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# グリーンイノベーションによる持続的な成長に向けた研究開発の推進

～気候変動問題克服と成長を実現するため、革新技術の創出、技術の実証・普及、国際展開を総合的に実施～

## 新技術の実証・エコ社会形成

〇グリーンイハーションを実現するための社会シナリオ研究等の推進

「低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業」（科学技術振興機構）3億円（3億円）

社会システムの改革や研究開発の方向性等、将来に向けた具体的な社会シナリオを提示する。

## 「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」

(科学技术術戦略推進費(仮称))

気候変動に対応した都市・地域を形成するための新技術の実証や社会システム改革を制度所管省庁を含め、大学・研究所、地方自治体、企業等が共同で推進する。

※額は「科学技術戦略推進費(仮称)」に計上。

(80億円の内数)

## 革新技術の創出・技術競争力強化

## 〇温室効果ガスを削減する革新的技術開発の推進

## 「戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発)」

（科学技術振興機構）42億円（25億円）

従来技術の延長線上にない革新的技術の研究開発を競争的環境下で推進し、将来の温室効果ガスの大幅削減に貢献する。平成23年度から旧戦略的創造研究推進事業等と統合し、効率的に推進する。（太陽エネルギー変換、超伝導システム等）

「環境・エネルギー・資源材料の研究開発」(物質・材料研究機構)36億円(34億円)

ナノ解析技術や材料創成技術等を駆使して、次世代太陽電池や蓄電池等の材料研究開発を推進する。

「バイオマスエンジニアリング研究」等（理化学研究所）12億円（10億円）

パイオマス生産からパイオプラスチックまで革新的なプロセスの確立に向けた研究開発等を実施する。

## ○気候変動への適応のための技術開発の推進

「気候変動適応戦略イニシアチブ」10億円（16億円）

観測・予測データの統合・解析処理可能な共通的プラットフォームを

整備・運用するとともに、気候変動適応策等に利活用するための研究開発を推進する。

「21世紀気候変動予測革新プログラム」6億円（15億円）

地球シミュレーターを用いて、高精度・高解像度をもつ温暖化予測情報を提供し、

政策検討、対策立案に貢献する。

## 人材・グローバル展開

## 〇国際枠組等への貢献

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)/気候変動に関する政府間パネル(IPCC)へ科学的知見を提供する。

Interregional Climate Change

➢全球地球観測システム(GEOSS)を構築する。

地球観測政府間会合(GEO)拠出金

34百万円（36百万円）

## O 課題解決型環境人材育成

「戦略的環境リーダー育成拠点形成」（科学技術戦略推進費（仮称））

途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材(環境リーダー)を育成する拠点を我が国の大学等に形成。

※額は「科学技術戦略推進費(仮称)」に計上。

(80億円の内数)

## 大学発グリーンイノベーション創出事業 20億円(新規)

## 「緑の知の拠点」事業

## ～大学キャンパスにおける新技術の総合実証～

大学のキャンパスにおいて、再生可能エネルギーやスマートグリッド等の新エネルギーシステムの実証を総合的に行うことを推進する。

(資源エネルギー庁との共同事業)

## 「グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス」(GRENE)事業

～大学ネットワーク構築による国際競争力の強化～

重要分野毎に大学等のネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学連携プラットフォームの構築等を推進し、優れた研究成果や専門人材を生み出す。

(取組分野：①先進環境材料分野、②植物科学分野、③環境情報分野、④北極気候変動分野)
# 成長を牽引する若手研究人材の育成・支援プラン2011

※主な事業のみを記載

## ライフィベントとの両立

多様な視点を供する若手女性研究者の研究環境整備～

## 国際的な活躍の場 〜若手研究者が切磋琢磨する場の提供〜

O女性研究者研究活動支援事業：10億円（新規）

出産・子育て等と研究の両立を目指す女性研究者のための環境整備に取り組む大学等を支援

<新たに10機関程度を支援>

自立的な研究の基盤

〜若手研究者の挑戦とステップアップを支援〜

## 〇テニュアトラック普及・定着事業：81億円（新規）

新たなキャリアパスとして、テニュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を位置づける大学を支援く新たに135名程度に研究費1千万を支給等>

## O特別研究員事業：180億円（13億円増）

優秀な若手研究者が主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付。特に博士課程修了者等を対象とした特別研究員（PD）を大幅拡充（PD採用者数：1052名→1385名）

○海外特別研究員事業：19億円（3億円増）

優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき、

海外で長期間（2年間）研究に専念出来る機会を拡充

＜新規採用者数：138→228名＞

○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業：18億円（新規）

国際的な課題に挑戦する若手研究者の組織的・戦略的な海外派遣を支援

<派遣見込者数：200名程度>

○戦略的国際共同研究プログラム：7. 5億円（3億円増）

世界の研究者と国際共同研究で切磋琢磨できる機会を提供

## 〇戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出：さきがけ） : 100億円（2億円増）

社会的・経済的ニーズを踏まえ、国が定めた方針の下、我が国の重要課題の達成に貢献する新技術の創出に向けた、個人型の課題達成型基礎研究を推進

伸びる芽を伸ばす

〜優秀な理系学生の才能伸長や

意欲向上を支援~

## 科学研究費補助金（若手研究（A・B）、挑戦的萌芽研究）：588億円（290億円増）

科研費の一部を基金化し複数年にわたる研究費の使用を可能にするとともに、研究費の拡充を図り、若手研究者支援を充実（※予算額は、若手のチャレンジを支えるメニューのみを集計（基金分も含む））

