Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、循環器系の生活習慣病の進行モデルを図で示すと図表2-1-7のとおりとなる。不適切な食生活、運動不足、ストレス過剰といった不健康な生活習慣により（1つ目の箱）、糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった内臓脂肪症候群としての生活習慣病にかかる（2つ目の箱）。その後、心筋梗塞や脳卒中に重症化し（3つ目の箱）、最後は生活機能の低下、要介護状態となる（4つ目の箱）。こうした進行を抑えるためには、境界領域期での生活習慣の改善にしっかり取り組むことが重要である。それにより、疾病の発症リスク要因を減少させることができ、生活の質（QOL）の維持とともに、結果として老人医療費の適正化を行うことができる（図表2-1-8）。今後、医療費の適正化を図っていくためには、生活習慣病対策がますます重要となる。

図表2-1-5 人口10万人当たり年齢階級別受療率（外来）（2005年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「患者調査」(2005年)

図表2-1-6 人口10万人当たり年齢階級別受療率（入院）（2005年）
図表2-1-7 生活習慣病の進行モデル

* 一部の病気は、遺伝、感染症等により発症することがある。

○ 「不健康な生活習慣」の継続により、「予備群（境界領域期）」→「内臓脂肪症候群としての生活習慣病」→「重症化・合併症」→「生活機能の低下・要介護状態」へと段階的に進行していく。

○ どの段階でも、生活習慣を改善することで進行を抑えることができる。

○ とりわけ、境界領域期での生活習慣の改善が、生涯にわたって生活の質（QOL）を維持する上で重要である。

図表2-1-8 生活習慣病対策と老人医療費への影響

(注1)生活習慣病に起因する糖尿病。

(注2)厚生省「平成3年度 糖尿病調査研究報告書」より引用。

## （３）患者の視点に立った医療提供の重要性の増大

（国際的に見て長い平均在院日数、多い病床数）

O E C D (Organization for Economic Cooperation and Development : 経済協力開発機構) の調査結果に基づき、一人の入院患者により病床が占有されている平均期間を表す平均在院日数を比較すると、我が国はO E C Dに加盟する先進国30か国の中で最も長い。2005（平成17）年のO E C Dのデータによると、ドイツが10.2日、フランスが13.4日、イギリスが7.0日、アメリカが6.5日であるのに対し、日本は全病床の平均在院日数が35.7日となっており、各国によって定義に違いがあるため、単純な数字の比較による評価は困難であるものの、国際的に見て長
い平均在院日数となっている。また、一般病床だけで見ても平均在院日数は19.8日であり $ ^{注2} $ 、諸外国の全病床の平均在院日数よりも長い。

このような違いの大きな要因の一つに、日本では、主として慢性期の患者が入院する療養病床の平均在院日数が172.6日と長くなっていることがあげられる $ ^{注2} $ 。これは、介護サービスを必要とする高齢者の受け皿が家庭や福祉施設に乏しいことや、転院・退院後も考慮した切れ目のない医療が十分に提供されていないことから、本来福祉サービスが担うべき高齢者の生活支援ニーズを病院が担っていることが背景にあると考えられる。

また、同じＯＥＣＤの調査によれば、2005年の人口千人当たり病床数は、ドイツが8.5床、フランスが7.5床、イギリスが3.9床、アメリカが3.2床であるのに対し、日本は14.1床となっており、国際的に見て多いものとなっている（図表2-1-9）。

図表2-1-9 諸外国における平均在院日数と人口千人当たり病床数

## （今後増加する高齢者の一人暮らし世帯）

次に、こうした生活支援を必要とする高齢者が置かれた状況に着目してみる。

我が国の高齢者は今後ますます増加するとともに（28頁参照）、高齢者の一人暮らし世帯の数も、2000（平成12）年の303万世帯から2025（平成37）年には680万世帯と2倍以上に増加すると推計されている $ ^{注3} $ 。これは、家族による看護や介護が難しい世帯の増加を示しており、今後は高齢者の一人暮らし世帯の増加を想定した住まいの在り方や医療提供の在り方を検討していく必要性を示唆している（図表2-1-10）。
図表2-1-10 高齢者の一人暮らし世帯の増加

資料：総務省統計局「国勢調査」(2000年)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2003年10月推計）」

## (認知症がある高齢者の増加)

また、「高齢者介護研究会報告書『2015年の高齢者介護』」（2003（平成15）年6月）によれば、何らかの介護・支援を必要とし、かつ認知症がある高齢者は、2015（平成27）年までに250万人、2025（平成37）年には323万人になると推計されている（図表2－1－11）。これからの高齢者介護においては、身体ケアのみではなく、認知症に対応したケアも標準として位置づけていくことが必要となっている。

図表2-1-11 認知症高齢者数の現状と将来推計

資料：厚生労働省老健局「高齢者介護研究会報告書『2015年の高齢者介護』」（2003年6月）

（注）己こでいう「認知症高齢者」は、認知症自立度Ⅱ（日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。）以上の者をいう。

## （在宅死亡割合の低下と今後の死亡者数の増加）

最後に、死亡の状況について見ると、昭和30年代前半までは8割の方が家で亡くなっていたが、医療施設の整備などに伴い、病院を利用しやすくなったことと相まって、昭和50年代に医療機関で亡くなる割合が上回るようになった。現在は8割の方が医療機関で亡くなっており、
在宅死亡割合は1割余りとなっている（図表2-1-12）。

