Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 12 年 度 一 般 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
政府資産整理収入	0	18,272,382	18,272,382
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	99,085	99,085
回収金等収入	0	18,173,297	18,173,297
特別会計整理収入	0	9,214,631	9,214,631
物件売払代債権	0	7,034,593	7,034,593
損害賠償金債権	0	2,180,038	2,180,038
引継債権整理収入
公団引継債権	0	8,958,666	8,958,666
雑収入	149,600	58,100,268	58,249,868
国有財産利用収入	0	10,451,222	10,451,222
国有財産貸付収入	0	7,631,855	7,631,855
公務員宿舍使用料債権	0	356	356
物件貸付料債権	0	7,631,499	7,631,499
利子収入
利息債権	0	2,819,367	2,819,367
諸収入	149,600	47,649,046	47,798,646
弁償及返納金	149,600	33,092,460	33,242,060
費用弁償金債権	149,600	17,712,762	17,862,362
弁償金債権	0	1,077,139	1,077,139
損害賠償金債権	0	14,302,559	14,302,559
(66) 一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
雑入
延滞金債権	0	14,556,586	14,556,586
歳入計	149,600	76,372,650	76,522,250
平 成 12 年 度 総 務 省 所 管

# 郵政事業特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
業務収入	0	8,182,462	8,182,462
業務収入	0	728,462	728,462
郵便業務収入債権	0	723,234	723,234
為替振替業務収入債権	0	5,228	5,228
雑収入	0	7,454,000	7,454,000
利得償還金債権	0	1,339,155	1,339,155
延滞金債権	0	781,296	781,296
損害賠償金債権	0	5,333,549	5,333,549
歳入計	0	8,182,462	8,182,462
歳入外
歳入外債権
繰替払等資金返納金債権
繰替払等資金返納金債権
返納金債権	39	119,357,226	119,357,265
歳入外計	39	119,357,226	119,357,265
合計	39	127,539,688	127,539,727
平 成 12 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 国立病院特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(療養所勘定)
療養所収入
診療収入
病院等療養費債権	0	796,870	796,870
計	0	796,870	796,870
歳入計	0	796,870	796,870
平 成 12 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 勞 働 保 険 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(労 災 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入
返 納 金 債 権	0	1,245,698	1,245,698
計	0	1,245,698	1,245,698
(雇 用 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入
返 納 金 債 権	0	102,561,473	102,561,473
計	0	102,561,473	102,561,473
歳 入 計	0	103,807,171	103,807,171
平 成 12 年 度 農 林 水 産 省 所 管

食 糧 管 理 特 別 会 計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(国内米管理勘定)
雑 収 入
雑 収 入	0	31,643,438	31,643,438
返 納 金 債 権	0	2,006,827	2,006,827
延 滞 金 債 権	0	15,011,006	15,011,006
損害賠償金債権	0	4,870,849	4,870,849
利息債権	0	9,754,756	9,754,756
歳 入 計	0	31,643,438	31,643,438
平 成 12 年 度 農 林 水 產 省 所 管農業經營基盤強化措置特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
雑 収 入
価格差益及び価格等割増差額納付金債権	1	0	1
歳 入 計	1	0	1
平 成 12 年 度 国 土 交 通 省 所 管自動車損害賠償責任再保險特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
(保 障 勘 定)
雑 収 入
雑 収 入	0	213,038,752	213,038,752
延 滞 金 債 権	0	12,273,110	12,273,110
過 怠 金 債 権	0	2,632	2,632
損害賠償金債権	0	200,763,010	200,763,010
歳 入 計	0	213,038,752	213,038,752
平 成 12 年 度 国 土 交 通 省 所 管道 路 整 備 特 別 会 計債権現在額総計算書(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳 入
雑 収 入
雑 収 入
物 件 使 用 料 債 権	38,328	95,319	133,647
歳 入 計	38,328	95,319	133,647
平 成 12 年 度 国 土 交 通 省 所 管