研究に専念できる環境

〜若手研究者の負担を軽減〜

## ○理数学生育成プログラム

（サイエンスインカレ含）：1．5億円（新規）

優秀な理系学生を育成する取組を支援するとともに、

理系学生が競い合い、研究に対する意欲を高める取組を実施

〇リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備：3億円（新規）研究マネジメント人材の養成と定着を支援（ニリサーチ・アドミニストレーターを育成/

確保する大学等の支援及び全国的なシステムの整備）
## 科学研究費補助金の拡充と制度改革

## 平成23年度予算案の概要

◆若手研究者の「チャレンジ」機会の拡大

○若手研究者向けの「若手研究（A・B）」を拡充。

特に、若手研究者支援の主要な研究費である「若手研究（B）」について、新規採択分について採択率30%（試算 $ ^{*} $ ）及び基金化を図る

・若手研究（B）→新規採択分として262億円（平成24年度以降の研究費相当分124億円を含む）を確保

「挑戦的萌芽研究」について、新規採択分について採択率30%（試算 $ ^{*} $ ）及び基金化を図る

・挑戦的萌芽研究→新規採択分として135億円（平成24年度以降の研究費相当分57億円を含む）を確保、間接経費の措置

## ◆多様な学術研究を支える「基盤研究」の充実

「基盤研究（A・C）」を拡充。特に「基盤研究（C）」について、新規採択分について採択率30%（試算 $ ^{*} $ ）及び基金化を図る・基盤研究（C）→新規採択分として451億円（平成24年度以降の研究費相当分249億円を含む）を確保

◆新たな研究領域の開拓

「新学術領域研究（研究領域提案型）」を拡充（年次進行、対前年度55億円増）

学術研究助成基金(仮称)

により研究費が使い易く!

<(*)22年度採択状況を基に試算>

抜本的な制度改革「基金化」の実現

## ◆新しい、柔軟な発想が期待されるとともに、研究規模が小さく多くの研究者が対象となっている「若手研究（B）」「挑戦的萌芽研究」「基盤研究（C）」を対象に、平成23年度から、新規採択分について複数年にわたる研究費の使用を可能とする「基金化」を図る

→予定外の進展があった研究について前倒しして実施することを含め、研究費の柔軟な執行が可能となる。→複数年にわたって研究費の使用が可能となり、研究に専念できるとともに、ムダな「予算の使い切り」がなくなる。

新規採択の約8割が対象

限られた予算のより効果的・効率的な活用

研究活動の活性化
## 「明日に架ける橋」プロジェクト（研究開発における民間資金の活用）～将来の価値創造に向けて基礎研究段階と実用化段階を結ぶ～

○基礎研究の成果を経済成長に結びつけるためには、基礎研究と実用化の間にある研究開発における「死の谷」の克服が不可欠

○企業の自前主義からオープンイノベーションへ、研究成果の実用化促進のためのイノベーションシステムを構築

## 基礎研究

## ＜課題＞産学の対話不足が企業の 自前主義の一因に

• 自社の技術領域に見合う研究相手が存在しない (26.8%)

・研究開発に対する目的意識の相違（21.2%）

出展「平成20年度民間企業の研究活動に関する調査研究」による共同研究等の不実施理由上位2つ

## 産学による共創の場の構築【12億円】

・「産学共創の場」を設置し、産学が対話を通じてテーマを設定

・企業の人的リソースも活用しつつ、企業の技術テーマの解決に資する研究課題を大学等が実施

·非競争領域の研究成果を産学が共有し、オープンイノベーション促進

·民間研究投資を誘発

## 「明日に架ける橋」プロ

<課題>実用化につなぐ研究開発資金が不足

## <課題>世界的に見て、我が国企業の大学等への研究費支出割合は低い

「死の谷」の克服

出展日本は「科学技術研究調査報告」、主要国平均はそれに加えOECD“Research and Development Statistics Vol 2009/1”を基に作成

## 投資機関と連携した実用化研究支援（研究支援と事業投資の連動）

【88億円】

研究初期段階から投資機関が参画。事業化に向けた助言等を行い、審査等を踏まえ投資を実施。マッチングファンド等により、民間資金を活用。出口を見据えた実用化研究支援を実施

## 実用化

## 実用化・事業化の支援、加速

## ライフ分野の実用化・事業化の支援・加速【30億円】

国内における業種別の特許利用率

ライフ分野の有望な研究成果の実用化・事業化を促進するため、橋渡し研究支援拠点と研究・医療機関をネットワーク化し、ノウハウの共有等、効果的効率的な支援を実施

＜課題＞大学等の保有特許利用率は全体の半分以下

出典：特許庁「知的財産活動調査（20年度）

業種別平均

教育·TLO等

## 投資機関のファンドと連携した大学等の特許の活用促進【6億円】

・パッケージ化等の提案等により特許価値を向上させ、ライセンス活動を支援し、大学等の保有特許利用率を向上

新産業創出・経済効果※の創出

※直接的な経済波及効果：約7百億円/年・雇用創出効果：約4千7百人/年

産学官連携の効率性向上により中長期的に、約1兆3千億円の経済効果、約18万人の雇用創出に貢献
# 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ

# (HPCI)の構築

平成23年度予算案 21,117百万円

(国庫債務負担行為額(H22-24年度)49,005百万円)

平成22年度当初予算額：22,779百万円

平成22年度補正予算額 18,633百万円

## 事業概要

次世代スーパーコンピュータ「京」を中核とし、多様なユーザーニーズに応える革新的な計算環境を実現するHPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築するとともに、この利用を推進する。

