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よう指導する。また，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう指導する。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じ，指針に基づいた効果的かつ適切な交通安全教育を実施することができるようその指導に努める。

## (3) 民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受け，

## 第 3 節 安全運転の確保

## 1 運転者教育等の充実

運転者の自覚と責任ある行動を促し，安全に運転しようとする意識及び態度の育成を図るため，その行動特性を踏まえつつ実効ある運転者教育を推進する。

## (1) 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実

## ア 自動車教習所における教習の充実

安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を養成するため，指定自動車教習所における教習や技能検定が適切に行われるよう必要な指導監督を行うとともに，指定自動車教習所職員に対する研修等を充実し，指導員等の資質の向上を図る。また，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所等に対して，必要な助言等を行い，教習水準の維持向上に努めることとするほか，特定届出自動車教習所に対しては，教習の課程の指定を受けた教習が適切に行われるよう指導する。

このほか，教習水準に関する情報の国民への提供に努める。

## イ 取得時講習の充実

大型第二種免許，中型第二種免許，普通第二種免許，大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を取得しようとする者に対する取得時講習を効果的に実施するため，必要なボランティア活動として子ども，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員については，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努める。

## (4) 交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業等地域が一体となった取組を通じ，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進する。

施設，体制の整備及び内容の充実に努める。

## (2) 運転者に対する再教育等の充実

高齢者講習，違反者講習，取消処分者講習，停止処分者講習，初心運転者講習及び更新時講習の指導員の養成，資器材の整備その他の講習実施体制を整備し，効果的な講習の推進に努める。

このほか，運転免許を取得した者に対する再教育を実施している自動車教習所等に対し，必要な指導・助言を行い，その水準の向上を図るとともに，公安委員会の認定制度の活用により，運転免許取得者教育の普及を図る。

## (3) 二輪車安全運転対策の推進

平成17年4月の改正道路交通法の施行により，自動二輪車の高速道路における二人乗りが可能となったことを踏まえ，取得時講習の円滑かつ効果的な運用に努めるとともに，更新時講習等における二輪車学級，普通二輪・大型二輪免許証交付時講習の実施に努める。また，二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習の開催や指定自動車教習所における二輪車運転者に対する実践的・効果的な教習の実施を支援する。

## (4) 高齢運転者対策の充実

## ア 高齢者に対する教育の充実

高齢運転者の交通事故防止を図るため，高齢者講習，更新時講習における高齢者学級等の機会を通じ
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第1報） ※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成20年6月15日

2 時 0 0 分現在

内 圈 府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度02分、東経140度53分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月14日 20:00現在）

・19時00分現在、震度1以上を観測した余震は180回。これまでの最大余震は09時20分に発生したM5.6（速報値）の地震（最大震度5弱）

・今後1週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、場所によっては震度6弱を観測するような余震が発生する可能性がある。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月15日1:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	30	1	1	49
宮城県	2	12	87	19
秋田県	14	2	1
山形県	1	1
福島県	1	2
計	5	12	134	1	1	71

【主な人的被害】

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の

傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより2名死亡

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

3．避難の状況（消防庁調べ：6月14日 22:00現在）

①秋田県 3名 自主避難（東成瀬村）

②岩手県 84名 避難（一関市）

③宮城県 調査中

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月14日18:00現在）

・岩手県、宮城県の3市で8件の土砂災害を確認

〈宮城県〉（2市）

がけ崩れ 5件（栗原市、大崎市）

地すべり 1件（栗駒市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 2 件（湯沢市）

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月14日 19:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	343 戸 （岩手県奥州市、宮城県栗駒市）

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

·東京電力(株)福島第二発電所:点検中

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月14日 18:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス:3件（うち1件復旧済み）

・水沢ガス:2件 修理、閉栓済み(6月14日)
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月14日 18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	811	741戸 （一関市、奥州市）
宮城県	2,848	2,809戸 （大崎市、栗原市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

## ○通信関係の状況（総務省調べ：6月14日 20:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通（95加入）・専用線6回線断（ドコモエントランス用）
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施していたが、13:37までに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県・宮城県で専用線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施していたが、13:38までに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、17:06までにすべて復旧
②東北地方で通信規制を実施していたが、14:31までに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施していたが、9:45までに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月14日19:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：６月１４日 １９：３０現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

・すべての区間で点検完了、通行規制解除

3）累管理道路

・22区間で通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月14日 18:00現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）

陸羽東線 子牛田～新庄 （木一ム被災）
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:6月14日19:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	152
私立学校施設	8
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	12
計	182

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月14日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農地、農業用施設	農業用ダム貯水池への土砂流入農業用水路等の損壊ほか（調査中）	調査中	岩手県、宮城県、山形県
林野関係	林地崩壊（調査中）治山施設（調査中）林道施設（調査中）	調査中	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月14日18:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	7 8

