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# <コラム>

# 地域の関係者との関係づくり

## 介護保険施行時の情報共有

平成12年の介護保険施行に際し、宮古市では保険者が主体的に介護保険についての説明会を実施し、市内の関係機関に「困りごとがあった場合はすぐに連絡してほしい」旨を伝えてまわりました。また、介護保険に関する資料などはすべて関係機関に配布し、情報の共有を徹底してきました。

そのような活動の中で、「どのようなサービスにおいても、公平公正かつ満足できるサービスを、保険者の目に見える状況で提供したい」という、保険者としてのビジョンを周知・共有してきました。

## 介護支援専門員との関係性

宮古市では、ケアマネジメントのキーパーソンは介護支援専門員だと考えています。そのため、介護保険施行に際する説明会などを行う中で、各医療現場などで介護支援専門員資格の取得を求めてまわりました。

また、その後も保険者が主体的かつ継続的に介護支援専門員のスキルアップに取り組んでいます。

これらの活動により、平成12年より現在に至るまで、保険者と介護支援専門員の連携が図りやすくなっており、良好な関係が構築されています。

## その他の機関との関係性

宮古市では、これまでの関係構築の成果もあり、さまざまな関係機関と相互連携を図るうえでの比較的良好な関係の構築ができています。その背景には、情報の共有の徹底や、研修会や説明会における関係機関間の助け合いを図ってきたこと、関係性を構築しやすい人口規模などがあります。

それと同時に、震災後には、社会福祉協議会が主催する「被災者支援会議」が設置され、警察や消防、保健所、様々な支援団体などが参加し震災支援についての検討を行う場となっています。このような土壤が、現在における関係機関との良好な関係を構築してこれた一つの要因となっています。

## 実施者コメント

これらの活動により、施行当初より介護保険についての意識の共有がされていたのだと思います。

## 委員会コメント

宮古市がこれまで取り組んできた情報共有、研修会や説明会を活用した地域関係者の関係構築の取り組みはケアマネジメントの重要な基盤となります。個別支援レベルの地域ケア会議のみが包括的・継続的ケアマネジメント支援の方法ではなく、地域レベルの研修会開催によるスキルアップ、事例検討会の開催、専門職同士の横のネットワーク構築を目的とした連絡会開催の支援、地域の多様な社会資源と介護支援専門員との出会いの場づくりといった、さまざまな方法、取り組みが地域では構想できます。

また、社会福祉協議会が主催している「被災者支援会議」による関係者のネットワーク構築は、地域包括ケアネットワーク構築の視点からも重要です。地域包括ケアにおいては、ケア関係の専門機関のネットワーク構築とともに、社会福祉協議会が推進する地域福祉推進活動との連携が不可欠となるからです。
れていることが成果といえます。

会議を主催する地域包括支援センターの視点からは、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』の開催を積み重ねていくことで、参加者が地域を見据えた個別ケース検討を行うことができるようになっていく実感が得られています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』での検討内容は、『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』に報告され、個別ケースの積み重ねのなかにある地域課題や、課題となり得る共通因子を拾い上げ、具体的な地域課題の発見へとつなげています。

## 他の会議・活動との関係

「ケアマネジメント部会」との連携強化が図られており、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』での検討を踏まえ、「ケアマネジメント部会」における研修内容などを決定しています。

## 委員会コメント

宮古市の構想として、『地域ケア会議（個別ケース検討型）』から積み上がってきた地域課題は代表者レベルの地域ケア会議に報告されていく仕組みとなっています。そこでの課題把握が必要であれば、『地域ケア会議（地域課題）』につなげて掘り下げた検討が行われ、その検討結果がまた代表者レベルの会議に返されていく仕組みとなっています。

また、地域課題が「ケアマネジメント部会」における研修内容に反映されている点も相乗効果のある有効な取り組みだと考えられます。
## 2 ．市町村レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議 (地域課題)

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
市レベル	随時選定・司会役固定

## ①『地域ケア会議 (地域課題)』の目的・目標

『地域ケア会議 (地域課題)』は、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』や『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』での検討により明らかにされた地域課題について、より掘り下げた検討を行う場です。

## ②『地域ケア会議 (地域課題)』の運営

『地域ケア会議 (地域課題)』の開催テーマは、その時々の地域課題により変化します。また、その開催テーマにより、参加者は随時選定することとしていますが、司会進行は地域包括支援センター職員が担います。

平成24・25年は「医療ニーズの高い利用者への支援について」をテーマとして開催され、居宅支援事業所、短期入所事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護など、それぞれのサービス事業ごとに関係者の参加を呼びかけました。

