Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
新城駅～天竜峡駅	21	9:52	23	始発
中央線	高蔵寺駅～釜戸駅	20	10:44	21	22:12
高山線	美濃太田駅～飛騨小坂駅	20	14:52	22	16:20
太多線	多治見駅～美濃太田駅	20	14:12	22	18:46
関西線	井田川駅～亀山駅	21	7:09	21	15:23
紀勢線	亀山駅～熊野市駅	21	始発	21	18:40
参宮線	伊勢市駅～鳥羽駅	21	始発	21	19:37
名松線	全線	21	始発	21	19:01
JR西日本	越美北線	越前大野駅～九頭竜駅	21	5:07	22	始発
小浜線	西敦賀駅～三方駅	21	5:07	21	19:06
舞鶴線	全線	21	始発	21	17:11
湖西線	近江舞子駅～近江塩津駅	21	12:44	21	16:25
福知山線	篠山口駅～福知山駅	21	始発	21	17:04
関西線	亀山駅～加茂駅	21	8:36	21	18:25
紀勢線	串本駅～紀伊田辺駅	21	始発	21	16:14
箕島駅～海南駅	21	12:22	21	17:15
加古川線	西脇市駅～谷川駅	20	始発	21	18:42
播但線	寺前駅～和田山駅	21	始発	21	14:54
山陽線	上郡駅～三石駅	21	始発	21	8:05
山陰線	豊岡駅～東浜駅	21	始発	23	始発
益田駅～小串駅	20	12:30	22	始発
JR四国	土讃線	阿波池田駅～土佐山田駅	21	始発	21	14:40
鳴門線	全線	21	始発	22	始発
徳島線	全線	21	始発	21	19:55
高徳線	讃岐津田駅～徳島駅	21	始発	22	始発
牟岐線	全線	21	始発	22	8:47
山形鉄道	フラワー長井線	全線	21	始発	22	始発
仙台空港鉄道	仙台空港線	全線	21	始発	22	13:40
阿武隈急行	阿武隈急行線	福島駅～瀬上駅	21	始発	24	始発
青い森鉄道	青い森鉄道線	目時駅～八戸駅	21	21:00	25	始発
八戸駅～青森駅	21	21:00	22	始発
IGRいわて鍛河鉄道	いわて鍛河鉄道線	二戸駅～目時駅	22	始発	25	始発
由利高原鉄道	鳥海さんろく線	全線	21	14:45	22	始発
会津鉄道	会津線	会津高原尾瀬口駅～会津田島駅	21	17:16	22	始発
京王電鉄	京王線	全線	21	16:05	21	19:30
高尾線	全線	21	16:05	21	19:30
相模原線	全線	21	15:50	21	19:30
競馬場線	全線	21	16:05	21	19:30
動物園線	全線	21	16:05	21	19:30
東京急行電鉄	田園都市線	全線	21	15:32	21	20:15
東横線	全線	21	16:41	21	20:33
世田谷線	全線	21	15:32	21	20:30
大井町線	全線	21	15:32	21	21:03
こどもの国線	全線	21	15:32	21	20:50
目黒線	全線	21	16:41	21	20:30
池上線	全線	21	16:41	21	20:53
東急多摩川線	全線	21	16:41	21	20:45
西武鉄道	池袋線	池袋駅～小手指駅	21	16:53	21	20:05
小手指駅～吾野駅	21	16:53	22	始発
西武秩父線	全線	21	16:53	22	始発
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
新宿線	全線	21	16:53	21	20:45
西武園線	全線	21	16:53	21	20:45
国分寺線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩湖線	全線	21	16:53	21	20:45
西武有楽町線	全線	21	16:53	22	始発
豊島線	全線	21	16:53	21	20:05
狭山線	全線	21	16:53	21	20:05
拝島線	全線	21	16:53	21	20:45
多摩川線	全線	21	16:53	21	20:02
山口線	全線	21	16:07	22	始発
東武鉄道	東上本線	全線	21	17:20	21	19:10
越生線	全線	21	17:20	21	19:00
京成電鉄	本線	全線	21	17:22	21	21:00
東成田線	全線	21	17:22	21	21:00
押上線	全線	21	17:22	21	21:00
千葉線	全線	21	17:22	21	21:00
千原線	全線	21	17:22	21	21:00
金町線	全線	21	17:22	21	21:00
京浜急行電鉄	本線	全線	21	17:10	21	20:25
久里浜線	全線	21	15:26	21	20:25
逗子線	全線	21	16:27	21	20:25
小田急電鉄	小田原線	新宿駅～相模大野駅	21	16:15	21	19:45
相模大野駅～小田原駅	21	16:15	21	21:45
江ノ島線	全線	21	16:15	21	19:45
多摩線	全線	21	16:15	21	19:45
相模鉄道	本線	全線	21	16:25	21	18:40
いずみ野線	全線	21	16:25	21	18:40
東京地下鉄	東西線	東陽町駅～西船橋駅	21	15:35	21	21:41
日比谷線	恵比寿駅～中目黒駅	21	17:00	21	20:43
千代田線	全線	21	18:06	21	21:38
有楽町線	全線	21	17:11	21	20:48
副都心線	池袋駅～小竹向原駅	21	17:11	21	22:00
銀座線	全線	21	18:42	21	21:13
南北線	目黒駅～市ヶ谷駅	21	17:54	21	20:38
東京都交通局	日暮里・舎人線	全線	21	16:43	21	20:10
浅草線	全線	21	17:24	21	21:11
三田線	全線	21	17:51	21	20:08
新宿線	全線	21	16:57	21	20:35
横浜市交通局	ブルーライン	踊場駅～湘南台駅	21	16:07	21	19:50
鹿島臨海鉄道	大洗鹿島線	全線	21	18:30	22	始発
ひたちなか海浜鉄道	湊線	全線	21	19:10	22	始発
いすみ鉄道	いすみ線	全線	21	14:20	22	始発
小湊鉄道	小湊鉄道線	全線	21	18:30	22	始発
真岡鐵道	真岡線	全線	21	15:30	22	7:50
わたらせ渓谷鉄道	わたらせ渓谷線	神戸駅～間藤駅	21	14:42	22	15:00
上毛電気鉄道	上毛線	全線	21	16:40	21	18:15
秩父鉄道	秩父本線	武州荒木駅～東行田駅	21	16:55	21	18:30
江ノ島電鉄	江ノ島電鉄線	全線	21	14:24	22	始発
箱根登山鉄道	鉄道線	箱根湯本駅～強羅駅	21	14:00	22	8:00
伊豆箱根鉄道	大雄山線	全線	21	14:22	22	始発
駿豆線	全線	21	16:03	22	始発
横浜高速鉄道	みなとみらい線	全線	21	16:40	22	始発
東京臨海高速	りんかい線	全線	21	17:05	21	18:15
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
鉄道
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノレール	多摩都市モノレール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノレール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鉄道	本線	金谷駅～地名駅	21	10:29	23	始発
井川線	井川駅～接岨峡温泉駅	21	始発	道床流出
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	遠州森駅～天竜二股駅	21	12:00	23	始発
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線	全線	21	11:00	21	19:15
東田本線	全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月28日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	32
公立学校施設	699
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	267
文化財等	61
研究施設等
計	1,059

