Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体	163	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	169,379	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等による自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	沖縄県	984	沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業及び沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	沖縄県	3,117	沖縄21世紀ビジョン推進「万国津梁」人材育成事業及び沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	沖縄県	1,328	沖縄IT知の集積促進事業に要する経費に対する補助
大規模駐留軍用地跡地利用推進費補助金	沖縄県、市町村	226	普天間飛行場などSACO最終報告等で返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用について、跡地利用計画の策定等の取り組みを推進するため、県や関係市町村等が行う各種調査等に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	県	48	「沖縄振興特別措置法」第105条第3項に基づき、ハブ咬症の予防及び治療に関する事業に要する経費に対する補助
沖縄科学技術大学院大学学園補助金	沖縄科学技術大学院大学学園	3,923	沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年法律第76号）第8条第1項に基づき、同第3条第1項に規定する沖縄科学技術大学院大学の設置・運営等に要する経費に対する補助
(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構	3,081	沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、恩納村の建設地において、建築工事を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県、市町村	2,715	第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン（最終報告）」に盛り込まれた諸政策の実施等に要する経費に対する補助
(独)国立公文書館施設整備補助金	(独)国立公文書館	242	(独)国立公文書館施設の整備に要する経費に対する補助
環境未来都市先導的モデル事業費補助金	民間団体等	5	環境未来都市において実施される取組を普及啓発するための事業の実施に要する経費に対する補助
被災公文書等修復支援事業費補助金	(独)国立公文書館	61	東日本大震災からの復旧・復興の対策として、(独)国立公文書館が行う被災公文書等の修復支援事業に要する経費に対する補助
地域防災力向上支援事業費補助金	地方公共団体	25	孤立可能性のある集落における衛星携帯電話の購入に対する補助
地域防災力向上支援事業費補助金（東日本大震災）	地方公共団体	25	孤立可能性のある集落における衛星携帯電話の購入に対する補助
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	都道府県、民間業者等	218,951	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に要する経費の補助
放射線量低減対策特別緊急事業費補助金（東日本大震災）	福島県	40,385	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に要する経費の補助
東日本大震災復旧・復興推進事業費補助金	岩手県	18	岩手県及び同県内市町村が合同で東日本大震災の追悼式を行うことに要する経費の補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金(続き)>
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	(独)北方領土問題対策協会	170	「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)」に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
(独)北方領土問題対策協会施設整備費補助金	(独)北方領土問題対策協会	54	独立行政法人北方領土問題対策協会の北方領土返還要求施設の整備に要する経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	11,306	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	35,193	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	19,747	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設災害復旧費補助金	都道府県	3,828	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
地域自主戦略交付金	都道府県	3,588	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
個人債務者私的整理支援事業費補助金	(社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会	27	東日本大震災の影響により既往債務を弁済できない個人債務者の私的な債務整理を公正かつ迅速に行うため、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)に基づく個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費に対する補助
計	518,854
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	1,466	不発弾等の処理を行う及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	地方公共団体	90	沖縄振興特定事業計画に基づく沖縄振興特定事業の実施に要する経費に充るため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で交付(「沖縄振興特別措置法」第105条の3第2項)
地域社会雇用創造事業交付金	民間団体等	3,200	緊急雇用対策に基づき、地域社会の雇用を加速的に創出するため、地域の課題を解決する社会的企業の起業支援やその人材育成を行う「地域社会雇用創造事業」及び「復興支援型地域社会雇用創造事業」の実施に必要な基金の造成に対し交付
地域自殺対策緊急強化交付金	都道府県	3,700	東日本大震災の影響も含めた経済情勢の激変や社会不安の増大による自殺の増加という深刻な事態の招来を予防するため、都道府県に設置されている地域自殺対策緊急強化基金の積み増しに必要な経費の交付
新しい公共支援事業交付金	都道府県	879	東日本大震災被災地域等において、「新しい公共」の担い手による復興・被災者支援を行うため、平成22年度補正予算で措置された同交付金を原資に各都道府県に造成されている「新しい公共支援事業基金」の上積み分として、岩手県、宮城県、福島県へ交付
計	9,335
<補給金>
地域再生支援利子補給金	内閣総理大臣が指定する金融機関	94	地域再生法第20条第1項に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金
合計	528,284
## (3) 交通安全対策特別交付金の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	68,892	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合計	68,892

(单位：百万円)

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	3	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
経済調査等委託費	民間団体	4	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	98	原子力利用の安全確保のための調査委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	38	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
鉄軌道等導入可能性基礎調査委託費	民間団体等	40	沖縄県の交通体系については様々な課題を抱えているため、鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入に向けた諸課題を検討する調査を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	6	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	238	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	17,719	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	11	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	127	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	民間団体等	8	科学技術振興のための調査委託
科学技術基礎調査等委託費	民間団体等	71	総合科学技術政策の企画立案等のための調査委託
沖縄振興総合調査委託費	民間団体等	45	沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく施策、事業全般についての総点検等を踏まえ、今後の沖縄振興のあり方について検討を行うために必要な総合調査の委託
環境未来都市構想推進事業委託費	民間団体等	59	「環境未来都市」構想の推進に必要な計画の策定等に係る委託
放射線量低減基準策定調査等委託費	民間団体等	1,515	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の被害等の対応等に関する調査
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	45	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
消費者政策委託費	民間団体等	133	電子商取引モニタリング事業等
合計	20,168
## (5) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	11	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
通告書送付費支出金	都道府県	482	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出
合計	494