それぞれのサービス事業ごとに、その視点から感じる課題や、多職種間での連携についての意見、今後の展望などを共有することで課題の解決に向けた検討を行っています。

平成24年度 地域ケア会議（医療依存の高い利用者への支援ついての話し合い）実施結果

日時	参加者	出席状况	針謀內容
1	5月23日(水)13:30～	居民支援事業所(介護支援専門員)	出席:19事業所24人	在宅で生活するには毎日の介護サービスとレスパイトケアのために短期入所が必要にが、利用できない・利用を断るものが現状。断る事業者の状況も理解できるが、断る断りにケアマネの詮まきもんと受け止めてくれる閲保が多くはの状況も変わるのではないか。・医療依存が高いケースは僅限が高い断る断めると支援を難しい。起因選択スーが増加している中で、ケアマネ支援を地域や广会議や包括支援をタンコーポンのない。・広便サービス利用が困難なはならマネ自身のケアプランを見直すことも必要では・・。
2	7月20日(金)13:30～	短閉入所事業所居宅支援事業所	出席:14事業所(短:9、短:5)20人	・長頻入所者も経営業務等増えてきており、シーมาド医療依存の高い利用者を受け入れるとると着護師の負担が大きくなると看護業務が図らなくなるので利用開閉している。・利用にあたり、正確な情報を営業総先をしっかり救えてほぼし。必ずしも無理!・言うことではない。遅諸を密に取り合う閲保性であれば、前向きに利用検討出来る。・紧急時という状況・内容についてケアマネのとらえ方も大きい。・紧急=ショートではなく別のサービス利用で対応でないものか?・営業の内容により出来るだけが対応として。
3	8月21日(火)17:30～	通所介護事業所通所リハ事業所居宅支援事業所	出席:27事業所(通:22、居:5)35人	・出来るだけ受け入れたい実際受け入れているが、看護師がいなかったり体をベッドが少ないので受け入れが難しい現実もある。・医療依存が高いケースなので医療情報・紧急時の連絡先をきちゃと教えてほしい。・小規模ディーであつてもケアマネからきちゃとした情報をいただいて自分たちが出来ることを判断出来れば受け入れも扱う。
4	10月23日(火)	訪問看護事業所居宅支援事業所	出席:7事業所(看:2、居:5)11人	・医療依存の高い利用者は増えて一方であるので訪問看護の需要は高いが、限られた事業所限のたた人員を業務していくのです。訪問看護が訪れると、通所が常におれない。・医療依存の高い方が訪れるとその病院病院の退院指導に関する訪問があるのではないか。・官古市は地域が伝く金でには対応ができないが、今後は各診療所と連携し在宅医療のあり方を考えてしかなければならない。・在宅での看とりや死生頼に飼いて、支援者は学習しなければならない。・ケアマネと防護看護事業所のコミュニケーションのとり方。
5	12月21日(金)	訪問介護事業所居宅支援事業所	出席:13事業所(へ:10、居:3)18人	・訪問介護業務のグレーソンについて・(・稲瘡処置、通院與稲介助等)・ケアマネとのミュニケーションのとり方。・退院決まったの是早にサービス提供き・と急に低頻るケスが増えている。ケアマネも利用者の情報が切られないままサピース利用となるの大変。
6	2月21日(木)	小規模多機能型居宅介護	出席:4事業所(小規模:4)11人	・小規模多機能型介護事業所の看護師の業務としてとこで出来るのか。・事業所で医療依存の高い利用者を受け入れるとこで、小規模としての本のケア(在宅生活を支えること、認知症や独居の方への介護)が制限される。・住民は小規模多機能型のい方へのケアを理解していないと思う。あがってもらえばいいと思っているので、いろいろな状況に対応しなければならない。・地域密着サービスとうこで、地域との関わり方について。地域と関わる必要性は理解しているがその活動は業務の中でも負担である。

## ③その他の会議・活動との関係

『地域ケア会議 (地域課題)』での検討は、保険者と地域包括支援センターにより取りまとめられ、課題の解決に向けた検討を行う場である『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』へと提出します。
## ③『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』の成果

開催テーマごとに多職種の活動報告が行われることにより、それぞれの活動状況が理解できる場となっています。

さらに、各介護事業所間の代表者レベルでの顔の見える関係が構築されています。

前身の「地域ケア会議」の頃より、関係者間での活動報告から地域課題を把握する機能を有していましたが、地域ケア会議に位置付けた平成25年からは、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』との連携から、個別課題の中から見えてくる地域課題も抽出することができるようになっています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

地域ケア会議との関係

『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』は宮古市の地域ケア会議の中心として、『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』『地域ケア会議 (地域課題)』『地域ケア会議 (川井地区)』との双方向での連携が図られています。

『地域ケア会議 (個別ケース検討型)』との相互連携により発見された地域課題は、『地域ケア会議 (地域課題)』へと移行し、その具体的な問題点などについて検討された後、最終的に『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』へと戻され、解決に向けた検討が行われます。

また、『地域ケア会議 (川井地区)』での検討議題は『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』での検討を踏まえ決定されています。

## 他の会議・活動との関係

「医療と介護の連携委員会」での検討から明らかにされた地域課題は、『地域ケア会議 (高齢者支援に関わる機関の代表者)』にてテーマとして取り上げる形での連携が図られています。

今後、医療に関わる課題が「医療と介護の連携委員会」に集まり、そこでまとめられ発見された地域課題を『地域ケア会議（高齢者支援に関わる機関の代表者）』にて解決に向けて検討していく構成をより明確なものにしていくこととしています。

## 委員会コメント

各種ケア会議などを活用した地域の関係者が「顔の見える関係」になっていくこと、互いに相談しあえる関係になっていくことが地域包括ケアネットワーク形成の土台であり、基本となります。

## 実施者コメント

関係者間での情報共有から見えてくる地域課題は、介護保険サービス中心の課題が多かったのですが、個別課題から抽出された地域課題は医療・介護の連携や在宅医療の課題が多く見られました。

## 委員会コメント

宮古市では各種会議の相互作用関係を意識した取り組みが行われています。地域の状況をアセスメントしながら、圏域レベルや目的別のケア会議の相互作用関係の構築、地域ケア会議以外のネットワークとの相互作用関係の構築は重要な取り組みとなります。

各種会議の開催自体が目的化してはならず、相互の連携とネットワークを活用して地域課題を明確化しながら、具体的に課題に取り組んでいく仕組み構築は、どの地域でも共通して必要な取り組みとなります。
## その他の会議・取り組み等

宮古市の地域ケア会議と関係の深い会議として、①医療と介護の連携委員会、②ケアマネジメント部会、③震災支援に係る諸会議、があげられます。

## ①医療と介護の連携委員会

「医療と介護の連携委員会」は、平成25年7月より稼働した宮古市医療情報連携ネットワーク「みやこサーモンケアネット」を実施するうえで発足した「宮古市医療情報連携ネットワーク協議会」の中のシステム部会の下に位置づけられる会議です。

医療と介護の連携に関するしくみづくりを目的として開催されており、医師会、宮古病院、介護支援専門員協会、訪問看護代表、行政（健康課）、地域包括支援センターが参加しています。また、今後歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会からの参加も見込まれています。

この会議の議題は、参加者が自主的に事例を提出し、その事例やそこから見える地域課題などについて検討をします。

地域ケア会議との有機的な連携が図られており、医療的な課題については「医療と介護の連携委員会」に集め、ここでの解決を図り、地域の課題については『地域ケア会議（高齢者支援に関わる機関の代表者）』で解決を図る構想が考えられています。

## <コラム>

## みやこサーモンケアネット

みやこサーモンケアネットとは、みやこ市内の医療機関・薬局・介護事業所 (主に介護支援専門員と訪問看護) がネットワークでつながり、各々の持っている情報を共有しながら、市民全体を支えていこう、という目的のものです。

宮古市の中核病院である宮古病院のデータをベースとして作成されており、開業医などがそのデータを活用することで、二重投薬や同一検査の繰り返しを防ぐことができます。また、訪問看護の場合であれば、褥瘡の状態をデータベースにあげ、ネットワーク上で主治医の指示をもらうことも可能となっています。

介護支援専門員の活用法についても、個人の基本情報に関することを、要介護認定の更新期などに合わせて主治医に情報提供し、そこから家族支援などに結びつけていく、などの活用が望まれています。

