Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
代表 4 一⑤ 各国の賃金の年齢・性別間格差

年齡階層	日本(2008年)	年齡階層	アメリカ(2008年)	年齡階層	英国(2008年)
全体	男性	女性	男女比	全体	男性	女性	男女比	全体	男性	女性	男女比
18～19歳	84.9	84.6	84.3	92.9	16～19歳	74.7	76.7	72.4	87.3	16～17歳	46.5	46.2	44.2	87.3
20～24歳(*)	100.0	100.0	100.0	93.3	20～24歳(*)	100.0	100.0	100.0	92.5	18～21歳	66.2	67.1	64.4	87.6
25～29歳	117.2	118.8	112.7	88.5	25～34歳	142.6	146.4	140.0	88.5	22～29歳(*)	100.0	100.0	100.0	91.2
30～34歳	136.1	140.2	121.0	80.5	35～44歳	172.2	190.2	153.3	74.5	30～39歳	136.4	139.7	126.7	82.8
35～39歳	156.3	163.4	128.1	73.1	35～44歳	172.2	190.2	153.3	74.5	40～49歳	145.6	157.1	121.8	70.8
40～44歳	175.7	188.3	132.0	65.4	45～54歳	176.0	196.3	158.9	74.9	50～59歳	136.8	146.6	118.4	73.6
45～49歳	183.5	202.6	127.8	58.8	45～54歳	176.0	196.3	158.9	74.9	50～59歳	136.8	146.6	118.4	73.6
50～54歳	185.8	206.3	126.1	57.0	55～64歳	176.7	196.0	159.8	75.4	60歳以上	119.5	121.6	104.2	78.2
55～59歳	175.4	193.2	120.1	58.0	65歳以上	137.9	156.5	126.5	74.8	60歳以上	119.5	121.6	104.2	78.2
60～64歳	133.9	140.9	104.2	69.0	65歳以上	137.9	156.5	126.5	74.8	60歳以上	119.5	121.6	104.2	78.2
代表 4 - ⑥ 主要国の労働費用構成の推移

年	労働費用計	現金給与(Wage and salaries, Supplemental pay, Paid leave)	法定福利費(Legally required benefits)	法定福利费(Not legally required benefits)	現金給与(Wage and salaries in kind)	退職金等(Retirement and savings)	教育訓練費(Vocational training costs)	その他(Other benefits)
日本	1998	100.0	81.6	18.4	9.3	2.7	0.3	0.3
2002	100.0	81.7	18.3	9.3	2.3	0.3	0.3
2006	100.0	81.0	19.0	10.0	2.1	0.2	0.3
アメリカ	2007	100.0	79.4	20.6	8.0	8.4	-	-
2008	100.0	79.4	20.6	7.9	8.4	-	-
2009	100.0	79.4	20.6	7.8	8.5	-	-
英国	1996	100.0	83.8	16.2	8.4	5.1	2.6	0.0
2000	100.0	77.4	22.7	8.3	8.7	2.3	0.0
2004	100.0	75.0	25.0	6.1	14.0	1.5	0.0
ドイツ	1996	100.0	74.3	25.9	15.4	7.8	0.1	0.6
2000	100.0	75.8	24.4	15.7	7.0	0.4	0.5
2004	100.0	75.3	24.9	15.3	7.7	0.7	0.5
フランス	1996	100.0	65.6	34.7	21.2	7.4	0.1	2.0
2000	100.0	64.8	35.4	20.5	8.9	0.1	2.2
2004	100.0	63.4	36.9	25.1	4.6	0.2	3.1
付表 4－⑦ 主要先進国の製造業時間当たり生産性上昇率

(年率、%)

1990～1995	1995～2000	2000～2008	2006～2007	2007～2008年
時間当たり生産性(Output per hour)
日本	3.3	3.4	3.2	3.5	-0.2
アメリカ	3.7	5.6	4.6	4.7	1.2
英国	2.4	2.7	3.6	3.3	0.3
ドイツ	2.9	3.7	3.7	5.0	-0.1
フランス	3.4	4.6	2.6	1.2	-0.8
イタリア	3.8	1.4	-0.2	0.5	-3.4
カナダ	3.4	3.8	0.8	2.7	-2.6
生産(Output)
日本	0.6	1.1	1.5	3.6	-3.4
アメリカ	3.6	5.4	1.2	2.9	-2.7
英国	0.4	1.3	-0.3	0.6	-2.8
ドイツ	-1.0	2.2	2.6	6.1	0.6
フランス	0.6	3.4	0.5	0.8	-2.4
イタリア	1.6	1.2	-0.4	2.0	-4.5
カナダ	2.2	6.2	-0.9	-0.9	-5.7
労働投入量(Employment)
日本	-1.4	-2.1	-1.6	0.5	-1.8
アメリカ	-0.5	0.0	-3.0	-1.7	-3.4
英国	-2.7	-1.2	-3.9	-3.2	-2.9
ドイツ	-4.2	-0.8	-0.7	1.2	1.6
フランス	-2.5	-0.3	-1.8	-1.4	-1.5
イタリア	-1.9	-0.2	0.0	0.7	-1.2
カナダ	-1.5	2.2	-1.6	-3.4	-2.6

資料出所 アメリカ連邦労働省労働統計局“News Release”，2009年10月22日号“International Comparisons of Manufacturing Productivity and Unit Labor Cost Trends, 2008”

（注）1 伸び率は各国通貨でみたもの。

2 ドイツは1991年まで旧西ドイツ地域、1993年以降は統ードイツによる数値。

付表 4－⑧ 各国の製造業の単位労働コスト上昇率の推移

(年率、%)

