Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成22年度年次経済財政報告公表にあたって

日本経済は、2009年の春に景気の底を打った後、外需と経済対策にけん引される形で着実に持ち直してきており、企業収益は改善し、雇用者所得にも底堅さが見られるようになりました。今後は、自律的回復への移行が期待されますが、同時に、景気回復の「質」が問われることになります。需要の創造と成長力の強化を通じて、デフレ、お金の回りの悪さ、財政の慢性的な悪化といった重石を取り除くとともに、国民が実感でき、外からのショックに強い経済を実現することが求められています。今回の白書では、こうした問題意識に即して、日本経済の現状を分析しました。

まず、最近の景気動向を振り返った上で、デフレや財政悪化について分析しました。我が国経済は、リーマンショック後の景気悪化から脱し、上向きの動きを示している点では他の主要先進国と変わりありません。しかし、デフレに陥ったのは日本だけであり、政府債務も群を抜いて高い水準にあります。デフレの背景としては、バブル崩壊後の調整が長引き、需要不足が続いたこと、こうしたなかで、低い期待物価上昇率が定着したこと等を指摘しています。財政については、長期金利の動向を楽観視すべきでなく、脆弱な歳入構造の克服などを進めることが必要であるとしています。

次に、前回の景気拡張局面では弱さが残った家計部門の課題に焦点を当てました。家計が持続的な成長の一つの原動力となる場合、イノベーションを通じて新たな製品、サービスが次々と市場に現われ、それが家計により消費されることによって所得の増加につながり、さらに消費が増加するという好循環の実現が鍵であると指摘しています。また、高齢者には就労機会、現役世代には休暇という形での時間の再配分も効果的です。住宅投資は量から質への転換が課題となっており、環境性能の向上を含めたリフォームの促進、都市の集積による利便性向上等が重要であるとしています。

さらに、需要面を支える供給面の強化について、主要な論点を取り上げました。我が国の生産年齢人口は減少しており、中長期的には生産性上昇こそが成長への突破口を開きます。その点で、様々な規制の見直しは、潜在需要の顕在化と生産性上昇の両面に働く効果的な手段です。また、環境規制については、中長期的には省エネ、関連製品の売上等を通じたプラス効果も指摘されています。その足掛りとなるのが研究開発であり、それに対しては、安定的な規制枠組みの下で、リスクマネーの供給などによる支援が不可欠です。最後に、日本企業の収益力の弱さ、対内投資の少なさに言及した上で、税負担のあり方や高度人材の確保を含めたビジネス環境改善の必要性を指摘しました。

平成13年に始まった「経済財政白書」も本年で10回目を数えます。日本経済が抱える課題の本質は当時からそれほど大きく変わっているわけではありませんが、それへの対応には難しさが増している面があります。国民に対して説明責任を果たしつつ、適切に経済財政運営を行っていくためには、これまで以上に的確な情勢の把握が求められています。それゆえ、「経済白書」以来、客観的な経済分析の伝統を受け継いできた「経済財政白書」の役割も一層重要となっていると考えます。本白書により、我が国の経済財政に対する認識が深まり、その課題の解決に貢献できれば幸いです。

平成22年7月

経済財政政策担当大臣
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備・保全を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	13-44
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,651,454	19,126,451	17,881,481	20,692,231	26,666,311

補正予算(千円)	1,188,815	0	14,617,710

線越し等(千円)	13,955,384	2,520,201	△5,101,587

計(千円)	37,795,653	21,646,652	27,397,604

執行額(千円)	34,768,492	20,749,189	26,579,294

政策評価結果の概算要求への反映状況	特になし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	13-44	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	官庁施設保全等推進費	官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	111,173	111,257
●	2	一般	国土交通本省	官庁営績費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	12,782,314	16,027,055
●	3	一般	国土交通本省	官庁営績費	民間資金等を活用した官庁営績に必要な経費	4,059,642	4,059,642
●	4	東日本大震災復興特別	国土交通本省	官庁営績費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	3,739,102	6,468,357
小計	20,692,231の内数	26,666,311の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	20,692,231の内数	26,666,311の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	番号	13-44	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 平成24年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等