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（７）農林水産関係（農林水産省調べ：９月２８日１２：００現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	31都道府県	北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊	1,282箇所	北海道(58箇所)、岩手県(180箇所)、秋田県(6箇所)、山形県(3箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
農業用施設の損壊	921箇所	福島県(297箇所)、群馬県(19箇所)、山梨県(57箇所)、長野県(45箇所)、静岡県(13箇所)、新潟県(7箇所)、富山県(3箇所)、石川県(50箇所)、福井県(2箇所)、岐阜県(2箇所)、愛知県(14箇所)、滋賀県(2箇所)、京都府(36箇所)、大阪府(3箇所)、兵庫県(205箇所)、奈良県(4箇所)、鳥取県(12箇所)、島根県(4箇所)、山口県(16箇所)、徳島県(6箇所)、香川県(100箇所)、愛媛県(2箇所)、高知県(5箇所)、宮崎県(93箇所)、鹿児島県(38箇所)
林野関係	林地荒廃	117箇所	北海道(33箇所)、岩手県(122箇所)、秋田県(4箇所)、山形県(3箇所)、福島県(170箇所)、埼玉県(2箇所)、山梨県(28箇所)、長野県(46箇所)、静岡県(24箇所)、新潟県(7箇所)、富山県(8箇所)、石川県(42箇所)、福井県(3箇所)、岐阜県(1箇所)、愛知県(13箇所)、滋賀県(8箇所)、京都府(64箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(144箇所)、鳥取県(11箇所)、島根県(1箇所)、山口県(14箇所)、香川県(39箇所)、愛媛県(4箇所)、高知県(2箇所)、福岡県(4箇所)、宮崎県(73箇所)、鹿児島県(49箇所)
治山施設	12箇所	北海道(3箇所)、青森県(6箇所)、秋田県(3箇所)、山形県(1箇所)、福島県(12箇所)、茨城県(4箇所)、群馬県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(4箇所)、静岡県(21箇所)、富山県(1箇所)、石川県(4箇所)、岐阜県(12箇所)、京都府(10箇所)、岡山県(1箇所)、山口県(3箇所)、徳島県(6箇所)、愛媛県(5箇所)、高知県(1箇所)、大分県(6箇所)、宮崎県(9箇所)、鹿児島県(3箇所)
林道被害	721箇所	秋田県(1箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(4箇所)、富山県(1箇所)、京都府(1箇所)、岡山県(1箇所)、大分県(1箇所)、宮崎県(1箇所)
水産関係	漁船	69隻	岩手県(55箇所)、秋田県(1箇所)、福島県(63箇所)、茨城県(10箇所)、栃木県(67箇所)、山梨県(147箇所)、長野県(33箇所)、静岡県(63箇所)、富山県(6箇所)、石川県(50箇所)、愛知県(8箇所)、京都府(12箇所)、兵庫県(15箇所)、鳥取県(7箇所)、岡山県(1箇所)、山口県(18箇所)、香川県(8箇所)、高知県(17箇所)、佐賀県(2箇所)、熊本県(2箇所)、大分県(34箇所)、宮崎県(102箇所)
区分	主な被害	被害数	被害地域
福島県(12 隻)、千葉県(35 隻)、愛知県(12 隻)、三重県(4 隻)、熊本県(1 隻)
養殖施設	3件	福島県(1 件)、三重県(1 件)、徳島県(1 件)
漁具	4件	岩手県(1 件)、千葉県(2 件)、愛知県(1 件)
水産物	170 千尾	福島県(調査中)、三重県(30 千尾)、徳島県(140 千尾)
漁港の損壊	8漁港	岩手県(1 漁港)、神奈川県(3 漁港)、高知県(1 漁港)、大分県(3 漁港)
漁港海岸の損壊	1海岸	東京都(1海岸)
共同利用施設	65箇所	北海道(4 箇所)、青森県(5 箇所)、千葉県(54 箇所)、東京都(1 箇所)、大分県(1箇所)