## （8） その他

・国管理河川 3箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月14日18:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、点検のため水位低下中(国土交通省調べ:6月14日18:00現在)

・下水道施設 2施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月14日18:00現在)

·公園施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月14日18:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日08:50)

·官邸対策室設置(6月14日08:50)

·総理指示(6月14日08:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地(岩手県栗原市役所)に政府現地連絡対策室を設置(6月14日～)し、泉防災大臣が指揮。

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)、被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ $ ^{①} $ 行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・岩手県は一関市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

・宮城県は栗原市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （５）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

両県において、救出・救助活動等を実施

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 360 名、車両約 90 両、航空機 23 機

## （6） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日 東北・関東管区警察局及び警視庁の広域緊急援助隊約270人を派遣、被災者等の救出救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請を受け、16都道県から、緊急消防援助隊 陸上部隊184隊、航空部隊13機出動
## （７）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·內閣府災害対策室設置(6月14日08:50)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日08:44）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日08:43）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日08:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日）

[忒忒势力]

巡視船艇 25 隻、航空機 10 機 特殊救難隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日08:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日09:30）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日09:50）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日09:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日 09:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

· 地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催（6月14日17:00）

## ⑩厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日08:50）

・12 都県から DMA T 計 36 チームを派遣、現地にて 27 チームが活動中

(6月14日17:26現在)

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）
・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

## ⑪農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日09:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

## ⑫経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院对策本部设置（6 月 14 日 08:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日09:30）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日）

・照明車 16 台、衛星通信車 1 台を派遣（6 月 14 日～）

## ⑭国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日08:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日09:20）

## ⑮気象庁の対応

· 非常体制（6月16日 08:43）

・被害および地震動の調査のため、地震機動観測班を派遣（6月14日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日08:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：６月１４日　２０：００現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中
携帯電話	NTTドコモグループ	○災害用伝言板サービスを運用中
KDDI	○災害用伝言板サービスを運用中
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板サービスを運用中
第3-(1)-6図 就業率変化の要因分解

(単位 %ポイント)

就業率の前年差	年齢構成変化要因	同一年齢構成内の就業者增加要因	交給効果
1985	-0.3	-0.2	-0.16	0.00
86	-0.3	-0.4	0.10	0.00
87	-0.2	-0.4	0.07	0.00
88	0.2	-0.3	0.46	0.00
89	0.4	-0.2	0.64	0.00
90	0.5	-0.2	0.71	0.00
91	0.5	-0.2	0.66	0.01
92	0.1	-0.2	0.29	0.00
93	-0.4	0.0	-0.34	0.00
94	-0.4	0.0	-0.38	0.00
95	-0.3	-0.1	-0.30	0.00
96	-0.1	-0.1	0.05	0.00
97	0.1	-0.2	0.31	0.00
98	-0.8	-0.2	-0.60	0.00

(単位 %ポイント)

就業率の前年差	年齢構成変化要因	同一年齢構成内の就業者增加要因	交給効果
99	-0.8	-0.2	-0.63	0.01
2000	-0.4	-0.2	-0.25	-0.01
01	-0.6	-0.3	-0.33	0.00
02	-1.0	-0.4	-0.59	0.00
03	-0.3	-0.3	-0.06	0.00
04	0.0	-0.2	0.19	0.00
05	0.2	-0.2	0.38	0.00
06	0.2	-0.2	0.38	-0.01
07	0.2	-0.5	0.65	0.00
08	-0.3	-0.4	0.09	0.01
09	-0.9	-0.4	-0.53	0.00
10	-0.2	-0.3	0.08	0.00
11	0.0	-0.2	0.17	-0.01

第3-(1)-7図 主要国の就業率の推移

15歳以上の就業率

年	フランス	ドイツ	日本	韓国	スウェーデン	英国	アメリカ
1990	50.6	53.1	61.9	58.6	73.0	59.7	62.8
91	50.3	55.8	62.4	59.1	71.5	58.3	61.7
92	49.8	54.6	62.6	59.4	68.2	56.9	61.5
93	49.2	53.5	62.2	59.1	64.2	56.0	61.7
94	48.4	52.9	61.8	60.1	63.3	56.3	62.5
95	48.8	52.7	61.4	60.7	64.2	56.8	62.9
96	48.8	52.3	61.4	60.8	63.6	57.1	63.2
97	48.4	51.9	61.5	60.9	62.9	57.9	63.8
98	48.8	52.5	60.7	56.4	63.8	58.2	64.1
99	49.1	53.0	59.9	56.8	65.0	58.7	64.3
2000	50.0	53.1	59.5	58.5	66.8	59.2	64.4
01	50.7	53.0	58.9	59.0	67.7	59.4	63.7
02	50.9	52.3	57.9	60.0	67.6	59.4	62.7
03	51.8	51.6	57.6	59.3	67.0	59.6	62.3
04	51.6	51.3	57.6	59.8	66.2	59.7	62.3
05	51.4	52.0	57.7	59.7	66.5	59.9	62.7
06	51.3	52.9	57.9	59.7	67.1	60.0	63.1
07	51.9	54.1	58.1	59.8	68.0	59.8	63.0
08	52.3	54.8	57.8	59.5	68.0	60.1	62.2
09	51.6	54.9	56.9	58.6	64.8	58.3	59.3
10	51.4	55.3	56.6	58.7	64.7	58.1	58.5
11	51.3	56.6	56.5	59.1	65.6	58.1	58.4

