Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－（2）－14図 基本給の決定要素

(i) 管理職以外

（ii）管理職

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

1990年代の半ば以降、大企業では、職能給中心の賃金体系を見直し、業績・成果給や職務給を拡大する動きを強めてきたが、これらは、短期的な業績・成果を賃金に反映することをねらったものであったと考えられる。しかし、2000年代後半には、業績・成果給を拡大する動きは大企業を中心に後退している（付3－（2）－3表）。
態様別	総数	不法投棄	委託基準違反無許可処理業	その他
件数(件)	5,039	3,308	429	1,302
構成比(%)	100.0	65.7	8.5	25.8

統計2-15 廃棄物処理法違反の態様別検挙状況(平成17年)
# 三好池

## (みよしいけ)

全景

カヌー大会の様子

三好町ホームページ

http://www.town.aichi-miyoshi.lg.jp/

## ため池の概要

☐ ため池の所在地

愛知県みよし市 (旧西加茂郡三好町)

## □ ため池の特徴

三好池は、昭和34年に愛知用水事業により造られた農業用ため池で、211haの農地に用水を配り、水稻の他、特産の梨、柿、ぶどうの生産を支えています。

池は掌のような形をしており、入り江には湿地の植物が繁り鳥のさえずりが響き、また岬部分では180度見渡すことができ、変化に富んだ景観が楽しめます。

春の桜 (約2000本) 初夏の紫陽花、秋の紅葉などの名所となっており、美しい愛知づくり景観資源600選に選定されています。

堤体などを除き、築造時のままの土の岸辺や雑木林が残されており、マガモ、カイツブリ、ジョウビタキ等の渡り鳥を始めとする多様な生物を育んでいます。

池の周囲には「健康の道」があり多くの人が散歩などで利用しており、また三好池まつりやカヌー大会、駅伝大会等も開催され、地域とのつながりが大切にされています。

## 関連情報
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(遺棄化学兵器処理担当室)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
010 内 閣 本 府040 遺棄化学兵器庠棄処理事業費	予 算 額 (10,912,271)(17,018,965)决 算 額 7,484,081翌年度線越額	13,759,081(17,711,908	14,574,350(21,158,746)	10,950,125(15,464,307)	11,459,019(13,922,298
不 用 額	6,077,722	4,714,618	757,220	4,993,894	1,495,108
区 分	平成21年度当初予算額	前 年 度 線 越 額	流 用 等 增 △ 减額	蔵出予算現額	翌 年 度 線 越 額
08 遺棄化学兵器庠棄処理業務旅費	1,468	0	0	1,468	0
08 遺棄化学兵器庠棄処理業務外国旅費	80,407	0	0	80,407	0
09 遺棄化学兵器庠棄処理業務厅費	274,404	0	0	238,959	163,959
1	01-95 遺棄化学兵器庠棄処理事業に必要な経費	18,361,707	22,061,193	3,699,486
006 遺棄化学兵器処理担当室経費	予 算 額 (117,935)(117,935	113,820(113,820	150,000(150,000	286,093(298,428	244,401(261,327
(要求要旨)平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約に基づく中国遺棄化学兵器の廃棄処理を行う担当室の事務処理に必要な経費
001 遺棄化学兵器処理担当室経費	249,464	251,732	2,268
18,528	1. 遺棄化学兵器庠棄処理事業参与手当
(1) 給与(専任)	(5) 6人	(5,527,236)@7,749,096	46,495(6,945,432)@6,790,176	40,741(27,500)@9,390	4,232(3,630)1,288(1,288)
(1) 給与(兼任)	(6,945,432)@6,790,176	40,741(27,500)@9,390	4,232(3,630)1,288(1,288)
(2) 交通費	(11) 12人	(27,500)@9,390	4,232(3,630)1,288(1,288)
2. 爆発物取扱等作業手当
@1 0 ~ 7級(全国平均2泊3日)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3)事業参与
3.行政レベル協議(北京:3泊4日)
(1)10級
(2)6級
4.各種現地調査(中国国内:(1·2)29泊30日、(3·4)
89泊90日)
(1)6級
(2)事業参与
(3)6級
(4)事業参与
5.その他地域発掘・回収実施(中国国内:(1)19泊20日、(
2)39泊40日、(3)59泊60日、(4)14泊15日)
(1)6級
(2)6級
(3)6級
(4)6級
6.物品保管状况調査(北京:3泊4日)
(1)6級
7.長期出張(中国国内:59泊60日)
(3)
6人
8.OPCW関連会議(ハーグ:5泊7日)
(1)10級
(2)6級
(3)
6人
9.CWD(化学兵器廃棄国際会議/インターラ-ケン:4泊6日)
(1)指定職
(2)10級
10.老朽化化学兵器取扱研修(ロンドン:10泊12日)	@54,990	9回	2,295(
8,108(
3,518(
4,590(
17,538(
2,174(
2,174(
6,595(
6,595(
26,140(
2,296(
14,113(
4,760(
4,971(
510(
510)
14,281(
1,869(
1,318(
551(
2,636(
1,326(
1,310(
1,310)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95199-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	429	192	△	(1)6級
11.諸外国狀況調查(ブリュッセル、フランクフルト:4泊6日)
(1)10級
(2)6級
計
237
(47,680)
@48,000
2人
2回
1.備品費
(1)備品費(一般分)
1式
(2)備品費(体制強化分)
1式
2.消耗品費
(1)文具類等消耗品
(47)
48人
12月
(3,307)
@4,163
1.05	7人
@65,770
1回
4,660(
2,448(
1,382(
1,066(
90,284(
77,882)
95199-2123-09-2199 遺棄化学兵器廃
棄处理業務庁費	93,491	66,006	△	27,485	遺棄化学兵器廃棄处理事業に関する有識者会議出席旅費
10~7級相当(全国平均1泊2日)
(47,680)
@48,000
2人
2回
1.備品費
(1)備品費(一般分)
1式
(2)備品費(体制強化分)
1式
2.消耗品費
(1)文具類等消耗品
(47)
48人
12月
(3,307)
@4,163
1.05	192(
1,291(
1,291)
(2)新聞(7紙)
(3)加除式法令集追錄
(246,384)
@54,000
1.05	(24,300)
@4,438	587(
583)
(4)官報
(5)參考文献
3.被服費
(1)遺棄化学兵器廃棄处理事業用作業者(DSTL用)
7着
@4,668
1.05	(24,300)
@4,438	587(
583)
(2)遺棄化学兵器廃棄处理事業用作業者(担当室職員用)
10着
@60,822
1.05	(24,300)
@4,438	587(
583)
4.通信運搬費
(1)通話料金
(2)携带電話使用料(レンタル)
1本
12月
@67,345
1.05	1,563(
1,607)
638(
638)
1本
12月
@67,345
1.05	1,563(
1,607)
638(
638)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3)
切手代
5.
借料及び損料
(1)
深夜自動車借料
27人
5回
0.40
12月
@,180
1
(2)
会場借料
@0,000
2回
1.05
6.
会議費
遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
(15)
(3)
20人
2回
@00
1.05
7.
賃
金
(1)
臨時事務補助員
7人
@,191,407
(2)
臨時事務補助員(技術職等)
(3)
0人
@,175,971
8.
保険料
(1)
臨時事務補助員
4人
@48,330
(2)
臨時事務補助員(技術職等)
6人
@,060,634
9.
児童手当拠出金
(1)
臨時事務補助員
4人
@,305
(2)
臨時事務補助員(技術職等)
(3)
0人
@,074
10.
雑役務費
(1)
運転業務料
(2)
法律相談料
(3)
受信料
(4)
予防接種料	(9,994)
@,301
12月
@,180
1
(3)
2回
1.05
13(14)
22,340(22,340)
0(18,528)
8,157(6,318)
1,793(1,793)
6,364(4,525)
18(39)
18(18)
0(21)
32,216)
5,796(2,205)
0(89)
1,275(1,275)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(5)化学兵器廃棄國際会議參加料
3人 @5,320 256(6)化学実剤(きい剤及びあか剤)の保管
(12)
0月 @50,000 1.05 0(7)新聞記事情報提供サービス
12月 @12,063 1.05 1,412(8)通訊翻訳業務(各種専門家会合等) 10,549(1)日本側通訳業務
a)通訳人件費 46人日 @5,000 1.05 3,623(b)旅費等諸經費 14回 @49,040 1.05 5,131(2)中国側通訳業務
a)通訳人件費 (46)
0人日 @6,500 0(3)翻訳業務 1,795(a)和文翻訳(400字詰1枚)
300枚 @5,700 1.05 1,795(b)中文翻訳(400字詰1枚)
(300)
0枚 @5,600 1.05 0(9)ホームページアップロード経費
(3,357,200)
1月 @45,400 1.05 573(66,006(計
## ア 農業・農村の6次産業化の必要性