1996～2007	1996～2000	2000～2007	2004	2005	2006	2007年
日本	本	0.7	1.2	0.5	0.7	1.7	0.5	-0.3
アメリカ	カ	3.0	2.7	3.1	2.7	2.8	0.8	1.9
英国	国	5.1	5.9	4.7	3.4	4.7	2.6	3.9
ドイツ	ツ	2.5	-	2.3	2.7	-0.9	4.9	0.7
フランス	ス	2.0	1.7	2.3	1.8	2.2	3.4	2.7
イタリア	ア	3.2	1.9	3.9	5.4	2.7	2.5	2.8
カナダ	ダ	2.6	1.7	3.1	3.9	2.8	2.5	3.2
韓国	国	7.9	9.2	7.2	6.9	6.3	8.1	7.7
台湾	湾	3.2	4.9	2.2	1.4	4.5	4.1	1.6
資料出所	アメリカ連邦労働省労働統計局“News”2009年3月26日号“International Comparisons of Hourly Compensation Costs in Manufacturing, 2007”
(注)	Table 4. All Employees: Annual percent change in hourly compensation costs in national currency in manufacturing, 32 countries or areas and selected economic groups, selected years, 1996-2007
付表 4－⑨ 各国の最低賃金額

国 名	最低 賃 金 額(2009年)	備 考
ア メ リ カ	7.25ドル(655円)/時間
(2009年7月24日施行)	連邦最低賃金。(多くの州に独自の最低賃金有り。)
英 国	5.80ポンド(848円)/時間
(2009年10月1日施行)	全国一律最低賃金
フ ラ ン ス	8.82ユーロ(1,181円)/時間
(2009年7月1日施行)	全国一律最低賃金
オ ラ ン ダ	1,382.00ユーロ(177,832円)/月
(2009年1月1日施行)	全国一律最低賃金
ルクセンブルク	1,641.74ユーロ(219,845円)/月
(2009年1月1日施行)	全国一律最低賃金
ス ペ イ ン	624.00ユーロ(83,560円)/月
20.80ユーロ(2,785円)/日
(2009年1月1日施行)	全国一律最低賃金
ポ ル ト ガ ル	450.00ユーロ(60,260円)/月
(2009年1月1日施行)	全国一律最低賃金
カ ナ ダ	8.00～10.25カナダドル(686～879円)/時間	州別最低賃金
タ イ	150～203バーツ(407～550円)/日
(2008年6月1日施行)	地域別最低賃金
フ リ ピ ン	196～382ペソ(378～737円)/日
(2008年7月1日施行)	地域別最低賃金
インドネシア
(ジャカルタの例)	1,069,865ルピア(10,164円)/月
(2009年1月1日施行)	地域別・産業別最低賃金
(緊急生活手当ECOLA含む)
韓 国	4,000ウオン(308円)/時間
32,000ウオン(2,464円)/日
(2009年1月1日施行)	全国一律最低賃金
中国(北京市の例)	800元(10,592円)/月
(2008年7月1日施行)	地域別最低賃金

資料出所・アメリカー連邦労働省

http://www.direct.gov.uk/en/Employment/Employees/Pay/DG_10027201

http://www.travail-solidarite.gouv.fr/informations-pratiques/fiches-pratiques/remuneration/smic.html・オランダ、ルクセンブルグ、スペイン、ポルトガルーEUROSTAT

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?tab=table&language=en&pcode=tps00155&tableSelection=1&footnotes=yes&labeling=labels&plugin=1

http://srv116.services.gc.ca/dimt-wid/sm-mw/rpt1.aspx?lang=eng

2 ドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェーデンなどは最低賃金を国で定めず労働が団体交渉により労働協約で定めている。
## 諸外国の最低賃金

●諸外国においても日本と同様に最低賃金を定めている国があります。そのうちの主要国における最低賃金制度と最低賃金額をご紹介いたします。

## <アメリカ>

・連邦最低賃金は、「公正労働基準法(Fair Labor Standards Act:FLSA)」により定められています。

・連邦最低賃金は全国一律ですが、多くの州では州法により独自の最低賃金が定められており、両者が存在する州では、金額の高い方が適用されます。

・連邦最低賃金は、毎年7月24日に金額が改定されています。

http://www.dol.gov/dol/topic/wages/minimumwage.htm#doltopics

## <フランス>

フランスの法定最低賃金 (SMIC : salaire minimum interprofessionnel de croissance 「全産業一律スライド制最低賃金」) は、消費者物価指数と労働者の購買力指数をもとに毎年規定日に改定される (定時改定方式) ほか、消費者物価指数が前回の改定水準より2%以上上昇した場合にその上昇分だけ改定されます (物価スライド方式)。

定時改定は、2009年までは毎年7月1日に行われていましたが、2010年以降は1月1日に行われることとなりました。定時改定では、専門家会議の報告を受けた政府が、政労使の協議の場である全国団体交渉委員会の意見を聴取した上で、政令で額を決定することとなっています。
## 5 労使関係

付表 5－① 各国の労働争議件数の推移

(件)

国又は地域名	2004	2005	2006	2007	2008年
日本1)	51	50	46	54	52
アメリカ2)	17	22	23	23	16
英国3)	135	116	158	152	144
ドイツ4)	115	270	545	542	881
フランス5)	699	-	-	-	-
イタリア	745	654	587	667	621
カナダ6)	297	260	151	206	187
オランダ	12	28	31	20	21
スペイン	708	685	783	752	811
オーストリア	-	0	0	0	0
デンマーク	804	534	476	862	335
スウェーデン7)	9	14	9	14	5
ノルウェー8)	12	2	12	4	10
ロシア連邦8)	5,933	2,575	6	7	4
韓国	462	287	138	115	108
タイ	2	9	2	5	-
フィリピン8)	25	26	12	6	5
インド9)	477	456	430	389	392
インドネシア	-	96	282	150	-
香港10)	2	1	3	3	4
オーストラリア11)	692	472	202	135	177
ニュージーランド12)	34	60	42	31	-
メキシコ13)	38	50	55	28	21

資料出所 日本－厚生労働省「平成20年労働争議統計調査」、ドイツ－連邦雇用庁HP、インドネシア－労働・移住省HP、その他はILO HP“LABORSTA Internet: YEARLY DATA-9A Strikes and lockouts, by economic activity”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 参加人員10人以上、期間が全日以上、労働損失日数100日以上の労働争議。

