Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資治
山事業資金貸付金償
還時補助	11,169,756	0	11,169,756
改革推進公共投資北
海道治山事業資金貸
付金償還時補助	999,402	0	999,402
改革推進公共投資離
島治山事業資金貸付
金償還時補助	26,666	0	26,666
改革推進公共投資沖
縄治山事業資金貸付
金償還時補助	61,333	0	61,333
治山事業工事諸費	227,686	△	63,461	164,225
改革推進公共投資事
業償還金等産業投資
特別会計へ繰入	16,093,531	0	16,093,531
歲出補正額	39,881,595	△	63,461	39,818,134
国営土地改良事業
歳入	他会計より受入	一般会計より受入	4,551,719	△	437,181	4,114,538
2,597,954	△	437,181	2,160,773
改革推進公共投資事
業償還金財源一般会
計より受入	1,953,765	0	0	1,953,765
借入金	借入金	500,000	0	0	500,000
土地改良事業費負担
金等收入	500,000	0	0	500,000
103,570	△	47,138	56,432
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	道 路 整 備
歳	出	土地改良事業費負担
金收入	103,570	△ 47,138	56,432
歳 入 補 正 額	5,155,289	△ 484,319	4,670,970
歳 入 補 正 額	土地改良事業費	2,739,390	0	2,739,390
北海道土地改良事業
費	299,954	0	0	299,954
離島土地改良事業費	199,955	0	0	199,955
土地改良事業工事諸
費	655	△ 597,492	△ 596,837
改革推進公共投資事
業償還金產業投資特
別会計へ線入	1,953,765	0	1,953,765
国债整理基金特別会
計へ線入	74,743	0	74,743
歳 出 補 正 額	5,268,462	△ 597,492	4,670,970
他 会 計 占 归 受 入	一般会計占归受入	353,366,613	△ 1,703,377	351,663,236
63,879,575	△ 1,703,377	62,176,198
改革推進公共投資事
業償還金等財源一般
会計占归受入	289,487,038	0	289,487,038
地方公共団体工事費
負担金收入	地方公共団体工事費
負担金收入	20,463,000	△ 143,767	20,319,233
20,463,000	△ 143,767	20,319,233
16 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	130,777,348	0	130,777,348
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	4,179,843	0	4,179,843
126,597,505	0	126,597,505
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	595,676	0	595,676
雜 収 入	雜 収 入	595,676	0	595,676
1	0	1
歲 入 補 正 額	1	0	1
505,202,638	△ 1,847,144	503,355,494
道 路 事 業 費	69,713,546	0	69,713,546
北海道道路事業費	11,661,587	0	11,661,587
離島道路事業費	9,000	0	9,000
沖 縄 道路 事 業 費	384,988	0	384,988
道路環境整備事業費	2,513,958	0	2,513,958
北海道道路環境整備事業費	55,000	0	55,000
改革推進公共投資道路事業資金貸付金償還時補助	62,068,150	0	62,068,150
改革推進公共投資北海道道路事業資金貸付金償還時補助	5,285,866	0	5,285,866
改革推進公共投資街路事業資金貸付金償還時補助	47,411,463	0	47,411,463
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資北海道街路事業資金貸付金償還時補助	2,198,564	0	2,198,564
改革推進公共投資離島道路事業資金貸付金償還時補助	305,327	0	305,327
改革推進公共投資沖繩道路事業資金貸付金償還時補助	4,520,665	0	4,520,665
改革推進公共投資道路環境整備事業資金貸付金償還時補助	4,038,657	0	4,038,657
改革推進公共投資北海道街路環境整備事業資金貸付金償還時補助	628,880	0	628,880
改革推進公共投資沖繩道路環境整備事業資金貸付金償還時補助	139,933	0	139,933
道路事業工事諸費	4,496	△1,838,358	△1,833,862
事務費	0	△8,786	△8,786
產業投資特別会計へ繰入	4,775,455	0	4,775,455
改革推進公共投資事業償還金等產業投資特別会計へ繰入	289,487,038	0	289,487,038
改革推進公共投資事業清算金產業投資特別会計へ繰入	65	0	65
歲出補正額	505,202,638	△1,847,144	503,355,494
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 水 勘 定 歳 入	他 計 占 归 入	一般会計占归入	190,583,452	△ 239,771	190,343,681
改革推進公共投資事業償還金等財源一般會計占归入	86,201,711	△ 239,771	85,961,940
104,381,741	0	104,381,741
他 勘 定 占 归 入	特定多目的ダム建設工事勘定占归入	50	△ 73,371	△ 73,321
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	27,880,278	△ 114,764	27,765,514
電気事業者等工事費負担金收入	電気事業者等工事費負担金收入	27,880,278	△ 114,764	27,765,514
償 還 金 归 入	償 還 金 归 入	1,589	△ 11,368	△ 9,779
1,589	△ 11,368	△ 9,779
39,259,322	0	39,259,322
43,400	0	43,400
39,215,922	0	39,215,922
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	2	0	2
雑 収 入	2	0	2
1	0	1
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳入補正額	雑収入	1	0	1
257,724,694	△	439,274	257,285,420
河川事業費	73,629,163	0	73,629,163
北海道河川事業費	18,216,041	0	18,216,041
河川総合開発事業費	14,313	0	14,313
水資源開発事業交付金	12,632,551	0	12,632,551
砂防事業費	7,308,725	0	7,308,725
北海道砂防事業費	699,936	0	699,936
改革推進公共投資河川事業資金貸付金償還時補助	17,478,636	0	17,478,636
改革推進公共投資北海道河川事業資金貸付金償還時補助	5,931,686	0	5,931,686
改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金償還時補助	3,362,664	0	3,362,664
改革推進公共投資北海道河川総合開発事業資金貸付金償還時補助	549,987	0	549,987
改革推進公共投資砂防事業資金貸付金償還時補助	9,223,557	0	9,223,557
改革推進公共投資北海道砂防事業資金貸付金償還時補助	1,502,068	0	1,502,068