(農村の再生・活性化のため農業・農村の6次産業化が重要)

農業・農村の活力の低下は、我が国全体の最終飲食費が減少傾向にあるなかで、国内農林水産業の帰属割合が昭和55年（1980年）25.7%、平成7年（1995年）14.2%、平成17年（2005年）には12.8%と低下していることにも表れています（図4-32）。今後、農業や農村の再生・活性化を図っていくためには、戸別所得補償制度等による農業経営継続のための環境整備のほか、農林水産物をはじめ農村に存在する資源を有効に活用し、農業サイドによる生産・加工・販売の一体化、1次産業としての農業と2次産業としての製造業、小売業等の3次産業の融合等による地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促し、農村の活性化に寄与する「農業・農村の6次産業化」を推進していくことが重要となっています。

図4－32 我が国の最終飲食費に占める国内農林水産業の帰属割合の推移

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算

この取組は、農山漁村に由来する様々な「資源」と、食品産業、観光産業、IT産業等の「産業」を結び付け、新たな付加価値を地域内で創出するものであり、このことによって、地域の雇用と所得の確保が図られます。

具体的な取組としては、①地域産物を使った食品等の開発・販売や農産物直売所の運営といった地域の農林水産物の加工・販売、②農家民宿の開業や農村体験の受入れといった地域の景観や伝統文化等を活かした観光の取組、③技術革新、農商工連携等を通じた新素材や新商品の開発、他産業における革新的な活用方法の創出等、④地域に豊富に存在する稲わら等の未利用資源や食品残さ等のバイオマスを活用したエネルギー、プラスチック等の生産、⑤いまだ十分な活用が図られていない太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギーの利用拡大等が考えられます（図4−33）。

今後、このような地域ビジネスや新事業の創出を推進するためには、専門的アドバイスを行うコーディネーターの確保、企業と産地のマッチング等を円滑に行っていくことが課題となっています。
図4－33 農業・農村の6次産業化の取組（イメージ図）

資料：農林水産省作成

## (農村世帯の7～8割を占める非農家も含め、所得と雇用の確保が必要)

我が国の農村地域 $ ^{1} $ において、農家数は214万戸 $ ^{2} $ であり、一般世帯956万世帯 $ ^{3} $ の2割程度と推計されます（図4−34）。農業地域別の農家割合をみても、北海道では1割と最も低いほか、他の地域でも2～3割となっており、農村地域でも農家より非農家の方が多く居住している実態にあります。

このため、農家・非農家ともども農業・農村の6次産業化に取り組み、地域の雇用と所得を確保し、若者や子どもが将来にわたって農山漁村に定住できる地域社会の構築を目指していく必要があります。