（8）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：9月28日15:00現在）

・茨城県 25 施設（床上浸水等）

・徳島県 3 施設（床上浸水等）

・三重県 1 施設（雨漏り）

・埼玉県 42 施設（床上浸水等）

・徳島県 1 施設（床上浸水）

（9）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月21日9:00現在)

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21 日 (水)
閉鎖営業店數	4

(10) その他

・港湾施設 56 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

・航空施設羽田空港フェンス約200m倒壊。復旧済み（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

・公園施設 27 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月28日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（1）関係省庁連絡会議の開催

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）
## （２）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## （３）災害救助法の適用

・青森県は、三戸郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・青森県は、南部町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 50 名（延べ約 690 名）

車両 約 20 両（延べ約 130 両）

O愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

・非常災害警備本部設置（9月5日20:00）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

·災害対策室設置（9月3日9:00）

・災害対策本部へ移行（9月4日9:30）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

・災害対策室設置（9月4日20:00）※台風第12号に係る当該室が継続
## ⑤海上保安庁の対応(9月28日14:00現在)

・9月19日、唐津市東大島町在東大島橋近くの岸壁で、台風対策のため漁船の係留作業中の男性1名が溺水し、救助後、病院へ搬送されたが死亡。

・9月21日、川崎市東扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数7,442トン、19名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着、接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、川崎市扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数9,989トン、17名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、千葉県木更津沖でパナマ籍貨物船（総トン数2,664トン、12名乗組み）が走錨し、日本籍貨物船総トン数697トン、6名乗組み）と衝突。双方とも人命に異常なし。巡視船1隻により対応。