5 局所的紛争(企業レベル(事業所単位)の争議)のみ計上。(交通産業を除く)民間部門。

6 半日以上、10労働日以上の争議。

7 損失労働時間8時間以上の争議。

8 全日以上の争議。

9 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。

10期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。公共部門を除く。

11 10 労働日以上の争議。

125 労働日以上の争議。部分ストライキ・部分ロックアウトを含む。

13 年内に開始されたストライキのみ。地方で司法処理された分を除く。
付表 5－② 各国の労働争議による労働損失日数の推移

(千日)

国又は地域名	2004	2005	2006	2007	2008年
日本1)	10	6	8	33	11
アメリカ2)	1,017	1,348	2,688	1,265	1,954
英国3)	905	224	755	1,041	759
ドイツ4)	51	19	429	286	132
フランス5)	-	1,997	1,421	1,553	-
イタリア6)	699	907	555	930	723
カナダ7)	3,185	4,148	7,929	1,771	876
オランダ	62	42	16	26	121
スペイン	4,473	951	928	1,188	1,510
オーストリア8)	0	0	0	0	0
デンマーク9)	76	51	86	92	-
スウェーデン10)	15	1	2	14	107
ノルウェー11)	141	11	147	4	63
ロシア連邦11)	211	86	1	20	29
韓国	1,199	848	1,201	536	809
タイ	0	46	24	12	-
フィリピン11)	53	123	44	12	39
インド12)	23,866	29,665	20,324	27,167	16,684
インドネシア13)	-	766	4,666	1,161	-
香港14)	0	0	0	8	1
オーストラリア15)	380	228	133	50	197
ニュージーランド16)	6	30	28	11	-
メキシコ17)	179	222	661	201	286

資料出所 日本－日本－厚生労働省「平成20年労働争議統計調査」、ドイツ－連邦雇用庁HP、インドネシア－労働・移住省HP、その他はILO HP“LABORSTA Internet: YEARLY DATA-9A Strikes and lockouts, by economic activity”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 参加人員10人以上、期間が全日以上、労働損失日数100日以上の労働争議。

5 局所的紛争(企業レベル(事業所単位)の争議)のみ計上。

61日7時間労働を基準として計算。

7 半日以上、10労働日以上の争議。

81日8時間労働を基準として計算。

9 100労働日以上の争議。

10 損失労働時間8時間以上の争議。

11 全日以上の争議。

12 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。

13 单位:千時間。

14期間が1日未満、参加人数10人未満の労働争議を含む。公共部門を除く。

15 10 労働日以上の争議。

16 5労働日以上の争議。1日8時間労働を基準として計算。

17 年内に開始されたストライキのみ。地方で司法処理された分を除く。
付表 5－③ 各国の労働争議参加人員の推移

(千人)

国又は地域名	2004	2005	2006	2007	2008年
日本1)	7	4	6	21	8
アメリカ2)	173	100	77	193	83
英国3)	293	93	713	745	511
ドイツ4)	101	17	169	106	154
フランス5)	60	-	-	-	-
イタリア	709	961	467	906	669
カナダ6)	259	199	42	66	41
オランダ	104	29	11	21	52
スペイシ7)	556	405	500	497	543
オーストリア7)	0	0	0	0	0
デンマーク	76	33	79	61	-
スウェーデン8)	2	1	2	4	13
ノルウェー9)	10	1	29	1	13
ロシア連邦10)	196	85	1	3	2
韓国7)	185	118	131	93	114
タイ	0	3	1	1	-
フィリピン9)	11	8	1	1	1
インド11)	2,072	2,914	1,810	725	1,484
インドネシア	-	56	587	135	-
香港12)	0	0	0	1	1
オーストラリア13)	194	241	123	36	173
ニュージーランド14)	6	18	10	4	-
メキシコ15)	25	12	60	11	13

資料出所 日本－厚生労働省「平成20年労働争議統計調査」、ドイツ－連邦雇用庁HP、インドネシア－労働・移住省HP、その他はILO HP“LABORSTA Internet: YEARLY DATA-9A Strikes and lockouts, by economic activity”

（注）1 争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。

2 参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。

3 100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。

4 参加人員10人以上、期間が全日以上、労働損失日数100日以上の労働争議。

5 局所的紛争（企業レベル（事業所単位）の争議）のみ計上。（交通産業を除く）民間部門。

6 半日以上、10労働日以上の争議。間接参加者を除く。

7 間接參加者を除く。

8 8時間以上の争議。間接参加者を除く。

9 全日以上の争議。間接参加者を除く。

10 全日以上の争議。

11 政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。

12期間が1日未満、参加人数10人未満の労働争議を含む。間接参加者を除く。公共部門を除く。

13 10 労働日以上の争議。

14 5労働日以上の争議。

15 年内に開始されたストライキのみ。間接参加者及び中間管理職以上の参加者を除く。組合員のみ。地方で処理された分を除く。
付表 6－① 高齢者人口割合、平均寿命、合計特殊出生率、乳児死亡率の国際比較

アメリカ	英国	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	ロシア連邦	日本
高齢者人口割合(65歳以上、%)	13(2008)	16(2008)	20(2008)	17(2008)	20(2008)	14(2008)	14(2008)	23(2008)
平均寿命(男)(女)	7681(2007)	7782(2007)	7782(2007)	7784(2007)	7984(2007)	7883(2007)	6073(2007)	7986(2007)
合計特殊出生率	2.1(2007)	1.8(2007)	1.4(2007)	1.9(2007)	1.4(2007)	1.5(2007)	1.3(2007)	1.3(2007)
乳兒死亡率(出生対千)	6(2007)	5(2007)	4(2007)	3(2007)	3(2007)	5(2007)	10(2007)	3(2007)

