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## 循環資源物流システムの構築

## （１）海上輸送を活用した循環資源物流ネットワークの形成

環境負荷の低減にも寄与する海上輸送を活用し、循環資源を適正に収集・運搬する循環資源物流システムを確立することが求められている。このため、広域的なリサイクル施設の立地に対応した循環資源物流の拠点となる総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）を全国で21港指定している。また、循環資源物流施設の整備、官民連携の促進、循環資源の取扱いに関する循環資源利用促進マニュアルの作成・周知、リサイクルポート間での循環資源輸送実験等、適正な取扱いを促進するため総合的な支援を行っている。

## （２）国際循環資源物流システムの構築

## 図表Ⅱ-7-2-3 リサイクルポートの指定

近年、鉄くず等の循環資源が原材料として世界的に注目されており、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等を遵守しつつ、地球規模で有効活用することが重要である。このため、国内の循環資源物流とも連携を図りながら、効率的な国際循環資源物流の構築に向けたハード・ソフト両面での取組みを進めている。

港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成の効果

②海上輸送の利用による環境負荷の軽減

①全国的な物質循環の促進による循環型社会の構築

③広域的なリサイクル施設立地の拠点化と海上輸送の利用によるリサイクル処理コストの低減

④リサイクル施設の立地促進による臨海部産業の再生・活性化

図表Ⅱ-7-2-4 国際循環資源物流システムの構築

国際競争下にある循環資源

資料）（社）日本鉄源協会

## （３）廃棄物海面処分場の計画的な確保

内陸部においては廃棄物の最終処分場の確保が困難になってきていることから、発生の抑制、再使用、再生利用等を行った後でなお埋立処分が必要な一般廃棄物等の最終処分を行うため、港湾の利用と調整を図りつつ海面処分場を整備している。特に大阪湾は、大阪湾フェニックス計画に基づき2府4県175市町村の一般廃棄物等を受け入れている。

## 自動車・FRP船のリサイクル

## （１）自動車のリサイクル制度の構築

「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に従って使用済自動車が解体されたことを確認した上で「道路運送車両法」の抹消登録を行い、使用済自動車に係る自動車重量税の還付制度も併せて実施しており、使用済自動車の適正処理の促進及び不法投棄の防止を図っている。

また、自動車リサイクル法は、同法附則13条に基づき、平成20年7月から産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合において、制度の評価・検討を行っている。

## （２）FRP船のリサイクル

FRP（繊維強化プラスチック）船は、全国に広く薄く分布しており、不法投棄が社会的問題となっていた。このため、FRP船の適正な処理手段を確保し、循環型社会の形成の推進を図るため、効率的なリサイクル技術を確立した。

これらを踏まえ、国土交通省の支援の下、(社）日本舟艇工業会が主体となり全国でのFRP船のリサイクルに取り組んでいる。

## 環境負荷低減に資する資材調達の推進等

## （１）グリーン調達 $ ^{注} $ における取組み

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく政府の基本方針の一部変更（平成20年2月閣議決定）を受け、20年8月に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」が策定された。これに基づき、公共工事における資材、建設機械、工法について、環境物品等の調達を積極的に推進している。

## （２）木材利用の推進

木材は、加工に要するエネルギーが他の素材と比較して少なく、多段階における長期的利用が地球温暖化防止に資するなど環境にやさしい素材であることから、国土交通省木材利用推進連絡会議を活用し、公共工事に木材利用推進を図っている。また、「グリーン購入法」に基づく調達方針においては、間伐材を使用した公共工事の調達を積極的に推進しているほか、技術開発や担い手の育成等、地域の木材を活用した木造住宅の振興に積極的に取り組んでいる。
## 第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり

## 豊かで美しい河川環境の形成

## （１）良好な河川環境の保全・形成

## ①多自然川づくり、自然再生の推進

河川整備にあたっては、多自然川づくりを基本とし、治水の安全性を確保しつつ、生物の生息・生育環境及び多様な河川景観の保全・創出に努めている。また、「魚がのぼりやすい川づくりの手引き」を活用し、全国の魚道整備等を推進している。さらに、多様な自然環境を有する本来の川の姿に戻すため、礫河原の復元や湿地の再生等を行う自然再生事業を釧路川、荒川等、全国36水系において推進している。

このほか、河川水辺の国勢調査、河川生態学術研究会及び世界最大級（延長約800m）の実験水路を有する自然共生研究センターでの取組み等、学識経験者や各種機関と連携して様々な調査・研究を行っている。

## ②外来種対策の推進

生物多様性を保全する上で大きな脅威の1つである外来種は、全国の河川において生息域を拡大しており、生態系への影響等が問題となっている。この対策として、「河川における外来種対策の考え方とその事例」等を作成し、各地で外来種対策を実施している。

## （２）河川水量の回復のための取組み

良好な河川環境を保全するには、豊かな河川水量の確保が必要である。このため、河川整備基本方針等において動植物の生息・生育環境、景観、水質等を踏まえた必要流量を定め、この確保に努めているほか、水力発電所のダム等の下流の減水区間における清流回復の取組みを進めている。また、ダム下流の河川環境を保全・改善するため、洪水調節に支障を及ぼさない範囲で洪水調節容量の一部を有効に活用するダムの弾力的管理及び弾力的管理試験を行っている（平成20年度は、全国の計20ダムで実施）。さらに、平常時の自然流量が減少した都市内河川では、下水処理場の処理水の送水などにより、河川流量の回復に取り組んでいる。

## （３）山地から海岸までの総合的な土砂管理の取組みの推進

気候変動に伴う豪雨の激化など土砂流出の規模・頻度の増加や、海面上昇などの影響による海岸侵食の進行などのおそれに対し、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂の管理に係る取組みを関係機関が連携して推進している。

具体的には、渓流、ダム、河川、海岸における土砂の流れに起因する問題に対応するため技術開発を推進するとともに、関係機関との事業連携のための方針の策定を目指すなど連携の強化を進めている。

## （４）河川における環境教育

地域に身近に存在する自然空間として、川においては、近年、環境学習や自然体験活動等の様々な活動が活発に行われている。小・中・高等学校での総合的な学習の時間の導入等も踏まえ、子どもが安全に水辺で学び、遊ぶためのプロジェクトや情報発信を行っている。

