Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (人口減少と土地利用)

A地区は、ある地方中核都市の中心駅を有する中心市街地である。地区面積は約38.7haで、都市計画の用途地域は商業地域である。A地区の人口、世帯数は、減少傾向にある。

A地区の平成5年と平成24年の土地利用を比較してみると、空き地や駐車場がかなり増加していることが分かる。

地域の土地利用の状況は、その地域の周辺環境や個別事情に大きく影響されるものであり、以上のケースは、人口減少等に伴って生じている土地利用変化の一つの断片を示しているに過ぎないが、A地区では、土地の所有者が当該地域を離れていくなかで、その土地を積極的に利活用できていないことが空き地の増加につながっているものと考えられる。

図表 A 地区の空き地等の変遷（平成 5 年～平成 24 年）

資料: 国土交通政策研究所「空地の発生消滅の実態把握と新たな利活用方策に関する調査」
## (空き地等の利活用に向けた課題と取組)

今後人口減少により空き地等が増えていくことも想定される中では、空き地を建築物の敷地としての利用がなされるまでの過渡的な状態としてとらえるのではなく、空き地であるからこその価値や空き地の多面的な機能を見いだし、そうした形での利活用を進めていくことも必要であると考えられる。

また、土地の所有と利用を分離し、空き地の活用を図りたいと考える主体が利用しやすい環境をつくることも重要である。土地所有者側も条件が合えば土地を売却したり賃貸したりする意向を持つ者は少なくはなく、土地を所有する主体が土地を利用したい主体に土地を貸したり売却したりする機会を増やすことが、今後の空き地の有効利用にとって重要になってくると考えられる。また、このような取組が、エリアの価値を高め、ひいては、個々の不動産を有効活用しようとするインセンティブを高めていくこととなるものと考えられる。

図表 空き地等の所有者の今後の土地の利用意向

## ■オープンスペースとしての活用とマッチング（千葉県柏市「カシニワ制度」）

「カシニワ制度」は、土地を貸したい人と土地を利用したい人（市民団体等）との情報マッチングを地方公共団体が行うことにより、必ずしもそれ自体では収益を大きく上げることのできない用途に土地を貸与（使用貸借含む）し、地域コミュニティの活動等に役立てるものであり、これまで20件以上の交渉成立の実績がある。

図表「カシニワ制度」の仕組み

資料: 柏市資料より作成
## ■エリアとしての価値を高める取組（ちよだプラットフォームスクエア「家守事業」）

「家守事業」は、ビルオーナーが稼働率の低下したオフィスビル等を民間事業者（家守事業者）にマスターリースし、家守事業者が簡易な維持・修繕を行った上で、新たなテナント群にサブリースして活用を図る取組である。この事業の特徴は、家守事業者が、設備・建設事業者、公共セクター、住民、地元企業等との連携を構築する役割を担っている点であり、さらに、近隣ビル等との連携を行うことにより、地域産業の活性化、コミュニティの再生等に寄与することが期待されている。

図表 家守事業の仕組み

資料: 千代田区SOHOまちづくり推進検討会提言「中小企業ビル連携による地域産業の活性化と地域コミュニティの再生」(2003年)より作成

今後、こうした土地活用のコーディネートのニーズがさらに高まることが予想されることから、コーディネートする役割が、地方公共団体のみならず、エリアの魅力向上や地域コミュニティの活性化などに取り組む民間企業やNPOなどの団体に拡がることが期待される。

## 第2部 平成24年度土地に関して講じた基本的施策 （略）
## 「平成 25 年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 第1章 土地に関する基本理念の普及等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、関係団体と連携しつつ、土地についての基本理念の普及等を図るとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行う。

## 第2章 土地に関する情報の整備

## 第1節 土地情報の体系的整備

土地の所有、利用、取引、地価等に関する情報を体系的に整備するため、地価公示、地籍調査等の実施、不動産取引価格情報の提供等を行う。また、「法人土地・建物基本調査」等の、土地取引の実態等を明らかにするための統計資料の作成・整備等を行う。第2節 国土調査の推進

地籍整備、第6次国土調査事業十箇年計画（計画期間：平成22年度から平成31年度まで）に基づく土地履歴調査をはじめとする土地分類調査、水調査を推進する。

## 第3節 国土に関する情報の整備等の推進

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査等の更新を行う。地理空間情報については、平成24年3月に閣議決定された「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新等を行う。また、測量行政を推進する。

## 第4節 土地に関する登記制度の整備

都市部の地図混乱地域の不動産登記法第14条第1項地図の作成作業を重点的かつ集中的に行う。

## 第3章 地価動向の的確な把握等

## 第1節 地価公示等の推進

平成 26 年地価公示については、23,380 地点の標準地について行う。また、平成 25 年都道府県地価調査についても、各都道府県知事が実施した結果に基づき、地価動向の分析結果の公表を行う。

## 第2節 不動産取引価格情報の提供

不動産取引価格等の調査を引き続き全国で実施し、得られた取引価格等の情報を四半期毎にインターネットで公表する。

## 第3節 不動産価格指数の整備

不動産価格指数（住宅）については、その速報性及び精度の向上を図るとともに、国際機関の動向を踏まえつつ、不動産価格指数（商業用不動産）の作成について検討を行う。
## 第4節 不動産鑑定評価の充実

証券化対象不動産の鑑定評価及び財務諸表のための鑑定評価について、不動産鑑定業者に対する立入検査等のモニタリングを実施する。また、不動産市場の国際化や民間における多様な鑑定評価ニーズへの対応のため、不動産鑑定評価基準等の見直しに向けた検討を行う。

