.2	43.2
5	北区	2231	958	0	4	42.9	43.1
杉並区	3648	1562	4	17	42.9	43.3
7	品川区	2128	882	6	3	41.7	41.6
8	豊島区	1472	597	2	23	40.7	42.1
9	大田区	4721	1901	6	9	40.4	40.5
10	葛飾区	3677	1480	2	0	40.3	40.3
11	世田谷区	5603	2241	13	22	40.2	40.4
12	江戸川区	5486	2175	3	8	39.7	39.8
13	板橋区	3820	1502	3	7	39.4	39.5
江東区	3019	1186	3	3	39.4	39.4
15	目黒区	1616	612	6	6	38.2	38.2
新宿区	1734	658	4	11	38.2	38.6
17	台東区	1099	412	1	4	37.6	37.9
18	墨田区	1555	569	3	4	36.8	36.8
19	渋谷区	1089	397	3	0	36.7	36.5
20	中野区	1797	649	2	10	36.2	36.7
21	荒川区	1419	491	6	5	35.0	35.0
22	港区	1182	381	0	0	32.2	32.2
23	足立区	5466	1692	0	8	31.0	31.1
合計	特別区	60503	23701	77	162	39.3	39.4
## 3 復興需要

東日本大震災により我が国のストックは大きな被害を受けた $ ^{18} $ 。今後、官民両方において毀損したストックの再建が本格化していくが、本項では復旧・復興のための公的支出 $ ^{19} $ や企業における設備投資がどの程度生まれてくるのかを推測するとともに、その特徴を確認する。

## (被災 3 県における震災後の震災関連予算累計は、本予算並み)

被災3県を中心に、震災後の復旧・復興のための補正予算が着実に成立 $ ^{20} $ している。被災3県における震災関連予算 $ ^{21} $ の累計の推移とともに、復旧・復興にあたっての重要項目である災害廃棄物処理（いわゆる、がれき処理）と応急仮設住宅建設の進捗状況について確認しよう（第2－1－9図）。

被災3県における震災関連予算の累計を見ると、各県ともに震災後から速やかに累次の補正予算を成立させ、2011年11月20日時点では、岩手県で約5,000億円、宮城県で約1兆円、福島県で約7,000億円となっている。対比の意味で、阪神・淡路大震災後の兵庫県における震災関連予算を見ると、震災翌年度の当初予算に震災関連も含むこともあり、震災から7か月後の予算規模はおよそ2兆円程度であった。各県における当初予算の規模と対比してみると、被災3県、兵庫県ともに震災発生年度の当初予算総額の規模とほぼ同程度となっており、東日本大震災、阪神・淡路大震災ともに、震災からの復旧・復興のために各地域で迅速に予算手当が行われたことが分かる。なお、全国の公共工事請負金額全体の変化（前年比）に対する被災3県における災害復旧のための公共工事請負金額の寄与を見ると、6月以降は全国の公共工事請負金額を前年比で3％ポイント程度押上げており、10月には9.4％ポイント押し上げる $ ^{22} $ など、公共投資全体に及ぼすインパクトも非常に大きなものとなっている。

次に、復旧の進捗状況について、災害廃棄物処理の進捗を使って確認すると、震災直後はなかなか進まなかったが、2011年度の第一次補正予算成立後、進捗のペースを大幅に上げ、震災発生から約7か月経過した時点で災害廃棄物の60%程度が仮置場へと搬入されている。居住地近傍にある災害廃棄物の搬入 $ ^{23} $ については2011年8月末時点で被災3県（原子力災害対策特別措置法に基づいて警戒区域に指定されている自治体を除く）の全ての市町村でほぼ
完了していることや、解体した上でがれき処理をする必要がある家屋などのがれき推計量を除いたベースでの進捗率が、10月18日時点で既に90％に達している $ ^{24} $ ことにかんがみれば、今回の復旧の取組スピードは決して遅くないといえよう。今後は、居住地近傍以外の地域における災害廃棄物の搬入及びに仮置き場に搬入した災害廃棄物の二次処理、最終処理が着実に進捗することが期待される。

また、応急仮設住宅の完成進捗率を見ると、震災直後は阪神・淡路大震災時に比べて低迷していたが、2011年度の第1次補正予算成立後には大幅にそのペースを速め、おおむね阪神・淡路大震災の際と同じようなペースで進捗率が上昇していったことが分かる。阪神・淡路大震災の際に比べ、今回は必要とされる応急仮設住宅の戸数が多いこと $ ^{25} $ や、建設に適した土地の確保が難しかったことを考慮すれば、応急仮設住宅の供給は比較的速やかに行われたと言えるだろう。
第2－1－9図 被災地における復旧予算の推移

