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## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	10,522	-	-	10,522
配賦財源	560,447	-	-	560,447
自己収入	-	74,611	-	74,611
他会計からの受入	150	-	-	150
前年度剰余金受入	-	5,654	-	5,654
財源合計	571,120	80,265	-	651,386
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△145,109	-	-	△145,109
補助金等	△98,499	-	-	△98,499
委託費	△13,485	-	-	△13,485
交通安全対策特別交付金	-	△73,714	-	△73,714
独立行政法人運営費交付金	△19,782	-	-	△19,782
補給金	△76	-	-	△76
支出金	△34	△545	-	△579
分担金	△1,026	-	-	△1,026
拠出金	△139	-	-	△139
国有林野事業特別会計への繰入	△36	-	-	△36
社会資本整備事業特別会計への繰入	△126,549	-	-	△126,549
庁費等の支出	△111,084	-	-	△111,084
その他の支出	△37,046	△18	-	△37,064
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△552,872	△74,277	-	△627,150
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	-	-	△0
立木竹に係る支出	△11	-	-	△11
建物に係る支出	△2,811	-	-	△2,811
工作物に係る支出	△8,681	-	-	△8,681
船舶に係る支出	△752	-	-	△752
航空機に係る支出	△2,853	-	-	△2,853
建設仮勘定に係る支出	△3,136	-	-	△3,136
施設整備支出合計	△18,248	-	-	△18,248
業務支出合計	△571,120	△74,277	-	△645,398
業務収支	-	5,987	-	5,987

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	5,987	-	5,987
翌年度歳入線入	-	5,987	-	5,987
その他歳計外現金・預金本年度末残高	30	-	-	30
本年度末現金・預金残高	30	5,987	-	6,018
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	49
小計	49
国有財産処分收入	国有財産売払収入	497
小計	497
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	918
国有財産使用収入	0
利子収入	1
小計	920
納付金	雑納付金	法人等	8,320
小計	8,320
諸収入	許可及手数料	0
弁償及返納金	465
物品売払収入	155
雑入	115
小計	736
合計	10,522

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金	74,532
その他	78
小計	74,611
合計	74,611

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	9
本年度受入	123
本年度払出	101
本年度末残高	30
## 参考情報

## 1 内閣府の所掌する業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。
## 2 ．内閣府の組織及び定員

内閣府組織収（平成20年度）
宮内庁組織図（平成20年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成20年度)

(定員は平成20年度末現在)
## 国家公安委员会組織図(平成20年度)
金融庁組織図(平成20年度)

（注）数字は、平成20年度末定員。
3．内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

一般会計	独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,833百万円)	独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国民生活センター運営費交付金(12,842百万円)	独立行政法人国民生活センター
独立行政法人国民生活センター施設整備費補助金(702百万円)
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金(4,454百万円)	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金(6,888百万円)
沖縄振興開発金融公庫補給金(75百万円)	沖縄振興開発金融公庫
独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金(652百万円)	独立行政法人北方領土問題対策協会
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金(187百万円)
なし	預金保険機構
## 4 ．平成20年度歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	10,438	歳出予算額	609,097
雑納付金	8,598	内閣本府	276,366
国有財産貸付收入	918	警察庁	279,988
国有財産売払收入	383	金融庁	19,642
弁償及返納金	214	宮内庁	10,985
その他	323	沖縄総合事務局	9,774
その他	12,341
前年度繰越額	39,163
内閣本府	28,716
警察庁	10,446
予備費使用額	-
徴収決定済額	10,821
雑納付金	8,354	歳出予算現額	648,261
国有財産貸付收入	937	内閣本府	305,082
弁償及返納金	554	警察庁	290,434
国有財産売払收入	499	金融庁	19,642
その他	475	宮内庁	10,985
沖縄総合事務局	9,774
その他	12,341
収納済歳入額	10,673	支出済歳出額	571,121
雑納付金	8,320	内閣本府	243,910
国有財産貸付收入	918	警察庁	276,916
国有財産売払收入	497	金融庁	18,535
弁償及返納金	465	宮内庁	10,792
その他	473	沖縄総合事務局	9,370
公正取引委員会	8,405
日本学術会議	1,172
不納欠損額	41	北方対策本部	1,028
雑納付金	34	国際平和協力本部	639
弁償及返納金	5	官民人材交流センター	350
雑入	1

収納未済歳入額	105	翌年度繰越額	31,276
弁償及返納金	83	内閣本府	24,412
国有財産貸付收入	18	警察庁	6,863
国有財産売払收入	2
その他	0
不用額	45,863
歳入予算額と収納済歳入額との差	235	内閣本府	36,759
雑納付金	△278	警察庁	6,654
弁償及返納金	251	金融庁	1,106
物品売払收入	117	沖縄総合事務局	403
国有財産売払收入	113	その他	939
その他	31
## 平成20年度交付税及び譲与税配付金特別会計 交通安全対策特別交付金勘定 歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	81,600	歳出予算額	75,497
交通反則者納金	77,007	交通安全対策特別交付金	74,768
前年度剩余金受入	4,508	諸支出金	629
雑收入	84	予備費	100
前年度線越額	-
予備費使用額	-
徵収決定済額	80,265	歳出予算現額	75,497
交通反則者納金	74,532	交通安全対策特別交付金	74,768
前年度剩余金受入	5,654	諸支出金	629
雑收入	78	予備費	100
収納済歳入額	80,265	支出済歳出額	74,277
交通反則者納金	74,532	交通安全対策特別交付金	73,714
前年度剩余金受入	5,654	諸支出金	563
雑收入	78
不納欠損額	-	翌年度線越額	-
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	△1,334	不用額	1,219
交通反則者納金	△2,474	交通安全対策特別交付金	1,054
前年度剩余金受入	1,145	予備費	100
雑收入	△5	諸支出金	65
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 331,679 億円

