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## 千 葉市若葉区の状況と課題

## (1) 千葉市若葉区の状況と課題

## 千 葉市若葉区について

千葉市は、千葉県のほぼ中央部、東京都心部から東に約40kmに位置し、鉄道や幹線道路の結節点として、県内の交通の要衝となっています。市域面積は、約272km²で、河川によって刻まれた低地・台地と東京湾沿いに広がる約34km²の埋め立て地に大別されます。平成4年に全国12番目の政令指定都市となり、中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区の6つの行政区を設置しています。

若葉区は千葉市の北東側に位置し、区域面積は、84.21km²と6区の中で最大であり、大規模な住宅団地などが整備されている西部地域と、畑地・林地などが多く農業が盛んな東部地域からなります。また、加曽利貝塚をはじめとする歴史的資源や千葉市動物公園や都市農業交流センターなどの魅力的な施設にも恵まれ、歴史と文化と豊かな自然とにはぐくまれた地域です。

## 若葉区の特徴・現状

若葉区は、区の地域振興課や保健福祉センター、社会福祉協議会をはじめ、様々な関係機関が「区民主体のまちづくり」を積極的に支援している地域で、また、区は、自分たちの町（町丁ごと）の将来（10年後20年後）の「人口構成」、「高齢化率」、「要介護認定者率」を予測・公開しまちづくりを推進しています。

課題としては、千葉市の中で最も高齢化率が高く、認知症高齢者・独居高齢者世帯の増加に加え、精神疾患や経済的困窮などの複合的な問題を抱えるケースが多くなっています。

また、高齢化率が低い地域においても、要介護率が高い圏域があることや、4つに分かれた圏域の高齢化率や、地域課題の内容や特徴に大きな差異があることも若葉区の特徴といえるでしょう。

## 実施者コメント

特に、社会福祉協議会の方々は若葉区に対する思いが強いことに加え、地域ケア会議や地域包括ケアに対する理解度も高く、地域ケア会議に対しても積極的な姿勢を見せてくれています。

センター名	みつわ台	桜木	千城台	大宮台	合計
人口	35,989人	59,532人	36,985人	18,574人	151,080人
65歳以上人口	8,389人	13,138人	11,485人	7,433人	40,445人
高齢化率	23.31%	22.07%	31.05%	40.02%	(平均) 26.77%

(平成25年6月30日現在)
## (1) 地域ケア会議の構築

## 『地域ケア会議』設置のきっかけ・経緯

地域ケア会議設置のきっかけは、市より市内の全あんしんケアセンター（地域包括支援センター）に対し、「平成24年度中に地域ケア会議を開催してみよう」という提案があったことです。その際、地域ケア会議に関する市独自に作成した資料が配布されました。

## 地域ケア会議について

2 地域ケア会議の目的

■定例会などの場合

「個別ケース」の会議が有効に機能するために、主に下記の目的で開催します。

○地域包括ケアを行うための、関係機関の連携体制の構築

○ケース検討などを行い、意見交換を行う

○ホットワークの情報共有

■個別タースの場合（随時開催）

「支援を必要とする方」を取り回む、公的機関及び地域の関係者などが集まり、その方の課題解決のための地域包括ケアの方計等を決定するために開催します。

3地域ケア会議の効果

○一つの機関では、対処が難しいケースであっても、複数の機関が協働し、支援を行うことで、対処が可能になる。また、それぞれが専門分野において通切りに対応することで、迅速な解決が期待できる。

○各関係者が専門の立場で見る交換し、協働することによるOJT効果

○あんしんケアセンターが地域の実想を把握することによる地域課題の集

市の提案を受け、あんしんケアセンター桜木では、困難事例対応力の向上や、様々なケースに関係したそれぞれの機関や社会資源の見直し・共有を図るために、かねてより実行したいと考えていた「過去の事例の検証」を行う旨を各機関に相談し、平成24年2月に『地域ケア会議』を設置・開催しました。

## 実施者コメント

地域ケア会議がどの様なものかわかりませんでしたが、「とにかく1回開催してみよう」という気持ちで取り組みました。

この頃、近隣住民や警察などの幅広い職種が関わる困難事例があり、多くの職種が地域のネットワークを作ることの重要性を感じていた時期であることにも起因し、初回にも関わらず23名と多くの関係者が参加する会議となりました。

## 委員会コメント

日頃から問題意識を持って実践されていたからこそ、地域ケア会議の明確な目的が設定できていると思います。

## 『個別ケース検討地域ケア会議』設置のきっかけ・経緯

個別の困難ケースに関しては、あんしんケアセンター（地域包括支援センター）が複数の機関と個別に相談や会議、調整等を行っていました。しかし、この取り組みだけでは対応が困難なケースもあり、それらに対応することを目的として、関係機関が一同に集まり検討を行う場として、平成24年10月に『個別ケース検討地域ケア会議』を新設しました。

## 『若葉区地域ケア会議』設置のきっかけ・経緯

平成24年10月に若葉区のあんしんケアセンター（地域包括支援センター）が2カ所から4カ所に増設されたことを機に、『地域ケア会議』を事例の検証から発展させ、あんしんケアセンター（地域包括支援センター）についてのさらなる周知と地域活動の共有も含めたネットワーク強化、地域課題の解決に向けた検討を行う目的のもと、様々なケース支援や活動において関わりの深い関係機関を招集する『若葉区地域ケア会議』を設置しました。
## く事例コラム>

## 個別事例から認知症に対する地域理解への働きかけに繋がったケース $ ^{②} $

『個別ケース検討地域ケア会議』や、日頃の地域包括支援センターの諸活動を経て発見された、「地域の認知症に対する理解」についての地域課題について、『若葉区定例地域ケア会議』にて検討を行いました。検討では、認知症に対する理解が乏しいために起こる事例の複雑化や、認知症に対する知識を地域にいる誰に持ってもらうことが最も効果的か、といった視点にて話し合われました。

その結果、民生委員を対象とした認知症についての研修会の必要性が見えてきたため、区保健福祉センターの高齢障害支援課、認知症疾患医療センター、区社会福祉協議会との協力のもと、「認知症サポーター養成講座」を開催する運びとなりました。

また、類似のケースとして、「高齢者の法律相談」「介護保険制度についての勉強会」「精神疾患に関する基礎知識」などについての研修も、地域ケア会議や日頃の活動から拾い上げられた地域課題への対策として、『若葉区定例地域ケア会議』にて検討され、開催されました。
(2) 若葉区地域ケア会議 (区レベル地域ケア会議)