20 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
改革推進公共投資離島治水事業資金貸付金償還時補助	140,658	0	140,658
改革推進公共投資沖繩治水事業資金貸付金償還時補助	1,026,666	0	1,026,666
治水事業工事諸費	1,582,899	△	427,206	1,155,693
事務費	0	△	12,068	△	12,068
產業投資特別会計へ繰入	43,400	0	43,400
改革推進公共投資事業償還金等產業投資特別会計へ繰入	104,381,741	0	104,381,741
改革推進公共投資事業清算金產業投資特別会計へ繰入	3	0	3
虛出補正額	257,724,694	△	439,274	257,285,420
特定多目的ダム建設工事勘定	他 會 計 占 贝 入	一般会计占贝入	8,170,374	△	49,473	8,120,901
312,000	△	49,473	262,527
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計占贝入	7,858,374	0	7,858,374
地方公共団体工事費負担金收入	83,698	△	13,130	70,568
地方公共団体工事費負担金收入	83,698	△	13,130	70,568
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
出	電気事業者等工事費負担金収入	電気事業者等工事費負担金収入	4,401	△ 10,768	△ 6,367
4,401	△ 10,768	△ 6,367
歳 入 補 正 額	8,258,473	△ 73,371	8,185,102
歳 出 補 正 額	400,049	0	400,049
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	7,858,374	0	7,858,374
工事諸費等治水勘定へ繰入	50	△ 73,371	△ 73,321
歳 出 補 正 額	8,258,473	△ 73,371	8,185,102
港 湾 整 備
港 湾 整 備 勘 定
歳 入	他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	17,819,908	△ 802,998	17,016,910
他 会 計 占 収 入	6,120,517	△ 802,998	5,317,519
他 勘 定 占 収 入	改革推進公共投資事業償還金等財源一般
計占収入	11,699,391	0	11,699,391
0	△ 48,655	△ 48,655
特定港湾施設工事勘
定占収入	0	△ 48,655	△ 48,655
港湾管理者工事費負
担金収入	2,491,700	△ 313,533	2,178,167
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
償 還 金 収 入	港湾管理者工事費負担金収入	2,491,700	△ 313,533	2,178,167
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	8,468,417	0	8,468,417
8,468,417	0	8,468,417
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	0	△ 42,123	△ 42,123
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	0	△ 42,123	△ 42,123
雑 収 入	雑 収 入	41	0	41
271	0	271
271	0	271
歲 入 補 正 額	28,780,337	△ 1,207,309	27,573,028
港 湾 事 業 費	7,411,094	0	7,411,094
離 島 港 湾 事 業 費	80,000	0	80,000
沖 縄 港 湾 事 業 費	1,029,969	0	1,029,969
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金償還時補助	7,639,213	0	7,639,213
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金償還時補助	524,524	0	524,524
改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金償還時補助	304,680	0	304,680
港湾事業等工事諸費	91,154	△ 1,207,309	△ 1,116,155
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定港湾施設工事勘定	他 計 占 归 入	改革推進公共投資事業償還金等産業投資特別会計へ線入	11,699,391	0	11,699,391
改革推進公共投資事業清算金産業投資特別会計へ線入	312	0	312
歳 出 補 正 額	28,780,337	△ 1,207,309	27,573,028
他 計 占 归 入	0	△ 14,916	△ 14,916
港湾管理者工事費負担金收入	一般会计占归入	0	△ 14,916	△ 14,916
港湾管理者工事費負担金收入	0	△ 8,763	△ 8,763
受益者工事費負担金收入	受益者工事費負担金收入	0	△ 8,763	△ 8,763
0	△ 24,976	△ 24,976
0	△ 24,976	△ 24,976
歳 入 補 正 額	0	△ 48,655	△ 48,655
歳 出	自動車檢查登錄	工事諸費港湾整備勘定入線入	0	△ 48,655	△ 48,655
歳 入	他 計 占 归 入	一般会计占归入	0	△ 30,398	△ 30,398
0	△ 30,398	△ 30,398
所 管	特 别 会 计	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
出空港整備歳入	他会计上引入	業務取扱費	0	△ 30,398	△ 30,398
一般会计上引入	7,943,064	△ 149,791	7,793,273
改革推進公共投資事業償還金財源一般会计上引入	7,070,000	△ 149,791	6,920,209
873,064	0	873,064
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	301,818	△ 27,346	274,472
301,818	△ 27,346	274,472
8,244,882	△ 177,137	8,067,745
出	歳入補正額	8,244,882	△ 177,137	8,067,745
空港整備事業費	7,270,712	0	7,270,712
北海道空港整備事業費	100,000	0	100,000
空港等整備事業工事諸費	1,106	△ 177,137	△ 176,031
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計入線入	873,064	0	873,064
歳出補正額	8,244,882	△ 177,137	8,067,745
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治 山 勘 定	直 輔 治 山 事 業既 定追 加改 定国有林野内直輔治山事業直輔地すべり防止事業既 定追 加改 定治 山 事 業 費 補 助	881,000354,0001,235,0001,603,000	平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内平 成 17 年 度-平 成 17 年 度	大井川地区ほか4地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
1,700,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内平 成 17 年 度-平 成 17 年 度	磐井川地区ほか4地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
