Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
効果的な取り組み	運営上の課題
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·既存の会議を活用し地域ケア会議を構築する
とともに、その実践を踏まえ、新しい会議の
設置へとつなげている
·各レベルでの会議間の相互作用を意識した地
域ケア会議を構築しているとともに、今後の
構築の展望を持っている
·地域包括支援センターの日常業務における地
域ケア会議の活用といった視点で、地域ケア
会議を構築している	☐個別ケースの検討内容と地域課題をもとに、研修の
内容等を決定している
☐地域包括支援センター内での情報共有・整理により、
地域課題を抽出している
☐市から関係機関に事前説明を行う等のバックアップ
を行っている	☐日程調整の難しさ等によって、必要
性を認識しても、個別レベルの地
域ケア会議を開催できないことが
ある
☐区レベルの地域ケア会議は参加者が
多く、具体的な課題の議論に結び
ついていない
☐地域包括支援センターから、区、そ
して市へ報告や提案等を行うシス
テムが未整備である
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·保険者と地域包括支援センターとが協議を繰
り返し、地域ケア会議の構築に着手している
·地域包括支援センターごとの地域ケア会議の
運営方法を尊重している
·地域ケア会議のみで全機能をまかなうのでは
なく、他の会議と連携をとり、個別課題から
地域課題の発見・共有を図ることを目指している
☐地域ケア会議の周知
·保険者が主体的に各地域包括支援センターに
対する地域ケア会議の周知を実施している	☐地域ケア会議での検討から、各地域包括支援セ
ンターへその内容の共有、地域包括支援セン
ターから地域の介護支援専門員へと、地域ケア会
議から地域へと向かっていくフィードバックを
整備しており、その中で地域ケア会議の周知も
図っている
☐高齢介護保険課に保健師を2名配置し、同行訪問や
地域ケア会議への参加をしている
☐市内の各地域包括支援センター同士の情報共有を図
る場が整備されている	☐ケアブランを見る会議だといった印
象を多くの介護支援専門員が持っ
ている
☐介護支援専門員の担当ケースを検討
する地域ケア会議の参加協力等に
時間がかかる
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·地域ケア会議の全体像や、地域包括ケア体制の
イメージが図示されている
·レベルごとに三層構造の会議が設置され、会議
間のつながりが構築されている
·医師を含む各関係機関のキーパーソンとの関係
性構築に取り組んでいる
☐効果的な運営を目指した取り組み
·保険者と包括とサブセンターが協働で、地域ケ
ア会議を運営し、理解周知に取り組んでいる
·別々に実施されてきた「ライフサポートワーカ
ー」や「私のアルバム」、「介護保険ボランテ
イア・ポイント制度」など、独自事業を地域ケ
ア会議を通して、関連づけ統合し、互助資源の
補完にまでつなげようとしている	☐認知症サポーター養成講座・私のアルバムの普及、
地域における相談窓口を担うライフサポートワー
カーの養成事業が実施されている
☐ライフサポートワーカーやPTによる地域ケア会議の
検討会が自主的に実施されている
☐保険者が主体的な役割を持っている	☐地域ケア会議の理解普及が不十分で
あるため、プラン提出に抵抗を感
じる介護支援専門員がいる
☐医師との連携が未だ一部にとどまっ
ており医師会との連携が弱い
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·保険者が地域ケア会議の役割・機能を整理・文
書化し、個々の会議目的を明確にしている
·認知症や介護予防の事例を中心とした地域ケア
会議の設置
☐効果的な運営を目指した取り組み
·地域とのつながりを主体的につくる「地域支援
体制整備」の実施、地域ケア会議との連動
·個別検討の自己評価票による会議の振り返り
·地域ケア会議と他の会議・取り組み（研修等）
との有機的な連携
·個別ケースの対応を地域にフィードバック	☐各地域包括支援センターと保険者の共有環境が
整っている（センター会議等）
☐保険者によるバックアップ
·地域包括支援センターの年間計画と、保険者
の「実施指導」による活動評価・課題整理
·保険者が包括職員対象にガイドブック「事例
検討会のすすめ」を作成し、研修実施
·地域包括支援センターの母体法人と保険者の
情報共有のための代表者会議の開催
·個別検討は必要に応じ保険者が参加する
☐保険者が地域包括支援センターと共に地域に出向き、
諸制度の出前講座を実施	☐地域ケア会議によって認知症の理解
が進みサロン等社会資源ができた
自治会もあるが、全市的に、認知
症に対する住民理解を促進してい
く必要がある
☐地域ケア会議を構築するにあたって
·市内の課題について、その内容を明確にすべ
く、詳細な調査を行った
·地域ケア会議の実施に先立ち、保険者・地域
包括支援センターがその内容や意義を理解す
ることとし、模擬会議による準備を実施
·他の会議との連携を図り、地域課題の解決機
能を補完している	☐保険者を中心として、地域包括ケアの実現を目
指している
☐住民理解の促進
·保険者が市内に出向き、自立支援や地域包括
ケアについての出前講座をしている
☐公平な意見を求める為、個別ケース検討の場に
招集する専門職は市外から派遣してもらっている	☐地域ケア会議で支援方針を検討
したケースについて、専門職より
経過報告を求められることが
あり、その都度対応している
ものの、今後システム化する必要
性を感じている
☐プランを提出する事業所に若干
の偏りが見うけられる
## コラム一覧【事例】

① 「ターミナルケアの課題を概念図化したケース」（朝来市）…… P.93
② 「入退院時の連携マニュアルを作成したケース」（朝来市）…… P.95
③ 「見守り協定を推進したケース」（朝来市）…… P.97
④ 「地域包括支援センターとこころとからだとくらしの相談センターの協働による活動例」（女川町）…… P.107
⑤ 「個別事例から認知症に対する地域理解への働きかけに繋がったケース」（千葉市）…… P.130
⑥ 「地域と地域包括支援センターをつなぐチラシの作成」（青森市）…… P.148
⑦ 「漢字検定の開催」（霧島市）…… P.165
⑧ 「グラウンドゴルフをしたい高齢者への支援」（霧島市）…… P.165
⑨ 「若年性認知症のケース検討から地域啓発へと結びついたケース」（生駒市）…… P.180
⑩ 「坂道が多い地域課題の発見から解決へ向けた検討へ移行したケース」（生駒市）…… P.180
⑪ 「商店街関係者の認知症理解を促進し、個別課題解決を行ったケース」（生駒市）…… P.182
## コラム一覧【特徴的な取り組み】