20〜64歳の就業率

年	フランス	ドイツ	日本	韓国	スウェーデン	英国	アメリカ
1990	66.3	66.7	75.3	69.9	86.4	73.4	74.9
91	66.5	69.6	75.8	69.9	84.5	71.8	73.7
92	65.9	68.7	76.1	69.7	81.1	70.4	73.6
93	65.2	67.8	75.8	69.3	76.8	69.9	74.0
94	64.4	67.2	75.3	70.1	75.5	70.2	74.7
95	65.1	67.6	75.1	70.9	76.0	70.7	75.2
96	65.3	67.4	75.2	71.2	75.5	71.2	75.7
97	65.1	67.1	75.5	71.4	74.6	72.1	76.5
98	65.6	68.0	74.8	66.3	75.3	72.6	76.7
99	66.1	68.3	74.1	66.5	76.5	73.1	76.9
2000	67.4	68.8	74.0	68.1	77.8	73.7	76.9
01	68.4	69.1	73.8	68.4	78.8	74.2	76.1
02	68.6	68.7	73.1	69.4	78.7	74.1	75.0
03	69.7	68.2	73.2	68.7	78.1	74.6	74.5
04	69.5	68.8	73.4	69.1	77.6	74.7	74.5
05	69.4	69.4	73.9	69.2	78.2	74.9	74.8
06	69.3	71.1	74.5	69.5	78.8	75.0	75.3
07	69.8	72.9	75.3	69.8	80.1	75.0	75.3
08	70.4	74.0	75.3	69.8	80.4	75.2	74.5
09	69.4	74.2	74.6	68.9	78.3	73.5	71.3
10	69.1	74.9	74.7	69.3	78.7	73.2	70.5
11	69.1	76.3	74.9	69.8	80.0	73.5	70.4

(单位 % )
第3-(1)-8図 就業者数及び非就業者数の関係の推移

(单位 万人、人、%)

総人口	非就業者
(15歳未満)	15歳以上人口	非就業者1人に対する就業者数	就業率
非就業者
(15歳以上)	経済成長と労働参加が適切に進む場合は就業者(適切に進まない場合は非就業者)	就業者
実績	1950	8,320	2,704	2,013	3,602	0.76	64.1
60	9,326	2,806	2,084	4,436	0.91	68.0
70	10,357	2,472	2,791	5,094	0.97	64.6
80	11,683	2,751	3,396	5,536	0.90	62.0
90	12,354	2,264	3,840	6,249	1.02	61.9
2000	12,688	1,852	4,390	6,446	1.03	59.5
10	12,806	1,695	4,813	6,298	0.97	56.7
推計	経済成長と労働参加が適切に進む場合	20	12410	1457	4,664	352	5937	1.03
30	11662	1204	4,373	632	5453	1.09
推計	経済成長と労働参加が適切に進まない場合	20	0.92	54.2
30	0.88	52.1

第3-(1)-9図 出生数及び合計特殊出生率の推移

(单位 人)

年	出生数	合計特殊出生率
1947	2,678,792	4.54
48	2,681,624	4.40
49	2,696,638	4.32
50	2,337,507	3.65
51	2,137,689	3.26
52	2,005,162	2.98
53	1,868,040	2.69
54	1,769,580	2.48
55	1,730,692	2.37
56	1,665,278	2.22
57	1,566,713	2.04
58	1,653,469	2.11
59	1,626,088	2.04
60	1,606,041	2.00
61	1,589,372	1.96
62	1,618,616	1.98
63	1,659,521	2.00
64	1,716,761	2.05
65	1,823,697	2.14
66	1,360,974	1.58
67	1,935,647	2.23
68	1,871,839	2.13

(单位 人)

年	出生数	合計特殊出生率
69	1,889,815	2.13
70	1,934,239	2.13
71	2,000,973	2.16
72	2,038,682	2.14
73	2,091,983	2.14
74	2,029,989	2.05
75	1,901,440	1.91
76	1,832,617	1.85
77	1,755,100	1.80
78	1,708,643	1.79
79	1,642,580	1.77
80	1,576,889	1.75
81	1,529,455	1.74
82	1,515,392	1.77
83	1,508,687	1.80
84	1,489,780	1.81
85	1,431,577	1.76
86	1,382,946	1.72
87	1,346,658	1.69
88	1,314,006	1.66
89	1,246,802	1.57
90	1,221,585	1.54

