Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 -7 分析

## 2 −7−1 学習機会の提供の要因に関する分析

小学校区あたりの「家庭教育に関する学習機会の提供」の実施比率が高い自治体の特徴についてみていく。(市区町村単位)

## (1) 体制

家庭教育支援のための体制との関係をみると、「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」自治体において実施比率が高く、実施回数も多い。

また、学習プログラムの作成を「実施している」自治体において実施比率が高く、実施回数も多い。

図表 2-46 家庭教育支援のための体制別 小学校区あたりの学習機会の提供の実施比率・回数（平成24年度）

全体	実施率	家庭教育支援に関する学習機会の提供の実施	うち、当該小学校区単独で実施した回数
家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている	109	78.3%	11.9	4.3
家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていないが、兼務する職員が配置されている	689	71.2%	8.6	3.0
家庭教育支援を担当する専任の職員は配置されていない	489	42.0%	5.3	1.7
無回答	27	63.6%	3.3	1.2

※分析対象は、市区町村のみ

図表 2-47 学習プログラムの作成有無別 小学校区あたりの学習機会の提供の実施比率・回数（平成24年度）

全体	実施率	家庭教育支援に関する学習機会の提供の実施	うち、当該小学校区単独で実施した回数
実施している	195	81.3%	10.9	3.7
実施していない	1111	57.5%	6.9	2.4
無回答	8	25.0%	14.8	0.1

※分析対象は、市区町村のみ
## (2) 人材の養成

家庭教育支援に関する人材養成別との関係をみると、家庭教育支援に関する人材養成を「実施している」自治体において実施比率が高く、実施回数も多い。

また、ファシリテーター人材の活用数との関係をみると、ファシリテーターの活用数が「10名以上」の自治体において実施比率が高く、実施回数も多い。

図表 2-48 家庭教育支援に関する人材養成別 小学校区あたりの学習機会の提供の実施比率・回数（平成24年度）

全体	実施率	家庭教育支援に関する学習機会の提供の実施	うち、当該小学校区単独で実施した回数
実施している	243	76.1%	12.0	3.5
実施していない	1065	57.6%	6.5	2.4
無回答	6	5.6%	0.3	1.0

※分析対象は、市区町村のみ

図表 2-49 ファシリテーター活用数別 小学校区あたりの学習機会の提供の実施比率・回数（平成24年度）

全体	実施率	家庭教育支援に関する学習機会の提供の実施	うち、当該小学校区単独で実施した回数
10名以上	38	79.3%	10.0	2.4
10名未満	32	75.1%	5.4	0.6
0名	1244	59.9%	7.5	2.7

※分析対象は、市区町村のみ
## (3) 課題

学習機会の提供の実施率（小学校区別）と課題の関係をみると、学習機会の提供の実施率が0%（実施していない）自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。また、「中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材不足」「ボランティア・子育てサポーター等の人材不足」も課題として割合が高い。

図表 2-50 学習機会の提供の実施率（小学校区別）別 家庭教育支援施策を展開するにあ

たり、特に課題だと感じていること

※分析対象は、市区町村のみ
## (4) 他組織との連携

学習機会の提供の実施率（小学校区）別に他組織との連携状況をみると、「保健福祉部局及び福祉関係者」「学校」「地域（地域住民・NPO等）」のいずれも、連携がうまくいっている方が、学習機会の提供の実施率が高い。（この傾向は、学校において特に顕著）

図表 2-51 他組織との連携状況別 学習機会の提供の実施率（小学校区別）

■とても上手くいっている ■上手くいっている ■どちらともいえない ■あまり上手くいっていない ■上手くいっていない
## 2 −7−2 課題

家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていることについて、その背景要因を詳細にみていく。

## (1) 体制

家庭教育支援のための体制と課題の関係をみると、「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されている」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」を課題としてあげる割合が他の自治体と比べ高い。

一方で、「家庭教育支援を担当する専任の職員が配置されていない」自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。

図表 2-52 家庭教育支援のための体制別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていること
## (2) 家庭教育に関する協議会等の実施

家庭教育に関する協議会等の実施と課題の関係をみると、家庭教育に関する協議会等を「実施している」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」を課題としてあげる割合が「実施していない」自治体と比べ高い。

一方で、「実施していない」自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。

図表 2-53 家庭教育に関する協議会等の実施有無別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていること
## (3) 人材の養成

人材の養成と課題の関係をみると、人材の養成を「実施している」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」を課題としてあげる割合が「実施していない」自治体と比べ高い。

一方で、「実施していない」自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。また、「中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材不足」「ボランティア・子育てサポーター等の人材不足」も課題として割合が高い。

図表 2-54 人材の養成有無別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じ

ていること
現在活躍している人材（子育てサポーター、子育てサポーターリーダー、ファンリテーター、相談員・カウンセラー等の専門的人材等）の人数と課題の関係をみると、人材が少ない自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。また、「中核的人材、サポーターリーダー、コーディネーター等の人材不足」「ボランティア・子育てサポーター等の人材不足」も課題として割合が高い。

図表 2-55 人材の活用人数別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じ

ていること
## (4) 家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報

家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報の実施と課題の関係をみると、家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報を「実施している」自治体では、「家庭教育に関して関心の低い親や困難を抱える親への効果的な取組がない」を課題としてあげる割合が「実施していない」自治体と比べ高い。