① 「保険者によるバックアップ」（国分寺市）…… P.40
② 「国分寺市におけるケアマネジャー支援について」（国分寺市）…… P.51
③ 「地域包括ケアを推進するカギとなる庁内連携」（南アルプス市）…… P.62
④ 「主任介護支援専門員に期待される役割」（南アルプス市）…… P.64
⑤ 「地域の関係者との関係づくり」（宮古市）…… P.72
⑥ 「みやこサーモンケアネット」（宮古市）…… P.79
⑦ 「医師会による協力体制」（朝来市）…… P.94
⑧ 「地域ケア会議を活用していくために主任介護支援専門員に求めること」（朝来市）…… P.102
⑨ 「地域包括ケアを推進していくための保険者としての計画」（女川町）…… P.112
⑩ 「現在の活動の基盤となる多職種ネットワーク」（千葉市）…… P.124
⑪ 「保険者によるバックアップ」（千葉市）…… P.127
⑫ 「保険者によるバックアップ」（青森市）…… P.144
⑬ 「高齢者を24時間支えるための体制づくり検討事業」（霧島市）…… P.156
⑭ 「行政の取り組み・バックアップ」（霧島市）…… P.159
⑮ 「作業療法士やライフサポートワーカーによる検討会」（霧島市）…… P.163
⑯ 「保険者によるバックアップ」（生駒市）…… P.175
⑰ 「健康なまちづくり連絡会議による有機的な連携の構築」（豊後高田市）…… P.199
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## 地域ケア会議の概要
# 第1節 地域ケア会議の目的と機能

### 1. 地域ケア会議とは

日本はいま、世界に類を見ない急速な少子高齢化を経験しています。

単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が増加するとともに、高齢化の進み方には大きな地域差が見受けられます。

このような社会情勢の中、高齢になっても、住み慣れた地域で尊厳のあるその人らしい生活が継続できるよう、市町村を中心に地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの実現が求められています。地域ケア会議は、その実現に向けた手法として、高齢者個人に対する支援の充実（在宅生活の限界点の引き上げ）とそれを支える社会基盤の整備（地域づくり）を同時に図っていくことを目的としています。

具体的には、地域の支援者を含めた多職種による専門的視点を交えて、適切なサービスにつながっていない高齢者の支援や地域で活動する介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントを支援するとともに、個別ケースの課題分析等を通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげることを目指すものです。

地域ケア会議の実施に当たっては、それぞれの目的や機能に応じて、個別ケースや生活圏域レベルの地域課題を検討する会議は地域包括支援センターが市町村と協力して開催し、地域づくりや政策形成等につなげる会議は市町村レベルで開催するなど、地域の実情に応じた役割分担のもと行うこととなりますが、地域ケア会議は、これら一連の取り組みが連動することにより最大の効果が期待できるものです。

このため、市町村においては、管内のセンターが同じ目的・目標に向かって地域ケア会議が実施できるよう統一的なルールづくりなどの環境整備を行い、センターが発見・抽出した地域課題を着実にくみ上げ、介護保険事業計画担当課等と情報を共有するなど、主体的な取り組みが求められます。

先般、平成27年度からの第6期介護保険事業計画期へ向けた介護保険法の改正法案が国会に提出されたところですが、現在、通知に基づき実施されている地域ケア会議について、「適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行う」ものとして、介護保険法に位置づけ、推進していくこととしています。

さらに、介護支援専門員等の関係者からの協力や出席者への守秘義務を課す等の取扱について制度的な枠組みを設け、円滑な実施に向けた環境整備を図っていく予定です。

「ミクロ」と「マクロ」をつなぐツールとしての「地域ケア会議」
### 2. 地域ケア会議の目的

地域ケア会議の目的は、「地域包括支援センターの設置運営について」で明示されています。

（参考）「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日厚生労働省老健局振興課長ほか連名通知、最終改正：平成25年3月29日）

## 4 事業内容

(2) 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築

① 地域ケア会議の目的

ア個別ケースの支援内容の検討を通じた、

（i）地域の介護支援専門員の、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援

（ii）高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築

（iii）個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握

イその他地域の実情に応じて必要と認められる事項

「ア」に示されるとおり、地域ケア会議は単に個別ケースの支援内容を検討することによって個別の課題解決を行うだけでなく、これらを通じ（i）に示すような介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントに関する実践力向上、（ii）の地域包括支援ネットワークの構築、あるいは、これらのプロセスから支援体制の脆弱さ、社会資源や人材の課題が浮き彫りになることにより、（iii）に示すような地域課題の把握を行うことを目的としています。

また、「イ」で示す「地域の実情に応じて必要と認められる事項」では、「ア」で把握した地域課題や日常生活圈域ニーズ調査などで把握したニーズ量などをもとに、その地域に不足している社会資源の開発、地域課題の解決のために必要な人材の育成、新たな仕組みづくりに向けた政策形成などにつなげていくことが、求められます。

このように地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討による課題解決を通じて、地域課題や有効な支援策を抽出し、高齢者への支援の土台となる社会基盤の整備へつなげていきます。そのため、
出発点となる個別ケースの支援内容の検討は極めて重要であると考えられます。

なお、地域ケア会議はひとつの手段であり、それを実施することを目的化することなく、地域の仕組みに、より良い成果が得られるよう、検討内容を有意義なものにしていくことが何よりも重要です。

「地域ケア会議」を活用した個別課題解決から地域包括ケアシステム実現までのイメージ

地域包括支援センター（又は市町村）は、多職種協働による個別ケースのケアマネジメント支援のための実務者レベルの地域ケア会議を開催するとともに、必要に応じて、そこで蓄積された最適な手法や地域課題を関係者と共有するための地域ケア会議を開催する。

市町村は、地域包括支援センター等で把握された有効な支援方法を普遍化し、地域課題を解決していくために、代表者レベルの地域ケア会議を開催する。ここでは、需要に見合ったサービス資源の開発を行うとともに、保健・医療・福祉等の専門機関や住民組織・民間企業等によるネットワークを連結させて、地域包括ケアの社会基盤整備を行う。

