Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
千円	千円	(2) 国民公園内の土地使用料使用見積額: 217,146,143円
国民公園名	使用面積等(m²)	使用見込額(円)
倉庫、売店敷等(m²)	地中埋設管路敷等(m)	電柱敷等(本)
皇居外苑	17,811.29	656.15
新宿御苑	278.42	18.50
京都御苑	131.56
北の丸公園	20,681.37	1,351.60
合計	38,902.64	2,026.25
(3) ウトナイ湖野生鳥獣保護センター内の土地使用料使用面積: 0.35m²使用見積額: 784円(4) 環境調査研修所(所沢)内の土地使用料使用面積: 3.96m²使用見積額: 16,062円(5) 国立水俣病研究センター内の土地使用料電柱2本、支線3箇所使用見積額: 7,500円合計(1)+(2)+(3)+(4)+(5)417,403千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5101-02 建物及物件貸付料	千円(1,769)37,151	千円(1,956)41,067	国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の建物等を事務室等として使用させることにより生じる収入である（平成22年度の貸付見込額を計上した。）
(1) 国立公園集団施設地区内の建物等使用料使用料見積額: 50,633円
国立公園名 地区名 使用面積（m²）使用料見込額（円）
十和田八幡平 生出集団施設地区 4.00 7,852
陸中海岸 宮古姉ヶ崎集団施設地区 9.98 10,091
磐梯朝日 浄土平集団施設地区 5.20 11,622
磐梯朝日 裏磐梯地区 3.80 13,965
富士箱根伊豆 湊集団施設地区 19.42 6,403
白山 市ノ瀬集団施設地区 0.16 700
合計 42.56 50,633
(2) 国民公園内の建物使用料使用料見積額: 40,944,966円
国民公園名 使用面積（m²）使用料見込額（円）
皇居外苑 797.36 25,895,106
新宿御苑 395.28 7,833,578
京都御苑 416.68 2,991,707
戦没者墓苑 10.60 250,992
北の丸公園 120.81 3,973,583
1,740.73 40,944,966
(3) 環境調査研修所内の建物使用料使用面積: 2.30m² 19,231円
PHSアンテナ 1,575円
使用料見積額: 20,806円
(4) 生物多様性センター内の建物使用料使用面積: 1.27m² 使用料見積額: 50,480円
合計(1)+(2)+(3)+(4) 41,067千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5101-03 公務員宿舍貸付料	千円	千円	国家公務員宿舍法の規定に基づき職員に宿舍を有償貸与したことにより生じる收入である。
13,819	13,503	(1) 国立水俣病総合研究センター(内訳別紙1)	2,188千円
(2) 自然環境局(内訳別紙2)	5,247千円
(3) 地方環境事務所(内訳別紙3)	6,068千円
合計	13,503千円
5102-000 国有財産使用收入	(18)	(23)	203,178
5102-01 版権及特許権等收入	213,076	(23)	488	国立水俣病総合研究センターにおける特許権実施に係る收入である。
(18)	平成18年度～平成20年度の收入実績を基礎として算出
368	平成18年度 平成19年度 平成20年度
1,102,500円 0円 362,250円 計 1,465千円 ×1/3= 488千円
5102-03 入場料收入	212,708	202,690	国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理規則第7条の規定に基づく新宿御苑の入苑料に係る收入である。
平成18年以降3カ年の平均入苑者数実績を基礎として算出した。(環境省)新宿御苑
年度利用区分	18年度実績(A)	19年度実績(B)	20年度実績(C)	22年度推計利用数(A+B+C)/3	入園料(単価)
一	大人	967,750	999,882	920,289	962,640
一	子供	30,237	33,310	27,860	30,469
一	小計	997,987	1,033,192	948,149	993,109
一	大人	59,485	49,712	57,271	55,489
一	子供	11,890	12,177	13,816	12,628
一	小計	71,375	61,889	71,087	68,117
一	総計	1,069,362	1,095,081	1,019,236	1,061,226
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5200-00 納付金	千円	千円	前年度限りの収入
5203-00 雑納付金	5,646,186	0
5203-14 独立行政法人環境再生保全機構納付金	5,646,186	0
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5300-00 諸收入	千円(43)1,572,352	千円(104)1,549,829
5306-00 許可及手数料	55	40
5306-01 手数料	55	40	(1)「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求を行おうとする者に対する手数料である。平成18年度～平成20年度の実績を基礎として算出平成18年度 平成19年度 平成20年度113,020円 170,560円 87,310円 計 370,890円371千円 ×1/3×5.2%÷ 6千円(2)「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づくファイル記録事項の開示の実施に係る手数料である。平成21年2月～6月の実績を基礎として算出平成21年2月～6月43,350円 計 43,350円 43千円 ÷5×12×1.2%÷ 1千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5309-00 弁償及返納金	1,561,161	1,536,829	(3)「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく手数料である。(平成22年度の見込件数を基礎として算出)①割当量口座簿管理口座開設手数料45件×@20,900円÷2×1.2%==5,643円②算定割当量振替手数料712件×@6,200円÷2×1.2%==26,486円③割当量口座簿記録事項証明請求手数料356件×@530円÷2×1.2%==1,132円①～③の合計33千円(1)～(3)の合計=40千円
5309-01 弁償及違約金	928	1,368	平成18年度～平成20年度の収入実績を基礎として算出平成18年度 平成19年度 平成20年度857千円1,616千円1,631千円計4,104千円×1/3=1,368千円
5309-02 返納金	1,560,233	1,535,461	平成18年度～平成20年度の収入実績並びに平成22年度の収入見込みを基礎として算出平成18年度 平成19年度 平成20年度957,809千円2,675,911千円916,996千円計4,550,716千円平成22年度見込み4,550,716千円×1/3=1,516,905千円18,556千円合計1,535,461千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5311-00 物品売払収入	千円	千円	平成18年度～平成20年度の収入実績を基礎として算出
0	1,390	平成18年度 平成19年度 平成20年度
5311-04 不用物品売払代	0	1,390	0千円	0千円	4,169千円	計	4,169千円
5399-00 雑入	(43)	(38)	平成20年4月～平成21年3月分の収入実績を基礎として算出
11,136	11,570	4月	5月	6月
3,872	4,020	239,046円	401,896円	785,494円
7月	8月	9月
398,054円	401,506円	362,497円
10月	11月	12月
401,097円	213,359円	291,021円
1月	2月	3月
174,268円	170,026円	181,417円	計	4,019,681円
5399-04 延滞金	2,659	2,896	平成18年度～平成20年度の収入実績を基礎として算出
平成18年度 平成19年度 平成20年度
2,965千円	4,204千円	1,520千円	計	8,689千円
8,689千円×1/3=	2,896千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5399-99 雑収	千円(43)4,605	千円(38)4,654	平成18年度～平成20年度の収入実績を基礎として算出（平成新山ネイチャーセンター、えびのエコミュージアムセンター、横山ビジターセンター、稲永ビジターセンター、松本自然環境事務所、やんばる野生生物保護センターについては平成19年度、平成20年度の収入実績を基礎として算出。箱根ビジターセンター、層雲峡ビジターセンター、洞爺湖ビジターセンター、竹野自然保護官事務所、吉野自然保護官事務所、南阿蘇ビジターセンター、田貫湖ふれあい自然塾については平成20年度の収入実績を基礎として算出。鹰ノ巣野営場については平成20年度、平成21年度の収入実績を基礎として算出。）
(1) 水鳥・湿地センター平成18年度 平成19年度 平成20年度 計 157千円 51千円 37千円 69千円 157千円 ×1/3 = 52千円(2) 平湯野営場公衆便所平成18年度 平成19年度 平成20年度 計 59千円 ×1/3 = 20千円(3) 上高地インフォメーションセンター平成18年度 平成19年度 平成20年度 計 148千円 35千円 52千円 61千円 148千円 ×1/3 = 49千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
千円	千円	(4) 九州地方環境事務所
平成18年度 57千円	平成19年度 60千円	平成20年度 67千円	計	184千円
184千円×1/3=	61千円
(5) 平成新山ネイチャーセンター
平成19年度 80千円	平成20年度 50千円	計	130千円
130千円×1/2=	65千円
(6) えびのエコミュージアムセンター
平成19年度 128千円	平成20年度 127千円	計	255千円
255千円×1/2=	128千円
(7) 箱根ビジターセンター
平成20年度 42千円	計	42千円
(8) 横山ビジターセンター
平成19年度 10千円	平成20年度 81千円	計	91千円
91千円×1/2=	46千円
(9) 稲永ビジターセンター
平成19年度 64千円	平成20年度 18千円	計	82千円
82千円×1/2=	41千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
千円	千円	(1 0) 松本自然環境事務所平成19年度 平成20年度28千円 35千円計63千円×1/2=32千円(1 1) やんばる野生生物保護センター平成19年度 平成20年度12千円 16千円計28千円×1/2=14千円(1 2) 層雲峡ビジターセンター平成20年度1千円計1千円(1 3) 洞爺湖ビジターセンター平成20年度89千円計89千円(1 4) 竹野自然保護官事務所平成20年度(6月から3月の実績)69千円計69千円×12/10=83千円(1 5) 吉野自然保護官事務所平成20年度(5月から3月の実績)12千円計12千円×12/11=13千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
千円	千円	(1 6) 南阿蘇ビジターセンター平成20年度(10月から3月の実績)16千円計16千円×12/6=32千円(1 7) 田貫湖ふれあい自然塾平成20年度17千円計17千円(1 8) 鷹ノ巣野営場平成20～21年度(平成21年3月から6月の実績)3千円計3千円×12/4=9千円(1 9) その他の雑収平成18年度平成19年度平成20年度4,182千円3,556千円3,842千円計11,580千円11,580千円×1/3=(1)～(19)の合計4,654千円
合計	(1,830)7,889,688	(2,083)2,224,980
## 公 務 員 宿 舍 貸 付 料 調