また、川には危険が内在し、安全に活動するためには正しい知識が不可欠であることから、市民団体が中心となって設立されたNPO法人「川に学ぶ体験活動推進協議会（RAC）」等と連携し、川の指導者の育成等を推進していく。さらに、急な増水による水難事故を防止するため、平成19年度に策定した「急な増水による水難事故防止アクションプラン」を実施しており、また、20年7月に発生した兵庫県都賀川における水難事故を受け「中小河川における水難事故防止策検討WG」を設置し、降雨から水位上昇までが非常に短時間で発生する水難事故を防止するための対策をまとめている。

## ○子どもの水辺再発見プロジェクト

市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、子どもの水辺を登録し、子どもの水辺サポートセンターにおいて様々な支援を実施。平成20年3月末現在、261箇所を登録

## ○水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺として登録された箇所において、堤防の緩傾斜化や安全に水辺に近付ける河岸整備等を実施。20年3月末現在、269箇所を登録

## ○川の生き物調べ（全国水生生物調査）

川にすむ生き物を調べ、川の水質調査を行うことを通じて、身近な河川に接し、川への関心を呼び起こすことを狙いとして実施。19年度は80,216人が参加

## 海岸・沿岸域の環境の整備と保全

高潮、津波、波浪等から海岸を防護しつつ、生物の生息・生育地の確保、景観への配慮や海浜の適正な利用の確保等が必要であり、「防護」「環境」「利用」の調和のとれた海岸の整備と保全を推進している。具体的には、既に防護機能が確保された海岸で、地域住民等の参画により、生態系に配慮し既存海岸保全施設を改良するエコ・コースト事業を平成20年度は19箇所で実施している。

外国由来を含む漂流・漂着ゴミによる海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行確保や漁業の被害等近年深刻化し、関係省庁の局長級からなる「漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議」において、19年3月に当面の対策がとりまとめられた。今後とも、関係機関と緊密な連携を図り、漂流・漂着ゴミに対する実効的な対策を推進する。

また、海岸保全施設の機能阻害の原因となる大規模な海岸漂着ゴミを緊急的に処理するため、20年度には、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」の対象範囲を拡大し、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が協働して一体的・効率的に処理を行うこと等ができるよう制度を拡充した。
## 港湾行政のグリーン化

## （１）今後の港湾環境政策の基本的な方向

我が国の港湾が今後とも物流・産業・生活の場としての役割を担い、持続可能な発展を遂げていくためには、過去に劣化・喪失した自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能について環境配慮を取り込むことが重要である。そのため、「今後の港湾環境政策の基本的な方向（平成17年交通政策審議会答申）」に従い、港湾の開発・利用と環境の保全・再生・創出を車の両輪として捉えた「港湾行政のグリーン化」を図っていく。

図表Ⅱ-7-3-2 港湾行政のグリーン化

## （２）良好な環境の積極的な保全・再生・創出

港湾整備で発生する浚渫土砂等を有効活用した干潟造成や覆砂により、沿岸域の豊かな自然環境の保全・再生・創出に積極的に取り組んでいる。また、にぎわいのある美しい港湾空間を形成するとともに、親水性を有し、自然環境と共生する緑地の整備に取り組んでいる。

## （３）環境施策の実施手法の見直し・充実

自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、事業着手後においても状況を継続監視し、その結果を反映させる順応的管理手法の導入を図っている。

また、行政機関、研究所、一般市民等が取得・管理する海域環境データ（水質、底質、生物等）を広く共有し、有機的な連携を図るシステム（海域環境データベース）の整備を進めている。

さらに、海辺の自然環境を活かして自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」が全国各地で実施されている。

## 道路の緑化・自然環境対策等の推進

CO_{2}の吸収により地球温暖化を防止するなど、環境負荷を低減し、良好な景観を形成する道路緑化を進めるなど、潤いのある道路空間の創出を図っている。また、道路事業の計画・設計段階から貴重な自然環境のある場所はできるだけ回避し、回避できない場合は影響の最小化や代替措置を講じることを基本として、環境の保全・回復を図っている。

道路緑化の事例（仙台市）

## 第4節 健全な水循環系の構築

## 水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み

健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議は、水循環系の健全化に向けた考え方となる「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」を公表しており、地域の取組みを推進するため、関係省庁が連携しながら各種支援を行っている。

図表Ⅱ-7-4-1 健全な水循環系の構築

## 水環境改善への取組み

## （１）清流ルネッサンスⅡ

図表Ⅱ-7-4-2 清流ルネッサンスⅡ

水環境の悪化が著しい全国34の河川等で、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水道管理者等、関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」を策定・実施している（34地区を選定）。

## （２）水質浄化の推進

水質悪化の著しい河川において、総合水系環境整備事業や統合河川環境整備事業による浄化導水、底泥浚渫、河川浄化施設整備等の水質浄化を霞ヶ浦（茨城県）、大和川（奈良県・大阪府）等において行い、清浄な流水の確保を図っている。

## （３）水質の調査と水質事故対応

良好な水環境を保全・回復する上で、河川・湖沼・ダム・貯水池の水質調査は重要である。平成19年は109水系の1,117地点を調査した。
・全国で見ると、平成19年におけるBOD（生物化学的酸素要求量）値（又はCOD（化学的酸素要求量）値）が環境基準を満足した調査地点の割合は88％で、過去4年間と同程度だった。

・河川の調査地点のうち、BOD値がサケやアユが生息できる良好な水質とされる3.0mg/l以下となった地点は93%であった。

・人の健康の保護に関する環境基準項目（ヒ素等26項目）：若干の項目・地点を除き環境基準を満たしている。

・要監視項目（クロロホルム等27項目）：マンガンを除き、すべての項目・調査地点で指針値を満たしている。

図表Ⅱ-7-4-3 主要都市河川代表地点におけるBOD75%値の経年変化

資料）国土交通省「全国一級河川の水質現況調査」

また、市民と協働で、水質調査マップの作成や水生生物調査を実施している。さらに、河川を多様な視点で総合的に評価する新しい水質指標に基づき、一級河川で住民協働調査を実施した結果、BOD平均水質ランキングが下位の河川においても、人と河川の豊かなふれあい等の視点からは良好な地点があった。

一方、油類や化学物質の流出等による河川の水質事故は、年々増加傾向にあったが8年ぶりに減少し、19年に一級水系で1,327件発生した。河川利用者の水質への関心の高まりや情報連絡体制の充実等の背景もあり、水質汚濁防止連絡協議会を全国109水系のすべてに設立し、事故発生時の速やかな通報・連絡、オイルフェンスの設置等被害の拡大防止に努めている。