## 第5節 公的土地評価の均衡化・適正化

適正な地価の形成及び課税の適正化を図るため、固定資産税及び相続税における土地の評価について、引き続きその均衡化・適正化を図る。

## 第4章 不動産市場の整備等

## 第1節 不動産取引市場の整備等

宅地建物取引業法の的確な運用、指定流通機構制度等を活用した不動産流通市場の整備に加え、土地取引制度の的確な運用、環境不動産の普及・供給促進や、土地取引に有用な土壌汚染情報の提供を行う。

## 第2節 不動産投資市場の整備

都市機能の向上に対する民間資金の導入を促進するため、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を平成25年3月に閣議決定し、国会に提出したところであり、法案の成立後には、その円滑な施行に向けた取組等必要な措置を講じる。また、投資信託・投資法人法制の見直しについての最終報告を踏まえ、所要の制度整備を行う。

## 第3節 土地税制における対応

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進などの観点から、土地の取得、保有、譲渡それぞれの段階において、引き続き税制上の措置を講じる。

## 第 5 章 土地利用計画の整備・充実等

## 第1節 土地利用計画の推進

「第四次国土利用計画」に基づき、国土利用の総合的マネジメントを進めるために必要な措置を講じるとともに、土地利用基本計画の適切な運用による適正かつ合理的な土地利用の推進を図る。

## 第2節 都市計画における適正な土地利用の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(マスタープラン)の適切な運用、市町村が定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」(市町村マスタープラン)の策定を推進するとともに、様々な政策課題に対応した都市計画制度の適切な活用を推進する。

## 第3節 国土政策との連携

総合的な国土の形成に関する施策の指針である国土形成計画（全国計画）については計画の総点検を行うとともに、広域地方計画については、計画に記載されたプロジェクトの進捗状況の検証・課題への対応等について検討等を行う。また、地域の拠点形成の推進、産業立地施策の推進等を行う。
## 第6章 住宅対策等の推進

## 第1節 住宅対策の推進

住宅ストックの総合的な質の向上を図るため、省エネ改修及び省エネ改修と併せて実施するバリアフリー改修、耐震改修に対して支援する住宅・建築物省エネ改修等推進事業等を実施する。

また、独立行政法人住宅金融支援機構により、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、証券化支援事業（買取型及び保証型）を推進するとともに、同事業の枠組みを活用してフラット35Sによる金利引下げ等を実施する。

さらに、平成25年度税制改正においては、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化するとともに、負担の緩和を行う観点から、住宅の取得について特例措置を講じる。

## 第2節 良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

居住者の高齢化、住宅・施設の老朽化等の問題を抱えるニュータウンにおいて、バリアフリー化等の住宅・住環境の再整備や福祉施設の誘致など、安心で快適に居住できる住宅地として再生する取組を支援する。

## 第7章 土地の有効利用等の推進

## 第1節 地域活性化・都市再生の推進

地域活性化統合本部の下、総合特区、環境未来都市、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化を含め、地域活性化の総合的・効果的な実現に向けた取組を政府一体となって推進する。

また、都市再生緊急整備地域における都市再生の推進、全国都市再生の推進を図るとともに、「大街区化ガイドライン」を踏まえた大街区化等を推進する。

## 第2節 都市基盤施設整備や災害に強いまちづくりの推進

都市基盤整備を推進するため、民間能力の活用や空中及び地下の利用を推進するほか、住宅市街地の整備による防災性の向上、道路の防災対策や下水道における災害対策、津波防災対策、地籍整備、円滑な復興を推進する体制の整備等を推進し、災害に強いまちづくりを推進する。

## 第3節 低・未利用地の利用促進

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地について、各種事業により再開発等を推進する。また、中心市街地の活性化を促進するため、基本計画の認定を受けた地区において重点的な支援を講じるほか、都市機能の中心拠点への移転促進に向けた新たな支援策の創設、中心拠点の形成に向けた公的不動産の活用支援等により、都市の生活圏の再構築・コンパクトシティの形成を図る。

## 第4節 農地を活用した良好な居住環境の整備

農住組合制度等により農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を促進する等の措置を講じる。
## 第5節 国公有地の利活用等

庁舎の長寿命化や移転・集約化、未利用国有地の有効活用の推進等により、国有地の有効利用・高度利用を推進する。

## 第6節 公共用地取得の円滑化

公共事業の整備効果を早期に発現していくため、用地取得上のあい路を調査・分析した上で、事業の計画段階から将来の供用までを見据えた準備を行い、工程管理を図る「用地取得マネジメント」に沿った用地取得を推進する。

## 第8章 環境保全等の推進

## 第1節 環境保全等に係る施策の推進

平成24年4月に閣議決定された「第四次環境基本計画」に基づき、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の選定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。また、平成24年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、都市機能の集約や、公共交通の利用促進、建築物の低炭素化等の取組を推進する。

## 第2節 農地の適切な保全

農業競争力強化基盤事業等により土地条件の改善を推進するほか、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等の問題を解決するため作成した「人・農地プラン」に基づき、就農直後の青年新規就農者や経営継承者、農地の集積に関する支援等を行う。

## 第3節 森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づく、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備についての指導・助言等を行うとともに、公共建築物等における木材の利用の促進に必要な施策を講じる。

## 第4節 河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川流域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。また、総合的な都市水害対策を推進する。

## 第5節 文化財等の適切な保護及び歴史・文化等を活かした良好な景観形成の推進等

歴史的な集落・まち並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存・活用に関し、指導・助言を行い、さらに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進めるとともに、その保存と活用を図る。また、良好な景観形成の推進等を行う。
## 第9章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策

## 第 1 節 土地利用関連施策

宅地関連施策として、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業、漁業集落防災機能強化事業等の津波災害対策を推進するとともに、土砂災害対策、液状化対策等を推進する。