図4－34 農村地域の一般世帯に占める農家の割合（2005年、農業地域別）

資料：農林水産省「農林業センサス」、総務省「国勢調査」を基に農林水産省で推計

注：1)農村地域は、農業地域類型のうち、都市的地域を除いた地域

2) 一般世帯数は、国勢調査小地域集計の結果を、統計地理情報データの町丁・字等別境界データの図形中心位置と農林業センサス旧市町村（1950年時点での市町村）境界データを関連付け、旧市町村ごとに集計
## (異業種・異分野との連携も重要)

農業・農村の6次産業化の取組に当たっては、農林水産業のパートナーとして、加工や販売についての知識・ノウハウ、技術等を有する食品産業等と連携を図っていくことも重要となります。

例えば、農業者・産地と商工業者とが連携することにより、農林水産物・食品の良さを活かしつつ、消費者ニーズに合致した商品やサービスの提供が可能となり、農林水産物・食品の販路拡大等が期待されます。農業者や産地が自ら加工施設をもたなくても、規格外品や低利用・未利用の農産物等の有効活用につながる場合もあります。また、戦略的な連携により、商工業者の有する技術やノウハウ、人材といった経営資源の共有・蓄積が促され、農業経営の改善に資する場合もあります。

農商工等連携促進法 $ ^{1} $ に基づき、認定された農商工連携事業計画の取組類型別件数をみても、需要・販路の拡大、規格外・低未利用品の有効活用が多くなっています（表4-2）。

なお、農商工連携に対する理解が浸透するにつれ、農業者や商工業者をはじめ、地方公共団体等地域の関係者が積極的に農商工連携に取り組む動きが広がっています。しかし、「連携先の商工業者がみつからない」、「どのような連携を目指すべきかわからない」等様々な課題があることから、商品開発、マーケティング等の様々な専門分野の知見を有する者をコーディネーターとして紹介し、課題を解決するシステムとして、「食農連携コーディネーターバンク」が創設されています（登録は120（個人114人、企業6社）（平成22年（2010年）3月末現在））。

表4－2 農商工等連携認定事業の類型別件数の推移

第1期認定	第2期認定	第3期認定	第4期認定	第5期認定	計
①規格外や低未利用品の有効活用	13	8	14	6	19	60
②生産履歴の明確化や減農薬栽培等による付加価値向上	5	6	13	5	7	36
③新たな作目や品種の特徴を活かした需要拡大	7	6	2	18	17	50
④新規用途開拓による地域農林水産物の需要拡大、ブランド向上	27	24	34	28	24	137
⑤IT等の新技術を活用した生産や販売の実現	7	1	3	7	0	18
⑥観光とのタイアップによる販路の拡大	3	2	4	1	1	11
⑦海外への輸出による販路の拡大	2	2	1	0	1	6
合計	64	49	71	65	69	318

資料：農林水産省、経済産業省調べ

注：第1期は2008年6～9月、第2期は2008年10～12月、第3期は2009年1～3月、第4期は2009年4～7月、第5期は2009年8月～2010年1月に認定
## イ 農業・農村の6次産業化に向けた取組

農業・農村の6次産業化に向けた先進的な取組が、これまで各地で行われてきました。しかしながら、一部に限られたものとなっており、今後、これらの取組が全国各地の農山漁村で展開され、雇用の確保と所得の向上等を通じ、「活力」、「若者」、「笑顔」が再び取り戻されることが期待されます。

## (地域農産物等を活用した加工)

例えば、生産者が企業や研究機関と連携し、それぞれがもつノウハウや技術を効果的に活用して、地域の農産物を加工・販売する取組を展開する動きが現れてきています（図4−35）。

## 図4－35 企業・研究機関等と連携した6次産業化の取組例

## 6 次産業化による地場産麦の生産拡大

小麦生産者、農協、地元行政、2次加工業者、流通業者の他、サポーターとなる消費者が連携して、栃木県産小麦を応援する「麦わらぼうしの会」を結成。

・明治大学、宇都宮大学と地元製粉業者が、(独)農業・食品産業技術総合研究機構が開発した強力粉品種「タマイズ

ラーメン等の国産小麦では難しい商品を開発し、生産者に増産の機会を提供。

・商品の売上高は2002年度の50万円から2006年度には7,000万円に増加。

(栃木県産小麦100%使用の商品)

## 6 次産業化に向けた生産者の連携

あさひし

千葉県旭市の牧場が事業多角化のため、生乳を加工・販売したジェラート製造について、普及指導センターや事業者の協力を得て、先進地の視察や製造技術の習得を重ね、1997年にジェラートの工房を設立し、生乳の鮮度と原材料にこだわったジェラートを240種類販売。

• 牧場経営とは別に、店舗やネット等による販売により、年間売上高2,000万円を確保。

(ジェラートの工房)

・店長である妻と製菓学校を卒業した娘が、本場イタリアのジェラートコンテストに参加・出展するなど向上心も旺盛。

資料：農林水産省作成

千葉県南房総市では、旧富浦町の出資により設立された第三セクターが、地域特産のびわの実や葉の加工に取り組んでいます。旧富浦町はびわ栽培の北限に位置していますが、首都圏にあって大消費地に近いことから、古くからびわの生産が行われてきました。しかし、びわについては、収穫期間が初夏の1か月間と短く、収穫量全体のうち規格品として市場に出回るのは7割であり、規格外品は廃棄されていました。また、地域ではびわの生葉を煮出したものが「びわ茶」として飲用されてきたものの、びわの剪定で発生する葉は廃棄されていました。

第三セクターにより、びわのジャム、缶詰、ピューレへの加工、びわ茶、びわのピューレを利用したソフトクリームや菓子、レトルトカレーといったびわに関連する多くの商品の開発が行われています。そのうち第三セクターが製造するのは、ジャムや缶詰、ピューレ、びわ茶、ソフトクリームで、設備投資をあまり必要としないものとなっており、その他の商品は製造を外部に委託しています。

