Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
銘柄はナショナルブランドが多くなる傾向がある。それに対し、平均購入単価は消費者が実際に購入した商品の単価を示しているため、例えば、スーパー等で台所用品を買う際に、ナショナルブランド商品ではなく、より安価なプライベートブランド商品を購入する消費者が増えれば、その他工業製品の平均購入単価は消費者物価を下回ることになる。こうした傾向が2008年後半から顕著になっていたと見られる。

第二に、平均購入単価の下落率が消費者物価の下落率を上回る傾向は、90年代末から2001年頃の「一般食料工業製品」でも観察された。しかしながら、近年では、平均購入単価と消費者物価の下落率のかい離はほとんどなくなっている。食料品については、近年コンビニエンスストア等によるプライベートブランド商品開発などが広がり、消費者の低価格志向とともに話題に取り上げられることが多かった。こうしたプライベートブランドの広がりが、競争を通じてナショナルブランドの価格引下げにもつながることとなり、今回のデフレ期においては平均購入単価と消費者物価がおおむね同様の動きをすることになったと考えられる。

第三に、平均購入単価の動きが「消費者の物価に関する実感」を反映していると考えれば、2009年10－12月期以降では、「その他工業製品」、「一般食料工業製品」ともに、CPIの下落率は実感にほぼ等しい数字となっている。消費者の低価格志向の広がりがCPIに採用される「代表的な銘柄」にも浸透し、統計数字と実感がより近いものになっているということもできよう。

## (2) 物価下落をもたらした直接の要因は何か

次に、今回の物価下落の特徴について、その背景にある経済的な要因を検討する。まず、物価全体の動きを需給要因や物価予想要因などの基本的な経済要因で説明することを試みる。その上で、財とサービス物価を分けて、それぞれの物価動向を規定する特徴的な要因を探る。

## ●物価の基調は需給要因と人々の物価予想で決まる

物価の基調を規定する要因としては何が考えられるであろうか。第一の候補は、国内経済の需給動向、すなわち需給ギャップである。第二は、原油価格等の輸入品価格の動向である。国内需要が弱く、マイナスの需給ギャップがあったとしても、原油価格など輸入品価格が上昇すれば、国内物価の押上げ圧力になる。逆に、海外からの安価な輸入品の流入が増えれば、国内物価の押下げ圧力となり得る。第三は、人々の物価予想である。企業の価格設定や賃金設定においては、その時々の物価動向のみならず、将来の物価予想に左右される面がある。多くの人が将来物価は上がると考えれば、企業の価格戦略や賃金交渉はその予想を前提としたものとなるだろう。物価予想は中長期的な物価動向を規定する要因として重要である。さらに、賃金動向も物価を規定する要素として重要と考えられる。特に労働集約的なサービスの価格について、賃金と物価は連動しやすいことが予想される。

以上を考慮して、消費者物価（コア CPI）の動向について、①需給ギャップ、②輸入物価、
統計 3 - 6 時間帯別、学齢別の交通事故死者数と負傷者数 (平成18年)

学齡別時間帶別	総数(人)	幼児	小学生	中学生
構成率(%)	未就園児	幼稚園(保育所)児	1~3年生	4~6年生
総数	138	100.0	34	31	35	18	20
75,634	100.0	11,627	9,084	20,872	15,869	18,182
0~2時	6	4.3	2	2	0	0	2
260	0.3	76	32	49	29	74
2~4	1	0.7	1	0	0	0	0
131	0.2	38	16	14	18	45
4~6	3	2.2	0	0	0	0	3
194	0.3	20	16	53	43	62
6~8	2	1.4	0	0	1	0	1
4,630	6.1	243	262	1,113	663	2,349
8~10	11	8.0	2	5	2	1	1
6,957	9.2	1,321	1,507	1,229	938	1,962
10~12	13	9.4	6	3	1	1	2
6,705	8.9	1,867	960	1,607	1,194	1,077
12~14	12	8.7	2	3	2	2	3
8,423	11.1	1,852	1,036	2,065	1,701	1,769
14~16	29	21.0	7	7	10	3	2
14,223	18.8	2,085	1,532	5,274	3,096	2,236
16~18	35	25.4	8	7	12	7	1
20,784	27.5	2,193	2,236	6,853	5,494	4,008
18~20	16	11.6	2	3	4	3	4
9,603	12.7	1,251	1,106	2,031	1,997	3,218
20~22	7	5.1	1	1	3	1	1
2,790	3.7	482	299	448	550	1,011
22~24	3	2.2	3	0	0	0	0
934	1.2	199	82	136	146	371