・当該年度の利払費 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 36,313 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 3,024 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 485 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 36,824 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 3,024 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 498億円
## 東日本大震災に対応した人的支援

## く農林水産省及び都道府県等の職員派遣状況>

## 漁港関係

(活動狀況)

○ 漁港・海岸・共同利用施設の災害復旧に係る復旧工事の設計書作成等の支援
## 農業者の経営再開のための支援の状況

## 支援の状況

○ 震災被害農地の経営再開に向けたゴミ除去等の復旧作業のために、その地区内で営農を行う農業者で組織する地域農業復興組合を設立。

○ 現在、37市町村において、119組合で取組を実施。

○ 復興組合への支援として、8県に対し約51億円を交付決定済み。

## 被災農家経営再開支援事業

東日本大震災に係る復旧作業を共同で行う農業者に対して、

復興組合等を通じてその活動に応じ経営再開支援金を支払い。

## 水田作物 · 野菜 · 果樹支援單佈

営農の種類	支援単価
水田作物	3.5万円/10a
露地野菜(花きを含む)	4.0万円/10a (7.0万円/10a)
施設野菜(花きを含む)	5.0万円/10a (14.0万円/10a)
果樹	4.0万円/10a (9.0万円/10a)

注：単価の（）内は公共事業によらず、自力で施設の撤去等を行う場合

## 畜產支援單佈

家畜の種類	支援単価
乳用牛	29,700円/頭
肉用牛(繁殖経営)	182,200円/頭
肉用牛(肥育経営)	21,700円～59,000円/頭

家畜の種類	支援単価
肉用牛
(育成経営)	10,500円～
13,200円/頭
豚(繁殖豚)	22,400円/頭
鶏(採卵鶏)	12,000円/千羽
## 直轄災害復旧事業の実施状況

○ 土地改良法特例法等に基づき、東日本大震災により被災した農地・農業用施設の直轄災害復旧事業を実施。

○ このうち、仙台東地区については、宮城県及び仙台市からの要望に基づき、農業用施設の復旧に加え、除塩、区画整理を含む農地の復旧を国が一貫して実施。

※液状化で浮上したパイプラインの復旧が完了（左：被災時、右：復旧後）

※ポンプを雨水等から防鋳するため、建屋を仮復旧

$ ^{*} $ 复旧工事实施状况

※全半壊した堤防の前面に応急

堤防を設置

※損壊した建屋及びポンプ設備を応急修理し、排水機能を仮復旧（左：建屋、右：建屋内部）

※ポンプ設備を応急修理し、排水機能を仮復旧

凡 例
☐	直轄特定災害復旧事業
実施地区(津波被災地域)
☐	直轄災害復旧事業実施
地区
☐	代行海岸保全施設災害
復旧事業実施地区
## がんばる漁業・養殖復興支援事業 進捗状況（6月1日現在）

## 事業の概要

## 【がんばる漁業復興支援事業】

地域で策定した復興計画に基づき、震災後の環境に対応し、震災前以上の収益性の確保を目指し、安定的な水産物生産体制の構築に資する事業を行う漁協等に対し、必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）を支援。

## 【がんばる養殖業復興支援事業】

地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の復興を推進するため、5年以内の自立を目標とした共同化による生産の早期再開に必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）を支援。

## 【復興計画の認定状況】

O漁船漁業(予算額:約238億円)

H24.6.1現在:認定16件

認定漁船数：22隻及び9ヶ統(事業費:約178億円(見込))

○養殖(予算額:約567億円)

H24.6.1現在:認定21件

參加經營体數：330經營体(今期事業費:約70億円(見込))
## 海岸防災林の復旧・再生の状況

○野田内閣総理大臣は、平成24年4月23日、「『みどりのきずな』再生プロジェクト」構想として、ガレキを再生・利用し、地域に安全と安心を与える海岸防災林を復旧・再生するプロジェクトを推進していくことを発表。

被災地と支援する方々の間、被災地の人々の間、大震災を経験した今の世代と未来の世代、さらには人間と自然との間などをつなぐ様々な絆を、今回の海岸防災林の再生を通じ形にしていくという意味を込めて、総理により命名。

○ 林野庁は、本構想に基づき、準備の整った箇所から順次手続きを進め、被災延長約140kmのうち、今年度中に約50kmについて海岸防災林の再生に着手予定。

〇その際には、分別、無害化され安全性が確認されたガレキの再生資材も活用しながら樹木の生育基盤を造成。

○ 地域の自然条件等を踏まえつつ、NPO、企業等による協力も得ながら植栽等を進める予定。

■海岸防災林の復旧・再生の進捗状況について(平成24年6月1日現在)