# 空港整備特別会計

債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
空港使用料収入
空港使用料収入
物件使用料債権	0	628,375,964	628,375,964
雑収入
雑収入
延滞金債権	0	154,132,728	154,132,728
歳入計	0	782,508,692	782,508,692
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	1,282,183,430	254,106,787,024	255,388,970,454	16,266,479,575	2,241,875,248,799	2,258,141,728,374	17,548,663,005	2,495,982,035,823	2,513,530,698,828
歳入外	3,577,821	83,935	3,661,756	1,316,660	0	1,316,660	4,894,481	83,935	4,978,416
資金	4,782,157,526,742	202,022,341,646	4,984,179,868,388	3,016,108,541,016	5,852,561,402,892	8,868,669,943,908	7,798,266,067,758	6,054,583,744,538	13,852,849,812,296
計	4,783,443,287,993	456,129,212,605	5,239,572,500,598	3,032,376,337,251	8,094,436,651,691	11,126,812,988,942	7,815,819,625,244	8,550,565,864,296	16,366,385,489,540
特別会計
歳入	255,619,667,979	513,658,480,522	769,278,148,501	1,728,435,911,605	4,589,232,025,509	6,317,667,937,114	1,984,055,579,584	5,102,890,506,031	7,086,946,085,615
歳入外	60,607,076,023	508,284,115	61,115,360,138	6,313,601,973	10,711,704,912	17,025,306,885	66,920,677,996	11,219,989,027	78,140,667,023
積立金	0	7,703,905,259,795	7,703,905,259,795	236,328,370,952	35,696,012,894,290	35,932,341,265,242	236,328,370,952	43,399,918,154,085	43,636,246,525,037
資金	490,200	25,574,027,942,408	25,574,028,432,608	4,161,424	230,486,549,221,389	230,486,553,382,813	4,651,624	256,060,577,163,797	256,060,581,815,421
国民年金印紙	704,522,760,100	149,131,568,100	853,654,328,200	0	0	0	704,522,760,100	149,131,568,100	853,654,328,200
計	1,020,749,994,302	33,941,231,534,940	34,961,981,529,242	1,971,082,045,954	270,782,505,846,100	272,753,587,892,054	2,991,832,040,256	304,723,737,381,040	307,715,569,421,296
総計
歳入	256,901,851,409	767,765,267,546	1,024,667,118,955	1,744,702,391,180	6,831,107,274,308	8,575,809,665,488	2,001,604,242,589	7,598,872,541,854	9,600,476,784,443
歳入外	60,610,653,844	508,368,050	61,119,021,894	6,314,918,633	10,711,704,912	17,026,623,545	66,925,572,477	11,220,072,962	78,145,645,439
積立金	0	7,703,905,259,795	7,703,905,259,795	236,328,370,952	35,696,012,894,290	35,932,341,265,242	236,328,370,952	43,399,918,154,085	43,636,246,525,037
資金	4,782,158,016,942	25,776,050,284,054	30,558,208,300,996	3,016,112,702,440	236,339,110,624,281	239,355,223,326,721	7,798,270,719,382	262,115,160,908,335	269,913,431,627,717
国民年金印紙	704,522,760,100	149,131,568,100	853,654,328,200	0	0	0	704,522,760,100	149,131,568,100	853,654,328,200
計	5,804,193,282,295	34,397,360,747,545	40,201,554,029,840	5,003,458,383,205	278,876,942,497,791	283,880,400,880,996	10,807,651,665,500	313,274,303,245,336	324,081,954,910,836
(參考)債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	149,600	76,372,650	76,522,250
特別会計
歳入	38,329	1,140,072,704	1,140,111,033
歳入外	39	119,357,226	119,357,265
計	38,368	1,259,429,930	1,259,468,298
総計
歳入	187,929	1,216,445,354	1,216,633,283
歳入外	39	119,357,226	119,357,265
計	187,968	1,335,802,580	1,335,990,548
## I 設置

公認会計士審査会（以下「審査会」という。）は、公認会計士等に対する懲戒処分に関し調査審議するため並びに公認会計士試験を行うため、公認会計士法第35条の規定に基づき金融庁に設置されている。

(注)審査会は、「公認会計士制度の運営に関する重要事項」についても調査審議を行うこととされていたが、平成13年1月の審議会の統合等に伴い、「公認会計士制度の運営に関する重要事項の調査審議」については、「金融審議会（公認会計士制度部会）」に統合されている。

## Ⅱ 公認会計士審査会の組織

審査会は委員10人以内をもって組織され、審査会委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることになっており、現会長は、片田哲也氏（株小松製作所取締役相談役）である。

平成14年5月31日現在の委員は次のとおり。

会長 片田 哲也 (株)小松製作所取締役相談役

会長代理 三原 英孝 元証券取引等監視委員会委員

委員 奥山 章雄 日本公認会計士協会会長

加古 宜士 早稲田大学教授

神崎 克郎 神戸大学名誉教授

高橋 厚男 日本証券業協会副会長

永嶋 久子 (株)資生堂常任顧問

二村 敏子 帝京大学教授

前田 晃伸 (株)みずほホールディングス取締役社長

13 年 7 月 1 日以降 14 年 5 月 31 日までの公認会計士審査会委員の異動は、次のとおりである。

1．13年8月6日付で中地 宏委員、中原 真委員が退任し、その後任として、奥山章雄日本公認会計士協会会長及び前田晃伸富士銀行副頭取が任命された。

2. 奥山章雄委員が任期満了となり、14年3月22日付をもって再任された。

## Ⅲ 公認会計士制度等に関する調査審議

1. 公認会計士監査のあり方については、公認会計士監査による適正なディスクロ
一ジャーの確保とともに公認会計士監査に対する国際的な信頼の向上を図ることが一層重要になってきていることを踏まえ、平成11年4月、審査会の下に「会計士監査に関するワーキンググループ」を設置し、公認会計士監査のあり方について幅広く検討を行い、同年7月、公認会計士監査のあり方についての主要な論点とその考え方の整理を公表している。