300,0002,000,0001,893,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
620,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	水土保全林整備治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	地すべり防止事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄治山事業北海道国有林野内直轄治山事業北海道治山事業費補助北海道水土保全林整備治山事業費補助国営かんがい排水事業宮川用水第二期農業水利事業新湖北(一期)農業水利事業	108,000408,000516,00080,000530,000860,000119,000	平 成 16 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
第二十津川紀の川農業水利事業北海道国営かんがい排水事業空知中央農業水利事業篠津中央農業水利事業樺戸農業水利事業既 定追 加改 定道央用水(三期)農業水利事業勇払東部(一期)農業水利事業既 定追 加改 定雄武中央(一期)農業水利事業札内川第二(一期)農業水利事業	200,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	第二十津川紀の川農業水利事業には、多くの日数を要するため
240,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	空知中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
1,000,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	篠津中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
410,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平成17年度	樺戸農業水利事業には、多くの日数を要するため
50,000	同	平 成 17 年 度	道央用水(三期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
460,000	-	-	道央用水(三期)農業水利事業には、多くの日数を要ため
1,010,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度
2,060,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降3箇年度以内	勇払東部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
150,000	同	平 成 17 年 度	雄武中央(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
2,210,000	-	-	雄武中央(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
210,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	札内川第二(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
810,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
札内川第一(二期)農業水利事業	640,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	札内川第一(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
別海農業水利事業	320,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	別海農業水利事業には、多くの日数を要するため
はまなか農業水利事業	660,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	はまなか農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営総合農地防災事業	480,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	浜頓別北部農地防災事業には、多くの日数を要するため
浜頓別北部農地防災事業	150,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	浜頓別北部農地防災事業には、多くの日数を要するため
湧別農地防災事業	150,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	湧別農地防災事業には、多くの日数を要するため
下浦幌(一期)農地防災事業	300,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	下浦幌(一期)農地防災事業には、多くの日数を要するため
下浦幌(二期)農地防災事業	220,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	下浦幌(二期)農地防災事業には、多くの日数を要するため
北海道国営農用地再編整備事業	1,240,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	中樹林開拓建設事業には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国 土 交 通 省	道 路 整 備	直轄道路交通円滑化事業既 定追 加改 定直轄道路地域連携推進事業既 定追 加改 定直轄道路修繕事業既 定追 加改 定	164,665,00020,053,000184,718,000353,450,00041,075,000394,525,0009,570,0005,620,00015,190,000	平 成 16 年 度同-	平 成 16 年 度以降 5 箇年度以内平 成 17 年 度-	一般国道神奈川1号相模川河口橋ほか51箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
平 成 16 年 度同-	平 成 16 年 度以降 5 箇年度以内平 成 17 年 度-	一般国道栃木4号新荒川橋ほか88箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
平 成 16 年 度同-	平 成 16 年 度及び平 成 17 年 度平 成 17 年 度-	一般国道福島6号修繕ほか33箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通円滑化事業費補助既 定追 加改 定地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定直轄道路雪寒地域道路交通確保事業北海道直轄道路交通円滑化事業既 定追 加改 定	5,504,500723,0006,227,50018,260,3507,077,00025,337,3501,404,0001,070,0001,390,0002,460,000	平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路地域連携推進事業既 定追 加改 定北海道直轄道路修繕事業既 定追 加改 定北海道交通円滑化事業費補助北海道地域連携推進事業費補助既 定追 加改 定	29,380,00032,700,00062,080,000510,0004,710,0005,220,000501,0009,174,0002,898,00012,072,000	平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	140,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	一般国道 40 号雄信内防雪及び 238 号猿払防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