市町村は、これらを社会資源として介護保険事業計画に位置づけ、PDCAサイクルによって地域包括ケアシステムの実現へとつなげる。
### 3 \. 地域ケア会議の機能

地域ケア会議には主に5つの機能があると考えられます。

個別ケースの支援内容の検討には、主に個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題発見機能が、地域課題の解決に向けた検討には、地域づくり・資源開発機能や政策形成機能が期待されます。

これらの機能は相互に関係し合い、循環していますが、全ては個別課題の解決機能の強化につながります。

市町村は、各機能が有機的に相互連関するよう、地域の実情に応じて、参加者を選定し目的や機能を整理して地域ケア会議を設置・運営することが求められます。

## ①個別課題解決機能

個別課題解決機能には二つの効果があります。一つは、個別ケースについて地域の支援者を含めた多職種が多角的視点から検討を行うことにより、個別課題の解決を行うことです。もう一つは、そうしたプロセスを通して、地域包括支援センター職員や介護支援専門員等の実践上の課題解決力向上を図ることで、自立支援に資するケアマネジメント等の質を高めるということです。

・地域ケア会議で取り上げる個別ケースについては、支援に困難を感じているケースや自立に向けた支援が難しいケース、あるいは地域の課題が内在しているケースなどが考えられます。

## ②ネットワーク構築機能

・ネットワーク構築機能は、地域の支援者などの相互の連携を高める機能です。

・地域の支援者を含む多職種が協働して行う個別ケースの検討等を通じて、個別課題を解決するために必要な関係機関等の役割が明らかになるとともに、同じ目標に向かって協働し成功体験を共有することによって、連携が強固かつ実践的なものになり、結果として①個別課題解決機能も高まります。

・検討内容によって、住民や地区組織も参加することにより、専門職だけでなく、住民同士のネットワークを築くこともできます。

## ③地域課題発見機能

・地域課題発見機能は、個別ケースの背後に潜在している、同様のニーズを抱えた住民やその予備群を見出し、地域の現状等を勘案しながら、解決すべき地域課題と優先度を明らかにする機能です。

・発見された課題に対する解決策・改善策を検討するプロセスで、どの機関がどのような役割を担えるか、誰が何をすべきか等が明らかになります。

・在宅生活の継続に向けて、地域のあらゆる資源を連結させ、限界点を上げることにより、その体験は他のケースにも活かされます。

また、地域包括支援センター単独では解決できない地域課題については、市町村との課題の共有等によりともに地域づくりや政策形成につなげていく必要があります。
## ④地域づくり・資源開発機能

・地域づくり・資源開発機能は、インフォーマルサービスや地域の見守りネットワークなど、必要な資源を地域で開発していく機能です。

・それぞれの地域の特性に合わせ、その地域ならではの資源を掘り起こすことが資源開発です。

・住民はサービスの受け手としての側面を持つ一方で、自らの地域に愛着を持ち、そこに住む者同士でより良い方策を見つけ出す力を持っています。このような地域の力を引き出すことが地域づくりには特に重要と考えます。

・ 地域包括支援センターの担当圏域を越える場合や、市町村全体に係る地域課題については、市町村が中心となって地域づくりや必要な資源の開発に向けた検討を行うことが重要です。

## ⑤政策形成機能

・政策形成機能は、市町村が中心となって、既存の施策や予算などでは、地域の課題を解決していくことが困難だと考えられる場合に、解決へ向けた新たな施策の立案や実行につなげていく機能です。

具体的には、③で発見された課題に対し④を推進するために、あるいは④でも対応しきれない地域課題の解決策を企画に立案し、医療、介護、予防、生活支援、住まいなどの視点から社会基盤の整備等について行政計画等に位置づけていきます。

このような地域ケア会議の目的や機能を一度の会議ですべて網羅することは困難です。地域の実情に応じて、個別ケース検討の地域ケア会議、日常生活圏域ごとの地域ケア会議、市町村レベルの地域ケア会議等を組み合わせ、全体として5つの機能を連動させていく仕組みをつくることが必要です。
### 4. 地域ケア会議の名称

地域ケア会議は多くの機能を有することから、会議の目的や機能に応じて地域の関係者等が理解しやすいように、会議の名称を工夫する必要があります。例えば、①個別課題解決機能、②ネットワーク構築機能、③地域課題発見機能を主に果たす地域ケア会議を「地域ケア個別会議」とし、④地域づくり・資源開発機能や⑤政策形成機能を主に果たす地域ケア会議を「地域ケア推進会議」とするなどが考えられます。

また、これまで「地域ケア会議」という名称を使用していなくても、前述の目的や機能を有する行政職員や地域の関係者等による会議を実施している場合には、あえて「地域ケア会議」という名称に変更する必要はありません。地域ケア会議の目的や機能を正確に踏まえた上で、地域の実情に応じて、地域ケア会議の機能等を最も有効に発揮できるように工夫することが必要です。

本事例集の第2章で紹介する地域では、主に個別課題解決機能を有する地域ケアの名称は以下のとおりです。それぞれの地域の実情に合わせた名称で行われていることが確認できます。

〈主に個別課題解決機能を有する地域ケア会議の名称例〉

地域	名称
東京都国分寺市	個別支援会議
山梨県南アルプス市	個別ケース地域ケア会議
岩手県宮古市	地域ケア会議(個別ケース検討型)
兵庫県朝来市	向こう三軒両隣会議
宮城県女川町	ケア会議
千葉県千葉市若葉区	個別ケース検討地域ケア会議
青森県青森市	地域ケア会議
鹿児島県霧島市	地区別包括ケア会議
奈良県生駒市	地域ケア会議Ⅱ
大分県豊後高田市	地域ケア会議
## 第2節 地域ケア会議の全体像

### 1 \. 様々なレベルで活用できる地域ケア会議

地域ケア会議を範囲の視点から考えると、解決すべき課題に応じた形として①個別レベル、②日常生活圈域レベル、③市町村レベル、④市町村を越えたレベルのそれぞれのレベルごとの地域ケア会議の設置が考えられます。

市町村の特徴や実態により各レベルでの地域ケア会議の目的や目標は様々であると考えられますが、①個別レベルの地域ケア会議は、地域住民やケア関係者等へのサポートを通して、利用者や地域住民が安心して暮らし続けられる環境整備や支援の実現を目的とするものであり、その取り組みの中で新たな支援ネットワークが構築されることもあります。そして、②日常生活圏域レベルや③市町村レベルで設置される地域ケア会議は、地域の関係者による地域課題の検討および対応とネットワーク構築を目的として運営されるものです。また、必要に応じ、広域での連携等を目的として、④市町村を越えたレベルでの地域ケア会議を構築することも考えられます。