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年1回開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
区レベル	随時選定・随時選定

## ①『若葉区地域ケア会議』の目的・目標

『若葉区地域ケア会議』は、関係機関とのネットワークの構築を図り、地域包括ケアを推進することを目標として開催されています。ここでは個別のケースについて検討を行うのではなく、参加している関係機関が地域で行っている取り組みについて共有し、その上で区全体としてどのような課題があるのか、どのような取り組みを行うべきなのか検討することを目的としています。

## ②『若葉区地域ケア会議』の運営

会議の流れ

『若葉区地域ケア会議』では、まず参加団体の紹介が行われます。次に、事前に選定されている団体（10団体程度）による、取り組みの発表・紹介が行われ、その後全体での意見交換が行われます。

## 会議の参加者・事例選定

参加者は、事務局であるあんしんケアセンター（地域包括支援センター）により、市職員、保健福祉センター、社会福祉協議会、民生委員などをはじめ、これまでに行われてきた様々な活動を踏まえ、今後の地域福祉を考える上で重要と思われる機関、その回のテーマに適切であると思われる機関を招集します。

『若葉区地域ケア会議』のテーマは、他の地域ケア会議や日頃の諸活動を通じて発見された地域の課題が主となります。

## ③『若葉区地域ケア会議』の成果と今後の課題

## 成果

『若葉区地域ケア会議』を通じて、あんしんケアセンター（地域包括支援センター）の意義や活動内容を説明したことで、関係機関に対しての周知が図られました。

地域にある大学の協力のもと開催した際は、22団体28名の関係者が一堂に集まったことから（地域包括支援センター等含め総勢41名）、関係機関の顔が見える関係の強化や、その広がりができたと言えます。また、関係機関間で広く問題意識を共有でき
## 第7節 青森県 青森市

## <青森市の状況>

☐ 人 ☐： 約299,396人

○ 面 積：約 824.62 km²

高齢化率：25.2%

地域包括支援センター設置数	委 託	11カ所
ブランチ	13カ所

(平成25年4月現在)

## ＜地域の課題＞

・独居高齢者・高齢者夫婦世帯の急増が予想される

・降雪量が多いことに起因する困りごとが多い

・住民に対する地域包括支援センターの周知が充分ではない

・圈域によって住民特性、課題の特徴などに差がある

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
個別	地域ケア会議	困難ケースの課題解決各地域包括支援センターにより運営スタイルは異なる	○	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

各地域包括支援センターにて、それぞれの圈域特性に合わせた地域ケア会議を運営。地域包括支援センター間の連携を重視した上で、保険者と地域包括支援センターとの協働によって、青森市としての地域ケア会議の確立に取り組んでいます。現時点では個別レベルの地域ケア会議のみですが、そこで明らかになった課題対応のために、市レベルの地域ケア会議の機能を有する活動がなされています。

## ＜特徴的な成果の一例＞

市内金融機関より、窓口にいらっしゃる認知症高齢者を、どのように地域包括支援センターにつなげていけばいいのかわからない、という課題が提起され、各金融機関やその他関係者を招集し地域ケア会議を開催し、情報共有・意見交換を行いました。その後、金融機関に地域包括支援センターの周知を図るため、「高齢者への対応で困った内容の場合は、地域包括支援センターに連絡をしてください」という趣旨のチラシを作成・配布しました。これらの取り組みを通じて、地域包括支援センターと金融機関のネットワークが構築されました。（詳細はP.148のコラム参照）
## 青森市の状況と課題

## 青森市について

青森市は、平成17年に旧青森市と旧浪岡町の合併により現在の形になりました。総面積は824.62 km²、青森県のほぼ中央に位置しており、北部は陸奥湾に面し、東部と南部は奥羽山脈の一部をなす東岳山地から八甲田連峰に、西部は梵珠山を含む津軽山地から津軽平野へ連なるなど、雄大な自然に囲まれています。

「ホタテ」や「ナマコ」をはじめとする水産資源や、「りんご」や「カシス」、「八甲田牛」などの食資源、「青森ねぶた祭」、「特別史跡 三内丸山遺跡」、棟方志功などの芸術作品、温泉資源など、世界に誇る財産がたくさんあります。

## 青森市の特徴・現状

青森市の人口は、ピークであった平成12年の約319,000人を境に減少傾向で推移しており、今後、とりわけ高齢者単身世帯及び高齢者夫婦世帯が急増していくと予想されています。

それに加え、降雪量の多い地域であることから、毎年除雪に関する課題や相談が発生しており、特に高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯では日常生活において様々な制約が生じる傾向があります。

また、圈域によっては特徴や特性があり、例えば住民間のコミュニティが構築されている地区もあれば、関係性が希薄な地区もあります。

地域包括支援センターの役割についての理解が充分とはいえないため、保険者や地域包括支援センターによる今後の周知が必要なこと、同様に、認知症についても、その知識や理解を深めてもらうための取り組みが必要であることがポイントとなっています。

## 青森市の目指す地域包括ケア

青森市では『健やかで心安らぎ 人と人がつながり支え合うまちの実現』を総合計画の基本政策に掲げており、第5期介護保険事業計画では、①住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができる、②健康で生きがいを持って、積極的に社会参加できる、③必要な介護・福祉サービスを、安心して受けることができる、の3点をまちづくりの基本視点としています。

その上で、地域福祉計画において、「人と人がつながる地域で安心して自立した暮らしができるまち」という理念を定め、地域住民や関係団体、行政が協働し推進していくために、（1）地域

## 実施者コメント

降雪量の例として、平成24年では、年間の平均気温が10.5℃、降雪合計が761cm、最深積雪が152cmでした。

## 委員会コメント

圈域ごとの状況が異なることから、その課題やニーズも多様だと考えられるため、日常生活圈域レベルの地域ケア会議の活用が必要だと思われます。

## 委員会コメント

地域包括支援センターの役割や活動を地域の方々に理解していただくことは、地域ケア会議に限らずすべての基盤になります。継続的に意識すべき点だと思います。
を担う「人づくり」、（2）共に支え合う「地域づくり」、（3）安心して暮らせる「環境づくり」の3つの目標を設定しています。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 青森市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の構成

青森市の地域ケア会議は地域包括支援センターごとに開催されており、個別課題解決を主目的とした『地域ケア会議』で構成されています。

その他の会議として、「地域包括支援センター連絡会代表者会議」、「地域包括支援センター連絡会担当者会議」、地域包括支援センター連絡会の専門職部会、そのほか地域包括支援センター運営協議会である「青森市地域密着型サービス等運営審議会」、平成24年度から試行的に開催している「地域包括支援センター長会議」、があり、地域ケア会議との有機的な連携を図っています。

### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

## （１）保険者も積極的に関わり組み立てる地域ケア会議

個別レベル	その他の取り組み
過去	地域ケア会議	・保険者と地域包括支援センターによる、青森市の地域ケア会議運営に関する協議
現在	地域ケア会議目的:・困難ケースの検討・各地域包括支援センターの特色に合わせた取り組み(→P146)	・地域包括支援センター連絡会①代表者会議 連絡会の運営について協議②担当者会議 実務者レベルでの情報共有③専門職部会 専門職による事業や取り組みについての協議、研修会等・地域密着型サービス等運営審議会青森市の地域包括支援センター運営協議会・地域包括支援センター長会議地域課題等の情報共有、市の方針の伝達

## 実施者コメント

青森市では、以前よりケアマネジメント支援を主とした「地域ケア会議」を地域包括支援センター主催にて開催しており、それに付随し、介護支援専門員、訪問介護員、その他圏域内にあるサービス事業所向けに様々な研修会などを展開してきました。

『地域包括支援センター連絡会代表者会議』などは今後、その機能を整理し、地域ケア会議として位置付け活用していくことを検討しています。

しかし、各地域包括支援センターによる地域ケア会議の取り
組みが統一されていなかったことから、平成24年度に保険者と地域包括支援センターにて地域ケア会議の形態について協議がくり返されました。

その協議を経て、平成24年11月より現在の『地域ケア会議』として位置付けしなおし、個別課題の解決及びその積み重ねから、その背景にある地域を見るための会議としています。

ただし、その運営形態については全地域包括支援センターにて画一的に運営するものではなく、各地域包括支援センターごとの運営を行い、それぞれの事例や運営内容の報告・共有を保険者と地域包括支援センターにて重ねていくことで、青森市全体としての地域ケア会議を構築していくものとしています。

## <コラム>

## 保険者によるバックアップ

青森市では高齢介護保険課に保健師を2名配置し、各地域包括支援センターの抱える困難ケースに対する助言指導、同行訪問を行っています。

また、必要に応じ、関係各課との参加調整や、各地域包括支援センターにて開催される『地域ケア会議』への参加も行います。

さらに、精神疾患に関係するケースの場合は、保健所の精神保健福祉士と連携しながら支援にあたっています。

バックアップの一例として、高齢介護保険課の保健師が地域包括支援センターと同行訪問したケースがあります。民生委員や町会支援者が見守りしてきた、不衛生で劣悪な状況にいるものの、支援を拒否している対象者について、地域包括支援センターが今後の支援方法と緊急性について市へ相談し、相談を受けた高齢介護保険課の保健師と地域包括支援センターが同行訪問をしました。その際、対象者の健康状態の悪化を確認。対象者への粘り強い説得を行うと共に、町会支援者の協力を得ることで、病院への救急搬送となり、保護へとつながりました。

## (2) 地域ケア会議の今後の展望

## 地域ケア会議の適切な運営に向けて

青森市では個別課題の解決と地域・人づくりの視点を踏まえ、地域ケア会議を開催・推進していくこととしていますが、各地域包括支援センターごとにその実践内容に差異が生じている現状があります。また、サービス担当者会議や地域における研修会などと地域ケア会議の区別が曖昧な地域包括支援センターもあり、地域ケア会議の正しい理解が充分に共有されていません。

## 委員会コメント

このような保険者と地域包括支援センターの協議は、地域ケア会議を構築運営していくために不可欠なことだといえます。

## 実施者コメント

各地域包括支援センターの取り組みを共有し、慣らしていくことで青森市の特性に合わせた地域ケア会議を構築していきたいと考えています。

## 委員会コメント

地域の関係する人々みんなが地域ケア会議の目的や機能等を正確に理解することはたやすいことではありませんが、周知と地域ケア会議の実施および振り返りを繰り返していくことが必要だと思います。
これらのことから、地域の各地域包括支援センターに地域ケア会議の意義や効果、サービス担当者会議との違いなど、正しい知識を周知した上で、各地域包括支援センターの特性に合わせた適切な地域ケア会議運営の実現を目指しています。

## 地域包括ケアシステムの構築に向けて

青森市では、地域ケア会議の活用をはじめ、様々な会議や取り組みの方向性を定め、市としての地域包括ケアシステム構築に向けた全体像を明確にしたいと考えています。そして、個別ケースの積み上げから地域課題の発見及び地域包括支援センターから市へと課題を集約していく仕組みを整備していくことを目指しています。

そのための1つの方策として、既存する「地域包括支援センター連絡会」の「代表者会議」や「担当者会議」、「専門職部会」を活用し、「代表者会議」や「地域包括支援センター長会議」の中で市内全域の課題を共有、それぞれのセンター内へ伝達し、その上で『地域ケア会議』を開催することで、より効果的に地域課題の発見・検証をしていきたいと考えています。

## 地域ケア会議に参加する関係者の輪を広げるために

青森市では、地域の介護支援専門員の地域ケア会議に対する理解が充分ではない現状があり、地域包括支援センターが積極的に介護支援専門員に対し働きかけ、地域ケア会議の意義を示していくこととしています。

また、今後様々な個別課題に対応していくために、例えば弁護士などの専門家の視点を地域ケア会議に取り入れていきたいと考えています。

## 委員会コメント

現在開催されている「地域包括支援センター連絡会」はすべて市レベルのものになっています。市と地域包括支援センターとの連携体制が構築されているからこそ、市レベルでの活動が充実しているのだと思います。しかしながら、圈域ごとの違いがあることからも、日常生活圈域レベルの地域の鍵となる人々を巻き込んだ地域ケア会議の活用が重要だと考えられます

## 実施者コメント

地域ケア会議に対し、地域を見る会議ではなく、ケアプランを見る会議だという印象を持つ介護支援専門員が多いのではないかと考えています。

今後は、多職種協働の効果を実感してもらえるような会議運営を目指します。
## 青森市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (月1回程度)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・司会役固定

## ①『地域ケア会議』の目的・目標

『地域ケア会議』は、個別の課題を抱える困難ケースなどについて、地域の関係者による解決を目的として開催されています。

市内の地域包括支援センターごとに、そのスタイルに沿った運営形態がとられています。

## ②『地域ケア会議』の運営

## 事例選定

『地域ケア会議』で検討するケースは地域包括支援センターにより異なりますが、例えば地域包括支援センターが担当する個別ケースを中心に選定する地域包括支援センターもあります。地域包括支援センターの担当するケースを選定する理由としては、参加する関係者や地域住民に対する趣旨説明が行いやすいことや、そこに地域の介護支援専門員を招集することで、地域ケア会議の意義を知ってもらい、今後地域ケア会議に積極的に参加してもらうための素地づくりを行っていることがあげられます。