こうした中、「終末期医療に関する調査等検討会」報告書（2004（平成16）年）によれば、一般国民の58.8%が自宅で最期まで療養することを希望している一方で、同じく一般国民の65.5%は、①介護してくれる家族に負担がかかる、②症状が急変したときの対応に不安があるといった理由により、実現困難であると回答している（図表2-1-13）。

図表2-1-12 医療機関における死亡割合の年次推移

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

図表2-1-13 自宅で最期まで療養することが困難な理由

問 最期までの自宅療養が実現困難であるとお考えになる具体的な理由をいくつでもお答えください。

資料：♦終末期医療に関する調査等検討会「終末期医療に関する調査等報告書」(2004年)
# 肝炎検査受検状況実態調査（保険者調査）

本調査では、貴組合におけるウイルス性肝炎検査受検状況や、ウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及啓発状況、貴組合の肝炎対策の計画策定状況等についての実態把握を目的として実施するものです。

ご多用中のところ誠に恐縮ですが、調査票は平成24年1月13日（金）までにご回答いただき、同封の返信用封筒にてご返送くださいますようご協力の程、お願い申し上げます。

この調査の問合せ先：
株式会社サーベイリサーチセンター 社会情報部 リサーチ2課
担当：村木（むらき）、坂本（さかもと）
電話：0120-223-898（平日9:00～18:00）
所在地：114-8519 東京都北区田端1-25-19 サントル田端一丁目
（株式会社サーベイリサーチセンター 田端事務所）
弊社HP:http://www.surece.co.jp

【調査票記入時のご留意事項】

1）選択項目では該当するもの1つ、あるいは複数回答可の設問は該当するもの全てを選び、あてはまる番号に直接〇を付けてください。

2）選択項目のうち、「その他」を選んだ場合には、必要に応じて内容をご記入ください。

## Ⅰ．保険者の基本情報

問１ 貴組合における保険適用者数について、以下の表にそれぞれお答えください。

被保険者	被扶養者
男性	女性	男性	女性
保険適用者数(H23.3月末)	総数	人	人	人	人
~19歳	人	人	人	人
20~29歳	人	人	人	人
30~39歳	人	人	人	人
40~49歳	人	人	人	人
50~59歳	人	人	人	人
60~69歳	人	人	人	人
70~74歳	人	人	人	人
## Ⅱ．保険者としての肝炎ウイルス検査の実施状況

問２－１　貴組合におけるB型肝炎ウイルス検査の実施体制について、（1）被保険者、（2）被扶養者それぞれについてお答えください（〇はあてはまる番号にそれぞれひとつつけてください）。

(1)被保険者1～3の場合は付問へ	1．事業主が行う健診時に必ず受検する項目にしている2．事業主が行う健診時に任意で付加する項目にしている3．事業主が行う健診とは別に人間ドック等検診事業として実施4．検査は実施していない
(1)付問B型肝炎ウイルス検査の自己負担	1．なし2．あり → 平均（ ）円※肝炎検査のみの金額が分かる場合にのみご記入ください
(2)被扶養者1の場合は付問へ	1．人間ドック等検診事業として検査を実施している2．検査は実施していない
(2)付問B型肝炎ウイルス検査の自己負担	1．なし2．あり → 平均（ ）円※肝炎検査のみの金額が分かる場合にのみご記入ください

◎ (1)または(2)のいずれかで「検査を実施している」と回答された方は...
⇒	問2－1－1にお答えください
◎ (1)および(2)の両方とも「検査は実施していない」と回答された方は...
⇒	問2－1－2にお答えください
【問2－1(1)で1～3、または問2－1(2)で1と答えた方にお聞きします】

問２－１－１ B型肝炎ウイルス検査を実施している経緯を、被保険者・被扶養者それぞれについてお教え下さい（〇はいくつでもあてはまる番号につけてください）。

(1)被保険者	1. 定期健診の必須項目に入っているから2. 組合加入事業所からの実施要請により3. 本人からの要望により4. 厚生労働省からの実施勧奨により5. 加入事業所に海外派遣者が多いため6. その他（ ）
(2)被扶養者	1. 組合加入事業所からの実施要請により2. 本人からの要望により3. 厚生労働省からの実施勧奨により4. 加入事業所に海外派遣者が多いため5. その他（ ）

【問２－１（１）で４、問２－１（２）で２と答えた方にお聞きします】

問２－１－２　B型肝炎ウイルス検査を実施していない理由を、被保険者・被扶養者それぞれについてお教え下さい（〇はいくつでもあてはまる番号につけてください）。

(1)被保険者	1. 事業主側で実施しているため2. 被保険者・被扶養者から特段の要望がなかったため3. 市町村や保健所で実施しているため4. その他( )
(2)被扶養者	1. 事業主側で実施しているため2. 被保険者・被扶養者から特段の要望がなかったため3. 市町村や保健所で実施しているため4. その他( )
問２－２　貴組合におけるＣ型肝炎ウイルス検査の実施体制について、（１）被保険者、（２）被扶養者それぞれについてお答えください（〇はあてはまる番号にそれぞれひとつつけてください）。

(1)被保険者
1~3の場合
は付問へ	1. 事業主が行う健診時に必ず受検する項目にしている
2. 事業主が行う健診時に任意で付加する項目にしている
3. 事業主が行う健診とは別に人間ドック等検診事業として実施
4. 検査は実施していない
(1)付問
C型肝炎
ウイルス検査の自己負担	1. なし
2. あり → 平均( )円
※肝炎検査のみの金額が分かる場合にのみご記入ください
(2)被扶養者
1の場合
は付問へ	1. 人間ドック等検診事業として実施している
2. 検査は実施していない
(2)付問
C型肝炎
ウイルス検査の自己負担	1. なし
2. あり → 平均( )円
※肝炎検査のみの金額が分かる場合にのみご記入ください

◎ (1)または(2)のいずれかで「検査を実施している」と回答された方は...