注: 各欄の上段は死者数、下段は負傷者数である。
## 予備費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成 24 年度における予備費の予算額は当初予算額 350,000,000 千円であって

その使用額は

113,190,701 千円

である。

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

予備費使用の詳細については、「付表」(696頁)、別途国会提出の一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を参照されたい。

なお、その使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	使 用 额	所 管	使 用 额
皇 室 費	131,204	農 林 水 產 省	1,299,833
内 閣 府	162,846	国 土 交 通 省	23,910,889
総 務 省	70,556,481	環 境 省	16,318,818
法 務 省	501,849	計	113,190,701
外 務 省	308,781

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における所管別の予備費使用額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
皇 室 費	-	-	-	-	<131,204>131,204
内 閣	-	-	-	<239,702>	<231,000>
内 閣 府	-	-	<35,362,249>30,157,036	<278,040,877>	<24,733,366>162,846
総 務 省	6,825,762	3,510,011	<41,495,068>1,187,100	<218,351>218,351	<73,653,666>70,556,481
法 務 省	-	-	<104,126>104,126	<939,600>939,600	<501,849>501,849
外 務 省	-	-	-	-	<308,781>308,781
財 務 省	5,173,176	-	<33,000,000>	-	<95,050,000>
文 部 科 学 省	-	-	<102,636,038>	<139,003>	<85,792,986>
厚 生 労 働 省	-	55,539,880	<200,182,653>32,849,227	<51,776,924>51,776,924	<353,486,883>
農 林 水 產 省	-	1,478,920	<60,474,784>41,103,355	<87,654,448>	<120,768,674>1,299,833
経 济 産 業 省	1,874,553	-	<209,299,788>1,697,634	<124,897,040>	<88,884,708>
国 土 交 通 省	-	183,942	<350,072,715>485,442	<11,320,925>11,320,925	<160,286,585>23,910,889
環 境 省	36,640	-	<115,049,707>40,419,115	<10,545,308>10,545,308	<19,360,478>16,318,818
防 衛 省	15,797,680	1,911,512	<16,916,017>16,916,017	-	-
計	29,707,811	62,624,265	<1,164,593,145>164,919,052	<565,772,178>74,801,108	<1,023,190,180>113,190,701
(注) 1 22年度及び24年度の上段＜＞書の計数は、経済危機対応・地域活性化予備費使用額及び予備費使用額の合計額である。

223年度の上段く >書の計数は、東日本大震災復旧・復興予備費使用額及び予備費使用額の合計額である。
# 八楽溜

# (はちらくだめ)

全景

堤の桜

江戸時代から続ぐ"オオギ漁"

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 滋賀県東近江市

## ☐ ため池の特徴

八楽溜は、元和2年 (1616年) 帰農した武士たちが原野を開墾して開いた大沢地区にあり、周囲の村から用水供給を受けることができなかったため、彦根藩に願い出て築造してもらったものです。

その後も、池の補修工事は手間賃からクギ1本に至るまで藩の費用で賄われたことが古文書に記録されており、大沢の農業の礎として現在も水田を潤し続けています。

池は、中央にある弁天島や堤で咲き誇る桜とともに、周囲の田園風景にとけ込み美しい農村景観を形成しています。

平成10年には、江戸時代から4年に一度行われてきた伝統漁法の 鑑つかみ・オオギ漁が復活しました。地元の郷づくり活動の一環として行われたもので、池の底に溜まった泥を巻き上げて流す泥さらえとともに魚つかみが行われます。

親水公園では、八楽夏まつり」八楽溜水上運動会が行われ、近在から多くの人が訪れる場所となっています。

また、池にはシラサギ、カイツブリ、マガモなどの鳥類をはじめ、葦、ガマなどの植物、魚類など合計106種の生物が確認されています。

## 関連情報
## 第7章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## Ⅰ 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され(金融庁設置法第7条)、現在その傘下に金融分科会、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置され、調査審議を行っている（資料7-1-1～2参照）。

## Ⅱ 平成 14 事務年度の主な開催実績

1．総会（第11回（平成14年7月31日開催）～第17回（平成15年1月31日開催）※第12回～第14回、第17回は金融分科会との合同会合）

総会においては、平成14事務年度には、傘下に「中期ビジョン」に関するスタディグループを設置し、活力ある金融システムの確立に向けた金融の将来像の展望について議論を行い、答申「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」（平成14年9月30日：資料6－4－1参照）を取りまとめた。また、金融分科会から提出された報告「決済機能の安定確保のための方策について」（平成14年9月5日：資料7－1－3参照）を、答申として承した。