みやこサーモンケアネットの事務局は医師会が担っています。

## 委員会コメント

医療と介護の連携強化は、地域包括ケアシステム構築のなかでも中心課題の一つとなります。そのための仕組みづくりは全国共通の課題となります。

医療的な課題は「医療と介護の連携委員会」で検討し、地域課題は『地域ケア会議（高齢者支援に関わる機関の代表者）』で解決を図る役割分担の構想も立てられています。

今後は、全体の役割分担を分かりやすくイメージ化し、地域関係者間や市民に対して各会議やネットワークの役割を分かりやすく伝えていく取り組みが必要となってくると考えられます。
## 第4節 兵庫県 朝来市

## ＜朝来市の状況＞

○ 人	口：	約32,727人
○ 面	積：	約402.98 km²
○ 高齢化率：	30.8%

地域包括支援センター設置数	直 営	1 カ所
委 託	1 カ所
ブランチ	4 カ所

(平成26年1月31日現在)

## ＜地域の課題＞

・高齢化率・後期高齢者数の増加

・独居・高齢者夫婦世帯の増加（全世帯の27%）

・認定率の上昇

## ＜地域ケア会議の全体像＞

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市・日常生活圈域	介護保険事業計画策定委員会	地域課題に対する資源開発・政策形成	○	○	○
地域包括ケアシステム推進会議	○	○	○
在宅医療連携会議	介護・医療の連携に関する検討	○	○	○
脳耕会	認知症支援策に関する検討	○	○	○	○
ケアマネジメント支援会議	ケアマネジメント支援を通じた利用者の個別課題解決	○	○	○	○
個別	向こう三軒両隣会議	利用者の個別課題解決	○	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

今までの活動実績より構築されている関係機関との連携体制を活用するとともに、地域ケア会議とケアマネジメント支援体制構築の両輪により、さらなる地域包括ケア体制構築を目指す

## ＜特徴的な成果の一例＞

個別ケースの積み重ねや、関係機関の報告などをまとめたところ、病院への入退院時の医療・介護連携に課題があることが発見されました。地域ケア会議（在宅医療連携会議）にて1年半にわたりグループワークをくり返し、医療・介護についての連携マニュアルを作成しました。（連携マニュアル作成の詳細は、P.95のコラム参照）
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 朝来市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成

朝来市の地域ケア会議は、個別レベルで開催されている『向こう三軒両隣会議』と、日常生活圈と市町村レベルを統一して開催されている『ケアマネジメント支援会議』『在宅医療連携会議』『脳耕会』『地域包括ケアシステム推進会議』『介護保険事業計画策定委員会（の一部）』で構築されています。

## 個別課題解決から地域課題への結びつき

個別課題解決を目的とした『向こう三軒両隣会議』と、介護支援専門員の抱える課題を解決することを目的とした『ケアマネジメント支援会議』を積み重ね、その内容を直営の地域包括支援センターでまとめることで地域課題を抽出しています。

そこから『在宅医療連携会議』や『脳耕会』、『地域包括ケアシステム推進会議・介護保険事業計画策定委員会』といった他の地域ケア会議への連携・引き継ぎを図る際は、地域包括支援センター職員による事前の準備・根回しが行われ、地域課題の検討とともに、解決に向けた具体的な施策が決められています。

地域づくりを行っていく上での土壌づくりとして、地域包括

## 委員会コメント

全体像が示されることにより、それぞれの会議の目的、位置づけが明確になります。形式的な体系を作るのではなく、これまでの取り組んできた既存の会議を整理し、全体像を整理した好事例です。

## 実施者コメント

地域ケア会議を活用して地域づくりを行っていく上で、段取り・根回しが重要になると考えています。

そのため、各会議のキーパーソンとの意識共有には特に力を入れています。
制度政策へと結び付けていく場がなかったことから、『地域包括ケアシステム推進会議』を創設することと、『介護保険事業計画策定委員会』の一部を活用することで、その機能を担うこととしました。

各種地域ケア会議の実践をとおして、抽出された地域課題の共有を図ることで、介護保険事業計画への反映や、地域づくりに必要な事業の創設へと結び付けていくことを目的としています。

それぞれの地域ケア会議が担う機能

会議名	內容	參集者	個別課題解決機能	ネットワーク構築機能	地域課題発見機能	地域づくり・資源開発機能	政策形成機能
①向こう三軒両隣会議	利用者支援	当事者・地域住民・関係機関等	◎ 対象者が抱える課題	◎ フォーマルとインフォーマルの連携	◎ 困難ケースの蓄積	◎ 自助・互助を育む	×
②ケアマネジメント支援会議	ケアマネジャー支援	主任ケアマネジャー13名	◎ ケアマネジャーが抱える課題	◎ 主任ケアマネジャーとケアマネジャーの関係性	◎ 困難ケースの蓄積	◎ 指導マニュアル開発等	×
③脳耕会	認知症支援策の検討	関係機関代表者15名	×	△	◎ ①②③の会議内容提出	◎ ドリル・ゲームの開発	◎ 見守り協定・オレンジブラン
④在宅医療連携会議	介護・医療の連携に関する仕組みづくり	医療・介護専門職（事業所代表者）25名	×	◎ 介護・医療のネットワーク	◎ ①②④の会議内容提出	◎ 連携マニュアル作成等	×
⑤地域包括ケアシステム推進会議	地域課題の検討政策提言	関係機関代表者15名	×	△	◎ ①～④の地域ケア会議のとりまとめ	◎ 資源開発提言	◎ 政策提言
⑥介護保険事業計画策定委員会	地域課題の検討政策形成	関係機関代表者20名程度	×	×	◎	◎	◎ 介護保険事業計画策定