## (1)HPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)基盤の整備 17,632百万円（20,989百万円）

## (i)次世代スーパーコンピュータの開発・整備 17,455百万円（20,939百万円）

(システム開発 10,955百万円 $ ^{※1} $ )（17,000百万円）、運用等経費6,500百万円（1,061百万円）、施設整備費0円（2,878百万円）

今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広沢な分野で世界をリードし続けるため、我が国のハイパフォーマンス・コンピューティングの中核となる次世代スパコン「京」を平成24年の完成を目指し開発・整備する（平成22年度末一部稼勲、平成24年6月までに10ペタFLOPS級 $ ^{※2} $ を達成）。

※1 国庫債務負担行為23年度蔵出化分10,189百万円を含む

※2 10ペタFLOPS:1秒間に1京回の計算性能

## (ii) HPCIの整備・運営 177百万円 (50百万円)

ユーザコミュニティの中核となっている機関、大型スパコンを所有する大学や独法(他省庁との連携により文科省所管以外の機関も含む)等により、コンソーシアムを形成。ユーザの多様なニーズに応じ、我が国の計算資源を最適に活用するとともに、データの共有や共同分析などを可能とするためのソフトウェアを開発。平成23年度は基盤システムの詳細設計等を実施。

## (2) HPCI利用の推進 3,485百万円（1,790百万円）

## (i) HPCI戦略プログラム 3,485百万円 (1,790百万円)

①次世代スパコンを中核としたHPCIを最大限活用して画期的な成果を創出、②高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出、③最先端コンピューティング研究教育拠点の形成を目指し、戦略機関を中心に戦略分野の「研究開発」及び「計算科学技術推進体制の構築」を推進。

※平成22年度は準備研究を実施し、平成23年度から本格実施(5年間)。

◆一層利用者視点に立った、「計算科学技術」及び「利用環境の構築」を推進するため、グランドチャレンジアプリケーション開発事業と次世代スパコン戦略プログラムを統合。

戦略分野及び戦略機関	<戦略分野>	<戦略機関>
分野1	予測する生命科学・医療および創薬基盤	理化学研究所
分野2	新物質・エネルギー創成	東大物性研 (分子研、東北大金材研)
分野3	防災・減災に資する地球変動予測	JAMSTEC
分野4	次世代ものづくり	東大生産研 (JAXA、JAEA)
分野5	物質と宇宙の起源と構造	筑波大 (高工・研、天文台)

## ○平成23年度予算案のポイント

(1)HPC基盤の整備

## 176 億円(210億円)

(i) 次世代スーパーコンピュータの開発・整備 175億円(210億円)

・システム開発(製造が本格化) 110億円(170億円)

※国庫債務負担行為23年度歳出化分102億円を含む

·運用等経費(一部稼働開始) 65億円(11億円)

(ii) HPCIの整備・運営(詳細設計等) 1.8億円(0.5億円)

(2)HPCI利用の推進 35億円(18億円)

(i)HPCI戦略プログラム 35億円(18億円 $ ^{*} $ )

※平成22年度グランドチャレンジアプリケーション開発15億円,次世代スペン戦略プログラム3億円
## 科学技術外交の戦略的展開

地球規模課題の解決への貢献、先端科学技術分野での戦略的な国際協力の推進、国際的な人材・研究ネットワークの強化等に取り組み、科学技術外交を戦略的に推進する。

## （１）先進国、開発途上国との共同研究等による科学技術外交の強化

O国際科学技術共同研究推進事業

平成23年度予算案：2,877百万円（平成22年度予算額：2,224百万円）

我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。

また、欧米等先進諸国や東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリアの構築に資する東アジア諸国の中から、政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、国際共同研究を推進する。

☐戦略的国際科学技術協力推進事業

平成23年度予算案：1,183百万円（平成22年度予算額：1,166百万円）

政府間合意に基づき、戦略的に重要なものとして国が設定した相手国・地域及び研究分野において、研究集会開催、研究者派遣・招へい等を支援し、国際研究交流を推進する。

## （２）国際的な人材・研究ネットワークの強化等科学技術外交の基盤の整備

○海外特別研究員、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム

平成23年度予算案：2,352百万円（平成22年度予算額：2,048百万円）

優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき海外の大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援するとともに、我が国の大学等が海外の大学等研究機関と組織的に連携し、若手研究者が海外において一定期間研究活動に専念する機会を提供することを支援。

☑外国人研究者招へい・ネットワーク強化

平成23年度予算案：4,513百万円（平成22年度予算額：4,787百万円）

研究者のキャリアステージ・目的に沿った多様なプログラムにより、優秀な外国人研究者を我が国に招へいするとともに、日本学術振興会の招へい事業による支援を受けた者等の組織化を図り、我が国と諸外国の研究者ネットワークの強化を図る。
## 文部科学省における宇宙・航空分野の重点施策

平成23年度予算案 1,770億円

(22年度補正予算による前倒し分含む 1,910億円

うちJAXA予算案 1,866億円

平成22年度当初予算額 1,854億円

(21年度2次補正予算による前倒し分含む 1,905億円

うちJAXA予算額 1,851億円

(注)環境・地震・防災分野の宇宙利用関連経費を含む

(注)運営費交付金中の推計額を含む

「新成長戦略」（平成22年6月 閣議決定）、「当面の宇宙政策の推進について」（平成22年8月 宇宙開発戦略本部決定）等を踏まえ、宇宙開発戦略本部の下、関係府省と緊密に連携しながら施策を推進する。

○特に、ユーザニーズを踏まえた技術開発による宇宙機器産業の国際競争力強化、宇宙外交を通じた協力国の拡大と我が国の宇宙利用の海外展開、最先端科学・技術力を活かした国際社会でのプレゼンスの確立等を目指し、以下の施策を重点的に取り組む。