## (6) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際学術連合会議等分担金	学術団体	88	国際学術連合会議定款第XⅡ章第41条等
国際競争組織分担金	国際競争ネットワーク(ICN)	0	国際競争ネットワーク(ICN)運営のために必要な経費の分担金の負担
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	768	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	21	証券監督者国際機構規約第26条等による分担金の負担
合計	879

## (7) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	24	国際連合（国際防災戦略（UN/ISDR））主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助経済協力開発機構等拠出金	経済協力開発機構等	81	経済協力開発機構が行う非加盟国（特にアジア新興市場国）に対する金融セクター改革のための技術支援等に必要な資金等に係る拠出
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	23	消費者政策委員会における電子商取引ガイドライン改定作業、消費者経済学プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
合計	129

## (8) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	51	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	51

## (9) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	2,130	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	5,405	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	1,325	同上
独立行政法人国民生活センター	3,143	同上
合計	12,005
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,036,254	4,713	-	1,040,967
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 955,471	△ 69,390	-	△ 1,024,862
Ⅲ 財源	953,743	69,849	-	1,023,592
主管の財源	56,461	-	-	56,461
配賦財源	897,281	-	-	897,281
自己収入	-	69,849	-	69,849
Ⅳ 無償所管換等	△ 57,756	-	-	△ 57,756
Ⅴ 資産評価差額	△ 26,684	-	-	△ 26,684
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	950,084	5,172	-	955,256

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	43
小計	43
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	858
国有財産使用收入	27
利子收入	0
小計	885
納付金	雑納付金	法人等	54,840
小計	54,840
諸收入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	127
許可及手数料	0
弁償及返納金	444
物品売払収入	6
雑入	112
小計	691
合計	56,461

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金収入	69,835
その他の収入	14
小計	69,849
合計	69,849
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	314	土地等	売払い
国土交通省	2,233	土地	所管換
小計	2,547
財産の無償所管換等(渡)	財務省	△298	土地等	引継等
文部科学省	△8	工作物等	引継
国土交通省	△4	航空機	所管換
小計	△311
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△13
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産差額	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	217
その他	外務省	△2	物品	管理換
復興庁	△0	電話加入権	管理換
その他	343	工作物等	報告漏等
3,399	物品等	誤謬訂正
1	立木竹	新規登載
153	物品等	管理換等
小計	3,896
誤謬修正	406	未収金	前年度計上漏れによる修正
150	出資金	前年度計上漏れによる修正
△0	著作権及び特許権等	前年度過大計上による修正
△64,647	退職給付引当金	整理資源に係る引当金の修正
小計	△64,092
合計	△57,756

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△ 21,415	△ 21,415
行政財産	-	△ 21,415	△ 21,415
土地	-	△ 21,207	△ 21,207	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△ 208	△ 208	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産
国有財産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
特許権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△ 37,256	31,987	△ 5,268	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 37,256	10,571	△ 26,684
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会计	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	55,726	-	-	55,726
配賦財源	897,281	-	-	897,281
自己収入	-	69,849	-	69,849
前年度剩余金受入	-	4,713	-	4,713
財源合計	953,008	74,562	-	1,027,571
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△149,636	-	-	△149,636
補助金等	△528,284	-	-	△528,284
交通安全対策特別交付金	-	△68,892	-	△68,892
委託費	△20,168	-	-	△20,168
支出金	△12	△482	-	△495
分担金	△884	-	-	△884
拠出金	△129	-	-	△129
補給金	△51	-	-	△51
独立行政法人運営費交付金	△12,005	-	-	△12,005
国有林野事業特別会計への繰入	△26	-	-	△26
社会資本整備事業特別会計への繰入	△62,952	-	-	△62,952
出資による支出	△18,680	-	-	△18,680
庁費等の支出	△104,963	-	-	△104,963
その他の支出	△27,504	△15	-	△27,520
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△925,299	△69,390	-	△994,689
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△60	-	-	△60
立木竹に係る支出	△5	-	-	△5
建物に係る支出	△5,698	-	-	△5,698
工作物に係る支出	△7,737	-	-	△7,737
船舶に係る支出	△214	-	-	△214
航空機に係る支出	△5,462	-	-	△5,462
建設仮勘定に係る支出	△8,530	-	-	△8,530
施設整備支出合計	△27,709	-	-	△27,709
業務支出合計	△953,008	△69,390	-	△1,022,399
業務収支	-	5,172	-	5,172

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	5,172	-	5,172
翌年度歳入繰入	-	5,172	-	5,172
その他歳計外現金・預金本年度末残高	105	-	-	105
本年度末現金・預金残高	105	5,172	-	5,277
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
回収金等收入	貸付金等回収金收入	3,110
小計	3,110
官業收入	病院収入	43
小計	43
国有財産処分収入	国有財産売払収入	460
小計	460
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	874
国有財産使用収入	27
利子収入	0
小計	902
納付金	雑納付金	法人等	50,327
小計	50,327
諸収入	特別会計受入金	自動車安全特別会計	127
許可及手数料	0
弁償及返納金	437
物品売払収入	206
雑入	110
小計	881
合計	55,726

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金収入	69,835
その他の収入	14
小計	69,849
合計	69,849

