Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/① × 100
1	産山村	15	15	100.0	100.0
五木村	3	3	100.0	100.0
3	錦町	135	134	99.3	99.3
4	西原村	67	66	98.5	98.5
5	高森町	60	59	98.3	98.3
6	玉東町	56	55	98.2	98.2
7	湯前町	52	51	98.1	98.1
8	南阿蘇村	88	84	95.5	95.5
水上村	22	21	95.5	95.5
10	長洲町	149	142	95.3	95.3
11	多良木町	116	110	94.8	94.8
12	あさぎり町	154	145	94.2	94.2
13	益城町	317	297	93.7	93.7
14	相良村	46	43	93.5	93.5
15	宇城市	617	574	93.0	93.0
16	山都町	149	136	91.3	91.3
17	美里町	99	88	88.9	88.9
18	山江村	48	42	87.5	87.5
19	玉名市	708	615	86.9	86.9
20	球磨村	30	26	86.7	86.7
21	人吉市	375	313	83.5	83.5
22	小国町	82	67	81.7	81.7
23	苓北町	88	71	80.7	80.7
24	南関町	120	86	71.7	71.7
25	上天草市	328	233	71.0	71.0
26	嘉島町	87	60	69.0	69.0
27	宇土市	436	298	68.3	68.3
28	植木町	328	210	1	64.0	64.3
29	城南町	193	121	62.7	62.7
30	和水町	118	72	61.0	61.0
31	旧富合町	67	39	58.2	58.2
32	芦北町	175	101	57.7	57.7
33	甲佐町	105	60	57.1	57.1
34	熊本市	6766	3844	2	4	56.8	56.9
35	菊池市	553	286	1	1	51.9	51.9
36	御船町	171	88	51.5	51.5
37	水俣市	276	142	51.4	51.4
38	菊陽町	353	173	49.0	49.0
39	合志市	549	259	47.2	47.2
40	山鹿市	561	256	45.6	45.6
41	天草市	892	389	43.6	43.6
42	八代市	1353	573	42.4	42.4
43	永川町	139	58	1	41.7	42.4
44	荒尾市	492	191	38.8	38.8
45	大津町	315	121	38.4	38.4
46	阿蘇市	235	88	37.4	37.4
47	南小国町	39	14	35.9	35.9
48	津奈木町	55	14	25.5	25.5
合計	18182	10933	3	7	60.1	60.2
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン: 麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン: 風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/① × 100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/① × 100
1	姫島村	23	23	0	0	100.0	100.0
2	国東市	301	298	0	0	99.0	99.0
3	九重町	113	82	0	1	72.6	73.5
4	佐伯市	714	490	6	0	69.5	68.6
5	杵築市	306	208	0	0	68.0	68.0
6	玖珠町	193	122	0	0	63.2	63.2
7	豊後高田市	209	130	0	0	62.2	62.2
8	宇佐市	553	340	0	2	61.5	61.8
9	日田市	721	407	3	0	56.9	56.4
10	津久見市	173	98	0	0	56.6	56.6
11	竹田市	180	97	0	2	53.9	55.0
12	別府市	1013	502	0	0	49.6	49.6
13	中津市	839	411	0	0	49.0	49.0
14	臼杵市	345	164	0	0	47.5	47.5
15	由布市	335	157	0	0	46.9	46.9
16	日出町	255	108	0	0	42.4	42.4
17	豊後大野市	335	139	0	0	41.5	41.5
18	大分市	4648	1898	13	2	41.1	40.9
合計	11256	5674	22	7	50.6	50.5
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村
特別区	麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数(人):①	MRワクチン
接種者数(人):②	麻しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん単抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+③)/
①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+④)/
①×100
1	西米良村	7	7	0	0	100.0	100.0
椎葉村	25	25	0	0	100.0	100.0
日之影町	44	44	0	0	100.0	100.0
4	五分瀬町	75	74	0	0	98.7	98.7
5	諸塚村	14	13	0	0	92.9	92.9
6	南郷町	100	84	0	0	84.0	84.0
7	高千穂町	107	83	0	0	77.6	77.6
8	日南市	446	329	0	0	73.8	73.8
9	美郷町	70	51	0	0	72.9	72.9
10	国富町	211	153	0	0	72.5	72.5
11	宮崎市	3867	2685	1	0	69.5	69.4
12	西都市	345	229	0	0	66.4	66.4
13	清武町	313	202	0	0	64.5	64.5
14	小林市	414	264	0	0	63.8	63.8
15	野尻町	76	48	0	0	63.2	63.2
16	川南町	168	106	0	0	63.1	63.1
17	門川町	219	138	0	0	63.0	63.0
18	北郷町	49	30	0	0	61.2	61.2
19	木城町	64	39	0	0	60.9	60.9
20	日向市	692	419	0	3	60.5	61.0
21	えびの市	189	111	0	0	58.7	58.7
22	都城市	1807	1019	2	5	56.5	56.7
23	綾町	73	39	0	0	53.4	53.4
24	新富町	214	113	0	0	52.8	52.8