一方で、「実施していない」自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。

図表 2-56 家庭教育に関する情報提供・普及啓発・広報有無別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていること
## (5) 家庭教育支援チーム

家庭教育支援チームの有無と課題の関係をみると、家庭教育支援チームが「ある」自治体では、「実施している家庭教育支援事業などが学校や地域住民に十分に知られていない」を課題としてあげる割合が「ない」自治体と比べ高い。

一方で、「ない」自治体において、「担当者の不足等」を課題に挙げる割合が高い。

図表 2-57 家庭教育支援チーム有無別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていること
## 2 —7—3 他組織等との連携状況

他組織との連携状況について、詳細な分析を行う。

## (1) 他組織との連携状況と連携を深めている人材の関係

「保健福祉部局及び福祉関係者」との連携が上手くいっている自治体では、「行政の保健・福祉部局」と連携を深めている割合が高い。

「学校」との連携が上手くいっている自治体では、「学校（校長、教頭、担任、養護教諭等教職員）」と連携を深めている割合が高い。

「地域（地域住民・NPO等）」との連携がとても上手くいっている自治体では、「町内会・自治会等」「民生委員・児童委員、主任児童委員」と連携を深めている割合が高い。
図表 2-58 他組織との連携状況別 連携を深めている人材

保健福祉部局及び福祉関係者

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員、児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.60)	608(44.7%)	319(23.4%)	92(6.8%)	122(9.0%)	239(17.6%)	75(5.5%)
とても上手くいっている	53(2.28)	41(77.4%)	25(47.2%)	14(26.4%)	12(22.6%)	16(30.2%)	3(5.7%)
上手くいっている	448(2.09)	321(71.7%)	179(40.0%)	54(12.1%)	62(13.8%)	142(31.7%)	38(8.5%)
どちらともいえない	608(1.34)	196(32.2%)	90(14.8%)	19(3.1%)	35(5.8%)	63(10.4%)	31(5.1%)
あまり上手くいっていない	121(1.32)	42(34.7%)	16(13.2%)	4(3.3%)	10(8.3%)	14(11.6%)	3(2.5%)
上手くいっていない	52(1.13)	7(13.5%)	5(9.6%)	1(1.9%)	1(1.9%)	2(3.8%)	0(0.0%)
無回答	79(1.04)	1(1.3%)	4(5.1%)	0(0.0%)	2(2.5%)	2(2.5%)	0(0.0%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門的人材(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガーデー等)	PTA	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(0.53)	40(2.9%)	19(1.4%)	11(0.8%)	13(1.0%)	4(0.3%)	48(3.5%)
とても上手くいっている	53(0.19)	1(1.9%)	1(1.9%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(3.8%)
上手くいっている	448(0.31)	18(4.0%)	13(2.9%)	5(1.1%)	4(0.9%)	3(0.7%)	27(6.0%)
どちらともいえない	608(0.63)	17(2.8%)	5(0.8%)	5(0.8%)	8(1.3%)	1(0.2%)	13(2.1%)
あまり上手くいっていない	121(0.59)	3(2.5%)	0(0.0%)	1(0.8%)	0(0.0%)	0(0.0%)	6(5.0%)
上手くいっていない	52(0.83)	1(1.9%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(1.9%)	0(0.0%)	0(0.0%)
無回答	79(0.92)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(0.43)	33(2.4%)	2(0.1%)	3(0.2%)	20(1.5%)	528(38.8%)
とても上手くいっている	53(0.11)	1(1.9%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	5(9.4%)
上手くいっている	448(0.16)	12(2.7%)	2(0.4%)	1(0.2%)	9(2.0%)	47(10.5%)
どちらともいえない	608(0.55)	16(2.6%)	0(0.0%)	1(0.2%)	9(1.5%)	308(50.7%)
あまり上手くいっていない	121(0.50)	4(3.3%)	0(0.0%)	1(0.8%)	1(0.8%)	55(45.5%)
上手くいっていない	52(0.79)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	41(78.8%)
無回答	79(0.92)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(1.3%)	72(91.1%)
## 学校