2．金融分科会（第2回（平成14年9月5日開催）～第5回（平成15年1月31日開催）※全て総会との合同会合）

金融分科会においては、国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項について調査審議を行うこととされており、平成14事務年度には、傘下に決済機能の安定確保に関するプロジェクト・チームを設置し、金融機関が担う決済機能の安定確保のための方策について検討を行い、報告「決済機能の安定確保のための方策について」を取りまとめ、総会に提出した。

## 3 ．金融分科会第一部会（第4回（平成14年9月17日開催）～第8回（平成14年12月16日開催）

第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場のインフラ、取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされており、平成14事務年度には、8月6日に発表された「証券市場の改革促進プログラム」に盛り込まれた法律改正等を伴う事項について、同部会の下に設置された市場仲介者のあり方に関するワーキンググループ、取引所のあり方に関するワーキンググループ、ディスクロージャー・ワーキンググループにおいて議論を行い、報告「証券市場の改革促進」（平成14年12月16日：資料7－1－4参照）を取りまとめた。
## 4 ．金融分科会第二部会（第11回（平成14年12月19日開催）～第13回（平成15年5月12日開催））

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能の在り方に関する事項として、金融機能の向上に関する諸問題、国民のニーズに応えた金融インフラの整備、保険会社をめぐる総合的な検討、国際的な観点も踏まえた金融機関監督などについて議論することとしており、平成14事務年度には、金融再生プログラム及びその作業工程表において「金融審議会で検討」とされた事項について、同部会に設置された信託に関するワーキンググループ、公的資金制度に関するワーキンググループ、自己資本比率規制に関するワーキンググループ、リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループにおいて議論を行い、リレーションシップバンキングのあり方については、報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（平成15年3月27日：資料7－1－5参照）を取りまとめた。また、生命保険の予定利率の引下げ等について議論を行った。

## 5 ．金利調整分科会（第2回（平成15年2月7日開催））

金利調整分科会においては、金融機関の金利に関する事項についての調査審議を行っており、平成14事務年度には、流動性預金について、平成14年12月の預金保険法等の改正により平成16年度末までの2年間全額保護されることとなったことから、モラルハザードの発生を防止するため、流動性預金についての金利の上限規制を16年度末まで引き続き行うこととすることについての答申（平成15年2月7日：資料7－1－6参照）を行った。

## 6 ．公認会計士制度部會（第2回（平成14年9月27日開催）～第4回（平成15年3月20日開催）

公認会計士制度部会においては、平成13事務年度に引き続き、同部会の下に設置された監査制度ワーキンググループ及び試験制度ワーキンググループの合同会合において、資本市場に対する信認をいかに確保し、その機能を向上させるべきかという観点から、公認会計士監査制度のあり方についての検討を行い、報告「公認会計士監査制度の充実・強化」（平成14年12月17日：資料7－1－7参照）を取りまとめた。
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として、金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議してきている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項は、

①損害保険免許を取得するとき自賠責保険を行う場合

②自賠責保険にかかる約款・算方書の変更認可、又は変更命令をする場合

③保険料率について、自賠法又は料団法による変更命令をする場合

④保険料率の審査期間の短縮、又は審査期間内における変更、撤回命令等である。

## Ⅱ 自動車賠償責任保険審議会の組織（資料7－2－1参照）

自賠審は委員 13 人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7 名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3 名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3 名）のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、倉沢康一郎氏（慶應義塾大学名誉教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成15年2月25日に、第118回自賠審が開催され、平成14年度料率検証結果、自賠責保険診療報酬基準案、平成15年度自賠責特別会計の運用益の指途、平成15年度保険会社の運用益の使途についての報告がなされた。
## I 設置

公認会計士審査会（以下「審査会」という。）は、公認会計士等に対する懲戒処分に関し調査審議するため並びに公認会計士試験を行うため、公認会計士法第35条の規定に基づき金融庁に設置されている。

(注)審査会は、「公認会計士制度の運営に関する重要事項」についても調査審議を行うこととされていたが、平成13年1月の審議会の統合等に伴い、「公認会計士制度の運営に関する重要事項の調査審議」については、「金融審議会（公認会計士制度部会）」に統合されている。

審査会は、平成15年5月に成立した「公認会計士法の一部を改正する法律」に基づき、平成16年4月から公認会計士・監査審査会に改組される。委員は国会同意が必要で、会長等委員の一部は常勤となり、事務局が設置される。

公認会計士・監査審査会は、上記の業務に加え、公認会計士等、監査法人及び日本公認会計士協会に対する検査や検査結果に基づく行政処分等を内閣総理大臣に勧告することとなる。