## （４）閉鎖性海域の水環境の改善

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等は、陸域から流入する有機汚濁物質及び窒素・リンが多いことや、干潟・藻場の消失により海域の浄化能力が低下したこと等により赤潮や青潮が発生し、漁業被害等を受ける海域もある。このほか、漂流ゴミによる環境悪化、船舶航行の障害等多くの問題が生じている。

この状況を改善するため、①汚泥浚渫や覆砂による底質改善、干潟・藻場の再生創出による水質改善、②環境整備船による漂流ゴミ・油の回収、③下水道整備等による海域への流入汚濁負荷の削減等、美しい海域を取り戻す取組みを効果的に推進している。

## （５）水環境改善に向けた下水道整備の促進

流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを適切に進め、閉鎖性水域における富栄養化の原因である窒素・リン等を除去する下水の高度処理の導入を推進する。高度処理については、施設更新の時期に達しない処理施設においては、部分的な施設・設備の改造等により早期の水質改善を目指す段階的な高度処理を合わせて促進している。

合流式下水道については、中小都市では平成25年度末、大都市では35年度末までに雨天時に未処理下水を放流する量と頻度の抑制等により、対策の完了を図る。

## （６）地域のニーズに応じた水路の再生等

近年、身近な河川や水路等に水を流すことにより、親水性を高め、水路等を浄化し、また、生物の生息・生育環境及び歴史的文化遺産を保護・保全しようとする地域のニーズが一層高まっている。このため、平成18年3月に「環境用水 $ ^{注} $ に係る水利使用許可の取扱いについて」を策定し、一定量を通年通水する水利使用を認めるとともに許可基準等を明らかにし「まちの清流」の再生に取り組んでいる。

## 水をはぐくむ・水を上手に使う

## （１）水資源の安定供給

## ①水利用の安定性の確保と水源地域の活性化

水利用の安定性を確保するためには、需要と供給の両面から地域の実情に応じた多様な施策を行う必要がある。供給面ではダム等の水資源開発施設の建設、水源の複数化等、需要面では水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等がある。これらを踏まえ、水資源開発基本計画の改定を進めている。また、ダム等の建設による影響を緩和し、水源地域を保全・活性化するため、「水源地域対策特別措置法」に基づく生活環境・産業基盤整備等を実施している。

また、気候変動等によるリスクの対応策として、1つの水系に依存する流域を単位として水にかかわる主体が連携・調整しながら、水量と水質、表流水と地下水、平常時と緊急時を総合的、一体的に考え、対策の適切な組合せ、適切な順序での施策を行う総合水資源管理を提案する中間取りまとめが、平成20年10月に国土審議会水資源開発分科会調査企画部会においてなされた。

## ②下水処理水の再利用

下水処理水は、年間を通して安定した水量が確保できる都市内における貴重な水資源であり、約1.4％が再利用され、せせらぎ用水、河川の維持用水、水洗トイレ用水等に活用されている。また、ヒートアイランド対策としての道路散水や打ち水用水へも活用されている。

## （２）安全でおいしい水の確保

我が国は水道が普及し、水道の水をそのまま飲める世界の中でも数少ない国であるが、近年は、国民の安全でおいしい水へのニーズは更に高まってきている。このため、水質の悪化による異臭味や有害物質の河川流出等に対応するため、支川等からの水を浄水場取水口の下流にバイパスさせたり、水道水源域におけるダムや河川での水質浄化、下水道の普及促進、高度処理の導入促進、合流式下水道の改善対策等を実施するなど、おいしい水の確保と水質に関するリスクの回避・軽減を図っている。

## （３）雨水の浸透対策の推進

近年、流域の都市開発による不浸透域の拡大により、降雨が地下に浸透せず短時間で河川に流出する傾向にある。降雨をできるだけ地下に浸透させることにより、豪雨による浸水被害等を軽減させるとともに、地下水の涵養、湧水の復活への寄与など、健全な水循環系の構築を目的として流域貯留浸透施設の整備や雨水貯留浸透施設整備促進税制等により整備を推進・促進している。
## （４）地下水対策の推進

これまで産業目的等で地下水が過度に汲み上げられた結果、各地で地盤沈下、塩水化等の地下水障害が発生した。地下水障害が広範囲に発生した濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部においては、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、地下水の保全と利用の適正化を図っている。

## （５）雨水・再生水利用の推進

総合的な水資源対策の一環として、下水等の再生水や雨水を水洗トイレ用水、散水等に利用する雨水・再生水利用の推進に取り組んでいる。現在、ビル等の建築物における雨水・再生水の利用施設は約3,050施設あり、その利用量は全国の水使用量の約0.3%である。更に利用の推進を図るため、利用施設の実態把握を進めるとともに、これらの情報や利用可能な下水処理水の水量・水質や利用上の配慮事項なども含め、利用者との情報共有を進めている。

## 下水道整備の推進による快適な生活の実現

下水道は快適な生活に不可欠な社会資本であり、汚水処理の普及、公共用水域の水環境保全、都市の浸水対策といった役割に加え、地球温暖化対策や循環型社会の構築に貢献するための集中豪雨や局地的な大雨の対策や再生水利用、下水污泥の資源・エネルギー利用等の新たな役割が求められている。

## （1） 下水道による汚水処理の普及

下水道の普及率は平成19年度末において、全国平均で約72%（汚水処理施設全体の普及率は約84%）にまで達したものの、地域別には大きな格差がある。特に人口5万人未満の中小市町村における下水道の普及率は約43%と低い水準にとどまっている。

今後の下水道整備においては、人口の集中した地区等において重点的な整備を行うとともに、地域の実状を踏まえた効率的な整備を推進し、普及格差の是正を図ることが肝要である。

图表Ⅱ-7-4-4 都市规模别下水道处理人口普及率（平成19年度末）

資料）国土交通省

## ①効率的な汚水処理施設整備のための事業連携

図表Ⅱ-7-4-5 下水道計画の見直しと重点的な整備

汚水処理施設の整備については、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が経済的であり、人口密度が高くなるにつれて、集合処理である下水道や農業集落排水施設等が経済的となるなどの特徴がある。このため、整備を進めるに当たっては、近年の人口減少傾向も踏まえた経済性や水質保全上の重要性などの地域特性を十分に反映した汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」が各都道府県において策定されている。平成19年に、環境省、国土交通省、農林水産省連名により、「人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進