「社会保障・税一体改革成案」5つの個別分野

Ⅰ 子ども・子育て

Ⅱ 医療・介護等

Ⅲ年金

Ⅳ 就労促進

Ⅴ その他の主な施策

## 医療・年金等の社会保障費については、政府の方針として、高齢化等に伴う自然増分が確保された

※【重点化】と記載のあるものは、「日本再生重点化措置」の要望項目

## I 子ども・子育て

（「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化）【重点化】

【124億円】

○待機児童解消の取組を進めるため、「待機児童解消「先取り」プロジェクト」を拡充強化

待機児童解消に先駆的に取り組む自治体を対象に実施している「待機児童解消「先取り」プロジェクト」について、現在検討中の「子ども・子育て新システム」を踏まえ、対象を待機児童のいる全ての自治体にまで拡大するとともに、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備に要する経費等について、新たに財政支援を行う。

また、「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

## (児童虐待への対応、社会的養護の充実)

【925億円の内数】

（児童入所施設措置費等）

○児童虐待防止対策を強化するため、保護者指導、児童相談所の法的対応の強化や未成年後見人制度の普及促進、児童虐待防止医療ネットワークの推進等を実施

○児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、里親への委託、ファミリーホーム、小規模グループケア等への転換により家庭的養護を推進

○児童養護施設等に里親支援担当職員を配置するなど運営面での改善を図るとともに、人員配置の段階的な引上げについて検討
## Ⅱ 医療・介護等

### 1. 在宅医療・介護の推進【重点化】

## （1） 在宅チーム医療を担う人材の育成【重点化】

【8.7億円】

## 質の高い在宅医療を提供できるよう、在宅医療を担う人材を養成するための研修を実施

## (在宅チーム医療を担う人材の育成)

【8.7億円】

○在宅チーム医療を担う人材（専門職種とその指導者）の育成のため、在宅医療を担う職能別の研修、多職種協働によるサービス調整等の研修を行う。

## （２）実施拠点となる基盤の整備【重点化】

【89億円】

在宅医療・介護の拠点となる基盤の整備を行うため、在宅医療を提供する医療機関等による連携推進、地域の在宅医療を提供する拠点薬局の整備や、在宅サービス拠点の充実等を行う。

## (在宅医療連携体制の推進)

【31億円】

○多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するため、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進

(在宅医療を提供する拠点薬局の整備)

【20億円】

○高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域の薬局による無菌調剤室の共同利用を推進

## (栄養ケア活動の支援)

【2.7億円】

○在宅で療養されている方々の食事・栄養支援を行うため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材確保やNPO法人等の先駆的活動を推進
## (在宅サービス拠点の充実)

【35億円の内数】

〇小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」や、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」の普及、「訪問看護ステーション」の大規模化等を図る。

## (低所得高齢者の住まい対策)

【35億円の内数】

〇低所得高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活が続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備等を推進

## （３）個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援【重点化】

【29億円】

個別の疾患等に対応した在宅医療・介護サービスの充実・支援を行うため、国立高度専門医療研究センターを中心とした研究、在宅患者の疾患等の態様に即した効果的な治療・介護等のサービス提供を図る取組を推進する。

## 【サービスの充実・支援に向けた取組】

【17億円】

〇国立高度専門医療研究センターを中心とした、がんや精神疾患など、在宅患者の個別の疾患それぞれの特性に応じた在宅医療を推進するための研究を実施

〇在宅医療で必要な未承認医療機器について、迅速な承認のための評価指針の策定等を推進

○専門的な臨床実践能力のある看護師が医師の包括的指示を受けて看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性等の検証を実施

## 【個別の疾患等に対応した取組】

【12億円】

○在宅介護者の方々への歯科口腔保健の普及啓発のため、各都道府県に口腔保健支援センターを整備

○在宅緩和ケア地域連携体制の構築のため、在宅療養支援を行う医療機関の協力リストの作成や医師等に対する技術研修を実施

○難病患者の方々の在宅医療・介護の充実・強化のため、従事者研修や災害時受入機関確保のネットワークの構築などによる包括的な支援体制を整備

OHIV感染者・エイズ患者の方々の在宅医療・介護の環境整備のため、訪問看護師等への実地研修、かかりつけ医等への講習会等を実施

○在宅での医療用麻薬の適正使用の推進のため、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムの開発等を実施