規格外品のびわの活用によって農家の収入が増加することはもとより、びわの葉の活用のための剪定によってびわの収量が増加するという効果があり、それが加工原料となるびわの確保につながっています。
このような地域農産物を活用した加工の取組においては、農家の収入の増加が期待される一方、加工原料である農産物の安定的な確保のための工夫が重要となります。また、加工施設の整備といった初期投資が必要となり、加工の度合いや加工品の種類等によって設備や費用が大きく異なることから、資金の確保や外部への製造委託の方策等を十分講じていく必要があります。

## (地域資源を活かした観光の取組も重要)

前述の南房総市の第三セクターは、自らいちご園や花摘み体験農園を開設するとともに、周辺の農家の協力を得てびわ狩り等の農業体験受入れにも取り組んでいます。花摘み体験農園が開園している時期は、花き農家が花摘み客を対象とした農産物直売所を設けています。体験農園の花が美しくないと農産物直売所の売上げに影響することもあり、花き農家が体験農園で栽培の指導や手伝いをしたり、体験農園の片隅に導入したい品種の試験栽培をして栽培技術を学んだりと、第三セクターと花き農家が連携しています。

また、南房総には、団体客の受入れが可能な飲食店が少なかったことから、昼食時に旧富浦町内の民宿を活用するとともに、どの飲食店・民宿でも同じ料理が提供できるよう、メニューの統一化を図り、団体客の受入れに対応しています。

第三セクターは、これらの飲食店やびわ狩り受入農家への指導をしたり、旅行会社のツアー受入れに際し、団体客の割り振り、飲食や体験代金の支払代行、集客の確認、苦情処理等を行い、旅行会社と地域の農家の双方にメリットがある取組を行っています。

以上のような農産物の加工・販売、観光への取組により、旧富浦町では80人程度の雇用（うち9人が正規雇用）が創出されるとともに、びわや飲食店の売上げ等で2億4千万円の経済効果が発生しています（図4-36）。

図4－36　6次産業化の取組の経済効果の例

資料：農林水產政策研究所作成
## 事 例 茶畑景観や茶の文化等を活用した観光の取組

京都府和束町は鎌倉時代から続く宇治茶の主産地で、茶畑景観が美しい地域です。一方で、京都市等の大都市に近いことから、若者等の流出が続き、人口減少・高齢化による後継者不足が課題となっています。

そこで、茶の生産を中心に、既存産業の拡大と新たな産業の創出に取り組んでいます。新たな産業とは、茶や茶畑景観等の地域資源を活かし、「茶香服(利き茶)」、「茶摘み体験」等の茶の魅力を発掘し、「飲むお茶」から「見て・食して・体験して楽しむお茶」への転換を図るものです。その一つに茶を活用した着地型観光の取組があります。着地型観光の例としては、茶香服・茶だんごづくり体験と茶畑見学等を組み合わせたツアーの受入れ、茶の木を使った木工細工や茶畑景観を水彩画に描く体験等があります。平成20年（2008年）には、地域の情報発信拠点として、物販・飲食施設である「和束茶カフェ」が設置され、来館者は、初年度は2,400人、平成21年度（2009年度）には5,500人に達しています。

茶畑の景観

また、農家の一部は、茶園のオーナー制度や茶摘み体験受入れ、抹茶を使用した新たな飲料品の開発、インターネットによる販売等に取り組んでいます。さらに、これらの取組により、製茶業者が規模を拡大したことから雇用増加の効果も出ています。

## コラム 地域の食材や料理を用いたイベントによる地域活性化

近年、全国各地においてご当地料理、地域の食材を使用した料理等を活用したイベントが行われています。料理を求める観光客等がふえるなど、料理による地域活性化の効果がみられます。

全国には、ご当地グルメで地域おこしをしようと活動している団体が数多くあり、地域の農産物の使用にも多くが取り組んでいます。これらの団体・グループが協力し、お互いの活動を盛り上げていこうという趣旨で「B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会(通称：愛Bリーグ)」が結成され、この愛Bリーグと地元実行委員会の主催により「B－1グランプリ」が毎年開催されています。

このグランプリは、安くておいしく地元の人に愛されている地域の名物料理「B級ご当地グルメ」の日本一を決めようというイベントです。

平成21年 (2009年) には、秋田県横手市で開催され、地元のやきそばがゴールドグランプリ（1位）に初めて選ばれました。イベントには2日間で26万7千人が来場し、横手市は、イベント開催年と翌年の合計で20億円の経済効果が生まれると試算しています。

また、これまでB－1グランプリで入賞した料理については、全国的にその名が知られるようになり、イベント後に、地域でその料理を提供する飲食店目当てに観光客がふえるといった効果もでてきています。

このほか、地域の食材や伝統工芸を活用した「地域おこしご当地井」に取り組む地域もふえて

います。石川県の奥能登地域（輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）では、63の飲食店等が奥能登

の米と水、地元産農林水産物、能登産の器と箸を使用した各店独自の「能登井」を提供しています。平成22年（2010年）1月には石川県金沢市で「全国丼サミット」が開催され、地元産の食材を用いた井による地域おこしに取り組む全国の6地域（千葉県鴨川市、神奈川県小田原市、石川県奥能登地域、和歌山県田辺市、愛媛県宇和島市、大分県臼杵市・津久見市・佐伯市）が集まり、「共に地域の魅力を食欲（井良く）に追求し、地域を盛り上げていく。」といった宣言が採択されました。

ご当地丼
## (未活用の再生可能エネルギー資源の利活用)

農村には、バイオマスのほか、小水力、太陽光、風力といった様々な再生可能なエネルギー資源が存在しています。

例えば、4万haの土地に太陽光パネルを設置した場合、240億kwh／年の発電量が見込まれ、これは一般家庭650万世帯分の電力量に相当します。水力発電では、2,700地点で今後開発が可能とされており、その発電量は458億kwh／年で1,250万世帯の電力量に相当します。このほかにも、農業用水路等で未利用の水力エネルギーが存在します。農村では、このような再生可能エネルギーを活用し、電力を農業関連施設や公共施設に供給している地区も一部みられます（図4-37）。