それぞれの地域ケア会議の開催回数と特徴

会議名	開催回数	特 徵	相互の関連性
①向こう三軒両隣会議	随時開催平成25年度上半期28回	利用者の個別課題を解決するために、支援を担う近隣者や関係機関が集う。ニーズに合わせて随時開催している。ケースの蓄積・集約により地域課題を抽出する。	抽出された地域課題のうち、認知症関連は③へ、介護・医療の連携関連は④へ提出する。
②ケアマネジメント支援会議	年10回(包括)年90回(居宅)	包括と居宅で連動展開。年間100ケースのケアマネジメントをカンファレンス方式で支援。指導マニュアルの開発やケアマネジメントしやすい環境整備につなげる。
③脳耕会	年5回	認知症に係る地域課題を検討。認知症予防・早期発見に関するツール開発や、見守り協定等の施策を立案。	①②の地域ケア会議や、アンケート調査や総合相談等の活動から抽出された課題を検討する。個別課題の解決ではなく、個別課題を解決するための、地域の仕組みづくりや資源開発を担う。
④在宅医療連携会議	年5回	医療・介護の連携に係る地域課題を検討。入退院時連携マニュアルの開発や、情報シート様式の統一等、社会資源の開発機能とその普及啓発を担う。
⑤地域包括ケアシステム推進会議	年3～5回	①～④の上位会議として位置付けている。解決できた課題や成功事例を踏まえた上で、残された課題を明確にし、資源開発・政策形成に結びつける。	①～④の地域ケア会議で検討された、さまざまな事象を集約・分析。資源開発・政策形成につなげていく。
⑥介護保険事業計画策定委員会

## 委員会コメント

整理したことにより地域包括支援センターメンバーだけでなく、関係者にも各会議の内容、機能が理解され、連携の促進、それぞれの役割を果たすことができます。
## 朝来市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 向こう三軒両隣会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (月5～8件程度)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・随時選定

## ①『向こう三軒両隣会議』の目的・目標

『向こう三軒両隣会議』は、高齢者のかかえる個別課題について、地域の関係者による解決を目指した会議です。地域課題の発見を行う機能もありますが、優先すべきは個別課題の解決を行うことでの「利用者支援」として開催されています。

## ②『向こう三軒両隣会議』の運営

## 会議日程・参加者など

『向こう三軒両隣会議』は非定例の随時開催としています。1回の開催で1事例を検討することとしており、1事例あたりの検討時間は1時間～1時間半、毎月おおむね5～8事例ほど開催されています。

参加者は、検討される個別事例を支援する立場にある、近隣者や民生委員・自治会長、そして専門職を招集します。ご本人・家族・親戚に入っていただく場合もあります。会議にかかる介護支援専門員との事前打ち合わせや、司会進行は、当該エリア担当の地域包括支援センター職員が担当し、副担当者が記録を担います。

## 事例選定

サービス担当者会議と混合しやすいことから、朝来市ではa）問題の大きさ・多さ、b）介護支援専門員の実践力の高さ、c）問題解決に資する社会資源の存在、d）支援チームの効果的なネットワークの存在、の4つの基準で向こう三軒両隣会議（地域ケア会議）開催の有無を判断しています。

例えば、b）の介護支援専門員の実践力に比して、a）の問題が大きく、多問題である場合、c）の効果的な社会資源がない場合、d）の支援チームのまとまりや稼働力が弱い場合は、『向こう三軒両隣会議』を活用することとしています。また、介護支援専門員の実践力が高い場合でも、ケースの抱えるニーズに、効

## 実施者コメント

ニーズがあれば、いつでも、どこでも迅速に開催できるよう心掛けています。

## 実施者コメン

この会議では、その個別事例を支援する立場にある人のみが集まり、頭を寄せ合い考え、困りごとを解決していく、そのプロセスを大切にします。

## 委員会コメント

個別会議における事例の選定は、地域包括支援センターが中心となって行います。個別のニーズの解決を行っていくためには、開催時期、参加者の選定等、臨機応変かつ柔軟な対応が求められます。
## ケアマネジメント支援会議

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 他の地域ケア会議との関係

『ケアマネジメント支援会議』での検討結果は、『向こう三軒両隣会議』と同様、地域包括支援センターでその積み重ねが記録として管理され、抽出された地域課題は、他の地域ケア会議へと結び付けられています。

## 他の会議・活動の関係

『ケアマネジメント支援会議』は地域包括支援センターが、主任介護支援専門員の支援を行う会議です。ここでしっかりと支えられ、スーパービジョンの基本姿勢を身につけた主任介護支援専門員は、各居宅介護支援事業所で、部下や後輩をよりよくサポートできるようになります。これら、「良い支援を受けた援助者は、良い支援が提供できる」という、スーパービジョンの「パラレルプロセス」を意識した事業展開を企てることで、ケアマネジメント支援会議が、地域包括支援センターだけでなく居宅介護支援事業所においても実施されています。このように、朝来
## (2) 在宅医療連携会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年5回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『在宅医療連携会議』の目的・目標

『在宅医療連携会議』は、朝来市における医療と介護の連携強化を目的とし、地域の現状や課題から導き出されたテーマに沿って、検討がなされています。

## ②『在宅医療連携会議』の運営

## 会議日程・参加者など

『在宅医療連携会議』は、テーマを設定した上での定例開催とし、年5回実施しています。

参加者は県の健康福祉事務所や医師会、病院看護師、介護関係者など、市内の医療・介護に携わる様々な関係者から構成されています。また、兵庫県高齢社会課が出席する場合もあります。司会進行は地域包括支援センター職員が担っています。

## 委員会コメント

地域包括ケアシステムの構築に不可欠な医療との連携体制が整備されています。いままでの活動の成果として医療連携が図られていると思います。

## <コラム>

今後、地域の状況に応じたシステムの構築に期待するところです。

## 医師会による協力体制

## 代表者会議と拡大研修会

医師会としても、医療と介護の連携を促進していくことの必要性を感じており、平成18年の地域包括支援センター設置に際し、保険者・地域包括支援センター・介護支援専門員などと連携を取っていくための担当者として、「在宅医療連携担当医」を配置することにしました。

『在宅医療連携会議』は上記の参加者らによりグループワーク形式で進められていく「代表者会議」のほかに、年2回、地域のケアスタッフ全般を招集し、「代表者会議」での議論内容を周知していく目的で、シンポジウムなどを実施する「拡大研修会」が開催されています。

この在宅医療連携会議には、その在宅医療連携担当医をはじめ、医師会長、副会長が出席しています。
## ③『在宅医療連携会議』の成果

主な成果として、医師への意見照会様式の統一（平成23年度：稼働率78%）、開業医との連携一覧表作成（平成23年度：訪問・電話での連携14%）、入退院時連携マニュアルの作成（平成23年度：退院時連携87%）、合同研修会と懇談会の開催、などがあげられます。

これらの活動を通じ、連携を図った結果、医師との連携が困難と感じている介護支援専門員の割合が、平成19年の67%から、平成21年には40%、平成23年には18%まで低下しています。

## ④地域ケア会議との関係

『向こう三軒両隣会議』や『ケアマネジメント支援会議』で積み重ねられた個別ケースや、医療・介護スタッフへのアンケートを元に、『在宅医療連携会議』で検討するべきテーマが決められていきます。

