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し開催します。また、事例を振り返るような形式での会議となる場合は、時間を取りケースの概要をまとめた資料を用意してからの開催となるなど、様々です。

## 会議の流れ、留意点

当日の会議進行は、平成23年に保険者より配布した「地域ケア会議の流れ」をもとに行っています。ケースにより進行内容に変動はありますが、おおよその流れは以下の通りです。

1. 会議開催の目的說明
2. 参加者の自己紹介
3. 検討したい会議内容 (議題) の説明
4. 会議進行にあたっての留意事項の説明
5. 司会・書記・スーパーバイザー等の存在
6. 事例概要の説明
7. 質疑応答
8. 事例の共有と課題の明確化
9. 解決方法について議論
10. 支援方針の決定と役割分担の明確化
11. その他

会議当日の留意点は以下の通りです。

1. 時間厳守 (集合・会議運営・解散まで)
2. 発言者を責めない
3. 出席者全員が発言を行う
4. 守秘義務を守る
5. 司会がスムーズに会議を進行できない場合、スーパーバイザーがフォローする
6. みんなが事例を共有しやすいよう、要約等についてホワイトボード等を活用
7. 資料は解散時に置いて帰る

## 司会の視点・役割

司会に求められる視点・役割として、a）会議の目的をはっきりさせ、プレのない司会を行うこと、b）意見の強い参加者に流されないこと、c）参加者の個性を把握した上で、時間内に目的を達成する会議進行を行う意気込みを持つこと、d）全ての参加者に発言してもらうため、発言を躊躇する人に特に配慮すること、の4点があげられています。

また、個人情報について、その取り扱いに留意する点や、記録用紙等の資料は会議終了後に置いて帰ることなどを伝達することも、徹底されるべき司会の役割となっています。

## モニタリング

個別事例のモニタリング体制については、モニタリングの内容
ごとに、その時期や誰がモニタリングを実施するのかを会議の中で具体的に決定します。役割を担った関係者は、決定事項に基づき地域包括支援センターや介護支援専門員に報告を行います。

## 会議の事後評価

『地域ケア会議Ⅱ』での検討終了後に、その場で当日の会議の流れや、進行の是非について振り返りを行います。その際、保険者が作成した事例検討振り返りシートが活用されており、会議の振り返りの一助とするとともに、記入されたシートは保険者に提出され、各地域包括支援センターにおける『地域ケア会議Ⅱ』の開催内容の把握がされています。

また、特に高度な支援困難事例の場合、「センター会議」の中で行われる事例検討会での振り返り作業に活用することもあります。

## 地域へのフィードバック

『地域ケア会議Ⅱ』での検討をもとに、地域での見守りにつながり高齢者を支える事ができたような場合、民生委員のプロック研修会等で伝達していただくなど、関係者の合意の上個別ケースの対応をフィードバックし、民生委員の教育・指導に活用しています。

また、居宅介護支援事業者協会の協力を得て地域包括支援センターとの合同研修会を開催することにより、グループごとに事例検討を行い、検討した内容を参加者にフィードバックしていくことで、日頃の業務に反映していただいています。

## ③『地域ケア会議Ⅱ』の成果

『地域ケア会議Ⅱ』を通じて、情報の共有と関係者・関係機関の質の向上が図られると共に、いわゆる「ひとりケアマネ」などのバックアップやフォローが可能となっています。

また、個別の課題を積み重ねることで、地域の課題へとまとまり、対処方法やネットワーク形成に必要なノウハウが共有できることで、ケアマネジメントの質の向上が図られています。

## 委員会コメント

このように、地域ケア会議を開催しっぱなしではなく、会議の中でテーマにした課題の解決策に関する参加者の役割分担を決め、モニタリング、評価を行うことが重要です。

また、会議の運営そのものの評価を行うことで、更なる向上が図られています。

会議で得られた成果はもとより、会議で決まったことがうまくいかなかった場合も、参加者に継続的な働きかけを行うなど、会議以外の活動があってこそ、会議が意義のあるものになります。
## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

## 地域ケア会議との関係

認知症の理解を地域に広めていく目的で開催される『地域ケア会議Ⅳ』における事例や体験は、『地域ケア会議Ⅱ』にて認知症高齢者のケースの課題解決に向けた取り組みを検討する際に活かされています。

## その他の会議・活動との関係

民生委員のブロック研修会や全体研修会、地域住民が介護予防や認知症予防について出前講座などを申し出てきた場合などに、認知症ケアについて伝える時間を設けています。

## く事例コラム>

## 若年性認知症のケース検討から地域啓発へと結びついたケース

若年性認知症の困難ケースを『地域ケア会議Ⅱ』で検討しました。このケースでは、家族が若年性認知症であることを近隣住民などに告白することに強く抵抗があり、また、地域からのごみ出し等の苦情に対しても即座に対応することなく聞き流している状態であり、地域住民が憤慨してしまっている状況がありました。

家族はまだ「若年性認知症」という病気を受け入れられず、混乱している状況であり、まずは介護支援専門員が家族と担当者会議を開催し、今後の支援の方針について話し合いました。その後、地域の方にも理解を持っていただけることが本人にとって安心して暮らせることにつながるため、地域の方々との話し合いをもつことを提案し、地域ケア会議を開催しました。会議後、課題の1つとして、若年性認知症の方への支援について介護従事者や関係者の理解がまだ薄く、ケース本人を支える術を提示できない、ということがあげられました。このケースをきっかけとして、介護予防講演会を開催。外部より若年性認知症の当事者及び支援者を講師として招き、若年性認知症に関する啓発を行いました。

また、地域の介護職をはじめとした関係者に対しても別途研修会を実施。介護予防講演会と同じく外部講師により、若年性認知症の方について、「どのような症状か、何を行うべきなのか」講演して頂きました。

## 坂道が多い地域課題の発見から解決へ向けた検討へ移行したケース $ ^{①} $

坂の多いまち並みで暮らす生駒市の高齢者の多くは、膝や腰を悪くすると途端に閉じこもりがちな生活を余儀なくされます。二次予防事業等で元気になっても、交通の便利なところに暮らしている高齢者でなければ廃用性が進行し、二次予防事業への再エントリーとなる方もいます。この様な個別ケースが積み重なり、地域課題として発展し、虚弱な高齢者に対する移送手段の検討を急ぐように求められています。(P.187参照)