について」を発出し、20年9月には「効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想マニュアル(案)」について改訂し、都道府県構想の早急な見直しを推進している。また、広域的な汚泥処理など他の汚水処理施設との連携施策の導入による効率的な整備についても積極的に推進している。

## ②下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験

本社会実験（平成19年度創設）は、人口減少傾向や厳しい財政事情を踏まえ、従来の技術基準にとらわれず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法を、地域住民協力のもと、性能等の検証を行いながら広く導入を図るものであり、20年度までに11市町を採択し、7の手法を実施中である。また、「管きよの露出配管」などを対象技術とし、20年4月までに4市町において施工が一部完了しており、大幅なコスト縮減や工期短縮などの効果を実現している。施工が完了した市町では、今後性能等の評価を行うこととなる。

図表Ⅱ-7-4-6 社会実験実施事例 (管きょの露出配管：熊本県益城町)

## （２）下水道事業の持続性の確保

## ①適正なストック管理

下水道整備の進展に伴い増大している下水道施設（管路延長約40万km、処理場約2,000箇所）の適正な維持管理・改築更新が重要である。老朽化を放置すれば、下水処理機能の停止により日常生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがある。また、管路施設の老朽化や硫化水素による腐食等に起因する道路陥没は平成19年度には約4,700箇所で発生しており、増加傾向にある。下水道の機能を将来にわたって維持・向上し、また、必要となる費用の最小化あるいは平準化を図るため、ストックマネジメントの考え方を公表するとともに、20年度に創設した下水道長寿命化支援制度により、「事故の未然防止」及び「ライフサイクルコストの最小化」の観点から、耐震化等の機能向上も考慮し、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進している。

## ②経営基盤の強化

下水道事業の経営は、汚水処理費（公費で負担すべき部分を除く）を使用料収入で賄うことが原則であるが、事業の初期段階でまとまった費用が必要であり、面整備の進展とともに収入が安定する事業の性格上、構造的に資金不足が生じる場合もある。従って、個々の事業においては、短期的な視点ではなく、施設の耐用年数を考慮した長期的な視点で収支状況を見ることが必要である。

このため、下水道事業に係る経営問題検討会において、長期的収支見通し等の策定に関するガイドラインである「下水道経営の健全化のための手引」（平成20年8月）を作成し、各市町村における下水道経営健全化に向けた取組みを推進している。

## ③民間委託の推進と技術力の確保

平成15年「規制改革推進3カ年計画」再改定の閣議決定を受け、下水処理場等の維持管理業務について、包括的民間委託 $ ^{注} $ の導入に向けた環境整備を実施している。さらに、19年「公共サービス改革
基本方針」の改定が閣議決定され、包括的民間委託の更なる推進に向けた取組みを実施している。

一方、日本下水道事業団は、地方公共団体の要請に基づき、下水道施設の建設・維持管理、事業の効率化・合理化のための技術的支援、地方公共団体の技術者養成、技術開発等を行っており、下水道管理者の技術確保のために大きな役割を果たしている。

## （３）下水道による地域の活性化

下水道の役割が多様化かつ高度化する中で、「地域活性化」は重要な役割の1つである。下水道の整備に伴う適切な污水処理の確保により地域の定住促進や産業振興が図られるほか、河川や湖沼などの良好な水環境の保全・創出により観光振興が図られる。さらに、下水再生水を活用したせせらぎなどの水辺空間の創出、下水処理場の上部空間の高度利用、下水熱による地域冷暖房など、下水道資源の有効利用により、多面的に地域活性化に貢献している。

図表Ⅱ-7-4-7 下水道の普及による水環境の改善とホタルの復活（長野県上田市）

普及人口 ___ 矢出沢川(諏訪部橋) BOD

___ 環境基準 ___ 処理区域内人口 (平成19年)

資料）長野県上田市資料より作成

## 第5節 海洋環境等の保全

## （１）大規模油汚染等への対策

大規模油汚染の大きな要因のサブスタンダード船 $ ^{注1} $ を排除するため、国際的船舶データベース（EQUASIS）の構築等、国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本寄港船舶に立ち入り検査を行い、基準に適合しているかを確認するポートステートコントロール（PSC） $ ^{注2} $ を強化している。また、旗国政府が自国籍船舶に対する監視・監督業務を果たしているかを監査する制度の創設を我が国から提唱した結果、平成17年11月の国際海事機関（IMO）総会で「任意によるIMO加盟国監査スキーム」として承認され、18年9月より監査が開始された。我が国は、同制度の早期定着を促進すべく、19年2月にIMOによる監査を受け入れた。

他方、日本海等における大規模油等汚染発生時への対応策として、日本、中国、韓国及びロシアによる協力体制である「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）地域油流出緊急時計画」を通して、国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいる。19年に韓国沖で発生したタンカー油流出事故では当緊急時計画が発動され、我が国を含む各国から提供された人材、物資が効果的に活用された。

## （２）船舶からの排出ガス対策

船舶はエネルギー消費効率の面で優れた輸送特性を有しているが、我が国全体に占める窒素酸化物（NOx）等の排出割合が大きいなどの問題があり、大気汚染防止施策が必要である。船舶は国際的に移動をするため、実効性を確保するには、国際的に合意された規制の適用が重要である。我が国は、海洋汚染防止条約に対応した「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、原動機のNOx放出量の確認や船舶の定期的な検査の実施、またIMOに

て行われている排出ガスに関する規制強化議論に積極的に参画している。

世界有数の舶用工ンジン生産国である我が国では、国際規制が大幅に強化される中、地球環境保全に貢献するために、船舶からのNOx排出量を大幅に削減する舶用排ガス後処理装置の技術開発や、エンジン本体における燃焼改善手法の開発等による「環境に優しい」舶用ディーゼル機関の研究開発を推進している。さらに、接岸中の船舶が必要とする電力を、船内発電から陸上施設による供給に切り替える船舶版アイドリングストップを推進し、接岸中のCO₂、NOx等の削減を図っている。