⇒ 問2－2－1にお答えください
◎ (1)および(2)の両方とも「検査は実施していない」と回答された方は...

⇒ 問2－2－2にお答えください
【問2－2(1)で1～3、または問2－2(2)で1と答えた方にお聞きします】

問２－２－１　C型肝炎ウイルス検査を実施している経緯を、被保険者・被扶養者それぞれについてお教え下さい（〇はいくつでもあてはまる番号につけてください）。

(1)被保険者	1.定期健診の必須項目に入っているから2.組合加入事業所からの実施要請により3.本人からの要望により4.厚生労働省からの実施勧奨により5.加入事業所に海外派遣者が多いため6.その他( )
(2)被扶養者	1.組合加入事業所からの実施要請により2.本人からの要望により3.厚生労働省からの実施勧奨により4.加入事業所に海外派遣者が多いため5.その他( )

【問2－2（1）で4、問2－2（2）で2と答えた方にお聞きします】

問２－２－２　C型肝炎ウイルス検査を実施していない理由を、被保険者・被扶養者それぞれについてお教え下さい（〇はいくつでもあてはまる番号につけてください）。

(1)被保険者	1. 事業主側で実施しているため2. 被保険者・被扶養者から特段の要望がなかったため3. 市町村や保健所で実施しているため4. その他（ ）
(2)被扶養者	1. 事業主側で実施しているため2. 被保険者・被扶養者から特段の要望がなかったため3. 市町村や保健所で実施しているため4. その他（ ）
問3 最近5年間の貴組合におけるB型肝炎ウイルス検査・C型肝炎ウイルス検査の実績についてうかがいます。以下の（1）（2）の表に事業年度別、被保険者／被扶養者別の受検者人数をお答えください。また、そのうち陽性の方の人数もわかる場合はお答えください。※実施していない年度については「0」とご記入ください。

※陽性者など、人数が分からない箇所には何もご記入いただかなくて結構です。

※B型・C型検査を同時に実施しており、それぞれの検査別の人数が回答出来ない場合は、

右の欄に〇をご記入いただき、（１）にのみ人数をご記入ください。→

## （１）Ｂ型肝炎ウイルス検査

B型肝炎ウイルス検査	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
(1)被保険者	保険者が実施する健診事業(事業主から受託した健診を含む)	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人
(2)被扶養者	保険者が実施する健診事業	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人

## （２）Ｃ型肝炎ウイルス検査

C型肝炎ウイルス検査	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
(1)被保険者	保険者が実施する健診事業(事業主から受託した健診を含む)	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人
(2)被扶養者	保険者が実施する健診事業	受検者	人	人	人	人	人
うち陽性者	人	人	人	人	人

## 問３－１　上記肝炎ウイルス検査を同一人物が複数回受検しているかどうかについて確認をしていますか。

1. 重複受検がないよう、過去の受検者名簿等をもとに確認している
2. 特に確認はしていない
## Ⅲ．保険者としての肝炎ウイルス検査に関する普及啓発、受検勧奨の実施状況

問４ 貴組合における肝炎ウイルス検査に関する普及啓発、受検勧奨の実施状況について、お答えください（〇はいくつでもあてはまる番号につけてください）。また、実施されている内容のなかで特に工夫している点がありましたら、具体的に工夫している点をお答えください。

(1) 実施内容	1. 広報紙での情報提供2. インターネットホームページでの情報提供3. 肝炎に関するチラシ、ポスター等の配布 (共同事業や国が作成したものも含む)4. 肝炎に関するリーフレットの作成・配布5. 個人に対する文書での通知による受検勧揆6. 公開講座、講習会、研修会、シンポジウム等を実施7. 肝炎に関する健康相談を受けられる窓口の体制 (保健指導を含む)8. イベントの中での肝炎検査の普及啓発9. 受検費用補助、自己負担の無料化による勧揆10. その他 ( )
(2) 特に工夫している点	(具体的に)

■■■調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。■■■
探ってみよう。「消費動向調査」の質問事項の中に、今後半年間の「暮らし向き」や「収入の増え方」、「所有株式・土地の資産価値」といった将来予想を聞く質問項目がある。これらの回答と前述のインフレ予想への転換、デフレ予想への転換の関係を統計的に検証する。結果を見ると次のような点が指摘できる（第1－2－7図）。

まず、インフレ予想への転換と有意な正の関係がある項目としては、株式・土地の「資産価値」、有意な負の関係がある項目としては、「耐久消費財の買い時」がある。逆に、デフレ予想への転換と有意な正の関係がある項目としては、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時」、有意な負の関係がある項目としては、「資産価値」がある。他方、「収入の増え方」と「雇用環境」については、インフレ・デフレどちらの予想への転換に対しても有意な影響は観察されない。