累次の補正予算により進捗する災害復旧

（１）震災関連予算の推移

（２）公共工事請負金額の動向

（３）災害廃棄物処理の進捗状況
## （4） 応急仮設住宅着工・完成進捗率

（備考）1.（1）は各県公表資料により作成。震災関連予算のみ計上。

2．2011年度当初予算額（肉付け後）は、岩手県6,953億円、宮城県1兆1,176億円、福島県9,000億円となっている。また、兵庫県の1994年度当初予算額は、2兆5,166億円となっている。

3.（2）は東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。

4．「その他」には被災3県の災害復旧以外（新設・維持補修）分も含まれる。

5. （3）は環境省「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」及び（財）兵庫県クリエイトセンター「災害廃棄物の処理の記録」により作成。

6．搬入率は、発生量に対する仮置き場への搬入済量の割合。処理率は、発生量に対する災害廃棄物の処分済量の割合。解体率は、倒壊家屋棟数に対する解体済棟数の割合。

7．東日本大震災の搬入率は、岩手県、宮城県及び福島県の合計値。阪神・淡路大震災の処理率及び解体率は、公共公益施設系を除いた兵庫県の数値。なお、搬入率の算出にあたっては、原子力災害対策特別措置法に基づいて警戒区域に設定されている自治体分を除いている。

8．（4）は、国土交通省「応急仮設住宅　着工・完成戸数の推移」及び兵庫県・（財）21世紀ひょうご創造協会「阪神・淡路大震災復興誌」により作成。

## (復興に必要な建設人材の確保が必要)

被災地を中心に予算上の手当は着実に進んでいることは確認したが、予算の手当だけでは復興は進まず、実際に建設工事を行うための資材・機材や人材が必要になる。例えば、震災直後に「木材（型枠用合板）」が、製造している工場の被災など供給側の要因により需給がひっ迫し、復旧工事や住宅の建築にマイナスの影響を及ぼした（第2－1－10図）。

被災3県における2010年の建設業雇用者数は約12万人で、全国の建設業雇用者数の5％程度に相当する。震災関連予算が当初予算並みに計上されていることを考慮すると、東北地方において相当程度の建設業の雇用者が必要になると考えられる。建設技能労働者の不足率 $ ^{26} $ をみると、まず全国では、2008年以降の不足率は▲1％から▲2％程度で推移してきてい
たが、7月以降に大幅に上昇している。これは、震災後に一部で自粛の動きがあった住宅着工が首都圏を中心に7月以降に急増した影響と考えられる。また、これまで公共事業費の減少などにより全国の不足率の水準を下回って推移していた東北地方においても、震災からの復旧・復興需要により7月、8月には不足に転じた。10月には大幅な不足となっていることを踏まえると、復興に必要な建設人材の確保が必要といえよう。

## 第2－1－10図 建設人材のひっ迫状況

## 建設技能労働者の不足が懸念される

## （１）木材（型枠用合板）の需給動向

## （２）建設技能労働者不足率の推移

（備考）1．（1）は、国土交通省「主要建設資材需給・価格動向調査」により作成。

2.（2）は、国土交通省「建設労働需給調査」により作成。

3.8 職種の季節調整値を使用。内閣府算出値。

4．不足率＝（確保したかったが出来なかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったが出来なかった労働者数）×100。
## (被災地において設備の不足感が高く、設備投資においても復興需要が期待される)

被災地では、道路や鉄道などの公共インフラが被災し毀損しただけではなく、民間企業の工場や生産設備などの資本も大きな被害を被った。先ほど確認した公的支出のみならず、今後は民間部門において毀損した設備の復元のための設備投資が期待されるが、この設備投資にはどのような特徴があるかについて見てみよう（第2－1－11図）。

まず内閣府・財務省の「法人企業景気予測調査」における生産・販売などのための設備に関する企業の意識を見ると、被災3県においては(本社が被災3県にある企業。ここでは115社)、1～3月期調査（調査時点2月15日）時には翌月末時点の設備を「不足」と予想していた企業が6.1%であったものが、4～6月期調査（調査時点5月15日）では13.8%にまで急上昇している。これに対して全国では、対応する数値が1～3月期調査の5.2%から4～6月期調査の6.3%へと若干上昇しただけであり、被災地における「不足」の回答の大幅増は景況感の変化によるということではなく、震災により設備が毀損したことで不足と感じる企業が相当数に上ることによるものといえよう。ただし、「過大」と回答する企業の割合も、水準は低いながらも震災前に比べて大きく伸びており、震災の被害やその後の需要動向、さらにサプライチェーン寸断の影響の差などにより企業間で設備過剰感の差が大きくなっていることが特徴的である。