離島地域連携推進事業費補助	既 定	3,066,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内平 成 17 年 度-地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	297,500	同	-
改 定	3,363,500	-
沖縄直轄道路地域連携推進事業	12,040,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内平 成 17 年 度-一般国道 329 号宜野座改良 2 号橋ほか 3 箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
既 定	1,400,000	同	-
追 加	13,440,000	-
改 定	27,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄交通円滑化事業費補助
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄地域連携推進事業費補助	既 定	540,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及 び 平 成 17 年 度 平 成 17 年 度 -
追 加	333,000	同	平 成 17 年 度
改 定	873,000	-
直轄道路交通連携推進事業	既 定	5,150,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以 降 5 簡年度以内 平 成 17 年 度 -
追 加	2,910,000	同	平 成 17 年 度
改 定	8,060,000	-
交通連携推進事業費補助	既 定	6,988,500	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 以 降 5 簡年度以内 平 成 17 年 度 -
追 加	1,915,000	同	平 成 17 年 度
改 定	8,903,500	-
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路沿道環境改善事業既 定追 加改 定沿道環境改善事業費補助直轄道路交通安全施設等整備事業既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定交通安全施設等整備事業費補助既 定追 加改 定	13,952,0008,540,00022,492,000135,0002,880,0002,130,0005,010,0001,685,500326,0002,011,500	平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄道路電線共同溝整備事業	15,040,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川1号電線共同溝ほか2箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するため
既 定	530,000	同	平 成 17 年 度
追 加	15,570,000	-	-
改 定	1,064,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	交通連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通連携推進事業費補助	550,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	一般国道12号白石本通沿道環境改善ほか3箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路沿道環境改善事業	760,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	一般国道12号大和交差点改良ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	309,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	210,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	市街地環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	道路改築附帯工事既 定追 加改 定直轄河川改修事業既 定追 加改 定直轄床上浸水対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川災害復旧等関連緊急事業	19,924,70035,00019,959,70028,755,00021,342,00050,097,0005,984,000375,0006,359,0003,350,000	平 成 16 年 度同-	平 成 16 年 度以降 4 箇年度以内平 成 17 年 度-	公益事業者の負担に係る一般国道京都9号電線共同溝及び千葉16号電線共同溝の電線共同溝附帯工事には、多くの日数を要するため
平 成 16 年 度同-	平 成 16 年 度以降 5 箇年度以内平 成 17 年 度-	阿武隈川ほか49河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平 成 16 年 度同-	平 成 16 年 度以降 3 箇年度以内平 成 17 年 度-	那賀川及び遠賀川の床上浸水対策特別緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
平 成 16 年 度同-	平 成 17 年 度-	北上川及び信濃川の災害復旧等関連緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	420,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	九頭竜川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
河川改修費補助既 定	1,128,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内
追 加	539,000	同	平 成 17 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	1,667,000	-
都市河川改修費補助既 定	9,558,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 5 箇年度以内
追 加	1,884,500	同	平 成 17 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	11,442,500	-
床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定	116,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度
追 加	125,000	同	平 成 17 年 度	床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	241,000	-
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
河川災害復旧等関連緊急事業費補助	150,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	河川災害復旧等関連緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	1,584,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降3箇年度以内	石狩川ほか10河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	10,912,000	同	平 成 17 年 度