これらを解釈すると、暮らし向きの改善とデフレ予想の相関については、家計は、物価が下落することによって暮らし向きが良くなると考えている可能性がある。また、耐久消費財の買い時が今後良くなるとの回答とデフレ予想も共存しており、物価下落予想が耐久消費財の購入を先延ばしするインセンティブになっていることが示唆される。

他方、所有株式・土地の資産価値との関係については、資産価値が増加すると見込む世帯はインフレ予想に転換しやすく、資産価値が低下すると見込む世帯はデフレ予想に転換しやすい傾向が表れている。株価や地価といった資産価格の上昇は、インフレ期待の醸成を通じて、一般物価の下落圧力を緩和する可能性が示唆される。もっとも、資産価格は貨幣的な要因に加え

第1－2－7図 物価予想の転換要因

（備考）1．内閣府「消費動向調査」の2009年1月～2010年12月調査を用い、多項ロジットモデルにより推計。2．実線は係数が5％水準で有意であること、点線は有意でないことを示す。

3．推計結果については付注１－３参照。

4．被説明変数は、物価予想の変化（1＝インフレ予想への転換世帯、2＝デフレ予想への転換世帯、0＝その他）であり、インフレ、デフレ予想への転換世帯の定義は第1－2－5図と同様。

説明変数は、今後半年間の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境（職の安定性、みつけやすさ）、耐久消費財の買い時、所有している株式・土地などの資産価値に関する質問に対する「前月の回答番号－今月の回答番号」。回答番号は、1から5の順に悪化する5段階。
## 平成16年度決算の概要

平成16年度における一般会計及び特別会計の予算から決算までの計数を表示すると、次のとおりです。なお、

1 計数に係る単位は百万円で表示、百万円未満の計数がある場合は「0」で表示、該当計数が皆無の場合「-」で表示。

2 計数は単位未満切り捨て。(このため、端数において合計とは一致しないものがあります。)

問い合わせ先

農林水産省大臣官房經理課決算班

電話 (代表)03-3502-8111

①一般会計 (歳入) 内線 (2305)

②一般会計(蔵出)内線(2298)

③特別会計 内線（2305）

## 1 一般会计

(1) 歲入

(单位:百万円)

区 分 (部)	歳入予算額	収納済歳入額	差引額	備 考
1 政府資産整理収入	-	13	13
2 雜収入	368,500	370,425	1,924
(農林水産省主管)合計	368,500	370,439	1,938

(2) 蒇出

区 分 (組 織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水産本省	2,492,198	2,119,751	330,816	41,630
2 農林水産本省檢查指導機関	16,612	16,210	318	82
3 農林水産技術会議	100,822	100,337	205	280
4 地方農政局	99,084	98,192	1	890
5 北海道農政事務所	2,673	2,604	-	69
6 北海道統計情報事務所	2,717	2,708	-	9
7 林野庁	613,404	520,254	88,663	4,486
8 水産庁	359,895	297,436	43,666	18,792
(農林水産省所管)合計	3,687,408	3,157,496	463,671	66,241

## 2 特別会計

## (1) 食糧管理特別会計

① 歲入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 国内米管理勘定	768,922	488,296	△ 280,625
2 国内麦管理勘定	107,032	105,701	△ 1,331
3 輸入食糧管理勘定	553,535	375,270	△ 178,265
4 農產物等安定勘定	468	-	△ 468
5 輸入飼料勘定	53,041	30,801	△ 22,239
6 業務勘定	153,205	135,265	△ 17,939
7 調整勘定	1,528,242	1,355,084	△ 173,158

② 歲出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 国内米管理勘定	772,448	488,194	13,623	270,629
2 国内麦管理勘定	107,040	105,701	2	1,336
3 輸入食糧管理勘定	558,993	362,925	6,227	189,839
4 農產物等安定勘定	468	-	-	468
5 輸入飼料勘定	53,238	30,383	234	22,621
6 業務勘定	153,437	134,912	353	18,171
7 調整勘定	1,528,242	1,355,084	-	173,158

## (2) 農業共済再保険特別会計

① 歲入

区分	歳入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保険金支払基金勘定	19,832	19,832	0
2 農業勘定	39,777	35,291	4,485
3 家畜勘定	44,818	44,106	712
4 果樹勘定	12,976	10,559	2,417
5 園芸施設勘定	4,710	4,610	100
6 業務勘定	1,225	1,169	56
② 蒇出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 再保険金支払基金勘定	15,147	8,169	-	6,977
2 農業勘定	39,652	34,847	-	4,804
3 家畜勘定	37,932	32,077	-	5,855
4 果樹勘定	10,105	7,534	-	2,571
5 園芸施設勘定	4,640	4,150	-	490
6 業務勘定	1,225	1,159	-	66

## (3) 森林保険特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保險	16,600	15,279	$ \Delta $ 1,320

② 歲出

区分	蒇出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
森林保険	5,857	2,349	178	3,329

(4) 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

① 歲入

区分	歳入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	9,681	7,878	△ 1,803
2 漁船特殊保険勘定	262	12	△ 249
3 漁船乗組員給与保険勘定	47	1	△ 45
4 漁業共済保険勘定	15,408	8,394	△ 7,013
5 業務勘定	1,135	1,116	△ 19

② 歲出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 漁船普通保険勘定	9,674	8,554	-	1,119
2 漁船特殊保険勘定	181	1	80	98
3 漁船乗組員給与保険勘定	29	-	1	27
4 漁業共済保険勘定	7,717	7,405	-	311
5 業務勘定	1,135	1,116	-	19