(单位 人)

年	出生数	合計特殊
出生率
91	1,223,245	1.53
92	1,208,989	1.50
93	1,188,282	1.46
94	1,238,328	1.50
95	1,187,064	1.42
96	1,206,555	1.43
97	1,191,665	1.39
98	1,203,147	1.38
99	1,177,669	1.34
2000	1,190,547	1.36
01	1,170,662	1.33
02	1,153,855	1.32
03	1,123,610	1.29
04	1,110,721	1.29
05	1,062,530	1.26
06	1,092,674	1.32
07	1,089,818	1.34
08	1,091,156	1.37
09	1,070,035	1.37
10	1,071,304	1.39
11	1,050,698	1.39
第3-(1)-10図 学歴別就職者数の推移

(单位 万人)

年	中卒	高卒	高等専門学校	短期大学	大卒	大学院卒
1955	69.8	34.1	1.5	7.0
56	79.7	39.0	1.6	7.9	0.1
57	86.5	42.7	1.7	8.7	0.1
58	77.5	44.7	1.7	9.0	0.1
59	78.6	49.6	1.6	9.3	0.1
60	68.4	57.3	1.8	10.0	0.2
61	50.1	61.2	2.1	10.4	0.2
62	65.2	64.9	2.3	11.1	0.2
63	76.4	62.6	2.7	11.9	0.2
64	69.8	55.7	0.0	3.3	12.8	0.3
65	62.5	70.0	0.0	3.6	13.5	0.4
66	52.2	90.3	0.0	3.4	14.2	0.5
67	44.6	94.1	0.2	4.5	15.1	0.5
68	38.6	94.3	0.4	6.4	15.9	0.7
69	32.4	88.2	0.5	7.6	17.2	0.7
70	27.1	81.7	0.6	8.1	18.8	0.7
71	22.1	76.0	0.6	8.3	21.6	0.8
72	17.9	69.9	0.7	8.3	22.2	0.9
73	14.5	66.8	0.7	9.2	22.4	0.9
74	12.6	64.2	0.8	9.9	23.1	1.0
75	9.4	59.1	0.8	10.3	23.3	1.0
76	8.1	55.9	0.8	10.4	23.0	0.9
77	7.3	58.7	0.7	11.4	24.5	1.1
78	6.7	58.5	0.7	11.5	25.7	1.2
79	6.3	58.0	0.8	12.3	27.6	1.2
80	6.7	58.9	0.7	12.9	28.5	1.2
81	6.4	60.2	0.7	13.0	29.4	1.2
82	6.0	60.9	0.7	13.0	29.3	1.3
83	7.1	61.8	0.7	13.2	28.2	1.4

(单位 万人)

年	中卒	高卒	高等専門学校	短期大学	大卒	大学院卒
84	7.1	59.5	0.7	13.4	28.5	1.5
85	7.1	56.4	0.7	14.1	28.8	1.6
86	6.9	64.0	0.7	14.0	29.2	1.8
87	6.3	60.6	0.7	13.3	29.5	1.9
88	6.2	59.4	0.8	16.1	29.8	2.0
89	5.9	60.6	0.8	17.4	30.0	2.2
90	5.5	62.2	0.8	18.1	32.4	2.3
91	4.8	62.1	0.8	18.8	34.8	2.4
92	4.1	59.8	0.8	19.4	35.0	2.5
93	3.5	53.5	0.8	19.2	34.0	2.7
94	2.9	46.0	0.9	17.3	32.6	3.0
95	2.5	40.8	0.8	16.1	33.1	3.3
96	2.2	37.8	0.7	15.5	33.8	3.7
97	2.2	35.3	0.7	15.0	34.9	4.0
98	2.0	32.8	0.7	13.6	34.8	4.2
99	1.7	27.6	0.6	11.4	32.0	4.1
2000	1.5	24.7	0.6	10.0	30.1	4.2
01	1.5	24.5	0.6	9.3	31.2	4.7
02	1.2	22.5	0.5	7.9	31.1	5.1
03	1.0	21.3	0.5	7.1	30.0	5.1
04	1.0	20.9	0.5	6.9	30.6	5.4
05	0.9	20.9	0.5	6.8	32.9	5.7
06	0.8	21.0	0.5	6.7	35.6	6.0
07	0.8	21.3	0.6	6.5	37.8	6.4
08	0.8	20.7	0.6	6.0	38.8	6.6
09	0.6	19.4	0.6	5.5	38.2	6.6
10	0.5	16.9	0.5	4.7	32.9	6.2
11	0.4	17.4	0.6	4.6	34.0	6.4