・9月21日、沼津市西浦で、作業中に誤って海に転落した男性1名が沖合いに流され、行方不明。巡視船2隻、航空機1機、特殊救難隊が対応。翌22日午前7時30分頃、付近海岸にて消防職員により発見揚収。

## ⑥金融庁の対応

・青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月27日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）※台風第12号に係る体制を維持継続

## ⑧文部科学省の対応

・関係都府県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（三重県・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月15日14:28、東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月16日14時01分、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月20日10:49、北海道・東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国：9月21日14:07）

・災害情報連絡室設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑨厚生労働省の対応

・災害対策本部設置（9月4日）※台風第12号に係る当該本部が継続

・青森県に対し、避難所について、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月26日）

## ⑩農林水産省の対応

・農地・農業用施設に関し、台風第 15 号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（9 月 14 日）

・農作物の被害防止に向けた技術指導通知を発出（9月20日）

・山地災害が発生した場合の適切な応急対応や被害報告の迅速な提出等について通知を発出（9月20日）

・農業・漁業共済並びに漁船保険の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月22日）

·「農林水産省台風第 15 号緊急災害対策本部」を設置（9 月 22 日）
## ⑪経済産業省の対応

・防災連絡会議設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該会議が継続

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（9月4日13:20）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ22名を派遣（9月26日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

・非常体制（9月7日9:40）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

・気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・各地の気象台では、台風第15号に関する説明会を開催して関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性などを解説している。また、警報・注意報や気象情報を発表して、警戒を呼びかけている。

・台風第15号に関する記者会見を実施（9月20日、同21日）

### 6. その他の機関の対応

## Oボランティア関係

【兵庫県】

・淡路市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 「結核に関する特定感染症予防指針」改正の主なポイント ※平成28年11月25日適用

## 指針改正について

〇前回改正(平成23年)から5年が経過したため、定期の見直しとして、現況及び結核部会での議論等を踏まえ改正。

## 現況

○結核患者数は減少傾向にあり、WHOの定義する罹患率10以下の「低まん延国」も、視野に入ってきた。

○平成26年、WHOは「結核終息宣言」を発表し、日本を含めた低まん延国に近づく国も、根絶を目指した対策を進めるよう求めている。

## 従前行ってきた総合的な取組を徹底しつつ、より効果を高めることが重要

## 患者中心のDOTSの推進

患者の生活環境に合わせ、DOTS（服薬確認療法）を推進することが必要。

○潜在性結核感染症(LTBI)の者を確実に治療することが必要。

○保健所は、地域DOTSの拠点として、関係機関への地域DOTS実施依頼等、積極的に調整を行う。

OLTBIの者に対するDOTSを徹底し、将来の患者を減らす。

## 病原体サーベイランスの推進

○分子疫学的手法による病原体サーベイランスを更に普及させることが必要。

○菌の遺伝子解析検査や疫学調査の手法の平準化等について、検討を進める。

○菌が分離された全ての患者の菌株を確保し、その検査結果を積極的疫学調査等に活用するよう努める。

## 低まん延国化に向けた体制の検討

○高齢者の既感染率、罹患率、定期健診での発見率が低下傾向。

患者が減少し、結核病棟の維持が困難に。

○結核に係る定期の健康診断のあり方を検討。

○病床単位で入院医療体制を確保するなど、患者数に見合った結核医療提供体制の確保に努める。

目標

平成32年(2020年)までに 罹患率10以下(低まん延国化)、DOTS実施率95%以上 等
# 平成 23 年度

# 内閣府省庁別財務書類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

内閣府 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報
1 内閣府の所掌する業務の概要 …… 26
2 内閣府の組織及び定員 …… 27
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 33
4 平成23年度歳入歳出決算の概要 …… 34
5 公債関連情報 …… 36

内閣府 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 39
連結業務費用計算書 …… 40
連結資産・負債差額増減計算書 …… 41
連結区分別収支計算書 …… 42
注記 …… 44
附属明細書 …… 50