## (5) 農業經營基盤強化措置特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算额	吸纳済歳入額	差引額	備考
農業經營基盤強化措置	80,845	124,034	43,188

② 歲出

区分	蒇出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
農業經營基盤強化措置	80,845	43,277	-	37,568

## (6) 国有林野事業特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 国有林野事業勘定	365,681	346,330	$ \triangle $ 19,351
2 治山勘定	192,146	189,028	$ \triangle $ 3,118

② 蒇出

区分	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	不用額
1 国有林野事業勘定	397,372	344,817	27,459	25,095
2 治山勘定	206,940	185,626	21,095	217

(7) 国营土地改良事業特別会計

① 歲入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国營土地改良事業	513,422	529,852	16,430

② 蒇出

区分	蒇出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
国營土地改良事業	583,000	511,547	64,199	7,254
## 目次

はじめに……1

第1章 犯則事件の調査・告発……4
第1 概説……4
第2 犯則事件の告発実繍等……5

第2章 勧告……10
第1 概説……10
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置……11

第3章 建議……25
第1 概説……25
第2 建議の実施状況……25

第4章 検査……26
第1 概説……26
第2 検査基本方針及び検査基本計画……27
第3 検査実繍……29
第4 証券会社に対する検査結果の概要……32
第5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査結果の概要……36
第6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要 …… 36

第5章 取引審査 …… 37

第1 概説 …… 37

第2 取引審査実績 …… 39

第6章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査 …… 42

第1 概説 …… 42

第2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言 …… 42

第3 検査実績及び検査結果の概要 …… 46

第7章 自主規制機関 …… 54

第1 監視委員会と自主規制機関との関係 …… 54

第2 日本証券業協会の活動状況 …… 54

第3 証券取引所の活動状況 …… 58

第4 金融先物取引業協会の活動状況 …… 61

第5 金融先物取引所の活動状況 …… 61

第8章 その他の活動状況等 …… 63

第1 一般からの情報の受付 …… 63

第2 海外の証券規制当局との連携 …… 64

第3 監視体制の充実 …… 65
【附属資料】……67

1 監視委員会の組織・事務概要……69
1-1 組織及び事務概要等
1-2 機構図
1-3 組織・事務に係る法令の概要
1-4 証券取引等の監視体制の概念図
1-5 大蔵大臣，監視委員会，財務局長等の関係の概念図
1-6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

2 監視委員会の活動実績……92
2-1 告発事件一覧表
2-2 勧告実施状況一覧表
2-3 建議実施状況一覧表
2-4 検査実施状況一覧表
2-5 取引審査実施状況一覧表
2-6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表
2-7 一般からの情報の受付状況一覧表

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績……114
3-1 日本証券業協会の組織及び業務
3-2 日本証券業協会の活動状況一覧表
3-3 日本証券業協会機構図
3-4 証券取引所の組織及び業務
3-5 証券取引所の活動状況一覧表
3-6 東京証券取引所機構図
3-7 大阪証券取引所機構図
3－8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務

3－9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表

3－10 (社)金融先物取引業協会機構図

3－11 東京金融先物取引所の組織及び業務

3－12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表

3－13 東京金融先物取引所機構図
## 凡 例

证 取 法 证券取引法（平成3年法律第96号（平成4

年1月1日施行）施行後のもの）

旧 证 取 法

证券取引法（平成3年法律第96号（平成4

年1月1日施行）施行前のもの）

外証法外国証券業者に関する法律

金 先 法 金融先物取引法

設置法大藏省設置法

証 取 法 施 行 令 証券取引法施行令

外証法施行令 外国証券業者に関する法律施行令

金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令

健全性省令平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日

日施行）施行後の「証券会社の健全性の準

則等に関する省令」

旧健全性省令平成3年大蔵省令第55号（平成4年1月1日）

日施行）施行前の「証券会社の健全性の準

則等に関する省令」
## 第2 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

分厚い中間層の復活を目指し、労働市場への「参加保障」の理念により、できる限り多くの人が働きがいのある人間らしい仕事ができるよう、若者・女性・高齢者・障害者の就労促進、東日本大震災後の産業構造の変化等を踏まえた公的職業訓練の推進、就職困難者等すべての求職者の就労に向けた重層的なセーフティネットの構築による積極的な就労・生活支援対策の展開等を行い、「全員参加型社会」の実現を図る。

1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社

会」の実現

977億円（1,000億円）

## (1) 若者の安定雇用の確保(「若者雇用戦略」の推進)

320億円(344億円)

112億円（106億円）

ア「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化

【一部新規】(一部重点化) 103億円(106億円)

大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施するなど、新規学卒者等への就職支援の強化を図る。

イ 被災地域の新規学卒者等の就職支援の強化

（一部復旧・復興（復興庁計上））

8.9億円

来春以降の新規学卒者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。

また、就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。
## 2 日本の成長力を支える人材の育成

2,765億円（1,979億円）

## (1)成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進 2,589億円(1,791億円) ①成長分野の人材育成の推進【一部新規】(一部後述・46ページ参照)

2,053億円(1,238億円)

介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

また、環境・エネルギー分野など、今後新規に成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム）を推進するとともに、事業主団体、大学等高等教育訓練機関と連携し、カリキュラムの開発等を行う。