韓国	台湾	シンガポール	マレーシア	タイ	フィリピン	インドネシア	中国	香港
高齢者人口割合(65歳以上、%)	10(2008)	10(2008)	9(2008)	4(2008)	7(2008)	4(2008)	6(2008)	8(2008)	13(2008)
平均寿命(男)(女)	7682(2007)	7582(2008)	7883(2007)	7075(2007)	6674(2007)	6774(2007)	6770(2007)	7275(2007)	7986(2008)
合計特殊出生率	1.2(2007)	1.0(2008)	1.3(2007)	2.6(2007)	1.8(2007)	3.3(2007)	2.2(2007)	1.7(2007)	1.1(2008)
乳兒死亡率(出生対千)	4(2007)	4.6(2008)	2(2007)	10(2007)	6(2007)	23(2007)	25(2007)	19(2007)	1.8(2007)

資料出所 · WHO「World Health Statistics 2009」

· United Nations 「World Population Prospects: The 2008 Revision: Population Database」

PRB(米国)「World Population Data Sheet 2009」

· 高齢者人口割合:米国PRB(Population Reference Bureau)「World Population Data Sheet 2009」

· 平均寿命、合計特殊出生率、乳児死亡率:WHO「World Health Statistics 2009」

Table 1: Mortality and burden of disease

Table 9: Demographic and socioeconomic statistics

· 台湾は、行政院経済建設委員会"Taiwan Statistical Data Book 2009"
(百万各国通貨单位)
高齢	遺族	障害、業務災害、傷病	保 健	家族	積極的労働政策	失業	住宅	生活保護その他	合計
日本	43,367,845	6,481,680	3,526,946	31,795,019	4,073,502	1,277,545	1,685,865	0	1,328,511	93,536,913
アメリカ	(46.4)	(6.9)	(3.8)	(34.0)	(4.4)	(1.4)	(1.8)	(0.0)	(1.4)	(100.0)
英国	646,343	92,409	156,779	848,297	75,040	14,793	36,562	0	69,418	1,939,641
ドイツ	(33.3)	(4.8)	(8.1)	(43.7)	(3.9)	(0.8)	(1.9)	(0.0)	(3.6)	(100.0)
フランス	76,059	2,497	29,937	87,566	40,020	6,580	3,201	18,130	2,347	266,335
スウェーデン	(28.6)	(0.9)	(11.2)	(32.9)	(15.0)	(2.5)	(1.2)	(6.8)	(0.9)	(100.0)
スウェーデン	251,876	8,426	42,068	172,136	48,625	21,716	37,058	13,765	4,697	600,367
スウェーデン	(42.0)	(1.4)	(7.0)	(28.7)	(8.1)	(3.6)	(6.2)	(2.3)	(0.8)	(100.0)
スウェーデン	187,373	30,515	31,794	134,682	51,816	15,446	29,402	13,952	6,195	501,175
スウェーデン	(37.4)	(6.1)	(6.3)	(26.9)	(10.3)	(3.1)	(5.9)	(2.8)	(1.2)	(100.0)
スウェーデン	262,197	17,084	153,233	185,201	75,040	35,348	32,894	14,775	16,432	805,028
スウェーデン	(32.6)	(2.1)	(19.0)	(23.0)	(9.3)	(4.4)	(4.1)	(1.8)	(2.0)	(100.0)

資料出所 OECD “Social Expenditure Database” （注）（）内は、合計を100とした場合の構成比(%)である。

付表 6－② 政策分野別社会支出の総額及びその内訳（2005 年）
代表 6－③ 租税負担および社会保障負担(対国民所得比)比率の国際比較

日	本	昭和62	63	平成元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
租税负担率	A	26.4	27.3	27.6	27.6	26.5	24.9	24.6	23.1	23.7	23.7	24.0	23.6	23.1	23.7	23.7	22.3	21.8	22.4	23.8	24.3	24.8	23.7	23.0
社会保障负担率	B	10.6	10.6	10.8	10.6	10.6	11.1	11.3	11.6	12.5	12.7	13.1	13.5	13.6	13.6	14.3	14.5	14.5	14.3	14.6	14.8	15.2	15.7	15.9
国民负担率	A+B	37.0	37.9	38.4	38.2	37.1	36.0	35.9	34.8	36.2	36.4	37.1	37.2	36.7	37.3	38.0	36.8	36.3	36.8	38.4	39.1	40.0	39.4	38.9
租税负担率	A	24.5	23.7	24.4	24.1	24.3	24.1	24.6	25.0	25.3	25.7	26.2	26.7	26.6	27.4	26.4	23.8	23.1	23.2	25.6	26.1
社会保障负担率	B	9.4	9.6	9.7	9.8	10.0	10.0	10.0	10.0	10.0	9.8	9.8	-	-	-	8.8	8.8	8.7	8.7	8.9	8.6
国民负担率	A+B	33.9	33.3	34.0	33.9	34.2	34.1	34.6	35.1	35.3	35.5	35.9	-	-	-	35.2	32.6	31.8	31.9	34.5	34.7
英国	A	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
租税负担率	A	41.1	40.7	40.5	41.4	39.7	38.5	36.9	36.9	38.5	38.2	38.4	39.8	39.9	41.4	40.3	38.2	36.9	37.1	37.5	38.5
社会保障负担率	B	11.0	10.8	10.5	10.1	10.4	10.3	10.3	10.1	10.0	9.8	9.9	9.8	9.9	9.8	9.9	9.5	10.1	10.5	10.8	10.8
国民负担率	A+B	52.1	51.6	51.0	51.5	50.1	48.8	47.2	46.9	48.5	48.0	48.2	49.6	49.9	51.2	50.2	47.7	47.1	47.5	48.3	49.2
ドイツ	A	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
租税负担率	A	26.9	26.6	27.5	26.4	29.5	30.6	31.0	31.4	31.2	29.8	29.2	29.7	31.1	31.2	30.1	28.9	28.6	27.5	28.0	29.1
社会保障负担率	B	19.9	19.7	19.5	19.5	22.3	23.0	24.1	25.0	25.1	26.0	26.4	25.9	25.8	25.3	24.8	24.8	24.7	23.8	23.7	22.9
国民负担率	A+B	46.8	46.3	47.0	45.9	51.8	53.7	55.1	56.4	56.3	55.8	55.6	56.8	56.5	63.9	53.7	53.3	51.3	51.7	52.0
フランス	A	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
租税负担率	A	34.1	33.5	33.0	33.0	33.5	33.0	33.2	34.6	35.2	36.6	37.3	39.9	40.1	39.8	39.1	38.5	36.4	36.8	37.6	37.8
社会保障负担率	B	28.0	27.8	28.0	28.1	28.2	28.4	28.5	28.5	28.6	29.0	28.2	25.1	25.1	25.0	24.8	25.2	24.5	24.2	24.6	24.6
国民负担率	A+B	62.1	61.4	61.0	61.1	61.7	61.3	61.7	63.1	63.7	65.6	65.6	65.0	65.2	64.8	63.8	63.7	60.9	61.0	62.2	62.4
スウェーデン	A	1987	1988	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
租税负担率	A	58.0	56.6	56.4	57.5	54.3	50.5	51.0	49.0	46.1	48.2	50.4	51.5	55.3	54.4	52.0	49.3	49.9	49.9	51.5	49.0
社会保障负担率	B	19.0	19.4	21.0	22.1	22.0	20.7	19.9	19.1	19.4	21.1	20.9	21.1	19.6	22.1	22.3	21.7	21.0	20.2	19.2	17.2
国民负担率	A+B	77.0	76.0	77.4	79.6	76.3	71.2	70.9	68.1	65.4	69.4	71.4	72.6	74.9	76.5	74.3	71.0	71.0	70.2	70.7	66.2
## 7 為替レート