## 会議の主催

『地域ケア会議』は基本的に地域包括支援センターが主催しますが、保険者との連名により開催した方が効果的に地域住民などを招集できる場合や、会議への協力体制を築けるような場合、また、保険者に対して直接相談があったケースなどを議題とする場合は連名で開催します。

## 開催日程

開催日程を決定する際の工夫として、どの参加者も忙しいということを念頭に、はじめに日程を決定するようにしています。

これにより、参加者にとって予定の調整が行いやすい環境づくりを図っているとともに、参加者の意識が地域ケア会議に向くことを狙いとしています。

## 委員会コメント

介護支援専門員の中には、地域ケア会議に対して抵抗感がある方もいらっしゃると思います。その場合には、このように地域包括支援センターが担当する事例を選定し、介護支援専門員にも入ってもらい一緒に検討することが、地域ケア会議の目的や機能を理解しその抵抗感を弱め、主体的活動につなげてもらう機会となるでしょう。

## 委員会コメント

このような保険者と地域包括支援センターとの協働が、地域ケア会議の活用には不可欠だと言えます。

## 委員会コメント

日程調整は多くの時間と労力を要するものなので、定例にすることもひとつの方法かもしれません。
## 会議運営上の留意点など

『地域ケア会議』の開催時、地域住民が専門職の輪に入ることによる圧迫感から、発言しづらくなることを避けるよう配慮します。

また、地域住民の思いが溢れ出すことにより会議の進行が振り回されてしまうことのないよう、事前に保険者と地域包括支援センターの打ち合わせをくり返し、会議に挑む趣旨・目的を確認した上で会議をコントロールするよう留意しています。

## 司会の視点・役割

司会は場の空気を読み取り、地域住民の理解を助けるため、専門用語などを伝えやすい言葉に変換しつつ、検討内容が外れていかないよう会議の進行をコントロールしていく技術が求められます。

司会に挑む職員は、事前にある程度の会議の流れを想定し、途中で話が流れたら臨機応変に対応し、検討時間が足りない場合は、別途日程を調整し、再検討の機会を持つことを確約するなど、参加者と会議時間に応じた対応を取ります。

## ③『地域ケア会議』の成果と今後の課題

## 成果

『地域ケア会議』を主催している地域包括支援センターの職員の中に、自分たちが専門職として、どのように地域に啓発していけばいいのか考える習慣が根付いてきています。その理由として、『地域ケア会議』の開催を通して、専門職としての役割を理解していくことができるためだと考えられます。

また、会議参加者がお互いの専門性を理解することにつながっており、その結果、地域包括支援センターを介すことなく、地域の専門職同士が連絡・連携を取れるようになってきていることが成果としてあげられます。

## 今後の課題

課題として、地域包括支援センターが担当するケース以外の、例えば介護支援専門員からの相談があったケースを『地域ケア会議』で検討する場合の運営について、「誰が開催に向けてどう働きかけるか」という役割分担の面から難しくなっていることがあげられます。その背景として、それまでケースに関わりのなかった地域包括支援センターが、民生委員や地域住民に対し、会議参加や協力を声掛けする手間が大きいことなどがあげられます。

そのため、先に専門職のみが参加した会議を開催し、その後、必要に応じて地域に働きかけるような、段階を分けた取り組み

## 実施者コメント

1回の地域ケア会議を開催するまでに、2～3回程の会議や打ち合わせを行っています。実務的な面から、このステップを踏むことが地域ケア会議を運営していく中で最も大変だと感じています。

## 委員会コメント

地域住民の不満や不安等が大きい場合には、事前にキーパーソンである地域住民と保険者や地域包括支援センターとの話し合いの場を設定することも考えられます。

## 実施者コメント

地域包括支援センター職員の司会としての力量を形成していくことが大変だと感じています。そのため、市内の多くの地域包括支援センターでは、センター長クラスが司会を担当しています。

## 実施者コメント

これこそがネットワーク構築機能であり、地域包括支援センターはネットワークの「つなげ役」だと考えています。

## 実施者コメント

地域包括支援センター担当のケースであれば、地域と顔のみえる関係ができていることが多いのですが、そうでない場合は地域ケア会議の趣旨説明などに時間がかかってしまっています。
を行っています。

## ④地域ケア会議やその他の会議・活動との関係

「地域包括支援センター連絡会」の「専門職部会」などを活用し、主任介護支援専門員の『地域ケア会議』に対する理解を深めています。これにより、主任介護支援専門員による研修会等で、地域の介護支援専門員に対し『地域ケア会議』で出された個別ケースの支援方針や課題を伝えやすくなることで、『地域ケア会議』から地域へと向かうフィードバックが促進されています。

## く事例コラム>

## 地域と地域包括支援センターをつなぐチラシの作成

認知症高齢者について、地域のコンビニエンスストアや金融機関より、「お金を持たずに買い物に来る」「何を言っているのかよくわからない」「車を運転してきているので危ない」など、市に対し立て続けに相談がありました。

このケースは圏域の地域包括支援センターが引き継ぐ形で担当しました。本人は介護認定を受けておらず、かつ独居であったことから、介護認定の申請・成年後見制度の利用、医療機関の受診などにつなげ、課題の解決を図りました。

このケースについて相談があった際、金融機関より、認知症高齢者をどのように地域包括支援センターにつないでいけばいいのか目安が欲しいという意見が出ていたことから、市内の金融機関を招き『地域ケア会議』を開催。地域包括支援センターの業務内容の説明や、各金融機関における認知症高齢者の対応について情報共有・意見交換を行いました。

『地域ケア会議』におけるこの検討がきっかけとなり、保険者と地域包括支援センター共同のもと、「高齢者への対応で困った場合は地域包括支援センターに連絡をしてください」という趣旨のチラシを作成し、圏域内の金融機関などに配布。地域包括支援センターと金融機関の連携体制が構築されました。

高齢者への対応でこんなことにお困りなら地域包括支援センターにご相談ください

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように、さまざまな相談に対して支援していくための機関です。青森市の委託を受けて市内11ヶ所で運営しています。