2. 審査会においては、上記の主要な論点のうち、監査制度に関する論点については「監査制度小委員会」を、試験制度に関する論点については「試験制度に関する検討小グループ」を設置し、具体的・専門的な審議を行い、12年6月29日に論点整理等をそれぞれ公表した。

3. 13年1月以降は、金融審議会(公認会計士制度部会)において、更に公認会計士監査の充実強化等の観点から各論点につき検討を進めていくこととされたところであり、公認会計士制度部会の下に監査制度及び試験制度の2つのワーキンググループを設置し、具体的・専門的な検討を行っている。(資料7－3－1～3参照)

(注)13年1月29日に開催された金融審議会の総会において、金融審議会に公認会計士制度部会を設置することの決定及び金融審議会会長に対して「公認会計士制度を取り巻く環境の変化を見据え、公認会計士監査の一層の充実強化及び環境の変化に適合した公認会計士制度の整備に向けて、公認会計士制度の改善に関する事項について、審議を求める。」との諮問がなされている。

## I V 公認会計士試験の実施

1．審査会は、13年度中に公認会計士試験（第一次試験、第二次試験（短答式及び論文式）、第三次試験（筆記及び口述））について、①試験委員の推薦、②試験の施行及びそれぞれの試験の合否決定を行った。

2. 公認会計士試験の実施に当たり、試験委員が置かれ、問題の作成及び採点に当たっているが、13年度においては、第1次試験8名、第2次試験36名、第3次試験22名の試験委員が任命されている。
第 2 - 2 - 9 図 自動車と公的投資の影響力係数（2000年）

（備考）１．各経済産業局「平成12年産業連関表」により作成。

２．自動車は乗用車とその他の自動車の係数の単純平均。
## 参考—3 諸外国の交通事故発生状況

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する30か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は6.7人（2004年）であり，オランダ，スウェーデン，イギリス，ノルウェーに次いで第5位に位置している（第1図）。

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加を除き，おおむね減少傾向にあるのに対し，アメリカは，増加ないし横ばい傾向にある（第2図）。

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況を見ると，人口一人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，次いでイタリア，オーストラリアとなっており，我が国はフランス，ドイツ，カナダと同程度となっている。また，人口千人当たりの道路延長についてみると，我が国など人口密度の高い国で低く，カナダなど人口密度の低い国で高い（第1表）。

## 3 自動車保有台数及び自動車走行キロメートル当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況を見ると，アメリカが1.89人と最も多く，我が国は他の欧米諸国とほぼ同程度である。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，我が国が比較的多い（第1表）。

## 4 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の状態別交通事故死者数の状況を見ると，我が国は乗用車乗車中の

第1図 人口10万人当たりの交通事故死者数

注 1 IRTAD・OECD 資料による。

2 国名に年数（西暦）の括弧書きがある場合を除き，2004年の数値である。（ただし，「日本（2012）」を除く。）

3 数値はすべて 30 日以内死者（事故発生から 30 日以内に亡くなった人）のデータを基に算出されている。
注 1 IRTAD 資料による。

2 ドイツの値は，1989年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 死者数の定義は事故発生後 30 日以内の死者である。ただし，フランスの数値及び日本の 1992 年以前の数値は，30 日死者換算数。

第1表 欧米諸国の自動車の普及，道路延長，人口，自動車保有台数当たりの交通事故死者数の状況

アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(03) 0.78	(03) 0.58	(04) 0.65	(04) 0.59	(03) 0.51
人口千人当たり道路延長(km)	(03) 21.99	(03) 44.54	(03) 40.75	(04) 7.60	(98) 7.06
人口10万人当たり死者数(人)	(04) 14.52	(03) 8.74	(04) 7.91	(04) 7.08	(04) 5.63
自動車1万台当たり死者数(人)	(03) 1.89	(03) 1.50	(04) 1.22	(04) 1.20	(03) 0.92
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(01) 0.95	(03) 0.88	(03) 0.81	(03) 1.01	(97) 0.81
フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(04) 0.60	(04) 0.50	(03) 0.67	(03) 0.49	(04) 0.57
人口千人当たり道路延長(km)	(04) 16.71	(04) 23.62	-	(99) 7.45	(04) 9.30
人口10万人当たり死者数(人)	(04) 9.23	(04) 5.35	(04) 9.72	(04) 4.95	(04) 6.65
自動車1万台当たり死者数(人)	(04) 1.55	(04) 1.06	(03) 1.57	(04) 1.01	(04) 1.17
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	-	(98) 0.80	-	(00) 0.87	(04) 1.09