○薬物依存の方の治療と社会復帰の支援のため、治療や指導を行う関係機関の連携等のモデル事業を実施
### 2. その他の医療・介護の推進

(医療情報連携・保全基盤の整備)【重点化】

【20億円】

○医療機関が診療データを標準的な形式で外部保存するとともに連携する医療機関がデータを相互閲覧できる仕組みを整備し、併せて災害時バックアップとしても利用可能となる医療情報連携・保全基盤を整備

(地域ケアの多職種協働等の推進)

【10億円】

○地域包括ケアシステム構築の一環として、地域のネットワーク構築や多職種の連携により支援方策を検討する「地域ケア会議」に対して助言等を行う専門職の派遣等を支援

## (新型インフルエンザ対策の強化) 【重点化】

【134億円】

〇新型インフルエンザ発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等との連携強化を図るとともに、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの計画的かつ安定的な備蓄等を実施

(小児がん対策の推進) 【重点化】

【5.4億円】

〇小児がん拠点病院を整備し、小児がん患者の方々への相談・支援体制を構築するとともに、小児がんの診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成を行う。

## Ⅲ年金

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【10兆6, 743億円】

○税制抜本改革により確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1を維持

(年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せ)

【722億円】

〇年金受給者の方々について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、その結果について必要なお知らせ等を推進
## I V 就劳促進

（大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）の推進等）【重点化】【136億円】

○大学の未就職卒業者等の減少を図るため、主に現役大学生の方々を対象に「大学生現役就職促進プロジェクト（仮称）」を実施

新卒応援ハローワークを拠点として、

・ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談

・大学等の協力を得て未内定者の「新卒応援ハローワーク」への全員登録・集中支援などを実施

（「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化）【95億円】

Oトライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、就職氷河期世代も含めたフリーターの方々等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進　※ 大都市部には、支援拠点を設置

(新事業展開地域人材育成支援事業(仮称)の推進)【重点化】【2億円】

〇地域の活性化を図る観点から、地場産業を支える企業の人材育成を支援するため、地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業の新事業展開に必要な教育訓練カリキュラムを開発・実施

(求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援) 【1,665億円】

○雇用保険を受給できない求職者の方々が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の方々の早期の就職支援を実施

## V その他の主な施策

ライフ・イノベーションの一体的な推進
## （1） 個別重点分野の研究開発・実用化支援【重点化】

国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、診断法・治療法や医薬品等を開発し、実用化に向けた取組を推進

①がん診断・治療研究の推進

難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための質の高い臨床試験を推進

② B型肝炎の創薬実用化研究等の推進

B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進

③ 気分障害の診断・治療研究の推進

うつ病などの気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進

④ 希少疾病用医薬品等の開発支援

極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む企業への助成率の引上げ等、開発支援を充実

⑤ 再生医療、iPS細胞研究等の推進

iPS細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進

⑥ 個別化医療の推進

個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携して、バイオバンク、大規模コホート研究を推進

（2）臨床研究中核病院等の整備及び機能強化【重点化】【89億円】

## (臨床研究中核病院（仮称）の整備)

【51億円】

〇国際水準で臨床研究を行うための基盤や、医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院(仮称)を10箇所整備

## (国際水準で実施する臨床研究等の支援)

【38億円】

○臨床研究中核病院（仮称）における臨床研究や、国立高度専門医療研究センターでの先端技術の実用化に向けた開発・臨床応用研究等を支援
## （３）技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【重点化】

## (革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンスの推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化) 【108億円】

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より）

## ○革新的技術を実用化するためのレギュラトリーサイエンスを推進することにより、審査等を迅速化・高度化するとともに安全対策を充実・強化

・大学に寄付講座を設置することによるレギュラトリーサイエンスに精通した人材の育成等

・独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、国立医薬品食品衛生研究所をそれぞれ研究拠点とし、レギュラトリーサイエンス研究を強化・拡充

・レギュラトリーサイエンスの成果を医薬品・医療機器の評価ガイドライン（審査等の方針）等へ反映。これにより、再生医療等の先端技術を活用した医薬品・医療機器について開発期間の短縮、審査等の迅速化・高度化も図る取組を強化