地域包括支援センターのぎわの担当地区は新城天田内・福田、岡田、油川、羽白、西田、奥内、後湯方面までです。

青森市地域包括支援センターのぎわ

038-0058 青森市大字羽白字野木和45

TEL 017-763-2255 FAX 017-787-3088

## 委員会コメント

事例担当の介護支援専門員が主体となって動くことができるように、地域包括支援センターは側面的サポートの役割を担うこともあります。

また、将来的には、個別支援を充実するための施策化などについて検討する地域ケア会議を開催し、介護支援専門員からの意見をもらうことによって、目的や意識が理解してもらえるのではないでしょうか。

## 委員会コメント

この事例では、個別レベルの地域ケア会議で把握した課題に対応するために、市レベルの地域ケア会議を開催し、その検討成果を日常生活圈域で活かすことができています。まだ市レベルの地域ケア会議は構築されていないとのお話ですが、すでに実践から名称はどうであれ、市レベルの地域ケア会議が機能しているといえます。
## その他の会議・取り組み等

地域ケア会議と関連性の高い会議には、「青森市地域包括支援センター連絡会」として①「地域包括支援センター連絡会代表者会議」、②「地域包括支援センター連絡会担当者会議」、③「地域包括支援センター連絡会専門職部会」があげられ、そのほか、④地域包括支援センター運営協議会である「青森市地域密着型サービス等運営審議会」や、⑤「地域包括支援センター長会議」があげられます。

## ①地域包括支援センター連絡会代表者会議

「地域包括支援センター連絡会代表者会議」は地域包括支援センターの受託法人代表者が一堂に会し、地域包括支援センター連絡会全体をどのように運営していくか協議を行う会議で、年1回、定例的に開催されています。

今後、地域ケア会議の活動などにより発見される地域課題について、地域包括支援センターの代表者レベルでの共有・解決に向けた検討を行う場としていくこととしています。

## ②地域包括支援センター連絡会担当者会議

「地域包括支援センター連絡会担当者会議」は毎月1回、定例的に開催されており、地域包括支援センターの実務者レベルでの情報共有が図られる会議です。

開催毎にテーマが決められ、テーマに沿った研修会や検討などが行われます。市内の全地域包括支援センターより担当者レベルの職員が集まることから、地域ケア会議の取り組みを共有することや、圏域レベル・市レベルでの課題の共有へとつなげていく機能が今後期待されます。

## ③地域包括支援センター連絡会専門職部会

「地域包括支援センター連絡会」の部会に位置付けられており、各センターの専門職が集まり情報共有を図る会議です。

「主任介護支援専門員部会」であれば、地域の介護支援専門員に対し、どのような研修を開催することで、介護支援専門員としての質の向上を図れるか、「社会福祉士部会」であれば、権利擁護について、どのように地域への啓発を行っていくか、「保健師部会」であれば、健康講座や予防事業の内容などについて協議を行うことや、研修会などを開催しています。

## 委員会コメント

今後は地域ケア会議で把握された地域の課題等について、研修会テーマ等を決めることも考えられます。
これらの部会では、地域ケア会議を通じて得られた体験や課題を専門職で共有し、地域の関係者にどのようにフィードバックしていくか検討されます。

## ④青森市地域密着型サービス等運営審議会

青森市の地域包括支援センター運営協議会は「青森市介護サービス運営協議会」という名称で開催されていましたが、平成24年度より名称が変更され、「青森市地域密着型サービス等運営審議会」として運営されています。

## ⑤地域包括支援センター長会議

平成24年度から年2回開催しています。各圈域の地域包括支援センター長が集まり、地域課題等の情報共有や市の方針を伝える会議です。

今後、地域ケア会議の活動などにより発見される地域課題について、各地域包括支援センターでの共有・解決に向けた検討を行う場としていくこととしています。
## <コラム>

## 高齢者を24時間支えるための体制づくり検討事業

霧島市の地域特性に配慮し、地域密着型サービスの特徴を生かして在宅生活を送る高齢者を24時間365日支えるあんしん体制を構築し、サービス提供開始することを目指して、専門家の意見や先進地事例検証を通じて具体化の検討を行う、また、平成24年度から制度化された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の是非を含めた検討を目的として委託された事業です。

そのなかで、「サービスを受ける事により、本人と地域の関係が切れていっていないか」という提案がなされたことで、地域のインフォーマルなサービスも含め、「本人のなじみの関係を支援していくことが大切」であるという視点が生まれました。

また、様々なサービスが、バラバラに高齢者を支援しており、かつ、それらをつなぐ努力がされていない実態がありました。

そのことを受け、個別の事例を通して様々な社会資源をつなげ、その蓄積から発見される地域課題を解決するために地域ケア会議を活用するイメージが固まり、現在の地域ケア会議に反映されています。

## 『地区別包括ケア会議』設置の経緯

『地区別包括ケア会議』は、平成18年より開催されてきた「ミニケア会議」の流れで平成24年より設置されています。

「ミニケア会議」は各サブセンターごとに主催され、申請のあった福祉サービスの要否判定を行う会議として、各サブセンター圏域の実情に応じて開催されてきました。

平成24年に地域ケア会議全体の見直しを行ったことを機に、「ミニケア会議」が担っていた役割に加え、介護予防に関する各種サービスの調整や審査及び困難事例の検討を行う『地区別包括ケア会議』を設置しました。また、その後の平成25年からは、介護予防プランに関わらず、ケアプランの検討を行う機能を付与しています。そして、この会議を通じ介護支援専門員の資質向上へとつなげていくものとしています。

なお、『地区別包括ケア会議』の運営はそれぞれの機能に応じ、サブセンター、もしくは地域包括支援センターが担っています。

## 『圈域別包括ケア会議』設置の経緯

『圈域別包括ケア会議』は平成24年の地域ケア会議再編の際に新設された会議で、『地区別包括ケア会議』における個別事例検討の結果、圈域レベルでの（地域を巻き込んだ）検討が必要な際に開催されており、高齢者の自立支援に資するケアマネジメン

## 委員会コメント

この検討事業の結果を、地域ケア会議で検討すべき視点の整理につなげています。

①共助と公助が自助と互助を妨げていないか、②生活者を支えるという視点で各種支援は包括的に提供されているか。

地域の実情に則した会議になっていきます。

## 委員会コメント

会議の3層構造化とともに、サブセンター、地域包括支援センター、霧島市役所の役割を明確にしています。3者の関係がスムーズになることも、地域ケア会議を機能させる大切な要素になります。
た個別ケースの積み上げを促進していくことで、そこから発見される地域課題の吸い上げや、市内全体への取り組みの普及を図っていくこととしています。