内閣府 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 61
業務費用計算書 …… 62
資産・負債差額増減計算書 …… 63
区分別収支計算書 …… 64
注記 …… 66
附属明細書 …… 72
参考情報
1 内閣府の所掌する業務の概要 …… 84
2 内閣府の組織及び定員 …… 85
3 内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 91
4 平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 92
5 公債関連情報 …… 93
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	4,734	5,277	未払金	4,288
たな卸資産	0	0	保管金等	20
未収金	4,764	9,632	賞与引当金	7,893
前払費用	17	19	退職給付引当金	161,231
貸付金	15,550	12,440	その他の債務等	17,206
その他の債権等	1,606	1,592
貸倒引当金	△72	△165
有形固定資産	1,107,122	1,054,921
国有財産(公共用財産を除く)	947,299	921,432
土地	650,828	630,615
立木竹	2,615	2,406
建物	173,037	167,898
工作物	106,595	97,320
船舶	4,563	3,983
航空機	5,569	8,165
建設仮勘定	4,089	11,043
物品	159,823	133,488	負債合計	190,640
無形固定資産	7,428	7,295	<資産・負債差額の部>
出資金	90,457	104,018	資産・負債差額	1,040,967
資産合計	1,231,608	1,195,031	負債及び資産・負債差額合計	1,231,608
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	125,577	120,314
賞与引当金繰入額	7,893	7,210
退職給付引当金繰入額	14,238	12,677
補助金等	86,348	528,284
交通安全対策特別交付金	70,633	68,892
委託費	14,505	20,168
支出金	533	494
分担金	927	879
拠出金	135	129
補給金	54	51
独立行政法人運営費交付金	14,243	12,005
国有林野事業特別会計への繰入	37	26
社会資本整備事業特別会計への繰入	63,130	62,952
庁費等	89,170	84,592
その他の経費	22,122	27,520
減価償却費	100,417	75,295
貸倒引当金繰入額	△193	129
支払利息	92	84
資産処分損益	6,998	3,151
本年度業務費用合計	616,866	1,024,862
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成22年 4月 1日)
(至 平成23年 3月31日)	本会計年度
(自
平成23年 4月 1日)
(至 平成24年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,084,409	1,040,967
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 616,866	△ 1,024,862
Ⅲ 財源	563,218	1,023,592
主管の財源	76,890	56,461
配賦財源	415,965	897,281
自己収入	70,362	69,849
Ⅳ 無償所管換等	963	△ 57,756
Ⅴ 資産評価差額	9,242	△ 26,684
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,040,967	955,256
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	75,337	55,726
配賦財源	415,965	897,281
自己収入	70,362	69,849
前年度剩余金受入	5,515	4,713
財源合計	567,181	1,027,571
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△148,127	△149,636
補助金等	△86,348	△528,284
交通安全対策特別交付金	△70,633	△68,892
委託費	△14,505	△20,168
支出金	△533	△495
分担金	△931	△884
拠出金	△135	△129
補給金	△54	△51
独立行政法人運営費交付金	△14,243	△12,005
国有林野事業特別会計への繰入	△37	△26
社会資本整備事業特別会計への繰入	△63,130	△62,952
出資による支出	-	△18,680
庁費等の支出	△111,503	△104,963
その他の支出	△25,133	△27,520
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△535,316	△994,689
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	△60
立木竹に係る支出	△6	△5
建物に係る支出	△801	△5,698
工作物に係る支出	△21,988	△7,737
船舶に係る支出	△443	△214
航空機に係る支出	△1,644	△5,462
建設仮勘定に係る支出	△2,267	△8,530
施設整備支出合計	△27,151	△27,709
業務支出合計	△562,468	△1,022,399
業務収支	4,713	5,172
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	4,713	5,172
翌年度歳入繰入	4,713	5,172
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20	105
本年度末現金・預金残高	4,734	5,277
損害賠償請求事件	7	盛岡地裁平22(り)452	平成22年6月30日提訴アリバイがあるにもかかわらず息子を殺人犯と決めつけ、捜査特別報奨金の広告をしたため、名誉を毀損されたなどとして提訴
損害賠償請求事件	154	東京地裁平23(り)15750	平成23年5月16日提訴国際デロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	2	東京地裁平23(り)28165	平成23年8月26日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求事件	5	東京地裁平23(り)29379	平成23年9月6日提訴警察庁が保有している原告の被疑者写真、指紋のデータの抹消等を求めて提訴
損害賠償請求事件	22	東京地裁平23(り)32072	平成23年5月16日提訴国際デロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	1	東京地裁平23(り)20754	平成23年6月12日提訴警視庁及び埼玉県警察で留置された際に違法行為があったとして提訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平24(い)645	平成23年12月15日提訴国家公安委員会には警視庁が苦情処理を適切に実施する監督する義務があるのに、これを怠ったとして提訴
損害賠償請求事件	11	東京地裁平24(い)3266	平成24年2月7日提訴国際デロインターネット情報流出事件
損害賠償請求事件	2	鹿児島地裁平23(り)170	原告が、特定金融機関との間の保険契約を解約した際、国は、同社に解約返戻金額の具体的な計算根拠の不開示という法令違反を認めながら、これに関する監督権を適切に行使しなかったと主張して、損害賠償の請求をしたもの