次に、内閣府の「県民経済計算」と前出の「法人企業景気予測調査」を活用し、被災3県において震災からの復興需要がどの程度でてくるのか、試算してみよう。推計方法としては、全国の2010年度の設備投資計画（2010年7～9月期調査（調査時点8月15日））と2011年度の設備投資計画（2011年7～9月期調査（調査時点8月15日））の変化率（上期はプラス6.6%、下期はプラス4.4%）を震災による毀損以外のトレンド（景気要因など）と仮定し、被災3県の2011年度の設備投資計画額における震災による毀損以外のトレンドで説明できる部分を除いたものを復興需要とみなして試算した。また設備投資金額としては、2008年度の「県民経済計算」の被災3県における設備投資金額を「法人企業景気予測調査」における設備投資計画額伸び率で延長して、2008年度から2011年度の被災地における設備投資金額を計算した。その結果、今年度の上期、下期をあわせて被災3県において民間企業の設備投資は0.3兆円程度が復興需要分として発生すると試算できる。当然、全国のトレンドと被災3県のトレンドが必ずしも一致するわけではないため幅を持ってみる必要はあるが、この復興需要額は、2010年度の国内設備投資比で約0.4%、被災3県における設備投資比では約10.9%に相当する $ ^{27} $ ことを踏まえると、被災地においては復興に伴う設備投資は相当程度発生するといえよう。
第2－1－11図 民間部門における被災地での復興需要の試算 設備投資においても復興需要が期待される

（１）生産・販売などのための設備に関するBSI

（２）被災３県の復興需要分設備投資額（県民経済計算ベース） （兆円）

（備考）1．（1）（2）は、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」、内閣府「県民経済計算」により作成。

2. 2005 年度から 08 年度までの法人企業景気予測調査と県民経済計算の設備投資額の相関係数は、0.944。2009 年度以降の県民経済計算の設備投資額は、法人企業景気予測調査の設備投資予定額の前年度比を掛け合わせることで試算。

3．法人企業景気予測調査における2007年度から10年度までの被災3県と全国の設備投資額の相関係数は、0.861。2011年度の被災3県における復興需要分以外の前年度比は、全国の前年度比と同じと仮定して試算し、それ以外の分を復興需要分とした。前年度比は、2011年度7－9月期調査において2010年度・2011年度ともに回答のあった法人を基に推計したものである。なお、試算額については幅をもってみる必要がある。

## (津波などの被害を受けた自動車について、特に中古車市場で需要が多く見られる)

東日本大震災は、企業の設備だけではなく、家庭の自動車や家屋にも大きな被害をもたらした。ここでは震災によって大きな被害を受けた自動車や家屋の再建に向けた動きについて
確認しよう $ ^{28} $ 。（第2−1−12図）。

東日本大震災の津波によって多くの自動車が被害を受けた $ ^{29} $ 。被災地においては、多くの家庭にとって自動車は生活に欠かすことができない必需品であり、津波等で毀損した自動車の買い替えが予想される。この自動車の買い替え需要を国土交通省東北運輸局の「管内新車新規登録台数」で確認すると、サプライチェーン寸断による自動車生産の停止などもあり、3月は大幅に落ち込んだものの、4月以降、被災3県における新車販売は大幅に伸びている。特に岩手県や宮城県では震災前の水準(エコカー補助金終了の2010年9月から震災前の2011年2月)に比べてそれぞれ2011年夏には3～5割増の水準となっており、津波等によって失った自動車の買い替えが進んでいることが分かる。ちなみに、全国ではサプライチェーン寸断による供給側の要因から4月まで新車販売が低迷していたが、被災3県では上述の通り4月から急速に新車販売が回復した。これは津波の被害などで多くの車を失った被災地に対して、自動車各社が優先的に自動車の供給を実施したためと考えられる。

次に、日本自動車販売協会連合会の「自動車登録統計情報中古車編」等を活用して、中古車の買い替え需要の動向 $ ^{30} $ を確認すると、被災地においては新車以上に購入台数の伸び率が高いことが分かる。新車販売に比べて、サプライチェーンの寸断などの供給制約が少ない中古車販売においては、全国では震災前後でほとんど変化がないものの、被災3県では4月以降に大幅に増加していることが分かる。宮城県では4月、5月に震災前の水準の2倍弱程度、岩手県でも同月に4割増程度と大きく上昇しており、新車だけでなく中古車も活用して被害を受けた自動車の買い替えが進んでいると推測される。