## 実施者コメント

地域ケア会議では、個別のケースの積み重ねにより、地域特有の課題が浮上し、政策課題へとつながることが多くあります。1つひとつの事例を大切にすることで、結果的に高齢者の方が生涯、暮らし続けたいまちになることにつながると考えています。
### 2 \. 日常生活圈域レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議Ⅲ

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域レベル	随時選定・随時選定

## ①『地域ケア会議Ⅲ』の目的・目標

『地域ケア会議Ⅲ』は「住民と協働してまちづくりをしていく」ために開催される地域ケア会議です。地域包括支援センター圏域の中で、地域住民と集まり、地域の実情やニーズを掘り起こすことを目的として開催されています。

## ②『地域ケア会議Ⅲ』の運営

## 事例選定、会議の参加者など

生駒市では、地域包括支援センター業務の中で地域のネットワークづくりの推進を図るため、圏域内の状況を把握し、必要なネットワーク形成を行う「地域支援体制整備」を実施しています。「地域支援体制整備」において地域包括支援センター職員が地域に赴き、その地域の住民と直接話し合う場を設定して地域の状況把握に努めています。その取り組みの中で、地域の課題が明確になると、『地域ケア会議Ⅲ』が開催されます。

会議の参加者はその地区の住民、地域包括支援センター、その他関係機関・関係者などが考えられます。

平成24年度の「地域支援体制整備」の回数

A包括	B包括	C包括	D包括	E包括	F包括
33回	80回	48回	87回	28回	27回

## 地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターは、生駒市の政策を意識しながら、生活圈域内のニーズや課題を整理して、地域の社会資源の活用や、無い資源を創出していく役割を担っています。歩いていける範囲内に活動の場所が複数あることで、日常の高齢者の見守り活動につなげることができるので、そうした活動の担い手や参加者をつないでいくことも地域包括支援センターの大切な役割です。

## ③『地域ケア会議Ⅲ』の成果

『地域ケア会議Ⅲ』は、地域に直接入り込んだ形で開催されるため、地域の実情が見えやすい会議となっています。また、住民

## 実施者コメント

地域包括支援センターが地域に出ていく「地域支援体制整備」については、担当圏域が広い地域包括支援センターはエリアの広さと人口の多さから日常業務が多くなるため、回数が少なくなる傾向にあります。
と「この地域には何が必要であるか」ということに特化した話し合いを行うため、地域包括支援センターと地域住民のネットワークが形成しやすいことや、直接啓発活動や資源開発へとつながり、町単位でサロンなどの居場所づくりが行えていることなどが成果としてあげられます。

## ④その他の会議・活動との関係

『地域ケア会議Ⅲ』を通じて発見された地域課題や、各圈域の状況は、保険者主催により全地域包括支援センターが一堂に会して打ち合わせを行う「センター会議」にて報告されます。それらの報告をもとに、各地域包括支援センターの年間計画の決定や、各々の地域包括支援センター間での取り組みの共有・助言の出し合いなどに活用されています。

## 委員会コメント

この地域ケア会議は、住民主体の活動を支援する「地域づくり」の一つの方法といえます。

地域の課題を、地域住民と共有し、解決策を住民自身が取り組めるように支援するには、包括支援センターは「共に考える姿勢とプロセス」が大切です。

様々な意見が出てまとまらない場合もありますが、そのプロセスを経ることで、住民自身の活動になっていきます。

## <事例コラム>

## 商店街関係者の認知症理解を促進し、個別課題解決を行ったケース

地域包括支援センター職員による地域支援体制整備を行っている際に、地域の商店街で認知症高齢者の夫婦が度々問題を起こしていることが発覚。商店街内の複数の店舗にて無銭飲食などをくり返しているとが、判明。しかし、商店街関係者は病気であるという認識が溝く、その問題は解決されることなく続いていました。

そこで、地域包括支援センター職員は、関係者に直接話を聞きながら、解決に向け、何を取り組めるか検討を行うために『地域ケア会議Ⅲ』を実施。話し合いを行った結果、地域包括支援センター主催により、商店街の関係者に集まってもらい認知症サポーター養成講座を実施し、認知症の理解を促す運びとなりました。また、それと合わせ、認知症の夫婦の家族に対し状況説明などを行い、食事や買い物の際の支払い方法についての対応策などを共に検討することで、商店街、家族を含め、包括的な課題解決が図られました。
## (2) 地域ケア会議Ⅳ

主 催	開催頻度
保険者・地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
日常生活圈域 (自治体) レベル	随時選定・司会役固定

## ①『地域ケア会議Ⅳ』の目的・目標

『地域ケア会議Ⅳ』は認知症に特化し、各自治会レベルで検討し、自治会における見守りネットワークをどのように構築するか、また、自治会レベルで認知症理解を深めることで、認知症の方や家族を排除しないまちづくりを進めることを目的として開催しています。

## ②『地域ケア会議Ⅳ』の運営

## 事例選定

『地域ケア会議Ⅳ』で検討するケースは、総合相談や包括的・継続的ケアマネジメントにおいて、認知症などによる苦情や、地域で実働する介護支援専門員より相談があったケースなどを選定します。

## 会議の参加者・会議参加者など

『地域ケア会議Ⅳ』の開催は、各地域包括支援センターによる「地域支援体制整備」をはじめとした様々な活動の中で、それぞれの圈域の自治会とネットワークができた順から開催していきます。そのため、開催日程は非定例となっています。

参加者については、保険者と地域包括支援センターの共同による開催のため、保険者、地域包括支援センター、自治会による会議となっています。司会進行役は主として保険者が担当しています。

## 会議進行上の留意点

会議参加者には専門職ではない地域の住民が多いため、専門用語を極力減らすよう留意しています。また、何を目的として会議を開催するのかについて丁寧に説明するための時間を取り、地域住民がなぜこの会議に呼ばれ、どのような役割を期待されているのか、ということを再確認してから会議を始めています。