環境省主管

(国立水俣病総合研究センター)

(单位：千円)

区 分	平 成 20 年度以前既设分 ①	平 成 21 年度以降新设增加分 ②	③2 2 年度收入见达额(E)+(F)+(H)+(I)+(K)( 计 )
2 1 年度收纳实绩	(B)2 1 年度年换算额(A)×12/3	(C)2 2 年度经年减额见 达	(D)①(C)、②以外の増减見 达(輔·取)	(E)計(B)-(C)±(D)	2 1 年度	22年度新设要求分
4 月	5 月	6 月	(A)計	(F)19.20年度上り線越完成分の年换算额	21年度出予算計上新設予定分	(J)户数(户)面積(m²)	(K)2 2 年度完成分の22 年度收入
宿舍料	144	152	149	445	1,780	0	0	1,780	0	0	0	0	0	0	1,780
駐車料	30	36	36	102	408	0	0	408	0	0	0	0	0	0	408
合 計	174	188	185	547	2,188	0	0	2,188	0	0	0	0	0	0	2,188
公 務 員 宿 舍 貸 付 料 調

環境省主管

(自然環境局)

(单位：千円)

区 分	平 成 20 年度以前既设分 ①	平 成 21 年度以降新设增加分 ②	③2 2 年度收入见达额(E)+(F)+(H)+(I)+(K)( 计 )
2 1 年度收纳实绩	(B)2 1 年度年换算额(A)×12/3	(C)2 2 年度经年减额见 达	(D)①(C)、②以外の増减見 达(輔·取)	(E)計(B)-(C)±(D)	2 1 年度	22年度新设要求分
4 月	5 月	6 月	(A)計	(F)19.20年度上り線越完成分の年换算额	21年度出予算計上新設予定分	(J)户数(户)面積(m²)	(K)2 2 年度完成分の22 年度收入
宿舍料	381	390	390	1,161	4,644	0	0	4,644	0	155	159	0	0	0	4,803
駐車料	37	37	37	111	444	0	0	444	0	0	0	0	0	0	444
計	418	427	427	1,272	5,088	0	0	5,088	0	155	159	0	0	0	5,247
公 務 員 宿 舍 貸 付 料 調

環境省主管

(地方環境事務所)

(单位：千円)