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	20
本年度受入	149
本年度払出	64
本年度末残高	105
## 4 平成 23 年度歳入歳出決算の概要

## (1) 平成 23 年度内閣府所管一般会計歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	38,525	歳出予算額	933,921
雑納付金	33,356	内閣本府	552,478
国有財産貸付収入	905	警察庁	316,099
国有財産売払収入	462	金融庁	22,168
弁償及返納金	232	宮内庁	10,776
その他	3,568	沖縄総合事務局	10,266
その他	22,131
前年度繰越額	56,016
徴収決定済額	60,290	内閣本府	30,244
雑納付金	54,861	警察庁	25,663
国有財産貸付収入	894	沖縄総合事務局	108
国有財産売払収入	460	予備費使用額	278,040
弁償及返納金	445	内閣本府	258,293
その他	3,628	金融庁	19,747
歳出予算現額	1,267,978
内閣本府	841,016
収納済歳入額	55,726	警察庁	341,762
雑納付金	50,327	金融庁	41,915
国有財産貸付収入	874	宮内庁	10,776
国有財産売払収入	460	沖縄総合事務局	10,375
弁償及返納金	437	その他	22,131
その他	3,626	支出済歳出額	953,008
内閣本府	589,038
警察庁	284,508
不納欠損額	41	金融庁	39,455
雑納付金	36	宮内庁	10,552
国有財産貸付収入	4	沖縄総合事務局	9,605
公正取引委員会	8,335
日本学術会議	1,028
北方対策本部	2,043
収納未済歳入額	4,522	国際平和協力本部	545
雑納付金	4,497	官民人材交流センター	197
国有財産貸付収入	15	消費者庁	7,696
弁償及返納金	8	翌年度繰越額	257,513
内閣本府	222,847
警察庁	34,451
沖縄総合事務局	106
歳入予算額と収納済歳入額との差	17,200	消費者庁	108
雑納付金	16,971	不用額	57,456
国有財産貸付収入	△31	内閣本府	29,130
国有財産売払収入	△2	警察庁	22,802
弁償及返納金	204	金融庁	2,460
その他	58	宮内庁	223
沖縄総合事務局	663
その他	2,175
(2) 平成 23 年度交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	79,629	歳出予算額	73,979
交通反則者納金	73,705	交通安全対策特別交付金	73,314
前年度剩余金受人	5,908	諸支出金	565
雑收入	16	予備費	100
前年度線越額	-
予備費使用額	-
徵収決定済額	74,562	歳出予算現額	73,979
交通反則者納金	69,835	交通安全対策特別交付金	73,314
前年度剩余金受人	4,713	諸支出金	565
雑收入	14	予備費	100
収納済歳入額	74,562	支出済歳出額	69,390
交通反則者納金	69,835	交通安全対策特別交付金	68,892
前年度剩余金受人	4,713	諸支出金	497
雑收入	14
不納欠損額	-	翌年度線越額	-
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	△5,066	不用額	4,588
交通反則者納金	△3,870	交通安全対策特別交付金	4,421
前年度剩余金受人	△1,195	予備費	100
雑收入	△1	諸支出金	67
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 427,979 億円

・当該年度の利払費 ___ 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 ___ 80,962 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 ___ 8,369 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 ___ 926 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
# 平成 24 年度土地に関する動向

# 平成 25 年度土地に関する基本的施策

## 要旨

平 成 25 年 6 月

国土交通省
## 目次

「平成24年度土地に関する動向」……1

第1部 土地に関する動向……1

第1章 平成24年度の地価・土地取引等の動向……1

第1節 不動産市場を取り巻く我が国経済の動向……1

第2節 地価の動向……2

第3節 土地取引の動向……3

第4節 不動産投資市場の動向……4

第5節 土地利用の動向……5

第6節 家計と企業の土地に対する意識……5

第7節 東日本大震災後の不動産を巡る状況……5

第2章 不動産市場における資産価格の変動とグローバル化……7

第1節 地価変動とその要因……7

第2節 地価変動がマクロ経済に与える影響……10

第3節 グローバル化が進む不動産市場……11

第3章 経済社会構造の変化と土地利用……14

第1節 経済社会構造の変化……14

第2節 産業からみた土地需要の動向……15

第3節 人口減少、少子高齢化等による土地利用変化……17

第2部 平成24年度土地に関して講じた基本的施策……20

「平成25年度土地に関する基本的施策」……21

「平成24年度土地に関する動向」及び「平成25年度土地に関する基本的施策」は、土地基本法（平成元年法律第84号）第10条第1項及び第2項の規定に基づき作成するものである。
# 「平成 24 年度土地に関する動向」

## 第 1 部 土地に関する動向

## 第 1 章 平成 24 年度の地価・土地取引等の動向

平成24年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られた。平成24年央以降、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、弱い動きとなったが、その後持ち直しの動きが見られた。

## 第1節 不動産市場を取り巻く 我が国経済の動向

## (GDP の推移)

我が国の景気は、リーマンショック後の悪化から持ち直していたが、東日本大震災の影響もあり平成23年1-3月期の実質GDP成長率は前期比で-1.8％と大きく落ち込んだ。その後同年7-9月期には消費や輸出がプラスに寄与したことにより実質GDP成長率は前期比で2.5％とプラスに転じたものの、平成24年10-12月期には0.0％となっている。