## ②新事業展開地域人材育成支援事業の推進【新規】(重点化)

1億円

地場産業が集積する地域の業界団体等（事業協同組合等）が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うことにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

## ③ものづくり分野等の人材育成の推進

529億円（546億円）

日本の基幹産業であり国際競争力を有するものづくり分野について、地域や産業ニーズを踏まえつつ、最先端の技術革新にも対応した訓練を実施し、ものづくり分野を担う人材育成を推進する。

## ④ものづくり立国の推進

6.2億円(7.1億円)

技能の魅力や重要性を啓発し、ものづくり人材の確保・育成につなげていく観点から、各種技能競技大会の充実、熟練技能者（企業OB等）による中小企業等の若手社員等への技能講習の実施、伝統技能の継承・発展や新たな産業の振興に寄与するなど卓越した技能を有する技能者への表彰等を行う。
## (2) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

2,044億円(1,233億円)

## ①離職者への公共職業訓練(委託訓練等)の推進

459億円（461億円）

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練（委託訓練等）を的確に実施するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

## ②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興（復興庁計上）】1,479億円（665億円）

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ うち一般会計及び東日本大震災復興特別会計（仮称）から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ361億円を計上。

## ③ジョブ・カード制度の推進(一部後述・47ページ参照) 105億円(107億円)

非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。また、求職者と求人企業とのマッチングでの「ジョブ・カード」の活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。

## (3) 職業能力の評価システムの整備 17億円(18億円)

#### ①職業能力評価基準の整備や活用促進 2.5億円（2.9億円）

職種ごとに必要とされる能力要件を明確化した「職業能力評価基準」の策定を推進する。また、策定済みの「職業能力評価基準」を用いて、人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなどして、能力評価システムの開発・構築を一体的に進める。

## ②技能検定制度の整備

14億円（15億円）

社会的ニーズを踏まえた「技能検定」職種の統廃合等の推進、民間機関の活力の活用促進、産業技術の高度化等に対応した検定基準の見直しを引き続き実施する。

## (4) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 123億円(124億円)

①労働者・企業の職業能力開発への支援 105億円（104億円）

企業内での労働者のキャリア形成を効果的に促進するとともに、国内外にわたる
企業活動の活性化に資するため、事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合や労働者の自発的な職業能力開発を支援する場合に、「キャリア形成促進助成金」により、必要な経費等の助成を行う。

また、キャリア形成支援に取り組む企業の創出促進のため、キャリア形成支援に係る課題の明確化・専門的助言や情報提供、職業能力開発推進者を対象とした講習の実施に併せて、キャリア形成支援の好事例を表彰するなど、総合的な取組を展開する。

## ②キャリア・コンサルティングの活用促進

1.3億円（1.1億円）

キャリア・コンサルタントの指導者養成等によるキャリア・コンサルタントの専門性の向上、「ジョブ・カード」交付の担い手を養成する「ジョブ・カード講習」の拡充実施等により、キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るとともに、キャリア・コンサルタントの情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を促進する。

## ③キャリア教育の推進(再掲・43ページ参照)

14百万円（16百万円）

## ④ジョブ・カード制度の対象者の拡大【一部新規】

16億円（18億円）

「ジョブ・カード制度」について、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

## 3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築

5,664億円(7,022億円)

## (1) 雇用のセーフティネットの推進 5,294億円(6,747億円)

## ①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

2,101億円(3,927億円)

雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。

②雇用保険制度によるセーフティネットの確保 1,714億円(2,156億円)

リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）について、依然として厳
## 第 2 章

首都圏の現況
## 第 1 節 人口・世帯数の状況

平成17年国勢調査速報値による10月1日現在の首都圏の人口は4,237万人で、全国の33.2%を占めている。これは、前回12年に比べ105万人の増加となった。また、5年ごとの人口増加率は、これまで増加幅を縮小してきたが、今回平成12年～17年では2.5%と、若干増加幅を拡大した(図表2-1-1)。

図表2-1-1 首都圏の人口及び人口増加率の推移（昭和45年～平成17年）

都県別に見ると、平成7年～12年では首都圏のすべての都県で人口増加であったが、12年～17年では増加率が上昇したのは東京都（4.2%）と神奈川県（3.5%）のみで、群馬県、茨城県及び山梨県は人口が減少した（図表2-1-2）。

市区町村別に見ると、平成12年～17年では7年～12年と比べて、全般的に人口減少や増加幅を縮小した地域が増加した。ただし、東京都心部や政令指定都市周辺は人口増加が顕著となった（図表2-1-3）。

平成17年国勢調査速報値による10月1日現在の首都圏の世帯数は1,723万世帯で、全国の34.8%を占めている。これは、前回12年に比べ115万世帯の増加となった（図表2-1-4）。

都県別に見ると、平成7年～12年では首都圏のすべての都県で世帯数増加であったが、12年～17年でも増加率は低下したがすべての都県で世帯数増加した（図表2-15）。

首都圏の世帯規模（1 世帯当たり人員）は2.46人で、昭和45年の3.24人以降、縮小が続いている（図表2-1-4）。これは、核家族化の進行、1人暮らし世帯の増加、出生率の低下などにより、その間の5年ごとの世帯数増加率が、いずれも人口増加率を上回っているためである（図表2-1-6）。
图表 2-1-3 市区町村別人口增加率（平成7年～12年、12年～17年）