図表Ⅱ-7-5-1

環境に優しい舶用ディーゼル

エンジンの開発

## （３）バラスト水中の有害水生生物問題への対応

船舶のバラスト水 $ ^{注} $ に混入するプランクトン等の各種生物が、その排出に伴い本来の生息地でない場所に移動するため、生態系に有害な影響を与えるとされている。対策として世界的に統一した規制を行うため、平成16年に採択された、バラスト水管理条約の実施に向けたIMOにおける議論に積極的に参加している。

## 第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

## 道路交通環境問題への対応

## （1） 自動車単体対策

## ①排出ガス規制の強化

新車の排出ガス対策については、平成20年にトラック、バス及び乗用車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の更なる低減を図るため、世界最高水準の厳しい規制（ポスト新長期規制）を制定し、21年10月から順次適用される。

一方、使用過程車（既に使用されている自動車）の排出ガス対策は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」に基づく対策を実施するなど、一層の排出ガス対策に努めていくこととしている。

## ②低公害車等の開発・普及

大気汚染の主な原因となっている大型ディーゼル車に代替し得る非接触給電ハイブリッド自動車等の次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、産学官の連携により、車両の開発、実証走行試験等を実施し、安全上・環境保全上の技術基準の策定等、普及に向けた環境整備を進めている。また、大都市地域等における自動車に起因する大気汚染への対策として、バス・タクシー・トラック事業者を中心に、圧縮天然ガス（CNG）自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車、低燃費自動車の導入等
に対する補助を行うとともに、低公害車等の取得等において税制上の特例措置を講ずることにより、その普及促進を図ることとしている。

## （２）交通流の円滑化等

## ①大気質対策

自動車からのPMやNOxの排出量は、発進・停止回数の増加や走行速度の低下に伴い増加するため、沿道環境の改善の観点から、幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策、交通需要マネジメント（TDM）施策等の交通流円滑化対策を推進している。

## ②騷音対策

低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等を進めている。また、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、沿道地区計画の区域内において、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成を行っている。

## 空港と周辺地域の環境対策

空港の環境対策としては、発生源対策、空港構造の改良及び空港周辺対策が行われている。航空機の騒音による障害は改善の方向にあるが、今後も航空機騒音の軽減等を図るための対策を行い、空港と周辺地域の調和ある発展を図ることが必要であるとともに、社会経済情勢の変化も踏まえ、従前の環境対策については適切に行う必要がある。大阪国際空港周辺では騒音実態調査を実施し、平成21年3月に騒音対策区域を縮小した。

また、空港と周辺地域において環境の保全及び良好な環境の創造に向けた取組みを行うため、エコエアポート・ガイドラインを制定し、国が管理する空港において、空港環境計画や周辺環境計画の策定を進めるとともに、航空機用地上動力設備（GPU）の導入の支援等エコエアポートづくりを推進している。

## 铁道骚音对策

新幹線の騒音対策については、環境基準を達成すべく防音壁の嵩上げ、パンタカバーの設置、レールの削正等によって音の発生そのものを抑える音源対策を行っており、それのみでは達成が困難な場合には、家屋の防音工事への助成を行っている。

また、在来線の騒音対策については、「在来線鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策指針」に基づき、新線建設の場合には一定の値以下のレベルになるよう、既設路線の大規模改良の場合には改良前より改善されるよう、鉄道事業者に対し指導を行っている。

## ヒートアイランド対策

近年、郊外と比較して、都市の中心部における顕著な高温化が都市の環境問題の1つとして大きくクローズアップされている。このヒートアイランド現象は、空調機器等からの人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等が主な原因と言われている。

こうした状況から、総合的・効果的なヒートアイランド対策を推進するため、関係府省連絡会議において、平成16年「ヒートアイランド対策大綱」を策定し、対策についての基本方針を示すとともに、人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善の4つの目標を掲げ、関係省庁の具体的な対策を体系的に取りまとめている。国土交通省は、緑とオープンスペースの機動的確保等の対策を重点的に推進している。

## 図表Ⅱ-7-6-1 ヒートアイランド監視

気温、熱帯夜日数等の長期変化傾向監視

資料）国土交通省気象庁

ヒートアイランド

現象の実態把握

都市化による気温上昇への寄与度解析

## 図表Ⅱ-7-6-2 ヒートアイランド対策

## 地表面被覆の改善

大綱に盛り込まれた対策の進捗状況については毎年点検を行うとともに、ヒートアイランド現象のメカニズムの解明、技術開発や対策手法の高度化の状況等を踏まえて、必要に応じ、大綱の見直しを柔軟に実施することとし、今後も、長期的な取組みを着実に進めていく必要がある。

緑とオープンスペースの機動的確保

水と緑のネットワーク形成の推進

都市形態

の改善

・緑地環境整備総合支援事業を拡充し、民間を事業主体に加えるなど、総合的な支援を推進

・新世代下水道支援事業制度による下水道雨水渠下水処理水等を活用した水辺空間の再生・創出

屋上・壁面緑化空間の創出

・近年の屋上緑化・壁面緑化空間の施工面積について、施工業者等への調査を実施

・屋上緑化：約194ha、壁面緑化・約17ha（平成12年～19年）

・平成19年度夏期の霞が関合同庁舎3号館の屋上庭園での調査では、芝生面は緑化されていないタイル面より表面温度で最大23.7℃低いことが確認された

## 保水性舗装等の敷設

・平成17年度より、沿道環境改善事業を拡充し、路面温度の上昇を抑制する舗装の敷設を追加

・国会議事堂周辺に保水性舗装と散水装置を試験的に施工

平成19年8月より下水再生水を利用して散水

風力十太陽

光発電による

制御システム

先導的都市環境形成総合支援事業

・地区・街区レベルの環境負荷削減を推進するため、エネルギーの面的利用、民有地等の緑化、都市交通施策に係る支援の拡充に加え、関係者間の一体的取組のコーディネート、社会実験等への支援制度を、平成20年度に創設

## 都市の

エコまちネットワーク整備事業

ヒートアイランド

現象の解消

地方公共団体等と連携し関連施策を集中的に実施していく

人工排熱の低減

多くの都市開発が予想される都市再生緊急整備地域において、都市開発と一体的に環境負荷の削減対策を行うため、複数の熱供給プラントを連携する施設等に補助する「エコまちネットワーク事業」を推進