(1)宇宙の利用がドライブする成長の実現	360億円 [447億円]	(327億円 [378億円])
・グリーンイノベーションに貢献する地球観測衛星	254億円 [341億円]	(168億円 [218億円])
-水循環変動観測衛星(GCOM-W)、気候変動観測衛星(GCOM-C)	83億円 [144億円]	(36億円 [87億円])
-全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)	12億円 [38億円]	(16億円)
-雲・エロツル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ(EarthCARE/CPR)	19億円	(9億円)
-陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)	61億円	(20億円)
・超小型衛星研究開発事業	3億円	(3億円)
・小型固体ロケット	38億円	(20億円)
・準天頂衛星システム	13億円	(81億円)
・宇宙利用促進調整委託費	4億円	(5億円)
(2)宇宙外交の推進	356億円 [408億円]	(412億円)
・国際宇宙ステーションにおける日本実験棟「きぼう」の運用・科学研究等	150億円	(153億円)
・宇宙ステーション補給機(HTV)	198億円 [250億円]	(251億円)
・回收機能付加型宇宙ステーション補給機(HTV-R)の研究開発	0.5億円	(新規)
・国際協力の戦略的推進	8億円	(8億円)
(3)最先端科学・技術力の強化	675億円 [677億円]	(721億円)
・はやぶさ後継機	30億円	(0.3億円)
・X線天文衛星(ASTRO-H)	30億円	(1億円)
・水星探査計画(Bepi Colombo)	30億円	(18億円)
・ロケット・衛星に係る信頼性向上	117億円	(83億円)
・施設設備の老朽化対策	49億円 [51億円]	(35億円)
(4)航空科学技术術に係る先端的・基盤的研究の推進	35億円	(35億円)
・国産旅客機高性能化技術の研究開発	10億円	(13億円)

※ [ ] 内は補正予算による前倒し分を含む

※ 宇宙利用促進調整委託費については平成23年度より、国家基幹研究開発推進事業(仮称)として一体的に推進
# 原子力の研究開発利用の推進

## 平成23年度予算案のポイント

(1)重要な研究開発プロジェクトを着実に推進

・高速増殖炉サイクル技術

H23予算案（H22当初予算額）

402億円（421億円）

・ITER(国際熱核融合実験炉)計画等

114億円（99億円）

その他、平成22年度補正予算額16億円

(2)原子力基盤を支える基礎研究及び人材育成の強化

・原子力人材の育成に向けた取組 8億円（9億円）

·原子力の基礎的·基盤的研究 42億円（51億円）

(3) 立地地域との共生・国民の理解増進のための取組の推進

・地域との共生のための取組 127億円（140億円）

うち、電源立地地域対策交付金 78億円（75億円）

・原子力・エネルギー教育の取組への支援

8億円（10億円）

(4)原子力の安全確保や放射性廃棄物処分に向けた取組の推進

·原子力の安全確保・防災対策 136億円（151億円）

·高レベル放射性廃棄物の地層処分技術研究開発 82億円（79億円）

## (5) 原子力平和利用確保のための取組の推進

·核不拡散・保障措置イニシアティブ 42億円（34億円）

·国際機関やアジア諸国への協力 7億円（8億円）

## 【重点事項】

高速増殖炉サイクル技術 402億円

(421億円)

○高速増殖原型炉「もんじゅ」

平成22年5月に試運転を再開した高速増殖原型炉「もんじゅ」について引き続き40%出力プランド確認試験等の性能試験に着実に取り組む。

もんじゅ

○高速増殖炉サイクル実用化研究開発

原子力政策大綱やエネルギー基本計画等を踏まえ、高速増殖炉サイクルの早期実用化に向けた安全性や経済性の更なる向上のための研究開発を、産業界や経済産業省と連携して実施する。

実用炉のイメージ

高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術

82億円(79億円)

深地層の研究施設等を活用し、地層処分技術の信頼性向上等に向けた基盤的研究開発、安全規制のための研究開発を実施する。

イメージ図

平成23年度予算案 2,115億円

平成22年度当初予算額 2,195億円

平成22年度補正予算額 19億円

ITER計画等 114億円(99億円)

その他、H22補正予算額16億円

核融合エネルギーの

実現に向け、国際協力

の下、核融合実験炉

ITERの建設・運転を通

じて、科学的・技術的

実現可能性を実証する

「ITER計画」を推進。

国際協定に基づき、我が

ITER

国が分担する機器製作等に、着実に取り組む。

また、日欧の協力の下、我が国において、ITER計画の支援研究と原型炉に向けた先進的核融合研究開発等を実施する「幅広いアプローチ活動」を実施する。

## 核不拡散・保障措置イニシアティブ

42億円(34億円)

〇国際約束に基づく保障措置の実施

我が国の原子力平和利用を担保するため、国際約束に基づく国内保障措置活動を着実に実施する。

## ○核セキュリティの取組の強化

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（新規）を通じた人材育成や、核セキュリティ強化のための技術開発により、国際的な核セキュリティ強化に貢献する。
第1－2－1(1)図 上昇する海外生産比率

(備考) 経済産業省「海外事業活動基本調査」より作成。

第 1 - 2 - 1(2) 図 輸入浸透度も上昇

（備考）１．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

2．輸入浸透度 = 輸入額 ÷ （產出額 + 輸入額 - 輸出額）
第1－2－1(3)図 製造業の業種別従業者数の推移

(備考) 1. 総務省「事業所・企業統計調査」より作成。

2. 九州には沖縄を含む。

3．鉱工業生産における繊維工業のウェイトは北陸(12.4%)、四国(6.5%)などの地域で高い。
第1－2－1(4)図 一人当たり付加価値額 (99→2002年)