## (企業の動向)

企業の設備過剰感は製造業・非製造業ともに平成21年から徐々に低下してきたが、製造業については、平成24年に上昇に転じて以降、上昇傾向となっている。

## (家計の動向)

雇用情勢を見ると、全産業の雇用過剰感は、平成23年4-6月期の一時的な上昇を除き、平成21年7-9月期以降低下が続いている。

また、家計における消費を見ると、平成23年1-3月期には、震災の影響により大きく下落したが、その後はマインドの持ち直しを受け、平成24年は底堅く推移している。
## 第2節 地価の動向

平成25年地価公示の結果は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加するなど、一部地域において回復傾向が見られる。

用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって、下落率は縮小した。都市中心部においては、住環境が良好である地点や交通便利性の高い地点で地価の上昇が見られたほか、郊外の住宅地においても都心への利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。

商業地については、全都道府県で前年より下落率が縮小した。依然としてオフィスの空室率は高いが、新規供給の一服感から低下傾向にあり、オフィス利用地の下落率は縮小している。主要都市の中心部においては、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きのほか、拡張や好立地への移転も見られ、優良なオフィスが集積している地域の地点の地価は下げ止まってきているが、中小の古い旧耐震ビルの多い地域は依然需要は弱い。

図表 地価変動率の推移（年間）

住宅地	商業地
21公示	22公示	23公示	24公示	25公示	21公示	22公示	23公示	24公示	25公示
全 国	▲3.2	▲4.2	▲2.7	▲2.3	▲1.6	▲4.7	▲6.1	▲3.8	▲3.1	▲2.1
三大都市圈	▲3.5	▲4.5	▲1.8	▲1.3	▲0.6	▲5.4	▲7.1	▲2.5	▲1.6	▲0.5
東京圈	▲4.4	▲4.9	▲1.7	▲1.6	▲0.7	▲6.1	▲7.3	▲2.5	▲1.9	▲0.5
大阪圈	▲2.0	▲4.8	▲2.4	▲1.3	▲0.9	▲3.3	▲7.4	▲3.6	▲1.7	▲0.5
名古屋圈	▲2.8	▲2.5	▲0.6	▲0.4	0.0	▲5.9	▲6.1	▲1.2	▲0.8	▲0.3
地方圈	▲2.8	▲3.8	▲3.6	▲3.3	▲2.5	▲4.2	▲5.3	▲4.8	▲4.3	▲3.3

資料: 国土交通省「地価公示」

注1: 地域区分は以下のとおり。

三大都市圈…東京圈、大阪圈、名古屋圈。

東京圏…首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域。

大阪圏…近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域。

名古屋圏…中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域。

地方圈…三大都市圈を除く地域。

注2：21公示…平成21年地価公示(平成20年1月1日～平成21年1月1日の変動率)

22公示…平成22年地価公示(平成21年1月1日～平成22年1月1日の変動率)

23公示…平成23年地価公示(平成22年1月1日～平成23年1月1日の変動率)

24公示…平成24年地価公示(平成23年1月1日～平成24年1月1日の変動率)

25公示…平成25年地価公示(平成24年1月1日～平成25年1月1日の変動率)

注3: 年間の変動率は、継続標準地毎の価格の対前年変動率の合計を当該標準地数で除したもの。

注4: 前年よりも下落率縮小

前年よりも下落率拡大
## 第3節 土地取引の動向

## (土地取引件数等の推移)

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成24年の全国の土地取引件数は120.4万件（前年比6.0%増）となり、9年振りに増加に転じた。

また、四半期ごとの推移を前年同期比で見ると、いずれの圏域でも、平成24年第2四半期以降大きくプラスとなっている。

## 図表 売買による土地取引件数の変化率（前年同期比）の推移

注1：土地取引件数は、売買による土地に関する所有権移転登記の件数としている。

注2：地域区分は以下のように

大都市圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県。地方圏：上記以外の地域。

## (企業の土地取引状況に関する意識)

企業の現在の本社所在地の土地取引の状況に対する判断に関する DI（「活発」と回答した企業の割合から「不活発」と回答した企業の割合を差し引いたもの）は、東京23区、大阪府ともに平成24年度は改善の傾向にあり、平成25年2月調査で東京23区が-24.3ポイント、大阪府が-25.9ポイントとなった。

## (オフィス市場の動向)

賃貸オフィス市場の動向を見ると、平成24年は多くの地域でオフィス需要に改善の傾向が見られた。東京23区においては、主要5区における大量供給を背景に、空室率は平成24年4-6月期に上昇したものの、改善傾向にある。

図表 オフィスビル賃料及び空室率の推移 (東京)

注：「丸の内・大手町・有楽町」については、平成23年10-12月期以降、対象ゾーン内に募集資料を公表しているサンプルが存在していないため、掲載していない。
## (住宅市場の動向)

平成24年の新設住宅着工戸数は882,797戸（前年比5.8％増）となり、3年連続の増加となった。

マンション市場の動向について、新規発売戸数の前年同期比を見ると、首都圏では平成24年10-12月期に一時的にマイナスとなったものの、概ねプラスで推移している。近畿圏では平成23年10-12月期以降プラスが続いており、平成24年4-6月期以降はプラス幅が拡大している。

図表　首都圏・近畿圏のマンション新規販売戸数の推移（前年同期比）

資料：株不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より作成

注：地域区分は以下の通り。

首都圈…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近畿圈…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