また、農地関連施策として、農地・農業用施設の災害復旧及び除塩等の事業を実施する。

さらに、土地利用再編等に向け、東日本大震災復興特別区域法における復興整備計画制度に基づく各種特例の活用を図り、市街地の整備や農業生産基盤の整備等の各種事業の円滑かつ迅速な実施を促進する。

## 第2節 住宅関連施策

災害公営住宅等の供給を支援するとともに、災害復興住宅融資の拡充、住宅金融支援機構からの貸付けを受けている被災者に対する返済特例の拡充、勤労者財産形成持家融資の特例措置により被災者の住宅再建等を支援する。

## 第3節 住宅再建・まちづくりの加速化に向けた取組

所在者不明土地の扱い、埋蔵文化財調査への対応、資材等の不足、入札不調などの問題への迅速かつ適切な対応が必要であることから、住宅再建・まちづくりの加速化に向けた施策パッケージを打ち出し、円滑な復興の推進を図る。

## 第 4 節 土地情報関連施策

災害復興計画基図の作成、国による官民境界調査等による土地境界の明確化の推進、所有者の所在不明土地への対応、適正な取引確保のための土地取引情報の提供等により、土地情報の整備・提供を推進する。

## 第5節 税制上の措置

平成 23 年度及び 24 年度に講じた税制上の特例措置を引き続き実施し、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組の推進を図る。
## 2 —6 家庭教育支援に関する展開方針や課題

## 2 —6—1 課題

自治体が家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていることについてみると、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」が47.4％と最も割合が高い。次いで、「支援を担う地域の中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材が不足している（32.2%）」「支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材が不足している（31.3%）」が続く。

自治体区分別にみると、「支援を担う地域の中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材が不足している」「支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材が不足している」「担当課員の不足等」といった人材の不足に関する課題は、市、町、村において特に割合が高くなっている。その他の内訳としては「参加者の不足・減少」「父親の参加」「関係部署との連携・協力体制」などが挙げられている。
図表 2-30 家庭教育支援の課題（3つまで）(n=1,361)
全体	支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材が不足している	支援を担う地域の中核の人材、サポーター及一、コーディネーター等の人材が不足している	学校との連携・協力体制がない/不十分である	保健・福祉部局等との連携・協力体制がない/不十分である	外部の関係機関・団体等との連携・協力体制がない/不十分である
全体	1361(2.47)	426(31.3%)	438(32.2%)	161(11.8%)	213(15.7%)	111(8.2%)
都道府県	47(2.45)	5(10.6%)	8(17.0%)	8(17.0%)	14(29.8%)	4(8.5%)
政令指定都市	16(2.31)	2(12.5%)	1(6.3%)	3(18.8%)	2(12.5%)	0(0.0%)
市区町村計	1298(2.47)	419(32.3%)	429(33.1%)	150(11.6%)	197(15.2%)	107(8.2%)
中核都市	35(2.57)	8(22.9%)	6(17.1%)	2(5.7%)	6(17.1%)	2(5.7%)
特別区	19(2.16)	2(10.5%)	3(15.8%)	2(10.5%)	4(21.1%)	1(5.3%)
市	581(2.50)	156(26.9%)	171(29.4%)	81(13.9%)	99(17.0%)	58(10.0%)
町	551(2.45)	204(37.0%)	192(34.8%)	58(10.5%)	78(14.2%)	38(6.9%)
村	112(2.46)	49(43.8%)	57(50.9%)	7(6.3%)	10(8.9%)	8(7.1%)
全体	保健師、臨床心理士といった専門的人材の活用や連携がない/不十分である	保護者が気軽に交流や相談ができる機会や場所が不足している	養成した人材の活動の機会や場所が不足している	実施している家庭教育支援事業などが学校や地域住民に十分に知られていない	家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない
全体	1361(1.48)	49(3.6%)	204(15.0%)	68(5.0%)	185(13.6%)	645(47.4%)
都道府県	47(1.62)	1(2.1%)	4(8.5%)	14(29.8%)	9(19.1%)	26(55.3%)
政令指定都市	16(1.81)	0(0.0%)	3(18.8%)	2(12.5%)	3(18.8%)	13(81.3%)
市区町村計	1298(1.47)	48(3.7%)	197(15.2%)	52(4.0%)	173(13.3%)	606(46.7%)
中核都市	35(1.89)	2(5.7%)	6(17.1%)	4(11.4%)	7(20.0%)	22(62.9%)
特別区	19(1.53)	0(0.0%)	1(5.3%)	1(5.3%)	3(15.8%)	11(57.9%)
市	581(1.53)	23(4.0%)	76(13.1%)	30(5.2%)	89(15.3%)	307(52.8%)
町	551(1.42)	17(3.1%)	93(16.9%)	13(2.4%)	63(11.4%)	240(43.6%)
村	112(1.29)	6(5.4%)	21(18.8%)	4(3.6%)	11(9.8%)	26(23.2%)
全体	働く親への効果的な取組がない	家庭教育支援の予算が少ない	担当課員の不足等	その他	無回答
全体	1361(0.63)	231(17.0%)	208(15.3%)	330(24.2%)	52(3.8%)	43(3.2%)
都道府県	47(0.47)	4(8.5%)	13(27.7%)	0(0.0%)	3(6.4%)	2(4.3%)
政令指定都市	16(0.50)	4(25.0%)	3(18.8%)	1(6.3%)	0(0.0%)	0(0.0%)
市区町村計	1298(0.64)	223(17.2%)	192(14.8%)	329(25.3%)	49(3.8%)	41(3.2%)
中核都市	35(0.71)	8(22.9%)	9(25.7%)	5(14.3%)	2(5.7%)	1(2.9%)
特別区	19(0.68)	5(26.3%)	2(10.5%)	3(15.8%)	2(10.5%)	1(5.3%)
市	581(0.63)	100(17.2%)	104(17.9%)	125(21.5%)	23(4.0%)	13(2.2%)
町	551(0.64)	95(17.2%)	64(11.6%)	159(28.9%)	15(2.7%)	21(3.8%)
村	112(0.69)	15(13.4%)	13(11.6%)	37(33.0%)	7(6.3%)	5(4.5%)
課題について、平成22年度調査（21年の状況）と比較すると、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」「働く親への効果的な取組がない」「家庭教育支援の予算が少ない」の割合が低下する一方、「担当課員の不足等」の割合が上昇している。