また、認知症支援における医療・介護連携については『脳耕会』との連携が図られ、政策形成へと発展していく際は『地域包括ケアシステム推進会議・介護保険事業計画策定委員会』との連携が図られます。

## <事例コラム>

## 入退院時の連携マニュアルを作成したケース

『向こう三軒両隣会議』や『ケアマネジメント支援会議』における積み重ねや、日常的な医療と介護の連携についてのトラブルなどを地域包括支援センター職員がまとめていました。その内容をもとに、『在宅医療連携会議』における主要参加者に対し、地域包括支援センター職員が個別に相談を行い、入退院時の連携課題を共有しました。

この事前の活動により、入退院時の連携マニュアルを作成する必要性が確認されたため、その解決に向けた提案として『在宅医療連携会議』へと議題を提出。1年半をかけてグループワークを繰り返し、入退院時における医療・介護連携の課題を抽出。その課題に対する解決策をまとめた連携マニュアルを作成しました。

## 委員会コメント

活動の成果を、数字で表すことは、関係者のさらなる気運の高まりにつながります。また、このような成長がそれぞれの事例にどのように反映されているのかといった視点で検討がなされると、成果が実感できると思います。
(4) 地域包括ケアシステム推進会議・介護保険事業計画策定委員会

主 催	開催頻度
保險者	非定例 (年3～4回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

『地域包括ケアシステム推進会議』は、地域ケア会議により抽出された地域課題を資源開発・制度政策へと結び付けていくことを目的として創設されました。『地域包括ケアシステム推進会議』で検討された事項は、『介護保険事業計画策定委員会』に報告され、制度政策として事業計画に位置付けられる仕組みです。

現在、政策形成の土壌づくりとして、参加者に地域ケア会議の意義や目的、政策提案の役割等を理解してもらえるよう努めています。

## 委員会コメント

全体として、それぞれの会議について開催方法や目的、目標が明確になっており、それらをつなげるために地域包括支援センターが拠点となっています。

## その他の会議・取り組み等

## (1) スーパービジョンシステムの構築

## ①取組みに至る経緯

地域包括支援センターが開設された平成18年度、初年度にも関わらず、市内介護支援専門員から153件もの処遇困難ケースの相談がありました。

多くの相談が寄せられたその背景をみると、「地域の処遇困難

ケースが増えてきたこと」、そして、介護支援専門員の体制として、「小規模な事業所が多くお互いに教え合える人がいないこと」、また、「主任介護支援専門員がいたとしても、部下や後輩へのかかわり方が分からない」という実態が浮かび上がってきました。

そこで、これら介護支援専門員の「実践力」を育むためには、地域包括支援センターだけではなく、地域全体で、「ケアマネ支援ができる人を育てていく、広げていく」ことが大切だと考えました。
主任介護支援専門員にファシリテーターをお願いしました。地域の部下や後輩から、「主任介護支援専門員」として見られること、質問されること。

この体験が、主任介護支援専門員自身の「もはや、自分は、介護支援専門員ではなく、人を育てる立場の主任介護支援専門員なのだ」という立ち位置の転換につながっていきました。そして、主任介護支援専門員として、「もっともっと勉強しなければ」という意識が高まりました。

c）このタイミングで、平成20年から3年間、「スーパーバイザー養成事業」を実施しました。この事業は、主任介護支援専門員が集まり、「部下や後輩たちを育成するための勉強しよう」というもので、知識技術の習得のみならず、「人を育てる自分」の立ち位置を確立できた事業でした。

d）また、平成24年度には、学習してきたことを活かして「新人ケアマネジャー研修」を実施しました。(朝来市ケアマネジャー協会との協働事業)12名の新人介護支援専門員(経験年数3年未満)が受講し、知識の習得のみならず、意欲・意識の変化がアンケート結果から明らかになりました。また、部下や後輩を育てることで、主任介護支援専門員が一番成長していること、そして、次の世代を育てていくことの大切さが実感できた事業でした。

◆これらの流れの中で、平成23年度から、「カンファレンス方式ケアプランチェック」を、介護給付費適正化事業の一環として開始し、25年度からは地域ケア会議のひとつ「ケアマネジメント支援会議」として位置づけました。

23年度・24年度の介護支援専門員の理解度の変化を年度開始・終了時で比較すると全項目の理解度が大きく上がっていました。

## ⑤スーパービジョンの仕組みづくりで得られた効果・成果

## a）介護支援専門員に現れた効果

自立支援を考えながらケアプランを立てられるようになって
くことで、介護支援専門員の作成するケアプランが効果的に利用者の自立を支援できるよう取り組んでいきたいと考えています。

a) 自立支援に資するケアプランの作成 (介護支援専門員)

●平成24年度の目標	主任ケアマネジャーが部下や後輩へ、「自立支援型ケアプラン」の指導教育ができる。
(事業所の枠を超えて)
●平成25年度の目標	ケアマネジャーが自立支援型ケアプランを作成し、根拠を持ってサービス事業者に説明できる。

b) 自立支援に資するケアプランの実施（サービス提供事業所）

●平成26年度の目標 各サービスごとに、事業所間ネットワークが確立され、課題の共有と解決策の模索ができる。

●平成28年度の目標 個別援助計画に基いた「自立支援型ケア」が利用者へ提供される。

c) ケアマネジャーのケアプランと、個別援助計画が連動する。

●平成29年度の目標 ケアマネジャーの自立支援型ケアプラン a）と、サービス提供事業所の個別援助計画 b）が、効果的に連動する。

自立支援に資するケアプラン作成

※平成30年：事業所間ネットワーク（フォーマル）と住民間ネットワーク（インフォーマル）が効果的に連動し、利用者一人ひとりのニーズに応じた「ソーシャルサポートネットワーク」をケアマネジャーがコーディネートする。

## <コラム>

## 地域ケア会議を活用していくために主任介護支援専門員に求めること

地域包括支援センターは地域の主任介護支援専門員に対し、地域ケア会議を効果的に活用していくために、①地域ケア会議をデザインする、②ニーズを的確にキャッチする、③個別課題から政策形成までの展開をサポートする、の3点を求めています。

つまり、①の過程を踏むことにより地域ケア会議の意図や意義を理解し、②利用者や地域のもつニーズを正確に把握し、例えば個別課題の解決を地域ケア会議で行うのか、それともサービス担当者会議で行うのか、といった割り振りを行ってもらい、③個別課題の積み重ねから政策形成へと展開していくなかで、保険者や地域包括支援センターにオブザーバーとしてサポートをしてもらいたい、ということを伝えています。