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

（注2）請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 40,665 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 104,976 百万円

## 6 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

・交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、普通財産の売却益143百万円、物品の売却益199百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部
・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の庁舎施設に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、著作権及び特許権等については国有財産台帳価格、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価格等、ソフトウェアについては取得に要した費用又は国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFⅠ事業等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、リース債務等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上し
ている。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額及び貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。
・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「出資による支出」には、預金保険機構に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は 1,429 百万円である（平成 24 年 9 月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「未収金」及び「出資金」において、集計上の誤りにより556百万円の計上漏れがあったため、本年度の貸借対照表の「未収金」、「出資金」及び資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。また、「退職給付引当金」のうち、整理資源に係る引当金については、地方公務員共済年金分を加えることとし、本年度の貸借対照表の「退職給付引当金」及び資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、64,647百万円をそれぞれ修正計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	105	5,172	-	5,277
たな卸資産	0	-	-	0
未収金	9,632	-	-	9,632
前払費用	19	-	-	19
貸付金	12,440	-	-	12,440
その他の債権等	1,592	-	-	1,592
貸倒引当金	△165	-	-	△165
有形固定資産	1,054,921	-	-	1,054,921
国有財産(公共用財産除く)	921,432	-	-	921,432
土地	630,615	-	-	630,615
立木竹	2,406	-	-	2,406
建物	167,898	-	-	167,898
工作物	97,320	-	-	97,320
船舶	3,983	-	-	3,983
航空機	8,165	-	-	8,165
建設仮勘定	11,043	-	-	11,043
物品	133,488	-	-	133,488
無形固定資産	7,295	-	-	7,295
出資金	104,018	-	-	104,018
資産合計	1,189,859	5,172	-	1,195,031
<負債の部>
未払金	3,808	-	-	3,808
保管金等	105	-	-	105
賞与引当金	7,210	-	-	7,210
退職給付引当金	217,166	-	-	217,166
その他の債務等	11,482	-	-	11,482
負債合計	239,774	-	-	239,774
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	950,084	5,172	-	955,256

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	5,277
合計	5,277
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	-	63	63	-	-	-
燃料	0	3	4	-	-	0
合計	0	66	67	-	-	0

（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	20
物件貸付料債権	個人等	139
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	417
延滞金債権	価格協定等違反者	1
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	9,045
立替金返還金債権	個人	0
合計	9,632

(单位：百万円)

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	15,550	-	3,110	12,440	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	15,550	-	3,110	12,440

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定に対する前渡不動産	国	1,592	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	1,592

## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	4,568	4,476	9,045	72	93	165
徵収停止債権	45	△ 14	31	45	△ 14	31	全額計上
履行期限到来等債権	4,523	422	4,945	26	47	73	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	-	4,067	4,067	-	60	60
合計	4,568	4,476	9,045	72	93	165