この様な地域ケア会議の活用方法を図式化すると以下のようになります。それぞれのレベルの地域ケア会議は相互に作用し合っています。個別レベルの積み上げから発見された地域課題をより広域の会議へと持ち上げていく方向は勿論ですが、日常生活圈域レベルや市町村レベルで把握されている地域課題に関するケースを中心に個別レベルで検討するといった方向もあり得ます。また、日常生活圈域レベルや市町村レベルにおけるネットワーク構築、地域課題発見、地域づくり・資源開発、政策形成等が、個別課題解決の土台となっていきます。

保険者と地域包括支援センターが一体となってそれぞれの地域ケア会議が連動・循環しながら地域包括ケアの実現を目指していきます。
### 2. 地域ケア会議と日常的な取り組み・業務との連動

地域ケア会議を円滑に運営し、多職種協働の効果を最大限に引き出すためには、日頃から取り組んでいる様々な業務や、他の会議との連動が重要となります。個別支援の充実も、地域課題の解決も、当たり前ですが、地域ケア会議だけで全て完結できるものではなく、関係者のスキルアップはもとより、住民同士・専門職・行政内部等のネットワークの強化も行いながら、相互強化于一体的に取り組むことによって、課題の解決に近づいていくものと考えます。

地域ケア会議はそのための良い循環をつくり得る潤滑油であるといえるでしょう。

地域包括ケア実現に向けた多様な活動の循環例
# 第3節 地域ケア会議の構築・運営上の視点・留意点

ここでは、地域ケア会議の有する機能を最大限に活かすために、どのように地域ケア会議を構築・運営していくべきなのか、その視点と留意点について説明していきます。詳細については「地域ケア会議運営マニュアル (平成24年度 老人保健健康増進等事業 (長寿社会開発センター))」をご参照ください。

### 1. 設置・構築における視点・留意点

## (1) 地域ケア会議を設置する前に必要なこと

市町村を中心に、地域包括ケアシステム構築へ向けて、その担い手とされる多様な関係者間において、地域の実情や特性、課題などを共有し、目標とする地域像の共有をすることは大変重要です。

## ①地域の特性を把握する

まずは関係者が、その地域の特性を整理する必要があります。その際、人口や高齢化率、高齢者世帯数、高齢者の健康状態や介護課題、地形、歴史文化、産業構造、地域の協同性や関係性の強さ、サービス事業所の数、地域包括支援センターの設置数、また直営か委託か、といった様々な要素を踏まえることが重要です。

## ②目指すべき地域像を共有する

高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画や地域福祉計画などで示されている市町村の地域づくりの構想を地域の関係者で共有することが必要です。その際、多様な主体が関わるため、このような計画を読み込む方法以外にも、市町村は理解を促進するわかりやすい資料を作成するなどの工夫をすると効果的です。

地域ケア会議設置以前に、地域に存在している課題や特徴的な問題、さらに、短・中・長期の視点で、どのような地域をつくっていくのかという目標をある程度共有していることが望ましいのですが、把握されていない場合は、その把握を行うために地域ケア会議を活用していきます。

## (2) 地域ケア会議の設置

既存の会議や取り組みを活かし、それらを関連付けながら5つの機能を果たす効果的な地域ケア会議を設置していくには、以下の視点から事前の準備を行うことが有効です。

## ①地域で機能しうる地域ケア会議の全体像をつくる

地域で機能しうる地域ケア会議を設置するには、地域特性と目指すべき地域像を共有した上で、そこに至るのに最も効果的だと考えられる地域ケア会議の全体像を検討します。後述の「第2章 地域ケア会議の実践事例」などが参考になります。市町村においては、現在開催されている会議や協議体を再確認し、既に地域ケア会議の機能があるものや、少し工夫することでその機能が備わるものを整理し、これまでの取り組みや蓄積を活かす方向で地域ケア会議の全体像をつくることが重要です。

その際、5つの機能をどの会議に位置づけ、どのようにお互いを連動させていくか、つまり個別ケースの検討から、地域づくり、政策形成にどのように仕組みとしてつなげていくかという視点がポイ
ントとなります。

## ②地域ケア会議の目的等を共有する

市町村においては、「何のために地域ケア会議を開催し、その結果何が得られるのか」など、管内の地域包括支援センターと統一的に目的やルールを共有することが重要です。例えば、①で整理した地域ケア会議の全体像や目的、開催方法、個別ケースの選定方針、市町村とセンターの役割分担、把握した地域課題の提出方法、個人情報の取り扱いなどの共有が考えられます。

このように、市町村が地域ケア会議開催に向けた環境整備を行うことで、地域包括支援センターとの一体的な実施体制をつくり、実施の動機付けやその後の効果的な取り組みにつながっていきます。

## ③支援の担い手となる地域の関係者や住民に周知する

地域ケア会議に関係すると考えられるあらゆる組織や人々に、自分たちの地域における地域ケア会議の目的や開催方法等を周知していきます。特に個別ケースの検討にあたっては、地域で活動する介護支援専門員の協力を得ることが必要です。また、地域包括ケアの実現のためには、医療、介護、予防、生活支援、住まいなどの視点を大切にし、支援の担い手や関係団体等に、地域ケア会議の趣旨やその目指すものについて理解を得ていくことが求められます。

## (3) 地域ケア会議の開催

## ①既存会議を充実させる

地域ケア会議の枠組みを全て一から新しくつくることは大変な時間と労力を伴います。このため、これまでの取り組みや市町村や地域包括支援センターが運営する既存の会議の充実を行うことで、徐々に5つの機能を強化していくことも可能です。

例えば、これまで取り組んできた個別ケースの検討に地域課題発見の視点を入れること、様々な立場や職種からの知恵やノウハウを取り入れること、あるいは定例のセンター長会議等で市町村との地域課題の共有を行うことなどの工夫が考えられます。

他の会議を地域ケア会議として活用する場合には、地域ケア会議の設置主体である地域包括支援センター、または市町村が、既存会議の目的と機能を整理・把握する必要があります。その上で、どの会議を地域ケア会議のどの機能として活用するのかということを明確にすることが求められます。