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員・児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.68)	30(2.2%)	27(2.0%)	15(1.1%)	22(1.6%)	107(7.9%)	193(14.2%)
とても上手くいっている	100(2.20)	4(4.0%)	3(3.0%)	2(2.0%)	1(1.0%)	10(10.0%)	28(28.0%)
上手くいっている	642(1.95)	19(3.0%)	17(2.6%)	10(1.6%)	17(2.6%)	67(10.4%)	117(18.2%)
どちらともいえない	470(1.38)	5(1.1%)	4(0.9%)	2(0.4%)	3(0.6%)	29(6.2%)	45(9.6%)
あまり上手くいっていない	59(1.15)	1(1.7%)	2(3.4%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(1.7%)	2(3.4%)
上手くいっていない	19(1.05)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
無回答	71(1.06)	1(1.4%)	1(1.4%)	1(1.4%)	1(1.4%)	0(0.0%)	1(1.4%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門的人材(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガードリーダー等)	PTA	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.68)	781(57.4%)	155(11.4%)	132(9.7%)	267(19.6%)	16(1.2%)	67(4.9%)
とても上手くいっている	100(2.20)	77(77.0%)	20(20.0%)	11(11.0%)	32(32.0%)	3(3.0%)	10(10.0%)
上手くいっている	642(1.95)	497(77.4%)	106(16.5%)	87(13.6%)	163(25.4%)	12(1.9%)	36(5.6%)
どちらともいえない	470(1.38)	189(40.2%)	27(5.7%)	31(6.6%)	63(13.4%)	1(0.2%)	16(3.4%)
あまり上手くいっていない	59(1.15)	14(23.7%)	1(1.7%)	3(5.1%)	7(11.9%)	0(0.0%)	3(5.1%)
上手くいっていない	19(1.05)	2(10.5%)	1(5.3%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
無回答	71(1.06)	2(2.8%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(2.8%)	0(0.0%)	2(2.8%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.68)	13(1.0%)	10(0.7%)	4(0.3%)	13(1.0%)	434(31.9%)
とても上手くいっている	100(2.20)	1(1.0%)	0(0.0%)	3(3.0%)	2(2.0%)	13(13.0%)
上手くいっている	642(1.95)	8(1.2%)	7(1.1%)	1(0.2%)	7(1.1%)	82(12.8%)
どちらともいえない	470(1.38)	4(0.9%)	3(0.6%)	0(0.0%)	3(0.6%)	225(47.9%)
あまり上手くいっていない	59(1.15)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	34(57.6%)
上手くいっていない	19(1.05)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(5.3%)	16(84.2%)
無回答	71(1.06)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	64(90.1%)
地域（地域住民·NPO等）

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員・児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.50)	29(2.1%)	29(2.1%)	10(0.7%)	81(6.0%)	39(2.9%)	28(2.1%)
とても上手くいっている	26(2.73)	1(3.8%)	3(11.5%)	1(3.8%)	7(26.9%)	4(15.4%)	0(0.0%)
上手くいっている	395(2.00)	15(3.8%)	12(3.0%)	5(1.3%)	35(8.9%)	15(3.8%)	12(3.0%)
どちらともいえない	681(1.33)	10(1.5%)	10(1.5%)	3(0.4%)	37(5.4%)	19(2.8%)	16(2.3%)
あまり上手くいっていない	113(1.10)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(0.9%)	0(0.0%)	0(0.0%)
上手くいっていない	58(1.12)	3(5.2%)	2(3.4%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(1.7%)	0(0.0%)
無回答	88(1.05)	0(0.0%)	2(2.3%)	1(1.1%)	1(1.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門的人材(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガードリーダー等)	PTA	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.50)	53(3.9%)	21(1.5%)	168(12.3%)	169(12.4%)	163(12.0%)	295(21.7%)
とても上手くいっている	26(2.73)	2(7.7%)	1(3.8%)	1(3.8%)	7(26.9%)	14(53.8%)	10(38.5%)
上手くいっている	395(2.00)	20(5.1%)	13(3.3%)	90(22.8%)	91(23.0%)	74(18.7%)	153(38.7%)
どちらともいえない	681(1.33)	28(4.1%)	6(0.9%)	66(9.7%)	58(8.5%)	65(9.5%)	115(16.9%)
あまり上手くいっていない	113(1.10)	0(0.0%)	0(0.0%)	8(7.1%)	9(8.0%)	9(8.0%)	12(10.6%)
上手くいっていない	58(1.12)	2(3.4%)	1(1.7%)	2(3.4%)	2(3.4%)	1(1.7%)	3(5.2%)
無回答	88(1.05)	1(1.1%)	0(0.0%)	1(1.1%)	2(2.3%)	0(0.0%)	2(2.3%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.50)	256(18.8%)	35(2.6%)	34(2.5%)	40(2.9%)	594(43.6%)
とても上手くいっている	26(2.73)	10(38.5%)	3(11.5%)	4(15.4%)	1(3.8%)	2(7.7%)
上手くいっている	395(2.00)	145(36.7%)	21(5.3%)	18(4.6%)	23(5.8%)	47(11.9%)
どちらともいえない	681(1.33)	85(12.5%)	10(1.5%)	9(1.3%)	9(1.3%)	357(52.4%)
あまり上手くいっていない	113(1.10)	11(9.7%)	1(0.9%)	3(2.7%)	4(3.5%)	66(58.4%)
上手くいっていない	58(1.12)	1(1.7%)	0(0.0%)	0(0.0%)	2(3.4%)	45(77.6%)
無回答	88(1.05)	4(4.5%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(1.1%)	77(87.5%)
## (2) 家庭教育に関する協議会等の実施

協議会を実施している自治体では、「行政の保健・福祉部局」「児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者」と連携を深めている割合が高い。

「学校」との連携が上手くいっている自治体では、「学校（校長、教頭、担任、養護教諭等教職員）」「PTA」と連携を深めている割合が高い。

「地域（地域住民・NPO 等）」との連携がとても上手くいっている自治体では、「子育て支援サークル・NPO 等民間団体」「公民館、図書館等の社会教育施設（社会教育関係者、読み聞かせボランティア等）」と連携を深めている割合が高い。