家屋の修理費等について見ると $ ^{31} $ 、外装は、全国では震災前後を通じて前年と同じ水準で推移しているが、東北地方においては、月による変動はあるものの、傾向として、震災後は前年を上回る水準で推移している。一方、内装は、震災後の4月から6月にかけて東北地方で前年を大幅に上回る水準となっており、集中的に内装の修理等が行われていることが分かる。このように全国の動向と異なり東北地方では、家屋の修理費等が震災後に増加しており、被害を受けた家屋の修理のための支出も相当程度発生したと言える。
## 第2－1－12図 震災の被害による買戻しの動向

津波等の被害を受けた自動車、家庭への支出が、震災後に影響

## （１）車（新車、中古車）の消費推移

中古車（軽含む）・季節調整値
## （２）家屋の設備費（全国、東北）

家屋に関する設備費・工事費・修理費（外装）

(前年比、%)

家屋に関する設備費・工事費・修理費 (内装)

（備考）1．（1）は、新車は日本自動車販売協会連合会「新車販売台数」、全国軽自動車協会連合会「軽四輪車新車販売」、国土交通省東北運輸局「管内新車新規登錄台数」により作成。

2．中古車は日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報中古車編」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車中古車販売台数（県別）」により作成。

3．季節調整値は内閣府の試算による。

4.（2）は、総務省「家計消費状況調査」により作成。
## コラム 2－2 被災 3 県における復興計画

東日本大震災は我が国経済に大きなマイナスの影響をもたらした。今後、安全で住みやすい新たな街づくりを行うためには、どのような復興をなしとげるかということが非常に重要であるが、ここでは被災3県における復興計画 (福島県はビジョン) について確認しよう (コラム2－2図)。

被災3県とも、復興計画は、今後8年から10年程度を計画期間としており、目指すべき社会としては、災害に強く安心して暮らせる社会を挙げている。そのため、住宅地や商業地エリアを高所に移転することや、道路や鉄道の嵩上げによる防災機能の付与などを施策として掲げている。また、コンパクトシティによる住みやすい市街地整備の実現や、産業の集積・高度化などによる経済活性化、さらに高齢化や人口減少といった経済社会の構造変化を見据えた社会づくりを目指す内容となっている。これらの復興計画は地域の特性を踏まえたものともなっており、今後、復興計画に基づき着実に復興が進むことで、被災地が災害に強く、住みやすい、活力のある地域として再生することが期待される。
コラム 2－2 表 被災 3 県における復興計画

岩手県	宮城県	福島県
名称	岩手県東日本大震災
津波復興計画	宮城県震災復興計画	福島県復興ビジョン
策定日	2011年8月11日	2011年10月19日	2011年8月11日
期間	平成30年度までの8年間
基盤復興期間3年
本格復興期間3年
更なる展開への連結期間2年	平成32年度までの10年間
復旧期3年
再生期4年
発展期3年	10年間
基本理念等	【目指す姿】
①科学的、技術的な知見に立脚した津波対策の方向性やまちづくりのグランドデザインを基にした安全で安心な防災都市・地域づくりによる復興
②「ふるさと」が、一人ひとりにとっていきいきと暮らすことのできる「ふるさと」であり続けることのできるような地域社会づくりを通じた復興
③「なりわい」と「暮らし」を早急に再生し、誰もが再び人間らしい日々の生活を取り戻すことができる被災者一人ひとりに寄り添う人間本位の復興
④地域の主体的な考えを踏まえ、コミュニティの回復・再生を図りながら、三陸の海が持つ多様な資源や潜在的な可能性などの特性を生かした復興
⑤人と人、地域と地域といったつながりを更に広げ、多様な参画による開かれた復興	【基本理念】
①災害に強く安心して暮らせるまちづくり
②県民一人ひとりが復興の主体・走力を結集した復興
③「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」
④现代社会の課題を解決する先進的な地域づくり
⑤壊滅的な被害からの復興モデルの構築	【基本理念】
①原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
②ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
③誇りあるふるさと再生の実現
主な施策等	【まちづくりのグランドデザイン】
①住宅地や商業地エリアは、高所に移転する。
②住民生活や企業活動に必要な機能を一定エリアにコンパクトに集約し、効率的な市街地整備を因る。特に、住居地と商業地、業務地を近接又は一体化するよう配慮する。
③復興に寄与する新たな産業を育む基盤づくりのため、防災施設や都市施設の整備と適正な土地利用の誘導を図る。
④道路や鉄道の嵩上げ等により第二、三線堤として防災機能を付加する。	【沿岸被災市町の復興イメージ】
①斜面・丘陵地では、高台移転・職住分離を進める。平地では、土地利用の転換や海岸堤防に加え、高盛土構造の道路・鉄道により大津波から多重的に防御する。
②漁港機能の集約・再編、農地の集約、産業の集積・高度化を図る。	【主要施策】
①応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援
②未来を担う子ども・若者の育成
③地域のきずなの再生・発展
④新たな時代をリードする産業の創出
⑤災害に強く、未来を拓く社会づくり
⑥再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり
⑦原子力災害の克服
おける民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進する。