## 第 4 節 不動産投資市場の動向

## (不動産証券化市場の動向)

平成24年度に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又はその信託受益権の資産額は、約3.3兆円となった。また、証券化ビークル等が譲渡した不動産又はその信託受益権の額は、約4.0兆円となった。

## (Jリート市場の動向)

J リートについては、平成 24 年度は、平成 19 年度以来 4 年半振りとなる新規上場が行われ、新規上場は計 6 件であったため、平成 25 年 3 月末の上場銘柄数は 39 銘柄となっている。

J リートの市場規模について見てみると、平成25年3月末で時価総額約7兆2,000億円の不動産投資証券が流通しており、月次ベースでは、平成19年5月末に記録した約6兆8,000億円を上回り、平成13年9月の市場創設以来過去最高を更新した。

図表 J リート上場銘柄数と時価総額の推移

資料：一般社団法人不動産証券化協会

また、上場 J リート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、平成 24 年 3 月末には 989.64 だったが、平成 25 年 3 月末には 1642.79 と大幅に回復した。
## 第5節 土地利用の動向

平成23年における我が国の国土面積は約3,779万haであり、このうち、森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して約456万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約190万ha、道路は約136万ha、水面・河川・水路が約134万ha、原野等が約34万haとなっている。

## 第6節 家計と企業の土地に対する意識

家計の土地に対する意識を見ると、地価がその土地の収益性や利便性の評価によって決まる傾向については、「非常に好ましい」と「まあ好ましい」とを合わせた肯定的な回答が平成17年度は43.8%であったが、平成24年度は55.3%となっている。

## 第7節 東日本大震災後の不動産を巡る状況

## (被災地における地価の動向)

被災地における地価動向を見ると、昨年は県によって差が見られたのに対し、平成25年地価公示においては、岩手県では住宅地・商業地ともに下落率が縮小、宮城県では住宅地で上昇、商業地で横ばいとなり下落が収束、福島県では住宅地・商業地ともに下落率が縮小している。

図表 岩手県、宮城県、福島県の地価動向

(%)

住宅地	商業地
23公示	24公示	25公示	23公示	24公示	25公示
岩手県	▲4.9	▲4.8	▲2.7	▲7.6	▲7.0	▲4.8
宮城県	▲2.9	▲0.7	1.4	▲6.5	▲3.9	0.0
福島県	▲3.4	▲6.2	▲1.6	▲4.3	▲7.2	▲3.2
全国	▲2.7	▲2.3	▲1.6	▲3.8	▲3.1	▲2.1

資料: 国土交通省「地価公示」

注1: 東日本大震災による被害が甚大であった地域は選定替のため調査地点なし。

注2：福島県では、平成25年1月1日現在で原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地についての調査を休止した（休止は警戒区域、計画的避難区域及び避難指示解除準備区域内の17地点）。

注3：23公示…平成23年地価公示(平成22年1月1日～平成23年1月1日の変動率)。24公示…平成24年地価公示(平成23年1月1日～平成24年1月1日の変動率)。25公示…平成25年地価公示(平成24年1月1日～平成25年1月1日の変動率)。

注4：☐ 前年よりも下落率縮小 ☑ 前年よりも下落率拡大
## (被災地における土地取引の動向)

被災地における土地取引件数の前年同月比を見ると、岩手県では、震災直後はマイナス幅が拡大したものの、平成23年8月以降は概ねプラスで推移している。宮城県でも、震災直後はマイナス幅が拡大したが、平成23年6月以降一貫してプラスが続いている。福島県では、震災以降、マイナスが続いていたが、平成24年4月にプラスに転じて以後、一貫してプラスで推移している。

図表 岩手県、宮城県、福島県における売買による土地取引件数（前年同月比）の推移

資料：法務省「登記統計」より作成

## (被災地における住宅市場、オフィス市場等の動向)

住宅市場の動向について見てみると、岩手県、宮城県、福島県の新設住宅着工戸数の前年同月比は、震災直後に大幅なマイナスとなったが、年央にかけて回復した。その後、岩手県、福島県ではマイナスとなったものの、平成24年以降は三県ともに概ねプラスで推移している。

図表 岩手県、宮城県、福島県における新設住宅着工戸数（前年同月比）の推移

資料：国土交通省「建築着工統計調査」

被災地のオフィス市場について見ると、仙台市では、平成20年～22年の新規オフィスビル大量供給を背景に、震災直前の平成22年10-12月期には空室率は19.7％と高い水準にあったが、震災を機に、被害を受けたビルや耐震性の低いビルからの移転需要や復興関連企業のオフィス需要などを背景として低下している。
## 第2章 不動産市場における資産価格の変動とグローバル化

第1章では、平成24年度の不動産市場の動向を概観したが、我が国における長期にわたる地価の下落は、不動産市場のみならず我が国経済にも大きな影響を与えたと考えられる。また、2000年代に入ってからの急速な不動産証券化の進展は、不動産市場のグローバル化と東京を中心とした地域における不動産投資の活性化をもたらしたが、世界金融危機による影響を我が国不動産市場にも及ぼすこととなった。不動産市場の発展は、我が国における優良なストックの形成につながるものであり、今後、不動産市場を活性化させていくことが必要であるが、その実現のためには、市場のグローバル化に対応しつつ、一部に見られる地価の回復基調を確かなものとし、資産デフレからの脱却に向けて取り組んでいくことが求められる。第1章で見たように、直近の不動産市場には回復の兆しも見られるところであるが、このような問題意識から、本章では、地価の変動やそれが経済に与える影響に焦点を当てた分析を行いつつ、市場のグローバル化が進む中で、海外の経済成長を取り込んで不動産市場を活性化させていくための課題について見ていく。