図表 2-31 家庭教育支援の課題（経年比較）
## 2 —6—2 効果があったと感じる取組

自治体が実施した家庭教育支援施策で効果があったと感じる取組についてみると、「学校との連携・協力体制の構築・強化」が22.8％と最も割合が高い。

自治体区分別にみると、都道府県では「支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材の充実（23.4%）」、政令指定都市、中核都市では「保護者が気軽に交流や相談ができる機会や場所の充実（それぞれ31.3%、22.9%）」、特別区、市、町、村では「学校との連携・協力体制の構築・強化（それぞれ36.8%、26.7%、20.1%、17.9%）」の割合が高い。

図表 2-32 家庭教育支援の効果があったと感じる取組（3つまで）(n=1,361)
全体	支援に携わるボランティア・子育てサポーター等の人材の充実	支援を担う地域の中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材の充実	学校との連携・協力体制の構築・強化	保健・福祉部局等との連携・協力体制の構築・強化	外部の関係機関・団体等との連携・協力体制の構築・強化
全体	1361	75(5.5%)	37(2.7%)	310(22.8%)	137(10.1%)	115(8.4%)
都道府県	47	11(23.4%)	9(19.1%)	7(14.9%)	2(4.3%)	7(14.9%)
政令指定都市	16	1(6.3%)	2(12.5%)	4(25.0%)	1(6.3%)	2(12.5%)
市区町村計	1298	63(4.9%)	26(2.0%)	299(23.0%)	134(10.3%)	106(8.2%)
中核都市	35	5(14.3%)	1(2.9%)	6(17.1%)	5(14.3%)	4(11.4%)
特別区	19	0(0.0%)	0(0.0%)	7(36.8%)	1(5.3%)	2(10.5%)
市	581	39(6.7%)	14(2.4%)	155(26.7%)	52(9.0%)	64(11.0%)
町	551	18(3.3%)	10(1.8%)	111(20.1%)	64(11.6%)	33(6.0%)
村	112	1(0.9%)	1(0.9%)	20(17.9%)	12(10.7%)	3(2.7%)
全体	保健師、臨床心理士といった専門的人材の活用や連携の構築・強化	保護者が気軽に交流や相談ができる機会や場所の充実	養成した人材の活動の機会や場所の充実	実施している家庭教育支援事業などの学校や地域住民への広報・認知度向上施策	家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への取組
全体	1361	56(4.1%)	191(14.0%)	39(2.9%)	89(6.5%)	44(3.2%)
都道府県	47	0(0.0%)	6(12.8%)	4(8.5%)	7(14.9%)	2(4.3%)
政令指定都市	16	1(6.3%)	5(31.3%)	2(12.5%)	3(18.8%)	0(0.0%)
市区町村計	1298	55(4.2%)	180(13.9%)	33(2.5%)	79(6.1%)	42(3.2%)
中核都市	35	2(5.7%)	8(22.9%)	2(5.7%)	4(11.4%)	0(0.0%)
特別区	19	2(10.5%)	2(10.5%)	0(0.0%)	4(21.1%)	0(0.0%)
市	581	30(5.2%)	96(16.5%)	25(4.3%)	43(7.4%)	27(4.6%)
町	551	17(3.1%)	59(10.7%)	6(1.1%)	25(4.5%)	13(2.4%)
村	112	4(3.6%)	15(13.4%)	0(0.0%)	3(2.7%)	2(1.8%)
全体	働く親への取組	家庭教育支援の予算の拡充	担当課員の充実	その他	無回答
全体	1361	23(1.7%)	16(1.2%)	10(0.7%)	69(5.1%)	622(45.7%)
都道府県	47	5(10.6%)	2(4.3%)	1(2.1%)	9(19.1%)	9(19.1%)
政令指定都市	16	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	3(18.8%)
市区町村計	1298	18(1.4%)	14(1.1%)	9(0.7%)	60(4.6%)	610(47.0%)
中核都市	35	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	5(14.3%)	9(25.7%)
特別区	19	3(15.8%)	0(0.0%)	0(0.0%)	6(31.6%)	5(26.3%)
市	581	9(1.5%)	7(1.2%)	3(0.5%)	30(5.2%)	222(38.2%)
町	551	2(0.4%)	5(0.9%)	5(0.9%)	18(3.3%)	307(55.7%)
村	112	4(3.6%)	2(1.8%)	1(0.9%)	1(0.9%)	67(59.8%)
## 2 —6—3 他組織との連携

## (1) 連携状況

自治体の家庭教育支援における教育委員会と他組織等（a.保健福祉部局及び福祉関係者、b.学校、c.地域（地域住民・NPO等））との連携状況についてみると、上手くいっている（とても上手くいっている＋上手くいっている）割合は、「福祉部局及び福祉関係者」は36.8％、「学校」は54.5％、「地域（地域住民・NPO等）」は30.9％となっている。

自治体区分別にみると、「保健福祉部局及び福祉関係者」「学校」については、村で上手くいっていると回答している割合が高い。「学校」については、政令指定都市においても上手くいっていると回答している割合が62.5％と高い。「地域（地域住民・NPO等）」は、特別区において上手くいっていると回答している割合が57.9％と高い。