第3-(1)-11図 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校卒	高專卒	短大卒	大学卒
1988年3月卒	96.0	98.2
89	95.0	98.6
90	95.3	99.2
91	95.3	99.2
92	94.4	99.0
93	93.9	98.5
94	92.9	97.5
95	91.5	96.9
96	88.7	96.4
97	88.7	96.7	89.5	100.0	90.5	94.5
98	86.8	96.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	79.9	93.6	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	73.6	92.1	83.2	100.0	84.0	91.1
01	72.4	92.8	84.1	100.0	86.8	91.9
02	64.4	89.7	83.3	98.3	90.2	92.1
03	64.3	90.0	85.0	95.7	89.6	92.8
04	61.9	92.1	90.3	100.0	89.5	93.1
05	66.7	94.1	92.5	98.5	89.0	93.5
06	72.3	95.8	91.8	96.7	90.8	95.3
07	76.4	96.7	93.8	98.8	94.3	96.3
08	74.6	97.1	93.7	99.6	94.6	96.9
09	63.3	95.6	91.8	100.0	94.5	95.7
10	52.0	93.9	87.4	99.5	88.4	91.8
11	53.7	95.2	86.2	98.7	84.1	91.0
12	56.7	96.7	93.2	100.0	89.5	93.6
第3−(1)−12図 高校新規学卒者の職業紹介状況

年	求人数	求職者数	求人倍率
1962	96.2	42.8	2.25
63	88.4	37.2	2.38
64	108.8	30.6	3.56
65	112.7	38.2	2.95
66	97.8	49.8	1.96
67	114.8	48.2	2.38
68	153.1	47.2	3.24
69	170.7	44.1	3.87
70	195.6	38.4	5.10
71	250.0	62.7	3.99
72	178.4	56.7	3.15
73	167.8	53.7	3.13
74	206.4	48.1	4.29
75	162.8	48.1	3.38
76	100.5	45.2	2.22
77	97.6	48.3	2.02
78	86.2	47.8	1.80
79	80.5	47.9	1.68
80	92.5	49.5	1.87
81	101.0	51.2	1.97
82	95.7	52.2	1.83
83	84.9	52.4	1.62
84	80.0	50.7	1.58
85	84.1	47.7	1.76
86	86.3	53.8	1.60

(单位 万件、万人、倍)

年	求人数	求職者数	求人倍率
87	76.6	50.1	1.53
88	79.0	49.2	1.61
89	104.5	50.5	2.07
90	134.3	52.3	2.57
91	160.6	52.0	3.09
92	167.3	50.1	3.34
93	137.7	44.3	3.11
94	93.4	37.7	2.48
95	64.3	33.2	1.94
96	53.6	30.4	1.76
97	51.8	28.8	1.80
98	51.8	27.2	1.90
99	36.0	22.9	1.57
2000	27.2	20.1	1.35
01	27.3	20.4	1.34
02	24.3	18.4	1.32
03	21.9	17.3	1.27
04	22.5	17.3	1.30
05	25.8	17.6	1.46
06	29.4	18.0	1.63
07	33.3	18.4	1.81
08	34.6	18.3	1.89
09	32.3	17.6	1.84
10	19.9	15.0	1.32
11	19.7	15.5	1.27

第3-(1)-13図 大卒者の求人総数・民間企業就職希望者数・求人倍率の推移(男女計)

(单位 件、人、倍)

年	1987	88	89	90	91	92	93	94	95	96	97	98	99	2000
民間企業就職希望者数	259,500	264,600	262,800	281,000	293,800	306,200	323,200	326,500	332,800	362,200	373,800	403,000	403,500	412,300
求人総数	608,000	655,700	704,100	779,200	840,400	738,100	617,000	507,200	400,400	390,700	541,500	675,200	502,400	407,800
求人倍率	2.34	2.48	2.68	2.77	2.86	2.41	1.91	1.55	1.20	1.08	1.45	1.68	1.25	0.99

年	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10	11	12	13
民間企業就職希望者數	422,000	430,200	430,800	433,700	435,100	436,300	436,900	436,500	443,100	447,000	455,700	454,900	434,500
求人総数	461,600	573,400	560,100	583,600	596,900	698,800	825,000	932,600	948,000	725,300	581,900	559,700	553,800
求人倍率	1.09	1.33	1.30	1.35	1.37	1.60	1.89	2.14	2.14	1.62	1.28	1.23	1.27
第3-(1)-15図 入職率と離職率の推移

(单位 % )