（備考）経済産業省「工業統計表」により作成

第1－2－1(5)図 工場立地の状況 （工場立地件数 前年比の推移）

（備考）1．経済産業省「工場立地動向調査」により作成。 2．九州には沖縄を含む。 3．2003年は速報値。
第1 - 2 - 2(1)図 果物の輸出が増加傾向

（備考）１．財務省「貿易統計」により作成。

2．分類は税関「輸出統計品目表」を使用(果物...第8類、野菜...第7類、木・花...第6類)。

(億円) 第1-2-2(2)図 台湾へのリンゴ輸出が急増

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

2．分類は税関「輸出統計品目表」を使用(果物...第8類、リンゴ...0808.10-000)。

第1-2-2(3)図リンゴ輸出の大部分を台湾が占めるように

(備考) 1. 財務省「貿易統計」により作成。

2．分類は税関「輸出統計品目表」を使用(リンゴ…0808.10-000)。
第1-2-3(1)図 小売業全体の販売額と外資系小売業の売上高の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計年報」「外資系企業動向調査」により作成。

2．「平成14年商業販売統計年報」は、「平成14年商業統計調査」（経済産業省）の結果に基づき、99年4月まで遡って数値の改訂（水準修正）を行っている。98年度は遡及されていない。

第 1 - 2 - 3(2) 図 資本金別外資系小売業企業数

（備考）経済産業省「外資系企業動向調査」により作成。

第1-2-3(3)表 世界小売業トップ20の都道府県別店舗数

埼玉県	2店舗
千葉県	3店舗
東京都	2店舗
大阪府	3店舗
兵庫県	3店舗
福岡県	1店舗

（備考）１．（株）ダイヤモンド・フリードマン社「Chain Store Age」（2004年10／1号）の「世界の小売業売上高

ランキングトップ150」のうち、上位20位以内の企業が対象。ただし、日本の企業を買収して進出した企業は対象外。

2. 2004年10月1日現在。
第1－2－3(4)図 食品の選択基準について(1) (問 食品を選択する際に、どういった点を基準に選んでいるか)

（備考）内閣府（2002）「国民生活モニター調査結果（食品表示等に関する意識調査）」により作成。

第1-2-3(5)図 食品の選択基準について(2)

（問 普段選択している食品に対し、普段選択しない食品の方がどの程度安ければ普段と違う選択をするか）

（備考）内閣府（2002）「国民生活モニター調査結果（食品表示等に関する意識調査）」により作成。

第1－2－3(6)図 急速に拡大する電子商取引市場

- 消費者向け電子商取引市場規模の推移 -

（備考）経済産業省「電子商取引に関する実態・市場規模調査」により作成。
第 1 - 2 - 4(1) 図 外国人観光客は緩やかに増加傾向

（備考）独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)「日本の国際観光統計」により作成。

第1－2－4(2)図 韓国と台湾からの観光客が過半を占める

外国人観光客国籍別内訳
第1-2-4(3)表 地方空港からの就航が相次ぐ国際定期便

路線	開始日
米子(美保) = ソウル(※)	2001年4月2日
宮崎=ソウル(※)	2001年4月24日
新千歳=ユジノサハリンスク	2001年7月22日
新千歳=上海	2001年8月1日
福岡=広州	2001年8月23日
秋田=ソウル(※)	2001年10月29日
福岡=上海=成都	2002年3月31日
大分=上海	2002年4月25日
鹿児島=上海	2002年8月28日
仙台=ソウル	2002年10月1日
仙台=長春	2003年2月27日
新千歳=台北	2003年3月30日
福岡=瀋陽	2003年3月30日
福岡=大連	2003年3月30日
那覇=上海	2003年3月31日
大分=上海	2003年4月1日
広島=大連=ハルビン	2003年4月1日
マニラ→那覇→福岡→マニラ	2003年6月20日
福岡=ホーチミン	2003年9月18日
熊本=ソウル	2003年9月23日
福岡=広州=海口	2003年12月21日
広島=台北	2004年6月2日
松山=上海	2004年7月15日
仙台=台北	2004年9月1日

（備考）１．国土交通省航空局提供資料により作成。

２ .（※）は、当該空港で初めて開設された国際定期便。

3．地方空港を取り上げたため、羽田、成田、名古屋、関西の各空港は含まれない。
第1－2－4(4)表 各県によって異なる観光統計の調査基準 - 主要観光客調査の調査単位 -

都道府県	暦年年度	実数延数	日帰り・宿泊別	県内県外別	利用交通機関別	目的別	月・季節・期別	外国人
地点	市町村	地域	県	内・外	発地	地点	市町村	地域	県	月	季節・期
北海道青森岩城秋田県	度暦暦暦暦

（備考）1.（社）日本観光協会「全国観光動向」、

国土交通省国土交通政策研究所「外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する研究」、

各都道府県の主要観光客調査により作成。(東京都は未公表)

2. 「日帰り・宿泊別」は日帰り客と宿泊客の区別を、「県内県外別」は県内客と県外客の区別を、

「利用交通機関別」は観光客の利用交通機関調査を、「目的別」は観光客の観光目的調査を、

3．異なる集計方法による参考値記載でも“○”とした。

4．一部の都道府県では、主要観光客調査とは別に外国人観光客数を公表していることもあるが、本表では対象外とした。
第 1 - 2 - 4(5) 表 90年代に開業したテーマパーク（抜粋）