☐ 県(林務部局)、森林管理局は、環境省東北地方環境事務所に資材必要量等を情報提供し、再生資材の需給のマッチングを開始。

マッチングの整った青森県、千葉県が実施する事業においては、盛土材等として、既に再生資材を活用。

☐ 仙台市若林区荒浜の海岸防災林(3ha)の復旧事業について、5月11日に契約。

本件においてもマッチングが整い次第、設計変更により再生資材の活用を進める考え。

○ 4月23日に野田総理が『「みどりのきずな」再生プロジェクト』として公表。

※ 海岸防災林の復旧・再生スケジュール

盛土造成などの基盤整備を概ね5年で、全体の

復旧を概ね10年で実施（復興工程表）
## 復興に向けた被災地の動き $ ^{①} $

## 仙台市の復興計画

仙台市東部の農業地帯では、東日本大震災の津波により約2,120haの農地及び農業用施設等に甚大な被害が発生。

仙台市では、復興特区制度を活用し地域の農業の再構築を進めるため、仙台市復興推進計画「農と食のフロンティア推進特区」を申請、24年3月2日に認定された。（左下図参照）

当該特区においては、新規立地新設企業の法人税を5年間無税とする措置等を活用することで、新たな農業法人の設立や加工・流通産業、試験研究関連産業等の集積を図る。

また、同特区内（左図の「農と食のフロンティアゾーン」）において、国直轄の災害復旧事業を実施し、被災農地の早期復旧やほ場の大区画化による生産性の向上等を目指すこととしている。

仙台市東部地区の土地利用のイメージ 仙台市「震災復興計画」

## 直轄特定災害復旧「仙台東地区」

津波により被災した農地約1,800haについて、平成26年度を目途に営農が再開できるように、農地復旧及び除塩工事を実施するとともに、ほ場の大区画化等を検討。

## 農林水産省が実施する事業

区分	事業名	事業内容
復旧事業	除塩事業	海水が浸入した農地の塩害除去
施設復旧事業	被災した農業用施設の復旧
農地復旧事業	被災した農地の復旧
関連事業	区画整理事業	農地の復旧と併せて実施する区画整理(ほ場整備)

## ほ場区画計画の基本的な考え方

(24年1月 住民説明会資料)

地区名	現況の整備状況	区画形状の基本方針
高砂	·30a区画·農道·用排水路は整備済み	·90a,60a,30a区画·農道·用排水路は機能復旧
七郷	·30a区画·農道·用排水路は整備済み	·90a,60a,30a区画·農道·排水路は機能復旧。用水路はパイプライン化
六郷	·10aの小区画·農道は狭く、用排水路も未整備	·100a,50a,30a区画·農道、用排水路を整備

ほ場整備後の仙台東地区イメージ

※ 農地の区画の大規模化や集約化などを迅速かつ円滑に実施するため、今回にかぎり農業者負担分を仙台市が負担
## 復興に向けた被災地の動き $ ^{②} $

石巻の水産業復興に向けた取組み

〜水産加工流通施設等を活用した地域産業の復興の動き～

## 石巻の被災状況

防波堤、岸壁、市場施設、水產加工団地等が壊滅。

☐ 約70cmの地盤沈下により、満潮時には、漁港及び水産加工団地へ海水が流入し、冠水する状況に。

被災・沈下した水産加工団地

水産加工団地の冠水状況

水產加工団地

市場の倒壊、冠水

満潮時の海水流入

ZE

int

a/s

011

0'5

## 復旧・復興に向けた取組み

## これまでの取組み

岸壁・漁港施設用地の一部を嵩上げし、背後の水産加工団地への海水の流入を防止(23年末完了)。

背後への海水の流入防止を行うための漁港施設用地の嵩上げ

## 今後の取組み

① 24年4月より、岸壁・漁港施設用地の嵩上げと合わせ、背後の水産加工団地の土地の嵩上げ工事に着手。

② 荷さばき所用地等の復旧の進掛に合わせて、高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備を実施。海外への輸出をも視野に力強い産地としての復興を目指す。
## 復興に向けた被災地の動き $ ^{③} $

宮城県亘理町のいちご団地の造成

～復興交付金事業等を活用した地域産業の復興の動き～

## 亘理町の被災状況

○ 亘理町の基幹作物であるいちごは、津波により壊滅的な被害(町のいちご栽培面積の約9割が被災)

## 復旧・復興に向けた取組み

○ 復興交付金事業(被災地域農業復興総合支援事業)等を活用して大規模ないちご団地といちごファーム(計約80ha)を造成し、被災した農家に施設を貸し出す予定。（亘理町 復興交付金事業計画より）

被災したいちご栽培施設

除塩作業の様子

## 復興未来プロジェクト③ 先進農業・水産業創生プロジェクト

「復興いちご事業『いちごファーム』」

資料: 巨理町復興交付金事業計画

巨理町復興計画
## 復興に向けた被災地の動き④

## 先端的農業技術の大規模実証研究

● 官民連携のもと、成長力のある新たな農林水産業を育成するため、生産・加工等に係る先端技術を駆使した大規模実証研究を、宮城県（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）及び岩手県（釜石市周辺）で実施。

【H23年度 3 次補正 4.3億円、H24当初 7.6億円】

湛水直播

鉄コーティング種子

マッピング技術による生産工程管理支援

- 大型機械を用いた乾田直播や、鉄コーティング種子を用いた湛水直播により育苗の手間や管理面積の制約を克服

- クラウドを活用し生産工程を管理

## 【土地利用型農業における生産コスト半減】

(独)農研機構、宮城県古川農業試験場、(株)富士通、ほか)