年	入職率	離職率	新規競爭未就業者	一般未就業者	転職入職者	新規競爭未就業者の寄与率	一般未就業者の寄与率	転職入職者の寄与率
1964	24.2	21.1	7.1	4.0	13.1	29.4	16.4	54.2
65	22.1	20.8	6.9	4.7	10.5	31.3	21.2	47.5
66	21.8	20.4	6.7	4.6	10.5	30.6	21.2	48.1
67	23.3	21.3	6.8	4.5	12.0	29.4	19.1	51.5
68	22.8	20.7	6.5	5.0	11.2	28.7	22.2	49.2
69	21.3	19.7	5.9	4.9	10.5	27.6	23.1	49.3
70	22.9	21.5	5.2	4.7	13.1	22.6	20.3	57.1
71	19.8	19.6	4.5	4.4	10.9	22.9	22.3	54.9
72	18.8	18.9	4.2	4.4	10.2	22.3	23.4	54.3
73	20.4	19.5	4.0	4.1	12.3	19.5	20.2	60.3
74	16.8	17.4	3.7	3.0	10.1	22.2	17.9	60.0
75	14.2	15.8	3.3	3.0	7.9	23.3	21.3	55.4
76	15.1	15.2	3.2	3.8	8.1	21.3	25.0	53.7
77	14.4	15.0	3.5	3.5	7.5	24.0	24.0	52.1
78	13.5	14.1	3.3	3.3	6.8	24.7	24.9	50.4
89	14.8	14.4	3.5	3.9	7.4	23.6	26.6	49.8
80	15.3	14.4	3.7	3.9	7.7	24.0	25.3	50.6
81	15.0	14.2	3.7	3.8	7.4	24.8	25.4	49.8
82	14.4	13.8	3.7	3.7	7.0	26.0	25.7	48.3
83	13.7	13.2	3.7	3.5	6.4	26.9	25.9	47.2
84	14.9	14.1	3.7	4.0	7.2	24.9	26.6	48.5
85	15.7	14.8	3.5	3.8	8.3	22.5	24.2	53.3
86	14.6	14.5	3.7	3.3	7.6	25.1	22.7	52.2
87	14.5	13.9	3.5	3.3	7.6	24.2	22.9	52.9

(单位 % )

年	入職率	離職率	新規学卒未就業者	一般未就業者	転職入職者	新規学卒未就業者の寄与率	一般未就業者の寄与率	転職入職者の寄与率
88	16.1	14.7	3.5	3.8	8.8	21.7	23.7	54.6
89	15.8	15.2	3.5	3.8	8.5	22.4	23.8	53.9
90	16.8	15.3	3.3	3.8	9.6	20.0	22.7	57.4
91	16.7	15.2	3.1	4.1	9.5	18.3	24.9	56.8
92	15.8	14.6	3.2	3.8	8.8	20.2	24.0	55.9
93	14.2	14.0	2.9	3.4	7.9	20.5	23.6	55.9
94	12.9	13.8	2.6	2.9	7.4	20.3	22.4	57.3
95	13.5	14.3	2.7	3.0	7.8	20.2	22.3	57.6
96	13.8	13.8	2.8	3.0	8.0	20.1	22.1	57.8
97	14.4	15.2	2.8	3.7	7.9	19.4	25.7	55.0
98	13.8	15.1	2.4	3.1	8.3	17.6	22.6	59.8
99	14.0	15.0	2.5	3.2	8.4	17.8	22.6	59.6
2000	14.7	16.0	2.4	3.4	8.9	16.2	23.3	60.5
01	15.1	16.9	2.3	3.5	9.3	15.5	22.9	61.5
02	14.5	16.6	2.2	3.5	8.8	15.0	24.2	60.9
03	14.7	16.1	2.2	3.7	8.8	15.2	24.9	59.9
04	15.7	16.0	2.0	3.6	10.1	12.6	22.9	64.4
05	17.4	17.5	2.6	3.8	11.0	15.0	21.9	63.1
06	16.0	16.2	2.3	3.4	10.4	14.2	20.9	64.9
07	15.9	15.4	2.3	3.2	10.3	14.7	20.3	65.0
08	14.2	14.6	2.2	2.8	9.2	15.7	19.8	64.5
09	15.5	16.4	2.4	3.2	9.9	15.4	20.9	63.8
10	14.3	14.5	2.0	3.2	9.1	14.2	22.1	63.6

第3-(1)-16図 学歷別就職率と雇用人員判断

(高校卒)

卒業年	就職率	前年の雇用人員判断D.I.
1991	87.1	-41.0
92	87.2	-40.0
93	84.9	-17.3
94	80.6	7.3
95	77.7	14.0
96	75.7	12.0
97	74.8	8.0
98	73.7	2.8
99	67.8	18.0
2000	64.5	21.3
01	64.8	12.0
02	61.6	16.3
03	61.3	16.8
04	63.3	12.3
05	61.0	2.5
06	70.9	-1.8
07	73.4	-7.5
08	75.5	-9.8
09	73.8	-3.0
10	68.9	19.8
11	70.5	9.3