## 会議終了後の地域に対する働きかけ

『地域ケア会議Ⅳ』を通じて地域住民との課題共有ができた段
階から、その自治会単位ごとに認知症についての勉強会を行う機会を作ってもらえるよう働きかけます。保険者と地域包括支援センターとしても、認知症の正しい理解への普及啓発や、地域の見守り体制の構築のための研修会を企画することで自治会をサポートし、『地域ケア会議Ⅳ』の内容を地域にフィードバックするよう努めています。

また、迅速な対応ができるよう、地域住民や地域包括支援センターなどへの現場レベルでの対応も大切にしています。

## ③『地域ケア会議Ⅳ』の成果と今後の課題

## 成果

認知症の普及啓発のために、平成21年度から継続開催している出前講座等により、認知症への関心度が高まってきており、認知症高齢者を排他的に地域から追い出そうとするのではなく、病気という視点から見守ろうという考えをもつ人が増えてきています。その結果、出前講座等のニーズが年々増えており、市民の中から認知症キャラバンメイトになろうと名乗り出る人も少しずつ増えています。

また、地域支援体制整備から自治会等と関係性が持てた所から徘徊高齢者の模擬訓練も手掛けることができるようになっています。

## 今後の課題

自治会ごとに問題や課題の性質、また、その捉え方に格差がある現状があります。そのため、『地域ケア会議Ⅳ』及びそこから発展していく取り組みを推進し徐々に広げていますが、市全体への共有・定着には時間がかかることが課題となっています。

## ④その他の会議・活動との関係

認知症サポーター養成講座や認知症キャラバンメイト養成講座などとの連携が図られており、地域住民の参加が増えています。また、認知症の取り組みに関心を高めてくれた住民などが、認知症予防教室の担い手になってくれることがあるなど、他の取り組みへと発展していくことも重要な要素です。

## 実施者コメント

困難ケース等が発見された場合には、管理職にホウレンソウ（報告・連絡・相談）を必ず行うようにしています。

## 委員会コメント

認知症の地域支援体制づくりに関して、市全体のネットワーク構築ではなく、自治会単位にきめ細かく「問題提起」→「課題共有」→「学習会」→「サポーター活動支援」というプロセスを繰り返すことで、より強固なネットワークが生まれています。

地域ケア会議と学習会を上手に組み合わせて、発展させている事例です。
### 3 \. 市町村レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議 I

主 催	開催頻度
保險者	定例（月1回開催）
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『地域ケア会議Ⅰ』の目的・目標

『地域ケア会議Ⅰ』は生駒市における自立支援の方法論の構築を目指して開催しています。軽度認定者の支援方針検討と、生駒市の地域課題検討を積み重ねることで、生駒市独自のサービスの創出と担い手を発掘することを目標としています。

## ②『地域ケア会議Ⅰ』の運営

## 事例選定

生駒市では平成24年から25年にかけ、国のモデル事業である市町村介護予防強化推進事業に取り組んでいます。モデル事業では現行の介護保険サービスを利用しない方でモデル事業参加に同意した新規の軽度認定者を対象にしています。地域ケア会議の選定事例は、集中介入期もしくは移行期のプログラムに参加している方を対象としています。

## 会議の参加者

会議参加者は、保険者、地域包括支援センター、介護支援専門員、サービス提供事業所、医師（書面）、看護師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士、介護予防運動指導員、必要に応じて民生児童委員・ボランティアなどが招集されます。これらの参加者はモデル事業に関与している関係者を中心に選定されています。

市全域の課題をまとめていく会議目的であることから、司会進行役は保険者が担当しています。

## 開催日程

会議の開催日程は定例化されており、あらかじめ年間日程が設定されています。定例化したことでのメリットとして、参加者が他の計画を立てやすいこと、会議日の予定を確保してもらえることなどがあげられます。

## 実施者コメント

生駒市では、対象者を状態に応じ、集中介入期、移行期、生活期の3つの期に区分し、それぞれに合わせた自立支援の方法を具体的に示しています。
会議の流れと留意点・ポイント

『地域ケア会議Ⅰ』では開催毎に25～26のケースを検討し、それらの課題の整理と支援方針の決定、モニタリングの時期と役割の明確化を行います。

会議進行上の留意点として、a）固定概念をなくし、発想豊かに、遠慮せず必ず発言をしてもらうこと、b）どのような意見が出たとしてもそれを膨らませる余裕を持つこと、c）できない理由は並べず、できる・できそうな方法を検討することの3点を大切にしています。

また、司会進行役の留意点として、議論に大幅なズレが生じないように舵取りを行うことと、参加者のうち、誰がどの時点で豊かな発想や厳しい意見を提案できるか思慮し、適切な順番・タイミングで発言していただくこと、事例を系統別（認知症・廃用性・その他）に整理し、ポイントを絞る形で進めています。また、事例の重みに合わせて検討時間に幅を持たせることができるよう、配布資料への要約は丁寧に行っています。

## モニタリング

会議の場で、それぞれのケースについて、モニタリングの時期や目標達成の時期、誰がどの役割を担うかを決めています。その決定に基づき、担当にあたった者が各々のケース担当者に報告を行い、最終的なまとめとして保険者に報告が集められます。

## 事後評価

会議における検討内容を最終的に振り返るため、地域包括支援センターの定例会議の場において事例検討会などを開催し、センター会議にて市内の6地域包括支援センターで事例の共有を図っています。そして地域包括支援センターから各圈域の居宅介護支援事業所などにフィードバックすることで、介護支援専門員をはじめとした関係者・関係機関の質の向上を図っています。

## ③『地域ケア会議Ⅰ』の成果と今後の課題

## 成果

『地域ケア会議Ⅰ』を通じて、介護予防・日常生活支援総合事業にどのようなサービスが必要なのか、という視点を持つことができ、予防に効果のある事業内容の検討ができるようになっています。その結果、介護予防支援のプランが充実するとともに、サービス提供事業所の「介護予防」に対する視点を広げることにつながっています。また、二次予防事業対象者のピックアップが、より要支援・要介護認定に近しい人を挙げられるようになっていることが成果としてあげられます。

## 実施者コメント

これらの留意点を守ることが、効率的な会議運営につながっています。

## 委員会コメント

介護保険法の理念である自立支援と、新しい政策課題である「介護予防・日常生活支援総合事業」を組み合わせて、保険者としてどのような事業及び支援を考えていくのか検討する場として地域ケア会議を活用しています。