・新技術の未知のリスクに対する安全対策を強化するため、安全性情報が限られる小児への使用情報の収集等を実施

### (グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化) 【4.8億円】

## 医薬品・医療機器の開発、生産の急速なグローバル化に対応するため、海外規制当局との連携体制の強化や現地査察体制の整備等を実施

・世界同時の医薬品・医療機器の開発と早期承認に向け、国際水準のレギュラトリーサイエンスのアジア拠点機能を強化するため、アジア各国の規制当局からの研修員の受け入れを行うほか、海外の医薬品等の承認状況やエビデンス情報のデータベース化を進め、審査を促進等

・医薬品・医療機器の生産のグローバル化に対応し、開発から生産まで一貫した安全性を確保するため、レギュラトリーサイエンスに基づく現地査察体制の整備等を行うとともに、個人輸入の増加による偽造医薬品等に対する啓発・監視を強化

## （４）費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査【重点化】【77百万円】

医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を実施。
## 貧困・格差対策

（子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止））【重点化】

【53億円】

〇「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を全国的に実施

(地域生活定着促進事業の実施) 【重点化】

【13億円】

○矯正施設から退所する方のうち、高齢又は障害により自立が困難な方の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施

(「福祉から就労」支援事業の拡充)

【49億円】

○自治体とハローワークの協定による連携を基盤とし、生活保護受給者の方々等を対象に、就職支援を強化

自治体とハローワークの協定による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者の方々を対象に、申請段階からの早期アプローチ、求人開拓・能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等、就労支援の強化を図る。

## 障害者施策

（障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備の実施）【重点化】【129億円】

○障害児・者の方々が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備

障害があっても、自ら選んだ地域で暮らしていくことができるよう、

①移動支援やコミュニケーション支援等の必須事業について、自治体の取組を推進するための国の支援の充実、

②地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの整備促進や成年後見制度利用支援事業の促進、

③児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実、

を図ることにより、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実し、障害児・者の方々に対する安心支援体制を整備する。
## 表4-1 2012年度 第2期 中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第2期

順位	中核市	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	144,480	105,757	1	16	73.2	73.2
1	豊橋市	3,524	3,126	0	0	88.7	88.7
2	岡崎市	3,778	3,232	0	0	85.5	85.5
3	富山市	3,666	3,047	0	0	83.1	83.1
4	高松市	3,997	3,278	0	0	82.0	82.0
5	大津市	3,126	2,519	0	0	80.6	80.6
6	前橋市	2,979	2,390	0	0	80.2	80.2
7	宮崎市	3,778	3,024	0	1	80.0	80.1
8	豊田市	4,202	3,344	0	0	79.6	79.6
9	長野市	3,503	2,779	0	1	79.3	79.4
10	金沢市	4,066	3,175	0	0	78.1	78.1
11	秋田市	2,499	1,922	0	0	76.9	76.9
高崎市	3,442	2,647	0	0	76.9	76.9
13	川越市	3,057	2,336	0	1	76.4	76.4
倉敷市	4,656	3,555	0	0	76.4	76.4
15	久留米市	2,885	2,192	0	0	76.0	76.0
16	柏市	3,560	2,688	0	0	75.5	75.5
17	船橋市	5,670	4,276	0	1	75.4	75.4
18	西宮市	4,812	3,601	0	1	74.8	74.9
19	奈良市	2,835	2,113	0	0	74.5	74.5
長崎市	3,523	2,626	0	0	74.5	74.5
21	和歌山市	3,036	2,234	0	0	73.6	73.6
22	郡山市	2,849	2,067	0	0	72.6	72.6
23	姫路市	5,129	3,696	0	0	72.1	72.1
24	高槻市	3,211	2,298	0	0	71.6	71.6
松山市	4,574	3,274	0	0	71.6	71.6
26	いわき市	2,808	2,009	0	0	71.5	71.5
27	下関市	2,168	1,519	0	0	70.1	70.1
28	大分市	4,569	3,190	0	0	69.8	69.8
29	尼崎市	3,647	2,503	0	2	68.6	68.7
30	鹿児島市	5,762	3,946	1	0	68.5	68.5
31	旭川市	2,778	1,877	0	0	67.6	67.6
32	宇都宮市	4,848	3,240	0	0	66.8	66.8
33	青森市	2,365	1,578	0	0	66.7	66.7
34	東大阪市	4,170	2,765	0	2	66.3	66.4
35	横須賀市	3,432	2,267	0	3	66.1	66.1
36	函館市	1,925	1,217	0	1	63.2	63.3
福山市	4,534	2,867	0	1	63.2	63.3
38	岐阜市	3,594	2,236	0	2	62.2	62.3
39	盛岡市	2,589	1,581	0	0	61.1	61.1
40	高知市	2,934	1,523	0	0	51.9	51.9