区 分	平 成 20 年度以前既设分 ①	平 成 21 年度以降新设增加分 ②	③2 2 年度收入见达额(E)+(F)+(H)+(I)+(K)( 计 )
2 1 年度收纳实绩	(B)2 1 年度年换算额(A)×12/3	(C)2 2 年度经年减额见 达	(D)①(C)、②以外の増减見 达(輔·取)	(E)計(B)-(C)±(D)	2 1 年度	22年度新设要求分
4 月	5 月	6 月	(A)計	(F)19.20年度より繰越完成分の年換算額	21年度歳出予算計上新設予定分	(J)戸数(戸)面積(m²)	(K)2 2 年度完成分の22 年度收入
(G)戸数(戸)面積(m²)	(H)21年度途中完成分の年換算額	(I)22年度へ繰越完成分の20年度收入
宿舍料	420	431	392	1,243	4,972	459	0	4,513	348	168	239	0	0	0	5,100
駐車料	86	72	72	230	920	0	0	920	29	1	19	0	0	0	968
計	506	503	464	1,473	5,892	459	0	5,433	377	268	258	0	0	0	6,068
## 第3節 住宅需要を巡る論点

第1節で見たように、我が国における家計関連需要がGDPに占める割合の低下は、主として住宅投資の減少にある。また、住宅の必要数は世帯数との関係が深いことから、個人消費以上に長期的な展望が悲観的となりやすい。本節では、世帯数の動きや高齢化の進展との関係から始めて、住宅の量と質に影響を及ぼす様々な要因を検討し、住宅投資やリフォームの活性化へ向けた課題を考えてみたい。

## 人口動態と住宅需要

ここでは、人口動態が住宅投資・リフォームの動向にどう影響を及ぼすかを中心に検討する。具体的には、「住宅の量と質をどう見るか」「高齢化は住宅需要にどう影響するか」「高齢化でリフォーム需要は高まるか」といった論点について考える。

## (1) 住宅の量と質をどう見るか

世帯数の増加テンポの鈍化を踏まえると、今後の住宅投資は着工戸数では頭打ちとなる可能性が高い。以下ではまず、この点について数量的に確認する。戸数が頭打ちとなるなかで重要さを増すのが住宅の質の向上と既存ストックの活用である。これらの状況についても把握しよう。

## 住宅着工戸数の将来推計

今後の世帯数の展望などを踏まえ、住宅着工戸数の水準がどの程度になるかを考えてみよう。具体的には、住宅着工戸数を世帯数の増加などに対応したストックの増分と、世帯数が変化しなくともストックの老朽化などにより必要となる建替えに分けて、いくつかの代替的な想定の下に推計してみる。その結果を見ると、次のようなことが分かる（第2－3－1図）。

第一に、世帯数は依然増加を続けるが、そのテンポは鈍化すると見込まれている。特に、2006～2008年の世帯数の伸びが近年のトレンドとの対比で高めだったため、その反動で2009年以降の世帯数の増加テンポの低下が急になる。一方、新設着工戸数に影響を及ぼすもう一つの重要な要因として空家率の動向があるが、近年では住宅需給のミスマッチを背景に空家率は上昇傾向で推移している。

第二に、上記のような世帯数、空家率の動向を踏まえ、空家率や建替率に過去のトレンドを基にいくつかの前提を置いて住宅の将来需要を機械的に推計すると、ストック増分が年間35万～41万戸程度、建替分が40万～46万戸程度となる。これを最近5年間の住宅着工戸数と比
## 第2－3－1図 人口動態から見た住宅の潜在需要

## 世帯数増加の鈍化によって住宅着工戸数は低調

（1）世帯数と空家率

(2) 住宅需要

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、総務省「住宅・土地統計調査」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、「推計人口」、社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」により作成。

2．第1−1−27図で推計した結果を基に、世帯数増加率、建替戸数、空家率の仮定をおいて推計した。推計方法の詳細は付注2−4を参照。

3.（2）では、推計の各ケースにおける先行き5年（2009～2013年）の住宅需要の年平均を図示した。

4．世帯数増加率については、社会保障・人口問題研究所の推計を基に2006年以降の推計人口を用いて補正している。

5．ケース1、3では空家率の2007年から2008年における上昇トレンドが継続すると仮定し、ケース2、4では空家率の直近5年の上昇トレンドが継続すると仮定した。

6．ケース1、2では建替え／前年ストック比を直近5年の平均と仮定し、ケース3、4では建替えを直近5年の前期比に従うと仮定した。

7．世帯数増加率と空家率からストック増分を推計した。

べると、建替分は大きく変化しないものの、世帯数の伸びの鈍化を反映してストック増分は大幅減となる。

第三に、このような機械的な推計では織り込めない点として、住宅の質の改善を巡る動向がある。推計では空家率の上昇が続くと想定したが、リフォームによって既存住宅の質を改善し、空き家を建替えずに再度居住する動きが広がる可能性もある。その場合、住宅着工戸数は推計よりさらに減少する。他方、現状では耐震基準、環境性能などが不十分な住宅ストックも多く、81年の新耐震基準以前のマンションの建替えなどが進めば、推計より住宅着工戸数が増加する可能性もある。

## ●一人当たり床面積は増加

今後、少子高齢化とともに世帯の増加テンポが鈍化することを踏まえると、住生活の豊かさを追求するためには、住宅の質をいかに向上させていくか、既存（中古）住宅をいかに活用するかといった観点が一層重要となると考えられる。まず、近年における住宅投資、住宅ストックの「質」と「量」の関係を簡単に把握するため、工事費予定額（フロー）、1戸当たり床面
## 第2－3－2図 住宅着工工事費予定額、住宅ストックの戸当たり床面積の要因分解

一人当たり床面積が増加

（1）工事費予定額の構成要素

（3）戸当たり床面積の構成要素

(2) 工事費予定額の前年比要因分解

（4）戸当たり床面積の変化率要因分解

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、総務省「住宅・土地統計調査」、内閣府「国民経済計算」により作成。

2.（1）、（2）は各年に着工した住宅の工事費予定額の推移を要因分解した。

3．住宅着工の床面積当たりの予定額は、建築物の「居住専用+居住産業併用×0.7」の工事費予定額、着工床面積により算出した。民間住宅投資デフレーターにより実質化している。