その過程で、多くの事例を検討したことが、予防ニーズの抽出と解決策の創出につながったと思われます。

個別事例検討から政策形成へつなぐ会議の例といえます。
地域包括支援センター全体としては、「地域に居場所を作らなければならない」という意識が強く芽生えたことも重要です。

その他、廃用症候群にとって必要な介入方法を見定めることができるようになりました。

会議進行として、短時間に多数のケースを議論するための資料の作成や会議進行の工夫が行えるようになった点も成果といえます。

## 今後の課題

平成25年度現在、3カ所の地域包括支援センターにて実施している介護予防強化推進事業ですが、その取り組みを広げていくために、平成26年度からは残りの3地域包括支援センターについても実施し、全市規模としていくこととしています。

事例提出を行う地域包括支援センターが増えることから、『地域ケア会議Ⅰ』で取り上げるケースが増えることが予想されるため、会議自体の時間管理と進行管理が課題になると予想されます。

## ④その他の会議・活動との関係

地域ケア会議での検討や、構築された考え方をもとに、別途自立支援の考え方などについての研修を保険者主催にて地域包括支援センターに向けて開催しています。また、地域住民に向けた出前講座においても、同じく自立支援の考え方を周知しています。

そのほか、地域に対するサロンづくりを働きかけていく上で、様々な機関との連携を図っています。

## く事例コラム>

## 坂道が多い地域課題の発見から解決へ向けた検討へ移行したケース $ ^{②} $

坂が多い地形であることから、引きこもりがちの生活を余儀なくされることで、高齢者の状態が悪化しているケースが多発しているという地域課題を受け、小地域の中に多くの出かける場所を作っていこうという提案がなされました。

その実現に向け、サロン推進を進めていったところ、サロンまで歩けない人をどのように支えていくか、という新たな地域課題が発見されることとなりました。

こうした課題に対し、市の担当者がデマンド交通や福祉有償運送、市民ボランティアによる移動支援などの先進的な取り組みを行っている地域に視察に出向くなど、生駒市の政策へとつなげていくには、どのような方法が賢明なのかについて、検討が始まっています。
## その他の会議・取り組み等

地域ケア会議と関連性の高い会議等として、①保険者主催のもと、市内全ての地域包括支援センターが集まる「センター会議」、②地域包括支援センターが地域に入り込む「地域支援体制整備」、③保険者による「地域包括支援センター実地指導」、④保険者主催のもと、市内全ての地域包括支援センターの管理者と法人の代表者・理事者等が集まる「代表者会議」、⑤その他保険者や地域包括支援センターによる研修会の実施や活用などがあげられます。

## ①センター会議

「センター会議」は地域ケア会議の設置以前から続けられており、2か月に1回開催される会議であり、『地域ケア会議Ⅲ』や「地域支援体制整備」をはじめとした、各地域包括支援センターの日常的な取り組みから発見された地域の現状や課題、ニーズなどが報告されます。

## ②地域支援体制整備

「地域支援体制整備」は地域包括支援センターが地域に入り込んでいき、地域づくりに向けた視点や情報を自治会の方などと直接共有する取り組みです。この活動により地域の状況やニーズの把握が行えるだけでなく、生駒市としての方針や地域の目標像などを周知することができます。

この取り組みの中から、『地域ケア会議Ⅲ』を開催するための議題や参加者を選定することにより、地域の住民・関係者と密着して、課題の発見や解決に向けた検討を行うことができます。

## ③地域包括支援センター実地指導

地域包括支援センターの業務が適切に遂行されているかどうかの確認のために、保険者による「地域包括支援センター実地指導」が行われます。実地指導の場では、年度計画の進捗状況の確認や、地域包括支援センターの運営上、困っていることなどがないかを聞き取りしています。

## ④代表者会議

保険者による、地域包括支援センターの母体法人の代表者や理事者に対しての話し合いの場が「代表者会議」です。地域包括支援センターの活動内容の報告や共有などを行う場であり、地域包括ケアの構築に取り組む上での体制整備・環境整備の一環
として、保険者が主体的に取り組んでいます。

## ⑤その他研修会等

生駒市では毎年、市の方針を自治会長などが学ぶ研修会として、「市政研修会」を開催しています。その研修会の中に1時間の枠を取り、認知症に関する講義や高齢者の福祉施策の説明を行っています。この研修会を通じて、認知症に関する正しい理解を持つ必要性を感じた自治会長などから、保険者や地域包括支援センターに対して、出前講座の依頼が増えてきており、地域に対する認知症理解の啓発につながっています。

その他、保険者による二次予防事業の実施を担っている通所型事業所に対する研修会なども広く開催しており、事業所スタッフへの自立支援の理解を促す働きかけを行い、住民のモチベーションアップにおける支援者の関わり等を伝え、質の向上を図っています。また、そうした研修会の機会においても事業実施内容等への課題を始め、地域課題の拾い上げが行われ、地域ケア会議へとつながっています。
## 第10節 大分県 豊後高田市

## ＜豊後高田市の状況＞

○ 人 口：___ 約23,733人

○ 面 積：約 206.6 km²

高齢化率：34.9%

地域包括支援センター設置数	委 託	1 カ所
ブランチ	1 カ所

(平成25年9月現在)

## ＜地域の課題＞

· 閉じこもり傾向が全国平均より高い
· 生活不活発病（廃用性症候群）などによる運動機能の低下傾向が全国平均より高い

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
個別	地域ケア会議	要支援の個別ケースの課題解決	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

地域ケア会議の構築に際し、地域の実態を把握するためのニーズ調査を実施しました。また、地域ケア会議実施の準備として、先進地の視察を行ったほか、保険者と地域包括支援センターを中心とした模擬的な地域ケア会議を実施し、体制を整えてきました。そして平成24年4月より、本格的な地域ケア会議の運営を開始しています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

地域ケア会議を開催する事での個別課題解決の積み上げにより、自立支援に資するケアマネジメントの視点が地域へ浸透し介護予防の効果が現れています。その指標の1つとして、要介護高齢者数・要介護認定率が低下しています。（詳細はP.198参照）
## 豊後高田市の状況と課題

## 豊後高田市について

豊後高田市は、大分県の北東部、国東半島の西側に位置し、東西の距離17.1km、南北の距離23.2km、総面積は206.6km²で、西は宇佐市、東は国東市、南は杵築市、北は周防灘に面し、豊かな自然と温暖で過ごしやすい瀬戸内式気候に属しています。