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表4-2 2012年度 第3期 中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第3期

順位	中核市	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	156,384	111,510	14	83	71.3	71.4
1	函館市	2,227	2,161	0	3	97.0	97.2
2	前橋市	3,319	2,905	0	3	87.5	87.6
3	横須賀市	3,876	3,381	5	27	87.4	87.9
豊橋市	3,999	3,495	0	0	87.4	87.4
5	岡崎市	3,819	3,310	0	0	86.7	86.7
6	富山市	4,014	3,392	0	1	84.5	84.5
7	高崎市	3,607	2,991	0	0	82.9	82.9
8	宮崎市	4,101	3,386	0	0	82.6	82.6
9	青森市	2,757	2,189	0	0	79.4	79.4
10	柏市	3,705	2,934	0	0	79.2	79.2
11	高松市	4,310	3,371	0	2	78.2	78.3
12	豊田市	4,409	3,429	0	0	77.8	77.8
13	金沢市	4,329	3,344	0	2	77.2	77.3
14	東大阪市	4,890	3,771	0	0	77.1	77.1
15	郡山市	3,278	2,509	0	0	76.5	76.5
16	倉敷市	5,000	3,790	3	10	75.9	76.0
17	秋田市	2,827	2,125	0	0	75.2	75.2
18	下関市	2,490	1,822	0	2	73.2	73.3
19	岐阜市	4,121	2,991	0	0	72.6	72.6
20	長崎市	3,995	2,880	0	2	72.1	72.1
21	奈良市	3,358	2,338	0	0	69.6	69.6
22	久留米市	3,024	2,090	0	0	69.1	69.1
23	和歌山市	3,537	2,430	0	0	68.7	68.7
24	旭川市	2,925	1,995	0	0	68.2	68.2
25	福山市	4,618	3,085	2	4	66.8	66.9
26	高知市	3,234	2,156	0	0	66.7	66.7
27	大津市	3,650	2,405	0	3	65.9	66.0
28	高槻市	3,429	2,225	0	3	64.9	65.0
29	宇都宮市	4,821	3,109	0	0	64.5	64.5
30	川越市	3,117	1,991	0	3	63.9	64.0
31	長野市	3,832	2,441	0	1	63.7	63.7
32	船橋市	5,501	3,470	0	2	63.1	63.1
33	姫路市	5,683	3,579	0	1	63.0	63.0
34	大分市	4,724	2,950	0	2	62.4	62.5
35	西宮市	5,069	3,154	1	1	62.2	62.2
36	松山市	4,815	2,949	2	10	61.3	61.5
37	盛岡市	2,727	1,668	0	1	61.2	61.2
38	いわき市	3,317	1,974	0	0	59.5	59.5
39	尼崎市	4,044	2,382	0	0	58.9	58.9
40	鹿児島市	5,886	2,943	1	0	50.0	50.0

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 表4-3 2012年度 第4期 中核市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第4期