注 1 IRTAD 資料による。

2「-」は1985年まで遡ってもデータのないもの。

死者数の構成率が低く，歩行中死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，スウェーデン，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の80%程度を占めている（第3図）。

## 5 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の年齢層別交通事故死者数の状況を見ると，主な欧米諸国では，15～24歳の年齢層の構成率が我が国よりも高く，人口構成率を約8～14ポイント上回っている。我が国は，65歳以上の年齢層の構成率が際立って高い（第4図）。
第2表 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	2004	2003	2004	2004	2004
人身事故件数	1,900,000	156,904	...	339,310	213,043
死者数	42,636	2,766	1,590	5,842	3,368
負傷者数	2,788,000	222,455	...	440,126	286,979
状態別死者数	4,641	379	222	838	694
自転車	725	44	43	475	136
二輪車	4,008	177	196	980	607
乗用車	19,091	1,440	車両乗車中 1,129	3,238	1,770
その他	14,047	706	-	311	161
不明	124	20	0	0
年齢層別死者数	~14	2,157	113	78	147
15~24	10,809	681	428	1,533	927
25~64	23,036	1,491	825	2,950	1,687
65~	6,506	465	258	1,201	589
不明	128	16	1	5	18
年齢層別負傷者数	~14	...	15,251	...	37,132
15~24	...	57,126	...	120,733	75,577
25~64	...	125,667	...	242,386	155,345
65~	...	16,696	...	39,114	20,093
不明	...	7,715	...	761	7,456
人口(千人)	293,655	31,946	20,111	82,532	59,835
自動車保有台数(4輪車・千台)	(03) 225,418	18,477	13,076	48,779	(03) 30,299
道路延長(km)	(03) 6,395,705	1,408,800	(03) 1,182,593	626,981	(98) 413,120
自動車走行キロ(億キロ)	(01) 44,603	3,119	(03) 1,999	(03) 6,572	(97) 4,607
運転免許保有者数(千人)	198,889	(04) 21,673	16,023	(03) 54,178	40,681
備考	死者数は30日以内死亡。	死者数の定義は州により異なる。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。北アイルランドを除く。
事項	フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
調査年	2004	2004	2003	2004	2004
人身事故件数	85,390	18,029	225,141	(03) 31,635	952,191
死者数	5,530	480	(04) 5,625	804	8,492
負傷者数	108,727	26,582	318,961	(03) 37,976	1,181,986
状態別死者数	581	67	762	65	2,609
自転車	177	27	322	149	1,147
二輪車	1,200	74	1,419	149	1,520
乗用車	3,368	284	3,125	373	2,135
その他	205	28	387	68	1,081
不明	0	0	0	0	0
年齢層別死者数	190	14	133	35	239
15~24	1,525	97	1,097	193	1,104
25~64	2,853	230	3,259	376	3,553
65~	949	139	1,243	199	3,596
不明	14	0	283	1	0
年齢層別負傷者数	8,472	1,915	12,784	(03) 3,078	80,911
15~24	33,996	7,370	77,569	11,290	240,324
25~64	56,534	14,845	194,186	19,487	731,947
65~	9,097	2,357	23,983	3,362	128,804
不明	628	95	10,439	759	0
人口(千人)	59,900	8,976	(04) 57,888	16,258	127,687
自動車保有台数(4輪車・千台)	35,718	4,511	38,225	7,928	72,665
道路延長(km)	1,000,960	(03) 212,000	...	(99) 117,430	1,187,638
自動車走行キロ(億キロ)	...	(98) 668	...	(00) 1,250	7,817
運転免許保有者数(千人)	...	(05) 5,735	...	10,007	78,799
備考	死者数は30日死者換算値。入院を伴わない負傷に係る事故は計上されていない。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。	死者数は30日以内死亡。