25	高鍋町	205	107	0	1	52.2	52.7
26	延岡市	1377	646	0	0	46.9	46.9
27	高原町	87	40	0	0	46.0	46.0
28	三股町	325	140	0	0	43.1	43.1
29	串間市	191	75	0	0	39.3	39.3
30	都農町	116	25	21.6	21.6
合計	11890	7338	3	9	61.7	61.8
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	十島村	8	8	0	0	100.0	100.0
和泊町	86	86	0	0	100.0	100.0
3	肝付町	162	156	0	0	96.3	96.3
4	湧水町	95	90	0	0	94.7	94.7
5	南大隅町	91	85	0	0	93.4	93.4
6	東串良町	55	51	0	0	92.7	92.7
7	大崎町	155	142	0	0	91.6	91.6
8	垂水市	148	134	0	0	90.5	90.5
9	天城町	72	65	0	0	90.3	90.3
知名町	72	65	0	0	90.3	90.3
11	錦江町	92	81	0	0	88.0	88.0
枕崎市	200	176	0	0	88.0	88.0
13	さつま町	226	198	0	0	87.6	87.6
14	長島町	115	95	0	0	82.6	82.6
15	与論町	58	47	0	0	81.0	81.0
16	出水市	631	499	0	0	79.1	79.1
17	徳之島町	141	111	0	0	78.7	78.7
18	日置市	521	409	0	0	78.5	78.5
19	南九州市	371	291	0	0	78.4	78.4
20	三島村	4	3	0	0	75.0	75.0
21	蒲生町	58	43	0	0	74.1	74.1
22	伊仙町	61	45	0	0	73.8	73.8
23	中種子町	91	66	0	0	72.5	72.5
南種子町	80	58	0	0	72.5	72.5
25	屋久島町	115	81	0	0	70.4	70.4
26	曽於市	421	261	0	0	62.0	62.0
27	薩摩川内市	996	596	0	2	59.8	60.0
28	加治木町	238	139	1	0	58.8	58.4
29	霧島市	1360	769	0	0	56.5	56.5
30	阿久根市	230	128	0	0	55.7	55.7
31	奄美市	524	284	0	0	54.2	54.2
32	伊佐市	269	144	0	0	53.5	53.5
33	鹿屋市	1156	615	0	0	53.2	53.2
34	いちき串木野市	297	145	0	0	48.8	48.8
35	喜界町	75	36	0	1	48.0	49.3
36	宇検村	19	9	0	0	47.4	47.4
37	西之表市	172	75	0	0	43.6	43.6
38	始良町	496	209	0	0	42.1	42.1
39	鹿児島市	5783	2361	1	1	40.8	40.8
40	瀬戸内町	98	39	0	0	39.8	39.8
41	大和村	21	8	0	0	38.1	38.1
42	南さつま市	359	131	0	0	36.5	36.5
43	龍郷町	82	28	0	0	34.1	34.1
44	指宿市	392	128	0	0	32.7	32.7
45	志布志市	361	0	0	0	0.0	0.0
合計	17057	9190	2	4	53.9	53.9
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	伊平屋村	18	18	0	0	100.0	100.0
渡嘉敷村	9	9	0	0	100.0	100.0
座間味村	11	11	0	0	100.0	100.0
栗国村	6	6	0	0	100.0	100.0
渡名喜村	7	7	0	0	100.0	100.0
北大東村	8	8	0	0	100.0	100.0
多良間村	16	16	0	0	100.0	100.0
8	伊江村	61	60	0	0	98.4	98.4
9	大宜味村	38	37	0	0	97.4	97.4
10	竹富町	35	34	0	0	97.1	97.1
11	伊是名村	27	26	0	0	96.3	96.3
久米島町	108	104	0	0	96.3	96.3
与那国町	27	26	0	0	96.3	96.3
14	東村	17	16	0	0	94.1	94.1
15	宮古島市	644	574	89.1	89.1
16	国頭村	50	44	0	0	88.0	88.0
17	石垣市	596	487	0	0	81.7	81.7
18	西原町	428	335	0	0	78.3	78.3
19	宜野座村	59	46	0	0	78.0	78.0
20	名護市	706	495	0	0	70.1	70.1
21	北中城村	194	126	0	0	64.9	64.9
22	中城村	196	122	0	0	62.2	62.2
23	豊見城市	627	389	0	1	62.0	62.2
24	南城市	481	286	0	0	59.5	59.5
25	沖縄市	1780	1024	0	1	57.5	57.6
26	うるま市	1495	853	0	0	57.1	57.1
27	嘉手納町	188	107	0	0	56.9	56.9
28	八重瀬町	330	175	0	0	53.0	53.0
29	読谷村	533	278	0	0	52.2	52.2
30	北谷町	381	196	0	0	51.4	51.4
31	今帰仁村	115	58	0	0	50.4	50.4
32	本部町	149	70	0	0	47.0	47.0
33	宜野湾市	1133	529	1	0	46.8	46.7
34	糸満市	726	339	0	0	46.7	46.7
35	与那原町	192	83	0	0	43.2	43.2
36	浦添市	1414	592	0	0	41.9	41.9
37	金武町	131	49	0	0	37.4	37.4
38	南風原町	436	160	0	0	36.7	36.7
39	那覇市	3631	1258	1	0	34.7	34.6
40	恩納村	123	32	0	0	26.0	26.0
41	南大東村	19	0	0	0	0.0	0.0
合計	17145	9085	2	2	53.0	53.0
健感発第 0808001 号 平成 17 年 8 月 8 日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第124号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく動物の輸入届出制度に関連する告示が平成17年7月27日に公布され、同年9月1日から施行し、又は適用されることとされたところであるが、その概要及び留意事項は、下記のとおりであるので、了知の上、関係者に対して周知されたい。