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	947,299	32,751	5,427	31,774	△21,415	921,432
行政財産	947,270	32,275	4,954	31,746	△21,415	921,429
土地	650,828	2,624	1,630	-	△21,207	630,615
立木竹	2,615	8	8	-	△208	2,406
建物	173,037	7,302	952	11,489	-	167,898
工作物	106,595	8,132	650	16,757	-	97,320
船舶	4,534	214	95	672	-	3,980
航空機	5,569	5,462	41	2,826	-	8,165
建設仮勘定	4,089	8,530	1,576	-	-	11,043
普通財産	28	475	472	28	-	2
土地	-	429	429	-	-	-
船舶	28	9	32	2	-	2
航空機	-	36	10	25	-	0
物品	159,823	21,830	6,151	42,013	-	133,488
物品(美術品を除く)	159,238	21,830	6,151	42,013	-	132,904
美術品	584	-	-	-	-	584
小計	1,107,122	54,581	11,578	73,788	△21,415	1,054,921
(無形固定資産)
国有財産	0	-	0	-	△0	0
行政財産	0	-	0	-	△0	0
著作権及び特許権等	0	-	0	-	△0	0
ソフトウェア	3,726	685	13	1,507	-	2,890
ソフトウェア仮勘定	-	682	-	-	-	682
電話加入権	3,701	51	29	-	-	3,723
小計	7,428	1,419	44	1,507	△0	7,295
合計	1,114,550	56,000	11,623	75,295	△21,415	1,062,216

（注）本年度減少額には，平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,826	△ 30,625	-	-	30,579	-	66,780
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	-	△ 150	150	-	150	-	150
(特定住宅金融専門会社債権
債務処理勘定)	-	-	-	-	5,088	-	5,088
(東日本大震災事業者再生支
援勘定)	-	-	18,680	-	△0	-	18,679
○独立行政法人
国立公文書館	4,789	2,390	-	-	△ 2,612	-	4,567
国民生活センター	8,557	609	-	-	△ 730	-	8,436
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	287	△ 11	-	-	39	-	315
沖縄科学技術研究基盤整備機
構	9,996	△ 9,468	-	-	△ 527	-	-
合計	90,457	△ 37,256	18,830	-	31,987	-	104,018

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	969,669	895,663	74,005	72,335	65,273	90.23%	66,780	66,780	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	421,863	421,408	455	455	150	32.96%	150	150	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	1,005,257	1,000,168	5,088	5,000	5,000	100.00%	5,088	5,088	法定財務諸表
(東日本大震災事業者再生支援勘定)	18,679	0	18,679	18,680	18,680	100.00%	18,679	18,679	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,408	1,840	4,567	7,179	7,179	100.00%	4,567	4,567	法定財務諸表
国民生活センター	12,524	4,088	8,436	9,166	9,166	100.00%	8,436	8,436	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	1,175	859	315	275	275	100.00%	315	315	法定財務諸表
合計	2,435,578	2,324,029	111,548	113,093	105,726	-	104,018	104,018

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,780	30,579	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	150	150	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	5,088	5,088	5,000	平成13年度
合計	70,423	72,019	35,818	34,222
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
子ども手当	職員	169
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	1
公務災害補償費	職員等	22
PF I 事業	法人	3,595
国際学術連合会議等分担金	学術団体	20
合計	3,808

(单位：百万円)

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	140,982	12,298	10,990	139,675
整理資源に係る引当金	18,401	8,937	66,141	75,605
国家公務員災害補償年金に係る引当金	1,847	155	193	1,885
合計	161,231	21,390	77,325	217,166

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	10,154
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,327
合計	11,482
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	120,314	-	-	120,314
賞与引当金繰入額	7,210	-	-	7,210
退職給付引当金繰入額	12,677	-	-	12,677
補助金等	528,284	-	-	528,284
交通安全対策特別交付金	-	68,892	-	68,892
委託費	20,168	-	-	20,168
支出金	11	482	-	494
分担金	879	-	-	879
拠出金	129	-	-	129
補給金	51	-	-	51
独立行政法人運営費交付金	12,005	-	-	12,005
国有林野事業特別会計への繰入	26	-	-	26
社会資本整備事業特別会計へ繰入	62,952	-	-	62,952
庁費等	84,592	-	-	84,592
その他の経費	27,505	15	-	27,520
減価償却費	75,295	-	-	75,295
貸倒引当金繰入額	129	-	-	129
支払利息	84	-	-	84
資産処分損益	3,151	-	-	3,151
本年度業務費用合計	955,471	69,390	-	1,024,862