## 【水産業・養殖業・水産加工業の高度化】

ワカメ陸上刈り取り機

・三陸特産のワカメ収穫の機械化、陸上での共同作業を含む作業体系の高度化

・水温、塩分濃度等の情報を遠洋から沿岸部まで一体的に解析、沿岸漁業への活用

岩手県水産技術センター、石村工業(株)

((独)水産総合研究センター、

イチゴ株に紫外線を照射

免疫機能に関わる

遺伝子が活性化

紫外線のストレスで抵抗性を獲得し、うどんこ病にかかりにくくなる

トマト低段栽培

紫外光照射による

イチゴうどんこ病

発生抑制のイメージ

## 【施設園芸農業の高度化】

・イチゴ栽培にあたり、紫外光蛍光灯照射（病害防除効果）や収穫ロボット（省力化）等の新技術を活用

・トマトの低段多収穫体系の確立、培土や養液システムの高度化

( (独)農研機構、宮城県農業・園芸総合研究所、イシグロ農材(株)、パナソニック(株)ほか)
# 美しく良好な環境の保全と創造

## 第1節 地球温暖化対策の推進

## 1 京都議定書目標達成計画の実施等

平成9年（1997年）に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO₂）等の温室効果ガス排出量を、20年度（2008年度）から24年度（2012年度）の第1約束期間に基準年2年度（1990年度）から6％削減することとした。

その達成に向けた京都議定書目標達成計画は、運輸部門や民生部門（家庭部門及び業務その他部門）等の部門ごとに目標値を定め、後述の各対策を推進して、削減目標を確実に達成するため万全を期している。

・運輸部門は、①自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、②交通流対策、③物流の効率化、④公共交通の利用促進等、⑤鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上等

・民生部門の住宅・建築物分野では、断熱性能等の向上や空調設備等の効率化

・コンパクトシティの実現、下水道における新エネ・省エネ対策や汚泥処理における燃焼の高度化、温室効果ガス吸収源対策としての都市緑化等

・産業部門の低燃費型建設機械の普及

等を推進している。

## 図表Ⅱ-7-1-1 国土交通省の地球温暖化対策

資料）国土交通省
22年度（2010年度）の確定値によると、我が国の温室効果ガス排出量は12億5,800万トンと京都議定書の基準年と比べ0.3%下回っており、引き続き6％削減に向けた対策を推進していく。

また、「地球温暖化対策のための税」については、地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、24年度税制改正において導入することとされた。環境負荷の少ない大量輸送機関である海運、鉄道、航空分野については、モーダルシフトの推進や公共交通機関の利用促進等が地球温暖化対策に資するものであることから、これらの分野に対し特例措置を設けることとしている。

なお、東日本大震災と福島原子力発電所事故の影響を受けて、国家戦略会議の分科会である「エネルギー・環境会議」において、政府として、エネルギー・環境政策の抜本的見直しを進めている。また、23年11月に開催された気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）において、京都議定書第二約束期間の設定に向けた合意が採択され、我が国は同約束期間に参加しない方針を表明するとともに、我が国の目指す「全ての国に適用される将来の法的枠組み」については、今後検討を進め、32年（2020年）から発効・実施に移すとの道筋が合意された。これらの動きを踏まえつつ、社会資本整備審議会環境部会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会において、国土交通省の中期的地球温暖化対策の検討を行っている。

## 運輸部門における対策

我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門からの排出は、平成22年度の確定値によると、2億3,200万トンであり、目標達成計画における22年度の目安としての目標である2億4,000～2億4,300万トンを20年度以降3年連続で達成しており、更なる排出削減に向けた取組みを推進している。

## （１）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化

## ①自動車の燃費改善

「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくトップランナー方式注の燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っており、平成19年には27年度を目標年度とした燃費基準を策定している。22年度に出荷されたガソリン乗用車のうち半数以上が27年度を目標年度とした燃費基準を達成しており、平均燃費値は16年度と比較して約22%向上した。さらに、23年10月に、32年を目標年度とする新たな燃費基準の最終取りまとめを行い、より一層の燃費改善を図ることとしている。

## ②燃費性能・排出ガス低減の向上を促す仕組み

消費者が容易に識別・選択できるよう、低燃費車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。また、最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。なお、これらの制度による燃費性能等の表示については、「平成27年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

## ③環境対応車の普及促進

環境性能に優れた自動車に対して自動車重量税・自動車取得税を減免する特例措置（エコカー減税）や、自動車税の税率を軽減する一方、新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車については税率を重課する特例措置（自動車税のグリーン化）等を講じている。自動車メーカーの技術開発や商品販売努力、消費者の環境への関心の高まりにより、平成23年度におけるエコカー減税対象車の販売台数は、販売台数全体の約81%（約367万台）を占めている。

さらに、地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、CNG自動車注 $ ^{1} $ 、ハイブリッド自動車、電気自動車の導入等に対する補助を行うなど、環境対応車の普及促進のための施策を実施した。

## ④次世代低公害車等の開発、実用化、利用環境整備

次世代大型車の開発・実用化を促進するため、平成23年度より、高効率ハイブリッドトラック、次世代バイオディーゼルエンジン、電気・プラグインハイブリッドトラック及び高性能電動バスの技術開発を行っている。今後、これらの試作車に係る実使用条件下での実証走行試験等を行い、実用化に向けた取組みを進める。また、22年度より電動バス・超小型モビリティ等の環境対応車が利用しやすいまちづくりを実現することを目的として、実証実験等を実施している。燃料電池自動車等については、国連自動車基準調和フォーラム（WP29）における世界統一基準の策定作業に積極的に参加し、その早期策定に向けて貢献している。