付表 7 各国通貨の為替レート(2008年平均)

通 貨	為替レート(円)
アメリカ:米ドル	103.65
英国:ポンド	191.45
ユーロ圏	152.45
カナダ:カナダドル	97.76
ロシア連邦:ルーブル	4.19
韓国:ウォン	0.095
中国:元	14.91
香港:香港ドル	13.31
台湾:新台湾ドル	3.28
シンガポール:シンガポールドル	73.43
インド:ルピー	2.396
インドネシア:ルピア	0.010
マレーシア:リンギ	31.18
フィリピン:ペソ	2.34
タイ:バーツ	3.14
オーストラリア:オーストラリアドル	87.53
ニュージーランド:ニュージーランドドル	73.40
スウェーデン:クローナ	15.86
デンマーク:クローネ	20.45
ノルウェー:クローネ	18.54
スイス:スイスフラン	96.04
ブルガリア:レフ	77.95
チェコ:コルナ	6.11
ハンガリー:フォリント	0.606
ポーランド:ズロチ	43.41
ルーマニア:レウ	41.40

資料出所 European Central Bank, Statistical Data Warehouse・台湾については、「Taiwan Statistical Data Book 2009」
## 2 新型インフルエンザ等の感染症対策の推進

705億円（164億円）

## (1) 新型インフルエンザ対策の更なる推進

①地域における医療提供体制の整備の推進 598億円 48億円

新型インフルエンザの発生に備え、医療機関において、症状が悪化した患者の増加に対応するための人工呼吸器等の整備を図る。また、医療機関や保健所等が、医療の提供等で連携するための協議会の設置、医療従事者に対する訓練・研修や地域住民向けの食料備蓄などの対策に関する説明会等を実施する。

## ②検疫体制の強化

4.6億円

検疫所による水際対策強化のため、発熱者の発見や検査等を迅速に行うための機器等を整備する。

## ③医薬品の備蓄と研究開発の推進

482億円

抗インフルエンザウイルス薬(タミフル、リレンザ)やプレパンデミックワクチン(鳥一ヒト感染のインフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン)の備蓄を進めるとともに、パンデミックワクチン(新型インフルエンザが発生した場合に、そのウイルスを基に製造されるワクチン)の早期確保を図るため研究開発等を推進する。

## (2) 新興・再興感染症対策の推進

37億円

①研究の推進 31億円

新型インフルエンザなどの新興感染症や結核などの再興感染症、感染症の原因となる病原体の管理方法など、感染症対策に関する研究を推進する。

②麻しん(はしか)の流行防止に向けた取組の強化(新規) 21百万円

2012年までに日本国内から麻しんを無くすため、麻しんの発生状況等を把握しつつ、予防接種の実施など施策の進捗状況を評価する体制を整備する。

## ③結核対策の更なる推進

5.4 億円

従来の薬剤に耐性を有する結核菌の発生など、結核対策における重点課題に対応するため、保健師等による患者への服薬管理を徹底し、確実に治療を行うDOTS (直接服薬確認療法)による対策の充実・強化を図る。
# 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる健康現役社会を実現するため、安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的・効率的な介護保険制度の運営、福祉・介護サービスを担う人材の確保を行うとともに、医療も含めた総合的な認知症対策や介護予防対策等の関連施策を推進する。また、65歳までの雇用機会の確保、団塊世代の定年退職者の再就職支援等により、いくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。年金制度については、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の2分の1の実現を図る。

また、生活保護制度については、生活保護受給者の自立を支援するため各自治体における自立支援プログラムの策定を推進する。

1 安心で質の高い介護サービスの確保 2 兆 1,179 億円 (2 兆 396 億円)

## (1) 地域における介護基盤の整備

431億円

地域における介護施設を整備するとともに、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、国土交通省との連携を図りつつ、地域福祉拠点としての公的賃貸住宅団地等の再整備(安心住空間創出プロジェクト)やケア付き住宅の整備を促進するほか、地域の高齢者の相互交流を促進する拠点づくり(ふれあい広場(仮称)事業)等を推進する。また、介護療養病床の介護療養型老人保健施設等への転換整備を重点的に進めていく。

## (2) 安定的・効率的な介護保険制度の運営

2兆529億円

要介護認定の適正化やケアマネジメントの適切化をはじめとする適正化対策を推進するとともに、介護従事者等の処遇改善に資するよう、介護事業所の経営や介護従事者の実態に関する調査結果を十分に精査・分析し、平成21年4月に適切な介護報酬を設定するなど、安定的・効率的な介護保険制度運営に努める。