図表 2-33 他組織との連携状況(n=1,361)
図表 2-34 他組織との連携状況

(上手くいっている計（とても上手くいっている+上手くいっている）)

全体	a.福祉部局及び福祉関係者	b.学校	c.地域(地域住民·NPO等)
全体	1361	501
(36.8%)	744
(54.7%)	421
(30.9%)
都道府県	47	17
(36.2%)	21
(44.7%)	19
(40.4%)
政令指定都市	16	6
(37.5%)	10
(62.5%)	7
(43.8%)
市区町村計	1298	478
(36.8%)	713
(54.9%)	395
(30.4%)
中核都市	35	10
(28.6%)	20
(57.1%)	16
(45.7%)
特別区	19	4
(21.1%)	11
(57.9%)	11
(57.9%)
市	581	189
(32.5%)	298
(51.3%)	190
(32.7%)
町	551	215
(39.0%)	307
(55.7%)	141
(25.6%)
村	112	60
(53.6%)	77
(68.8%)	37
(33.0%)
## 2 —6—4 連携を深めている人材

自治体の家庭教育支援における教育委員会と他組織等（a.保健福祉部局及び福祉関係者、b.学校、c.地域（地域住民・NPO等））との連携において、連携を深めている人材をみると、「保健福祉部局及び福祉関係者」では「行政の保健・福祉部局」が44.7％と最も割合が高く、「学校」では「学校（校長、教頭、担任、養護教諭等教職員）」が57.4％と最も割合が高い。

図表 2-35 連携を深めている人材（複数回答）(n=1,361)
### a. 保健福祉部局及び福祉関係者

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員・児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.60)	608(44.7%)	319(23.4%)	92(6.8%)	122(9.0%)	239(17.6%)	75(5.5%)
都道府県	47(1.45)	27(57.4%)	7(14.9%)	4(8.5%)	2(4.3%)	7(14.9%)	2(4.3%)
政令指定都市	16(1.63)	5(31.3%)	5(31.3%)	1(6.3%)	1(6.3%)	1(6.3%)	1(6.3%)
市区町村計	1298(1.60)	576(44.4%)	307(23.7%)	87(6.7%)	119(9.2%)	231(17.8%)	72(5.5%)
中核都市	35(1.74)	13(37.1%)	13(37.1%)	2(5.7%)	2(5.7%)	5(14.3%)	1(2.9%)
特別区	19(1.32)	5(26.3%)	4(21.1%)	1(5.3%)	2(10.5%)	3(15.8%)	1(5.3%)
市	581(1.61)	244(42.0%)	134(23.1%)	43(7.4%)	47(8.1%)	100(17.2%)	45(7.7%)
町	551(1.59)	249(45.2%)	136(24.7%)	34(6.2%)	52(9.4%)	100(18.1%)	24(4.4%)
村	112(1.65)	65(58.0%)	20(17.9%)	7(6.3%)	16(14.3%)	23(20.5%)	1(0.9%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門の人材(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガードリーダー等)	PTA	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.60)	40(2.9%)	19(1.4%)	11(0.8%)	13(1.0%)	4(0.3%)	48(3.5%)
都道府県	47(1.45)	1(2.1%)	1(2.1%)	1(2.1%)	1(2.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)
政令指定都市	16(1.63)	1(6.3%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(6.3%)	0(0.0%)	1(6.3%)
市区町村計	1298(1.60)	38(2.9%)	18(1.4%)	10(0.8%)	11(0.8%)	4(0.3%)	47(3.6%)
中核都市	35(1.74)	2(5.7%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(2.9%)	0(0.0%)	2(5.7%)
特別区	19(1.32)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
市	581(1.61)	17(2.9%)	7(1.2%)	3(0.5%)	6(1.0%)	2(0.3%)	18(3.1%)
町	551(1.59)	11(2.0%)	9(1.6%)	6(1.1%)	3(0.5%)	2(0.4%)	23(4.2%)
村	112(1.65)	8(7.1%)	2(1.8%)	1(0.9%)	1(0.9%)	0(0.0%)	4(3.6%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.60)	33(2.4%)	2(0.1%)	3(0.2%)	20(1.5%)	528(38.8%)
都道府県	47(1.45)	1(2.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(2.1%)	13(27.7%)
政令指定都市	16(1.63)	1(6.3%)	0(0.0%)	1(6.3%)	2(12.5%)	5(31.3%)
市区町村計	1298(1.60)	31(2.4%)	2(0.2%)	2(0.2%)	17(1.3%)	510(39.3%)
中核都市	35(1.74)	3(8.6%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(5.7%)	15(42.9%)
特別区	19(1.32)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	9(47.4%)
市	581(1.61)	15(2.6%)	1(0.2%)	2(0.3%)	10(1.7%)	242(41.7%)
町	551(1.59)	12(2.2%)	1(0.2%)	0(0.0%)	4(0.7%)	209(37.9%)
村	112(1.65)	1(0.9%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(0.9%)	35(31.3%)
### b. 学校