地域	開業	初期投資	事業主体	来客見込み	最高客数	最低客数
A	九州	90.4	300億円	3 セク（主体は民間）	200万人	216万人（97年）	180万人（2003年度）
B	南関東	90.12	720億円	民間	-	183万人（91年度）	133万人（2002年度）
C	四国	91.4	700億円	民間	500万人	290万人（91年度）	105万人（97年度）
D	九州	92.3	2,250億円	3 セク（現在は民間）	420万人	425万人（96年度）	215万人（2003年度）
E	九州	93.7	2,000億円	3 セク（現在は民間）	250万人	125万人（95年度）	74万人（2000年度）
F	東海	94.4	600億円	3 セク（県/町/民間）	300万人	427万人（94年度）	184万人（2003年度）
G	南関東	95.10	120億円（除用地費）	民間	200万人	190万人（96年度）	80万人（97年度）
H	中国	97.7	474億円	3 セク	200万人	298万人（97年）	109万人（2003年）
I	北関東	2000.4	37億円	3 セク（破たん後は県公社、運営は民間委託）	40万人	37万人（2000年度）	6.6万人（2003年度）

(備考) 綜合ユニコム「レジャーランド & レクパーク総覧」及び国土交通省各運輸局へのヒアリング等により作成。

・A、D、Eの来客見込みは九州経済調査協会（2003）「2003年度版九州経済白書 新しい観光・集客戦略」により作成。

・Ｂの最低客数は、「レジャーランド＆レクパーク総覧」で把握可能な2002年度までの客数を示す。

・Ｃの来客見込みは（株）帝国データバンク(2000）「テーマパーク経営実態調査」により作成。

・ E の来客見込み、最高客数、最低客数は、テーマパーク内 1 施設の数を示す。また、2001年度以降の来客数は未公表のため、2000年度までの最高客数、最低客数を示す。

・Fの2003年度の来客数(最低客数)は、UFJ総合研究所(2004)「東海3県主要集客施設・集客実態調査」により作成。

・Ｇの来客見込みは98年12月16日産経新聞（インターネット版）による。

・エは2002年2月26日日本経済新聞朝刊、2004年4月3日常陽新聞（インターネット版）により作成。

1 事例の中でもソースがいくつかに分かれているケースがあることに留意。
(万人)

第 1 - 2 - 4(6) 図 来道観光客数の推移

（備考）北海道経済部（2004）「平成15年度北海道観光入込客数調査報告書」により作成。

第1 - 2 - 4(7)図 来道観光客数の伸び率

（備考）北海道経済部（2004）「平成15年度北海道観光入込客数調査報告書」により作成。

第1-2-4(8)図 外国人来道客数の伸び率（寄与度）

（備考）北海道経済部（2004）「平成15年度北海道観光入込客数調査報告書」により作成。
官公需法に基づく

「中小企業者に関する国等の契約の方針」に、

外注が必要な元請事業者等に対する周知

を新たに盛り込みました。

元請事業者等へのお願い

外注事業をお持ちの方へのお願いです。

外注事業を実施される際は、

○ 地域の中小企業の地域精通度などを

評価して活用しましょう!

☐ 外注先の適正な人件費の確保などを

心がけましょう!

○ 書面により作業内容・期間、人件費などの明確化を図りましょう！
## 参考文献一覽

第1章

第1節について

経済企画庁（1999）「平成11年度年次経済報告」

経済産業省・厚生労働省・文部科学省（2004、2005）「平成15年度及び平成16年度ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告」

経済産業省（2005）「平成12年（2000年）日米国際産業連関表」

須合智広・西崎健司（2002）「わが国における労働分配率についての一考察」金融研究第21巻別冊第1号、日本銀行金融研究所

竹内文英（2004）「労働分配率低下の背景」JCER 研究員レポート No. 53、日本経済研究センター

内閣府（2004）「日本経済2004－持続的成長の可能性とリスク－」

原田泰・北浦修敏（2002）「自然失業率は上昇しているのか」日本労働研究雑誌 No.501/April 日本経済新聞社（2004）「市場占有率 2005 年版」

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Perron, P. (1989) “The Great Crash, the Oil Price Shock, and the Unit Root hypothesis,” Econometrica, vol. 57, pp. 1361-1401

Perron, P. and T. J. Vogesang (1993) "Erratum," Econometrica, vol. 61, pp. 248-249

第2節について

天野明弘（1982）「E P A 世界経済モデルの構造」経済分析第87号、経済企画庁経済研究所経済産業省（2005）「海外事業活動基本調査（2004年7月調査）」

村田啓子・斎藤達夫・田邊健・岩本光一郎（2005）「短期日本経済マクロ計量モデル（2005

第3節について

岩田規久男・宮川努（2003）「失われた10年の真因は何か」東洋経済新報社

小川一夫・得津一郎（2002）「日本経済：実証分析のすすめ」有斐閣

小野兵太郎・岡内幸策（2003）「不動産の時価評価」東洋経済新報社

黒坂佳央（2002）「オークン法則は成り立っているのか」日本労働研究雑誌 No. 501/April

经济企画厅（1996）「平成8年度年次经济报告」

国土交通省（2005）「平成16年度 土地白書」

財団法人日本不動産研究所「不動産投資家調査（第1～11回）」1999～2005年
內閣府（2005）「構造改革評価報告書4」

日本銀行（2004）「2003年度決算からみた銀行経営の動向」

宮川努・笛田郁子・井上有弘（2003）「産業別生産性からみた日本経済の低迷」JCER REVIEW Vol.53、日本経済研究センター

## 第4節について

西崎文平・水田豊・足立直己（1998）「財政収支指標の作り方・使い方」エコノミック・リサーチ No. 4、経済企画庁経済研究所編

Alesina, A., S. Ardagna, R. Perotti and F. Schiantarelli (2002) “Fiscal Policy, Profits, and Investment,” American Economic Review, June 2002, pp. 571-589