4．戸当たりの床面積は、新設住宅着工の総戸数と床面積から算出した。

5．工事予定額の前年比の要因分解については、

（床面積当たりの予定額）×（戸当たりの床面積）×（着工戸数）

を基に、変化率を加法的に分解している。

6. （3）、（4）は各調査の直近5年間（1978年は3年間）に建築された住宅ストックを対象に戸当たり床面積を算出し、この推移を要因分解した。

7．住宅ストックの戸当たり床面積の要因分解については、

（住宅当たり世帯数）×（世帯人員数）×（一人当たり床面積）

を基に、変化率を加法的に分解している。

積（ストック）を要因分解しよう（第2−3−2図）。

第一に、90年代以降、住宅着工の実質工事費予定額は減少傾向で推移している。この間、
名目ベースの工事予定額も減少基調であり、住宅投資デフレーターは緩やかに上昇している。なお、この間、「国民経済計算」における民間住宅投資もすう勢的に水準を落としてきており、工事費予定額の減少を反映した動きとなっている。

第二に、工事費予定額の増減を着工戸数、戸当たりの床面積、床面積当たりの予定額の3つの要因の寄与に分けると、床面積当たりの予定額は横ばい圏内で動いているため全体を押し下げてはいない。床面積当たりの予定額は住宅投資の「質」をある程度示していると考えられ、この事実からは「質」は落ちていないといえよう。また、戸当たりの床面積も一種の「質」と見ることができるが、これは2000年代になって全体の押下げに寄与している。もっとも、これには世帯人員の減少が影響している可能性がある。

第三に、住宅ストックの1戸当たり床面積は5年ごとに振れているが、これをいくつかの要因に分けると、一人当たり床面積については2003年までプラス寄与、2008年にかけては寄与がない状況となっている。一人当たり床面積も一種の「質」を示すと考えられるが、世帯人員が減少しても床面積は影響を受けず、結果として底堅く推移してきたといえよう。

## 我が国は既存住宅の取引が少ない

我が国は既存（中古）住宅の取引件数が少ないといわれるが、実際はどうであろうか。また、既存住宅の質を高めるリフォームは活発であろうか。この点について、他の先進主要国との比較を行ってみよう（第2－3－3図）。

第一に、新築住宅と既存住宅の取引件数について比較を行うと、我が国を除きすべての国で既存住宅の取引件数が新築住宅の件数を上回っており、住宅取引件数のうち既存住宅の取引が約7割～9割を占める。一方、我が国はほとんどが新築住宅であり、既存住宅の取引件数は1割強にとどまっている。

第二に、我が国について時系列で見ると、既存住宅件数は緩やかな増加傾向を続けており、住宅取引件数に占める割合も上昇傾向にある。しかし、その増加は数％にとどまっており、我が国では既存住宅の取引の浸透は進んでいないといえよう。

第三に、我が国では、住宅投資に対するリフォーム投資の割合が低い。住宅投資のGDP比では我が国の水準は英国とフランスの中間にあるが、リフォーム投資のGDP比は非常に小さく、我が国はリフォーム投資に消極的であるといえよう。リフォームは継続して居住するためだけでなく、住み替えに伴い発生することも多く、リフォームの低調さの背景には既存住宅取引の少なさもあると考えられる。また、我が国の住宅の耐用年数が短いために、リフォームではなく建替を選択することが多いことも考えられる。
## 第2－3－3図 既存住宅取引とリフォーム投資の国際比較

日本の既存住宅取引戸数は低水準

（1）新築住宅着工、既存住宅取引戸数、取引割合（国際比較）

(2) 国内の既存住宅取引戸数、取引割合（時系列）

(3) リフォーム投資（国際比較）

（備考）1.（社）住宅生産団体連合会「住宅の長寿命化に関する海外調査及び検討業務報告書(2007)」、総務省「住宅・土地統計調査」、国土交通省「建築着工統計」、（財）住宅リフォーム・紛争処理センター資料により作成。

2.（1）（3）について、日本は2008年の値、日本以外は2005年の値。

3．（2）について、2005年以前は1年当たりの戸数。
コラム

## 2 -2 住意識の日米比較

他の主要国と比べて我が国で既存住宅取引が少ない背景の一つとして、新築住宅と既存住宅に対する意識の違いを挙げることができる。2007年にリクルート住宅総合研究所の「持ち家層の住意識日米比較調査 $ ^{24} $ 」の結果を基に調べてみよう（コラム2－2図）。

同調査によると、過去に持ち家を購入した回数は、アメリカでは2回以上との回答がほぼ半数であるのに対し、我が国は1回が7割強であり「家は一生に一度の買い物」という傾向が強い。持ち家の取得時期、転職・転勤の有無など雇用慣行の違いも要因として考えられるが、我が国における既存住宅に対する需要の弱さが持ち家の買い替えの機会を狭めている可能性もある。

そこで、日米で住宅に関する考え方を比較すると、我が国では「新築の家の方が性能、機能の面で安心」とする割合が8割強であるのに対し、アメリカでは5割強にとどまる。また、我が国では「見知らぬ人が長年住んだ家に暮らすのは気が進まない」とする回答が過半を占めるのに対し、アメリカでは2割強と少数派になっていることが分かる。我が国における新築住宅に対する選好の強さが改めて確認される結果といえよう。

## コラム2－2図 住意識の日米比較

## 日本に比べアメリカでは、住み替えや既存住宅に対する姿勢が柔軟

性能・機能面に対する考え方

Aに近いどちらかといえばどちらかといえばBに近い

A：新築の家のほうが性能、機能の面で安心である

B：長い年月の使用に耐えてきた家のほうが、性能、機能の面でも信頼できる

前に住んでいた人に対する考え方

A：見知らぬ人が長年住んだ家に暮らすのは気が進まない

B：前に住んでいた人のことは気にならない

（備考）リクルート住宅総合研究所「持ち家層の住意識日米比較調査」により作成。
## (2) 高齢化は住宅需要にどう影響するか

住宅に対するニーズは世帯数と世帯の構成、なかんずく世帯主年齢による差が大きいと考えられる。そこで、世帯主年齢等に着目して、どのような形態の住宅が需要されているのかを明らかにしよう。また、我が国の世帯の年齢構成がどう変化しつつあるのかについても確認しておこう。

## ● 35歳を超える時期から一戸建てや共同住宅購入が増加する傾向

住宅投資の形態は、年齢によって傾向が異なると考えられる。若年時には購入資金を準備する負担が大きいが、高齢になるほど利用できる期間も限られてしまうだろう。また、住宅投資に対するリスクの考え方も年齢により異なってくる。さらに、時代や世代によっても住宅投資に対する考え方に差がある可能性がある。そこで、年齢、時代及び世代の影響を分けて見ることができるコーホート分析を、総務省「住宅・土地統計調査」の一戸建て、共同住宅（マンションなど）及び借家について行った（第2－3－4図）。すると以下の点を指摘できる。