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員・児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.68)	30(2.2%)	27(2.0%)	15(1.1%)	22(1.6%)	107(7.9%)	193(14.2%)
都道府県	47(1.74)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	7(14.9%)	13(27.7%)
政令指定都市	16(2.00)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(6.3%)	5(31.3%)
市区町村計	1298(1.67)	30(2.3%)	27(2.1%)	15(1.2%)	22(1.7%)	99(7.6%)	175(13.5%)
中核都市	35(1.89)	1(2.9%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(5.7%)	4(11.4%)
特別区	19(1.26)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(10.5%)
市	581(1.76)	8(1.4%)	13(2.2%)	8(1.4%)	10(1.7%)	43(7.4%)	100(17.2%)
町	551(1.60)	15(2.7%)	11(2.0%)	6(1.1%)	9(1.6%)	44(8.0%)	64(11.6%)
村	112(1.60)	6(5.4%)	3(2.7%)	1(0.9%)	3(2.7%)	10(8.9%)	5(4.5%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門の人材(スクール力コンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガーデー等)	PTb	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.68)	781(57.4%)	155(11.4%)	132(9.7%)	267(19.6%)	16(1.2%)	67(4.9%)
都道府県	47(1.74)	25(53.2%)	3(6.4%)	4(8.5%)	14(29.8%)	0(0.0%)	0(0.0%)
政令指定都市	16(2.00)	13(81.3%)	1(6.3%)	1(6.3%)	6(37.5%)	0(0.0%)	2(12.5%)
市区町村計	1298(1.67)	743(57.2%)	151(11.6%)	127(9.8%)	247(19.0%)	16(1.2%)	65(5.0%)
中核都市	35(1.89)	21(60.0%)	2(5.7%)	5(14.3%)	12(34.3%)	1(2.9%)	4(11.4%)
特別区	19(1.26)	8(42.1%)	2(10.5%)	0(0.0%)	4(21.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)
市	581(1.76)	334(57.5%)	74(12.7%)	53(9.1%)	120(20.7%)	8(1.4%)	33(5.7%)
町	551(1.60)	307(55.7%)	57(10.3%)	58(10.5%)	98(17.8%)	5(0.9%)	25(4.5%)
村	112(1.60)	73(65.2%)	16(14.3%)	11(9.8%)	13(11.6%)	2(1.8%)	3(2.7%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.68)	13(1.0%)	10(0.7%)	4(0.3%)	13(1.0%)	434(31.9%)
都道府県	47(1.74)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(4.3%)	14(29.8%)
政令指定都市	16(2.00)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(6.3%)	0(0.0%)	2(12.5%)
市区町村計	1298(1.67)	13(1.0%)	10(0.8%)	3(0.2%)	11(0.8%)	418(32.2%)
中核都市	35(1.89)	2(5.7%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(5.7%)	10(28.6%)
特別区	19(1.26)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	8(42.1%)
市	581(1.76)	8(1.4%)	7(1.2%)	3(0.5%)	5(0.9%)	196(33.7%)
町	551(1.60)	3(0.5%)	3(0.5%)	0(0.0%)	3(0.5%)	172(31.2%)
村	112(1.60)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(0.9%)	32(28.6%)
c. 地域（地域住民·NPO 等）

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員、児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.50)	29(2.1%)	29(2.1%)	10(0.7%)	81(6.0%)	39(2.9%)	28(2.1%)
都道府県	47(1.91)	0(0.0%)	1(2.1%)	1(2.1%)	2(4.3%)	2(4.3%)	2(4.3%)
政令指定都市	16(1.94)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(12.5%)	1(6.3%)	2(12.5%)
市区町村計	1298(1.48)	29(2.2%)	28(2.2%)	9(0.7%)	77(5.9%)	36(2.8%)	24(1.8%)
中核都市	35(1.80)	1(2.9%)	0(0.0%)	1(2.9%)	3(8.6%)	2(5.7%)	1(2.9%)
特別区	19(1.37)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(5.3%)	0(0.0%)	0(0.0%)
市	581(1.54)	14(2.4%)	11(1.9%)	5(0.9%)	37(6.4%)	15(2.6%)	12(2.1%)
町	551(1.39)	9(1.6%)	15(2.7%)	3(0.5%)	30(5.4%)	15(2.7%)	10(1.8%)
村	112(1.52)	5(4.5%)	2(1.8%)	0(0.0%)	6(5.4%)	4(3.6%)	1(0.9%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門の人材(スクール力ウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガーデー等)	PTb	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.50)	53(3.9%)	21(1.5%)	168(12.3%)	169(12.4%)	163(12.0%)	295(21.7%)
都道府県	47(1.91)	1(2.1%)	0(0.0%)	12(25.5%)	11(23.4%)	2(4.3%)	15(31.9%)
政令指定都市	16(1.94)	1(6.3%)	0(0.0%)	2(12.5%)	4(25.0%)	4(25.0%)	3(18.8%)
市区町村計	1298(1.48)	51(3.9%)	21(1.6%)	154(11.9%)	154(11.9%)	157(12.1%)	277(21.3%)
中核都市	35(1.80)	2(5.7%)	0(0.0%)	1(2.9%)	6(17.1%)	7(20.0%)	11(31.4%)
特別区	19(1.37)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(10.5%)	6(31.6%)	1(5.3%)	1(5.3%)
市	581(1.54)	23(4.0%)	9(1.5%)	70(12.0%)	70(12.0%)	68(11.7%)	121(20.8%)
町	551(1.39)	17(3.1%)	7(1.3%)	64(11.6%)	54(9.8%)	63(11.4%)	116(21.1%)
村	112(1.52)	9(8.0%)	5(4.5%)	17(15.2%)	18(16.1%)	18(16.1%)	28(25.0%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.50)	256(18.8%)	35(2.6%)	34(2.5%)	40(2.9%)	594(43.6%)
都道府県	47(1.91)	16(34.0%)	5(10.6%)	6(12.8%)	3(6.4%)	11(23.4%)
政令指定都市	16(1.94)	6(37.5%)	0(0.0%)	2(12.5%)	0(0.0%)	4(25.0%)
市区町村計	1298(1.48)	234(18.0%)	30(2.3%)	26(2.0%)	37(2.9%)	579(44.6%)
中核都市	35(1.80)	10(28.6%)	1(2.9%)	0(0.0%)	3(8.6%)	14(40.0%)
特別区	19(1.37)	7(36.8%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	8(42.1%)
市	581(1.54)	131(22.5%)	17(2.9%)	15(2.6%)	25(4.3%)	254(43.7%)
町	551(1.39)	78(14.2%)	9(1.6%)	10(1.8%)	6(1.1%)	261(47.4%)
村	112(1.52)	8(7.1%)	3(2.7%)	1(0.9%)	3(2.7%)	42(37.5%)
## 2 −6−5 家庭教育支援チームへの支援体制