## ⑤エコドライブの普及・推進

関係省庁と連携し、11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムや講習会等を集中的に実施したほか、プレスリリース等により、エコドライブの普及啓発活動に努めている。さらに、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS） $ ^{注2} $ 用機器によるCO $ _{2} $ 排出の削減効果について情報提供を図り、当該システム導入の普及・促進に努めている。

## （２）交通流の円滑化

交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、様々な交通流対策を実施している。具体的には、都市部における交通混雑を解消させるため、都心部を通過する交通の迂回路を確保し都心部への流入の抑制等の効果がある環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化等を推進するとともに、道路空間の再配分等による自転車利用環境の整備を推進している。また、高速道路上を中心に設置したITSスポット等の道路インフラから詳細な道路交通状況等の情報を提供することで、渋滞の解消を図っている。さらに、交通阻害の一因となっている開かずの踏切等を解消する連続立体交差事業等や効果が早期に発現する踏切の拡幅事業等を推進している。

## （3） 物流の効率化

国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、60％を超えている。トラックのCO₂排出原単位注⁵は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、物流部門におけるCO₂排出割合は、トラックが約90％を占めている（鉄道・内航海運は合計で約8%）。国内物流を支えつつ、CO₂の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、トラックの自営転換注⁴を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。鉄道や海運へのモーダルシフトを推進すべく、隅田川駅の鉄道輸送力増強事業を実施（北九州・福岡間については平成23年3月完成）しているほか、省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（23年12月末現在、商品71件（121品目）、取組み企業74件を認定）や「エコシップマーク」（23年12月末現在、荷主63者、物流事業者74者を認定）の普及に取り組んでいる。さらに、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。

このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、荷主と物流事
業者がパートナーを組んで実施するCO₂排出削減に関する取組みについて、表彰制度や優良事例紹介等を通じ支援している。また、22年3月には同会議の下に荷主及び物流事業者団体、行政機関等で構成される「モーダルシフト等推進官民協議会」を設置し、23年10月に「中間とりまとめ（鉄道・船舶へモーダルシフトの推進等に向けた取組）」を公表した。さらに、23年度に創設した「モーダルシフト等推進事業」により、

## （４）公共交通機関の利用促進

自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面から推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進や乗継ぎの改善等による公共交通利便性向上のほか、エコ通勤優良事業所認証制度による事業所単位でのエコ通勤の取組みを推進するとともに、地域独自のエコ通勤推進施策との連携を行うなどの通勤交通グリーン化を展開した。さらに、これまで実施した「環境的に持続可能な交通（EST）

## 図表Ⅱ-7-1-2 グリーン物流パートナーシップ会議を通じた取組みの推進

## グリーン物流パートナーシップ会議 平成17年4月設立

主催：JILS・日本物流団体連合会・経済産業省・国土交通省 協力：日本経済団体連合会

会員：物流事業者・荷主企業・各業界団体・シンクタンク・研究機関・地方支分部局・地方自治体・個人等

3,200超の企業・団体等が会員登録（H23.11現在）

■グリーン物流パートナーシップ(荷主・物流事業者の協働によるCO₂排出削減)の普及拡大に向けた取組・「グリーン物流パートナーシップ会議」を開催し、優良事例の紹介や優良事業者への表彰等を実施。

日時：平成23年12月13日（火）

会場：国土交通省10階共用会議室

参加人数：210名

事業名：環境都市札幌の中央卸売市場から発信する行政、荷主、運送事業者、関連事業者のパートナーシップによるグリーン物流の構築化

H23年度 国土交通大臣表彰

## 表彰事業のポイント

荷主と物流事業者の連携により、各仲卸業者が各々に個別配送を行っていた小売店や飲食店向けの水産品輸送について、天然ガストラックを用いた共同輸配送に変更することにより、車両台数の低減及び配送トラックの燃料転換を実施し、CO₂排出量の削減を達成。

## ■モーダルシフト等推進官民協議会

モーダルシフトの推進に向け、平成22年3月に荷主及び物流事業者団体、行政機関等で構成される「モーダルシフト等推進官民協議会」を設置。平成23年10月に「中間とりまとめ(鉄道・船へモーダルシフトの推進等に向けた取組）」を公表。

## ■CO₂排出量算定方法の標準化

「ロジスティクス分野におけるCO₂排出量算定方法共同ガイドライン」を作成。改正省エネ法では、物流に係るエネルギー消費量の算定方法として、本共同ガイドラインのうち「燃料法」、「燃費法」、「改良トンキロ法」を採用。

資料）国土交通省

荷主及び物流事業者等の物流に係る関係者で構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援している。

## 図表Ⅱ-7-1-3 モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」の推進

公共交通利用推進等マネジメント協議会により平成21年6月に創設（認証制度事務局：国土交通省、交通エコロジー・モビリティ財団）

### 1. 制度の趣旨・目的

エコ通勤に関する取組みを積極的に推進している事業所、自治体を優良事業所として認証し、登録するとともに、その取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図る。