第一に、年齢効果を見ると、一戸建て、及び共同住宅においては35歳未満の層では押下げに寄与しているが、借家においては押上げに寄与している。これは、35歳になるまでは住宅投資を行う準備のため借家で対応しているが、その後35歳を超えてから一戸建てや共同住宅を購入する傾向が強まってくることを示している。このうち、一戸建ては40歳代をピークに緩やかに購入傾向は低下するが、共同住宅については65歳以上まで購入傾向は強まり続ける。

第二に、時代効果を見ると、一戸建て、共同住宅、借家のいずれも、年齢効果に比べ非常に振幅が小さくほぼゼロである。これは、年齢効果に比べると、時代が住宅投資に与える影響は比較的小さいといえよう。ただし、2003年から2008年の間に着目すると、一戸建て、共同住宅のいずれもマイナスである中、借家はプラスである。これは、改正建築基準法施行に伴う住宅投資の落ち込みが影響している可能性がある。

第三に、世代効果については、昔の世代になるほど一戸建て志向が強く、若い世代ほど共同住宅志向が強い傾向が見られる。一方で、借家の世代効果は小さい。

まとめると、住宅投資の形態については年齢による違いが重要で、若いときは借家で、その後、30歳代後半に入った頃から一戸建て又は共同住宅に移っていく。特に高齢者の共同建て志向は強い。また、世代効果として、最近の世代になるほど共同住宅を許容する傾向があることが分かった。

## ● 中古一戸建ては30歳未満、中古共同建ては高齢者に好まれる傾向

では中古住宅についても、年齢、時代及び世代の違いにより志向に違いが見られないだろうか。上記と同じ統計を基に、コーホート分析を行い、年齢、時代及び世代の影響について分析
## 第2－3－4図 入居形態別割合に関するコーホート分析

年齢効果によると、嗜好は借家から持ち家（一戸建て又は共同住宅）に変化

（1）持ち家・一戸建て

(2) 持ち家・共同住宅

(3) 借家

（備考）１．総務省「住宅・土地統計調査」により作成。

2．年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1983年を、世代効果は1944-48年生まれの世代を基準として表示。

3．制約条件として2008年時点での24歳以下と25～29歳の世代効果を同一として分析。

4．調査時点から過去4年10か月以内に入居した普通世帯における主世帯の形態別、年齢別割合。

5．一戸建：一戸建・長屋建、共同住宅：共同住宅・その他、借家：公団・公社・民営の借家。
したところ、次のような結果が得られた（第2−3−5図）。

第一に、年齢効果について見ると、中古一戸建ては30歳未満が押上げに寄与しているが、それ以上の年齢になると押下げに寄与しており、一定の年齢を超えると中古一戸建てを敬遠する傾向があることが分かる。一方、中古共同建ては、50歳未満では押下げ、それ以上では押上げに寄与しており、中古共同建ては、むしろ高齢者に好まれる傾向がある。

第二に、時代効果について見ると、中古一戸建てについては、2003年までは押下げ寄与が見られることから、中古一戸建てを敬遠する傾向が同時期まで続いたといえる。一方、中古共同住宅については安定しており、時代効果は比較的小さいと考えられる。

第三に、世代効果について見ると、中古一戸建てに対しては、基準としている44年～48年生まれの世代をピークにそれよりも若年層、高齢者層のいずれも押下げに寄与している。これは、中古一戸建てに対しては、44年～48年生まれの世代が最も許容しており、これよりも若年層、高齢者層のいずれも中古一戸建てを敬遠する傾向にあるといえる。一方、中古共同住宅については、昔の世代ほど中古共同住宅を敬遠し、最近の世代になるほど許容する傾向が見られる。

中古住宅といっても、一戸建てと共同住宅では傾向が大きく異なり、年齢効果については、中古一戸建ては若年層に好まれる一方、中古共同建ては高齢者に好まれる傾向がある。

## 40 歳代以上の女性世帯主の世帯が増加

我が国の人口は全体として減少しているが、世帯数は依然増加が続いている。ここでは、85年以降を5年ごとに区切り、我が国の世帯数の増減を世帯主の性別、年齢別の寄与に分解してみよう。その際、将来推計のデータを用いて、2030年までの予想を基にした人口動態の見通しを確認する（第2－3－6図）。その結果から、以下のような状況が分かる。

第一に、50歳以上の男性が世帯主の世帯に着目すると、2000年までは各年齢層とも増加するなかで全体として一定の増加率を維持してきたが、その後は伸びが鈍化し、2005～2010年にはおおむね横ばいになった。内訳を見ると、団塊の世代が60歳代に入ることから50歳代については減少寄与となり、次の2010年からの10年間は60歳代がマイナス寄与となっている。すなわち、今後の高齢者層の人口動態については、かなりの部分が団塊の世代の動きの寄与で説明されることが分かる。

第二に、50歳以上の女性が世帯主の世帯は、一貫して増加している。2000年以降は伸びが鈍化しているものの、2010年からは再び伸びが高まると見込まれる。内訳を見ると、2010年からの10年間は、50歳代の世帯数の寄与が目立つ。これは、配偶者の死去に伴う単身世帯の増加を主因とする動きと考えられる。団塊の世代の影響は、男性の場合と同様であるが、やや寄与が小さくなっている。

第三に、40歳代以下の若年世帯主の世帯については、男性では以前から減少が続いていたが、女性は独身で働き続ける割合が高まっていることから高い伸びで推移してきた。2010～
## 第2－3－5図 中古持ち家に入居した世帯に関するコーホート分析

若年層は中古一戸建てを嗜好するが、高齢層では中古共同建てを嗜好

（1）中古一戸建て

(2) 中古共同住宅

（備考）１．総務省「住宅・土地統計調査」により作成。

2．年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1983年を、世代効果は1944-48年生まれの世代を基準として表示。

3．制約条件として2008年時点での24歳以下と25～29歳の世代効果を同一として分析。

4．調査時点から過去4年10か月以内に入居した普通世帯における主世帯の形態別、年齢別割合。

5．一戸建：一戸建・長屋建、共同住宅：共同住宅・その他、借家：公団・公社・民営の借家。

2020年については、男性は30歳代を中心に減少テンポが速まると見込まれる。女性も2010年以降は全体では減少に転ずるが、40歳代は引き続き大きくプラスに寄与すると見込まれている。