## 第1節 地価変動とその要因

## (バブル崩壊後から続く地価下落)

昭和 55 年度（1980 年度）以降の我が国の名目 GDP と地価の推移を見ると、一般に、昭和 61 年（1986 年）頃から平成 3 年（1991 年）頃までの期間は株価や地価などの資産価格が急上昇したいわゆるバブル経済の時期と言われており、地価は GDP の伸び以上に上昇を続けたが、バブル崩壊後、我が国経済が伸び悩む中で地価については下落が続いていることが分かる。

図表 名目 GDP と地価の推移

資料: 内閣府「国民経済計算」、一般財団法人日本不動産研究所「市街地価格指数」より作成

注1: 地価は年度末の数値。

注2: 名目GDPについては、平成5年度以前は、平成6年度以後と推計の基準が異なるため、単純に比較はできない。
## (地価変動の要因)

収益還元モデルの考え方に基づくと、地価（P）は、①生み出される現在の収益（C）、②収益の将来の見通し（g）、③安全資産 $ ^{1} $ の利回り（ $ R_{f} $ ）、④固定資産税の実効税率（T）、⑤リスクプレミアム（ $ R_{p} $ ）、といった要因によって決定される。これを式で表現すれば、

$$ \mathrm{P}=\frac{\mathrm{C}}{\mathrm{R}_{\mathrm{f}}+\mathrm{R}_{\mathrm{p}}-\mathrm{g}+\mathrm{T}} $$

となる。

これらの要因の推移を見ると、バブル期においては、安全資産の利回りは比較的高い水準にあり、地価を下げる方向に寄与したと考えられる。一方で、リスクプレミアムと将来収益の見通しとの差は、非常に低い水準となっており、「土地神話」と言われたように、地価は必ず値上がりするリスクのない投資対象と広く認識されていたことを裏付けている。しかし、バブル崩壊後、その水準は上昇している。

図表 地価に影響を与える諸要因の変化

資料: 内閣府「国民経済計算」、日本銀行「金融経済統計月報」、総務省「固定資産の価格等の概要調書」等より作成
地価変動の要因を、収益還元モデルにおける現在の収益（分子部分の要因）と、安全資産の利回り＋リスクプレミアム－収益の将来の見通し＋固定資産税の実効税率（分母部分の要因）とに分けて要因分解を行ってみると、バブル崩壊前においては、現在の収益（分子部分の要因）が地価を押し上げる要因となっているが、1980年代後半のバブル期においては、分母部分の要因がそれ以上に地価上昇に大きく影響しており、低水準のリスクプレミアムや高い将来の収益期待がその要因となっていると考えられる。しかし、バブル崩壊後は、分母部分が地価下落の要因となっており、金利の低下が地価を押し上げる方向に寄与したものの、それを上回って、リスクプレミアムの上昇や収益の将来の期待の低下が生じたことがその背景にあると考えられる。

また、リーマンショック前の地価の上昇は、低金利に加え、リスクプレミアムの低下や収益の将来の見通しの上昇が地価上昇の要因となり、リーマンショック後の地価下落は、実体経済の冷え込みによる現在収益の低下が、その主要因となったものと考えられる。

図表 地価変動の要因分解

資料: 国土交通省「地価公示」等より作成
## 第2節 地価変動がマクロ経済に与える影響

## (マクロ経済への影響)

地価の変動は、企業や家計の保有する土地資産額の変化を通じて、企業の設備投資や家計の住宅投資に対して影響を与えることになる。そこで、このような投資行動を通じた地価変動の影響がマクロ経済全体にどのような影響を与えているかを、マクロ経済モデルを用いて見てみることとする。

リスクプレミアムが変化することにより地価が変動した場合の影響をシミュレーションしてみると、リスクプレミアムの0.3%ポイントの低下は、1年目の地価を約5.12%押し上げ、民間設備投資を約0.18%、民間住宅投資を約0.11%押し上げる。こうした効果を通じてGDPは約0.03%上昇する。また、2年目、3年目にはこれらの効果が大きくなり、3年目には、民間設備投資を約1.23%、民間住宅投資を約0.58%上昇させる。このような変化が生じる過程で個人の可処分所得も増加し、個人消費についてもわずかながら上昇することとなる。

図表 マクロ経済モデルによるシミュレーション結果

地価	GDP(実質)	民間設備投資(実質)	民間住宅投資(実質)	民間消費支出(実質)
1年目	5.12	0.03	0.18	0.11	0.01
2年目	5.68	0.11	0.67	0.39	0.03
3年目	6.22	0.20	1.23	0.58	0.08

資料: 国土交通省「不動産市場を考慮したマクロ経済モデルの構築業務報告書」

注: シミュレーションの結果は、平成20年第1四半期から平成22年第4四半期までの3年間について、リスクプレミアムが0.3%ポイント低かった場合の各項目の変化率を示している。

## (地価変動による消費への影響)

不動産の証券化が進む中で、Jリート等の不動産を裏付けとした金融商品が増加しており、これらの金融資産を通じて、地価変動が家計の消費行動に影響を与えるようになる可能性も考えられる。