また、地域ケア会議として活用できそうな既存会議があっても、一度に全ての機能を果たすことが難しい場合は、個別ケースの検討を中心に、できることから段階的に進めていきましょう。決して会議の開催自体を目的化せず、検討内容をより有意義なものにしていくことが重要です。

## ②地域ケア会議をフォローレフィードバックする

地域ケア会議を運営していく中では、地域ケア会議の効果や、地域の目標に向かう取り組みの道筋を確認しながら運営していくことが大変重要となります。そして、地域ケア会議によって得られた成果などを地域の関係者や地域住民等にフィードバックすることが、地域ケア会議に対する理解を深め運営環境の充実につながります。

## ③成功体験を積み重ね我がまちの地域ケア会議の形をつくる

地域ケア会議の開催にあたっては、最初から思うような運営や成果が出ないこともあると思いま
すが、例えば地域の支援者間で問題を共有できたこと、多職種が協働し介護支援専門員の支援につながったこと、認知症の人の日中の安否確認について近隣住民の協力を得ることができたこと、などのひとつひとつの成功体験を共有し積み重ねながら、少しずつ地域の特色を生かした我がまちの地域ケア会議の形をつくっていきましょう。

## (4) 行政の主体的な役割

## ①市町村と地域包括支援センターの協働

地域包括支援センターが個別ケースの検討を行う地域ケア会議を積み重ね、地域のネットワークやニーズ調査等により地域課題を抽出した後、それらを資源開発や政策形成につなげていくためには市町村との連携が必要不可欠です。そのためには、市町村と地域包括支援センター間での統一的なルールの設定・共有が必要です。具体的には、①地域ケア会議の開催目的と5つの機能の位置づけ（既存会議の活用を含む）、②開催方法・頻度、③個別ケースの選定方針、④市町村とセンターとの役割分担、⑤地域課題の提出方法の明確化、⑥個人情報の管理に関する方針などが一例としてあげられます。

このような環境が整うことで、地域包括支援センターが地域課題を抽出し、市町村と共有され、市町村が主催する地域課題検討の地域ケア会議にて地域課題の解決を図るといった一連の流れが見えるようになります。この流れが明確になることで、地域包括支援センターの取り組む地域ケア会議が、着実に地域づくりや地域包括ケアシステムの構築につながることを実感できるため、より意欲的な取組につながると考えられます。

## ②市町村に求められる役割

前述のように、市町村は地域の実情に合った地域ケア会議の全体像をつくり地域ケア会議の目的等の周知を行う必要があります。また、地域ケア会議を開催する上で必要な環境を整備することが大変重要です。地域ケア会議の充実は、地域で暮らす高齢者の在宅生活の限界点を引き上げるとともに、具体的な地域課題（質的課題）を明らかにすることによって、市町村の行政計画の策定や社会基盤の充実、ひいては地域包括ケアの実現に一歩近づくという成果が得られるでしょう。このような成果を得るためにも、市町村には主体的な取り組みが求められます。

## ③都道府県の役割

市町村内で解決困難な課題 (医療資源や専門職の不足、道路・交通、制度上の課題等) については、より広域的な検討の場及び国・都道府県等に対して政策を提言し、提言を受けた国・都道府県等が適切に対応することが求められます。

また、都道府県においては、都道府県全域での地域包括ケアの実現に向け、管内の市町村の取組状況を把握し、市町村職員及び地域包括支援センター職員等を対象とする研修等を行うほか、専門職および広域支援員の派遣により地域ケア会議の運営をバックアップするための技術的・人的支援などの役割が求められます。

## ④市町村・地域包括支援センター以外が運営する他の会議の活用

地域包括支援センターまたは市町村以外が設置運営している会議（民生委員協議会、社会福祉協議会等の定例会議等）に、地域ケア会議として協議を行いたい参加者が集っている場合、参加者の負担
軽減の側面から、その会議の時間を区切り、地域ケア会議として活用できるよう調整・依頼するなどの工夫を行うことも可能です。ただし、その際はあくまでひとつの会議を切り分けることが重要であり、別の会議を地域ケア会議とそのままの形で置き換えてしまわないよう留意が必要です。
### 2 \. 運営上の視点・留意点

## (1) 地域ケア会議の個別事例の選定について

地域ケア会議にかける個別事例を選ぶにあたっては、様々な事例を全て地域ケア会議にかけることは不可能です。その地域ケア会議に設定された目的を達成するために適切な事例を選ぶこと（スクリーニング）が必要になります。

その際、例えば a）課題の大きさ・多さ、b）介護支援専門員の実践力、c）ケアチームの協働・連携、d）効果的な社会資源の存在、といった指標などから総合的に判断することができるのではないかと考えます。

○課題が大きくても、介護支援専門員の実践力がある場合、ケアチームの協働・連携が強い場合、効果的な社会資源が整っている場合は、地域ケア会議以外の手法でも課題解決できる

○介護支援専門員に実践力があっても、対象者の数が多ければ対処力に限界があるため、地域ケア会議によって介護支援専門員全体の実践力を高める必要がある

○効果的な社会資源が整っていても、ケアチームの協働・連携がなければ、介護支援専門員の実践力だけでは対処できないため、地域ケア会議が必要

○効果的な社会資源が整っていない場合は、それらの開発が必要であり、その際のヒントとなるのが地域ケア会議による成功体験である

## (2) 自立支援に資するケアマネジメントの支援

個別ケースの検討を行う地域ケア会議により、高齢者の在宅生活の継続に向けた課題の解決を図っていく上では、その事後フォローも含め、地域包括支援センターが全てを実行していくことは様々な限界があります。

介護支援専門員が担当しているケースについては、地域ケア会議における支援者の中心は介護支援専門員であり、そのケアマネジメントの充実と資質向上や環境整備という点から介護支援専門員をサポートすることによって、高齢者を支えていくという視点がとても重要です。

高齢者が地域の一員として自らの力を発揮し、人生の最期まで尊厳を保ちながら生活していくためには、それを支える人材に、公共性や高い職業倫理、さらに自立支援の視点が求められます。介護支援専門員をはじめとする医療、介護、福祉等の関係者は、サービスの利用者個人だけでなく、地域全体に目を向け、その関係性を断ち切ることなく支援することが重要です。地域ケア会議を通じて、そのための資質向上や資源の開発、関係者の調整などにより、地域全体のケア体制の充実を目指しましょう。
## 第1節 東京都 国分寺市