## 記

1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）の一部改正

（1）第29条第3項第2号関係

不動産登記法（平成16年法律第123号）の施行に伴い、「法人登記簿の謄本」を「法人の登記事項証明書」に改めること。

（２）第２９条第３項第４号及び別表第１の第２項関係

齧歯目に属する動物であって、感染性の疾病の病原体に汚染され、又は汚染された疑いのないことが確認され、動物を介して人に感染するおそれのある疾病が発生し、又はまん延しないよう衛生的な状態で管理されているもの（以下「高度な衛生管理がなされている齧歯目に属する動物」という。）
について、届出書に添付すべき書類、当該届出書の記載事項等を定めること。

## （3） 第31条第1項の第9号関係

高度な衛生管理がなされている齧歯目に属する動物について、衛生証明書の記載事項を定めること。

## （4） 別表第2関係

届出書の提出先のうち、「名古屋検疫所名古屋空港検疫所支所」を「名古屋検疫所中部空港検疫所支所」に改めること。

2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類（平成16年厚生労働省告示第336号）の一部改正

## （1） 第1号関係

不動産登記法の施行に伴い、「法人登記簿の謄本」を「法人の登記事項証明書」に改めること。

## （2） 第2号関係

届出者が本人であることを確認するに足りるものとして厚生労働大臣が定める書類として、住民票の謄本及び抄本、住民票記載事項証明書、登録原票の写し並びに登録原票記載事項証明書を新たに定めること。

3 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類（平成16年厚生労働省告示第337号）の一部改正

## （1） 第2号関係

不動産登記法の施行に伴い「法人登記簿の謄本」を「法人の登記事項証明書」に改めること。

4 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が定める容器の材質及び形状（平成17年厚生労働省告示第352号）の制定