(大学卒)

(単位 %、%ポイント（「過剰」-「不足」）

卒業年	就職率	前年の雇用人員判断D.I.
1991	89.0	-41.0
92	88.1	-40.0
93	84.8	-17.3
94	79.2	7.3
95	75.2	14.0
96	73.8	12.0
97	74.3	8.0
98	73.4	2.8
99	67.8	18.0
2000	63.3	21.3
01	65.1	12.0
02	64.7	16.3
03	63.2	16.8
04	66.0	12.3
05	70.8	2.5
06	75.8	-1.8
07	79.9	-7.5
08	82.6	-9.8
09	81.0	-3.0
10	73.7	19.8
11	73.8	9.3
第3-(1)-17図 年齢階級別非正規雇用比率の推移

男女計

(单位 % )

年	年齡計	15～24
歲	25～34
歲	35～44
歲	45～54
歲	55～64
歲
1985	16.2	6.7	9.8	17.6	17.2	25.1
86	16.5	7.0	10.1	17.6	17.5	24.8
87	17.4	8.0	10.2	19.3	18.0	25.8
88	18.3	8.2	10.7	19.3	19.3	27.3
89	19.1	10.3	10.7	19.6	20.4	27.7
90	20.2	9.4	11.7	20.9	20.8	29.6
91	19.8	9.5	10.9	20.2	20.8	28.1
92	20.5	9.6	12.0	20.6	21.1	29.1
93	20.8	11.5	12.0	19.7	21.4	28.4
94	20.3	10.6	11.9	19.9	20.7	27.3
95	20.9	12.9	11.9	20.4	20.9	27.1
96	21.5	13.8	12.8	20.0	21.9	27.5
97	23.2	17.6	13.9	20.9	22.3	29.2
98	23.6	18.5	14.4	21.0	22.4	29.8
99	24.9	20.7	16.0	21.7	23.8	30.7
2000	26.0	23.2	15.8	23.1	24.6	32.6
01	27.2	24.7	18.2	23.1	25.5	33.4
02	29.4	29.7	20.5	24.7	27.8	37.5
03	30.4	32.1	21.5	25.4	28.8	38.3
04	31.4	33.3	23.3	26.4	29.0	39.8
05	32.6	34.2	24.3	26.6	30.0	40.8
06	33.0	33.1	25.2	27.4	30.3	40.8
07	33.5	31.2	25.8	27.2	30.6	40.9
08	34.1	32.0	25.6	27.9	30.5	43.0
09	33.7	30.0	25.7	27.0	30.6	42.8
10	34.4	30.4	25.9	27.4	30.7	44.2
11	33.8	32.3	26.2	28.1	30.9	46.5

男性

(单位 % )

年	年齡計	15～24 歲	25～34 歲	35～44 歲	45～54 歲	55～64 歲
1985	7.2	5.1	3.2	3.1	5.0	19.6
86	7.3	5.7	3.2	3.0	4.9	18.9
87	7.6	5.7	3.3	3.4	4.5	20.5
88	8.1	6.9	3.6	3.0	4.6	21.1
89	8.7	7.4	3.8	3.1	5.3	20.3
90	8.8	6.8	3.2	3.3	4.3	22.7
91	8.5	8.0	2.8	2.9	3.6	19.4
92	8.9	8.2	3.1	2.7	3.1	20.5
93	9.4	9.0	3.7	2.8	3.4	19.5
94	8.5	8.0	3.0	2.7	2.3	17.7
95	8.9	9.8	2.9	2.4	2.9	17.8
96	9.4	10.0	4.2	2.9	3.0	17.3
97	10.5	12.3	5.1	2.8	3.3	18.1
98	10.3	14.9	5.1	2.8	3.3	16.7
99	11.1	15.7	6.2	2.7	2.9	18.2
2000	11.7	19.7	5.7	3.8	4.2	17.7
01	12.5	20.3	7.1	3.3	4.8	18.1
02	15.0	24.1	9.4	5.6	7.4	23.8
03	15.6	27.6	10.2	5.7	7.3	24.1
04	16.3	27.7	11.7	6.7	7.6	25.4
05	17.7	28.8	12.9	6.9	8.4	27.1
06	17.9	27.7	13.4	7.4	7.9	26.5
07	18.3	26.7	13.8	7.6	8.0	26.0
08	19.2	28.6	14.2	8.2	8.0	27.6
09	18.4	25.0	13.9	7.5	8.0	27.8
10	18.9	26.0	14.0	8.1	8.1	28.8
11	18.2	28.0	15.2	8.4	8.1	31.1