### 2. 認証対象

全国の事業所（行政機関を含む）のうち、4つの基準を満たした事業所を対象とする。

①エコ通勤推進担当者が指名されていること

②従業員の通勤実態を把握していること

③エコ通勤に関する具体的な取組みを実施していること

④エコ通勤プランが作成されていること

資料）国土交通省

モデル事業」の取組成果の分析及び有効性の検証を行い、EST実現に取り組む地域に対し情報提供を全国規模で実施した。

## （５）鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上

## ①鉄道分野の更なる環境性能向上に資する取組み

鉄道は他のモードに比べて環境負荷の小さい交通機関であるが、更なる負荷の軽減を図るため、エネルギー効率の良い車両等の技術開発及び導入を促進している。

## ②海運における省エネ・低炭素化の取組み

内航海運においては、「海運グリーン化総合対策」として、スーパーエコシップ注 $ ^{注1} $ 等の普及促進、省エネ・低炭素化に資する新技術や設備の導入に対する補助により、船舶の省エネ化を促進している。また、外航海運においては、「海洋環境イニシアティブ」として、船舶からのCO $ _{2} $ 排出量の30％削減を目標とする省エネ・低炭素化技術の開発支援とともに、当該技術の普及促進のための国際標準化戦略を推進しており、我が国は、燃費規制、経済的規制等の国際的枠組み作りの議論を主導している。

## ③航空分野のCO_{2}排出削減の取組み

飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）、運航者が希望する最も効率的な高度を飛行できるUPR $ ^{注2} $ 方式の導入、最小のエンジン推力を維持し、降下途中に水平飛行を行うことなく継続的に降下する継続降下運航（CDO）方式の導入等の航空交通システムの高度化や、航空機用地上動力設備（GPU）の利用促進、空港内GSE $ ^{注3} $ 車両のエコカー化等のエコエアポートづくりを推進している。また、管制機関と航空会社が連携をとり、効率的な運航を目指す「アジア太平洋環境プログラム」（ASPIRE） $ ^{注4} $ へ参画するなど、国際的な取組みの強化も実施している。

## （6） 国民・民間事業者による取組みの促進

地球温暖化対策を更に進めるためには、国民の理解と積極的な行動が不可欠であるため、交通観光分野のカーボンオフセットの普及を促進している。さらに、中小規模の事業者が環境に配慮した事業活動を自主的に推進できるよう、自動車、海運、倉庫及び港湾運送の事業ごとのグリーン経営推進マニュアルに基づき、事業者が実施する「グリーン経営認証制度」を進めている。

また、輸送分野におけるエネルギー使用量の更なる抑制等を目的として、「省エネ法」に基づき、特定輸送事業者及び特定荷主による定期報告書等の提出を義務付け、省エネに向けた取組みを進めている。

図表Ⅱ-7-1-4 「省エネ法」による輸送分野のエネルギー使用効率の改善

注1 電気推進システムを採用し、CO₂、NOₓや燃費の削減に資する優れた環境性能と経済性を有する次世代内航船

注 $ ^{2} $ User Preferred Route
## 住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

## （1） 住宅・建築物の省エネ性能の向上

民生部門のエネルギー消費量は、他の部門に比べると過去からの増加が顕著であり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。「省エネ法」により、一定規模以上の住宅・建築物に対しては、新築・増改築時等における省エネ措置の届出を義務付けており、届出を行った住宅・建築物に対しては、届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況についての定期報告を義務付けている。

また、経済産業省、環境省と連携し、有識者や実務者等からなる「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開催し、東日本大震災により新たに生じた論点も踏まえ、住まいのあり方や住まい方にわたる地球温暖化問題に対する広範な取組みの検討を行った。

このほか、住宅の省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や、住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球環境への負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的に評価する建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の開発・普及を図っている。

また、住宅の省エネ化を推進するための支援策として、復興支援・住宅エコポイントや（独）住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引下げ等を実施するとともに、民間事業者等の先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により、省エネ住宅・建築物の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。

さらに、既存ストックの省エネルギー対策を促進するため、既存住宅においては、一定の省エネ改修工事を行った場合に所得税や固定資産税を軽減する特例措置を、業務用ビル等においては、一定の省エネルギー対象設備を導入した場合に法人税の特例措置を講じている。

## （２）官庁施設の環境負荷低減化の推進

平成23年3月に関係省庁の統一基準として決定された「官庁施設の環境保全性基準」に基づき、ライフサイクルを通じた環境負荷の低減や周辺環境の保全に配慮した整備を推進するとともに、既存施設については、設備機器等の老朽更新に併せた省エネルギー効果の高い機器等への改修を行うことにより、官庁施設のゼロエネルギー化を目指した取組みを強化することとしている。23年度には、環境負荷低減に配慮した大津地方合同庁舎等の新築整備を行った。

図表Ⅱ-7-1-5 ゼロエネルギー庁舎のイメージ図

資料）国土交通省

## （3） 下水道における地球温暖化対策

京都議定書目標達成計画に基づき、高効率機器の導入等の省エネ対策、下水汚泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用等の新エネ対策、下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減を推進している。

なお、目標達成計画では、下水道分野において216万トンのCO₂削減を目標としている。

## （４）都市緑化等によるCO₂の吸収源対策の推進

都市緑化等は森林と並ぶ温室効果ガス吸収源として、京都議定書において「植生回復活動」として国際的にも位置付けられている。また、ヒートアイランド現象の緩和による熱環境改善を通じた都市の低炭素化や、その意義や効果に関する普及啓発についても京都議定書目標達成計画において位置付けられており、市町村が策定する総合的な緑に関するマスタープランである「緑の基本計画」等に基づき、都市公園の整備、道路、河川、港湾、下水処理施設、住宅、官公庁施設等及び民有地における緑化を積極的に推進している。