高度な衛生管理がなされている齧歯目に属する動物を輸入の際入れるべき容器の材質及び形状を定めたこと（別紙参照）。
## 高度な衛生管理がなされている齧歯目に属する動物（SPF実験動物）を入れる容器の材質及び形状

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第1の規定に基づき厚生労働大臣が定める容器の材質及び形状は、具体的には、国際航空輸送協会（IATA）の生きた動物に関する規約に準拠し、以下のとおりである。

## 1 容器の材質

## （1） 本体

耐水加工された段ボールやプラスチック等（木材は除く。）

## （2） 内表面

金網やプラスチックシートにより、SPF実験動物により本体が損傷しないようにされており、換気用のフィルターは耐水性があり破けないこと。

## 2 容器の形状

簡単に開閉できない構造であって、箱を開封しなくとも中を見ることができる窓があること。

《輸送箱の例》
統計 2 - 10 特定商取引等事犯の検挙状況(平成17年)

事犯	事件数	検挙人員	検挙法人	被害人員等	被害額等
うち逮捕
物品販売関係	45	91	68	8	20,316	57億3,130万円
権利販売関係	0	0	0	0	0	0万円
役務提供関係	77	227	169	18	43,604	267億3,655万円
その他	2	12	11	1	500	26億円
計	124	330	248	27	64,420	350億6,785万円
平成 19 年度

# 皇 室 費 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

## 皇室費 省庁別財務書類（一般会計）

皇室費の業務等の概要
1．皇室費の概要……1
2．平成19年度歳入歳出決算の概要……1
貸借対照表……3
業務費用計算書……4
資産・負債差額増減計算書……5
区分別収支計算書……6
注記……7
附属明細書……9
参考情報（公債関連情報）……10
## 皇室費の業務等の概要

### 1. 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## 1 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## 2 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## （1） 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## （2） 皇室用財產等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## 3 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額(注)又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、6宮家の皇族に支出されている。

(注)平成19年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 2 ．平成19年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
歲入予算額	- 歲出予算額 6,824
歲出予算現額 6,824
収納済歲入額	- 支出済歲出額 6,570
內廷費 324
宮廷費 5,970
皇族費 276
翌年度線越額 42
不用額 211
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年)3月31日)	本会計年度(平成20年)3月31日)	前会計年度(平成19年)3月31日)	本会計年度(平成20年)3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
たな卸資産	0	1
前払費用	1	2
有形固定資産	479,255	477,744
国有財産(公共用財産を除く)	478,744	477,103
土地	439,345	439,129
立木竹	1,303	1,307
建物	18,526	18,746
工作物	18,049	17,621	負債合計-
船舶	4	4
建設仮勘定	1,513	292	<資産・負債差額の部>
物品	510	640	資産・負債差額 479,265 477,755
無形固定資産	7	7
資産合計	479,265	477,755	負債及び資産・負債差額合計 479,265 477,755
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
内廷費	324	324
皇族費	275	276
宮廷費	3,999	2,908
その他の経費	95	0
減価償却費	2,904	2,764
資産処分損益	71	1,589
本年度業務費用合計	7,669	7,862
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自(至	平成18年4月1日)	(自(至	平成19年4月1日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	480,098	479,265
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 7,669	△ 7,862
Ⅲ	財源	6,593	6,570
配賦財源	6,593	6,570
Ⅳ	無償所管換等	242	△ 218
Ⅴ	本年度末資産・負債差額	479,265	477,755
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
配賦財源	6,593	6,570
財源合計	6,593	6,570
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
内延費	△324	△324
皇族費	△275	△276
宮廷費	△4,129	△3,144
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△4,728	△3,744
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	△10	-
建物に係る支出	△650	△1,164
工作物に係る支出	△632	△1,366
船舶に係る支出	-	△3
建設仮勘定に係る支出	△571	△292
施設整備支出合計	△1,864	△2,825
業務支出合計	△6,593	△6,570
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得原価より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

電話加入権については、取得価格に相当する金額で計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 41 百万円

## 3 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、皇室用財産について、国有財産台帳価格を基礎とした価格で計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。
・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の重要物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権について、取得価格価額で計上している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、環境省一般会計への有形固定資産の譲渡等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