このように、今後の世帯数は人口の減少に伴って増加ペースが鈍化せざるを得ないが、40歳代以上の女性世帯主の増加がある程度下支えに働くことが考えられる。前述のように、住宅需要は量的には低調な推移が見込まれるが、女性向けや高齢単身向けの住宅など、必要とされる住宅形態に変化が生じ、これが新たな住宅着工につながる可能性もある。
第2－3－6図 世帯主年齢別の世帯数の推移

## 40 歳代以上の女性世帯主の世帯数増加が下支え

（備考）1．総務省「国勢調査」により作成。

2．左上、右上図は、性別の世帯主年齢50～79歳世帯数の変化に対する年齢階級別の寄与。

3．左下、右下図は、性別の世帯主年齢20～49歳世帯数の変化に対する年齢階級別の寄与。

## (3) 高齢化でリフォーム需要は高まるか

これまでの検討で、我が国では今後、住宅投資の「質」が一層重要となること、一方で既存住宅の取引が少なくリフォームに消極的であることが分かった。ここではそのリフォームの現状と潜在需要について、高齢化との関係に重点を置きつつ調べてみたい。
# 監察の在り方と施策の位置付け

現在の認識

警察組織内において、監察は

○ 警察職員による非違事案が発生した場合の責任追及に従事する部署という認識が浸透 → 警察の憲兵隊」

变

監察の在り方

革

監察は、警察組織をより良いものとするために、上記 (責任追及) に加え

理念の確立

○ 発生した非違事案を踏まえた業務改善

問題点の早期発見による業務改善

を推進する部署という理念を確立

→ 組織の医者」

内部通報制度の活性化

各種窓口等による幅広い情報収集

理念実現のための

施策

ツール

監督責任の実質化

自首減免措置の実施

苦情・要望等を踏まえた業務改善
# 十勝エリア

中核機関名

財団法人 十勝圈振興機構

〒080-2462 北海道帯広市西22条北2丁目23番地

TEL.0155-38-8808

# 食の機能性・安全性に関する高度な技術開発とその事業化によるアグリ・バイオクラスターの形成

## 事業推進体制

事業総括……伊藤 繁（帯広畜産大学特任教授）

研究統括……大庭 潔

科学技術コーディネーター佐山 晃司、清水 條資、大野 勝昭

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…日本甜菜製糖(株)、コスモ食品(株)、日本ハム(株)、エーエムアール(株)、他

学…带広畜産大学、北海道大学、愛媛大学、静岡大学、岐阜大学、

官…北海道立十勝圈地域食品加工技術センター、

（独）農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター

## 本事業のねらい

十勝エリアは、畑作・畜産を中心とした全国有数の農業地帯で、耕地面積は約256千ha（全国の約5.5%）、農業産出額は約2,500億円（全国の約3%）を占めている。また、帯広畜産大学をはじめとした多くの試験研究機関等が集積している。これらを背景に、テーマである「農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発」及び「農畜産物及び加工品の安全性確保」のための技術開発を行ってその事業化を図る。さらに、これらの技術をベースにした「検査ラボ」を中核として「高付加価値で競争力のある」食品産業を中心とした十勝型のアグリ・バイオクラスター形成を目指す。

## 事業の内容

### 1. 農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発

十勝エリアの主要産業である農畜産物及びその加工副産物などから機能性素材である①ビートベタイン、②天然イヌリン、③動物性ペプチドの抽出技術を確立するとともに、①～③における健康機能性、品質特性についての研究を発展させることにより、高付加価値素材の開発を行う。

また、加工副産物等からの素材抽出と機能性評価に関する可能性試験も同時に行い、有望な素材を新たに研究テーマとして発掘する。

### 2. 農畜産物及び加工品の安全性確保

カクテルPCR法を用いて食中毒菌を迅速かつ網羅的に検出する技術を開発するとともに、検出キットの商品化を図る。また、人獣共通感染症・家畜用有害菌を迅速かつ網羅的に検出する技術を確立し、これらの技術をベースに機能性評価の役割も果たす「検査ラボ」を構築する。さらに、「検査ラボ」の拡充を図るうえで、残留農薬や抗生物質等、地域ニーズの高い様々な可能性試験を実施し、食の安全性を確保するための網羅的な検査体制の構築を目指す。

[イノベーションシステム整備事業] 地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型)の事業概念図

## 主な事業成果

### 1. 農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発

○ベタインの健康機能性として肝脂肪蓄積抑制効果、デトックス効果、ホモシステイン低減効果および抗酸化物質グルタチオン増強効果を明らかにした。品質特性として呈味改善効果、即ち塩味、渋味、および酸味改善効果を明らかにし、応用商品の開発を進めた。

(ビートベタイン)

○イヌリンの健康機能性としてプレバイオティクス効果、腸管免疫活性化効果および水素ガス生成による抗酸化作用増強効果を明らかにした。品質特性として脂肪代替機能を活用した応用商品の開発を進めた。

(チコリ根)

### 2. 農畜産物及び加工品の安全性確保

カクテルPCR法では食品群毎に食中毒菌を選び、各々に対するカクテルプライマーを作成した。このうち、加熱食品用、生肉用およびミルク用を商品化した。さらにカクテルPCR法用の増菌培地を開発した。一方、食中毒菌の同定にイムノクロマト法を採用し、腸管出血性大腸菌(STEC)の産生する蛋白毒素検出キットStx1およびStx2を商品化した。「検査ラボ」では帯広畜産大学内施設の依頼試料の病原菌の同定検査を行い、運営ノウハウの獲得に努めた。

(検査ラボ)
3	中国	People’s Republic of China

<2005年>
人口	13億756万人(日本の約10倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制(05年7/21・9/23、06年1/3に制度変更有)
一人当たりGDP	1,709ドル	通貨	中国元
産業構造(GDP構成比)	1次産業 12.6%	面積 960万km²(日本の約26倍)
2次産業 47.5%
3次産業 39.9%