Jリート等の保有状況を、一般社団法人不動産証券化協会が実施している「個人投資家に対するJリート認知度調査」で見てみると、Jリートを保有している人と保有経験がある人の割合は、平成24年で13.7%にとどまっているが、JリートファンドやJリートのETF $ ^{2} $ についての保有状況を見ると、わずかではあるが年々増加してきている。

図表 個人投資家の J リート等の保有経験

資料：一般社団法人不動産証券化協会「個人投資家に対するJリート認知度調査」
## 第3節 グローバル化が進む不動産市場

## (世界の不動産投資の動向)

近年の世界的な不動産投資動向を見てみると、リーマンショック前後に急激に落ち込んだ不動産取引額は、その後回復傾向が続いており、平成24年（2012年）第4四半期には、平成19年（2007年）の水準にまで回復した。地域別の取引額を見ると、南北アメリカ地域やアジア太平洋地域における回復が顕著である。

図表 世界の不動産取引額の推移

資料: Real Capital Analytics／(株)日経BP社 日経不動産マーケット情報

注1: 対象は1000万ドル以上の事業用不動産と開発用地。

注2: EMEAは欧州・中東・アフリカ地域。

## (我が国へのクロスボーダー投資の動向)

J リート市場においては、海外投資家は、投資口数の保有比率の約3割を占めており、海外投資家は、市場動向に大きな影響を与える存在となっている。

図表 J リートの投資家別保有比率

資料: 各Jリートの決算説明会資料等によりみずほ証券(株)作成注: 平成25年3月28日現在の数値。
## (海外投資家から見た我が国不動産市場に対する評価)

日本の不動産市場に対する評価について見てみると、評価が高かったのは、「不動産投資関連制度の安定性」（55.1ポイント）であり、次いで「不動産市場の規模」（51.0ポイント）、「不動産市場の安定性」（40.2ポイント）、「不動産市場の流動性」（35.2ポイント）となった。重視度と比較してみると、重視度が高いにもかかわらず評価が低い項目は「不動産市場の成長性」であり、これには我が国の人口構造なども心理的に大きく影響していると考えられる。その他、「不動産投資リスクの水準」、「不動産投資関連情報の充実度」、「不動産投資関連情報の入手容易性（透明性）」も重視度が高いにもかかわらず評価が低くなっている。

## 図表　海外投資家の我が国の不動産市場に対する評価（重視度との比較）

—重視度DI(平成24年度)

注:重視度DI=「重視する」と答えた者の割合(%)+0.5×「やや重視する」と答えた者の割合(%)-0.5×「あまり重視しない」と答えた者の割合(%)-「重視しない」と答えた者の割合(%）評価DI=「優れている」と答えた者の割合(%)+0.5×「やや優れている」と答えた者の割合(%)-0.5×「やや劣っている」と答えた者の割合(%)-「劣っている」と答えた者の割合(%）

資料: 国土交通省「海外投資家アンケート調査」(平成24年度)
## (我が国からの海外展開の動向)

我が国の経常収支の動向を見ると、所得収支の黒字が経常収支の黒字を支えており、我が国が、輸出以上に海外投資が生み出す利子や配当によって、所得を得る経済構造に変化してきていることが分かる。このため、不動産業をはじめとする我が国からの海外投資の動向が、今後の経常収支の動向にも大きな影響を与えることとなる。

図表 我が国の経常收支の推移

資料：財務省「国際收支統計」

我が国の不動産市場のグローバル化が進む一方で、我が国から海外への投資も活発化してきており、住宅・商業施設等の開発を中心にアジアをはじめとする海外での事業展開も進められている。

図表 日本企業による海外不動産取得件数の推移

資料:（株）都市未来総合研究所

## (グローバル化に対応した不動産市場の整備に向けた取組と課題)

グローバル化の流れの中で、不動産市場を活性化し、海外の成長を取り込むためには、国内外の投資家が安心して投資ができるような環境を整備するとともに、海外へ投資をしやすい環境を整備していくことが求められるところであり、以下のような取組が行われている。

（１）国際指針に対応した不動産価格指数の整備

（２）不動産鑑定評価基準等の国際基準への整合

（3）海外展開に向けた取組
## 第3章 経済社会構造の変化と土地利用

本格的な人口減少・少子高齢化社会に移行し、また、産業構造の第三次産業化が進む中で、我が国の土地利用は今後大きく変化していくものと考えられる。特に、これまで都市化が進み都市的土地利用が拡大してきた地域においては、人口減少等により、空き地などの低未利用地や、空き家の増加といった問題が顕在化していくことも予想される。

そこで、本章では、全国的な家計や企業の土地需要の動向を人口動態や企業立地等から分析するとともに、個別の地域の事例から、経済社会構造の変化と土地利用の変化の関係性を見ていく。また、高齢化が進む中で、土地利用の変化のきっかけとなる相続の増加などが想定されることから、こうした世代間の資産移転に着目し、今後の土地の有効利用に向けた課題を分析する。

## 第1節 経済社会構造の変化

## (人口減少と高齢化)

平成22年国勢調査によると、我が国の総人口は、平成22年10月1日時点で1億2,805万7,352人であり、これまでの国勢調査では最多となっているが、今後減少に転じることが予想されている。年齢層別に見ると、65歳以上人口比率と75歳以上人口比率のいずれも、右肩上がりとなっており、高齢化が急速に進んでいる。