平成17年度の建設仮勘定の計算方法に誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において、「建設仮勘定」が14百万円増加、前年度の資産・負債差額増減計算書において、「前年度末資産・負債差額」が14百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	0	16	16	-	-	1
合計	0	16	16	-	-	1

## ② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	478,744	2,839	1,817	2,663	-	477,103
行政財産	478,744	2,839	1,817	2,663	-	477,103
土地	439,345	0	216	-	-	439,129
立木竹	1,303	11	7	-	-	1,307
建物	18,526	1,165	25	920	-	18,746
工作物	18,049	1,366	52	1,742	-	17,621
船舶	4	3	2	0	-	4
建設仮勘定	1,513	292	1,513	-	-	292
物品	510	234	3	100	-	640
小計	479,255	3,074	1,820	2,764	-	477,744
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	-	0
行政財産	0	-	-	-	-	0
地上権等	0	-	-	-	-	0
電話加入権	7	0	-	-	-	7
小計	7	0	-	-	-	7
合計	479,262	3,074	1,820	2,764	-	477,751

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△0	土地	引継
環境省	△216	土地	所管換
環境省	△7	立木竹	所管換
環境省	△1	建物	所管換
環境省	△5	工作物	所管換
小計	△231
その他	その他	11	立木竹	実査等
その他	1	建物等	種別替等
小計	12
合計	△218
## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 253,819 億円

・当該年度の利払費 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 5,368 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 22 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 75 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 6,743 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 22 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 94億円
# 平成23年度補正予算(第4号及び特第4号)の説明

第 180 回 国 会

(未定稿)

平 成 24 年 1 月

財務省主計局
## 目次

第 1 総 説 ..... 1
第 2 一 般 会 計 ..... 2
(A) 歳 出 ..... 3
(B) 歳 入 ..... 9
第 3 特 別 会 計 ..... 18
付 表
1 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算補正 (第 4 号) 経常部門及び
投資部門区分表 ..... 26
2 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算補正 (第 4 号) 額調 ..... 28
3 平成 23 年度特別会計歳入歳出予算補正 (特第 4 号) 額調 ..... 31
4 消費税の収入 (国分) 及び消費税の収入が充てられる経費 (地
方交付税交付金を除く。) ..... 32
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、歳出面において、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずるとともに、既定経費の減額を行う一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の増収等を見込むとともに、その他収入の増収等を見込むこと等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)義務的経費等の追加140,592百万円、(2)その他の経費2,033,080百万円、(3)地方交付税交付金360,800百万円であり、追加額の合計は2,534,472百万円である。

他方、既定経費の減額として、1,422,683百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は1,111,790百万円となる。

次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入1,103,000百万円の増収等を見込むとともに、その他収入8,790百万円の増収等を見込み、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発1,058,000百万円を行うこととしているが、他方、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(平23法106)第2条第1項の規定による公債を1,058,000百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は51.9%(成立予算52.5%)となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正等に関連して、交付税及び議与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計など7特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

4 また、一般会計予算総則において、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」(平23法113)に基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の社債及び借入金に係る債務について、500,000百万円の政府保証限度額を定めるとともに、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、23年度補正予算(特第3号)における165,000,000百万円から195,000,000百万円へと引き上げることとしている。
## 第 2 一 般 会 計

平成23年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	106,398,677	106,398,677
追加額	2,534,472	2,370,296
修正減少額	△	1,422,683	△	1,258,507
差引額	1,111,790	1,111,790
改予算額	107,510,467	107,510,467

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

歳出の補正
義務的経費等の追加	140,592
災害対策費	6,682
生活保護費等負担金等	133,910
その他の経費	2,033,080
中小企業金融関係経費	741,300
高齢者医療・子育て・福祉等関係経費	493,880
環境対応車普及促進対策費	299,968
国際分担金及び拠出金	187,525
食と農林漁業の再生に必要な経費	157,403
その他	153,004
地方交付税交付金	360,800
追加額計	2,534,472
既定経費の減額△	1,422,683
合計	1,111,790

歳入の補正
租税及印紙収入	1,103,000
政府資産整理収入	3,577
雑収入	5,213
公債金	—
公債金	1,058,000
特例公債金△	1,058,000
合計	1,111,790
## (A) 歲 出