バイオマスを含むこれら未利用エネルギーを有効活用することは、「農業・農村の6次産業化」の大きな鍵を握るとともに、地球温暖化対策の面からも大きく貢献できる可能性を秘めており、今後、再生可能エネルギー供給施設の整備、技術的・制度的なエネルギー生産環境の整備等を通じて、積極的に取り組んでいく必要があります。

図4－37 再生可能エネルギーの活用施設の整備状況（2009年3月末現在）

資料：農林水産省調べ

注：農業農村整備等による施設整備地区
# (経済産業省所管)

## 18 貿易再保険特別会計

この会計は、「貿易保険法」(昭25法67)に基づく外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救济することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする政府の再保険に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第14号の規定により設置されたものである。

再保険に係る保険の種類は、普通輸出保険、輸出代金保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の9種類である。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料 収 入	30,503
回 収 金	6,499
一 般 会 計 占 収 受 入	2,400
積 立 金 占 収 受 入	—
雑 収 入	10,289
前 年 度 剩 余 金 受 入	98,390
計	148,082

(单位 百万円)

歲 出
再 保 險 費	11,328
事 務 取 报 費	597
一 般 会 計 ^ 繰 入	49,195
国債整理基金特別会計へ繰入	-
予 備 費	-
計	61,120

積立金に積み立てる額	37,767
翌年度の歳入に繰り入れる額	49,195

## (2) 概說

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は212,019,866千円

であって、その内訳は

当初予算額 206,086,422 千円

予算補正追加額 10,792,762 千円

予算補正修正減少額 4,859,318 千円

であり、予算補正追加額は貿易保険契約の増加に伴う再保険料収入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は法第189条第3項の規定による再保険金の財源に充てるための積立金からの受入見込額を修正減少したものである。

収納済歳入額は

148,082,723 千円

であって、差引き 63,937,142 千円

を減少した。これは海外事業資金貸付保険の再保険料収入が予定より少なかったこと等のためである。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料収入	57,861,405	30,503,288	△	27,358,116	52
回収金	7,673,644	6,499,708	△	1,173,935	84
一般会計より受入	2,400,000	2,400,000	—	—	100
積立金より受入	27,254,120	—	△	27,254,120	—
雑収入	18,440,197	10,289,226	△	8,150,970	55
前年度剩余金受入	98,390,500	98,390,500	—	—	100
計	212,019,866	148,082,723	△	63,937,142	69

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額	212,019,866 千円
(当初予算額	206,086,422 千円
予算補正追加額	5,933,444 千円

であり、予算補正追加額は保険事故の増加による再保険金の増加に必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	61,120,406 千円
不用額は	150,899,459 千円

であって、不用額は海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと、輸出代金保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	5,170	5,170	-	-	5,170	-
その他の事項経費	203,014,696	203,014,696	61,120,406	-	141,894,289	30
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	212,019,866	212,019,866	61,120,406	-	150,899,459	28

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	153,120,060	153,120,060	11,328,004	-	141,792,055	7
事務取扱いに必要な経費	638,818	638,818	578,186	-	60,631	90
貿易保険制度等調査委託に必要な経費	60,568	60,568	18,965	-	41,602	31
一般会計へ繰入れに必要な経費	49,195,250	49,195,250	49,195,250	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,170	5,170	-	-	5,170	-
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	212,019,866	212,019,866	61,120,406	-	150,899,459	28

## （3） 実績

平成21年度における引受再保険金額の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

種別	予定	実績	種別	予定	実績
普通輸出保險	6,507,000	4,859,191	海外投資保險	447,390	192,914
輸出代金保險	6,515,010	3,798,145	海外事業資金貸付保險	1,960,083	2,823,500
輸出手形保險	20,700	17,987	その他の保險	239,310	46,582
仲介貿易保險	1,533,330	351,495	計	17,222,823	12,089,817

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における引受件数及び再保険金額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(1) 引 受 件 数

(单位 件)

種	別	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
普通輸出保險	325,271	335,828	212,967	131,437	123,585
輸出代金保險	66,588	239,001	201,991	125,078	119,100
輸出手形保險	7,148	6,034	5,216	4,215	3,909
仲介貿易保險	2,747	4,307	4,096	4,048	4,718
海外投資保險	105	120	143	94	130
海外事業資金貸付保險	53	24	19	40	79
その他の保險	18	32	37	31	21
計	401,930	585,346	424,469	264,943	251,542

(口) 再保 険 金額

(单位 百万円)

種	別	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
普通輸出保險	9,112,727	10,711,469	6,591,116	6,183,926	4,859,191
輸出代金保險	7,469,821	10,576,479	5,960,663	5,329,582	3,798,145
輸出手形保險	34,318	29,481	26,260	23,297	17,987
仲介貿易保險	642,014	985,630	682,643	464,613	351,495
海外投資保險	142,268	232,110	140,942	260,963	192,914
海外事業資金貸付保險	573,617	254,315	181,999	1,188,635	2,823,500
その他の保險	21,878	52,986	103,219	73,315	46,582
計	17,996,646	22,842,472	13,686,846	13,524,334	12,089,817

(八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は97,479,383千円であって、総損失は97,479,383千円