## 実施者コメント

様々な専門職と目的・目標を共有していくことで、市内全域へと取り組みの内容が拡がっていくと考えています。

そのため、地域ケア会議への専門職の参加を充実させるとともに、キーパーソンとの関係づくりにも力をいれています。
### 3 \. 市町村レベル地域ケア会議

## （1） 霧島市地域包括ケア会議

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	定例 (年1～2回)
対象範囲	会議参加者・司会役
市町村レベル	参加者固定・司会役固定

## ①『霧島市地域包括ケア会議』の目的・目標

『霧島市地域包括ケア会議』は、『地区別包括ケア会議』及び『圈域別包括ケア会議』で協議された地域課題を中心に、解決困難な問題や広域的な問題を関係団体の代表者レベルで検討し、新たなサービスの構築や市全体の地域包括ケア体制整備を図ることを目的としています。

その中で、霧島市としての地域目標を掲げ、それぞれの機関・団体の役割も検討します。

## ②『霧島市地域包括ケア会議』の運営

『霧島市地域包括ケア会議』には、医師会、歯科医師会、薬剤師会、作業療法士会、民生委員、自治公民館連絡協議会、警察署、法務局、保健所、介護保険施設、地域密着型サービス事業所連合会、地域生活支援センター、消防局、市、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、市内の代表者レベルが選定されており、委嘱制がとられています。

## ③『霧島市地域包括ケア会議』の成果

平成25年の開催時は、参加者間での地域ケア会議と地域包括ケアについての共通理解を促進するための内容で開催され、保険者と地域包括支援センターにより、霧島市の地域ケア会議の全体像とこれまでの取り組み、今後の構築像などが説明されました。そして、参加者による協議では、地域包括ケアの実現に向けた各団体の活動報告や、今後の地域ケア会議をはじめとする様々な場における連携や、地域ケア会議の議題に対する提案などがなされました。
## 第9節

## 奈良県 生駒市

## ＜生駒市の状況＞

○ 人	口：	約121,031人
○ 面	積：	約53.18 km²
○ 高齢化率：	22.7%

地域包括支援センター設置数	委託	6カ所

(平成25年4月現在)

## ＜地域の課題＞

・坂道が多く、課題を抱えた高齢者が引きこもりがちになってしまう傾向がある

・圈域ごとに、課題の性質、その捉え方に差がある

・認知症高齢者の増加

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域ケア会議I	生駒市における自立支援の方法論の構築を目的とした検討	○	○	○	○
日常生活圈域	地域ケア会議IV	認知症についての知識の周知、課題の検討を通じ、認知症の方や家族を排除しないまちづくりを推進	○	○	○
地域ケア会議Ⅲ	地域住民と集まり、地域の実情やニーズを掘り起こす	○	○
個別	地域ケア会議Ⅱ	支援困難ケースの課題解決、支援体制の構築	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

従来の個別課題解決中心の地域ケア会議から、目的を明確にして、まちづくり、認知症理解から社会資源の創出、自立支援、政策形成等を行う地域ケア会議に再編しました。保険者が包括と一緒に取り組んでいます。

## ＜特徴的な成果の一例＞

個別ケースの検討を行う中で、若年性認知症に関する周知が不足している課題が発見されました。その後、地域の方への周知を図るため別途地域ケア会議を実施し、理解を促しました。このケースをきっかけとして、地域に不足している若年性認知症に関する理解に関し啓発を行うため、介護予防講演会の開催、さらには関係者向けの研修会の企画・開催につながりました。（詳細はP.180のコラム参照）
## 生駒市の状況と課題

## 生駒市について

生駒市は、周囲約60km、面積53.18 km²、奈良県の北西端に位置し、大阪府と京都府に接しています。西に生駒山を主峰とする生駒山地が、東に矢田丘陵と西の京丘陵があり、そこに広がる生駒市は、東西約8km、南北約15kmと南北に細長い形をしています。

自然環境の良さや交通の利便性から人口は伸び、平成22年度末には12万人を超えました。

豊かな自然や歴史、伝統産業といった魅力と最先端の顔を備えた利便性の高い住宅都市として、「市民が創るぬくもりと活力あふれるまち・生駒」を目指しています。

## 生駒市の特徴・現状

生駒市は坂道が多い地形であり、一度膝や腰に痛みを抱えた高齢者は閉じこもりがちな生活を余儀なくされる傾向にあります。そのため、痛みのコントロールなどを行いながら、小地域の中に活動の場所を広げていくことにより、廃用性症候群の進行を予防しようと試みています。

また、高齢化の進行とともに認知症高齢者の増加が課題としてあり、認知症に対する住民理解を促進していくことが求められています。

## 生駒市の目指す地域包括ケア

生駒市では地域包括ケアの形として、「いつまでも安心して暮らし続けることができる生駒のまちを形づくること」を目指しています。

また、第5期ハートフルプラン（介護保険事業計画）において、「住民一人ひとりの想いが支える誰もが安心して暮らせるまちいこま」を目指し、①個人として尊厳を保って生活できる社会を築く、②健康で生きがいのある暮らしを実践する、③地域において支え合う社会を築く、という3つの理念を掲げています。

## 実施者コメント

地縁がある地域については既に見守りネットワークのようなものがあります。そのようなネットワークをどのように継続させられるか、ということについて取り組みを続けています。
## 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議の構築

### 1 \. 生駒市の地域ケア会議の全体像

## 地域ケア会議の目標

生駒市では地域ケア会議に期待する役割として、その機能を以下のように設定・解釈しています。

①	医療・保健・福祉等の関係者の技能向上と個別ケースの支援に関する質の向上を目指すために個別の課題を解決していく役割。
②	さまざまな会議形式を通して地域の課題を整理していく役割。
③	地域包括ケアの構築に関与する住民・関係者・関係機関のネットワーク形成を図るために地域の課題を抽出し、そしてその課題を共有し、課題を解決していくために誰が・どの機関がどのような取り組みができるかを考え、互いのネットワーク化を考える役割。
④	地域の課題を解決していくために、地域にない資源を開発、必要な事業を創出したりしながら、地域づくりを行っていく役割。
⑤	政策形成に必要な地域の課題を系統化し、行政課題に変え政策に反映させていく役割。