追 加	12,496,000	-	-
改 定	1,906,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道河川改修費補助	32,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	2,397,800	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降3箇年度以内	木曾川横山ダムほか4ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
直 軸 堰 堤 維 持既 定	2,397,800	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降3箇年度以内
追 加	271,717	同	平 成 17 年 度
改 定	2,669,517	-	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川総合開発事業既 定追 加改 定直轄流況調整河川事業既 定追 加改 定河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄堰堤維持	1,000,000100,0001,100,0009,600,000126,0009,726,0007,884,378343,9918,228,36932,033	平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同-平 成
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄河川総合開発事業既 定追 加改 定北海道直轄ダム施設改良事業既 定追 加改 定北海道河川総合開発事業費補助直 轄 砂 防 事 業既 定追 加改 定	2,136,000130,0002,266,000100,00040,000140,000197,10011,732,0005,262,00016,994,000	平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同-平 成 1
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄地すべり対策事業既 定追 加改 定砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,435,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降 3 箇年度以内平 成 17 年 度-	最上川豊牧地区ほか6地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
820,000	同
2,255,000	-
75,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平 成 17 年度平 成 17 年 度-	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
2,164,800	同
2,239,800	-
90,750	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	砂防激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助	414,500	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄砂防事業	460,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	石狩川水系及び樽前山の砂防工事には、多くの日数を要するため
北海道砂防事業費補助	499,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	北海道地すべり対策事業費補助	35,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	55,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄河川環境整備事業	既 定	1,243,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度及び平成17年度
追 加	1,710,000	同	平 成 17 年 度	中川ほか3河川の水環境整備事業、狩野川ほか2河川の自然再生事業及び荒川ほか7河川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するため
改 定	2,953,000	-	-
北海道直轄河川環境整備事業	174,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	網走川の水環境整備事業並びに石狩川及び湧別川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するため
多目的ダム建設事業
利根川ハッ場ダム建設工事	4,720,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年度以降5箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	488,600	同	平 成 17 年 度	-
追 加	5,208,600	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
最 上 川 長 井 ダ ム 建 設 工 事	950,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	最 上 川 長 井 ダ ム の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
木 曾 川 新 丸 山 ダ ム 建 設 工 事	430,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	木 曾 川 新 丸 山 ダ ム の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
神 戸 川 志 津 見 ダ ム 建 設 工 事	100,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	神 戸 川 志 津 見 ダ ム の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
大 分 川 大 分 川 ダ ム 建 設 工 事	146,000	平 成 16 年 度	平 成 17 年 度	大 分 川 大 分 川 ダ ム の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
天 竜 川 三 峰 川 総 合 開 発 建 設 工 事	150,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及 び 平 成 17 年 度	天 竜 川 三 峰 川 総 合 開 発 事 業 の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
既 定	150,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及 び 平 成 17 年 度
追 加	100,000	同	平 成 17 年 度	天 竜 川 三 峰 川 総 合 開 発 事 業 の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
改 定	250,000	-	-