であるので、損益計算上の損益はなかった。
成 21 年度繰入額 49,195 百万円は全額資本を減額し、それぞれ整理した。

貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	21年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	21年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)
現金預金	804,233	792,805	△	决算剩余金が減少したため	支 拟 備 金	9,668	5,931	△	3,736	支 拟 備 金	51,417	4,321
未 収 金	75,602	67,470	△	代位取得債權の未回収のものが減少したため	未絵過再保険料	47,096	508,407	△	26,651	未収代位取得債權利子	402	269
未収代位取得債權利子	74,419	66,930	△	代位取得債權利子の未収のものが減少したため	資 本 本 剰 余 金	341,314	294,518	△	46,795	未収代位取得債權利子	269	269
その他未収金	780	271	△	財政融資資金預託金に係る未収利息が減少したため	出資金評価差益	104,352	104,352	△	46,795	未収代位取得債權利子	269	269
独立行政法人日本貿易保険出資金	265,358	282,091	△	16,733	合 计	1,145,194	1,142,367	△	2,826
合 计	1,145,194	1,142,367	△	2,826	合 计	1,145,194	1,142,367	△	2,826
## 第7章 美しく良好な環境の保全と創造

## 第1節 地球温暖化対策の推進

## 京都議定書目標達成計画の実施等

1997年（平成9年）に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO₂）を始め温室効果ガスの排出量を2008年度（20年度）から2012年度（24年度）の第1約束期間に基準年（1990年度（2年度））から6％削減することが定められた。17年に閣議決定された京都議定書目標達成計画（目標達成計画）を、第1約束期間目前の20年3月に目標及び施策について検討を加え全改定した。

目標達成計画は、運輸部門や民生部門（家庭部門及び業務その他部門）等の部門ごとに目標値を定め、下記の各対策を推進して、削減目標を確実に達成するため万全を期している。

我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門では①自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、②交通流の円滑化、③物流事業者と荷主企業等協働のグリーン物流パートナーシップによる支援、④公共交通機関の利用促進、⑤鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上、⑥自家用輸送を含めた輸送部門の中長期的な省エネルギーの実施等

民生部門の住宅・建築分野では、①省エネ対策の強化、②融資、補助等による支援、③建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及等により、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上を推進

・産業部門の建設施工分野の省エネ対策、下水道における省エネ・新エネ対策等、都市緑化等によるCO₂吸収源対策の推進等

図表Ⅱ-7-1-1 国土交通省の地球温暖化対策（「京都議定書目標達成計画」国土交通部門施策スキーム）

（注）＜数値＞は2010年度の排出削減・吸収見込量。

※本資料については数値目標を掲げた施策のみ掲載

また、集約型・低炭素型都市構造の実現などによる低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成推進や、CDM $ ^{(注1)} $ プロジェクトの支援（申請・相談窓口の設置、案件形成を目指した調査の実施）、20年10月に地球温暖化対策推進本部において決定された排出量取引の国内統合市場の試行的実施にも取り組んでいる。

最新データによると、我が国の温室効果がス排出量は13億7,100万トン（19年度 $ ^{(注2)} $ ）と京都議定書の基準年と比べ8.7%上回っており、引き続き6％削減に向けた対策を推進していく。

## 運輸部門における対策

我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門は、自動車に起因するものが排出量の約9割を占めている。平成2年と比べ18年の排出状況は、自家用乗用車からの排出量が、走行距離・車両の増加等により44％増と大幅に増加している。

## （１）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化

## ①自動車の燃費改善

「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくトップランナー方式 $ ^{(注3)} $ の燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っている。平成19年度に出荷されたガソリン乗用車のうち約8割が22年度を目標年度とした燃費基準を達成しており、平均燃費値は7年度と比較して約28%向上したが、更なるCO $ _{2} $ の削減に資するため、19年には27年度を目標年度とする新燃費基準の策定を行っている。

## ②排出ガス低減・燃費性能の向上を促す仕組み

最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。また、消費者が容易に識別・選択できるよう、低燃費車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。なお、これらの制度による低排出ガス認定レベルや燃費性能の表示については、「平成22年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

## ③自動車グリーン税制

環境負荷の小さい自動車の普及を促進するため、上記措置に合わせて、税収中立を前提に排出ガス低減や燃費性能に優れた自動車に対して自動車税の税率を軽減し、新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車に対しては税率を重くする自動車税のグリーン化や、低公害車等を取得した場合の自動車取得税の特例措置を講じている。自動車メーカーの技術開発や商品販売努力、消費者の環境への関心の高まりにより、平成19年度における自動車税のグリーン化の対象は、新車新規登録台数の約49%（約164万台）を占めている。なお、21年度税制改正では、厳しい経済情勢の中、自動車の買換・購入需要を促進しつつ低炭素社会の実現を目指すため、自動車重量税及び自動車取得税について、環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に係る負担を免除・軽減する措置を、21～23年度までの間講じることとしている。
## ④次世代低公害車等の開発

大型ディーゼル車に代替する、抜本的に環境性能を高めた非接触給電ハイブリッド自動車等の次世代低公害車について、実使用条件下での走行評価を行う実証モデル事業を実施し、実用性の向上を図っている。また、エネルギー効率が格段に高く、静粛性に優れ、大気汚染物質の排出もゼロである燃料電池自動車については、国連自動車基準調和フォーラム（WP29）における世界統一基準の策定作業に積極的に参加し、その早期策定に向けて貢献している。

## ⑤エコドライブの普及・推進

エコドライブ普及連絡会において策定された「エコドライブ普及・推進アクションプラン」に沿って、平成20年度もエコドライブ推進月間（11月）の積極的な広報等を行い、普及・推進を図っている。また、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS） $ ^{(注1)} $ 用機器の全面導入を支援するEMS普及事業を実施している。

## （２）交通流の円滑化

交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化等を推進するとともに、高速道路の多様で弾力的な料金施策、自動車需要の調整、高度道路交通システム（ITS）の推進、道路交通情報提供事業の促進、路上駐停車対策、路上工事の縮減、ポトルネック踏切等の対策、交通安全施設の整備といった交通流体策を実施する。