注 1 免許保有者数は外務省資料により，その他の事項はIRTAD資料による。

２ （　）は調査年次を表し，「…」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

3 状態別死者数中「乗用車」には，バス，ミニバスを含み，「その他」には貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。
第3図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2004年）

| 步行中 | 自転車乗用中 | 二輪車乗車中 | 乗用車乗車中 | その他 | 不明
日本 | 30.7% | 13.5% | 17.9% | 25.1% | 12.7% | 0.0%
スウェーデン | 14.0% | 5.6% | 15.4% | 59.2% | 5.8% | 0.0%
フランス | 10.5% | 3.2% | 21.7% | 60.9% | 3.7% | 0.0%
イギリス | 20.6% | 4.0% | 18.0% | 52.6% | 4.8% | 0.0%
ドイツ | 14.3% | 8.1% | 16.8% | 55.4% | 5.3% | 0.0%
アメリカ | 10.9% | 9.4% | 44.8% | 32.9% | 0.3% | 0.0%

注 1 IRTAD 資料による。

2 数值は状態別構成率

## 第4図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（2004年）

注 1 IRTAD 資料による。

2 数值は構成率（%）

3 内円は人口，外円は交通事故死者数
## 平成23年度補助金等交付決定計画(進捗狀況)

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」第2条第1項に規定する補助金等とする。

单位：千円

組織	項目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組合負担金	7,612,482	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%
7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%	7,612,482	100.0%
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,815,118	1,366,362	75.3%	1,366,362	75.3%	448,756	1,815,118	100.0%	1,815,118	100.0%
1,366,362	75.3%	1,366,362	75.3%	1,366,362	1,366,362	75.3%	1,366,362	75.3%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	4,236,000	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%	4,236,000	100.0%
0.0%	3,795,315	3,795,315	89.6%	3,795,315	89.6%	3,795,315	89.6%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村行政機能応急復旧補助金	3,746,630	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%	3,746,630	100.0%
0.0%	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	503,619	過疎地域等自立活性化推進事業	0.0%	300,000	300,000	100.0%	300,000	100.0%	300,000	100.0%
0.0%	298,978	298,978	99.7%	298,978	99.7%	298,978	99.7%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域集落再編整備事業	151,400	100.0%	151,400	100.0%	151,400	100.0%	151,400	100.0%
126,447	83.5%	22,250	148,697	98.2%	148,697	98.2%	148,697	98.2%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域遊休施設再整備事業	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%
30,800	63.5%	17,666	48,466	100.0%	48,466	100.0%	48,466	100.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	市町村行政機能応急復旧補助金	2,122,221	2,122,221	2,122,221	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	原子力災害避難住民等交流事業費補助金	542,123	542,123	542,123	100.0%
0	0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	1,985,154	1,985,154	1,985,154	100.0%
0	0.0%
総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	426,890	426,890	100.0%	426,890	100.0%	426,890	100.0%	426,890	100.0%
423,978	99.3%	423,978	99.3%	423,978	99.3%	423,978	99.3%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	71,286	71,286	100.0%	71,286	100.0%	71,286	100.0%	71,286	100.0%
67,129	94.2%	3,726	70,855	99.4%	70,855	99.4%	70,855	99.4%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	402,493	402,493	100.0%	402,493	100.0%	402,493	100.0%	402,493	100.0%
401,399	99.7%	0.0%	0.0%	0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	衛星放送受信対策事業費補助金	20,240	20,000	98.8%	20,000	98.8%	20,000	98.8%	240	20,240	100.0%
20,000	98.8%	0.0%	0.0%	0	0.0%
单位: 千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信利用環境整備推進交付金	2,400,000	0.0%0.0%	1,200,000	1,200,000	50.0%0.0%	1,200,000	2,400,000	100.0%0.0%	2,400,000	100.0%0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	日本放送協会交付金	3,399,848	0.0%0.0%	3,398,848	3,398,848	100.0%0.0%	3,398,848	100.0%0.0%	3,398,848	100.0%0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	221,000	221,000112,395	100.0%50.9%	38,881	221,000151,276	100.0%68.5%	221,000151,276	100.0%68.5%	221,000151,276	100.0%68.5%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	2,000,134	電波遞へい対策事業	1,609,69431,500	80.5%1.6%	390,4401,493,144	2,000,1341,524,644	100.0%76.2%	2,000,1341,524,644	100.0%76.2%	2,000,1341,524,644	100.0%76.2%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	5,798,535	無線システム普及支援事業(携带電話エリア整備事業)	4,273,098285,999	73.7%4.9%	1,525,4373,893,521	5,798,5354,179,520	100.0%72.1%	5,798,5354,179,520	100.0%72.1%	5,798,5354,179,520	100.0%72.1%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	35,120,056	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への冊冊な移行のための環境整備·支援)	25,671,62421,883,099	73.1%62.3%	5,325,991488,207	30,997,61522,371,306	88.3%63.7%	4,122,44122,371,306	35,120,05622,371,306	100.0%63.7%	35,120,05622,371,306	100.0%63.7%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	国家公務員共済組合負担金	578,345	552,712552,712	95.6%95.6%	552,712552,712	95.6%95.6%	25,633552,712	578,345100.0%95.6%	578,345552,712	100.0%95.6%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	特定周波数対策交付金	26,312	26,312	26,3120	100.0%0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術高度利用推進費	情報通信技術利用事業費補助金	3,311,456	3,311,456	3,311,4560	100.0%0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	1,348,478	1,348,478	1,348,4780	100.0%0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興情報通信技術利用環境整備費	無線システム普及支援事業費等補助金	661,726	661,726	661,7260	100.0%0.0%
総務本省	東日本大震災復旧·復興独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	8,430,000	8,430,0000	100.0%0.0%	8,430,0000	100.0%0.0%
総務本省	一般軟災死者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	219,720	219,720219,720	100.0%100.0%	219,720219,720	100.0%100.0%	219,720219,720	100.0%100.0%	219,720219,720	100.0%100.0%
総務本省	一般軟災死者追悼等事業費	不発弾等処理交付金	44,319	11,080	25.0%0.0%	11,080	22,1600.0%0.0%	50.0%0.0%	33,2400.0%0.0%	75.0%0.0%	44,3190	100.0%0.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設整備費補助金	909,732	908,479908,479	99.9%99.9%	1,253-150,695	909,732757,784	100.0%83.3%	909,732757,784	100.0%83.3%	909,732757,784	100.0%83.3%	早期交付(5月24日交付決定)
单位：千円