江 の 川 灰 塚 ダ ム 建 設 工 事	1,900,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及 び 平 成 17 年 度	江 の 川 灰 塚 ダ ム の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
既 定	1,900,000	平 成 16 年 度	平 成 16 年 度 及 び 平 成 17 年 度
追 加	230,000	同	平 成 17 年 度	江 の 川 灰 塚 ダ ム の 建 設 工 事 及 び これ に 附 帯 する 工 事 には、多 く の 日 数 を 要 する た め
改 定	2,130,000	-	-
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事既 定追 加改 定淀川大戸川ダム建設工事荒川横川ダム建設工事既 定追 加改 定斐伊川尾原ダム建設工事既 定追 加改 定庄川利賀ダム建設工事	11,090,000823,42411,913,424438,0009,983,000350,00010,333,0001,400,000110,0001,510,000200,000	平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同-平 成 16 年 度同-平
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	北海道多目的ダム建設事業留萌川留萌ダム建設工事石狩川幾春別川総合開発建設工事沖繩多目的ダム建設事業沖繩北西部河川総合開発建設工事直轄港湾改修事業既 定追 加改 定港湾改修事業費補助既 定追 加改 定	265,000110,000337,66351,166,00011,830,00062,996,000718,5001,214,4001,932,900	平 成
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	廃棄物処理施設整備事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄港湾改修事業北海道港湾改修事業費補助工ネルギー港湾施設工事能代港整備工事日高港整備工事空港整備既 定追 加改 定	1,636,725125,0001,761,7256,354,00036,000280,000550,000	平 成 16 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
空港整備事業費補助
既 定
追 加
改 定
北海道空港整備事業
費補助
離島空港整備事業費
補助
既 定
追 加
改 定	115,200
385,200
500,400
392,000
620,000
800,000
1,420,000	平 成 16 年 度
同
-
平 成 16 年 度
平 成 16 年 度
平 成 16 年 度
同
-	平 成 16 年 度及
び平 成 17 年 度
平 成 17 年 度
-
平 成 17 年 度
平 成 16 年 度及
び平 成 17 年 度
平 成 17 年 度
-	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
(添附)

平成16年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成16年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	68,479,960,68868,305,060,688	1,168,642,9351,168,642,935	021,302	1,168,642,9351,168,621,633	69,648,603,62369,473,682,321
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	1,168,642,935	0	1,168,642,935	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付稅交付金	地方交付稅交付金必要な経費	1,168,642,935	0	1,168,642,935	地方交付稅交付金の財源の増加額に相当する額の地方交付稅交付金の地方団体への交付
05 事務費	節約による既定経費の減少	0	21,302	21,302	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	16,493,483,771	1,168,642,935	0	1,168,642,935	17,662,126,706
0200-00 租税	1,145,600,000	0	0	0	1,145,600,000
0206-00 所得税	424,900,000	0	0	0	424,900,000
0201-00 地方道路税	303,500,000	0	0	0	303,500,000
0202-00 石油ガス税	14,000,000	0	0	0	14,000,000
0205-00 航空機燃料税	16,400,000	0	0	0	16,400,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定51

科目	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0204-00自動車重量税	375,500,000	0	0	0	375,500,000
0203-00特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00借入金
0301-00借入金	50,223,332,987	0	0	0	50,223,332,987
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	617,542,130	0	0	0	617,542,130
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	68,479,960,688	1,168,642,935	0	1,168,642,935	69,648,603,623
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	16,886,132,541	1,168,642,935	0	1,168,642,935	18,054,775,476
06地方特例交付金	1,104,834,000	0	0	0	1,104,834,000
02地方議与税議与金	1,145,200,000	0	0	0	1,145,200,000
05事務費	382,660	0	21,302	21,302	361,358
122-08職員旅費	4,040	0	808	808	3,232
122-08地方交付税検查旅費	4,576	0	343	343	4,233
122-08地方特例交付金検查旅費	1,641	0	123	123	1,518
123-09庁費	166,857	0	19,149	19,149	147,708
125-14地方交付税算定等業務委託費	205,546	0	879	879	204,667
52 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 諸支出金	500	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	49,165,910,987	0	0	0	49,165,910,987
09 予備費	2,600,000	0	0	0	2,600,000
歳出合計	68,305,060,688	1,168,642,935	△21,302	1,168,621,633	69,473,682,321
平 成 16 年 度 法 務 省 所 管08010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 16 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 16 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	180,546,180174,585,960	00	△665,173△2,382,374	△665,173△2,382,374	179,881,007172,203,586