また，子ども，父母，祖父母の世代間交流によって各世代が交通安全について互いに注意を呼びかけ合うことにより，効果的な交通安全教育・普及啓発活動の推進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に検証・評価することにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の認識が深まるよう努める。

## 1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

## (1) 幼児に対する交通安全教育の推進

## ア 幼稚園・保育所・認定こども園における交通安全教育

幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づき，日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて，交通安全教育を計画的，かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため，紙芝居，視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど，分かりやすい指導に努める。また，家庭及び地域の関係機関・団体等と連携・協力を図り，交通安全教育が効果的に行われるよう，教職員等の指導力の向上を図るとともに，教材・教具の整備を促進する。

## イ 児童館・児童遊園における交通安全に関する指導

主として幼児を対象に，遊びによる生活指導の一環として，交通安全に関する指導を推進するとともに，母親クラブ等の組織化を促進し，その活動の強化を図る。

## ウ関係機関・団体等における支援

幼稚園・保育所，児童館・児童遊園に対する教材・教具・情報の提供等の支援を行うとともに，幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど，家庭において適切な指導，交通安全についての積極的な話合い等が行われるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。

また，交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導，保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進するとともに，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における幼児に対する交通安全研修を推進する。

## (2) 児童に対する交通安全教育の推進

## ア小学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「体育」，道德，学級活動・児童会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心得，自転車の安全な利用，危険の予測と回避，交通ルールの意味及び必要性を重点として交通安全教育を実施する。また，教職員等の研修会を実施する。

## イ関係機関・団体等における支援

小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに，児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また，児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり，歩行中，自転車乗用中等実際の交通の場面で，児童に対し，基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催する。

さらに，交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導を促進するとともに，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における児童に対する交通安全研修を推進する。

## (3) 中学生に対する交通安全教育の推進

## ア 中学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「保健体育」，道德，学級活動・生徒会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車等の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等を重点として交通安全教育を実施する。また，教職員等の研修会を実施する。平成19年度中には，中学生に対する自転車の安全教育の充実を図るため，警察と中学校が連携して，事故の被害を模擬体験させる教育手法等を用いた教育モデル事業を実施する。

## イ関係機関・団体等における支援
中学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育を実施する。また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における中学生に対する交通安全研修を推進する。

## (4) 高校生に対する交通安全教育の推進

## ア 高等学校における交通安全教育

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら，教科「保健体育」，ホームルーム活動・生徒会活動・学校行事等からなる特別活動，総合的な学習の時間など学校教育活動全体を通じて計画的に自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，危険の予測と回避，運転者の責任，飲酒運転の防止を含めた適切な行動，応急手当等を重点として交通安全教育を実施する。特に，二輪車・自動車の安全に関する指導については，生徒の実態や地域の実情に応じて，安全運転を推進する機関・団体やPTA等と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，実技指導等を含む交通安全教育の充実を図る。また，教職員等の研修会を開催するとともに，高等学校を核とした交通安全教育実践地域事業を実施するなど交通安全教育の充実に努める。平成19年度中には，高校生に対する自転車の安全教育の充実を図るため，警察と高等学校が連携して，事故の被害を模擬体験させる教育手法等を用いた教育モデル事業を実施する。

## イ関係機関・団体等における支援

高等学校で行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣，情報の提供等の支援を行うとともに，地域において，高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育を実施する。また，小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たし得る役割を考えさせるとともに，交通安全活動への積極的な参加を促す。

## (5) 成人に対する交通安全教育の推進

運転免許取得時の教育は，指定自動車教習所等における教習が中心となることから，公安委員会は，適正な教習水準の確保のため指導・助言を行う。

免許取得後の運転者教育は，運転者としての社会的責任の自覚，安全運転に必要な知識及び技術，特に危険予測・回避の能力の向上，交通事故被害者の心情等交通事故の悲惨さに対する理解，交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし，公安委員会が行う各種講習，自動車教習所，民間の交通安全教育施設等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者，運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。

自動車の使用者は，安全運転管理者，運行管理者等を法定講習，指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ，事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。また，自動車安全運転センター安全運転中央研修所等の研修施設において，高度の運転技術，指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに，これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進する。