図表 2-59 家庭教育に関する協議会等の実施別 連携を深めている人材

保健福祉部局及び福祉関係者

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員・児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.60)	608(44.7%)	319(23.4%)	92(6.8%)	122(9.0%)	239(17.6%)	75(5.5%)
実施している	234(1.85)	124(53.0%)	83(35.5%)	22(9.4%)	29(12.4%)	63(26.9%)	15(6.4%)
実施していない	1118(1.55)	482(43.1%)	233(20.8%)	70(6.3%)	93(8.3%)	176(15.7%)	60(5.4%)
無回答	9(1.22)	2(22.2%)	3(33.3%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門の人材(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーティネーター、スクールガーデー等)	PTA	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.60)	40(2.9%)	19(1.4%)	11(0.8%)	13(1.0%)	4(0.3%)	48(3.5%)
実施している	234(1.85)	6(2.6%)	3(1.3%)	1(0.4%)	2(0.9%)	0(0.0%)	11(4.7%)
実施していない	1118(1.55)	34(3.0%)	16(1.4%)	10(0.9%)	11(1.0%)	4(0.4%)	37(3.3%)
無回答	9(1.22)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.60)	33(2.4%)	2(0.1%)	3(0.2%)	20(1.5%)	528(38.8%)
実施している	234(1.85)	7(3.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	3(1.3%)	63(26.9%)
実施していない	1118(1.55)	26(2.3%)	2(0.2%)	3(0.3%)	17(1.5%)	459(41.1%)
無回答	9(1.22)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	6(66.7%)
## 学校

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員・児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.68)	30(2.2%)	27(2.0%)	15(1.1%)	22(1.6%)	107(7.9%)	193(14.2%)
実施している	234(1.88)	5(2.1%)	5(2.1%)	3(1.3%)	1(0.4%)	26(11.1%)	47(20.1%)
実施していない	1118(1.64)	25(2.2%)	22(2.0%)	12(1.1%)	21(1.9%)	80(7.2%)	146(13.1%)
無回答	9(1.33)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(11.1%)	0(0.0%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門の人材(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガーデー等)	PTb	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.68)	781(57.4%)	155(11.4%)	132(9.7%)	267(19.6%)	16(1.2%)	67(4.9%)
実施している	234(1.88)	168(71.8%)	33(14.1%)	27(11.5%)	62(26.5%)	1(0.4%)	12(5.1%)
実施していない	1118(1.64)	610(54.6%)	121(10.8%)	105(9.4%)	204(18.2%)	15(1.3%)	55(4.9%)
無回答	9(1.33)	3(33.3%)	1(11.1%)	0(0.0%)	1(11.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.68)	13(1.0%)	10(0.7%)	4(0.3%)	13(1.0%)	434(31.9%)
実施している	234(1.88)	2(0.9%)	1(0.4%)	1(0.4%)	2(0.9%)	45(19.2%)
実施していない	1118(1.64)	11(1.0%)	9(0.8%)	3(0.3%)	11(1.0%)	383(34.3%)
無回答	9(1.33)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	6(66.7%)
地域（地域住民·NPO等）

全体	行政の保健・福祉部局	児童館、学童保育、保健所、保健センター等の保健・福祉関係機関、関係者	児童相談所、要保護児童対策地域協議会	民生委員・児童委員、主任児童委員	保育園・こども園(保育士等)	幼稚園(幼稚園教諭等)
全体	1361(1.50)	29(2.1%)	29(2.1%)	10(0.7%)	81(6.0%)	39(2.9%)	28(2.1%)
実施している	234(1.77)	5(2.1%)	6(2.6%)	2(0.9%)	21(9.0%)	8(3.4%)	7(3.0%)
実施していない	1118(1.45)	24(2.1%)	23(2.1%)	8(0.7%)	60(5.4%)	31(2.8%)	21(1.9%)
無回答	9(1.11)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)
全体	学校(校長、教頭、担任、養護教諭等教職員)	学校の外部専門の人材(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員等)	学校支援関係の地域人材(学校支援地域本部や放課後子ども教室のコーディネーター、スクールガーデー等)	PTb	町内会・自治会等	公民館、図書館等の社会教育施設(社会教育関係者、読み聞かせボランティア等)
全体	1361(1.50)	53(3.9%)	21(1.5%)	168(12.3%)	169(12.4%)	163(12.0%)	295(21.7%)
実施している	234(1.77)	8(3.4%)	4(1.7%)	37(15.8%)	38(16.2%)	37(15.8%)	68(29.1%)
実施していない	1118(1.45)	45(4.0%)	17(1.5%)	131(11.7%)	131(11.7%)	126(11.3%)	226(20.2%)
無回答	9(1.11)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	0(0.0%)	1(11.1%)
全体	子育て支援サークル・NPO等民間団体	大学、大学生のボランティア	企業、商工会	その他	無回答
全体	1361(1.50)	256(18.8%)	35(2.6%)	34(2.5%)	40(2.9%)	594(43.6%)
実施している	234(1.77)	74(31.6%)	9(3.8%)	8(3.4%)	11(4.7%)	71(30.3%)
実施していない	1118(1.45)	180(16.1%)	25(2.2%)	26(2.3%)	29(2.6%)	517(46.2%)
無回答	9(1.11)	2(22.2%)	1(11.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)	6(66.7%)
## (3) 保健福祉部局による学習機会の提供