## （５）市街地整備における地球温暖化対策

## ①市街地整備

低炭素都市づくりの実現に向けて、エネルギーの面的利用をはじめとする、地区・街区レベルでの先導的な都市環境対策を推進するため、計画策定・コーディネート及び実証実験等を支援する。

## ②環境対応車を活用したまちづくり

環境対応車（特に電動バス、電気自動車、超小型モビリティ）を活用し、環境に優しい都市交通の実現や低炭素なまちづくりを促進するため、平成23年度に国と地方公共団体が協働し、環境対応車を活用したまちづくりのための技術基準等を策定するなど、取組みを推進している。

## 第2節 循環型社会の形成促進

## 建設リサイクルの推進

建設廃棄物は、全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約2割、不法投棄量の約7割を占め、その発生抑制、リサイクルの促進は重要な課題である。平成21年度の建設廃棄物の排出量は全国で約7,400万トン、20年度の再資源化等率は93.7%であり、17年度の92.2%と比較して向上しているものの、再資源化等率を高い水準で確保するため、引き続き取組みが必要である。

下水污泥についても、全産業廃棄物排出量の約2割を占め、22年度の排出量は約7,200万トンであり、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

図表Ⅱ-7-2-1 産業廃棄物の分野別排出量と建設副産物の品目別再資源化率

資料）環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成21年度実績）」より国土交通省作成

資料）国土交通省「平成20年度建設副産物実態調査」
## （1） 建設リサイクルの推進

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、全国一斉パトロール等による法の適正な実施の確保に努めている。

また、「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」とりまとめ」の中で指摘されている石膏ボードの分別解体の徹底等、様々な課題を克服するため必要な検討調査を行い、建設リサイクルの促進を図ることとしている。建設リサイクルを取り巻く課題として、再資源化率が低い品目があること、発生抑制やリサイクルの「質」の向上への取組みが不十分であること、依然として建設関係の不法投棄が多いことな

資料）国土交通省

どが挙げられる。そこで、関係者の意識向上と連携強化や他の環境政策との統合的展開を図り、民間主体の創造的取組みを軸とした建設リサイクル市場の育成を基本的考え方とする「建設リサイクル推進計画2008」を推進している。

## （２）下水汚泥の減量化・リサイクルの推進

下水污泥のエネルギー利用や緑農地利用等を推進（平成21年度リサイクル率77%）し、処理過程で発生するバイオガスのガス発電利用や天然ガス自動車への燃料利用、下水污泥の固形燃料化等によるエネルギー利用や、下水・下水污泥からのリンの回収・活用を進めている。さらに、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）により、下水污泥をエネルギーとして利用する革新的な技術及びシステムの開発を進めている。

## ラム下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）

創エネルギー・省エネルギー対策や地球温暖化対策の推進は、我が国における喫緊の重要な課題であり、その解決に向けて、低炭素化社会・循環型社会の構築を進めることが求められています。しかしながら、下水道分野では、そういった創エネ・省エネ対策や地球温暖化対策に貢献する新技術の導入について慎重な姿勢がとられる傾向が見られます。

そこで、低炭素化社会・循環型社会の構築や、広域的な水質保全、あるいは下水道施設のコスト縮減等を実現する「革新的な技術」を国が主体となって実証することで、多くの地方公共団体における新技術の採用・導入を推進するため、本事業が創設されました。（新技術の採用が促進されることにより、民間企業等における新たな技術開発が誘発されるという副次的な効果も考えられます。）

具体的には、下水処理の高効率化や、バイオマスである下水污泥のエネルギー利用の高効率化により、省エネ・創エネ効果やコスト縮減等を実現する革新的な技術を対象として、国が主体となって実規模レベルの実証施設による技術的な検証を行い、ガイドラインとして取りまとめます。このガイドライン化により全国の下水処理場へ新技術の普及導入を促進するとともに、水ビジネスの海外展開を視野に入れて実証成果を国際的な基準づくりに反映させ、さらに、実証施設は海外からの視察団に対するトップセールスにも活用することを考えています。

平成23年度は、固液分離技術、バイオガス回収・精製技術、バイオガス発電技術等について高効率化・低コスト化の実証研究を行い、導入普及のためのガイドライン化に向けて、その成果を取りまとめました。

今後、このような革新的な技術の導入普及により、下水道資源・エネルギーの有効利活用が進むことで、低炭素化社会・循環型社会の構築への一層の貢献が下水道に期待されます。

資料）国土交通省

## 循環資源物流システムの構築

## （１）海上輸送を活用した循環資源物流ネットワークの形成

循環型社会の構築に向けて循環資源の「環」を形成するため、港湾においては、広域的なリサイクル施設の立地に対応した循環資源物流の拠点港（リサイクルポート）を全国で22港指定している。また、循環資源取扱支援施設の整備、官民連携の促進、循環資源の取扱いに関する指針の作成・周知等を行っている。