## ＜国分寺市の状況＞

○ 人 口： 约118,616人
○ 面 稩： 约11.48km²
○ 高齢化率： 20.6%

地域包括支援センター設置数	直営	1カ所
委託	6カ所

(平成25年10月現在)

## ＜地域の課題＞

・高齢者の独居世帯の増加

・複合的なニーズを抱え、多機関、多部署との連携が必要なケースが増加している

・坂道が多く、高齢者の外出が困難なエリアが少なくない

## ＜地域ケア会議の全体像＞

(①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成)

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域ケア会議	関係機関の代表者によるサービスの総合調整、地域課題の検討、ネットワーク構築	○	○	○	○
日常生活圈域	小地域ケア会議	開催テーマ毎に行う、課題の共有、検討・共有など	○	○	○	○
個別	個別支援会議	個別ケースの検討地域課題の発見・共有	○	○	○	○
専門	権利擁護部会	関係機関の連携に係る検討、権利擁護に関わる情報共有	○	○	○	○	○
介護予防部会	介護予防マネジメントの精度を高めるための検討	○	○	○
医療介護連携部会	医療と介護の連携についての専門的な議論	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

市が主導して地域ケア会議を設置し、その後委託型の地域包括支援センターの整備状況に沿った形で段階的なケア会議を実施してきました。また、特徴的な取り組みとして、専門部会と作業部会が設置されています。基幹型地域包括支援センターが積極的に委託型地域包括支援センターをバックアップしながら、地域ケア会議が運営されています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

市主催の地域ケア会議では、小地域ケア会議や個別支援会議からの報告をもとに、23年度から、認知症を共通のテーマに協議を続けています。一例として小地域ケア会議で取り上げた事例の報告を行いながら、近隣住民の困りごと、地域の認知症に関する理解、専門医の不足等の課題や、既存の事業のあり方、各機関の取り組みを全体で共有しています。そこでの議論を元に、認知症サポーター養成講座や認知症専門相談、研修の実施内容について管理者会議を通じて詳細を協議し、市の方針が地域包括支援センターや各機関の取り組みに反映されています。
## 地域包括支援センターの業務に合わせた部会の充実

平成18年より続いていた「権利擁護事業関連機関連絡会」は、平成23年4月より地域ケア会議の専門部会「地域ケア会議権利擁護部会」として位置付けされました。

また、同様に、地域包括支援センターを運営する上で専門性の高い分野の業務を進めていくために、介護予防に関する課題を検討するための「地域ケア会議介護予防部会」と、医療と介護の連携を専門的な見地から議論する「地域ケア会議医療介護連携部会」を平成23年4月に新たに設置しました。

## (4) 地域ケア会議の今後の展望

## 政策形成を目指した運営協議会の活用

平成23年以降、市の地域ケア会議はそれぞれの機能や特徴を持って実施してきました。地域全体で取り組んでいく課題も見え、次期の介護保険事業計画への反映等も必要となる様々な課題を意識して取り組みを続けています。そのためには地域包括支援センターや市の高齢部門だけでなく、市全体で一体的に取り組むべき内容をどう解決に向けて取り組んでいくかということが一番難しい問題であるという認識をしています。

そのため平成25年度からは、地域包括支援センター運営協議会において、地域課題の解決を目指した政策形成の機能として活用するため、地域ケア会議で協議した内容を取り組むべき課題につながるよう意識的に報告しています。今後は介護保険運営協議会でも協議内容を報告するよう位置づけを目指しています。

## 個別ケースの積み重ねから地域課題を発見していくための方策

現在も各地域包括支援センターの取り組みとして、個別の事例、特に多機関との調整が必要な事例をはじめとしたケアマネジャーからの相談事例等をもとに、個別支援会議が実施されている状況です。この会議から地域において共通する課題をより的確にとらえて抽出していけるような方策の検討が必要だと考えています。

具体的には各地域包括支援センターがとらえた課題を見える形にしていくために、個別事例の報告様式の見直しを検討しています。

## 地域資源の把握に向けて

地域ケア会議における協議の中で、地域で高齢者を支えるための仕組みとして地域資源の整理と有機的な連携が必要であるとの方向性が出されました。高齢者のボランティアグループや

## 委員會コメント

会議で明らかになった「課題」、話し合いで合議された「解決策」、今までの取り組みに対する「評価」などは、必ず記録して参加者が共有するとともに、次のステップにつなげることが重要です。
『小地域ケア会議』の形式としては具体的な事例を題材にして地域課題に対して意見交換を行うグループワークを行うことが多くなっています。その際に必要となる個別事例は、それぞれの地域包括支援センターで担当した事例の中から持ち寄り、事前の3センターの打ち合わせにより決定します。

会議当日は40名ほどの参加者をいくつかのグループに分け、地域包括支援センター職員や居宅介護事業所の主任介護支援専門員などがファシリテーターを務め、グループワークを進めます。

## 国分寺市西プロック 平成25年度 第2回 小地域ケア会議

日時：平成25年10月23日（水）13:30～15:30

場所：ひかりプラザ 2階 203・204号室

## 1 開会・本会の趣旨説明

2 事例紹介

3 グループワーク

<話し合うテーマ>

生活課題はどのようなものがあるか。

認知症になっても地域で安心して暮らし続けるためには、

どの様な支援が必要か、介護保険制度以外にどのような手助けが必要か。

4 グループワーク内容発表

## 5 情報交換他

6 アンケート記入

7 閉会

## 委員会コメント

参加者が多い場合は、全員が発言しやすい6人～8人のグループワークが効果的です。事例検討を通して、参加者に何を考えてもらうのか、会議後にどのような行動を期待するのかなど、事前に地域ケア会議の「目標」や「進め方」をファシリテーター役の職員が話し合っておくことが必要です。