## 1 義務的経費等の追加

補正第4号追加 140,592(百万円)

(1) 災害対策費

補正第4号追加 6,682(百万円)

補正第4号追加 1,876(百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、県が支弁する住宅の応急修理、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担を追加するのに必要な経費である。

## ② 施設費災害復旧費等

補正第4号追加 4,806(百万円)

## （イ）文教施設災害復旧費

補正第 4 号追加 2,864 (百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風、豪雨等により災害を受けた公立社会教育施設及び公立学校施設等について、地方公共団体が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

公立社会教育施設災害復旧費 1,620

公立学校施設災害復旧費 1,230

9

等

公立社会教育施設災害復

旧都道府県事務費交付金

私立学校施設災害復旧費

計

4

計

2,864

## (口) 社会福祉施設等災害復旧費

補正第 4 号追加 1,482 (百万円)

上記の追加額は、22年以前及び23年に発生した台風、豪雨等により災害を受けた社会福祉施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

介護保険制度運営推進費 1,161

独立行政法人国立重度知

的障害者総合施設のぞみ 175

の園施設整備費

社会福祉施設整備費 88

保健衛生施設整備費 58

計 1,482

## （八） 農林水產業共同利用施設災害復旧事業費

補正第4号追加 230(百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風及び豪雨により災害を受けた農林水産業共同利用施設について、水産業協同組合等が行う復旧に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## （二） 廃棄物処理施設災害復旧事業費

補正第4号追加 230(百万円)

上記の追加額は、23年に発生した台風及び豪雨による廃棄物処理施設の災害復旧事業に必要な経費である。

## （2） 生活保護費等負擔金等

補正第4号追加 133,910(百万円)

## ① 生活保護費等負担金

補正第4号追加 125,756(百万円)

上記の追加額は、「生活保護法」(昭25法144)に基づく生活保護費等負担金の22年度精算不足額57,278百万円及び23年度不足見込額68,478百万円を補てんするために必要な経費である。

② 全国健康保险协会保险给付费等辅助金等

補正第 4 号追加 7,612 (百万円)

上記の追加額は、「健康保険法」（大11法70）に基づく全国健康保険協会保険給付費等補助金等の22年度精算不足額7,612百万円を補てんするために必要な経費である。

③ 国民健康保险老人保健医療費拠出金負担金等

補正第4号追加 305 (百万円)

(ほか△2,319)

上記の追加額は、「国民健康保険法」（昭33法192）に基づく国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金等の22年度精算不足額37百万円及び23年度不足見込額268百万円を
補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の不用に伴う修正減少額2,319百万円であり、これを調整すると2,014百万円の修正減少となる。）

## ④ 老人医療給付費負担金

補正第 4 号追加 225 (百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の22年度精算不足額225百万円を補てんするために必要な経費である。

⑤ 全国健康保険協会介護納付金補助金

補正第4号追加 12(百万円)

上記の追加額は、「健康保険法」（大11法70）に基づく全国健康保険協会介護納付金補助金の22年度精算不足額12百万円を補てんするために必要な経費である。

## 2 その他の経費

補正第4号追加 2,033,080 (百万円)

## （1） 中小企業金融関係経費

補正第4号追加 741,300(百万円)

上記の追加額は、円高の進行及びタイの洪水等の影響を受けた中小企業者の経営安定等のための融資の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公廂出資金(財務省分) 445,000

株式会社日本政策金融公廁出資金(経済産業省分) 237,500

資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金 58,800

計 741,300

(2) 高齢者医療・子育て・福祉等関係経費補正第4号追加 493,880(百万円)

① 高齡者医療円滑運営対策費

補正第4号追加 271,866 (百万円)

上記の追加額は、高齢者の負担軽減措置を24年度も継続するため、保険者等が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付するために必要な経費である。

## ② 子育て支援費

補正第4号追加 145,111(百万円)

補正第4号追加 126,974(百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金に子育て支援対策臨時特例交付金を交付することにより、保育所の基盤整備等を行うために必要な経費である。