組織	項目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	7,302,707	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	690,745	690,745	9.5%	690,745	9.5%	690,745	9.5%
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	20,779,466	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	3,047,691	3,047,691	14.7%	3,047,691	14.7%	3,047,691	14.7%
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,897,210	4,857,210	99.2%	39,516	4,896,726	100.0%	4,896,726	100.0%	4,896,726	100.0%
4,857,694	99.2%	-28,165	4,829,529	98.6%	4,829,529	98.6%	4,829,529	98.6%
消防庁	消防災災体制等整備費	住宅用火災警報機普及支援事業補助金	316,579	住宅用火災報知器普及支援事業	316,579	316,579	100.0%	316,579	100.0%	交付手続きの迅速化(事業者公募要項検討会を6月上旬に開始)
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊活動費負担金	20,130,130	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	災害発生県内消防応援活動費交付金	383,041	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	1,800,366	東日本大震災による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
0.0%	1,198,488	1,198,488	66.6%	1,198,488	66.6%	1,198,488	66.6%
消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	82,339	82,339	82,339	100.0%	82,339	100.0%	82,339	100.0%
71,189	71,189	86.5%	71,189	86.5%	71,189	86.5%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防団安全対策設備整備費補助金	1,994,568	1,994,568	1,994,568	100.0%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防災災通信基盤整備費補助金	14,328,718	14,328,718	14,328,718	100.0%
消防庁	東日本大震災復旧·復興消防災災体制等整備費	消防災災設備災害復旧費補助金	4,265,821	3,640,553	3,640,553	85.3%	625,268	4,265,821	100.0%

注:額の確定に伴う減額等があるため決算とは数値が異なる。
平 成 2 2 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

環境省
(第1表)

16 環境省主管

(单位：千円)

部·款·項·目	20年度决算額	21年度	22年度見積額	对前年度予算額比較增△減額	对20年度決算額比較增△減額	備 考
当初要求額	予 算 額
5000-00 雜 収 入	(2,029)1,578,994	(1,829)7,887,180	(1,830)7,889,688	(2,083)2,224,980	(253)△ 5,664,708	(54)645,986
5100-00 国有財產利用収入	(1,792)641,600	(1,787)668,606	(1,787)671,150	(1,979)675,151	(192)4,001	(187)33,551
5101-00 国有財產貸付収入	(1,775)446,851	(1,769)458,025	(1,769)458,074	(1,956)471,973	(187)13,899	(181)25,122
5101-01 土地及水面貸付料	395,980	407,104	407,104	417,403	10,299	21,423
5101-02 建物及物件貸付料	(1,775)37,269	(1,769)37,151	(1,769)37,151	(1,956)41,067	(187)3,916	(181)3,798
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,602	13,770	13,819	13,503	△ 316	△ 99
5102-00 国有財產使用収入	(17)194,749	(18)210,581	(18)213,076	(23)203,178	(5)△ 9,898	(6)8,429
5102-01 版権及特許権等収入	(17)362	(18)368	(18)368	(23)488	(5)120	(6)126
5102-03 入場料等収入	194,387	210,213	212,708	202,690	△ 10,018	8,303
5200-00 納 付 金	0	5,646,186	5,646,186	0	△ 5,646,186	0
5203-00 雜納付金	0	5,646,186	5,646,186	0	△ 5,646,186	0
5203- 独立行政法人環境再生保全機構納付金	0	5,646,186	5,646,186	0	△ 5,646,186	0