保健福祉部局及び福祉関係者との連携状況と、保健福祉部局による学習機会の提供の実施率（小学校区あたり）の関係をみる。

結果、保健福祉部局及び福祉関係者との連携が上手くいっているほど、小学校区あたりの保健福祉部局による学習機会の提供の実施率も高い。

図表 2-60 保健福祉部局及び福祉関係者との連携状況別 小学校区あたりの保健福祉部局による学習機会の提供の実施率

回答数	実施率
とても上手くいっている	53	26.3%
上手くいっている	431	16.7%
どちらともいえない	584	10.6%
あまり上手くいっていない	117	12.8%
上手くいっていない	51	11.2%
無回答	78	5.6%
## (4) 課題、効果があった取組

他組織との連携状況と課題との関係をみる。

保健・福祉部局及び福祉関係者との連携が上手くいっていない自治体では、「保健・福祉部局等との連携・協力体制がない／不十分である」を課題としてあげる割合が高い。

学校との連携が上手くいっていない自治体では、「学校との連携・協力体制がない/不十分である」を課題としてあげる割合が高い。また、「保健・福祉部局等との連携・協力体制がない/不十分である」も課題となっている。

図表 2-61 保健福祉部局及び福祉関係者との連携状況別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていること
図表 2-62 学校との連携状況別 家庭教育支援施策を展開するにあたり、特に課題だと感じていること
図表 2-63 地域（地域住民・NPO 等）との連携状況別 家庭教育支援施策を展開するにあ たり、特に課題だと感じていること
他組織との連携状況と効果があった取組との関係をみる。

保健福祉部局及び福祉関係者との連携がとても上手くいっている自治体では、「保健・福祉部局等との連携・協力体制の構築・強化」「学校との連携・協力体制の構築・強化」を効果があったと感じる取組としてあげる割合が高い。

学校との連携がとても上手くいっている自治体では、「学校との連携・協力体制の構築・強化」を効果があったと感じる取組としてあげる割合が高い。

地域（地域住民・NPO等）との連携がとても上手くいっている自治体では、「学校との連携・協力体制の構築・強化」「外部の関係機関・団体等との連携・協力体制の構築・強化」を効果があったと感じる取組としてあげる割合が高い。

図表 2-64 保健福祉部局及び福祉関係者との連携状況別 家庭教育支援施策で、効果があったと感じる取組
図表 2-65 学校との連携状況別 家庭教育支援施策で、効果があったと感じる取組
図表 2-66 地域（地域住民・NPO 等）との連携状況別 家庭教育支援施策で、効果があったと感じる取組
## 2 —7—4 経年比較

施策の実施状況、課題について、平成22年度調査（平成21年度実施状況）との比較を行う。なお、用いたサンプルは、平成22年度調査と今回調査の両方を回答した自治体のみを対象としている。また、実施主体は、教育委員会である。

## (1) 人材の養成

人材の養成について、平成21年度と平成24年度の実施状況の変化をみると、中核都市において「未実施→実施（平成21年度は実施していないが平成24年度は実施）」の割合が高くなっている。

図表 2-67 人材の養成に関する施策実施状況の変化（平成21年度⇒平成24年度）

全体	実施→実施	実施→未実施	未実施→実施	未実施→未実施
全体	810
(100.0%)	92
(11.4%)	110
(13.6%)	98
(12.1%)	510
(63.0%)
都道府県	47
(100.0%)	29
(61.7%)	7
(14.9%)	9
(19.1%)	2
(4.3%)
政令指定都市	14
(100.0%)	4
(28.6%)	2
(14.3%)	2
(14.3%)	6
(42.9%)
市区町村計	749
(100.0%)	59
(7.9%)	101
(13.5%)	87
(11.6%)	502
(67.0%)
中核都市	30
(100.0%)	4
(13.3%)	4
(13.3%)	7
(23.3%)	15
(50.0%)
特別区	12
(100.0%)	4
(33.3%)	4
(33.3%)	1
(8.3%)	3
(25.0%)
市	367
(100.0%)	41
(11.2%)	52
(14.2%)	61
(16.6%)	213
(58.0%)
町	285
(100.0%)	10
(3.5%)	36
(12.6%)	15
(5.3%)	224
(78.6%)
村	55
(100.0%)	0
(0.0%)	5
(9.1%)	3
(5.5%)	47
(85.5%)
## (2) 情報提供・普及啓発・広報

情報提供・普及啓発・広報について、平成21年度と平成24年度の実施状況の変化をみると、市区町村において「未実施→実施（平成21年度は実施していないが平成24年度は実施）」の割合が高くなっている。

図表 2-68 情報提供・普及啓発・広報に関する施策実施状況の変化 (平成 21 年度⇒平成 24 年度)