先導的

都市環境形成

促進事業

計画策定支援

コーディネート支援

社会実験・

実証実験等支援

平成20年度創設

## 観測・調査研究の推進

都市形態の評価手法の開発

・スーパーコンピュータを活用した大規模数値解析をヒートアイランドの問題に適用することにより、建築物から都市スケールに至る熱環境解析手法を開発

建築群の配置形態、オープンスペースの連続性等と都市空間の風通しの関係を詳細に調べることにより、ヒートアイランド緩和効果を検討

## シックハウス、土壌汚染問題等への対応

## （１）シックハウス対策

住宅に使用する内装材等から発散する化学物質が居住者等の健康に影響を及ぼすおそれがあるとされるシックハウスについて、「建築基準法」に基づく建築材料及び換気設備に関する規制や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく性能表示制度等の対策を講じている。

また、官庁施設の整備に当たっては、化学物質を含有する建築材料等の使用の制限に加え、施工終了時の室内空気中濃度測定等による対策を講じている。

## 図表Ⅱ-7-6-3 シックハウス問題のイメージ
図表Ⅱ-7-6-4 ダイオキシン類問題等への対応

## （２）ダイオキシン類問題等への対応

「建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル（暫定版）」を平成17年6月に取りまとめ、ダイオキシン類問題が顕在化した現場における対応の参考としている。

また、環境基準を超えるダイオキシン類含有汚泥が確認された港湾や河川では、20年4月に、河川と港湾の対策の基本的な考え方を統一した「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」及び「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」の改訂版に基づき、対策を実施していく。

さらに、監視対象としている事業場から海洋へ排出される水が、排出基準に適合しているか否かを確認するため、ダイオキシン類による海洋の汚染度を継続監視しており、排出基準を遵守していない事業場に対して、直ちに厳正な取締りを実施している。

環境基準を超えた底質を

浚渫等により除去

汚染された浚渫土砂を分解無害化

土質材料として有効利用

（注）上記の図は処理処分の一連の過程を示す概念図であり、実際の方法と異なる場合もある。

## （３）アスベスト問題への対応

アスベスト問題は、人命に係る問題であり、アスベストが大量に輸入された1970年代以降に作られた建物が今後解体期を迎えることから、被害を未然に防止するための対応が重要である。

既存施設におけるアスベストの除去等を推進するため、国土交通省所管の既存施設における除去・飛散防止の対策状況についてフォローアップを実施している。

また、既存建築物等における吹付けアスベストの除去等に対して、地域住宅交付金や、アスベスト改修型優良建築物等整備事業による補助制度等により支援している。

さらに、建築物における吹付けアスベスト等の使用を規制することを内容とする「建築基準法」の改正を行い、平成18年より施行している。また解体時等の飛散・ばく露の防止のため、吹付けアスベスト除去工事の参考見積費用や、アスベスト建材の識別に役立つ資料（目で見るアスベスト建材）、またアスベスト含有建材情報のデータベース化、建築物のアスベスト対策パンフレットや事例集など情報提供を推進し、飛散防止の徹底等を行うための必要な対策を推進していく。

## 建設施工における環境対策

建設施工が大気環境に与える負荷低減を目的に、公道を走行しない建設機械等の排出ガスを抑制する「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」による使用規制が平成18年より開始されている。また、同法の規制対象外機種である発動発電機等についても、同法と同等の基準により、排出ガス対策型建設機械として指定し、国土交通省の工事で使用を推進するとともに、取得時の融資制度を実施している。また、建設施工における騒音・振動対策として上記と同様の方法で低騒音型・低振動型建設機械の指定・普及促進を図っている。

## 第7節 地球環境の観測・監視・予測

## 地球環境の観測・監視

## （１）気候変動の観測・監視

地球温暖化など地球環境問題への国際的な取組みが強化される中、気象庁では、地球環境業務をより充実させるため、今後約5年間を対象とする業務の方向性を検討しつつ、交通政策審議会気象分科会において社会的なニーズや技術的な観点から幅広く議論がなされ、その結果を平成20年6月20日に「今後の地球環境業務の重点施策」として策定・公表した。気象庁では従前からの取組みに加え、この「今後の地球環境業務の重点施策」に則り、以下の施策を進めている。

図表Ⅱ-7-7-1 地球環境の観測・監視体制の強化

温室効果ガスの状況を把握するため、大気中の$\mathrm{CO}_{2}$等を国内3箇所の観測所で、北西太平洋の洋上

これまでの地上、海洋（観測船）での観測に加え、陸、海、空あらゆる角度からの観測・監視を実現

大気や表面海水中のCO_{2}を海洋気象観測船で観測しているほか、気候変動に影響を及ぼすとされる大気中のエーロゾル（浮遊微粒子）についても観測しており、これらの観測成果や解析結果を公表している。

また、地球温暖化に伴う海面水位の上昇を把握する観測を行い、日本沿岸における長期的な海面水位変化傾向等の情報を発表している。

このほか、気候変動の監視及び季節予報の精度向上のため、（財）電力中央研究所と共同で、過去の全世界の大気状態を一貫した手法で解析する「長期再解析プロジェクト」を実施し、国内外の研究機関等に公開している。

なお、観測結果等を基に、「気候変動監視レポート」や「異常気象レポート」をとりまとめ、毎年の気候変動、異常気象、地球温暖化等の現状や変化の見通しについての見解を公表している。

## （２）次期静止気象衛星整備に向けた取組み

次期静止気象衛星ひまわりを、台風や集中豪雨等に対する防災機能の向上に加え、温暖化に深く関わる地球の熱のやり取りの定量的な把握、火山灰や大気中の微粒子の分布や移動の高精度の把握などの地球環境観測機能を世界に先駆けて強化した「静止地球環境観測衛星」として整備すべく、計画を進めている。

## （３）海洋の観測・監視

海洋は、温室効果ガスである $ CO_{2} $ を吸収し、熱を貯えることによって、地球温暖化を緩やかにしている。また、海洋変動は、台風や異常気象等にも深く関わっており、地球環境問題への対応には、海洋の状況を的確に把握することが重要である。
## 図表Ⅱ-7-7-2 アルゴ計画の観測概要

地球全体の海洋変動を即時的に監視・把握するために、国土交通省は関係省庁等と連携して、世界気象機関（WMO）等による国際協力の下、海洋の内部を自動的に観測する装置（アルゴフロート）を全世界の海洋に展開するアルゴ計画を推進している。