5300-00 諸 収 入	(237)937,394	(42)1,572,388	(43)1,572,352	(104)1,549,829	(61)△ 22,523	(△133)612,435
5306-00 許可及手数料
5306-01 手 数 料	1,491	97	55	40	△ 15	△ 1,451
5309-00 弁償及返納金	918,627	1,561,161	1,561,161	1,536,829	△ 24,332	618,202
5309-01 弁償及違約金	1,631	928	928	1,368	440	△ 263
5309-02 返 納 金	916,996	1,560,233	1,560,233	1,535,461	△ 24,772	618,465
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	(199)4,169	(0)0	(0)0	(66)1,390	(66)1,390	(△133)△ 2,779
5399-00 雜 入	13,107	11,130	11,136	11,570	434	△ 1,537
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,020	3,872	3,872	4,020	148	0
5399-04 延 滞 金	1,520	2,659	2,659	2,896	237	1,376
5399-99 雜 収	(38)7,567	(42)4,599	(43)4,605	(38)4,654	(△5)49	(0)△ 2,913

計	(2,029)1,578,994	(1,829)7,887,180	(1,830)7,889,688	(2,083)2,224,980	(253)△ 5,664,708	(54)645,986
平 成 2 2 年 度 歲 入 予 算 概 算 見 積 額 明 細 表

16 環境省主管

(单位：千円)

部・款・項・目	部 局	事 項	18 年度决算額	19 年度决算額	20 年度	21 年度予算額	22 年度見積額	備 考
予算額	决算額
5000-00 雑 収 入	(1,113)1,915,987	(1,772)3,403,380	(1,828)1,840,090	(2,029)1,578,994	(1,830)7,889,688	(2,083)2,224,980
5100-00 国有財產利用収入	(1,045)592,938	(1,750)711,404	(1,788)688,201	(1,792)641,600	(1,787)671,150	(1,979)675,151
5101-00 国有財產貸付収入	(998)424,192	(1,750)502,001	(1,755)493,973	(1,775)446,851	(1,769)458,074	(1,956)471,973
5101-01土地及水面貸付料	環境省	国有土地の貸付収入	389,997	452,280	444,194	395,980	407,104	417,403
5101-02 建物及物件貸付料	環境省	国有建物の貸付収入	(998)20,960	(1,750)36,760	(1,755)36,845	(1,775)37,269	(1,769)37,151	(1,956)41,067
5101-03 公務員宿舍貸付料	環境省	公務員宿舍の貸付収入	13,235	12,961	12,934	13,602	13,819	13,503
5102-00 国有財產使用収入	(47)168,746	(0)209,403	(33)194,228	(17)194,749	(18)213,076	(23)203,178
5102-01 版権及特許権等収入	環境省	国有特許権の使用料収入	(47)984	(0)0	(33)693	(17)362	(18)368	(23)488
5102-03 入場料等収入	環境省	新宿御苑の入苑料等収入	167,762	209,403	193,535	194,387	212,708	202,690
5200-00 納 付 金	705,245	0	0	0	5,646,186	0
5203-00 雑納付金
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	環境省	705,245	0	0	0	0
5203-66 独立行政法人環境再生保機構納付金	環境省	0	0	0	5,646,186	0
5300-00 諸 収 入	(68)617,804	(22)2,691,976	(40)1,151,889	(237)937,394	(43)1,572,352	(104)1,549,829
5306-00 許可及手数料
5306-01 手 数 料	環境省	情報公開に係る開示請求手数料等	125	646	3,425	1,491	55	40
5309-00 弁償及返納金	607,607	2,677,527	1,137,581	918,627	1,561,161	1,536,829
5309-01 弁償及違約金	環境省	補助金等の返納に伴う加算金等	1,465	1,616	389	1,631	928	1,368
5309-02 返 納 金	環境省	補助金等の精算による返納金収入	606,142	2,675,911	1,137,192	916,996	1,560,233	1,535,461
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	環境省	庁用品等の売払収入	(63)1,327	(0)0	(0)0	(199)4,169	(0)0	(66)1,390
5399-00 雑 入	(5)8,745	(22)13,803	(40)10,883	(38)13,107	(43)11,136	(38)11,570
5399-01 労働保険料被保険者負担金	環境省	雇用保険料の立替支払いに伴い働入に組入れる収入	2,001	3,872	4,143	4,020	3,872	4,020
5399-04 延 滞 金	環境省	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	2,049	4,204	2,062	1,520	2,659	2,896
5399-99 雑 収	環境省	特定の科目又は臨時の収入で他の科目で処理できないもの収入	(5)4,695	(22)5,727	(40)4,678	(38)7,567	(43)4,605	(38)4,654
計	(1,113)1,915,987	(1,772)3,403,380	(1,828)1,840,090	(2,029)1,578,994	(1,830)7,889,688	(2,083)2,224,980
16 環境省主管