## (1) チームの有無

自治体に家庭教育支援チームはあるかを聞いたところ、「ある」自治体は、11.6％の割合となっている。

図表 2-36 家庭教育支援チームの有無 $ (n=1,361) $

全体	ある	ない	無回答
全体	1361
(100.0%)	158
(11.6%)	1177
(86.5%)	26
(1.9%)
都道府県	47
(100.0%)	10
(21.3%)	34
(72.3%)	3
(6.4%)
政令指定都市	16
(100.0%)	1
(6.3%)	15
(93.8%)	0
(0.0%)
市区町村計	1298
(100.0%)	147
(11.3%)	1128
(86.9%)	23
(1.8%)
中核都市	35
(100.0%)	5
(14.3%)	30
(85.7%)	0
(0.0%)
特別区	19
(100.0%)	1
(5.3%)	18
(94.7%)	0
(0.0%)
市	581
(100.0%)	79
(13.6%)	496
(85.4%)	6
(1.0%)
町	551
(100.0%)	55
(10.0%)	484
(87.8%)	12
(2.2%)
村	112
(100.0%)	7
(6.3%)	100
(89.3%)	5
(4.5%)
## (2) 家庭教育支援チームへの支援

家庭教育支援チームがある自治体が家庭教育支援チームへの支援を行っているかについては、「実施している」割合は、85.5％となった。

図表 2-37 家庭教育支援チームへの支援の有無(n=159)

全体	実施している	実施していない	無回答
全体	159
(100.0%)	136
(85.5%)	20
(12.6%)	3
(1.9%)
都道府県	11
(100.0%)	7
(63.6%)	4
(36.4%)	0
(0.0%)
政令指定都市	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	147
(100.0%)	128
(87.1%)	16
(10.9%)	3
(2.0%)
中核都市	5
(100.0%)	3
(60.0%)	2
(40.0%)	0
(0.0%)
特別区	1
(100.0%)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)
市	79
(100.0%)	74
(93.7%)	5
(6.3%)	0
(0.0%)
町	55
(100.0%)	49
(89.1%)	5
(9.1%)	1
(1.8%)
村	7
(100.0%)	2
(28.6%)	3
(42.9%)	2
(28.6%)
## (3) 活動拠点の提供

家庭教育支援チームへの支援を行っている自治体が家庭教育支援チームへの活動拠点の提供を行っているかについては、66.9％が「提供している」と回答している。

図表 2-38 家庭教育支援チームへの活動拠点の提供(n=136)

全体	提供している	提供していない	無回答
全体	136
(100.0%)	91
(66.9%)	43
(31.6%)	2
(1.5%)
都道府県	7
(100.0%)	1
(14.3%)	5
(71.4%)	1
(14.3%)
政令指定都市	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	128
(100.0%)	89
(69.5%)	38
(29.7%)	1
(0.8%)
中核都市	3
(100.0%)	1
(33.3%)	2
(66.7%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0
市	74
(100.0%)	50
(67.6%)	23
(31.1%)	1
(1.4%)
町	49
(100.0%)	37
(75.5%)	12
(24.5%)	0
(0.0%)
村	2
(100.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)
## (4) 提供している活動拠点

家庭教育支援チームへの活動拠点の提供を行っている自治体の家庭教育支援チームへ提供している活動拠点をみると、「公民館等の公共施設」の割合が68.1％と最も高い。その他の内訳としては「役所」「教育委員会」「保育所」などが挙げられている。

図表 2-39 家庭教育支援チームへの活動拠点の提供の必要性(n=91)

全体	学校内の空きスペース	公民館等の公共施設	その他	無回答
全体	91
(1.09)	10
(11.0%)	62
(68.1%)	26
(28.6%)	1
(1.1%)
都道府県	1
(1.00)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)
政令指定都市	1
(1.00)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	89
(1.09)	9
(10.1%)	62
(69.7%)	25
(28.1%)	1
(1.1%)
中核都市	1
(1.00)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0	0
市	50
(1.10)	4
(8.0%)	34
(68.0%)	16
(32.0%)	1
(2.0%)
町	37
(1.08)	5
(13.5%)	26
(70.3%)	9
(24.3%)	0
(0.0%)
村	1
(1.00)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
## (5) 家庭教育支援チームへの支援の内容

家庭教育支援チームへの支援を行っている自治体が家庭教育支援チームへの支援内容については、「財政的支援（人件費）」が最も高く60.3%、次いで「財政的支援（事務費）」が53.7%となっている。

その他の内訳としては「場所の確保」「相談・助言」「チラシ作成と設置」などが挙げられている。

図表 2-40 家庭教育支援チームへの支援の内容（複数回答）(n=136)