全体	実施→実施	実施→未実施	未実施→実施	未実施→未実施
全体	810
(100.0%)	310
(38.3%)	90
(11.1%)	229
(28.3%)	181
(22.3%)
都道府県	47
(100.0%)	38
(80.9%)	3
(6.4%)	6
(12.8%)	0
(0.0%)
政令指定都市	14
(100.0%)	8
(57.1%)	1
(7.1%)	3
(21.4%)	2
(14.3%)
市区町村計	749
(100.0%)	264
(35.2%)	86
(11.5%)	220
(29.4%)	179
(23.9%)
中核都市	30
(100.0%)	14
(46.7%)	4
(13.3%)	6
(20.0%)	6
(20.0%)
特別区	12
(100.0%)	7
(58.3%)	0
(0.0%)	4
(33.3%)	1
(8.3%)
市	367
(100.0%)	151
(41.1%)	35
(9.5%)	113
(30.8%)	68
(18.5%)
町	285
(100.0%)	76
(26.7%)	43
(15.1%)	79
(27.7%)	87
(30.5%)
村	55
(100.0%)	16
(29.1%)	4
(7.3%)	18
(32.7%)	17
(30.9%)
## (3) 学習機会の提供

学習機会の提供について、平成21年度と平成24年度の実施状況の変化をみると、都道府県において「未実施→実施（平成21年度は実施していないが平成24年度は実施）」の割合が高くなっている。

図表 2-69 学習機会の提供に関する施策実施状況の変化

(平成 21 年度⇒平成 24 年度)

全体	実施→実施	実施→未実施	未実施→実施	未実施→未実施
全体	810
(100.0%)	530
(65.4%)	119
(14.7%)	78
(9.6%)	83
(10.2%)
都道府県	47
(100.0%)	24
(51.1%)	7
(14.9%)	9
(19.1%)	7
(14.9%)
政令指定都市	14
(100.0%)	11
(78.6%)	1
(7.1%)	2
(14.3%)	0
(0.0%)
市区町村計	749
(100.0%)	495
(66.1%)	111
(14.8%)	67
(8.9%)	76
(10.1%)
中核都市	30
(100.0%)	25
(83.3%)	3
(10.0%)	2
(6.7%)	0
(0.0%)
特別区	12
(100.0%)	12
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
市	367
(100.0%)	263
(71.7%)	44
(12.0%)	37
(10.1%)	23
(6.3%)
町	285
(100.0%)	170
(59.6%)	55
(19.3%)	22
(7.7%)	38
(13.3%)
村	55
(100.0%)	25
(45.5%)	9
(16.4%)	6
(10.9%)	15
(27.3%)
## (4) 個別相談業務

個別相談業務について、平成21年度と平成24年度の実施状況の変化をみると、中核都市、特別区において「未実施→実施(平成21年度は実施していないが平成24年度は実施)」の割合が高くなっている。

図表 2-70 個別相談業務に関する施策実施状況の変化

(平成 21 年度⇒平成 24 年度)

全体	実施→実施	実施→未実施	未実施→実施	未実施→未実施
全体	810
(100.0%)	210
(25.9%)	192
(23.7%)	122
(15.1%)	286
(35.3%)
都道府県	47
(100.0%)	27
(57.4%)	7
(14.9%)	5
(10.6%)	8
(17.0%)
政令指定都市	14
(100.0%)	7
(50.0%)	2
(14.3%)	0
(0.0%)	5
(35.7%)
市区町村計	749
(100.0%)	176
(23.5%)	183
(24.4%)	117
(15.6%)	273
(36.4%)
中核都市	30
(100.0%)	7
(23.3%)	11
(36.7%)	7
(23.3%)	5
(16.7%)
特別区	12
(100.0%)	3
(25.0%)	2
(16.7%)	3
(25.0%)	4
(33.3%)
市	367
(100.0%)	110
(30.0%)	97
(26.4%)	61
(16.6%)	99
(27.0%)
町	285
(100.0%)	50
(17.5%)	62
(21.8%)	40
(14.0%)	133
(46.7%)
村	55
(100.0%)	6
(10.9%)	11
(20.0%)	6
(10.9%)	32
(58.2%)
# 平 成 16 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成16年度特別会計補正予算参照書添附)

第 162 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成16年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

( 添附 )

平成16年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成16年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成16年度財政投融資計画補正
## 平成 16 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

## 内閣府、総務省及び財務省所管

国債整理基金

厚 生 劳 働 省 所 管

厚生保険

農 林 水 產 省 所 管

食 糧 管 理

農業共済再保険

## 漁船再保険及漁業共済保険

## 丁号国庫債務負担行為補正

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道路整備

空港整備
## (添附)

## 平成 16 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

49
甲号歳入歳出予算補正予定計算書115国土交通省所管183国内麦管理勘定115道路整備183調整勘定119甲号歳入歳出予算補正予定計算書183農業共済再保險131丁号国庫債務負担行為補正要求書197甲号歳入歳出予算補正予定計算書131治水211再保險金支払基金勘定131甲号歳入歳出予算補正予定計算書211農業勘定134治水勘定211業務勘定137特定多目的ダム建設工事勘定226漁船再保險及漁業共済保險143丁号国庫債務負担行為補正要求書231甲号歳入歳出予算補正予定計算書143港湾整備253業務勘定143甲号歳入歳出予算補正予定計算書253国有林野事業147港湾整備勘定253甲号歳入歳出予算補正予定計算書147特定港湾施設工事勘定262国有林野事業勘定147丁号国庫債務負担行為補正要求書265治山勘定151自動車檢查登錄271丁号国庫債務負担行為補正要求書158甲号歳入歳出予算補正予定計算書271国营土地改良事業167空港整備275甲号歳入歳出予算補正予定計算書167甲号歳入歳出予算補正予定計算書275丁号国庫債務負担行為補正要求書173丁号国庫債務負担行為補正要求書281
平 成 16 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 16 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１６年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登