## （３）物流の効率化

国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）は自動車が最大であり、50％を超えている。トラックのCO₂排出原単位 $ ^{注2} $ は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、貨物と旅客をあわせた運輸部門におけるCO₂排出割合は、鉄道、内航海運が全体の8～9％に対し、トラックは営業用・自家用ともに15％を超えている。国内物流を支え、CO₂の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、トラックの自営転換を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。鉄道は、平成19年度より北九州・福岡間の輸送力増強事業を実施しており、加えて、鉄道や海運のモーダルシフトを推進すべく、「エコレールマーク」（20年12月末現在、商品26件（31品目）、取組企業47件を認定）や「エコシップマーク」（20年12月現在、荷主12者、物流事業者13者を認定）の普及に取り組んでいる。また、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。

図表Ⅱ-7-1-2 グリーン物流パートナーシップ会議を通じた取組みの推進

国土交通省は、経済産業省、物流団体、荷主団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、物流事業者と荷主の連携の強化による物流の効率化等を推進してい

る。20年度においても引き続き物流事業者と荷主のパートナーシップにより実施するCO₂排出削減に向けたプロジェクトに対し、支援を行い（20年度末で224件）、特に優れたプロジェクトに対しては大臣表彰等によりそのPRを図っている。

## （４）公共交通機関の利用促進

自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面からも推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進や乗継ぎの改善等による公共交通利便性向上、公共交通利用推進等マネジメント協議会を通じたエコ通勤の実施等の需要サイドの取組みの促進等を行っている。

さらに、「環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業」による、バスロケーションシステムやICカード等に対する地域の取組みへの支援を行い、ESTの全国への普及展開を図っている。

## 図表Ⅱ-7-1-4 環境的に持続可能な交通（EST）の普及展開

·平成16年度から18年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりESTの実現を目指す先導的な地域をESTモデル地域として27箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施

·今後は、27箇所のESTモデル地域による先導的取組から、全国規模でのEST普及展開へと転換を図る。

## （５）鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上

## ①環境対応・省エネに資する鉄道システムの開発の推進

鉄道分野におけるハイブリッド機関車等の省エネ車両や高効率電力設備等の技術開発を推進する。

②クールシッピングの推進（海運分野におけるCO₂排出削減）

国際海運において、船舶の大幅な燃費向上を実現する革新的技術の開発、船舶実燃費指標（海の10モード）の開発・国際標準化等を行うとともに、内航海運についても、海の10モードの適用、モーダルシフトの推進、スーパーエコシップの普及促進等に取り組んでいる。
## ③航空保安システムの高度化等の推進

航空分野においては、飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）の導入や濃霧等による目的地の変更（ダイバート）や空中待機を減少させるための計器着陸装置（ILS）の高カテゴリー化などにより、航空機からのCO $ _{2} $ 排出削減を推進している。

## （６）国民・民間事業者による取組みの促進

地球温暖化対策を実行するためには、国民各界各層の理解と行動が不可欠である。環境問題への取組みに関し、中小規模の事業者が事業活動を行い環境に配慮した取組みを自主的に推進できるよう、自動車、海運、倉庫及び港湾運送の事業ごとのグリーン経営推進マニュアルに基づき事業者が実施する環境に配慮した経営（グリーン経営）の普及を促進している。

また、輸送分野におけるエネルギー使用量の更なる抑制等を目的とした省エネ法に基づき、特定輸送事業者及び特定荷主による定期報告書等の提出が開始されている。今後は、提出された定期報告書等を活用し、運輸分野の省エネに向けた更なる取組みを促進していく。

## 住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

## （１）住宅・建築物の省エネ性能の向上

全エネルギー消費量のうち民生部門の消費量は約3割を占め、依然として増加傾向にあり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。平成17年省エネ法の改正により、住宅は一定規模以上、建築物は大規模改修等の際に省エネ措置の届出が義務付けられ、さらに、20年5月の改正では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の担保措置の強化、一定の中小規模以上の建築物に係る省エネ措置の届出等を義務付け、住宅を建築し販売する事業者に対しその建築する住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入等を図ることとしている。

このほか、住宅の省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や、住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球環境への負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的に評価する建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及を図っている。また、住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引き下げ等の支援措置を講ずるとともに、民間事業者等の先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により省エネ住宅・建築物の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。

さらに、既存ストックの省エネルギー対策を促進するため、既存住宅において、一定の省エネ改修工事を行った場合に、一定の要件の下、所得税や固定資産税を軽減する特例措置が講じられており、また業務用ビル等に係る省エネビルシステムを現行の税制上の特例措置の対象設備に追加した。

## （２）官庁施設における地球温暖化対策の推進

官庁施設の整備に当たっては、営繕グリーンプログラム2008に基づき、グリーン庁舎 $ ^{注1} $ の整備（平成20年度は、新潟第2地方合同庁舎（Ⅱ期）等23施設）、既存官庁施設のグリーン診断・改修 $ ^{注2} $ の実施、適正な運用管理の徹底など、より一層のグリーン化を推進している。

また、「今後の霞が関地区の整備・活用のあり方」（20年6月社会資本整備審議会答申）、「低炭素社会づくり行動計画」（20年7月閣議決定）等に基づき、「霞が関低炭素社会」の実現に向けて、内閣府庁舎の建替えや中央合同庁舎のグリーン改修における最新技術の採用等により、一層の二酸化炭素排出削減を推進していく。

## 図表Ⅱ-7-1-6 グリーン庁舎イメージ図

## （３）環境共生住宅の普及促進

環境の負荷を低減するモデル性の高い住宅市街地の整備を推進する環境共生住宅市街地モデル事業を平成20年度は2地区で実施し、環境共生施設 $ ^{注3} $ の整備費等に対し補助を行った。

## （４）下水道における地球温暖化対策

京都議定書目標達成計画に基づき、高効率機器の導入等の省エネ対策、下水汚泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用等の新エネ対策、下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減を推進している。なお、目標達成計画では下水道分野において216万トンのCO₂削減を目標としている。