## 委員会コメント

主任介護支援専門員の役割を、市として明確に提示しています。各事業所により実情は様々であっても、その役割を果たすことが可能になり、結果として事業所、個々の介護支援専門員の資質向上に結びつきます。
## 第5節 宮城県 女川町

## ＜女川町の状況＞

○ 人 口：___ 約7,885人

○ 面 積：約65.79 km²

高龄化率：34.0%

地域包括支援

センター設置数

直营

1力所

(平成25年3⽉現在)

## ＜地域の課題＞

・震災の影響により、住民は住まいと今後の生活に不安を持っている

・震災の影響により平地が足りておらず、転出者が多い

・震災被害の大小により、圈域間での住民のニーズが異なり、画一的な支援が困難

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域支え合い体制づくり事業者会議	代表者レベルによる情報共有、地域課題の検討	○	○	○
保健医療福祉調整会議	保健・医療・福祉のそれぞれの情報共有、活動していく上での課題解決	○	○
日常生活圈域	エリア会議	日常生活圈域レベルでの活動や課題についての検討、個別ケースの課題や支援についての共有	○	○	○
個別	ケア会議	個別ケースの課題解決地域課題の発見・検討	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

東日本大震災への対応のために設置した町独自の事業であるこころとからだとくらしの相談センターと地域包括支援センターとの密な協働による、保険者を中心とした地域ケア会議の構築および運営が進められています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

各レベルの地域ケア会議の実践を通じ、個別ケースの支援方針等の共有や保健・医療・福祉の関係者による連携体制が整備されています。現状では地域づくりに向かう体制が充分ではないものの、今後の視点として関係者がその課題を共有しており、これから地域づくりを進めていく上での1つの成果となっています。
## (2) 女川町こころとからだとくらしの相談センターについて

## 女川町こころとからだとくらしの相談センターとは

こころとからだとくらしの相談センターは、町民全体を対象として、平成23年10月より町が主体的に取り組んでいる相談センター事業の拠点として設置されています。町内の地域福祉センター内に設置されており、そのほか7つのサブセンターが設置されています。

専門職として、各サブセンターには“こころとからだの専門員”（保健師・看護師・保育士・介護支援専門員等）と“くらしの相談員”（無資格者）を月曜日から金曜日まで、仮設住宅集会所や地区集会所の一室を利用し常駐しています。この2つの専門職（専門員と相談員）を中心として、そのほかに健康福祉課（保健師・管理栄養士・行政事務職など）、地域包括支援センター、震災支援による精神保健福祉士または臨床心理士、地域医療センター（医師・理学療法士・作業療法士など）が参画し、東日本大震災によるこころとからだとくらしの課題解決、及び地域住民に最も身近な関係性を築き、かつさまざまなアウトリーチから地域のニーズを発見していく機能を果たしています。

## 委員会コメント

地域包括支援センター職員も含め、ひとつのセンターに多職種が配置されることによって、町民の生活全体を捉えた包括的な支援が展開できる体制が整えられています。

## 実施者コメント

女川町では、住民の心のケアを第1に考えています。そのため“こころとからだの専門員”を設置しました。
女川町こころとからだとくらしの相談センターの概要図

## 設置の経緯・展開過程など

女川町では東日本大震災後、避難所生活をしている住民に向け、町が中心となりこころとからだのケア・支援に取り組みました。

そのなかで、避難所のみならず、町全体を対象とした相談センター事業を実施する必要を感じたこと、及び仮設住宅などの慣れない環境に対する不満などについて、生活支援を展開する必要性があったことから、こころとからだとくらしについて、包括的に支援を行う相談センターの構築を目指しました。また、震災当初、福祉避難所や救護本部の立ち上げの担当者らの情報共有により抽出された課題なども踏まえ、どのような組織が必要か、協議が重ねられました。

平成23年10月に“こころとからだの専門員”の研修を実施し、翌11月よりサブセンターも含め、本格的に「女川町こころとからだとくらしの相談センター」の活動を開始。本センターは町健康福祉課が主幹し、サブセンター7か所については委託としています。

平成25年現在に至るまで、試行錯誤をくり返し、臨機応変に配置人員などを変えながら運営されています。

## 実施者コメント

こころのケアは、何か事業を実施するわけではなく、落ち着いた生活や近隣との関係を構築することを目指した活動を行っています。

## 委員会コメント

町民の不満等の声を真摯に受け止め、その対応に関する継続的な協議にもとづく試行錯誤の重要性を再認識させられます。

## 実施者コメント

サブセンターは仮設集会所や、公共施設などに設置しています。
## 女川町こころとからだとくらしの支援システムの展開過程

女川町こころとからだとくらしの支援システムの展開過程

## こころとからだとくらしの相談センターと

## 地域包括支援センターの関係

地域包括支援センター職員がこころとからだとくらしの相談センターの7か所のサブセンターごとに担当制をとっています。

両機関とも、相互に連携を取り運営されていますが、業務内容として重複するものではなく、別個の機関として設置されています。

## <事例コラム>

## 地域包括支援センターとこころと からだとくらしの相談センターの協働による活動例

独居の高齢者が夜間に聞こえる金属音を隣人がしていることと思い込み、隣の家に怒鳴り込んでいきました。隣人はご夫婦と子ども世帯で、夫が不在時に訪問されたことで恐怖感があり警察に通報、警察より役場に相談がありました。以前より子どもの声や物音でトラブルがあり自治会長や住民が介入したこともありましたが、今回は、男性の幻聴とも考えられたため、地域包括支援センター、こころとからだの専門員、保健師、栄養士、精神保健福祉士、さらに仮設の担当課にも出席してもらい『ケア会議』を開催、役割分担をおこない、情報収集と対応方法の確認を行いました。

専門職の介入により若い母親と子どもへのケア、および高齢者の見守り体制ができました。

## 委員会コメント

相談センターのくらしの相談員等との役割分担を明確にし、それぞれの強みを活かして協働できる体制を整備することが重要だと考えられます。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 女川町の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の目標と構成

女川町の地域ケア会議は、地域包括支援センター主催のもと個別レベルで課題解決を目指す『ケア会議』と、保険者主催により日常生活圏域レベルにて開催される『エリア会議』、同じく保険者主催により市町村レベルでのネットワーク構築や資源開発を目指した『保健医療福祉調整会議』『地域支えあい体制づくり事業者会議』にて構成されています。