域内には、瀬戸内海国立公園及び国東半島県立自然公園を擁し、山間部及び海岸部の自然景観や農村集落景観、六郷満山文化ゆかりの史跡等、豊かな自然と歴史文化などの地域資源が豊富です。

平成17年3月31日に1市2町（豊後高田市、真玉町、香々地町）が合併し、現在の豊後高田市が発足しました。

## 豊後高田市の特徴・現状

豊後高田市では、路線バス一部廃止後の公共交通確保と高齢者の通院・買い物等の利便性の向上を目的として「市民乗合タクシー」や70歳以上の路線バス等の格安料金体系での運行を実施しています。市街地周辺地区内の移動となると、徒歩や各自の交通用具が主な手段です。

市内には163の自治会があり、自治会長の各々の地区での日頃からの活動等により、その地縁による地域力にポテンシャルはあるといえます。平成24年に実施した日常生活圈域ニーズ調査では、地区コミュニティに参加していないことなどによる「閉じこもり傾向」が全国平均より高く、また、生活不活発病（廃用性症候群）等による運動機能の低下傾向も全国平均より高いという分析結果がでています。老人クラブの加入率も年々低下し、地区高齢者によるサロン活動等の集いは、平成23年度末まで皆無であり、運動機能向上のための予防事業が十分にできていない地域もありました。

このようなことから、ニーズ調査の分析結果を用い、介護予防の取組が充分で無い自治会を対象に、社会福祉協議会が主体となりサロン設置を推進し、その結果、平成25年度末で、市内に設置されたサロンは50を超える見通しとなりました。また、これまで介護予防事業が十分にできていなかった地域にも、25年度には予防教室を開講し、中でも特にリハ施設がなかった旧真玉町エリアに、新たに介護予防拠点を設置し、そこに介護予防・日常生活支援総合事業を導入することで、状態の変化で相互に行き来することの多い要支援者及び2次予防事業対象者いずれの状態でも利用できる通所型の予防サービスの提供を開始しました。
合わせて同様に訪問、生活支援サービスも同じ枠組みで開始しました。

現在市では全市民対象としたスマートウェルネス構想を掲げ、市民一人ひとりが健康で生きがいを持ち安全で安心して豊かな生活を営むことができるよう、市民が日常生活の中で気軽に健康づくりに取り組めるよう、健康寿命の延伸に向けた環境づくりを推進しているところです。

## 豊後高田市の目指す地域包括ケア

豊後高田市では、第5期介護保険事業計画において、介護、予防、医療、生活サービス、住まいの5つを一体的に提供していく「地域包括ケア」の考え方に基づき、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できる環境づくりを基本的な考え方としています。

第5期の重点目標として、介護保険法の目的に沿って予防に努めるとともに、要介護状態になっても尊厳を保持し、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、能力の維持向上に努める「自立指向型プラン」を推進し、その基盤づくりとして地区コミュニティ単位で設置を推進しているサロンや、二次予防事業対象者及び要支援者向けに既存のサービス事業者を母体とした介護予防教室などの予防拠点を置き、生活支援サービスと組み合わせた介護予防・日常生活支援総合事業を平成25年から導入すると共に、介護保険の目的や自助努力義務等の市民啓発にも力を入れています。

また、地域包括ケアを推進していく中心機関は保険者であるとして、地域包括支援センター、社会福祉協議会、その他様々な関係機関と協働する連絡会議を25年度に新たに設置するなど、計画を推進する体制整備も行っています。

## 実施者コメント

リハ施設がなかったエリアにリハ拠点を置くなど、市内全体をフォローする体制を整備しました

## 委員会コメント

保険者が地域包括ケア体制を推進する中核機関であるという認識を持ち、介護保険事業計画において具体的な重点目標を掲げることが必要です。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1. 豊後高田市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成、個別課題から地域課題への結びつき

豊後高田市では市全域の個別課題を検討・解決するとともに、地域課題の発見を行う『地域ケア会議』が設置されています。

『地域ケア会議』を含め、地域包括支援センターや社会福祉協議会などによる様々な取り組みは保険者に報告されており、これらの報告をまとめることからも地域課題を抽出しています。

### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## (1) 地域ケア会議の設置の経緯

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

個別レベル	その他の取り組み
過去	地域ケア会議目的:·活動報告や連絡事項の伝達·特に困難な事例についての意見交換(参考:構成員にリハ職等なし)	·健診で2次予防事業対象者を把握·出前講座等での啓発
現在	地域ケア会議目的:·要支援の個別ケースの課題解決(→P197)	·先進事例の視察·地域包括支援センターのケースを用い、地域ケア会議の模擬会議を実施·健康なまちづくり連絡会議·地域課題についての施策を企画·立案·自立支援に資するブランの視点を養うための事業所への説明の実施·ニーズの悉皆調査·悉皆調査で2次予防事業対象者を把握·ケーブルテレビや出前講座等で、悉皆調査の分析結果と結果を踏まえた効果的な介護予防の啓発·サロン推進

## 地域ケア会議設置の背景

## ①第4期における介護保険の財源不足

豊後高田市では、介護保険における第3期（平成18～20年度）から第4期（平成21～23年度）にかけ、介護保険給付費が上昇しました。その影響から、第4期の時点では財政安定化基金より基金造成を図っています。

この事態を受け、市の実態把握のための調査を行っていく運びとなりました。
## ②介護予防の分野に発見された課題

豊後高田市の状況として、要支援高齢者が多いことや、認定率が高かったことが背景にあり、大分県内における健康寿命・平均寿命は最低レベルとなっていました。そして、要支援1・2の改善率と悪化率を調べた結果、その値は県下最低レベルであり、これまでの介護予防支援事業に大きな課題があることがわかりました。

このことから、平成23年度に要介護3以上を除く、在宅介護の状態にある要支援・要介護高齢者を対象とした実態調査を2,000人無作為抽出で実施。また、翌24年度にはより全体を把握するために悉皆により日常生活圈域ニーズ調査を実施しました。