全体	財政的支援
(人件費)	財政的支援
(事務費)	人材の確保	物品(什器や
文房具等活
動に必要とな
るもの)の供
与	その他	無回答
全体	136
(2.01)	82
(60.3%)	73
(53.7%)	31
(22.8%)	53
(39.0%)	30
(22.1%)	5
(3.7%)
都道府県	7
(1.86)	2
(28.6%)	3
(42.9%)	2
(28.6%)	1
(14.3%)	4
(57.1%)	1
(14.3%)
政令指定都市	1
(3.00)	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	128
(2.02)	79
(61.7%)	69
(53.9%)	29
(22.7%)	51
(39.8%)	26
(20.3%)	4
(3.1%)
中核都市	3
(2.00)	1
(33.3%)	1
(33.3%)	1
(33.3%)	2
(66.7%)	1
(33.3%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0	0	0	0
市	74
(2.04)	46
(62.2%)	38
(51.4%)	17
(23.0%)	30
(40.5%)	17
(23.0%)	3
(4.1%)
町	49
(2.02)	31
(63.3%)	29
(59.2%)	11
(22.4%)	19
(38.8%)	8
(16.3%)	1
(2.0%)
村	2
(1.00)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
## (6) 家庭教育支援チームへの助言

家庭教育支援チームへの支援を行っている自治体が家庭教育支援チームへの助言については、「行っている」と回答した自治体が72.8％となっている。

図表 2-41 家庭教育支援チームへの助言(n=136)

全体	行っている	行っていない	無回答
全体	136
(100.0%)	99
(72.8%)	34
(25.0%)	3
(2.2%)
都道府県	7
(100.0%)	4
(57.1%)	2
(28.6%)	1
(14.3%)
政令指定都市	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	128
(100.0%)	94
(73.4%)	32
(25.0%)	2
(1.6%)
中核都市	3
(100.0%)	2
(66.7%)	1
(33.3%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0
市	74
(100.0%)	56
(75.7%)	16
(21.6%)	2
(2.7%)
町	49
(100.0%)	35
(71.4%)	14
(28.6%)	0
(0.0%)
村	2
(100.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)
## (7) 家庭教育支援チーム員向けの研修

家庭教育支援チームへの支援を行っている自治体が家庭教育支援チーム員向けの研修（人材養成講座、スキルアップ講座等）を行っているかについては、「行っている」と回答した自治体が42.6％となっている。

図表 2-42 家庭教育支援チーム員向けの研修(n=136)

全体	行っている	行っていない	無回答
全体	136
(100.0%)	58
(42.6%)	76
(55.9%)	2
(1.5%)
都道府県	7
(100.0%)	5
(71.4%)	1
(14.3%)	1
(14.3%)
政令指定都市	1
(100.0%)	0
(0.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	128
(100.0%)	53
(41.4%)	74
(57.8%)	1
(0.8%)
中核都市	3
(100.0%)	3
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0
市	74
(100.0%)	27
(36.5%)	46
(62.2%)	1
(1.4%)
町	49
(100.0%)	22
(44.9%)	27
(55.1%)	0
(0.0%)
村	2
(100.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)
## (8) 定期的な協議の機会

家庭教育支援チームへの支援を行っている自治体が、家庭教育支援チームと活動内容の検討や運営についてチーム員と行政担当者が協議する定期的な機会を設けているかについては、「設けている」と回答した自治体が69.1％となっている。

図表 2-43 家庭教育支援チームとの定期的な協議の機会(n=136)

全体	設けている	設けていない	無回答
全体	136
(100.0%)	94
(69.1%)	40
(29.4%)	2
(1.5%)
都道府県	7
(100.0%)	2
(28.6%)	4
(57.1%)	1
(14.3%)
政令指定都市	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	128
(100.0%)	91
(71.1%)	36
(28.1%)	1
(0.8%)
中核都市	3
(100.0%)	2
(66.7%)	1
(33.3%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0
市	74
(100.0%)	56
(75.7%)	17
(23.0%)	1
(1.4%)
町	49
(100.0%)	32
(65.3%)	17
(34.7%)	0
(0.0%)
村	2
(100.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)
## (9) 連絡調整

家庭教育支援チームへの支援を行っている自治体が、家庭教育支援チームと学校とを繋ぐための連絡調整を行っているかについては、「行っている」と回答した自治体が58.1％となっている。

図表 2-44 家庭教育支援チームと学校との連絡調整(n=136)

全体	行っている	行っていない	無回答
全体	136
(100.0%)	79
(58.1%)	55
(40.4%)	2
(1.5%)
都道府県	7
(100.0%)	0
(0.0%)	6
(85.7%)	1
(14.3%)
政令指定都市	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	128
(100.0%)	78
(60.9%)	49
(38.3%)	1
(0.8%)
中核都市	3
(100.0%)	1
(33.3%)	2
(66.7%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0
市	74
(100.0%)	44
(59.5%)	29
(39.2%)	1
(1.4%)
町	49
(100.0%)	31
(63.3%)	18
(36.7%)	0
(0.0%)
村	2
(100.0%)	2
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
## (10) 事務手続き

家庭教育支援チームへの支援を行っている自治体が、家庭教育支援チームの活動に関する報告書や打合せ資料の作成等の事務手続きを行っているかについては、「行っている」と回答した自治体が76.3％となっている。

図表 2-45 家庭教育支援チームの事務手続き (n=136)

全体	行っている	行っていない	無回答
全体	135
(100.0%)	103
(76.3%)	30
(22.2%)	2
(1.5%)
都道府県	7
(100.0%)	1
(14.3%)	5
(71.4%)	1
(14.3%)
政令指定都市	1
(100.0%)	1
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市区町村計	127
(100.0%)	101
(79.5%)	25
(19.7%)	1
(0.8%)
中核都市	3
(100.0%)	2
(66.7%)	1
(33.3%)	0
(0.0%)
特別区	0	0	0	0
市	74
(100.0%)	60
(81.1%)	13
(17.6%)	1
(1.4%)
町	48
(100.0%)	38
(79.2%)	10
(20.8%)	0
(0.0%)
村	2
(100.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)