いずれの地域ケア会議も、顔のみえる関係づくりを大切にしています。

## 個別課題解決から地域課題への結びつき

『ケア会議』やこころとからだとくらしの相談センターの業務を通じて個別課題の解決が図られています。その積み重ねによる地域の実情やニーズは『エリア会議』にて各エリアの専門職で共有され、そこから地域課題を吸い出しています。そして、『地域支え合い体制づくり事業者会議』の場では、地域づくりの視点から地域課題の検討がなされます。

保健・医療・福祉の連携などに係る課題については、別途『保健医療福祉調整会議』で検討しています。

平成25年度現在、具体的な政策形成機能は整備されていませんが、今後整備していくこととしています。
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域ケア会議を構成する4つの会議

女川町では東日本大震災以降、震災前の課題や震災後の課題・復興の状況などを踏まえ、柔軟に形を変えて地域ケア会議を構築してきています。

柔軟な構築が可能であった背景としては、女川町の圏域がコンパクトであることに加え、1万人ほどという人口規模であるため、情報の共有や、構築の方向性についてまとめやすかったことがあげられます。

## ◀ 委員会コメント

面積や人口の強みを活かして地域ケア会議を構築できていると思います。一方で、生活が見え過ぎるとか、あるいはサービスの選択肢が少ない等の課題も考えられます。

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

## 個別課題解決を目的とした『ケア会議』

女川町では地域包括支援センターの設置以前より、高齢者福祉担当係や健康対策係など、それぞれが相談窓口を持っており、そこでの相談を受けた係が参加者を招集した一煙会を開催していました。

地域包括支援センターの設置から平成23年3月の東日本大震災までは、入所判定の際に行う個別ケース検討を「地域ケア会議」にて実施する形で継続的に運営していました。

震災後、地域ケア会議を再構築していく際に、こころとからだとくらしの相談センター事業により生まれた関係機関の連携、事業者間の連携という重層的に地域づくりを目指す会議の基盤となる個別課題解決を目的とした「ケア会議」は、継続して地域包括支援センターが主催・運営しています。

## 委員会コメント

ケース検討会等のこれまでの実践の蓄積を活かして、「ケア会議」が設置されています。
## 情報共有を広げていくためにできた 『エリア会議』と『地域支え合い体制づくり事業者会議』

平成23年10月のこころとからだとくらしの相談センター設置後、全サブセンターのこころとからだの専門員が一同に会し、町の健康福祉課も参加した上で情報交換・共有を行う場として「専門員会議」を設置しました。その「専門員会議」がもととなり、『エリア会議』と『地域支え合い体制づくり事業者会議』の設置へと派生していきます。

## ①『エリア会議』設置の経緯

「専門員会議」を実施していくなかで、こころとからだの相談員のみではなく、それぞれのエリアごとのこころとからだとくらしの相談センターの配置人員で情報共有を図る必要が見えてきたことから、『エリア会議』が立ち上がりました。

具体的には、『エリア会議』の設置までは、各専門職が町に対し個別に困難ケースなどの相談をしていましたが、そのなかには、こころとからだとくらしの相談センターに配置されている職種や、その配置元である機関が関わっているケースがみられました。そのため、町がそれぞれの機関へ声掛けし、月1回、それぞれのエリアの関係者で情報共有を図る機会を設けました。

## ②『地域支え合い体制づくり事業者会議』設置の経緯

「専門員会議」から派生し、そこでの情報共有や検討内容をこころとからだとくらしの相談センターの委託先である事業者間でも共有してもらうことを目的とし、各事業者が一堂に会する「事業者会議」が設置されました。

「専門員会議」と「事業者会議」の2つの会議を運営していくなかで、別々の会議運営であるところとからだの専門員と事業者間での情報共有が充分に図られないため、『地域支え合い体制づくり事業者会議』として1つの会議にまとめて開催する形態に変更しました。

## 保健・医療・福祉の相互連携を図る『保健医療福祉調整会議』

東日本大震災後、女川町に自衛隊やボランティアをはじめとした様々な支援が入ってくるなかで、支援の集中や空洞化を防ぐために、町の保健担当が中心となり保健・医療間での情報共有・分担することを目的として設置されました。

平成23年の5月に地域福祉センターの改修工事を行い、6月末に保健と福祉が同一の事務所になったことを機に、『保健医療福祉調整会議』として福祉の視点を加えることで現在の形へとなりました。

## 委員會コメント

地域ケア会議の設置段階では、このような保険者の主体的な動きが不可欠になります。

## 委員会コメント

実際にやってみて、その振り返りをもとに、より有効な地域ケア会議のあり方を模索することができています。

## 委員会コメント

医療と福祉の連携は常に大きな課題ですが、このように保健医療福祉の連携を目的に地域ケア会議を活用することができます。

また、それぞれの専門職が同じ場所で活動することによって連携しやすいように、物理的環境を整えることも有効だと言えます。
## 女川町の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・司会役固定

## ①『ケア会議』の目的・目標

『ケア会議』は、個別ケースの課題を解決するとともに、関わる地域や関係機関との支援関係構築を目指したものです。また、個別課題の解決の積み上げから地域課題の検討を行う機能も有しています。

## ②『ケア会議』の運営

『ケア会議』で検討するケースは地域包括支援センターから提出され、医療機関や保健福祉事務所、介護保険事業者、地域の自治会長や民生委員など、いわゆる社会資源をケース毎に選定・招集しています。

司会進行は地域包括支援センターが担当します。

## ③「ケア会議」の成果

『ケア会議』の開催を通じて、様々な高齢者に対する様々な支援や方針を、関係者全体で共有できることが最も大きな成果となっています。また、それによりケース支援の方向性が統一されることも成果となっています。多職種によるケースの検討を積み重ねることで、地域資源である参加者の力量形成がなされていることも大切な要素です。

## ④地域ケア会議との関係

『エリア会議』では個別のケース検討を主としていないこともあり、同会議内にあげられた個別ケースがあり、かつ『エリア会議』内での検討が難しい場合、別途日時・参加者を設定し『ケア会議』にて検討を行います。

また、『ケア会議』での検討は各エリアにおける『エリア会議』で報告され、そのエリアの現状や課題を把握・共有することへと活かされています。

## 委員会コメント

現在では地域包括支援センターから検討するケースが提出されていますが、「ケア会議」を有効に活用するには、今後はケース検討の必要な地域包括支援センター以外の援助者からの事例提出等も必要になってくると考えられます。
### 2 \. 日常生活圈域レベル地域ケア会議