気象庁では、観測船、アルゴフロート、衛星等によ

【アルゴフロート運用模式図】

海洋気象観測船等により海洋に投入されたアルゴフロートはおよそ10日毎に水深約2,000mまで降下・浮上を繰り返し、その際に測定される水温、塩分の鉛直データを、衛星を経由して自動的に通報します。

【最新のアルゴフロート分布図】過去1か月にデータを通報した全世界でのアルゴフロートの分布（平成20年11月4日現在3,190個、このうち日本のフロート（●）は359個）

る様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した海洋変動の現状と今後の見通し等を総合的に診断する「海洋の健康診断表」を公表している。

## 図表Ⅱ-7-7-3 気象庁ホームページで公開している「海洋の健康診断表」の例

【世界の年平均海面水温平年偏差の推移】・平成20（2008）年の世界の年平均海面水温の平年差は+0.12℃で、統計を開始した1891年以降では10番目に高い値となりました。

・世界の年平均海面水温は、数年から数十年の時間スケールの海洋・大気の変動や地球温暖化等の影響が重なり合って変化しています。長期的には100年あたり0.5℃の割合で上昇しており、特に1990年代後半からは長期的な傾向を上回って高温となる年が頻出しています。

海上保安庁は、アルゴフロートのデータを補完するため、伊豆諸島周辺海域の黒潮変動を海洋短波レーダーにより常時監視・把握するとともに、観測データを公表している。また、我が国の海洋調査機関により得られた海洋データを収集・管理し、関係機関及び一般国民へ提供している。

## （４）オゾン層の観測・監視

太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層を保護するため、フロン等オゾン層破壊物質の生産、消費及び貿易が「モントリオール議定書」等によって国際的に規制されている。

気象庁では、オゾン、紫外線を観測した成果を毎年公表しており、紫外線による人体への悪影響を防止するため、紫外線の強さを分かりやすく数値化した指標（UVインデックス）を用いた紫外線情報については、毎日公表している。

## （５）南極における定常観測の推進

国土地理院は、基準点測量、重力測量、GPS連続観測、写真測量による地形図作成等の観測を実施している。観測データは、南極地域における地球環境変動等の研究や測地・地理情報に関する国際的活動に寄与している。

気象庁は、昭和基地でオゾン、日射・放射量、地上、高層等の気象観測を継続して実施している。観測データは気候変動の研究や南極のオゾンホールの監視に寄与するなど国際的な施策策定のために有効活用されている。

海上保安庁は、海流、水温等の観測、栄養塩、溶存酸素、重金属等に関する海水の化学分析、海底地形測量を実施している。これらのデータは、南極周極流の変動特性を明らかにし、南極海の海洋構造を把握するために必要であり、地球規模の気候システムの解明に寄与している。また、潮汐観測も実施し、地球温暖化と密接に関連している海面水位変動の監視に寄与している。

## 地球環境の予測

## （１）地球温暖化に関する研究

気象庁及び気象研究所では、世界全体及び日本付近の気候の変化を予測するモデルの開発等を行い、世界気候研究計画（WCRP）等の国際研究計画に積極的に参加している。研究成果は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書にも採用され、また「地球温暖化予測情報」として公表された。IPCCは2013～2014年に第5次評価報告書を公表予定であり、さらに詳細な「地球温暖化予測情報」の提供が検討されているため、気象研究所では炭素循環過程等を含むモデル及び地域気候モデルの高度化を行っている。

## （２）アジア太平洋気候センターの活動

アジア太平洋地域の気候情報提供業務支援のため、各国気象機関に対し、異常気象等の監視、長期予報、地球温暖化予測等に関する情報を提供し、その活用のための技術支援を行っている。

## 3 地球地図プロジェクトの推進、地球測地観測網

我が国は、国際運営委員会事務局を務めるなど地球地図プロジェクト（平成20年10月現在180の国と地域が参加）を主導し、地球地図フォーラム開催や気候変動枠組条約締約国会議（COP）等の場を通じて地球環境の把握・解析等への利活用を一層促進した。また、VLBI（電波星による測量技術）やSLR（レーザ光により人工衛星までの距離を測る技術）を用いた国際観測、験潮、絶対重力観測、国際GNSS事業（IGS）への参画等により、地球規模の地殻変動等の観測・研究を行っている。さらに、衛星データの解析等により植物の活性度等のデータを整備する「国土環境モニタリング」を行っている。
## 第2節 物価の動向と金融資本市場

第1節では、今回の景気の持ち直しの特徴について、設備投資や雇用など景気に遅行性のある指標の改善ペースが鈍いことなどを示し、これらが急速かつ深い景気後退に伴う経済活動水準の低さと関連していることを指摘した。本節では、こうした経済活動水準の低さがもたらすもう一つの側面である、デフレ状況について検討する。最初に、現在のデフレの特徴について、過去のデフレ期と比較しつつ検討する。その上で、日本の物価上昇率が基調的に低い背景について分析する。最後に金融資本市場の動向についても議論する。

## デフレの現状－2000年代前半との比較を中心に

政府は2009年11月の月例経済報告において、デフレの定義が「物価の持続的な下落」であることを改めて確認した上で、我が国経済は「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と判断した $ ^{13} $ 。同様の定義に基づき、我が国がデフレ状況にあると判断したのは2001年3月から2006年6月の時期であったが、それから約3年半ぶりのデフレ判断となった。以下の分析では、2000年代前半と対比しつつ、「品目別に見た物価の動きの特徴は何か」「物価下落をもたらした直接の要因は何か」「デフレは実体経済を下押ししているか」といった点を考察しよう。

## （1） 品目別に見た物価の動きの特徴は何か

最初に、品目別の物価動向を分析し、どのような品目の価格下落によってデフレが生じているのか、前回のデフレ期と比べて品目的な広がりは見られるか、といった点を明らかにする。その特徴を踏まえ、消費者の低価格志向の高まりやサービス価格の下落について議論する。

## ●今回のデフレ期にはサービス価格も下落

消費者物価（生鮮食品除く総合）の前年比上昇率を品目別に寄与度分解すると、今回のデフレの特徴として、以下のような点が指摘できる（第1－2－1図）。

第一に、今回の下落は2000年代初頭のデフレ期における下落よりも急速であった。石油製品価格の前年の反動減といった影響が大きいが、その影響を除いても、2009年半ば以降に下落率が急拡大している。内訳を見ると、耐久消費財の下落基調は2000年代初頭と変わらない
## 第1－2－1図 消費者物価の推移