図表Ⅱ-7-2-3 リサイクルポートの指定

資料）国土交通省

H14.5 指定港（5港）

H15.4 指定港（13港）

H18.12 指定港（3港）

H23.1 指定港（1港）
## （２）廃棄物海面処分場の計画的な確保

内陸部においては、廃棄物の最終処分場の確保が困難になってきていることから、適正なリサイクル等を行った後で、なお埋立処分が必要な廃棄物等の最終処分を行うため、港湾において、港湾の利用と調整を図りつつ、海面処分場を整備している。特に大阪湾では、大阪湾フェニックス計画に基づき、近畿2府4県168市町村の廃棄物等を受け入れている。

## 3 自動車・船舶のリサイクル

## （1） 自動車のリサイクル

「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に基づき、使用済自動車が解体されたことを確認する制度を導入している。また、「道路運送車両法」の抹消登録を行う場合、使用済自動車に係る自動車重量税還付制度も併せて実施し、使用済自動車の適正処理の促進及び不法投棄の防止を図っている。

## （2） 船舶のリサイクル

大型船舶のリサイクル（シップリサイクル）注1は、バングラデシュやインド等の開発途上国を中心に実施されてきており、船舶リサイクル施設において繰り返される死傷事故や海洋汚染等が問題視されてきた。これらの問題を解決するため、我が国主導の下、国際海事機関（IMO）を中心に議論がなされた結果、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）」（シップリサイクル条約）が採択された。本条約においては、船舶と船舶リサイクル施設のそれぞれについて検査と証書の保持が義務付けられ、アスベストやポリ塩化ビフェニル（PCB）等の新規搭載の禁止等が求められている。また、本条約の施行を支援するための各種ガイドラインについても我が国の主導の下で作成中である。

国内においては、世界に先駆け、環境に配慮した先進国型のシップリサイクルシステムを構築するために、室蘭パイロットモデル事業（船舶解体の実証実験、環境影響・事業性評価、新技術手法の調査研究）を実施するなどの取組みを行っている。

一方、個人所有のプレジャーボートは、そのほとんどが繊維強化プラスチック（FRP）製であるため、適切な廃棄処理ルートが確立しておらず、不法投棄が社会的な問題となっており、適正処理推進のため、FRP 船のリサイクル技術を確立するとともに、処理ルートの構築に向けた取組みを行ってきた。これらを踏まえ、（社）日本舟艇工業会が主体となり全国でFRP船のリサイクルに取り組んでいる。

## 4 環境負荷低減に資する資材調達の推進等

## (1) グリーン調達注 $ ^{2} $ における取組み

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく政府の基本方針の一部変更を受け、「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」が策定された。これに基づき、公共工事における資材、建設機械、工法、目的物について、環境物品等の調達を積極的に推進している。

## （2） 木材利用の推進

木材は、加工に要するエネルギーが他の素材と比較して少なく、多段階における長期的利用が地球温暖化防止に資するなど環境にやさしい素材であることから、公共工事に木材利用推進を図っている。

「グリーン購入法」に基づく調達方針においては、間伐材を使用した公共工事の調達を積極的に推進しているほか、技術開発や担い手の育成等、地域の木材を活用した木造住宅の振興に積極的に取り組んでいる。

「公共建築物等木材利用促進法」等に基づき、平成22年5月10日に、国土交通省としての「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定した。また、23年12月7日に、農林水産省と連名で「公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況について」を公表した。また、「建築基準法」改正により建設可能となったものの、技術的難易度が高く、建設が進んでいない木造の耐火建築物について、官庁施設の有すべき性能水準を満たしつつ、コスト低減にも配慮しながら、適切に設計、施工する手法等の検討を開始した。さらに、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物等の整備に対する支援を行っている。

## 第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり

## 生物多様性の保全のための取組み

平成22年3月に策定された「生物多様性国家戦略2010」に基づき、河川、都市緑地、海岸、港湾等において生物の生息・生育地の保全・再生・創出等を行っているところである。さらに、22年10月には愛知県名古屋市で開催されたCOP10において戦略計画2011－2020（愛知目標）が採択されたことを受け、その達成に向けて、引き続き取組みを推進することとしている。

また、地域における多様な主体が連携して行う生物の多様性の保全の活動を促進し、豊かな生物の多様性を保全するため、23年10月に「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」が施行された。国土交通省関連では、「都市緑地法」の特例措置が設けられ、地域の保全活動に関して情報の提供や助言等を行い、活動を促進することとしている。

都市の生物多様性を確保するため、23年10月に、市町村が策定する総合的な緑に関するマスタープランである「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」（緑の基本計画）の策定等に当たっての参考資料として、「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を策定した。

## 豊かで美しい河川環境の形成

## （1） 良好な河川環境の保全・形成

## ①多自然川づくり、自然再生の推進

河川整備に当たっては、「多自然川づくり基本方針（平成18年10月策定）」に基づき、治水上の安全性を確保しつつ、生物の生息・生育環境及び良好な河川景観の保全・復元に努めている。

また、自然再生事業等による湿地の再生や川本来の砂利が豊かな河原の復元、魚道整備等による魚類の遡上・降下環境の改善等を推進するとともに、これらを多様な主体と連携して進めることによりエコロジカル・ネットワークを形成 $ ^{注} $ し、流域の生態系の保全・再生を推進している。

さらに、これらの取組みをより効果的に進めるため、河川水辺の国勢調査や世界最大級の実験水路を有する自然共生研究センターにおける研究成果等を活用するとともに、学識経験者や各種機関との連携に努めている。