## Ⅱ 公認会計士審査会の組織

審査会は委員10人以内をもって組織され、審査会委員は、公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

会長は、14年10月2日の審査会において、委員のうちから互選により片田哲也委員（株小松製作所取締役相談役）が引き続き行っている。

平成15年6月30日現在の委員は次のとおり。

会長片田哲也(株)小松製作所取締役相談役

会长代理 足田 周朗 元会計検査院長

委 員 奧山 章雄 日本公認会計士協会会長

加古 宜士 早稲田大学教授

神崎 克郎 神戸大学名誉教授

高橋 厚男 日本証券業協会副会長

永嶋 久子 (株資生堂常任顧問

中村 正人 (株) U F J 銀行常務執行役員

二村 敏子 帝京大学教授

## Ⅲ 懲戒処分に関する調査審議

14 年 10 月 2 日、金融庁長官から意見を求められた、公認会計士等の懲戒処分について審議を行い、同日付で金融庁長官に対し答申書を提出した。

答申を受け、14年10月15日付で金騎庁長官は、2名の公認会計士に対し公認会計士登録の抹消、監査法人に業務の停止1年の懲戒処分を行った。
## I V 公認会計士試験の実施

1. 審査会は、平成14年度中に公認会計士試験（第一次試験、第二次試験（短答式及び論文式）第三次試験（筆記及び口述）について、①試験委員の推薦、②試験の施行及びそれぞれの試験の合否決定を行った。

2．公認会計士試験の実施に当たり、試験委員が置かれ、問題の作成及び採点に当たっているが、平成14年度においては、第1次試験8名、第2次試験36名、第3次試験27名の試験委員が任命されている。

3．15年6月13日の審査会において、「新公認会計士試験実施に係る準備委員会」の設置が承認され、加古宜士委員を座長に選任した。同委員会では、18年1月から開始する新公認会計士試験の実施に関する事項について検討を行うこととしている。
企業会計審議会では、金融システム改革の一環として、国際的調和の観点も踏まえつつ、連結財務諸表原則の改訂、退職給付会計、税効果会計、金融商品に係る会計基準、外貨建取引等会計処理基準の設定等、ここ数年で数多くの会計基準等の整備を行ってきた。

さらに、平成11年10月から、「固定資産の会計処理」について審議を開始し、平成13年7月に経過報告を公表した後、平成14年4月には公開草案の公表に至っており、平成12年7月からは、「企業結合会計」について審議を開始し、平成13年7月に論点整理を公表したところである。

また、監査基準についても、平成14年1月に「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、監査基準の全面的な改訂を行ったところである。

なお、平成15年1月には平成10年8月から会長であった若杉明氏（高千穂大学教授）にかわり加古宜士氏(早稲田大学教授)が会長に就任した。

## 企業会計審議会の審議状況（資料7-4-1、7-4-2参照）

平成14年7月1日以降15年6月30日までの各部会における審議状況は、次のとおりである。

### 1. 第一部会（企業結合会計）

「企業結合会計」について、国際的動向も踏まえ(注)プーリング法とパーチェス法を使い分ける考え方とパーチェス法に一元化する考え方について論議を行い、それぞれの問題点を整理して平成13年7月に論点整理という形で公表し、平成14年事務年度においては、ワーキンググループによる精力的な審議を重ねるなど、公開草案の公表に向け引き続き審議を行っているところである。

## 2 ．第二部会（監査基準の一層の充実）

平成 14 年 1 月の「監査基準の改訂に関する意見書」の公表に引き続き、平成 14 年 12 月には、リスク・アプローチの徹底、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提への対処に関する注記の導入、中間監査報告書の充実等を内容とする「中間監査基準の改訂に関する意見書」（平成 15 年 9 月に終了する中間会計期間の財務諸表の中間決算監査から実施を予定）を公表したところである。
## 3 ．固定資産部会（固定資産の会計処理）

平成14年4月の公開草案の公表に引き続き、投資者に的確な情報を提供するとともに、会計基準の国際的調和を図る等の観点から、固定資産の減損について適切な会計処理の導入の議論を行い、平成14年8月に「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表したところである。
## 第5節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：岩原紳作東京大学法学部教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として平成12年9月に設置されたものである。（メンバーは資料7-5-1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、苦情・紛争処理手続の整備を進めていくためには指針又はベンチマークとなるべき苦情・紛争処理のモデルが必要とのコンセンサスが生まれ、平成14年4月に、各団体において苦情・紛争の当事者による解決を支援する際の標準的な手続を示した「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」を公表し、これに沿った苦情・紛争解決支援の手続が業界団体・各種自主規制機関において確立されるよう取組んでいるところである。（モデルについては資料7－5－2参照）