また，社会人を対象とした学級・講座などにおける交通安全教育の促進を図るなど，公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに，関係機関・団体，交通ボランティア等による実践活動を促進する。

大学生等に対しては，学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携し，交通安全教育の充実に努める。特に，二輪車運転者については，交通安全意識の高揚と交通安全活動への積極的な参加を促進するため，関係機関・団体等が連携して，二輪車の安全に関する各種情報の提供，自主的な訓練への協力，クラブリーダーの育成等を行うことにより，二輪車クラブの指導育成を図るとともに，クラブ未加入二輪車運転者のクラブ加入の促進及び新規クラブの組織化を促進する。また，二輪車クラブ相互間の協力による広範囲な安全活動を活発に展開するため，二輪車クラブ相互間の連絡会議を開催するなどにより，連携の強化を図るほか，二輪車の二人乗りに関する安全教育の徹底を図る。

## (6) 高齢者に対する交通安全教育の推進

国及び地方公共団体は，高齢者に対する交通安全指導担当者の養成，教材・教具等の開発など指導体制の充実に努めるとともに，参加・体験・実
践型の交通安全教育を積極的に推進する。また，関係団体，交通ボランティア，医療機関・福祉施設関係者等と連携して，高齢者の交通安全教室等を開催するとともに，高齢者に対する社会教育活動・福祉活動，各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に，交通安全教育を受ける機会の少なかった高齢者を中心に，家庭訪問による個別指導，高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努める。この場合，高齢者の自発性を促すことに留意しつつ，高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし，反射材の活用等交通安全用品の普及にも努める。

また，高齢運転者に対しては，高齢者講習の内容の充実及び更新時講習における高齢者学級の編成に努めるほか，関係機関・団体，自動車教習所等と連携して，個別に安全運転の指導を行う講習会等を開催し，高齢運転者の受講機会の拡大を図るとともに，その自発的な受講の促進に努める。

電動車いすを利用する高齢者に対しては，電動車いすの製造メーカー等で組織される団体等と連携して，購入時の指導・助言を徹底するとともに，安全利用に向けた交通安全教育の促進に努める。

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行う。

内閣府では，シルバーリーダー等を対象に高齢者の安全運転に必要な知識を習得させ，指導力の向上を図ることにより地域における高齢者交通安全学習を促進することを目的とする「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を実施する。

## (7) 三世代に対する交通安全教育の推進

交通安全をテーマに子どもと高齢者を中心に子どもと親，高齢者の三世代が交流する「子どもと親，高齢者三世代間交流事業」及び交通安全教室に参加しない高齢者や子どもを含めた子育て世代の親を対象とした「子育て・高齢者世帯訪問事業」を実施する。

## (8) 障害者に対する交通安全教育の推進

交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため，地域における福祉活動の場を利用するなどして，障害の程度に応じ，きめ細かい交通安全教育を推進する。また，手話通訳員の配置，字幕入りビデオの活用等に努めるとともに，身近な場所における教育機会の提供，効果的な教材の開発等に努める。さらに，自立歩行ができない障害者に対しては，介護者，交通ボランティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。

## (9) 外国人に対する交通安全教育の推進

最近の国際化の進展を踏まえ，我が国の交通ルールに関する知識の普及を目的として交通安全教育を推進するとともに，外国人向けの教材の充実を図り，効果的な交通安全教育に努める。また，外国人を雇用する使用者等を通じ，外国人の講習会等への参加を促進する。さらに，外国人居住者の多い都道府県に外国人運転者教育等を行う交通教育指導員を配置し，外国人に対する交通安全教育を推進する。

## (10) 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実

交通事故受刑者及び交通事故少年に対し，犯罪被害者等の視点を取り入れ，交通事故被収容者に対する罪の意識の覚せいを図る指導，交通安全教育等を推進し，遵法精神，責任観念をかん養し，交通犯罪に対する道義的な反省を促すとともに，交通法規を守って，人命を尊重し，安全第一を信条とする社会人として更生させることに努める。

## ア 交通事故受刑者に対する処遇

現在，被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした者や重大な交通違反を反復した者を対象に，「交通安全指導」の受講を義務付け，飲酒運転の危険性と防止策，罪の重さ，被害者及びその遺族等への対応等について講義やグループワーク，SST等の方法により，指導している。

今後は，本指導及び飲酒運転事犯者を対象とした処遇プログラムの一層の充実を図るだけでなく，処遇効果の検証を視野に入れた刑事施設再入所状況の
把握，指導者の育成，民間協力者との連携強化等の課題に取り組む。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