女性

年	年齡計	15～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲
1985	31.9	8.3	24.3	44.6	37.4	38.1
86	32.1	8.5	25.0	43.6	38.3	37.2
87	34.0	10.4	25.3	47.0	40.2	36.6
88	35.1	10.0	25.9	47.6	42.6	40.6
89	36.0	12.9	24.5	48.2	43.2	43.2
90	38.1	11.9	28.2	49.7	44.8	45.0
91	37.2	10.8	25.3	48.5	46.0	44.8
92	38.3	10.8	28.4	49.1	47.0	45.0
93	38.5	13.7	27.1	47.1	47.4	45.1
94	38.4	13.0	27.4	47.7	47.2	44.8
95	39.1	16.0	26.8	49.0	46.9	43.9
96	39.8	18.1	27.2	47.4	48.4	46.0
97	41.7	22.7	28.4	49.5	48.8	48.1
98	42.9	21.7	29.4	49.4	49.0	51.3
99	45.2	25.2	31.6	52.0	52.4	51.2
2000	46.4	26.4	32.0	53.3	52.0	55.9
01	47.9	28.4	34.9	52.9	53.0	57.0
02	49.3	35.3	36.7	52.6	54.7	57.9
03	50.6	37.2	37.8	54.1	56.3	59.2
04	51.7	39.3	40.2	54.9	55.9	60.8
05	52.5	39.8	40.7	54.5	57.5	61.0
06	52.8	38.6	41.5	55.4	57.7	61.3
07	53.5	35.7	42.4	54.6	58.2	61.8
08	53.6	35.4	41.2	55.0	57.5	64.0
09	53.3	35.7	41.4	53.9	57.7	62.7
10	53.8	35.8	41.3	53.7	57.8	64.0
11	53.6	36.3	41.0	54.9	58.0	66.3

(单位 % )
第3−(1)−18図 新規学卒者の在職期間別離職率の推移

高校卒

(单位 % )

卒業年	1年目の離職率	2年目の離職率	3年目の離職率
1990	21.6	13.8	9.7
91	20.4	12.6	8.8
92	19.3	11.6	8.8
93	18.7	12.1	9.5
94	19.9	12.9	10.4
95	21.2	14.8	10.6
96	24.0	14.8	9.3
97	24.6	13.8	9.1
98	23.8	13.2	9.7
99	24.0	14.6	9.6
2000	26.3	14.7	9.2
01	25.9	14.0	9.1
02	25.3	13.9	9.4
03	25.1	14.3	9.9
04	25.0	14.6	9.8
05	25.0	14.1	8.8
06	23.8	12.5	8.2
07	21.6	11.8	6.9
08	19.5	9.9	8.1
09	17.2	10.9
10	20.7

(单位 % )

卒業年	1年目の離職率	2年目の離職率	3年目の離職率
1990	10.3	8.8	7.4
91	9.9	8.2	6.8
92	9.5	7.6	6.6
93	9.4	7.8	7.1
94	10.7	8.8	8.4
95	12.2	10.6	9.1
96	14.1	11.0	8.5
97	13.8	10.4	8.3
98	12.9	9.8	9.3
99	13.9	11.3	9.1
2000	15.7	11.6	9.2
01	15.2	11.3	8.9
02	15.0	10.8	8.9
03	15.3	11.0	9.4
04	15.1	11.8	9.7
05	15.0	11.8	9.1
06	14.6	11.0	8.6
07	13.0	10.3	7.7
08	12.2	9.5	8.3
09	11.5	9.6
10	13.4

第3-(1)-19図 求職理由別若年失業率の推移

(单位 % )

年	失業率	非自発的離職	自発的離職	学卒未就職	その他
1990	3.1	0.5	1.4	0.2	0.7
91	3.2	0.6	1.4	0.3	0.8
92	3.3	0.5	1.6	0.3	0.7
93	3.8	0.6	1.8	0.3	0.9
94	4.2	0.6	2.0	0.4	1.0
95	4.7	0.8	2.2	0.5	1.0
96	5.0	0.7	2.3	0.5	1.2
97	5.1	0.7	2.5	0.5	1.2
98	5.9	1.1	2.6	0.7	1.4
99	6.8	1.3	2.9	0.7	1.6
2000	6.8	1.2	2.8	0.8	1.7
01	7.2	1.4	2.9	0.7	1.7
02	7.5	1.9	3.0	0.8	1.7
03	7.5	1.9	3.0	0.9	1.7
04	6.8	1.5	2.8	0.8	1.6
05	6.5	1.3	2.8	0.7	1.6
06	6.7	1.2	2.9	0.7	1.7
07	6.2	1.2	2.7	0.6	1.6
08	6.3	1.3	2.8	0.6	1.6
09	7.9	2.3	2.9	0.7	1.8
10	7.8	2.0	2.8	0.9	2.1
11	6.2	1.4	2.5	0.8	1.5