## ③自立支援に資するケアマネジメントを実現するための課題

平成23年当時の豊後高田市では、いわゆる要望型のケアプラ

ンが多く見られ、状態悪化が進み、介護保険給付費の圧迫の一要因となっていました。また、自立を目指したケアプランを作成する上で、本人や家族の合意形成が困難なケースが多く見られたことも課題となっていました。

これらのことから、平成23年には介護保険の目的及び自助努力義務などを記載したリーフレット

を作成・配布するなどの、市民に向けた啓発活動が開始されています。

## 先進事例の視察

平成23年9月には大分県主催の研修会にて、埼玉県和光市の講演会に出席し、その後、介護予防事業の強化を図るため、同年12月に大分県と合同で豊後高田市・杵築市・豊後大野市の3市が和光市を訪問。地域ケア会議（和光市での名称は『コミュニティケア会議』）や小規模多機能型居宅介護事業所などを視察しました。

この視察の際、①自立指向型プランになるよう個別ケースを検証していたこと、②地域包括支援センター職員以外の多職種が

## 実施者コメント

申請書に介護保険法第4条の努力義務の一文を記述しました。

申請の際、事前に説明し、

努力の宣誓をしていただくことにしました。

以後の合意形式にも寄与しています。

## 委員会コメント

自立支援に対する市民への啓発方法等について、工夫して実践されています。最初は、実施可能な部分から始めることが大切です。

## 実施者コメント

リーフレットの作成・配布も、9月の講演を受け、出来る事は直ぐしてみよう、ということで実施しました。

単に啓発のみを目的としているのではなく、介護支援専門員が本人や家族と合意形成を図る際に使用できる資料となることも目的に作成しました。
参加しており、各専門分野の意見をケアプランに反映するなどの医療・福祉の連携が見られたこと、③アセスメントに統一様式を導入しており、意見の視点が揃うような工夫があったこと、などが運営上のポイントであると感じ、地域ケア会議の実施へと活かされていきます。

## 模擬的な『地域ケア会議』の実施

視察後すぐにケアプランの検証を行うための『地域ケア会議』の準備を始めます。

まず、従来からあった、保険者や地域包括支援センターが集まり活動報告を中心に行っていた「地域ケア会議」と呼称していた会議を再構築し、保険者主催による新たな『地域ケア会議』として位置付け直しました。

平成24年2月からは、『地域ケア会議』を模擬的に開催。当初は保険者・地域包括支援センター・県の保健所が参加し、週1回、地域包括支援センターが担当するケアプランの検証に取り組みました。

この頃の課題として、自立支援に向けたプランを検討したとしても、本人や家族への説明時に強い反発をうけることがありました。そのようなケースにおいては、地域包括支援センター職員が本人や家族に説明を行う際に、保険者の職員も同行し、丁寧な合意形成を図ることを心がけました。

## 平成24年度から現在の『地域ケア会議』の形で実施

模擬的に『地域ケア会議』を開始した後、平成24年3月には市内および隣接市の事業所向けに地域ケア会議の説明会を開催。会議で使用する資料の様式の紹介や、地域ケア会議の意義を説明しました。

そして、平成24年4月より、理学療法士・歯科衛生士・管理栄養士などの専門職も招集し、現在と同じく月2回の定例化された『地域ケア会議』が開催されました。25年4月より作業療法士も参加し、現在に至っています。

## 『地域ケア会議』設置後の課題等

当初は地域ケア会議の目的の共有が充分でなかったことが原因となり、スムーズに介護支援専門員の事業所からのケアプラン提出を求められないことが課題となっていました。

そのため、目的の共有を図るとともに、地域包括支援センターが事業所へとケアプラン作成の委託を行う際に、地域ケア会議への出席を促す文言を加えるなど、地域ケア会議開催の地盤整

## 委員会コメント

地域包括ケアの先進的な取組を行う自治体から学び、その方法を地域実情を考慮しながら自らの自治体で実践することが重要です。

## 実施者コメント

和光市の地域ケア会議を手探りで進めていました。

この模擬開催を通じ、豊後高田市における地域ケア会議の意義や方向性について、その運営の中核である保険者と地域包括支援センターが把握・共有することができました。

## 実施者コメント

模擬開催の成果もあり、当初より専門職も含めた固定参加者の中には自立支援を目指した会議であるという意識が共有されていました。

## 委員会コメント

保険者と地域包括支援センターが相互理解し、方針や考え方等について共有することが不可欠です。

また、地域ケア会議の参加者をはじめ、市内の関係機関等と目指すべき方向性について共有することが大切です。
備に取り組んでいます。

## (2) 地域ケア会議の今後の展望

豊後高田市では地域ケア会議を設置してからの期間が短いこともあり、当面は、個別課題の解決を図りながら市内の介護支援専門員をはじめとした関係者の間に、自立支援に資する高齢者に対するケアプラン等の作成・調整・支援の共通認識を広めていくことを目的としています。

短期的には現在果たされている機能を成熟させていくとともに、長期的な視点からは発見された地域課題を政策の形成へと結び付けていく上で、必要となる役割・機能を付加していくこととしています。

地域ケア会議に求められる様々なニーズに、常にアンテナを張っていたいと思います。

## 実施者コメント
## 豊後高田市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議

主 催	開催頻度
保險者	定例（月2回）
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル（対象は市全域）	参加者固定・司会役固定

## ①『地域ケア会議』の目的・目標

『地域ケア会議』は保険者により主催され、個別課題の解決を図ると共に、介護支援専門員をはじめとした関係者の間に、自立支援に資する高齢者に対するケアプラン等の作成・調整・支援の共通認識を広めていくことを目的としています。

そして介護支援専門員、ケアプランの質の向上とともに、尊厳の維持と自立支援の実現、ひいては地域包括ケアの実現に資することを目標としています。

## ②『地域ケア会議』の運営

## 事例選定

『地域ケア会議』で検討を行う事例は、要支援者の事例に限り選定対象としています。検討を行う事例は地域包括支援センター担当の事例、または市内・再委託を行っている隣接市の事業所より提出を求めています。

1回の『地域ケア会議』にて、1ケース約30分、平均して4～5件のケースを検討しています。

## 会議の参加者など

『地域ケア会議』には保険者（保険年金課）、地域包括支援センター、ブランチ、県保健所（豊後高田保健部）、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士が固定参加し、さらに、必要に応じて地域の関係者を選定・招集できることとしています。