(3)介護サービスの質の向上及び医療との連携促進 219億円

①認知症対策の総合的な推進 （第5－3(次ページ)で詳述） 48億円

②地域における人材の確保(新規)(第5－2(次ページ)で詳述) 5.3億円

③訪問看護支援事業の実施(新規) 3.2億円

在宅療養の充実を図るため、広域対応訪問看護ネットワークセンターにおいて、訪問看護ステーションの請求業務等を支援する。
# 地域包括ケアの実現に向けた

# 地域ケア会議実践事例集

～地域の特色を活かした実践のために～

平成26（2014）年3月

厚生労働省老健局
# はじめに

地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に推進することにより、地域包括ケアシステムを構築していくためのひとつの方法だと考えられます。このたびの介護保険制度の見直しにおいては、その法的根拠を明確にするとともに、地域での実践を推進するための方向性が検討されています。

このように地域ケア会議が重視される背景には、急速な少子高齢化に伴い医療・介護・生活支援などを必要とする高齢者が増加するとともに、それを支える現役世代が減少していく中で、多職種連携や地域住民の協力が一層必要となってきているためであり、地域ケア会議を活用して地域づくりに取り組むことが有効であると考えられます。地域ケア会議を効果的に活用するためには、その目的や機能の理解はもとより、それぞれの市町村の実情に応じた体制や運営方法を主体的に作り上げていく必要があります。

そこで、これまで取り組まれている地域ケア会議の実践事例を参考にしながら、保険者と地域包括支援センターが一体となって、それぞれの地域の実情に合った地域ケア会議を有効に活用できるように本事例集を作成しました。事例の選定にあたっては、市町村の規模、地域特性、地域包括支援センターの設置状況、地域ケア会議の構築状況等が多様になることを意識しながら、全国から10カ所の実践事例を収集しています。事例の収集にご協力いただきました皆様には、心から感謝いたします。事例の情報収集においては、実際に該当する地域を訪れ、保険者と地域包括支援センター職員等にお話を伺うとともに、資料等をご提供いただきました。それらの情報を、地域ケア会議の全体像や構築過程とともに、それぞれの地域ケア会議の運営方法を理解していただけるようにまとめてあります。また、地域ケア会議を有効に活用するための視点や留意点を明確にすることを主な目的として、実施者コメントと委員会コメントを加えました。本事例集の活用方法をもとに、平成25年に発刊している「地域ケア会議運営マニュアル」（一般財団法人 長寿社会開発センター）も併せて、本事例集を利用していただければと思います。

地域ケア会議を有効に活用して、市町村の行政計画および実行、地域包括支援センターの業務、医療・福祉等の関係機関の活動、地域の人びとの活動等が有機的に連動し、高齢者等が尊厳あるその人らしい生活を継続できる地域の実情に合った地域包括ケアを実現できるように、本事例集を役立てていただければ幸いです。

平成26年3月

地域ケア会議実践事例集作成委員会
## 目次

## 地域ケア会議実践事例集

はじめに……1

目次……2

本書の活用方法……5

地域ケア会議の実践事例一覧表……6

コラム一覧……10

第1章 地域ケア会議の概要……13

第1節 地域ケア会議の目的と機能……15

1．地域ケア会議とは……15

2．地域ケア会議の目的……16

3．地域ケア会議の機能……18

4．地域ケア会議の名称……20

第2節 地域ケア会議の全体像……21

1．様々なレベルで活用できる地域ケア会議……21

2．地域ケア会議と日常的な取り組み・業務との連動……22

第3節 地域ケア会議の構築・運営上の視点・留意点……23

1．設置・構築における視点・留意点……23

（1）地域ケア会議を設置する前に必要なこと……23

（2）地域ケア会議の設置……23

（3）地域ケア会議の開催……24

（4）行政の主体的な役割……25

2．運営上の視点・留意点……27

（1）地域ケア会議の個別事例の選定について……27

（2）自立支援に資するケアマネジメントの支援……27
第2章 地域ケア会議の実践事例 …… 29
(掲載順序：地域包括支援センターの直営・委託ごとに人口規模順)

第1節 東京都 国分寺市 …… 31
第2節 山梨県 南アルプス市 …… 55
第3節 岩手県 宮古市 …… 66
第4節 兵庫県 朝来市 …… 81
第5節 宮城県 女川町 …… 103
第6節 千葉県 千葉市 (若葉区) …… 120
第7節 青森県 青森市 …… 140
第8節 鹿児島県 霧島市 …… 151
第9節 奈良県 生駒市 …… 169
第10節 大分県 豊後高田市 …… 190

參考資料…… 201
1．地域包括支援センターの設置運営について…… 203
2．「地域ケア会議」に関するQ&A …… 219
3．介護保険制度改正案及び地域ケア会議関係の法案条文抜粋…… 228

地域ケア会議実践事例集作成委員会委員名簿 …… 231
## 本書の活用方法

本書は、地域ケア会議の実施主体である地域包括支援センターや市町村、さらにはこの取り組みの後方支援としての役割が期待される都道府県の実務者が、地域ケア会議の目的や機能に関する共通理解を得ていただくとともに、地域ケア会議を構築・運営していく上での取り組みの視点や留意点などをより具体的にご理解いただき、今後の実践に活かしてもらうことを目的に、実際の取組事例を紹介しています。

ご活用いただくために、6～11ページにおいて、「地域ケア会議の実践事例一覧表」「コラム一覧」を作成し、各担当者が実際に必要とする内容を検索できるように作成しています。

## 本書の構成

## ＜地域ケア会議の実践事例一覧表＞

実践事例を掲載している市町村や地域包括支援センターの状況 (直営・委託、人口規模、高齢化率、地域課題、等) や、地域ケア会議の特徴や効果的な取り組み、運営上の課題などを一覧でまとめ、それぞれの市町村における地域ケア会議の概要を一目でつかめるようにしています。

## <コラムー覧>

第2章において、地域課題を抽出していく流れが見える事例など、具体的な成果をまとめた事例を【事例】として、その他の参考になる取り組み等を【特徴的な取り組み】として掲載しています。