平成22年度歳入予算概算見積額積算内訳書

部・款・項・目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
5000-00 雑収入	千円	千円
(1,830)	(2,083)
7,889,688	2,224,980
5100-00 国有財産利用収入	(1,787)	(1,979)
671,150	675,151
5101-00 国有財産貸付収入	(1,769)	(1,956)
458,074	471,973
5101-01 土地及水面貸付料	407,104	417,403	国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の土地を施設等用地として使用させることにより生じる収入である（平成22年度の見積額を計上した。） 。
(1) 国立公園集団施設地区等内の土地使用料使用見積額：200,232,452円
国立公園名 地区名 使用面積等（㎡） 使用見込額（円）
知床 羅臼温泉 140.31 39,622
阿寒 川湯 6,774.72 827,292
阿寒 和琴 14,880.65 450,763
阿寒 阿寒湖畔 14,678.26 2,101,082
利尻礼文サロッ 261.21 246
利尻礼文サロッ 618.25 100
大雪山 十勝三股 907.35 17,534
大雪山 層雲峡 100,674.39 25,648,497
支笏洞爺 支笏湖 87,404.42 6,239,007
支笏洞爺 モラッ 11,618.19 269,033
十和田八幡平 酸ヶ湯 35,826.51 4,929,594
十和田八幡平 休屋 133,295.03 35,070,944
十和田八幡平 生出 14,563.50 3,649,628
十和田八幡平 後生掛 1,445.20 10,303
十和田八幡平 岩手山麓 943.46 132,973
陸中海岸 気仙沼大島 12,499.24 12,499
磐梯朝日 浄土平 16,663.08 1,038,707
磐梯朝日 裏磐梯 119.00 66,421
磐梯朝日 鷹ノ巣 41.00 100
部·款·項·目	前年度予算額	22年度予算額	見 積 額 積 算 内 訳
千円	千円
日光	日光自然環境事務所	11.90	10,500
尾瀬	尾瀬沼	14,332.16	186,992
尾瀬	尾瀬ヶ原	13,116.50	142,157
日光	湯元	42,355.64	27,623,838
日光	光徳	36,169.01	5,951,256
日光	那須	91.64	51,021
日光	那須高原	16,043.18	1,118,443
富士箱根伊豆	元箱根	1,288.20	2,000,574
富士箱根伊豆	船津	56.53	87,509
富士箱根伊豆	湊	6,713.71	4,531,754
小笠原住宅	6.80	6,000
上信越高原	五最杉	10,478.83	931,762
上信越高原	万座	59,524.32	6,877,496
上信越高原	鹿沢国民休暇村	9,137.25	943,938
松本自然保護事務所	3.40	3,000
中部山岳	上高地	67,887.63	14,730,353
中部山岳	德沢	4,957.06	486,106
中部山岳	室堂	15,599.07	1,338,267
中部山岳	平湯	1,703.36	26,793
伊勢志摩	横山	17.00	9,810
伊勢志摩	阿児住宅	3.40	3,000
吉野熊野	宇久井	17.40	1,900
吉野熊野	大台ヶ原	65.06	300
大山隠岐	大山寺	407.34	13,197
大山隠岐	桝水原	15,512.05	198,716
瀬戸内海	加太	13,704.54	255,607
瀬戸内海	由良	1,989.75	70,236
瀬戸内海	仙醉島	3,805.70	1,189,128
瀬戸内海	大久野島	51,483.28	3,024,336
瀬戸内海	屋島	62.47	742
瀬戸内海	五色台	81.94	8,364
瀬戸内海	東予	5,494.28	30,815
瀬戸内海	近見山(旧波止浜)	419.81	3,828
雲仙天草	雲仙温泉	54,091.03	37,522,045
雲仙天草	白雲の池	144.50	3,570
阿蘇くじゅう	阿蘇山上	21,494.23	1,700,992
阿蘇くじゅう	長者原	16,128.29	2,579,303
阿蘇くじゅう	南阿蘇	12,078.17	599,376
阿蘇住宅	6.80	6,000
霧島屋久	えびの	46,321.24	2,028,273
霧島屋久	湯野之	5,502.46	19,258
霧島屋久	指宿	12,735.49	3,411,552
合計	1,014,396.19	200,232,452