記

財務省所管

国債整理基金

産業投資

厚生労働省所管

厚生保険

船 員 保 険

国立高度専門医療センター

国民年金

農林水産省所管

食 糧 管 理

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

国土交通省所管

道路整備

治水

港湾整備
自動車検査登録空港整備
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成16年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成16年度特別会計予算総則第8条第1項に定める「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成16年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額「14,000,000,000千円」を「24,000,000,000千円」に改める。
第5条 平成16年度特別会計予算総則第11条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項
を
「
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項
に改める。
第6条 平成16年度特別会計予算総則第13条第1項に定める国有林野事業特別会計の給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額「35,422,647千円」を「35,354,419千円」に改める。
第7条 平成16年度特別会計予算総則第19条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「
3 国営土地改良事業特別会計
を
「
3 国営土地改良事業特別会計
に、
21 独 立 行政 法 人 绿 資 源 機 構
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 賀	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定歳入歳出	他会計より受入一般会計より受入地方交付税交付金事務費歳出補正額	1,168,642,9351,168,642,9351,168,642,93501,168,642,935	00021,30221,302	1,168,642,9351,168,642,9350021,302	1,168,642,9351,168,642,9350021,302	1,168,642,9351,168,642,9350021,302	1,168,642,9351,168,642,9350021,302	1,168,642,9351,168,642,9350021,302	1,168,642,9351,168,642,9350021,302
法務省	登記歳入歳出	他会計より受入一般会計より受入事務取扱費施設整備費歳出補正額	00021,30221,302	00021,30221,302	00021,30221,302	00021,30221,302	00021,30221,302	00021,30221,302	00021,30221,302	00021,30221,302
財務省	国债整理基金歳入	他会計より受入	1,433,289,6471,433,289,647	0941,500,679941,500,679	0941,500,679941,500,679	0941,500,679941,500,679	0941,500,679941,500,679	0941,500,679941,500,679	0941,500,679941,500,679	0941,500,679941,500,679
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 債 金	10,077,646,755	0	10,077,646,755
資産処分収入	公 債 金	10,077,646,755	0	10,077,646,755
243,908,562	0	243,908,562
配 当 金 収 入	株 式 壳 払 収 入	243,908,562	0	243,908,562
9,990,606	0	9,990,606
前年度剩余金受入	配 当 金 収 入	9,990,606	0	9,990,606
52,614,295	0	52,614,295
雑 収 入	前年度剩余金受入	52,614,295	0	52,614,295
406,719	△ 25,046,279	△ 24,639,560
雑 収 入	406,719	△ 25,046,279	△ 24,639,560
歲 入 補 正 額	11,817,856,584	△ 966,546,958	10,851,309,626
出	産業投資	国债整理基金支出	1,895,097,628	△ 1,043,788,002	851,309,626
社会資本整備勘定
歲 入	他 会 計 占 归 受 入	452,617,835	0	452,617,835
他 会 計 占 归 受 入	4,818,855	0	4,818,855
改革推進公共投資事業償還金等他会計占归受入	446,604,881	0	446,604,881
改革推進公共投資事業清算金他会計占归受入	1,194,099	0	1,194,099
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	僕出	償還金収入	償還金収入	420,630,067	0	420,630,067
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入	3,016,028	0	3,016,028
417,614,039	0	417,614,039
前年度剩余金受入	1,848,361	0	1,848,361
雑収入	前年度剩余金受入	1,848,361	0	1,848,361
103,345	0	103,345
雑収入	103,345	0	103,345
歳入補正額	875,199,608	0	875,199,608
一般会計へ繰入	9,529,259	0	9,529,259
改革推進公共投資事業償還金等一般会計へ繰入	865,670,349	0	865,670,349
歳出補正額	875,199,608	0	875,199,608
厚生保険健康勘定歳入	保険収入	保険料収入	39,039,905	△	75,304	38,964,601
一般会計より受入	34,489,046	0	0	34,489,046
日雇拠出金収入	4,550,859	0	0	4,550,859
運用収入	0	△	75,304	△ 75,304
5,071	0	0	5,071
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	雑 収 入	運 用 収 入	5,071	0	5,071
雑 収 入	4,206,657	△	2,671	4,203,986
蔵 入 補 正 額	43,251,633	△	2,671	4,203,986
保 険 給 付 費	66,655,285	0	66,655,285
老人保健拠出金	12,127,990	0	12,127,990
介 護 納 付 金	50,291	0	50,291
事業運営安定資金へ繰入	0	△	29,119,518	△	29,119,518
諸 支 出 金	23,129	△	6,563,519	△	6,540,390
蔵 出 補 正 額	78,856,695	△	35,683,037	43,173,658
児童手当勘定	他 會 計 占 归 受人	一般會計占归受人	0	△	43,883	△	43,883
蔵 出	業務勘 定	業務取 报 費	0	△	43,883	△	43,883
蔵 出	他 會 計 占归受人	一般會計占归受人	0	△	724,009	△	724,009
児童手当収入	児童手当収入	0	△	724,009	△	724,009
蔵 入 補 正 額	0	△	1,019	△	1,019
業務取 报 費	0	△	725,028	△	725,028
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
船 員 保 険
歳 入	保 険 収 入	一般会計より受入	0	△ 413,569	△ 413,569
積立金より受入	0	△ 413,569	△ 413,569
前年度剩余金受入	0	△ 56,568	△ 56,568
前年度剩余金受入	328,716	0	△ 56,568
328,716	0	328,716
歳 入 補 正 額	328,716	△ 470,137	△ 141,421
歳 出	歳 入	業 務 取 报 費	0	△ 141,421	△ 141,421
国立高度専門医療セ
ンター	他 會 計 より受入
歳 出	一般会計より受入	94,623	△ 1,700,019	△ 1,605,396
經 營 費	94,623	△ 1,700,019	△ 1,605,396
看護師等養成費	0	△ 1,576,554	△ 1,481,931
施 設 整 備 費	0	△ 65,754	△ 65,754
歳 出 補 正 額	94,623	△ 57,711	△ 57,711
国民 年 金
業 務 勘 定
歳 入	他 会 計 より受入
0	△ 1,185,248	△ 1,185,248
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	嵐出	他勘定より受入	一般会計より受入	0	△ 1,185,248	△ 1,185,248
業務取扱費	0	△ 1,185,248	△ 1,185,248
食糧管理
国内麦管理勘定
嵐入
他勘定より受入	調整勘定より受入	3,844,714	0	3,844,714
3,844,714	0	3,844,714
雑収入	2,980	0	2,980
雑収入	2,980	0	2,980
前年度剩余金受入	5,970	0	5,970
前年度剩余金受入	5,970	0	5,970
嵐入補正額	3,853,664	0	3,853,664
嵐出	国内麦管理費	5,978,549	0	5,978,549
返還金等他勘定へ繰入	0	△ 224,885	△ 224,885
予備費	0	△ 1,900,000	△ 1,900,000
嵐出補正額	5,978,549	△ 2,124,885	3,853,664
調整勘定
嵐入	他勘定より受入	他勘定より受入	0	△ 212,436,880	△ 212,436,880
0	△ 212,436,880	△ 212,436,880
食糧証券及借入金収	0	△ 266,210,000	△ 266,210,000
甲号 歲入歲出予算補正 11