専門職（理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士）については、県内の職能団体等へ依頼し、派遣してもらう形を取っています。

司会進行は保険者が担い、『地域ケア会議』の運営事務は地域包括支援センターが行っています。

## 委員会コメント

地域ケア会議で個別課題を数多く検討・議論していく中で、様々な課題を把握することができます。

個別ケースをミクロな視点で検討していくことが、マクロ的な視点で市全体の課題を把握することにつながります。

## 実施者コメント

県がリーダーシップをとって県全体で取り組むように推進しているので、心強く感じました。当初は県が派遣費用を支弁していただき、調整は現在も県及び各職能団体が担ってくれています。

また、第三者として公平な意見を出してもらうため、専門職については可能であれば市外より派遣して頂いています。

## 委員会コメント

国や県の事業で、市内に専門職がいない場合は他地域から助言・指導の可能な専門職を派遣する事業があります。それらを有効に活用する視点をもつことも大切です。
## ③『地域ケア会議』の成果

ネットワーク構築・連携強化にみる成果

『地域ケア会議』の開催を重ねていくことで、様々な関係機関の連携強化が図られています。

保険者と地域包括支援センターの連携が養われ、強化されていくことはもちろん、介護支援専門員やリハビリ職などの協議会、地域協議会などをはじめとした地域の関係者・機関とのコミュニケーションが相互に取りやすくなっていることが成果としてあがっています。

## 要支援者数の推移でみる成果

『地域ケア会議』による個別課題解決、自立支援に資するケアマネジメントの視点・ケアプランの地域への浸透をはじめとした、様々な取り組みの効果により認定更新者が減少し、要支援者数の低下という成果が出ています。

目に見えた数字での成果が出ていることで、自立支援に取り組む関係者間のモチベーションが向上していることも成果といえます。

要介護高齢者数・要介護率の推移としては、地域ケア会議設置時の平成24年3月末の時点で要介護高齢者数1,647人（うち要支援455名）、認定率20.1%（うち要支援5.6%）でしたが、平成25年9月の時点で認定者数1,427人（うち要支援270名）、認定率17.2%（うち要支援3.3%）となっています。

認定者数・認定率の推移

## 実施者コメント

一次予防対策者向けには一般の健康増進事業などの紹介を、二次予防事業対象者向けには予防事業所数を増やし、実施工リアを全市に広げるなどの取り組みにより、新規認定の発生も減少傾向が見え始めています。

## ◀ 委員会コメント

ケア会議を実施していく上で、要介護・要支援認定者の改善など、具体的な数値目標を立てていくことが重要と考えます。

また、『地域ケア会議』での検討における自立支援の視点を共有することを目的とし、市内事業所を対象とした研修会において地域包括ケアや自立支援について研修を行っています。

区分	平成23年3月末	平成24年3月末	平成25年3月末	平成25年9月末
要支援1	251 (3.1%)	204 (2.5%)	144 (1.7%)	131 (1.6%)
要支援2	215 (2.6%)	251 (3.1%)	164 (2.0%)	139 (1.7%)
要支援計	466 (5.7%)	455 (5.6%)	308 (3.7%)	270 (3.3%)
要介護1	266 (3.2%)	282 (3.4%)	270 (3.3%)	267 (3.2%)
要介護2	303 (3.7%)	273 (3.3%)	264 (3.2%)	273 (3.3%)
要介護3	226 (2.7%)	211 (2.6%)	204 (2.5%)	207 (2.5%)
要介護4	225 (2.7%)	224 (2.7%)	222 (2.7%)	210 (2.5%)
要介護5	197 (2.4%)	202 (2.5%)	196 (2.4%)	200 (2.4%)
要介護計	1,217 (14.8%)	1,192 (14.6%)	1,156 (14.0%)	1,157 (13.9%)
合計	1,683 (20.5%)	1,647 (20.1%)	1,464 (17.8%)	1,427 (17.2%)

## ④その他の会議・活動との関係

『地域ケア会議』を積み重ねることで見えてくる地域の実情や課題は、別途開催される「健康なまちづくり連絡会議」に報告され、地域づくりに向けた事業等の検討が行われます。
## その他の会議・取り組み等

豊後高田市では『地域ケア会議』の他に、地域包括ケアの実現に向けた以下のような取り組みを行っています。

## ①健康なまちづくり連絡会議

保険者により主催される「健康なまちづくり連絡会議」は、豊後高田市における地域課題についての施策を企画・立案するための会議です。参加者は保険者、県保健所、市福祉事務所、市教育庁、市健康推進所管課、市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが招集され、毎月1回程度開催されています。

「健康なまちづくり連絡会議」には地域ケア会議を始めとした様々な取り組みの状況や、そこで発見された地域課題が報告されます。そして、参加者それぞれの分野において明らかになっている豊後高田市の実態や調査結果、指標などを報告し合った上で、地域課題に対してどのように有機的な連携のもと、効果的な事業を実施できるか検討します。

## 実施者コメント

この会議の下にはワーキンググループも設置しており、こちらも同じく毎月1回程度の会議を行っています。ワーキンググループは「健康なまちづくり連絡会議」にて提案された事に対し具体化する作業を担っていく会議です。

## <コラム>

## 健康なまちづくり連絡会議による有機的な連携の構築

介護予防事業や健康増進事業を実施する所管が分散していたことから、自立指向というベクトルを合わせるための意思統一を図り、各々の所管で果たす役割の分担や目標値 (認定率、健診 (指導) 率、平均歩数、健康寿命、肥満者率、サロン数、高齢者スポーツ人口など) を明確化。その後も適宜見直し、設定しています。

また、a）現在急増しているサロンへの支援として各所管及び機関が人的・財政的な支援を行うようにしたこと、b）介護予防を意識した高齢者スポーツの振興を図るようにしたこと、c）大分県が開発した介護予防体操を各所管等の事業に導入することで、場所・実施主体を問わずどこでも同じ体操を基本とした介護予防運動の普及と指導員の確保が容易になる体制づくりを推進しています。