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0	△665,173△	665,173	既定予算の節約額及び不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	節約等による既定経費の減少	0	△2,373,324	△2,373,324	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
02施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△9,050	△9,050	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記手数料収入	96,365,330	0	0	0	96,365,330
0101-00登記印紙収入	88,492,341	0	0	0	88,492,341
0102-00登記情報提供等手数料収入	7,872,989	0	0	0	7,872,989
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	71,859,904	0	△665,173	△665,173	71,194,731
0300-00雑収入
0301-00雑収入	109,439	0	0	0	109,439
法務省所管 登記特別会計 55

科目	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	12,211,507	0	0	0	12,211,507
歳 入 合 計	180,546,180	0	665,173	665,173	179,881,007
歳 出
01 事務取扱費	169,529,010	0	2,373,324	2,373,324	167,155,686
111-02 職員基本給	42,896,303	0	69,831	69,831	42,826,472
111-03 職員諸手当	20,281,277	0	132,328	132,328	20,148,949
111-05 休職者給与	147,818	0	6,300	6,300	141,518
111-05 退職手当	8,259,564	0	14,702	14,702	8,244,862
111-05 児童手当	187,830	0	19,900	19,900	167,930
129-06 諸訪金	13,311	0	1,997	1,997	11,314
122-08 職員旅費	59,321	0	11,864	11,864	47,457
122-08 登記業務旅費	676,446	0	59,289	59,289	617,157
122-08 研修旅費	115,681	0	8,509	8,509	107,172
123-09 庁費	4,986,862	0	274,526	274,526	4,712,336
123-09 登記情報処理業務庁費	37,988,998	0	1,072,746	1,072,746	36,916,252
123-09 登記業務庁費	12,638,563	0	612,180	612,180	12,026,383
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,206,553	0	89,152	89,152	13,117,401
151-05 公務災害補償費外12目	28,070,483	0	0	0	28,070,483
02 施設整備費	4,530,950	0	9,050	9,050	4,521,900
科目	平成16年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成16年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
202-08 施設施工旅費	31,486	0	△	6,297	25,189
203-09 施設施工庁費	18,354	0	△	2,753	15,601
204-15 施設整備費	4,481,110	0	0	0	4,481,110
03 国債整理基金特別会計へ繰入	26,000	0	0	0	26,000
09 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	174,585,960	0	△	2,382,374	172,203,586
平 成 16 年 度 財 務 省 所 管10040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 16 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 16 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	183,101,315,858169,101,315,858	11,817,856,5841,895,097,628	△ 966,546,958△ 1,043,788,002	10,851,309,626851,309,626	193,952,625,484169,952,625,484
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	1,433,289,6471,433,214,904	△ 941,500,679△ 723,352,866	491,788,968709,862,038	1 国債の償還及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による一般会計からの受入見込額の増加3 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
58 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-07 厚生保険特別会計より受入	0	△ 6,563,519	△ 6,563,519	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、厚生保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-09 食糧管理特別会計より受入	0	△ 210,742,827	△ 210,742,827	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、食糧管理特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	0	△ 841,467	△ 841,467	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、国有林野事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	74,743	0	74,743	借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	10,077,646,755	0	10,077,646,755	1「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成15年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う同法第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	243,908,562	0	243,908,562	日本たばこ産業株式の売払収入実績額を計上
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	9,990,606	0	9,990,606
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,446,670	0	1,446,670	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	8,543,936	0	8,543,936	同
0400-00 前年度剩余金受入