注：市区町村の境域は、平成17年10月1日現在に組替。

図表 2-1-4 首都圏の世帯数及び1 世帯当たり人員の推移（昭和45年～平成17年）

图表 2-1-5 都県別世帯数増加率（平成7年～12年、12年～17年）

注：对前期增加率

資料：図表2-1-1～6とも、「国勢調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成。ただし、平成17年数値は要計表による速報値
## 平成24年版外交青書要約

平成24年版外交青書 要約 1

## 第1章 概観 2011年の国際情勢と日本外交の展開

概観 2011年の国際情勢と日本外交の展開 …… 14
1 情勢認識：国際環境の変動 …… 14
2 日本の強みをいかした外交 …… 19
特集 東日本大震災 …… 24
1 国際社会と日本の絆、「開かれた復興」 …… 24
2 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた国際的対応 …… 26
Column コアラが来たよ！～ギラード・オーストラリア首相の南三陸町訪問～ …… 29

## 第2章 地域別に見た外交

第1節 アジア・大洋州 32
総論 32
各論 1 朝鮮半島 36
2 中国・モンゴル等 44
3 東南アジア 54
Column マレーシア PKO 訓練センターへの講師派遣 61
4 南アジア 62
5 大洋州 66
6 地域協力・地域間協力 70
第2節 北米 80
総論 80
各論 1 米国 81
Column 東日本大震災に際しての米国からの支援 88
2 カナダ 90
第3節 中南米 92
総論 92
各論 1 中南米地域 93
2 日本と中南米諸国との関係強化と協力 96
第4節 欧州 99
総論 99
特集 欧州債務危機 100
各論 1 欧州地域情勢 102
2 欧州地域機関との協力……109
Column 東日本大震災
～EU緊急援助チームの連絡要員として被災地へ～……111
第5節 ロシア、中央アジアとコーカサス……112
総論……112
各論 1 ロシア……113
2 中央アジア諸国……117
3 コーカサス諸国……118
Column J-FEST 2012 現代日本文化フェスティバルに参加して
～アーティストのKANさんからのメッセージ～……119
第6節 中東と北アフリカ……120
総論……120
特集 いわゆる「アラブの春」について……121
各論 1 中東和平……124
2 中東・北アフリカ情勢……125
第7節 サブサハラ・アフリカ……135
総論……135
各論 1 サブサハラ・アフリカの地域情勢……137
2 TICAD プロセス……140

第1節 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組……146
総論……146
各論 1 日米安全保障（安保）体制……149
2 国際社会を取り巻く安全保障上の課題……154
Column 南スーダン独立後の平和構築支援の現場より
～国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による支援～……160
3 軍縮・不拡散・原子力の平和的利用……166
特集 サイバー空間をめぐる取組……167
4 国際社会の安定に向けた取組……177
特集 ハーグ条約……189
第2節 日本の国際協力（ODAと地球規模の課題への取組）……191
総論……191
各論 1 政府開発援助（ODA）の現状……193
2 地球規模課題への取組……200
Column 小田兼利日本ポリグル株式会社代表取締役会長からのメッセージ……202
3 科学技術・宇宙外交……208
第3節 経済外交……211
総論……211
各論 1 日本経済再生に向けた取組……213
2 世界経済回復に向けた政策協調……226
3 国際経済分野の法秩序……228
第4節 日本への理解と信頼の促進に向けた取組……235
総論……235
各論 1 海外への情報発信……236
2 文化外交……237
Column 日米の心をつなぐJETプログラム～東日本大震災の悲劇を超えて～……245

## 第4章 国民と共にある外交

第1節 世界とのつながりを深める日本社会と日本人 …… 248
総論 …… 248
各論 1 日本社会の国際化への対応 …… 250
2 国際社会で活躍する日本人 …… 252
3 地方自治体等との連携 …… 256
Column 日・EU英語俳句コンテスト 〜HAIKUを通じた松山市との連携〜 …… 258
第2節 海外における日本人・日本企業への支援 …… 259
総論 …… 259
各論 1 海外における日本人への支援 …… 260
2 海外における日本企業への支援 …… 270
Column 国酒の魅力を世界に発信 …… 273
第3節 国民の支持を得て進める外交 …… 274
総論 …… 274
各論 1 国民への積極的な情報発信 …… 275
2 外交実施体制の強化 …… 279
3 外交における有識者等の役割 …… 281

## 卷末資料

東日本大震災に際しての諸外国等からの物資支援・寄附金一覧 …… 283
国際社会及び日本の主な動き …… 289
要人往来 …… 301
用語索引・略語表及び略語索引 …… 325
situation regarding the protection of basic human rights and freedoms in the country, Japan considers the provision of assistance that contributes to the stability and development of the Philippines based on the ODA Charter.

In Fiji, the first ethnic Indian prime minister was elected in 1999, but in May 2000, the assembly was occupied by force of arms by those claiming the political predominance of Fijians. Government Forces Commodore Frank Bainimarama (an ethnic Fijian) declared martial law and temporarily seized administrative authority in order to restore law and order. In July of the same year, a provisional civilian administration was inaugurated headed by an ethnic Fijian Laisenia Qarase and in July of the following year, Qarase was appointed Prime Minister following a general election. He then commenced promoting policy measures advantageous to ethnic Fijians. Amid this situation, Commodore Bainimarama, in December 2006, once again seized administrative authority and achieved a bloodless coup d'état after issuing a declaration of emergency. Subsequently, administrative authority was transferred from the military to the president, and then, Commodore Bainimarama was appointed as Prime Minister, and a provisional cabinet was established.