ECB (2001), “Cyclically Adjusted Budget Balances: An Alternative Approach,” Working Paper, No. 77, European Central Bank

Broda, C. and D. Weinstein (2004) "Happy News From the Dismal Science: Reassessing Japanese Fiscal Policy and Sustainability," NBER Working Paper No. 10988

Noord (2000) "The Size and Role of Automatic Fiscal Stabilizers in the 1990s and Beyond," Economics Department Working Papers, No. 230, OECD

第5節について

IMF (2005) "World Economic Outlook," April
## 第2章

## 第1節について

栗山浩一・茨木秀行・高橋慶子・植田博信・井上崇（2005）「受益と負担についての国民意識に関する考察」経済財政分析ディスカッション・ペーパー DP/05-1、内閣府総務庁（2000）「規制緩和白書」

長谷川公一・堀雅博・鈴木智之（2004）「高齢化・社会保障負担とマクロ経済—日本経済中長期展望モデル（Mark I）によるシミュレーション分析」ESRI Discussion Paper No. 121、内閣府経済社会総合研究所

畑農銳矢・砂原庸介（2004）「財政支出の決定要因：主要先進諸国の実証分析」PRI Discussion Paper、財務総合政策研究所

茂呂賢吾（2004）「政府の規模と経済成長」ESRI Discussion Paper No.103、内閣府経済社会総合研究所

Conway, P., V. Janod and G. Nicoletti (2005) "Product Market Regulation in OECD Countries: 1998 to 2003," Economics Department Working Papers No. 419, OECD

Elmeskov, J., J. P. Martin and S. Scarpetta (1998) “Key Lessons for Labour Market Reforms: Evidence from OECD Countries’ Experience,” Swedish Economic Policy Review 5(1998)

Layard, R., S. Nickell and R. Jackman (1991) “Unemployment: Macroeconomic Performance and the Labour Market,” Oxford University Press

Nicoletti, G. and S. Scarpetta (2003) “Regulation, Productivity and Growth: OECD Evidence,” Economics Department Working Papers No. 347, OECD

OECD(2001) “Tax and the Economy: A Comparative Assessment of OECD Countries”

## 第2節について

翁百合（2004）「リスクの担い手としての観点からみた政府の役割の検証」フィナンシャル・レビュー73号、財務総合政策研究所

財務省（2004）「財政投融資改革の総点検について」、財政制度等審議会財政投融資分科会

総務省（2003）「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価書」

総務省（2004a）「市区町村における事務の外部委託の実施状況」

総務省（2004b）「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」

内閣府（2003a）「保育サービス市場の現状と課題－保育サービス価格に関する研究会報告書」

内閣府物価政策課
野田由美子（2004）「民営化の戦略と手法－PFIからPPPへ」日本経済新聞社

前中康志・野口晴子（2005）「指定管理者制度における受託団体のサービスの質と経営効率性

ーミクロデータによる事業主体別分析ー」経済財政分析ディスカッション・ペーパー

DP/05-2、内閣府

Clarke, G. R. G and S. J. Wallsten (2002) “Universal Service: Providing Infrastructure Services to Rural and Poor Urban Consumers,” Policy Research Working Paper No. 2868, World Bank

Megginson, W. L. and J. M. Netter (2001), “From State to Market: A Survey of Empirical Studies on Privatization,” Journal of Economic Literature, June 2001, pp. 321-389

OECD (2002) “Recent Privatisation Trends in OECD Countries”

OECD (2003) “Privatising State-owned Enterprises: An Overview of Policies and Practices in OECD Countries”

Shimizutani, S. and W. Suzuki (2002) “The Quality and Efficiency of At-Home Long-term Care in Japan: Evidence from Micro-level Data,” ESRI Discussion Paper No. 18, December 2002, 内閣府経済社会総合研究所

## 第3節について

財務省（2002）「地方財政システムの国際比較」報告書、財務総合研究所

吉田博光（2003）「市町村合併による経済効果の再検討」JCER Review Vol.46、日本経済研究センター

## 第4節について

経済産業省・経済産業研究所（2002）「日本版 P P P の実現に向けて」、日本版 P P P 研究会 中間報告

内閣府（2003b）「政策効果分析レポート2003」

内閣府（2003c）「行政サービスの民間開放等に係る論点について」、経済財政諮問会議資料

内閣府（2004）「P F I 推進委員会 中間報告—P F I のさらなる展開に向けて」、民間資金等活用事業推進委員会

内閣府（2005）「世界経済の潮流 2005 春」

Joumard, I., P.M. Kongsrud, Y. Nam and R. Price (2004) “Enhancing the Effectiveness of Public Spending: Experience in OECD Countries,” Economics Department Working Paper No. 380, OECD
## 第3章

第1節について

経済企画庁（1995）「平成7年度年次経済報告」

経済企画庁経済研究所（1999）「エコノミストによる教育改革への提言」

内閣府（2003）「平成15年度年次経済財政報告」

武藤博道・原田信行 (2002)「少子・高齢化と日本の消費フロンティア」JCER Discussion Paper No. 79、日本経済研究センター

## 第2節について

経済企画庁（1999）「平成11年度年次経済報告」

国土交通省（2005）社会資本整備審議会住宅宅地分科会基本制度部会（第4回）資料8「住宅事情について」

住信基礎研究所（1997）「超高齢社会の常識リバースモーダージ」日経BP社

鈴木亘・児玉直美・小滝一彦（2004）「公的介護保険導入と老後不安感、予備的貯蓄」『「家計の金融資産に関する世論調査」の個票データを用いた研究会報告書Ⅰ』金融広報中央委員会