それらの事例を参考として検索できるように一覧でまとめています。

## ＜第1章 地域ケア会議の概要＞

地域ケア会議とは何か、何を目的としてどのような機能・役割を有しているのか、地域包括ケアを推進していく上での手法としての地域ケア会議について説明しています。また、その全体像と、構築・運営をしていく上での視点や留意点について解説しています。

## ＜第2章 地域ケア会議の実践事例＞

地域ケア会議を構築・運営している実践事例として、10カ所の市町村の取り組みを取り上げ掲載しています。それぞれの実践事例は運営形態や地域規模、地域課題の違いや、さらには地域ケア会議の実践を始めたばかりのところから、何年にもわたり取り組んでいるところまで、様々な段階を取り上げています。

その様々な実践事例のポイントを効果的に吸収できるように、地域ケア会議を構築・運営する上での重要な視点や留意点等について、【実施者コメント】として会議を運営する当事者の目線からのコメントを、また、【委員会コメント】として第三者の視点から、当該地域ケア会議実践事例集作成委員会のコメントを、それぞれ掲載しています。
## 地域ケア会議の実践事例一覧表

市町村概要	特 徵	地域課題
東京都国分寺市(⇒P31)
人口:118,616人
面積:11.48km²
高齢化率:20.6%
日常生活圈域数:1圈域
地域包括支援センター設置数:
直営1、委託6	☐基幹的機能を有する地域包括支援センターのバックアップを元に展開する、段階的な地域ケア会議を開催	☐高齢者独居世帯の増加
☐複合的なニーズを抱え、多機関、多部署との連携が必要なケースが増加している
☐坂道が多く、高齢者が外出するのに困難な場所が多い
山梨県南アルプス市(⇒P55)
人口:73.129人
面積:264.07km²
高齢化率:22.8%
日常生活圈域数:1圈域
地域包括支援センター設置数:
直営1	☐個別(ミクロ)レベルを起点に、メゾ、マクロのレベルへとつなげていくことで、共助力・住民協働を強化しつつ、政策へとつなげていく地域ケア会議の構築	☐圈域ごとの特性の違いがある
☐市民に対する包括の周知が充分ではないため、重度化した状態での相談が多い
☐介護保険や認知症の理解が充分ではなく、早期発見・予防へと結びつきにくい
岩手県宮古市(⇒P66)
人口:57,590人
面積:約1260km²
高齢化率:32.1%
日常生活圈域数:8圈域
地域包括支援センター設置数:
直営1、サブセンター1、ブランチ10	☐①これまでの積み重ねを活かした既存会議の活用と、全体構想における各会議の位置付けの明確化、②日常生活圈域や医療連携等の新たなネットワーク構築の必要性の認識と必要な会議体の設置、③地域ケア会議以外のネットワークとの連携と全体構想のイメージ化、の3点が特徴的な地域ケア会議の構築・運営	☐在宅医療を推進する医療機関が少ない
☐在宅での看取りが難しい
☐医療ニーズの高い高齢者を受け入れることの出来る施設が少ない
兵庫県朝来市(⇒P81)
人口:33,000人
面積:402.98km²
高齢化率:30.2%
日常生活圈域数:4圈域
地域包括支援センター設置数:
直営1、委託1、ブランチ4	☐今までの活動実績により構築されている関係機関との連携体制を活用するとともに、地域ケア会議とケアマネジメント支援体制構築の両輪による、さらなる地域包括ケア体制構築	☐高齢者をはじめとした、転倒リスクなどに対する危機意識の高さが起因し、手すり設置などを目的とした早いタイミングでの介護保険申請が多くなっており、認定率が県内で最も高い
☐独居・高齢者夫婦世帯が全世帯の27%を占めている
宮城県女川町(⇒P103)
人口:7,885人
面積:65.79km²
高齢化率:34.0%
日常生活圈域数:1圈域
地域包括支援センター設置数:
直営1(業務の一部委託)	☐震災への対応のために設置した町独自の相談センターと地域包括支援センターとの密な協働による、保険者を中心とした地域ケア会議の構築・運営	☐震災の影響により、平地が足りておらず、転出者が多い
☐震災の影響により、住まいと今後の生活に不安がある
☐震災被害の大きい場所と小さい場所により、圈域間での特徴が異なる
効果的な取り組み	運営上の課題
☐段階的な整備
·基幹型地域包括支援センターの設置
·在宅介護支援センターや地域包括支援センターは直営から整備し、その後委託を設置
·地域ケア会議も同じく、はじめは直営地域包括支援センターが主導して整備
·その段階に併せレベル別の地域ケア会議を構築
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·地域ケア会議再編に向けた関係者により1年かけて協議、レベルごとのつながりを意識した地域ケア会議をイメージ
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·既存の会議を活用して地域ケア会議を充実させる
·地域ケア会議の全体像のイメージ図を作成して内容を共有しやすくしている
·全体像を考える過程で、地域資源の見直しができた
·地域福祉の区分整理をイメージ図化している
·区分整理の層ごとに、ポトムアップで地域課題を抽出する仕組みを目指している	·地域ケア会議の構成図を作成（周知等に活用）
·目的別に専門部会を設置
☐効果的な運営を目指した取り組み
·保険者と地域包括支援センターでの情報共有
·会議冒頭での趣旨説明
·参加者の人数や性質に合わせ会議形式を選択
☐保険者によるバックアップ体制
☐活動基盤のポトムアップとしての地域包括支援センター職員の育成	☐個別から地域課題へと繋がっていく意識付けが充分でない
☐地域のボランティア等の活動が把握しきれていない
☐個別の積み重ねから地域課題を抽出する方法に共通の整備がされていない
☐政策形成機能を担う場がまだ整備されていない
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·保険者を中心に、関係者（病院・警察・事業所など、市内の様々な機関）との関係性を脈々と築き上げてきたため、連携の土壌がある
·地域ケア会議・地域包括ケアのイメージ図が作成されている
·既存の会議と新設の会議を組み合わせて地域ケア会議を構築
·個別課題から地域課題を発見する流れが組まれている
·日常生活圈域レベルの地域ケア会議を、まずはモデル地区より設置している	☐他の会議との連動
·医療と介護の連携強化を目指した会議があり、連携構築の土台がある
·復興支援のための個別ケース検討の場として、地域ケア会議を活用する場合がある
·地域ケア会議での結果を他の研修会や取組み、会議と共有しており、研修内容等に反映することで、会議間の連携を図っている	☐介護支援専門員と保険者・地域包括支援センター間の関係構築が十分ではなく、相談が少ない、または発見が遅れてしまう
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·既存の会議の機能を整理し、会議を新設することなく地域ケア会議を構築
·地域ケア会議の全体像とその役割を図示
·レベルやテーマなどの地域ケア会議が整備されており、各会議の目的や連携方針が明確に示されている
☐効果的な運営を目指した取り組み
·各会議のキーパーソンとの意識共有
·個別ケース検討の必要性の有無を判断するための基準を提示している	·個別ケース検討の結果をまとめる様式があり、地域課題を発見する一助としている
☐ケアマネジメント支援体制
·市として、ケアマネジメント支援体制の整備に力を入れている
·地域包括支援センターが主任介護支援専門員を、主任介護支援専門員が介護支援専門員をスーパービジョンする仕組みを構築
☐地域の関係者との関係
·地域の介護支援専門員が自主的に勉強会を実施
·関係機関（警察や医師会）に相談することができる関係性がある	☐市町村単位では解決できない広域的な課題については、広域会議の必要性を感じている
☐女川町独自の事業
·震災後の住民ニーズへの継続的対応から、こころとからだとくらしの相談センターを独自に設置している
·こころとからだとくらしの相談センターには、こころとからだの専門員とくらしの相談員が配置されており、震災後の住民の心のケアを中心に行っている
·各相談センターに地域包括支援センター職員が配置され、多職種とともに包括的支援を行っている
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·町が中心となってこれまでの活動実績を活用し、震災後の課題や復興状況を踏まえ、地域ケア会議を柔軟に構築している	☐効果的な運営を目指した取り組み
·会議内容をまとめ、共有しやすくするための様式を作成、活用している
·町として、地域包括ケアの方向性や町づくり像等を関係機関に継続的に説明している
·会議を円滑に実施するために、必要に応じて会議参加者との事前打ち合わせを活用している	☐関係機関の活動報告等のために、地域づくりのための検討が十分に行えていない
☐地域住民を巻き込んだ地域ケア会議の活用がまだできていない
☐保険者の業務負担が大きいなどの理由から、保健・医療・福祉関係者の育成が不十分だと感じている
## 地域ケア会議の実践事例一覧表