## （５）都市緑化等によるCO₂の吸収源対策の推進

ヒートアイランド現象の緩和、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止、また、多様な生物の生息生育基盤の確保等に資する都市緑化については、緑の政策大綱や市町村が策定する緑の基本計画等、国及び地方公共団体における緑の保全、創出に係る総合的な計画に基づき、都市公園の整備、道路、河川、港湾、下水処理施設、住宅、官公庁施設等における緑化のほか、緑化施設整備計画認定制度の活用により民有地の緑化を積極的に推進している。

## （6） 市街地整備における地球温暖化対策

エネルギー需要密度の高い都市部は、市街地整備事業等の実施と一体的にエコまちネットワーク整備事業等を活用しつつ、エネルギーの面的利用によるCO $ _{2} $ の削減等を推進している。

（注1）計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減化を図る官庁施設

（注2）官庁施設の環境保全性に関する性能を評価すること及び改修計画から改修工事、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷を低減させることを目的とした改修

（注3）透水性舗装、屋上緑化施設、ゴミ処理システム、太陽光発電等の自然・未利用エネルギー活用システム、コーダエネレーションシステムその他の地球環境に対する負荷を軽減する施設又は周辺の自然環境との調和を図る施設をいう。
## 第2節 循環型社会の形成促進

## 建設リサイクル等の推進

建設廃棄物は、全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約2割、不法投棄量の約7割を占め、その発生抑制、リサイクルの促進は重要な課題である。平成18年度の建設廃棄物の排出量は、全国で7,600万トンである。再資源化等率は92.2％と、7年度の58％と比較すると大幅に向上しているが、品目別に見ると、建設発生木材、建設混合廃棄物及び建設污泥の再資源化等率は、他に比べて低く

図表Ⅱ-7-2-1 産業廃棄物の分野別排出量と建築廃棄物の品目別リサイクル率

※建設発生土の実績（下線字）は現場内完結利用を含まない有効利用率

とどまっており、更なる取組みが必要である。

下水污泥についても、全産業廃棄物排出量の約2割を占め、18年度の排出量は約8,000万トンであり、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

## （１）建設リサイクルの推進

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の施行に当たって全国一斉パトロール等による法の適正な実施の確保に努めている。

建設リサイクルを取り巻く課題として、再資源化率が低い品目があること、発生抑制やリサイクルの「質」の向上への取組みが不十分であること、建設関係の不法投棄が多いこと等が挙げられる。そこで、関係者の意識向上と連携強化や他の環境政策との統合的展開を図り、民間主体の創造的取組みを軸とした建設リサイクル市場の育成を基本的考え方とする、「建設リサイクル推進計画2008」

図表Ⅱ-7-2-2 建設リサイクルの取組み事例

を平成20年4月に策定した。また、建設副産物の利用、排出、再資源化及び最終処分等の実態を把握するために、施工業者及び中間処理施設等を対象とした建設副産物実態調査を本年度に実施し、施策検討のための基礎データを収集する。

また社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会の合同会合において、建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討がなされ、20年12月に課題解決に向けた基本的方向性や取組み等についてとりまとめられた。これを受け、国では必要な措置等について検討し、講じていく予定である。

## （２）下水汚泥の減量化・リサイクルの推進

下水污泥の緑農地利用や建設資材利用等を推進（平成18年度リサイクル率74%）し、処理過程で発生するバイオガスのガス発電利用や天然ガス自動車の燃料化、下水污泥の固形燃料化等によるエネルギー利用や、下水・下水污泥からのリンの回収・活用を進めている。さらに、下水污泥の利用をより促進するため、下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUS Project）により開発された技術の普及を推進している。

## コラム

## 貴重資源であるリンを下水道から再生利用する取組み

近年、中国、インド等の新興国の経済発展や、バイオ燃料ブームによる世界的な穀物増産により、肥料の原料価格が高騰しています。中でも、原産国が限られるリンについては、主要原産国である中国等の輸出抑制の影響もあって、国際取引価格はここ数年間で5倍以上になっており、リンの全量を輸入に頼る日本でも、肥料価格の大幅値上げ等の影響が出始めています。

一方、下水道にはリン鉱石として輸入されるリンの約4～5割に相当するリンが流入しているとの推計がありますが、コンポスト等として有効利用されている量は約1割にすぎません。このため、下水や下水污泥からのリンの回収、活用が求められているところです。特に、下水污泥の焼却灰中に2割程度のリンが含有しているため、高温で燃焼させ衛生的で下水臭もないことから、その活用が注目されています。

岐阜市では、国土交通省が中心となって行った下水汚泥の有効利用をより一層推進するための技術開発プロジェクトであるLOTUS Projectにおいて、民間企業と共同で下水汚泥焼却灰からのリン回収技術の開発を行いました。

開発した技術は、環境負荷のかかるような埋立をしないことを念頭に、下水汚泥焼却灰にアルカリ性溶液を加えてリン酸を溶出させ、リン酸カルシウム塩又は液肥と、無害化した灰に分離して、高付加価値の肥料や肥料原料、建設資材とするものです。

回収したリン酸カルシウム

高度処理により河川環境の保全を推進している岐阜市では、灰中のリン含有量が高いことから、平成20年度より本技術のための実施設の建設に着手、焼却灰1,000トン／年からリン酸カルシウム塩を約500トン／年回収し、肥料として流通販売する予定です。

栽培試験状況

## （３）住宅・建築分野における廃棄物対策

建築系廃棄物である建設発生木材の再資源化等率は、縮減を含めて約9割程度にとどまっており、①地方公共団体等のリサイクルに関する取組みへの支援、②住宅性能表示制度による劣化対策等に係る情報提供等により、住宅・建築物におけるリサイクル対策等を推進している。