## (1) エリア会議

主催	開催頻度
保險者	定例（月1回）
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『エリア会議』の目的・目標

『エリア会議』は、日常生活圈域の範囲での課題やエリア活動についての検討を行うこと、また、個別ケースの課題の共有や、解決策・関係者間による支援の方向性の確認を行うことで、こころとからだとくらしの相談センター及びサブセンターごとのエリア内での情報共有を図ることを目的としています。

## ②『エリア会議』の運営

## 参加者選定、司会

『エリア会議』はこころとからだとくらしの相談センター、およびサブセンターごとのエリア担当者で構成されており、町介護保険係、医師、理学療法士または作業療法士、管理栄養士または保健師、精神保健福祉士、こころとからだの専門員、くらしの相談員、地域包括支援センター職員などが参加します。

司会は保険者が担います。

## 報告樣式

『エリア会議』では各機関のエリア内における状況や活動の報告・共有を助けるため、以下の様式を用い、最終的なまとめを行います。

第回 サブセンター「
氏名	状況
ここから専門員
くらしの相談員
復興支援センター
地域医療センター（リハビリ・医療）
包括支援センター
健康福祉課介護保険保験
保健センター
今回話しぎったこと
次回の日時・内容について
平成 年 月 日（）午後 時から

## 委員会コメント

このような様式を活用することは、会議での効率的な情報共有や協議の整理等に有効だと言えます。
### 3 \. 市町村レベル地域ケア会議

## （1） 保健医療福祉調整会議

主 催	開催頻度
保險者	定例 (月1回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『保健医療福祉調整会議』の目的・目標

『保健医療福祉調整会議』の目的は、保健・医療・福祉のそれぞれの活動の情報交換・共有を行うとともに、それぞれの関係者の顔の見える関係づくりを行うことです。また、それぞれの分野の活動を行っていく上での課題について、その解決に向けた検討を行います。

## ②『保健医療福祉調整会議』の運営

## 参加者選定、司会

『保健医療福祉調整会議』は保険者、医療センター、保健福祉センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会、こころとからだとくらしの相談センター事業の受託事業所、保健福祉事務所などが参加し、司会は保険者が担います。

## 報告樣式

『保健医療福祉調整会議』においても、『エリア会議』と同様、関係機関の活動状況をまとめるために、独自の様式を用意しています。

また、別途会議録も作成されており、保険者により管理・蓄積されています。

部署	報告内容
地域医療センター
リハビリ
栄養課
社会福祉協議会
包括支援センター
複興支援センター
ニュからサブセンター
健康福祉課	1小
処所圧
勤労
清水
多目
野球場
パイバス
健康福祉課	介護・高齢者
健康対策係(保健センター)
みやぎなのケアセンター・からころステーション
石崗保健所
## (2) 地域支え合い体制づくり事業者会議

主 催	開催頻度
保險者	定例 (月1回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村(市町村を越えた)レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『地域支えあい体制づくり事業者会議』の目的・目標

地域で行われている様々な事業に関する意見交換・共有、課題検討を行うほか、事業についての予算に関する情報交換が行われています。支え合い体制に関する意見交換と課題の整理をすることも大切な機能です。

今後、事業者が主体的に地域づくりへと取り組み、女川町全体の課題や方向性について協議を行うことを目的としていくこととしています。

## ②『地域支え合い体制づくり事業者会議』の運営

## 参加者選定、司会

『地域支え合い体制づくり事業者会議』はこころとからだとくらしの相談センターの全受託事業所 (社会福祉法人・医療法人・社会福祉協議会) と、こころとからだの専門員が参加し、そこに保険者が加わる会議です。

司会は主催者である保険者が担当しています。

## 檢討內容

平成25年は、『地域支え合い体制づくり事業者会議』にて、こころとからだとくらしの相談センター事業の今後の運営についての検討や、女川町に必要な社会資源の提案等がなされています。

今後、女川町全体に係る大きなテーマを設定し、町としてどのようにあるべきか、ということを検討していくこととしています。

## 運営上の留意点

会議を開催する以前より、保険者が今後の方向性や予想している町づくり像などを参加機関へ説明することを徹底しています。その後、各機関の意見を求めるようにしており、一方的に意見を求めることの無いよう留意されています。

また、日常的な関係機関との関係性の構築にも力を入れており、活発な意見交換を行うための素地づくりとしています。

## 実施者コメント

会議を円滑に実施・進行するため、事前にどのような議題を出すのか、議論のポイントなどを共有するなどの調整を参加者と行い、会議の段取り・方向性を確認することもあります。
## 第6節 千葉県 千葉市 (若葉区)

## <千葉市の状況（カッコ内は若葉区）>

○ 人 口: 約959,645人（約151,080人）

○ 面 積：約 272 km²（84.21 km²）

高齢化率：22.3%（26.8%）

地域包括支援

センター設置数

委託

24カ所(4カ所)

(平成25年6⽉現在)

## ＜地域の課題＞

・若葉区は千葉市の中で最も高齢化率が高い

・認知症高齢者・独居高齢者世帯の増加

・精神疾患、経済的困窮などの複合的な課題を抱えるケースが増加

・圈域ごとに高齢化率や地域課題の内容・特徴が異なる

## ＜地域ケア会議の全体像＞

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
区	若葉区地域ケア会議	関係機関の代表者が集まり地域包括ケアの推進を検討	○	○	○
若葉区定例地域ケア会議	行政や社会福祉協議会との連携を強化、区域の課題や取り組みの検討	○	○	○	○
日常生活圈域	地域ケア会議	多様な機関による地域資源の共有、事例の検証	○	○
個別	個別ケース検討地域ケア会議	対応困難ケースの解決への検討	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

既存の会議を活用し地域ケア会議を構築。若葉区の地域包括ケアの実現を目指した地域包括支援センターの業務における地域ケア会議の活用がなされています。その際、4つの地域ケア会議および研修会等の他の活動との連動を意識することによって、個別ケースの積み上げから地域課題の発見・解決に向けた検討、また必要に応じた研修会等の開催が行われています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

『個別ケース検討地域ケア会議』を重ねることで、地域の認知症に対する理解が低いことが地域課題としてまとめられ、『若葉区定例地域ケア会議』へと報告。ここでの検討を通じ、課題解決に向けた方策として「認知症サポーター養成講座」の開催が決められました。（詳細はP.130、P136のコラム参照）