順位	中核市	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	160,760	103,916	44	158	64.7	64.7
1	函館市	2,617	2,251	0	10	86.0	86.4
2	豊橋市	3,870	3,088	1	1	79.8	79.8
3	前橋市	3,489	2,778	1	2	79.7	79.7
4	岡崎市	3,849	3,026	0	1	78.6	78.6
5	富山市	3,985	3,091	0	5	77.6	77.7
6	岐阜市	4,101	3,170	1	1	77.3	77.3
7	豊田市	4,415	3,372	0	0	76.4	76.4
高松市	4,009	3,064	0	1	76.4	76.5
9	秋田市	3,255	2,466	2	2	75.8	75.8
10	宮崎市	4,558	3,418	0	0	75.0	75.0
11	金沢市	4,486	3,306	5	4	73.8	73.8
12	高崎市	3,699	2,703	1	2	73.1	73.1
13	久留米市	3,178	2,295	0	0	72.2	72.2
14	倉敷市	4,939	3,511	1	3	71.1	71.1
15	長崎市	4,426	3,014	1	0	68.1	68.1
16	旭川市	3,135	2,132	0	2	68.0	68.1
17	大分市	4,965	3,283	3	4	66.2	66.2
18	下関市	2,668	1,750	1	1	65.6	65.6
19	和歌山市	3,637	2,345	1	0	64.5	64.5
20	青森市	3,136	2,021	0	0	64.4	64.4
21	横須賀市	4,225	2,693	7	11	63.9	64.0
22	宇都宮市	4,392	2,796	0	0	63.7	63.7
23	奈良市	3,624	2,302	0	0	63.5	63.5
24	大津市	3,392	2,117	2	6	62.5	62.6
25	柏市	3,673	2,292	1	4	62.4	62.5
26	鹿児島市	6,439	3,946	0	4	61.3	61.3
27	郡山市	3,605	2,197	0	0	60.9	60.9
28	長野市	3,919	2,351	0	6	60.0	60.1
29	高知市	3,270	1,921	0	3	58.7	58.8
30	東大阪市	4,944	2,878	0	0	58.2	58.2
31	いわき市	3,763	2,173	0	0	57.7	57.7
32	高槻市	3,192	1,771	0	3	55.5	55.6
33	川越市	3,248	1,782	1	7	54.9	55.1
34	姫路市	5,841	3,164	0	0	54.2	54.2
35	福山市	4,656	2,473	8	4	53.3	53.2
36	西宮市	4,508	2,382	0	1	52.8	52.9
37	船橋市	5,251	2,718	2	16	51.8	52.1
38	松山市	5,325	2,713	3	44	51.0	51.8
39	盛岡市	3,023	1,512	0	1	50.0	50.0
40	尼崎市	4,053	1,651	2	9	40.8	41.0

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 平成２５年度補正予算について

平成25年12月12日

单位：億円

【内閣官房】

<復興、防災・安全対策の加速>
情報収集衛星の開発等 106.9
官邸等における危機管理体制・対応力強化 10.1

<競争力強化策>
政府広報の戦略的な実施等 0.3

【内閣府本府】

<競争力強化策>
政府広報の戦略的な実施等 18.1
実用準天頂衛星の打上げ推進 148.2
がんばる地域交付金の創設 870.0

<女性・若者・高齢者・障害者向け施策>
子ども・子育て支援新制度に係る全国総合システム（仮称）の開発 5.4
地域における少子化対策の強化 30.1
地域における女性活躍の加速化 1.3

<復興、防災・安全対策の加速>
地域再生基盤施設の整備促進 125.0
南海トラフ巨大地震及び首都直下地震等大規模災害への
対応体制の強化・推進 3.8
災害救助関係経費（東日本大震災復興特別会計） 42.7
その他、災害救助法等に基づく計上分（一般会計） 11.9
原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化 200.0
（原子力災害対策施設整備費補助金）
地域における自殺対策の推進 16.3
沖縄振興交付金事業推進費 26.3
沖縄における公共事業関係費 49.2
※ <競争力強化策> にも該当
# 12か月平均による医科病院における 入院受診延日数、推計新規入院件数、 推計平均在院日数の最近の動向

平成24(2012)年6月

厚生労働省保険局調査課
## 推計新規入院件数等の動向は既に公表している

(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/topics_h23.html)が、その伸び率(対前年同期比)は月による変動が大きいため、下式による12か月平均で月による変動を平滑化して動向を見る。ただし、当月の値は、「当月を含む過去1年間(12ヶ月)の平均」としている。下記(注)参照。

$$ \begin{aligned}& 当月 \o X(12 か月平均 )=\frac{ 当月を含む過去 1 年間 \o X\o 合計 }{12}\\& 当月 \o1 人当たり \o X(12 か月平均 )=\frac{ 当月を含む過去 1 年間 \o X\o 合計 }{ 当月を含む過去 1 年間 \o 加入者数 \o 合計 }\\&(X: 在院患者延数 , 新入院患者数 , 退院患者数 , 入院受診延日数 , 推計新規入院件数 )\\& 当月 \o 平均在院日数 (12 か月平均 )=\frac{ 当月 \o 在院患者延数 (12 か月平均 )}{( 当月 \o 新入院患者数 (12 か月平均 )+ 当月 \o 退院患者数 (12 か月平均 ))\times\frac{1}{2}}\\& 当月 \o 推計平均在院日数 (12 か月平均 )=\frac{ 当月 \o 入院受診延日数 (12 か月平均 )}{ 当月 \o 推計新規入院件数 (12 か月平均 )}\\& 当月 \o Y(12 か月平均 )(T=100 としたとき \o 值 )=\frac{ 当月 \o Y(12 か月平均 )}{T\o Y(12 か月平均 )}\times100\\&\begin{pmatrix}Y:X,1 人当たり X\\ T: 平成 19 年 4 月 , 平成 21 年 4 月 \end{pmatrix}\end{aligned} $$