## 地域ケア会議の構成

生駒市の地域ケア会議は、市レベルで保険者により開催される『地域ケア会議Ⅰ』、各地域包括支援センターや介護支援専門員が主催する個別課題解決を目指した『地域ケア会議Ⅱ』、地域住民との議論からニーズの掘り起しをする『地域ケア会議Ⅲ』、保険者と地域包括支援センター共同による、認知症対策に特化した『地域ケア会議Ⅳ』で構築しています。
### 2. 地域ケア会議の構築過程と今後の展望

## （１）地域課題を政策に反映させていくための地域ケア会議構築

## ＜地域ケア会議構築の流れ＞

在宅介護支援センター・基幹型支援センターが運営されていた中、平成15年より地域ケア会議の取り組みが始まりました。地域ケア会議の多くが支援困難ケースなどにおける個別課題解決機能を有したものでした。参加者は、在宅介護支援センター、介護支援専門員やサービス提供事業所、地域住民(住民・自治会長・民生委員など)や警察などでした。個別の事例ごとに都度、必要な機関や人が集まり、解決方法を検討しながら、地域のネットワークを形成していく形で、問題とされている高齢者の支援を考える視点と、地域での見守り体制を構築することが主たる目的となっていました。

しかし、平成18年以降、介護予防の推進や地域づくり、地域のネットワークづくりが大きく捉えられるようになり、個別課題解決機能のみに着目した地域ケア会議の開催のみでは政策形成へと展開させていくことが難しく感じるようになりました。

そして、その後の平成24年3月に出された「地域包括支援センター運営マニュアル」（長寿社会開発センター）により地域ケア会議の機能がまとめられたことを機に、生駒市でこれまで展開していた介護支援専門員を中心とした地域ケア会議や、地域包括支援センター中心で開催している地域ケア会議に加え、保険者が主体的に開催し、自立支援に重点を置き政策へと反映させていくための地域ケア会議を構築することとしました。
## 支援困難ケースの解決を目指した『地域ケア会議Ⅱ』

在宅介護支援センターの頃より継続されていた支援困難ケースの解決を目指した地域ケア会議は、そのままの形で各地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に継承され、『地域ケア会議Ⅱ』として生駒市の地域ケア会議に位置付けしなおしました。

## 住民と協働してまちづくりをしていくための『地域ケア会議Ⅲ』

生駒市の地域包括支援センターでは、地域に入り込み、地域の方々と話し合う場を増やすことで、地域の実情を把握していくことを目的とした地域支援体制整備の活動を大切にしています。その地域支援体制整備を通じて構築されたネットワーク（つながり）からニーズを拾い上げ、住民と協働してまちづくりをしていくための会議として、『地域ケア会議Ⅲ』を設置しています。

ここでは地域の核となる住民との話し合いにより、ニーズや課題の掘り起こしを行うこと。また、それらのニーズと、地域の中で住民がそれぞれに取り組んでいる活動をつなげていく資源の「活用」や地域にない活動をともに作りあげる「創出」を行っています。

## 地域の認知症理解を深めていくための『地域ケア会議Ⅳ』

高齢者数の増加に伴い認知症に関する相談件数も増え、時には認知症の方を地域から排除しようとする苦情も入るようになり、「認知症高齢者を排除しないまちづくり」を推進する必要があったことから、平成24年4月より保険者と地域包括支援センターが共同で開催する『地域ケア会議Ⅳ』を設置しました。これまでも徘徊高齢者などの見守りについての「個別の事例検討会」などを実施していましたが、『地域ケア会議Ⅳ』では自治会単位で地域住民に認知症に関する正しい理解を持っていただく説明会や研修会を通じて、認知症高齢者についての理解を深める機会とし、必要に応じて徘徊高齢者模擬訓練などを実施しています。

## 自立支援の方法論の構築を目指す『地域ケア会議Ⅰ』

厚生労働省による市町村介護予防強化推進事業は、平成24年度から2年間のモデル事業として全国の13市区町村で実施しています。生駒市はそのモデル市町村であることから、実施しているモデル事業の内容と連動し、軽度認定者の事例を関係者と検討することで、自立支援に関する考え方・方法論、また、その実現に向けた課題を抽出するための会議として、平成24年10月より『地域ケア会議Ⅰ』を設置しました。この会議はあくまで自立支援というカテゴリに特化した会議であり、行政主体による個別事例

## 委員会コメント

地域包括支援センターが、日常業務の中で、地域にある住民の活動とニーズを把握しているからこそ、当該地域の実情にあった効果的な地域ケア会議ができています。常にアンテナを高くして、地域の情報をキャッチすることが大切です。

## 委員会コメント

個別・地域・自治体のようなレベル別だけではなく、認知症対策、自立支援など、目的を絞った地域ケア会議を設定することも有効です。名称は、「地域ケア会議Ⅳ」としていますが、誰でもわかりやすい「認知症対策ケア会議」等でも良いでしょう。

## 実施者コメント

生駒市のモデル事業では、①パワーアップ教室等の「通所型事業」、②ADL・IADL向上などを目指す「訪問型事業」、③毎日の家事や服薬確認をはじめとした「生活支援サービス」、④運動指導や座学を組み合わせた「転倒予防教室」や会食サロンとしての「ひまわりの集い」など、「通いの場」を展開しています。
検討を多職種協働で行うものです。

## (2) 地域ケア会議の今後の展望

## 介護予防事業の強化からつなげる生駒市独自の政策形成へ

市町村介護予防強化推進事業として、生駒市では3カ所の地域包括支援センターがモデル事業に取り組んでおり、『地域ケア会議Ⅰ』の事例はそれらの地域包括支援センターが提出しています。平成26年度以降は、モデル事業での取り組みを地域支援事業として位置づけ、全地域包括支援センターで実施することとしており、それに連動し、『地域ケア会議Ⅰ』での事例提出も全地域包括支援センターを対象とする予定です。

すなわち、『地域ケア会議Ⅰ』は市内全域の事例をもとに軽度認定者の支援方針を検討していく会議として発展していくことになります。そのことから、『地域ケア会議Ⅰ』において発見・検討された課題を、第6期介護保険事業計画に反映させることや、その他必要な事業の創設などに結びつけていくことを目指しています。

## 「認知症になっても安心して暮らせるまち、いこま」を目指して

自治会単位で『地域ケア会議Ⅳ』が開催できた地域においては、認知症に関する理解を深めることができています。これまでの成果として、そのような地域においてはサロン等をはじめとする地域の社会資源の創出にまで至っています。

市内全域に認知症への理解者が広がり、安心して年を重ねることができるまちにすることを目指し、生駒市内に126ある自治会に対して『地域ケア会議Ⅳ』の取り組みや働きかけをはじめとして、認知症理解が高い地域がさらに増えていくような仕掛けと仕組みづくりを続けていきます。