交通事故少年を収容する少年院においては，対象者の個別的な問題性に応じた，適切な教育及び指導を行うとともに，その将来の生活設計を確立させるため，資質鑑別，適性検査等の結果に基づき，家庭裁判所，保護関係機関，学校，地方自治体，公共職業安定所，民間協力者等の協力を得て，進路指導，職業指導等の充実を図る。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事故少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等について，専門的立場からの研究を更に活発化するなど，交通事故少年に対する資質鑑別の一層の充実を図る。

## (11) 交通事故により保護観察に付された者に対する保護観察の充実

交通事故者に対する保護観察の実施に当たっては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇及び集団処遇を行い，その充実を図るとともに，指導に当たる保護観察官及び保護司の処遇能力を向上させるための研修を実施する。また，交通短期保護観察については，違反や事故の態様等の問題性に対応した集団処遇を実施し処遇効果の向上に努める。さらに，被害者を死亡させ，又は身体に重大な傷害を負わせた保護観察対象者に対して，罪の重さを認識させ，被害者等に誠実に対応するよう促すことを目的としたしょく罪指導を行う。

## 2 効果的な交通安全教育の推進

交通安全教育を行うに当たっては，受講者が，安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し，かつ，その必要性を理解できるようにするため，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。

交通安全教育を行う機関・団体は，交通安全教育に関する情報を共有し，他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与，講師の派遣及び情報の提供等，相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。

また，受講者の年齢や道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保，教材等の充実及び効果的な教育手法の開発・導入に努める。さらに，交通安全教育の効果を確認し，必要に応じて教育の方法，利用する教材の見直しを行うなど，常に効果的な交通安全教育ができるよう努める。

## 3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

## (1) 交通安全運動の推進

国民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための国民運動として，国の運動主催機関・団体を始め，地方公共団体の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して，交通安全運動を組織的・継続的に展開する。

交通安全運動の実施に当たっては，事前に，運動の趣旨，実施期間，運動重点，実施計画等について広く住民に周知することにより，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図る。さらに，地域の実情に即した効果的な運動を実施するため，必要に応じて地域の重点を定め，事故実態，住民や交通事故被害者のニーズ等を踏まえた実施に努めるとともに，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティアの参加促進を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進する。また，事後に運動の効果を検証，評価することにより，一層効果的な運動が実施されるよう配意する。

## (2) 自転車の安全利用の推進

自転車は，本来車両であること，道路を通行する場合は，車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。

また，自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため，歩行者や他の車両に配慮し
た通行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図るとともに，薄暮の時間帯から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向にあることを踏まえ，自転車の灯火の点灯を徹底し，自転車の側面等への反射材の取付けを促進する。さらに，幼児が同乗中の自転車の危険性や事故実態について広報啓発を推進するとともに，幼児や児童の自転車用ヘルメットの使用を促進する。

## (3) 後部座席等におけるシートベルト着用の推進

シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め，後部座席を中心に着用の推進を図る。このため，地方公共団体，関係機関・団体等との協力の下，あらゆる機会・媒体を通じて積極的に普及啓発活動を展開する。特に，車外放出事故の実態にかんがみ，高速自動車国道等において，後部座席等におけるシートベルト着用の推進を図る。

## (4) チャイルドシートの正しい着用の徹底

チャイルドシートの着用効果及び正しい着用方法について，着用推進シンボルマーク等を活用しつつ，幼稚園・保育所，病院等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導に努め，正しい着用の徹底を図る。特に，比較的年齢の高い幼児の保護者に対し，その取組を強化する。また，地方公共団体，民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。さらに，チャイルドシートと座席との適合表の公表の促進，製品ごとの安全性に関する比較情報の提供，分かりやすい取扱説明書の作成等，チャイルドシート製作者又は自動車製作者における取組を促すとともに，販売店等における利用者への正しい着用の指導・助言を推進する。

## (5) 反射材の普及促進

夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材の普及を図るため，各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに，反射材の視認効果，使用方法等について理解を深めるため，参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材の展示会の開催等を推進する。

反射材の普及に際しては，特定の年齢層に偏ることなく全年齢層を対象とし，衣服や靴，鞄等の身の回り品への反射材の組み込みを推奨するとともに，適切な反射材性能を有する製品について情報提供に努める。

## (6) 効果的な広報の実施

ア 家庭，学校，職場，地域等と一体となった広範なキャンペーンや，官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うことにより，高齢者の交通事故防止，シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底，若年運転者の無謀運転の防止，飲酒運転等悪質・危険な運転等の根絶，違法駐車の排除等を図る。