田近栄治・油井雄二（2004）「介護保険：4年間の経験で何がわかったか」フィナンシャル・レビュー72号、財務総合政策研究所

チャールズ・ユウジ・ホリオカ（2004）「団塊世代の退職と日本の家計貯蓄率」、樋口美雄、財務総合政策研究所編『団塊世代の定年と日本経済』日本評論社

福田公正・中村 隆（1995）「ベイズ型コウホートモデルによる家計貯蓄率の分析」『統計数理』第43巻第2号313-327、統計数理研究所

中川忍・片桐智子（1999）「日本の家計の金融資産選択行動」日本銀行調査月報（1999年11月号）

八代尚宏・鈴木玲子（2005）「家計の改革と日本経済」日本経済新聞社

U F J 総合研究所（2004）「改めて注目されるリバースモーゲージ」

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Deaton, A. (1997) “The Analysis of Household Surveys: A Microeconometric Approach to Development Policy,” The World Bank, The Johns Hopkins University Press

Eschtruth, A. D. and L. C. Tran (2001) “A Primer on Reverse Mortgages,” Center for Retirement Research at Boston College

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Mankiw, N. G. and D. N. Weil (1988) “The Baby Boom, the Baby Bust, and the Housing Market,” NBER Working Paper No. 2794

Mitchell, O. S. and J. Piggott (2004) “Unlocking Housing Equity in Japan,” NBER Working Paper No. 10340

OECD (2004) “Aging and Financial Markets”

Poterba, J. (2004) “The Impact of Population Aging on Financial Markets,” NBER Working Paper No. 10851

Tokita, T., T. Chino, H. Kitaki, I. Yamamoto and M. Miyagi (1997) “The Present and Future National Medical Expenditure in Japan,” The Economic Analysis No.152, Economic Research Institute, Economic Planning Agency, Japan

## 第3節について

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玄田有史（2004）「ジョブクリエイション」日本経済新聞社

厚生年金基金連合会（2004）「企業年金に関する基礎資料」

社会経済生産性本部(2005)「第8回 日本的人事制度の変容に関する調査」

野村総合研究所（2004）『自分の職場にいる今後5年以内に定年を迎える方に対する見方』に関するアンケート調査

樋口美雄、法専充男、鈴木盛雄、中東雅樹、橋本枠摩（2004）「労働市場における団塊世代の特徴とその定年の影響」、鈴木準（2004）「団塊世代と企業の人件費負担」、樋口美雄、財務総合政策研究所編『団塊世代の定年と日本経済』日本評論社

特定非営利活動法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)シニア研究所、(株)プラン・ドゥ（2004）「団塊世代の“シニアデビュー”が社会を変える市場を変える」

Kwan, S. (2003) “Underfunding of Pension Plans,” Federal Reserve Bank of San Francisco, Economic Letter No. 2003-16

## 第4節について

European Communities (2004) “Innovation in Europe – Results for the EU, Iceland and Norway”

Kremp, E. and J. Mairesse (2004) "Knowledge Management, Innovation and Productivity: A Firm Level Exploration Based on French Manufacturing CIS3 Data," NBER Working Paper No. 10237

OECD (2004) “OECD Science, Technology and Industry Outlook 2004”
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：日本電信電話株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社

：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題Ⅱ 基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：富澤 将人

## ■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 22 点／ 25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 実質半年間の研究期間であるが、計画通りの進捗であり、今後も十分な成果が期待できる。

● 特筆すべき成果が現時点では見られないため、特にオープン・イノベーション体制ならではの特筆すべき成果を今後大いに期待したい。

● 日本の国際競争力の維持のために支援が必要である。

● 最終的にできあがる LSI のパフォーマンスは世界最高のものである。システム全体のコストも低下する。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られ、一部に進歩的な成果が認められる。

順調に目標を達成している。

(コメント)

● ほとんどの項目で方式検討が終了し、一部の項目でシミュレーションプラットフォームの構築が行われており、年度内の研究目標がおよそ達成できる段階にある。

● 研究発表では特許出願が予定を下回っているが、年度内にはある程度の上積みが見込まれる。

● 特に問題はない。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究資金が有効かつ効率的に執行されている。

予定通り支出されている。

(コメント)

研究費はほぼ予算通り執行されている。

● 特に問題はない。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 S

評価点：5点

(総論)

研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、有効かつ効率的に組まれている。柔軟な研究計画となっている。

(コメント)

● 研究が順調に実施されており、また一部の課題については H25 年度分の前倒しも可能としている。

● 課題(c)「適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術」と課題(d)「低消費電力信号処理回路技術」については方式検討段階のものが多いため、今後の研究開発に期待したい。

● 最終年度目標達成のために25年度の計画の大部分を24年度に前倒しすることとなったが、基本計画書の達成目標が上方修正されたことに伴い、25年度に多くの研究開発で回路の試作を行うこととなった。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

翌年度の研究開発実施計画との整合が図られ、全体的に適切な計画となっている。具体的かつ明確である。

(コメント)

● 有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

● 特に問題はない。基本計画書の達成目標が上方修正されたことに伴い、25年度に相当の予算が必要となった。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 S

評価点：5点

(総論)

研究開発を実施する体制は妥当である。必要な修正が行われ、かつ翌年度の実施計画との整合が図られている。

適切に実施体制が組まれている。

(コメント)

● 人事異動や担当業務変更のため、実施責任者と研究開発メンバが若干入れ替わっているが、問題ない。

● 本プロジェクトでは、機能ブロックの枠を超えて各社のより良い技術を取り入れていく形態をとっている。