## （口）姪健康診査関係経費

補正第4号追加 18,137(百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金に姫婦健康診査臨時特例交付金を交付することにより、姫婦健康診査費用の助成を行うために必要な経費である。

## ③ 感染症对策费

補正第4号追加 61,685(百万円)

上記の追加額は、感染症対策の推進を図るため、都道府県が設置した基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ(ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するとともに、プレパンデミックワクチン原液を買い上げること等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金 52,618

医 薬 品 買 上 費 等 9,067

計

61,685

## ④ 障害福祉等対策費

補正第4号追加 15,218(百万円)

上記の追加額は、障害福祉サービス事業者への助成措置等を24年度も継続するため、都道府県が設置した基金に障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付すること等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

障害者自立支援対策臨時特例交付金 11,500

社会福祉施設整備費 3,000

障害程度区分認定等事業費 718

計

15,218
## （3） 環境対応車普及促進対策費

補正第4号追加 299,968(百万円)

上記の追加額は、円高の進行及びタイの洪水等の影響にかんがみ、環境対策及び国内市場活性化を図るため行う環境性能に優れた新車（乗用車(登録車・軽自動車)及び重量車(トラック・バス等)）の購入促進策の実施に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

環境対応車普及促進対策費補助金(経済産業省分) 278,083

低公害車普及促進対策費補助金(国土交通省分) 21,885

計 299,968

（４）国際分担金及び拠出金

補正第４号追加 187,525（百万円）

① 国際連合分担金

補正第 4 号追加 111 (百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払に必要な経費である。

② 国際連合平和維持活動分担金

補正第 4 号追加 68,285 (百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

③ 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

補正第4号追加 8,998(百万円)

上記の追加額は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社日本政策金融公庫の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保するための同機構に対する拠出金の支払に必要な経費である。

④ クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金等拠出金

補正第 4 号追加 540 (百万円)

上記の追加額は、国際連合の協力により実施されるクメール・ルージュ裁判を支援するため、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑤ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

補正第4号追加 19,233 (百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

## ⑥ 災害対策等人道支援拠出金

補正第4号追加 30,199 (百万円)

上記の追加額は、「アフリカの角」地域を初めとして多くの国々で自然災害や政情不安により人道危機が生じているため、食料・難民対策等を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

⑦ アフガニスタン支援拠出金

補正第4号追加 52,100(百万円)

上記の追加額は、アフガニスタンにおける治安確保のための支援、反政府勢力の社会への再統合支援及び持続的・自立的発展の支援をするための国際連合開発計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑧ 中東・北アフリカ地域諸改革・移行プロセス支援拠出金

補正第 4 号追加 7,107 (百万円)

上記の追加額は、中東・北アフリカ地域各国の安定的移行及び国内諸改革実現に向けた自助努力を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

⑨ 国際原子力機関拠出金

補正第4号追加 480(百万円)

上記の追加額は、国際的な原子力安全を強化するための「原子力安全に関する行動計画」を実施するための拠出金の支払に必要な経費である。

⑩ 外国人看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業拠出金

補正第4号追加 472(百万円)

上記の追加額は、日・ベトナム経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修を速やかに実施するための拠出金の支払に必要な経費である。

（５）食と農林漁業の再生に必要な経費
補正第 4 号追加 157,403 (百万円)

上記の追加額は、食と農林漁業の再生を早急に図るため、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」における戦略の実施に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

農業体質強化基盤整備促進事業費

80,111

農畜產物共同利用施設等

整備費

27,006

漁業構造改革総合対策事業費 13,804

農山漁村 6 次產業化緊急

対策推進事業費

8,294

森林・林業・木材産業再生緊急対策事業費 7,148

產地水產業強化支援等事業費 7,128

森林・林業人材育成加速

化事業費 4,432

森林整備地域活動支援対策事業費 2,850

農山漁村再生可能エネルギー導入等緊急対策推進事業費 2,800

農の雇用事業費 2,287

耕作放棄地再生利用緊急

対策事業費

1,312

戶別所得補償経営安定推進事業費 233

計

157,403

(6) その他

補正第4号追加 153,004(百万円)

① 衛星関連経費

補正第4号追加 34,772(百万円)