## ②各種研修会

年数回、地域包括支援センター主催にて、市内および近隣市の事業所を対象に自立支援に向けたケアプランの作成などについて研修を開催しています。具体的には、生活機能評価票などの様式の記入方法や、アセスメントを行う上での考え方などを主に、自立支援に向けた意識・スキルなどを広めています。
## ③日常生活圈域ニーズ調査結果の活用および出前講座など

保険者は、日常生活圈域ニーズ調査により市内163の自治会を個別に状況把握しており、その結果をもとに、例えば何人の二次予防者がいるのか、引きこもりの件数などについて、市内でも特に課題を抱えている自治会に出向き、出前講座の実施、サロンの推進、その他地区単位で行っている活動への参加などを呼びかけています。

また、市内加入率90％超のケーブルテレビで、医師、歯科医師、リハ職等各専門職、市、包括などから、介護保険の目的や自助努力義務の説明や、各分野の介護予防に関する有意義な情報を放送する事で、広く啓発に努めています。

## 委員会コメント

地域ケア会議を実施するとともに、日常生活圈域ニーズ調査を行い、地域の高齢者の具体的な個別課題を把握することが地域包括ケア体制の構築につながります。
第一号被保険者の数	配置すべき人員
おおむね 1000 人未満	保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等のうち 1 人又は 2 人
おおむね 1000 人以上 2000 人未満	保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等のうち 2 人（うち 1 人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。）
おおむね 2000 人以上 3000 人未満	専らその職務に従事する常勤の保健師等を 1 人及び専らその職務に従事する常勤の社会福祉士等・主任介護支援専門員等のいずれか 1 人

センターの業務における責任体制を明確にし、また、専門職員の資質を担保する観点からは、常勤の職員を確保することが必要であり、各市町村においては、直営のセンターにおいては、常勤職員を確保するとともに、委託を行う場合には、常職員を確保できる事業者を選定するものとする。

ただし、センターの規模等に応じ、各職種ごとに専門職員を複数配置する場合には、一部の専門職員は非常勤でも可能である。また、常勤職員を配置することが著しく困難な場合にあっては、適切な業務遂行を確保できるかどうかについて運営議会の判断を得た上で、経過的に、センター職員の一部を常勤換算方法により必要人員数確保することでも足りるものとする。

なお、専門3職種以外の職員（センター長、事務員など）を配置することについては、包括的支援事業の業務内容や委託料の額等を勘案した上で、市町村が地域の実情に応じて判断することとして差し支えない。

## (3) 指定介護予防支援事業者の配置基準

指定介護予防支援基準において、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに保健師その他介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。）を、事業が円滑に実施できるよう、1人以上の必要数を配置しなければならないとされている（指定介護予防支援基準第2条）。

この担当職員は、次のいずれかの要件を満たすものであって、都道府県が実施する介護予防支援に関する研修を受講する等必要な知識及び能力を有する者を充てる必要がある。

① 保健師

②介護支援専門員

③ 社会福祉士

④ 経験ある看護師

## ⑤ 高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事

そのほか必要な人員については、指定介護予防支援基準において規定されている。
(c) センターの運営に関すること

① 運営協議会は、毎年度、センターより次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

ア 当該年度の事業計画書及び収支予算書

イ 前年度の事業報告書及び収支決算書

ウ その他運営協議会が必要と認める書類

② 運営協議会は、上記（b）の方針に基づいて、事業が適切に実施されているかどうか、必要な基準を作成した上で、定期的に又は必要な時に、事業内容等を評価するものとする。その際には、①イの事業報告書によるほか、次に掲げる点を勘案するものとする。

ア センターが作成する介護予防サービス計画において、正当な理由なく特定の事業者が提供するサービスに偏っていないか

イセンターにおける介護予防サービス計画の作成の過程において、特定の事業者が提供するサービスの利用を不当に誘因していないか

ウ要介護者への指定居宅介護支援事業所の紹介を公正・中立に行っているか

エ 介護予防支援の委託先が、正当な理由なく特定の指定居宅介護支援事業所に偏っていないか

オ 介護予防支援を指定居宅介護支援事業所に委託するにあたり、委託先の業務に支障のない範囲で委託しているか

力 事業計画の進捗状況はどうか

キ 地域連携の仕組みづくりが適切に実施されているか

ク介護支援専門員への支援が適切に実施されているか

ケ 齢者虐待対応や権利擁護対応について、市町村と連携して適切な対応が取れているか

コ 市町村はセンターに対して適切な支援を実施しているか

サその他運営協議会が地域の実情に応じて必要と判断した事項

なお、総合事業を実施する市町村において、要支援者介護予防ケアマネジメント事業を市町村から委託を受けたセンターの設置者が要支援者介護予防ケアマネジメント事業の一部を指定居宅介護支援事業所に委託する場合は、運営協議会において、必要に応じて上記エ、オを参酌して評価することが望ましい。

(d) センターの職員の確保に関すること

運営協議会は、センターの職員を確保するため、必要に応じ、運営協議会の構成員や、地域の関係団体等の間での調整を行う。
## 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案介護保険法(平成9年法律第123号)（第115条関係条文 地域ケア会議関係の抜粋）

## 【平成27年4月1日施行】

## 改正案

## (地域支援事業)

三 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業

(略)

(会議)

第百十五の四十八　市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下この条において「関係者等」という。）により構成される会議（以下この条において「会議」という。）を置くように努めなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会議が定める。
# 地域ケア会議実践事例集 作成委員会 委員名簿

【委員長を除き、五十音順・敬称略】

● 委員長 髙良 麻子 （東京学芸大学教育学部人間社会科学課程 准教授）

● 委 員 安藤 智子 （銚子市役所 健康福祉部 高齢者福祉課 銚子市地域包括支援センター 保健師長）

唐木 美代子（一般社团法人 日本介護支援専門員協会 常任理事）

土井 直人 （国分寺市福祉保健部 高齢者相談室 主任）

東内 京一 （和光市役所 保健福祉部長）

中澤 伸 (社会福祉法人いきいき福社会 理事)

山本 繁樹 （立川市南部西ふじみ地域包括支援センター センター長）

●オブサーバー 厚生労働省老健局

●事務局 株式会社 日本能率協会総合研究所

一般財団法人 長寿社会開発センター
# 地域包括ケアの実現に向けた 地域ケア会議実践事例集 〜地域の特色を活かした実践のために〜

厚生労働省老健局

平成26（2014）年3月