市町村概要	特 徵	地域課題
千葉県千葉市(若葉区)
(⇒P120)
人口:959,645人(151,080人)
面積:約272km²(84.21km²)
高齢化率:22.3%(26.8%)
日常生活圈域数:24圈域(4圈域)
地域包括支援センター設置数:
委託24(委託4)	□若葉区の地域包括ケアの実現を目指した地域包括支援センターの業務における、各レベルの地域ケア会議および研修会等の有機的な活用	□市の中で最も高齢化率が高い
□認知症高齢者・独居世帯の増加
□複合的な課題を持つケースの増加
□圈域ごとに高齢化率や地域課題の内容・特徴が異なる
青森県青森市(⇒P140)
人口:299,396人
面積:824.62km²
高齢化率:25.2%
日常生活圈域数:11圈域
地域包括支援センター設置数:
委託11、ブランチ13	□圈域特性に合わせた地域包括支援センターごとの地域ケア会議の運営を行うとともに、センター間の連携を重視し、保険者と地域包括支援センターの協働による地域ケア会議の構築開始	□独居高齢者・高齢者夫婦世帯の急増が予想される
□降雪量が多いことに起因する困りごとが多い
□住民に地域包括支援センターが十分認知されていない
□圈域ごとの課題や暮らし方などの特徴が異なる
鹿児島県霧島市(⇒P151)
人口:127,537人
面積:603.68km²
高齢化率:23.1%
日常生活圈域数:10圈域
地域包括支援センター設置数:
委託1、サブセンター10	□①地域特性を考慮した三層構造の会議形態、②既存の地域の取り組みを統合することを優先、③自助の互助化、共助の互助化で互助資源を創造、の3点が特徴的な地域ケア会議展開	□圈域による高齢化率の違いが大きい
□身寄りがない、または家族はいるが孤独に生活している高齢者の増加
□認知症高齢者の徘徊
□介護サービスを受けることで地域と本人の関係が切れてしまうことがある
□様々なサービスがバラバラに高齢者を支援しておりつなぐ努力が足りない(包括的支援になっていない)
□地域ケア会議の理解周知が不十分である
奈良県生駒市(⇒P169)
人口:121,031人
面積:53.18km²
高齢化率:22.7%
日常生活圈域数:10圈域
地域包括支援センター設置数:
委託6	□従来の個別課題解決中心の地域ケア会議から、目的を明確にして、まちづくり、認知症理解から社会資源の創出、自立支援、政策形成等を行う地域ケア会議に再編
□保険者の積極的な地域包括支援センターとの協働による、地域ケア会議の構築・運営	□坂道が多く、課題を抱えた高齢者が引きこもりがちになってしまう傾向がある
□自治会ごとに、問題や課題の性質、その捉え方に格差がある
大分県豊後高田市(⇒P190)
人口:23,733人
面積:206.6km²
高齢化率:34.9%
日常生活圈域数:1圈域
地域包括支援センター設置数:
委託1、ブランチ1	□市の課題を明確にした上で、その解決に向けた地域ケア会議を設置し、保険者が主体的に構築・推進	□閉じこもり傾向が全国平均より高い
□生活不活発病(廃用性症候群)等による運動機能の低下傾向が全国平均より高い
□要望型のケアプランが見うけられる