上記の追加額は、情報収集衛星の着実な整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

情報収集衛星システム開発等経費 16,489

陸域観測技術衛星開発経費 10,228

高性能小型衛星等開発經費 7,010

静止気象衛星製作費 1,044

計 34,772

## ② 政府開発援助経済開発等援助費

補正第 4 号追加 21,270 (百万円)

上記の追加額は、タイ及びASEAN周辺国等における洪水等災害対策等に必要な経費である。

③ 南スーダンにおける国際平和協力業務に必要な経費

補正第 4 号追加 14,354 (百万円)

上記の追加額は、南スーダンにおける国際平和協力業務への自衛隊の派遣に係る人員・物資等の輸送や現地における隊員の活動等に必要な経費である。

## ④ 燃料購入費

補正第4号追加 13,884(百万円)

上記の追加額は、主に燃料価格の上昇に伴い増額する、海上自衛隊等の艦船等に要する油購入費等及び水産庁漁業調査取締船に要する船舶運航費に必要な経費である。

⑤ 循環型社会形成推進交付金

補正第 4 号追加 11,986 (百万円)

上記の追加額は、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の総合的な推進及び円滑な処理を図るため緊急に対応すべきものとして、廃棄物処理施設の整備事業の事業費を追加するのに必要な経費である。

## ⑥ 放射線監視設備整備費

補正第4号追加 8,888(百万円)

上記の追加額は、全国の原子力施設等の防災対策の抜本的な見直しを図るため、原子力安全委員会から新たに示された原子力発電所周辺地域の緊急時防護措置を準備する区域における放射線監視設備の設置に必要な経費である。

⑦ 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入

補正第 4 号追加 6,605 (百万円)

上記の追加額は、償還期限を繰り上げて償還される収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の受入れの増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

## ⑧ 葉たばこ作付け転換支援

補正第 4 号追加 5,092 (百万円)

上記の追加額は、葉たばこの廃作農地が適切に農業に利用されるよう、葉たばこから他作物への転換に必要となる農業用機械等の
リース導入や共同利用施設の整備等に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## ⑨ 產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

補正第 4 号追加 4,200 (百万円)

上記の追加額は、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（平15法98）の規定により、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図るため緊急に対応すべきものとして市町村が行う支障除去等事業に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## ⑩ 測量船及び観測機器の老朽化対策

補正第 4 号追加 3,339 (百万円)

上記の追加額は、海洋権益の保全を図るための海洋調査に従事している海上保安庁の測量船及び測量機器の老朽化対策に必要な経費である。

## ⑪ 生物多樣性條約拠出金

補正第 4 号追加 3,020 (百万円)

上記の追加額は、生物多様性に関する新たな世界目標の達成に向けた活動を支援するための生物の多様性に関する条約事務局等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## ⑫ 情報セキュリティ対策

補正第 4 号追加 2,842 (百万円)

上記の追加額は、サイバー攻撃に対応するための情報通信分野におけるセキュリティ対策の強化等及び取締体制の強化のための情報技術解析資機材等の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

計

2,842

⑬ そ ⑩ 他

補正第4号追加 22,752(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

国際熱核融合実験炉研究開発費 12,182

子どもの健康と環境に関する全国調査 1,597

イノベーション拠点立地推進事業 1,879

東アジア経済統合研究協力拠出金 1,500

刑事施設緊急整備費 1,188

保安用機器等整備費 1,051

世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等事業費 727

出入国管理システム設備等整備費 703

水俣病総合対策関係経費 673

自然公園等事業費 500

会計検査業務経費 255

共同資源開発基礎調査事業委託費 200

老朽化庁舎等解体撤去費 162

さけ・ます漁業協力事業費 79

海外邦人新型インフルエンザ対策費 32

褒賞品製造費 25

計 22,752

## 3 地方交付税交付金

補正第4号追加 360,800 (百万円)

上記の追加額は、今回の補正予算において法人税及びたばこ税の追加見込額並びに所得税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額を、交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

区	分	当	初	追	加	計
所得稅・酒稅	収入見込
所	得	税	13,490,000	△	90,000	13,400,000
酒	税	1,348,000	—	—	1,348,000
計	(イ)	14,838,000	△	90,000	14,748,000
地方交付稅の率(口)	率(口)	32100	32100	100	32100