小地域ケア会議の位置づけ：地域課題の吸い上げ

## ◆ 小地域ケア会議は市内2か所で開催

東部地区 主催：地域包括支援センターもとまち・ほんだ・こいがくぼ

西部地区 主催：地域包括支援センターひかり・なみき・ひよし

## ◆ 内容は地域特性に合わせ企画

予定している主な内容：情報提供・交換、事例紹介（検討）、研修会

地域ケア会議等の報告

実施内容は地域ケア会議に報告 → 目的：地域課題を市全体的認識とする
## ③「小地域ケア会議」の成果と今後の課題

## 成果

地域の現状を肌で感じている地域包括支援センターが主催することで、よりテーマや課題に適した関係者を選定することができ、その開催を積み重ねることで地域資源とのつながりや相互理解が得られています。また、『小地域ケア会議』で顔の見える関係が構築され、さらにそこから他の関係者の紹介などにもつながっていきます。

『小地域ケア会議』において、「この人の生活課題をどうするか」という検討と判断をすることにより、地域において同様の事例が発見された際の対応の平準化へと繋がっています。

## 今後の課題

『小地域ケア会議』は、東西それぞれ3地域包括支援センターの協力で運営されていますが、センター間の連携や役割分担を調整しながら開催していくことが求められています。また、現状は管理者が中心の企画となっていますが、今後はどの職員が担当しても開催していけるような仕組みが必要になっていきます。

## ◀ 実施者コメント

その仕組みの一環として、保険者（基幹型地域包括支援センター）はセンター職員を対象とした研修会の実施や情報共有の機会を持つようにしています。
## <コラム>

## 国分寺市におけるケアマネジャー支援について

各地域包括支援センターはケアマネジャーが参加する個別支援会議を開催する一方、個別支援会議を通じた支援だけでは実施困難な内容については、市が地域包括支援センターや居宅主任介護支援専門員の協力のもと研修を実施しています。

医療介護連携部会との連携で研修を実施するだけでなく、ケアマネジャーはすべての地域ケア会議に何らかの役割を持って出席しますので、地域ケア会議とこれらの事業は相互に関連しています。同時に、ケアマネジャーを支援する役割を持つ居宅主任介護支援専門員の役割を明確にする取り組みも行っています。居宅主任介護支援専門員連絡会の中で、地域のケアマネジャー課題を抽出し、課題解決に向けた取り組みを行っています。それを実現するためのスキルを身に付けるため、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に所属する全主任介護支援専門員が合同でスーパービジョン研修を受講し、技術の習得だけでなく、お互い地域での役割を模索しています。

国分寺におけるケアマネジャーを支援する体制 (地域ケア会議，市・センター研修等事業)

CM支援・活動目的	地域ケア会議	連絡会	研修・事業
地域ケア会議	小地域ケア会議	個別支援会議	専門部会	作業部会	CM連絡会	居宅主任CM連絡会
ネットワーク構築	◎	○	○	○	○	○	○	○
自立支援に資するケアブラン作成	○	○	○	○	○	○	◎	◎
医療介護連携	○	○	○	◎	○	○	○	◎
地域資源整理	○	○	○	○	◎	○	○	○
適切な事業所内CC開催	○	○	○	○	○	○	◎	◎
個別ケースを通じたCM支援	○	○	◎	○	○	○	○	◎
居宅主任CM役割整理	○	○	○	○	○	○	◎	○

◎ 主な取り組み ☐ 関連する取り組み
## 第2節 山梨県 南アルプス市

## く南アルプス市の状況>

☐ 人 ☐： 約73,129人

○ 面 積：約 264.07 km²

高齢化率：22.8%

地域包括支援センター設置数	直営	1カ所

(平成25年9月現在)

## ＜地域の課題＞

・圈域ごとに高齢化率や暮らし方に違いがある

・住民に対する地域包括支援センターの役割や存在についての周知が不足している

・重度化した状態での相談が多い

・介護予防・認知症についての住民の理解が十分ではなく早期発見・予防へと結びつきにくい

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域包括ケア会議	地域包括支援センター運営協議会を活用しての政策形成に向けた検討	○	○
日常生活圈域	ふくし井戸端会議	地域の関係者間での共助力、住民活動の強化	○	○	○
ふくし小委員会	○	○	○
個別	個別ケース地域ケア会議	個別ケースの検討地域課題の発見・共有	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

地域福祉の区分整理に合わせ、保険者・地域包括支援センターが協働で各レベルにおける地域ケア会議の設計図を構築しており、個別（ミクロ）レベルにて個別ケースから地域課題を抽出、メゾレベルで共助力・住民協働を強化、マクロレベルにて政策形成へとつなげていくことを目指しています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

地域ケア会議の構築・運営を進めていくなかで、主任介護支援専門員が所属する居宅介護支援事業所だけの課題ではなく、地域に共有する課題として普遍化・言語化でき、政策提言力が高まりました。それによって既存の事業、高齢者福祉に関する事業の改善が図られました。
## 南アルプス市の目指す地域包括ケア

南アルプス市では「高齢者が安心して暮らせる心のかよいあう都市づくり」という基本理念のもと、①「住み慣れた地域で暮らせる」、②「健康でいきいきと暮らせる」、③「質の高いサービスが利用できる」という3つの目標を定めています。

## 南アルプス市における「地域」の区分

南アルプス市における平成25年度時点での地域福祉の区分整理は以下の通りです。

# 南アルプス市における「地域」の区分イメージ

この区分整理については、今後定め直すこととしており、平成27年の地域福祉計画作成に併せ、現在課題の再整理を行っています。
## 南アルプス市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## （１）個別ケース地域ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (月1回)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・随時選定

## ①『個別ケース地域ケア会議』の目的・目標

個別の支援困難ケース等の課題解決、及びそのケースを通すことや、ケースを積み上げることによる地域課題の抽出を目的としています。また、抽出された地域課題の解決に向けたネットワークの構築が目指されています。

## ②『個別ケース地域ケア会議』の運営

## 事例選定・会議日程・参加者など

『個別ケース地域ケア会議』は現在試行的に実施されている会議です。その頻度は月1回で、保険者、地域包括支援センターのほか、社会福祉協議会や市内の事業所をはじめとする関係者など、ケースにより随時参加者を選定しています。また、介護支援専門員の理解を得るため、市内の主任介護支援専門員の積極的な参加を促しています。

今後の『個別ケース地域ケア会議』のあり方を模索しながらの開催であるため、現在は個別の課題から地域の課題を探る視点に比重を置いていることから、緊急対応が必要なケースなどではなく、対応が終結しているようなケースを選定し、議題としています。