## 実施者コメント

これまで事例を提出していたのは3カ所の地域包括支援センターですが、他の3カ所のセンターも地域ケア会議に参加し、ケーススタディとノウハウの蓄積ができる様配慮してきました。
# <コラム>

## 保険者によるバックアップ

市全域のマネジメントを行うためには、保険者が全市の状況、どのエリアにどのような課題があるかといったことを把握することが重要であり、その上で保険者と地域包括支援センターが連携して地域づくりや地域包括ケア体制を進めていくために、生駒市では以下のようなバックアップを行っています。

## 地域包括支援センターの年間計画管理と実地指導

生駒市では、各地域包括支援センターが年間計画を作成し、保険者に提示します。その内容は、「どの地域に、何が足りないので、何を行うのか」というもので、例えば、「〇〇の地域では認知症理解が乏しいため、まずは住民とのネットワークづくりを重点的に行う」というようなものとなります。計画にはそのほか、介護予防教室や出前講座などについても、その予定回数などが記載されます。

平成22年度から、年間計画に連動し、保険者が地域包括支援センターに対して行う「実地指導」も行っており、計画をもとに活動の評価をすることや、次年度の活動についてもその場を活用して課題等の整理をするようにしています。

## 地域包括支援センターと共に地域に出向く

保険者は地域包括支援センターと共に、出前講座 (介護保険制度について、介護予防の取り組みについて、認知症の理解について、栄養や口腔、運動などの生活習慣改善に向けた取り組み等) を開催しています。

特に認知症サポーター養成講座においては、地域包括支援センターと行政が共同です劇を行うなど、よりわかりやすい説明等の工夫を試みることで、住民の意識の変革に効果が表れています。

## 市作成の「事例検討会のすすめ」を活用

平成23年に、困難事例の個別事例検討会などを行う際の会議進行について、市が一連の流れを作成し各地域包括支援センターに配布しました。地域包括支援センターが担う、包括的・継続的ケアマネジメントの一環として、介護支援専門員が地域ケア会議をスムーズに運営していくためのノウハウを伝えることができるよう、まずは地域包括支援センター全体の質を平準化するために「センター会議」や「研修会」を開催し、バックアップを行いました。

「事例検討会のすすめ」の内容としては、会議に必要な準備・人員とその役割・会議の流れ(時間配分と会議の展開過程)・会議を行う基本姿勢・留意点などがまとめられており、その他事例検討の振り返りシートや、会議進行の台本、事例検討の定義や意義についての説明も添えられています。

## 実施者コメント

行政と地域包括支援センターが二人三脚の関係になれることが大切だと考えています。

## 実施者コメント

市が市内全域に対して、捉えている課題に関して、センター毎に課題を整理してもらい、単に「○○をする」という計画ではなく、その根拠を明示してもらうようにしています。

## 委員会コメント

PDCAサイクルで計画を実施評価すること、活動の根拠となる「地区診断」を重視していることなど、基本的な活動指針が明確に示されています。

## 実施者コメント

事例検討会の流れを配布したことで、会議目的をはっきりと設定した会議が展開されるようになりました。また、各地域包括支援センターの圏域内の居宅介護支援事業所向けに「事例検討会」等を重ねることができ、生駒市としてのケアマネジメントの質が向上しています。

## 委員会コメント

会議の運営に対する不安の解消や運営技術の向上のために、このようなガイドラインの作成・活用が、効果的です。
## 「代表者会議」の開催

生駒市では、保険者と地域包括支援センターのみならず、全ての関係者による、方針の共有化、意識の共有・明確化が重要であるとして、そのための取り組みを意識的に図っています。

その取り組みの1つとして、委託型地域包括支援センターの母体法人の代表者や理事者に対し、地域包括支援センターの活動内容などを報告・共有、さらには市としての方針や、地域課題の共有を図る「代表者会議」の場を設けています。この取り組みにより、地域包括支援センターの活動内容を母体法人に理解していただくことにつながり、地域包括支援センターが活動をしやすい環境を整えています。その結果、法人内異動等により都度、センター職員が入れ替わるというような事態を防ぐことにつながり、安定したセンター運営が可能となりました。

## 実施者コメント

環境を整備した上で、地域包括支援センターに対して進むべき方向性を明示し、情報を共有していると、自然とその先にある具体的な活動が固まってきます。
## 生駒市の地域ケア会議の具体的内容

### 1. 個別レベル地域ケア会議

## (1) 地域ケア会議Ⅱ

主 催	開催頻度
地域包括支援センター	非定例 (随時開催)
対象範囲	会議参加者・司会役
個別レベル	随時選定・随時選定

## ①『地域ケア会議Ⅱ』の目的・目標

『地域ケア会議Ⅱ』は、支援困難ケースをめぐって、本人を取り巻く関係者・関係機関が地域のネットワークを広げ、支援体制の構築を図ることを目的としています。

この会議を積み重ね、a）支援困難ケースに共通する事項・概念的なものを系統化。支援者にその理解を促し、対人援助のスキルアップを図ることで、支援困難ケースへの対応が適切に実施できるようになっていくこと、b）支援困難ケースへの対応方法について、関係者・関係機関にスーパーバイズできる支援者を増やしていき、誰もが支援困難事例への対応をスムーズに行えるようにすることを目標としています。

## ②『地域ケア会議Ⅱ』の運営

## 事例選定

『地域ケア会議Ⅱ』で検討するケースは、生活圈域ごとに起こっている支援困難ケースの事象に関し、地域住民や警察、介護支援専門員からの相談があったものについて、関係者と話し合いを重ねながら支援方針を定めていく必要性のあるケースを選定しています。

## 会議の参加者、開催日程など

参加者は地域包括支援センターや介護支援専門員により事例ごとに選定されます。その際は「誰が出席することで課題が解決の方向に進みやすいか」という視点により選定が行われます。なお、必要に応じて保険者も参加しています。

司会進行役は、地域包括支援センターが担う場合と介護支援専門員が担う場合があり、同じく「どちらが担当する方が効果的か」という視点により決定されます。

会議は非定例（随時開催）で行われています。ケースにより、即時の開催が求められる場合は、要点のみまとめた書類を作成

## 委員会コメント

目的・目標・進め方が明確に設定されているため、参加者も検討の方向性が理解しやすく、効率的な運営ができています。

事例の選定、出席者の選択，司会者等、常に「何のためにどのように行うのか」を意識しているところが素晴らしいと思います。