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳入補正額	0	△ 266,210,000	△ 266,210,000
歳入補正額	0	△ 478,646,880	△ 478,646,880
歳入補正額	0	△ 210,742,827	△ 210,742,827
歳入補正額	3,844,714	△ 271,748,767	△ 267,904,053
歳入補正額	3,844,714	△ 482,491,594	△ 478,646,880
農業共済再保險再保險金支払基金勘定	農業共済再保險金支払基金收入	11,605,411	0	11,605,411
雑収入	前年度綠越資金受入	11,605,411	0	11,605,411
雑収入	276	0	276
雑収入	276	0	276
歳入補正額	11,605,687	0	11,605,687
出	再保險金支払財源他勘定入繰入	6,920,662	0	6,920,662
農業勘定	歳入補正額	0	△ 6,193	△ 6,193
歳入	歳入保險收入	0	△ 6,193	△ 6,193
支払基金受入	6,920,662	0	6,920,662
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出業務勘定	雑 収 入	再保険金支払基金勘定より受入	6,920,662	0	6,920,662
雑 収 入	0	△	396	△	396
歳 入 補 正 額	0	△	396	△	396
農業再保険費	6,920,662	△	6,589	6,914,073
他 計 占 归 入	6,914,073	0	6,914,073
一般会計より受入	0	△	37,631	△	37,631
農業共済再保険業務費	0	△	37,631	△	37,631
漁船再保険及漁業共済保険業務勘定	他 計 占 归 入	一般会計より受入	0	△	26,981	△	26,981
一般会計より受入	0	△	26,981	△	26,981
歳 出	他 計 占 归 入	業務取扱費	0	△	26,981	△	26,981
国有林野事業国有林野事業勘定	他 計 占 归 入	一般会計より受入	4,962,000	△	984,606	3,977,394
歳 入	4,962,000	△	984,606	3,977,394
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	他勘定より受入	0	△	45,489	△	45,489
0	△	45,489	△	45,489
歳 入 補 正 額	4,962,000	△	1,030,095	3,931,905
歳 出 補 正 額	5,636,005	△	1,252,464	4,383,541
歳 出 補 正 額	0	△	451,636	△	451,636
歳 出 補 正 額	5,636,005	△	1,704,100	3,931,905
出	他計より受入	27,547,438	△	59,843	27,487,595
一般会計より受入	11,453,907	△	59,843	11,394,064
改革推進公共投資事業償還金等財源一般
計より受入	16,093,531	0	0	16,093,531
地方公共団体工事費
負担金収入	77,000	△	3,618	73,382
地方公共団体工事費
負担金収入	77,000	△	3,618	73,382
償 還 金 収 入	12,257,157	0	0	12,257,157
改革推進公共投資事業償金償付金償還金
収入	12,257,157	0	0	12,257,157
歳 入 補 正 額	39,881,595	△	63,461	39,818,134
出	治 山 事 業 費	10,738,471	0	0	10,738,471
北海道治山事業費	564,750	0	0	564,750