今後、ケース選定の基準づくりの必要性を感じており、介護支援専門員が捉える支援困難事例、地域包括支援センターが総合相談からキャッチしたケース以外で、社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーにもケースを上げてもらう、また、いずれは介護保険事業所（特別養護老人ホーム、グループホーム）などにも広げていきたいと考えています。

## 委員会コメント

個別ケースから地域を見るという視点を、まず主任介護支援専門員と共有するため、ケースを選定して進めています。個別の地域ケア会議は、目的、目標により地域包括支援センターがケースを選定します。
## 第3節

## 岩手県 宮古市

## ＜宮古市の状況＞

○ 人 口： 约57,590人
○ 面 稙： 约1260 km²
○ 高齢化率： 32.1%

地域包括支援センター設置数	直営	1カ所
サブセンター	1カ所
ブランチ	10カ所

(平成25年10月現在)

## ＜地域の課題＞

・在宅医療を推進する医療機関が少ない

・在宅での看取りが難しい

・介護従事者の人材不足、地域包括支援センターのマンパワー不足

・医療ニーズの高い高齢者を受け入れることのできる施設が少ない

## ＜地域ケア会議の全体像＞

(①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成)

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域ケア会議(高齢者支援に関する機関の代表者)	高齢者支援に関する機関の代表者による情報交換、地域課題の解決に向けた検討	○	○	○
地域ケア会議(地域課題)	地域課題についての掘り下げた検討	○
日常生活圈域	地域ケア会議(川井地区)	地区単位での関係者による地域課題の発見・共有	○	○	○
個別	地域ケア会議(個別ケース検討型)	個別ケースの検討、地域課題の発見・共有	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

・これまでの積み重ねを活かした既存会議の活用と全体構想における各会議の位置付けの明確化

・日常生活圈域や医療連携等の新たなネットワーク構築の必要性の認識と必要な会議体の設置

・地域ケア会議以外のネットワークとの連携と全体構想のイメージ化

## ＜特徴的な成果の一例＞

個別ケースの検討を積み重ねたことにより、市の代表者レベルの地域ケア会議で、医療ニーズの高い利用者の受け入れが可能な介護施設等が少ないことが地域課題として取り上げられました。この課題は、地域課題検討型の地域ケア会議にて協議され、多職種の意見がまとめられました。ここでの結果が再度代表者レベルの会議に報告され、現在は解決に向けた検討が進められています。
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域包括支援センターと地域ケア会議の設置・構築

宮古市の地域ケア会議は、現在の構築となる以前より実施されていた、①関係機関の代表者レベルにより地域課題の吸い上げが行われていた「地域ケア会議」が『地域ケア会議（高齢者支援に関わる機関の代表者）』に、②個別の処遇困難ケースについて、その支援方針を検討してきた「ケア会議」が『地域ケア会議（個別ケース検討型）』に位置づけられ、さらに、③地域課題の理解を深めることを目的とした『地域ケア会議（地域課題）』と、④宮古市内の川井地区の課題検討に特化した『地域ケア会議（川井地区）』が新たに設置されることで構築されています。

## ◀ 実施者コメント

個別ケースの検討と地域課題の発見・解決に向けた検討を行う場を連動させることを考え方のベースとして、地域ケア会議を構築しました。

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

## 既存の会議を地域ケア会議に位置づけ

平成12年、介護保険が施行され、介護サービスの充足が目指されているなか、宮古市では在宅介護支援センター主催による「地域ケア会議」を設置しました。その機能として、「だれが、どこのサービスを、どれぐらい受けているか、保険者と事業所で共有する」ことが目指されていましたが、徐々に介護サービスも充足されていき、設置当初とは異なる課題が見えるようになっていきました。例えば、医療ニーズの高いケースに関する医療との連携などです。

宮古市では、このような新たな課題に対応していくために、また、地域包括ケアシステムの構築に向けた重要な一手法として地域ケア会議が位置づけられたことから、平成24年に保険者・地域包括支援センターを中心に医療関係者を含む市内の様々な関
係者との協議を重ね、翌年の平成25年より既存の会議を現在の地域ケア会議として構築しました。

## ①『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』設置の経緯

宮古市では、平成12年より宮古市在宅介護支援センター（基幹型）の主催で「地域ケア会議」を開催してきました。平成18年に地域包括支援センターが設置されてからも継続され、1か月に1度のペースで開催されていました。

「地域ケア会議」は市内の事業者が感じている地域の課題を吸い上げることを主目的として開催されており、高齢者支援に関わる関係機関の代表者レベルが選定・招集されてきました。また、関係機関間での連絡会としての側面もあり、各機関のその時々の活動や課題、そのほか保険者として関係者間で周知・共有が必要な事項の連絡などが行われる会議でした。

平成25年に宮古市の地域ケア会議を整備する際、『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』として、地域ケア会議構築の中心に位置づけ、多職種間連携の円滑化、地域課題の発見・検討を行う場として、引き続き開催されています。また、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』との連携を図り、個別ケースの積み重ねから地域課題を抽出していく機能を強化することとしています。

## ②『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』設置の経緯

宮古市では、平成25年の地域ケア会議構築以前より、個別の処遇困難ケースの支援方針を検討する会議として、「ケア会議」を開催していました。

当時は1つ1つのケースの課題解決を主目的としており、その個別課題の中から地域の課題や、それにつながる共通因子を探る視点は付与されていませんでした。

そのため、平成25年6月に、個別ケースの背景にある地域課題を探る視点を付与し、『地域ケア会議（個別ケース検討型）》として位置付け直し運営しています。

## 地域ケア会議として新設された2つの会議

## ③地域課題を検討する『地域ケア会議 (地域課題)』の設置

宮古市では、平成25年に『地域ケア会議 (地域課題)』を地域ケア会議の1つとして新たに設置しています。

この会議は、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』と『地域ケア会議 (高齢者支援に関する機関の代表者)』により発見された地域課題について、地域のショートステイやデイサービス、訪問介

## 委員会コメント

宮古市が取り組んだように、自らの地域がこれまで積み上げてきたネットワークや会議の取り組みを冷静に振り返り、継続していくべきもの、改善していく必要があるもの、今後新たに構築が必要なものを分析していくことが重要です。各地域にはこれまでのネットワーク形成の積み重ねがあります。これまでの地域の積み重ねをしっかりと評価し活かしていく視点が必要となります。