## サービス価格を含め、幅広い品目の価格が下落

## （1） 消費者物価の品目別寄与度

(前年同期比、%)

(2) サービス物価の品目別寄与度

(前年同期比、%)

（参考）各品目のウェイトと変化率

品目	ウェイト	前年比 (%) (2010 I)
総合	10000	-1.2
コア	9588	-1.2
コアコア	8222	-1.4
公共料金	1845	-2.4
一般生鲜商品	215	-2.0
一般食料工業製品	1439	-2.1
繊維製品	466	-1.5
耐久消費財	547	-5.8
その他工業製品	780	-2.5
出版物	167	0.4
石油製品	355	11.5
一般サービス	3775	-0.5

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数」により作成。

2. 生鮮食品、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価は、生鮮食品除く総合から石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたもの。

3．内閣府による分類。

ものの、その他工業製品などの一般商品やサービス価格の下落幅が大きくなっている。

第二の特徴は、サービス価格も下落基調となったことである。2000年代初頭のデフレ期では、財価格の下落が進む一方、サービス価格は下落せず、ゼロ％近傍で安定していたことが特徴であった。サービス価格に硬直性が見られたともいえる。しかし、2009年のサービス価格の動向を見ると、2009年4－6月期以降、小幅ながら前年比下落に転じている。個人サービス価格や家賃の下落がその要因であるが、特に、個人サービス価格の下落寄与が大きい。個人サービスには、外国パック旅行等に含まれる燃油サーチャージ料金など、原油価格の影響を受けやすい品目があり、寄与度がやや大きめに表れている可能性はある。しかし、その点を割り
引いて考えても、個人サービス価格の下落が継続していることは今回のデフレ期の特徴である。サービスには労働集約的なものが多いことから、今回のデフレ期では賃金動向が相当弱いものであったことが推測される。この点は後述する。

第三に、2009年7－9月期以降、石油製品価格の下落幅が縮小するとともにコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）の前年比下落率は縮小したものの、一時的な要因を除いたコアコアCPI（生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除いた消費者物価）は下落率を拡大させた。すなわち、基調としての物価下落テンポは2009年を通じて一貫して拡大傾向を続けたことになる。特に、2009年秋から年末にかけては、物価基調の下落テンポは加速した。

## ● 日用品などで価格が下落した品目に広がり

次に、今回のデフレの特徴を「広がり」の点から見てみよう。消費者物価指数における下落品目の割合について、前回のデフレ期と比較すると、次のような点が指摘できる（第1－2－2図）。

第一に、価格が下落した品目数が急増している。全品目に対する下落品目の割合を見ると、前回のデフレ期では、99年や2000年あたりから徐々に下落品目の割合が増加し、2002年にピークを迎えた。下落品目割合は50％前後の水準から3年程度かけて65％程度に増加した。他方、今回のデフレ期では、2009年1年間だけで、下落品目の割合は30％程度から60％台半ばにまで上昇している。下落品目の広がり方は今回の方が急速である。

第二に、下落品目の特徴を見るため、前回のデフレ期において下落品目の割合が最大となった2002年7－9月期と直近2010年1－3月期を比較すると、今回においては、繊維製品の下落割合が低下する一方、日用品などが多い「その他工業製品」の下落割合が高まっていることが特徴として指摘できる。なお、その他工業製品には石油製品（ガソリン、灯油、プロパンガス）も含まれるが、これらについては2002年7－9月期には3品目が下落したのに対し、2010年1－3月期は灯油とプロパンガスの2品目だけの下落となっている。

第三に、下落品目の価格下落幅が大きいことである。すでに見たように、今回のデフレ期では、前回のデフレ期と下落品目割合は同程度であるが、消費者物価の下落率は今回の方が大きいことから、下落品目の下落率も大きいことが分かる。品目別に見ると、やはり「その他工業製品」の下落率が大きくなっている。

## ●消費者の低価格志向が顕著

「その他工業製品」には、日用品（洗剤やラップ、ティシュペーパーなど）や文房具などが含まれる。これらの商品は、品質やブランド力などの非価格競争よりも、純粋な価格競争で購入者に訴えかける傾向が強いと考えられる。例えば、スーパー等によるプライベートブランド商品やいわゆる100円ショップといった形態で売られることも多い品目であり、消費者の低価格志向を反映しやすい商品とも捉えることができる。また、プライベートブランド商品などは銘柄の代表性等の観点から、消費者物価指数の算出に含まれないことも多く、消費者の日々の
第1－2－2図 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）における下落品目の割合と分類別の内訳

日用品などで価格が下落した品目に広がり

（1）消費者物価指数（コア）における下落品目の割合の推移

(2) 下落品目の2002年7-9月期と2010年1-3月期の比較

（備考）1．総務省「消費者物価指数」により作成。

2．内閣府による分類。(2)図の括弧内の数字は、消費者物価指数（コア）における下落品目の割合。

（下落品目の割合（＝100）に占める各分類の下落品目数の割合）

購買価格は消費者物価で示される以上に低下していることも考えられる。

そこで、ここでは、「その他工業製品」について、消費者が実際に支払った購入金額を購入数量で除して算出した平均購入単価の動きと消費者物価指数の動きを比較することで、消費者の低価格志向を確認する。また、比較のため、最近プライベートブランド商品が多く見られる食料品（一般食料工業製品）についても合わせて見てみよう（第1－2－3図）。特徴として次
第1－2－3図 消費者物価と平均購入単価の動き

消費者の低価格志向が顕著

（1）石油製品を除くその他工業製品の消費者物価と平均購入単価の動き

(前年同期比、%)

(2) 一般食料工業製品の消費者物価と平均購入単価の動き

(前年同期比、%)

（備考）１．総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。

2. 品目については、内閣府の分類による「その他工業製品」、「一般食料工業製品」の品目のうち、「家計調査」と「消費者物価指数」の両方で継続してデータが存在する品目を抽出。石油製品は、灯油、ガソリン、プロパンガス。

の点が指摘できる。

第一に、「その他工業製品」の平均購入単価は、2008年後半から顕著に下がり始め、2009年7－9月期まで連続して、消費者物価の下落率よりも大きく下落している。消費者物価指数は、品目ごとに代表的な銘柄を指定し、その価格を継続的に調査したものである。そのため、採用