(注) X(12か月平均)の当月と前月の差はXの当月と前年同月の差を12で除した値となる。例えば、入院受診延日数(12か月平均)の「24年1月の値－23年12月の値」は「入院受診延日数」の「(24年1月の値－23年1月の値)÷12」になる。

したがって、本資料のグラフでは、前月から見て当月が右上がり(又は右下がり)であることは当月の値が前年同月の値と比べて増加(又は減少)したことを示している。
## 【参考】推計新規入院件数と推計平均在院日数

入院受診延日数は次の1. で示すように一定の前提・仮定の下で推計新規入院件数と推計平均在院日数の積に分解できることから、入院受診延日数の動向を推計新規入院件数と推計平均在院日数の動向に分けて分析することができる。

推計平均在院日数は次の2. の関係を用いて入院の1件当たり日数から推計した平均在院日数である。

推計新規入院件数は次の1. の関係を用いて推計平均在院日数から推計した新規入院件数(前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む)である。

1. 入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

$$ 入院受診延日数 = 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 $$

$$ 推計新規入院件数 = 入院受診延日数 \div 推計平均在院日数 $$

２．１件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 } $$
### 3. 推計平均在院日数に関する留意事項

(1) 推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

① 入院患者の範囲の違い

病院報告の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ② 算定方法の違い

推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。

③ 退院日が含まれるかどうかの違い

入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれない。

(2) 入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

(3) 推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

(4) 入院受診延日数と病院報告の在院患者延数の乖離の程度は各月でほぼ同じため、推計平均在院日数の伸び率は病院報告の平均在院日数の伸び率とほぼ一致している（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/dl/h23_doukou_02.pdf）。
医科病院の入院の全体の状況を病院報告データで見ると、平成21年夏頃から新入院患者と退院患者は増加傾向にある。平均在院日数は減少傾向、在院患者延数は平成21、22年を除き減少傾向にある。

図表1 医科病院の在院患者延数等の推移(12か月平均)

注: 新入院患者数、退院患者数は、平成19年4月の新入院患者数と退院患者数の平均値を100としたときの値とした。資料：厚生労働省「病院報告」（介護療養病床分を除く）
図表2 医科病院の在院患者延数等の推移(12か月平均)

注: 新入院患者数、退院患者数は、平成21年4月の新入院患者数と退院患者数の平均値を100としたときの値とした。

資料：厚生労働省「病院報告」（介護療養病床分を除く）
未就学者の入院受診延日数と推計新規入院件数は平成22年12月と平成23年10月をピークに減少傾向にある。推計平均在院日数は平成23年に入って5月まで増加したがその後は減少傾向にある。

図表3 医科病院の入院受診延日数等の推移(未就学者・12か月平均)
未就学者を除く70歳未満の入院受診延日数と推計平均在院日数は減少傾向、推計新規入院件数は平成22年後半は増加、平成23年前半は減少、その後ほぼ横這いで推移している。1人当たり推計新規入院件数は増加傾向にある。

図表4 医科病院の入院受診延日数等の推移(未就学者を除く70歳未満・12か月平均)

資料：厚生労働省「医療費の動向」（メディアス）
70歳以上の推計平均在院日数は減少傾向、入院受診延日数は平成23年以降はほぼ横這い、推計新規入院件数は増加傾向にある。1人当たり入院受診延日数は減少傾向、1人当たり推計新規入院件数は平成22年中は増加し、平成23年はほぼ横這いで推移している。

図表5 医科病院の入院受診延日数等の推移(70歳以上・12か月平均)
図表6 医科病院の入院受診延日数等の推移(70歳以上・12か月平均)

資料：厚生労働省「医療費の動向」（メディアス）