このような人口の変化を、市町村別に見てみる。平成7年～平成22年においては、三大都市圏や一部の地方の中心都市を除き、多くの市町村で人口は減少している。

また、国立社会保障・人口問題研究所が行っている推計を用いて、市町村別の高齢化率を見てみると、平成37年には、一部の大都市を除いてほとんどの市町村で高齢化率が35％を超えると見込まれている。

图表市町村別人口変化率

資料: 国土交通省「人口減少・高齢化社会における土地利用の実態に関する調査」注1: 総務省「国勢調査」より作成。

注2: この地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。

图表 市町村別高齢化率

資料: 国土交通省「人口減少・高齢化社会における土地利用の実態に関する調査」注1: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」より作成。

注2: この地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
## (産業構造の変化)

我が国の産業構造は、高度経済成長の後、製造業を中心とする第二次産業から、サービス業を中心とする第三次産業への転換が進んでいる。

こうした産業構造の変化が土地需要にどのような影響を与えたのかを見るために、近年の産業別の建築着工床面積の推移を見てみる。リーマンショック後の平成21年に大きな落ち込みが見られ、特に製造業用、卸売業・小売業用の落ち込みが大きい。一方、平成22年以降は、全体の着工床面積は増加しているが、これには医療・福祉用が大きく寄与している。

図表 産業別建築着工床面積の推移

資料: 国土交通省「建築着工統計調査」より作成

注：「その他」には、「農林水産業用」、「電気・ガス・熱供給・水道業用」、「その他のサービス業用」、「公務用」を含む。

## 第2節 産業からみた土地需要の動向

## (工場立地の動向)

製造業の海外進出は、海外での需要拡大への対応による側面が強く、国内と海外での機能分担を図ろうとする傾向も見られることから、必ずしも海外展開が国内事業の縮小につながるとは限らない。製造業の国内の工場立地の動向を見ても、リーマンショック後落ち込みを見せた工場の立地件数・面積はわずかではあるが回復傾向にある。
## (店舗立地の動向)

卸売業・小売業については、店舗の着工動向を見ると、長期的には規模の大型化が進んできていたが、平成20年以降は、その傾向に変化が見られる。

## (その他の産業の立地動向)

## ☐医療・福祉施設

本格的な少子高齢化社会に移行する中で、医療・福祉分野は市場の拡大が予想される分野の一つである。前述のとおり、医療・福祉産業関連の施設の着工床面積は、リーマンショック後、全体の着工床面積が減少する中で増加しており、高齢者向け施設、特に有料老人ホームの施設数は著しく増加している。

## ○物流施設

我が国の物流施設のストック、特にITを活用した高度な機能を有するものについては、我が国の経済規模に比べて小さいとの指摘がある。一方で、企業の物流戦略の変化や電子商取引（Eコマース）の急成長などにより、物流サービスの多様化が進み、高機能な物流施設へのニーズが高まっている。こうした中で、証券化手法の活用等による投資の拡大等も相まって、物流施設の供給もリーマンショック後の落ち込みから回復傾向にあり、証券化された不動産に占める物流施設の割合も高まっている。

図表 倉庫の不動産証券化の実績の推移

資料: 国土交通省「不動産証券化実態調査」

一般に、第3次産業の多くは土地集約的ではないが、医療福祉や物流関係の業種のように、経済社会構造の変化により、産業としての土地需要が高まっていく可能性のある業種もある。今後、これらの業種の成長に伴って必要となる施設の需要が拡大し、さらに証券化等の手法を通じて必要となる資金が供給されることにより施設の供給が進むことで、産業全体としての土地利用が増加していく可能性も考えられる。
## 第3節 人口減少、少子高齢化等による土地利用変化

## (相続による不動産の移転とその活用)

我が国では、60歳以上の高齢者が宅地資産の約60%、約530兆円の宅地資産を保有しており、多くの土地資産が高齢者によって保有されている。少子高齢化が進んでいくと、30代～40代の子育て世代等が宅地資産を取得しても、その後、相続や親等からの贈与によって再び不動産を取得する可能性が高まっていく。そして、そのような場合には、積極的な活用意志がないままに不動産を所有することとなり、相続をきっかけとして有効活用されない不動産が増加するおそれもある。

住宅の敷地以外の土地のうち、主なものについて、その利用状況を尋ねたところ、「自分が利用している」との回答は4割弱となっており、未利用であるとの回答は約3割となっている。

今後相続する可能性がある土地について同様に見てみても、利用する予定はないとの回答が3割強となっている。

## (人口減少に伴う空き地等の発生)

人口・世帯の減少は、長期的には土地需要を減少させ、空き地等の増加につながると考えられる。第1節で見たように、昭和55年から平成22年までの30年で見ても、人口減少が続いている市町村も多く、国土交通政策研究所が実施した「空地等の発生・消滅の実態の状況に関する全国市町村アンケート調査」によれば、人口・世帯が減少している市町村の方が、空き地が増加していると回答している割合が高くなっている。

図表 相続可能性のある土地の利用意向

図表 人口増減率、世帯増減率別の過去10年間の空き地の量の変化

資料: 国土交通政策研究所「空地等の発生・消滅の実態の状況に関する全国市町村アンケート調査結果」