イ 家庭向け広報媒体の積極的な活用，地方公共団体，町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かい広報の充実に努め，子ども，高齢者等を交通事故から守るとともに，暴走運転，無謀運転，飲酒運転等の根絶気運の高揚を図る。

ウ 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため，国及び地方公共団体は，交通の安全に関する資料，情報等の提供を積極的に行うとともに，報道機関の理解と協力を求め，全国民的気運の高まりを図る。

## (7) その他の普及啓発活動の推進

ア 高齢者の交通事故防止に関する国民の意識を高めるため，高齢者交通安全マークの積極的な普及・活用を図るとともに，加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行う。また，他の年齢層に高齢者の特性を理解させるとともに，高齢運転者標識（高齢者マーク）を取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。

イ 夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反，飲酒運転等による事故実態・危険性等を広く周知し，これら違反の防止を図る。また，季節や気象の変化，地域の実態等に応じ，交通情報板等を活用するなどして自動車の前照灯の早期点灯を促す。

ウ 国民が，交通事故の発生状況を認識し，交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう，インターネットを通じて事故データ及び事故
多発地点に関する情報の提供に努める。

エ 自動車アセスメント（自動車の安全性能評価）情報や，安全装置の有効性，自動車の正しい使い方，点検整備の方法に係る情報，交通事故の概況などの情報を総合的な安全情報として取りまとめ，自動車ユーザー，自動車運送事業者，自動車製造業者などの情報の受け手に応じ適時適切にウェブサイト等において情報提供を行う。

## オ 交通安全ファミリー作文コンクールの実施

「交通安全は家庭から」をテーマに，各家庭で交通安全について話し合い，交通ルールと正しい交通マナーの実践ができるよう交通安全家族会議の普及を図るとともに，「我が家の交通安全」を主題とする交通安全ファミリー作文コンクールを実施する。

## 力 春の全国交通安全運動中央大会の開催

春の全国交通安全運動の実施に伴う中央行事として，新たに交通行動に参加する新入学児童等に実践的な交通安全指導を行うことにより，交通社会の一員としての自覚と交通マナーを身に付けさせ，併せて，高齢者の交通安全思想の啓発に努め，子どもと高齢者の交通事故防止を図ることを目的に，春の全国交通安全運動中央大会を開催する。

## キ 交通安全フェアの開催

秋の全国交通安全運動の実施に伴う中央行事として，交通安全に関する参加・体験型の各種展示及び催し物を通じて，交通安全知識の普及と交通安全意識の高揚を図るとともに，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践の習慣付けを図ることを目的に，交通安全フェアを開催する。

## ク 交通安全シンポジウムの開催

学識経験者と参加者による討議等により，交通安全活動に新しい知見を与え，交通安全意識の高揚を図ることを目的に，交通安全シンポジウムを開催する。

## ケ 交通安全母親活動の推進

地域社会において交通安全活動を行っている母親の指導力の向上を図るため，母親活動指導者講習会を開催するとともに，母親による交通安全全国キャラバン隊の派遣事業を実施する。

## コ 交通安全総合データベースの活用

交通安全対策に関する情報をインターネットにより提供する交通安全総合データベースを活用し，地方公共団体の交通安全対策担当者，交通指導員等の支援を図るとともに，総合的な交通安全情報サービスの提供を行う。

## 4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進等

## (1) 民間交通安全関係団体に対する指導育成

## ア 全日本交通安全協会に対する指導

交通安全マインドの普及浸透を図るため，交通安全についての広報啓発活動を行うとともに，交通安全に関する調査研究等を推進している 全日本交通安全協会に対し，同協会が実施する各種指導者講習会の開催，機関誌及び広報資料の作成，反射材用品の普及促進，その他交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助する。また，交通安全国民運動中央大会及び交通安全子供自転車大会を同協会とともに開催する。

## イ 母親の交通安全組織に対する指導育成

地域社会における母親の交通安全組織の育成に努めるとともに，母親の交通安全活動の指導等を行っている 全国交通安全母の会連合会に対し，幼児・新入学児童及び高齢者向け交通安全教育資料の作成，広報紙の発行等の交通安全のための諸活動が効果的に行われるよう指導・援助する。

## ウ その他の民間団体に対する指導育成

日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の実施，調査研究の実施等交通安全に関する諸活動が効果的に行われるよう指導・援助する。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）に対し，適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための交通安全教育，地域における安全かつ円滑な交通を確保するための広報啓発活動，地域において活動する団体又は個人に対する協力要請活動，住民からの相談を受ける活動等を適正かつ効果的に推進することができる