## <2006年の経済>

2006年1～9月期の経済成長率は前年比10.7％と高い伸びとなり、景気は拡大が続いており、06年通年でも10％台の見込みである（政府目標8％前後（全人代、06年3月）、民間機関27社の平均10.4%（06年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（06年4月時点9.0%）に比べ大幅に上方修正されている。社会商品小売総額は所得の増加等から前年比10％台前半で推移しているものの、依然として投資が経済をけん引している（05年投資率43%）。固定資産投資は、06年に入ってから二度の貸出基準金利の引上げや直接規制等の引締め策が実施されたためこのところやや伸びが鈍化しているものの、1～9月期（名目）で前年比20％台後半の高い伸びとなった。貿易動向をみると、輸出の伸びが輸入の伸びを上回って推移する中、貿易黒字幅は拡大し1～9月期に約1,100億ドルと過去最高の黒字額であった05年の約1,020億ドルを超えた。消費者物価上昇率は、原油価格高騰等により燃料価格の引上げ等があったものの、ウェイトの大きい食料品価格の落ち着き等を背景に安定しており、おおむね1％台前半で推移している。（都市部）
中国の主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	9.2	10.2	8.0前後	10.4	10.0	—	9.5	10.0	実質GDP
名目GDP	同上	12.7	14.5	—	—	—	—	—	—	2006年
個人消費	同上	11.3	11.1	—	—	—	—	—	—	平均10.4
総固定資本形成	同上	14.2	19.0	—	—	—	—	—	—	最大11.0
鉱工業生産	同上	12.3	16.5	—	—	—	—	—	—	最小9.7
消費者物価	同上	3.0	1.8	3.0	1.6	1.5	—	1.8	2.2	2007年
失業率	%	3.4	4.2	4.6	—	—	—	—	—	平均9.3
経常収支	億米ドル	1608	—	—	—	—	—	—	最大9.7
(GDP比)	%	(7.2)	—	(7.0)	(7.2)	—	(6.8)	(7.2)	最小8.9
財政収支	億米ドル	▲366	▲360	—	—	—	—	(27社)
(GDP比、年度)	%	(▲1.6)	(▲1.6)	—	—	—	—	(27社)
政府債務残高	億米ドル	—	—	—	—	—	—	(27社)
(GDP比、年度末)	%	—	—	—	—	—	—	(27社)

(備考) 1. 中国統計年鑑等より作成。

2. 政府見通しは全国人民代表大会（2006年3月）にて発表。A D B は "Asian Development Outlook 2006 UPDATE"（2006年9月）、I M F は "World Economic Outlook"（2006年9月）による。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む。鉱工業生産は付加価値ベース。失業率は都市部のみの数値。財政収支は中央政府。

失業率は03年以降ほぼ横ばいで推移している。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、投資や貸出の高い伸びに対する政府のマクロコントロールの強化や輸出の鈍化によりやや鈍化するものの、引き続き堅調な民間投資のほか、輸送等のインフラ投資を政府が引き続き積極的に行っていることや所得増に伴う個人消費の増加等から、9％台となる見込みである（民間機関27社の平均9.3%（06年10月時点））。下方リスクとしては、賃金上昇等のコスト高による企業収益の悪化等の国内要因のほか、貿易摩擦問題の悪化や原油価格の上昇による物価上昇等の対外的要因が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2005年度の中央政府の財政赤字は2,999億元（GDP比1.6%）となった。06年度については、全国人民代表大会議（3月）において、稳健な財政政策を継続し、財政赤字は2,950億元（同1.6%）とされており、三農問題の解決等に重点を置くとしている。

金融政策については、固定資産投資及び銀行貸出の高い伸びを抑制するため、中国人民银行は06年4月27日、8月18日と二度にわたり貸出基準金利を0.27%ポイント引き上げ6.12%（1年物）とし、併せて主要銀行に対し窓口規制等を実施している。一方、貿易黒字の拡大等により外貨準備高は急増しており、06年9月末において9,879億ドルと日本を抜いて世界1位となっている。この急増する外貨の流入により生じている過剰流動性に対しては、預金準備率の引上げや売りオペ等による不胎化政策を実施している。しかしながら、マネーサプライ（M2）の伸びは年初に比べてやや鈍化する動きがみられるものの、06年の目標値である前年比16%を超えて推移している。

為替政策については、05年7月に通貨バスケットを参考とした管理変動相場制に移行した後、05年9月及び06年1月に為替制度改革を実施しており、為替レートの変動を市場に委ね、変動幅を拡大させるとしている。しかしながら、人民元は米ドルに対し、05年7月の約2％の切上げ後から06年10月末時点までは約3％の増価にとどまっていることなどから、変動幅のさらなるの柔軟化を求める声も多い。
# 第3章

## スウェーデン

## 1 社会保障制度の概要

## （1） 社会保障制度の全体像

スウェーデンの社会保障制度は、積極的な所得再分配を伴う広範かつ高水準の所得保障を特徴とし、年金、児童手当、傷病手当などの現金給付は国の事業（社会保险）として実施されている。一方、現物給付サービスのうち保健・医療サービスは、日本の県に相当する広域自治体であるランスティングによって提供される。高齢者ケア（福祉）サービス、障害者福祉サービスなどの福祉サービスは、日本の市町村に相当する基礎的自治体であるコミューンによって提供される。

スウェーデンの社会保障給付費（2009年）は9,936億クローナで、対GDP比は32.2％となっている。

## (2) 社会保障制度を担う組織体制

社会保障制度に係る組織体制としては、国レベルでは、社会省（Socialdepartementet）が法律・政策案の準備、国の予算作成を行う。細則の制定や実際の行政事務は、社会保险庁（Försäkringskassan）、保健福祉庁（Socialstyrelsen）などの独立性の高い多数の中央行政庁（myndighet）に大幅に委任されている。

保健・医療サービスは18のランスティング、2のレギオン（ランスティングより権限が広い広域自治体）とこれらに属さないコミューンであるゴットランドという計21の広域自治体が担当し、福祉サービスは290のコミューンが担当している。ランスティングは日本の県と比較すると担当する事務の範囲が限られており、その中心的業務は医療サービスの提供である。また、ランスティング、コミューンとも自主財源（主に定率の住民所得税）の比率が高い。2010年の住民所得税率（全国の中央値）はコミューン：20.74%、ランスティング10.87%、合計：31.56％となっている。