In order to promote the peace and stability of Pacific island countries, Japan, which considers the establishment of democratic political institutions and good governance to be important, will closely observe the situation until democratic elections are held in light of these conditions. Japan approached the provisional administration of Fiji on various occasions urging swift restoration of democratic political institutions. With regard to development assistance, Japan, while monitoring the progress of the democratization process, has adopted a policy of giving careful consideration for the time being to the possibilities for implementation of each individual project: (1) projects that contribute to improving the lives of citizens such as aid for education, healthcare, and the socially disadvantaged; (2) projects that help to improve or solve global environmental problems; and (3) region-wide projects that benefit other Pacific island countries.

As well, in July 2008, the Japanese government dispatched a governmental election observation mission, comprising 23 members, for the Cambodian National Assembly Election. Prior to the election, Japan contributed US$3 million as assistance for National Election Committee of Cambodia of the counterpart funds of the Japanese non-project grant aid. Also, Japanese assistance expanded to training the electorate via the Grant Assistance for Human Security Projects.

Election observation in Cambodia
第 1 - 1 - 7 図 日銀短観 業況判断 DI

（備考）日本銀行「企業短期経済観測調査」により作成。
# [農業・農村地域の活性化を目指して

# —平成21年度（2009年度）天皇杯等受賞者紹介—

農業の活性化とともに、活力ある農村を実現するため、効率的な農業経営や地域住民によるむらづくり等を行っている事例が多くみられます。

このうち、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯等が授与されています。

平成21年度（2009年度）の天皇杯等の受賞者を紹介します。

第48回農林水産祭式典

受賞者に贈られる天皇杯

平成21年度（2009年度）天皇杯受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農產	経営(水稲他)	青森県中泊町	有限会社 瑞宝(代表 三上 新一 氏)
園芸	経営(マンゴー)	宮崎県宮崎市	みやざきし じゅしんこうきょう きかい あねったい か宮崎県果樹振興 協 議会亜熱帯果 じゅ ぶかい樹部会(代表 松田 泰一 氏)
畜産	経営(養豚)	宮崎県川南町	やまみち よしたか山道 義孝 氏
蚤糸・地域特産	産物(茶)	静岡県掛川市	農事組合法人中山茶業組合(代表 鈴木 昂 氏)
むらづくり	むらづくり活動	佐賀県小城市	お ぎ まち小城町農産物直売所「ほたるの郷」(代表 宮島 壽一 氏)

资料：農林水産省作成

注：天皇杯の選賞は、過去1年間（2008年8月～2009年7月）の農林水産祭参加行事で農林水産大臣賞を受賞した者（514）のなかから決定。選賞部門は、上記5部門及び林産部門、水産部門の7部門
平成21年度（2009年度）内閣総理大臣賞受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農產	経営(小麦他)	北海道江別市	かたおか 片岡 弘正 氏 * かたおか 片岡 八重子 氏 *
園芸	経営(カーネーション)	長崎県諫早市	ながさきけんおうのうぎょうきょうどうくみあい長崎県央農業協同組合いさはや諫早カーネーション部会(代表 江頭 富春 氏)
畜産	経営(肉用牛繁殖)	大分県九重町	わしず えいじ 鷲頭 栄治 氏 * わしず えこ 鷲頭 洋子 氏 *
蚕糸・地域特産	経営(茶)	鹿児島県志布志市	かみむろ よしかず 上室 義和 氏
むらづくり	むらづくり活動	沖縄県糸満市	いとまんし き え んしゅうらく 糸満市喜屋武集落(代表 慶留間 清栄 氏)

平成21年度（2009年度）日本農林漁業振興会会長賞受賞者

部門	出品財	住所	氏名等
農産	経営
(水稻)	茨城県坂東市	有限会社 アグリ山崎
(代表 山崎 正志 氏)
園芸	経営
(露地野菜)	東京都練馬区	練馬区農業体験農園園主会
(代表 白石 好孝 氏)
畜産	技術・ほ場
(放牧)	青森県むつ市	すずき えつお
鈴木 悦雄 氏 *
すずき えいこ
鈴木 栄子 氏 *
蚕糸・地域特産	経営
(ホップ他)	岩手県軽米町	おおうちくら ひきし
大内藏 久 氏
むらづくり	むらづくり活動	島根県雲南市	つきの やしんこうかい
槻之屋振興会
(代表 斎藤 文隆 氏)

资料：農林水産省作成

注：氏名等の欄に $ ^{*} $ を付したものは、夫婦連名での表彰
## 労働保険適用徵収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約295万（平成21年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、3/1,000～103/1,000

雇用保険料率 11.5／1,000（一般の事業）、17.5／1,000（農林水産、清酒製造の事業）、18.5／1,000（建設の事業）

(平成21年度)

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約3.5兆円、収納率：97.56%（平成20年度末）
詳細データ $ ^{①} $ 労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末区分	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
労働保険適用事業数	298	297	296	295
労災保険適用事業数	264	264	263	262
雇用保険適用事業数	199	198	198	199

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 労働保険料の収納状況

(単位：億円)

年度末区分	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
総額	39,824	40,576	34,908	35,130
労災保険分	10,676	10,503	10,690	10,709
雇用保険分	29,148	30,073	24,218	24,421

資料：厚生労働省労働基準局調べ。