## 2 社会保险制度等

## (1) 社会保险制度

## a 概要

スウェーデンにおける「社会保険 (Socialförsäkring)」の範囲は、日本とは異なり、年金など社会保险料で費（参考）1スウェーデン・クローナ=12.29円(2011年期中平均）用がまかなわれる給付だけでなく、児童手当、住宅手当など一般財源で費用がまかなわれる各種の手当も含んで用いられる（ただし、社会扶助は含まない）。また、労災保険も含むが、社会保险庁が支給事務を行わない失業保険は含まない。給付内容は現金給付（所得保障）が中心であり、日本の医療保険や介護保険のように、主としてサービス費用をまかなうための制度ではない。社会保险制度は、自营業者を含めて基本的に職域の別なくスウェーデンに居住する全住民に適用される。また、給付水準は所得制限を設けず、従前賃金の一定水準を保障するという形態が多い。なお、社会保险庁は給付の支給に係る事務のみを取り扱い、社会保险料の徴収事務は国税庁が国税、地方税の徴税と一括して実施している。

社会保险給付は、その対象によって、①家族・児童への経済的保障、②傷病・障害に対する経済的保障、③高齢者への経済的保障の3つに分類される。日本の状況と比較すると、社会保险給付全体のうち①の占める割合が高いことが特徴的である。

なお、2011年1月、社会保险法典(Socialförsäkringsbalk)が施行され、31の社会保险関係の法律が一つに統合された。これは、概念・用語の整理、制度の透明性・わかりやすさの向上を目的とし、各制度の支給内容等を変更するものではない。

## b 家族・児童への経済的保障

「①家族・児童への経済的保障」に属するものとしては、児童手当、養育費補助、両親保険、住宅手当などがある。

このうち児童手当（Barnbidrag）は、（基礎）児童手当、延長児童手当、付加的児童手当（多子加算）から成り、基本的に国内に居住する16歳未満の子を持つ親は、子1人当たり月額1,050クローナの児童手当を受けることができる。延長児童手当は、子が16歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間（最長18歳まで）支給されるものである。さらに、複数の子を持つ親に対しては、子の人数分の基礎手当に加えて、人数が増えるごとに多子加算（第2子150クローナ、第3子454クローナ、第4
子1,010クローナ、第5子以降1,250クローナ）が行われる。例えば、子が3人の場合、基礎手当3,150クローナ（1,050クローナ×3人）に、多子加算604クローナ（150+454クローナ）が支給される。この多子加算は2010年7月から増額が実施された。

養育費補助（Underhällsstöd）は、両親が離婚して一方の親と同居している子に対して、もう一方の親が予め合意した養育費を支払わない場合などに最高で月額1,273クローナを社会保险制度から支給するものである。この場合、本来養育費を支払うべき親は、原則として社会保险事務所に対して支給額相当額を返済しなければならず、その点で、この養育費補助は、児童の経済的保障のための国による養育費の立替払制度ということができる。

育児期間中の経済的支援策として、労働法制上の育児休業制度および育児休業期間中の所得保障を行う両親保険制度がある。育児休業は、子が8歳又は義務教育第1学年修了までの間に取得することができる。両親保険の給付は、妊娠手当、両親手当、一時的両親手当から成る。

妊娠手当（Havandeskapspenning）は、女性が妊娠により仕事に就くことができない場合に、出産直前の2か月間のうち最高50日間支給される（両親手当と同額）。

両親手当（Föräldrapenning）は、子の出生・養子縁組に際し育児休業をした期間について合計480日間支給される。父親・母親はそれぞれ240日間の受給権を有するが、そのうち60日間（いわゆる「パパ月・ママ月」）を除けば、父親・母親間で受給権を移転できる。両親手当は、子が8歳又は小学校の第1学年を修了するまで受給することが可能であり、その支給額は480日間のうちの390日間までは従前所得の80%相当額である。なお、従前年収が低くても最低保障額として日額180クローナが支給される。残り90日間については年収に関わりなく一律日額180クローナが支給される。勤務時間を短縮（パートタイム勤務）して通常の勤務時間の4分の1、2分の1、4分の3又は8分の7だけを勤務した場合に、4分の3、2分の1、4分の1又は8分の1の支給額を受給することも可能である。2008年には男性の育児休業取得促進を目的として、同年7月以降に生まれた子を対象に、390日のうち「パパ月・ママ月」分を超えて両親のそれぞれが取得した育児休業日数をもとに、事後的に税還付（1日当たり最大100クローナ）を行う均等ボーナス（Jämställdhetsbonus）が導入された。

一時的両親手当（Tillfällig Föräldrapenning）は、原則として12歳未満の子の看護や通常の保護者が病気である場合の休業期間について子1人当たり年60日間まで支給され、子が病気の場合にはさらに60日間まで支給される（両親手当と同額）。また、父親については、出産前後の付き添いのための休業について、10日間の一時的両親手当受給が認められている。

なお、2008年7月から、両親が子と過ごす時間を増やすことを目的に、育児休業期間を超えて1～2歳の子の育児に専念している期間についてコミューンが月3,000クローナを限度に子育て手当（Vårdnadsbidrag）を支給することが可能となった。本制度を実施するかどうかはコミューンの任意とされている。

住宅手当（Bostadsbidrag）は、子のいる家庭と18歳以上28歳以下の子のいない若年者を対象に、子の数、住居の大きさ、所得に応じた額を支給するものであり、所得制限がある。約10.7万件が女性の単親または独身世帯（平均月額約1,682クローナ）、約3.5万件が男性の単親または独身世帯（同1,079クローナ）、約4.2万件が夫婦同居家庭（同1,978クローナ）に支給されており（2009年12月）、母子・父子家庭に対する経済的支援の制度として機能している。また、支給額ベースで見た場合、約60％が女性の単親または独身世帯向けである。

このほか、①の分類に属するものとしては、児童が傷病、障害のために特別な介護などが必要な場合に支給される障害児介護手当（Vårdbidrag）がある。

## c 傷病・障害に対する経済的保障

「②傷病・障害に対する経済的保障」に属するものとしては、労働者の傷病による所得の低下に対する傷病手当（Sjukpenning）がある。

労働者が傷病にかかったとき、初日（待機日）は何も支給されないが、2日目以降最初の14日間については、雇用主から傷病給与（Sjuklön）を受け、それ以降は社会保险事務所から傷病手当を受けることとなる。手当の額は、従前所得の80％で、年収321,000クローナ¹を超える場合は、同額を上限の年収として算出する。なお、2005年から導入されていた雇用主による傷病手