## Ⅱ 議論の状況

こうした経緯を踏まえ、14事務年度においては、平成14年6月17日の協議会において取りまとめられた「金融トラブル連絡調整協議会の今後の取組みについて」に示された項目について検討を行った。

（注）今後の重点項目としては、

① 苦情・紛争解決支援のモデルのフォローアップ

② 移送ルールの策定等機関間連携の具体化

③ 実務者ネットワークに関する検討

④ 苦情・紛争解決支援のための取組みの消費者による認定に向けて

⑤ 金融分野における裁判外紛争処理制度の充実のためのその他の方策の検討
等が示されている。

具体的には、苦情・紛争解決支援のモデルを踏まえた各業界団体・自主規制機関における取組みの状況に関する自己評価結果を平成14年10月に公表し、この結果を基に意見交換を実施した。また、移送ルールの策定等機関間連携の具体化や実務者ネットワークのあり方に関する検討を行いつつ、平成15年4月には、規則の整備と運用の改善状況の再評価を実施し、その結果を公表した。続く6月の協議会では、弁護士仲裁センターの利用にあたっての留意事項、消費者の認知に向けたPR等について議論を行ったところである。
# 財政法第28条等による平成26年度予算参考書類

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>
(1) 日本私立学校振興・共済事業団 46
<その 他>
(2) 預 金 保 険 機 構 65
(3) 日本 年 金 機 構 86
(4) 原子力 損害 賠償 支 援 機 構 90
<独立行政法人>
(5) 独立行政法人情報通信研究機構 94
(6) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 111
(7) 独立行政法人森林総合研究所 129
(8) 独立行政法人造幣局 141
(9) 独立行政法人国立印刷局 145
(10) 独立行政法人国民生活センター 149
(11) 独立行政法人国際交流基金 152
(12) 独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。) 157
(13) 独立行政法人科学技術振興機構 162
(14) 独立行政法人日本学術振興会 173
(15) 独立行政法人理化学研究所 183
(16) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 189
(17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 194
(18) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 206
(19) 独立行政法人福祉医療機構 228
(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 249
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 258
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 280

(23) 独立行政法人日本貿易振興機構 297
(24) 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 301
(25) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 321
(26) 独立行政法人国際観光振興機構 345
(27) 独立行政法人水資源機構 351
(28) 独立行政法人自動車事故対策機構 357
(29) 独立行政法人情報処理推進機構 361
(30) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 373
(31) 独立行政法人日本学生支援機構 396
(32) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 402
(33) 独立行政法人海洋研究開発機構 408
(34) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 414
(35) 独立行政法人国立病院機構 431
(36) 独立行政法人労働者健康福祉機構 437
(37) 独立行政法人環境再生保全機構 443
(38) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 457
(39) 独立行政法人都市再生機構 490
(40) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 501
(41) 独立行政法人医薬基盤研究所 505
(42) 独立行政法人日本原子力研究開発機構 514
(43) 独立行政法人地域医療機能推進機構 529

(44) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 543
(45) 年金積立金管理運用独立行政法人 553
(46) 独立行政法人住宅金融支援機構 560
(47) 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 577
(48) 独立行政法人国立がん研究センター 583
(49) 独立行政法人国立循環器病研究センター 589
(50) 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 595
(51) 独立行政法人国立国際医療研究センター 601
(52) 独立行政法人国立成育医療研究センター 607
(53) 独立行政法人国立長寿医療研究センター 612

表式会社>
(54) 日本たばこ産業株式会社 617
(55) 日本電信電話株式会社 623
(56) 中部国際空港株式会社 629
(57) 成田国際空港株式会社 635
(58) 東日本高速道路株式会社 641
(59) 首都高速道路株式会社 648
(60) 中日本高速道路株式会社 654
(61) 西日本高速道路株式会社 661
(62) 阪神高速道路株式会社 667
(63) 本州四国連絡高速道路株式会社 674
(64) 日本郵政株式会社 680
(65) 株式会社日本政策投資銀行 684
(66) 株式会社商工組合中央金庫 687
(67) 株式会社産業革新機構 693
(68) 新関西国際空港株式会社 698
(69) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 705
(70) 株式会社民間資金等活用事業推進機構 711
(71) 株式会社海外需要開拓支援機構 716
(72) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（仮称） 720
<銀行>
(73) 日 本 銀 行 721
1 平成24年度歳入歳出決算総計表、平成25年度歳入歳出決算見込総計表及び平成26年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 24 年度决 算 额(千円)	平 成 25 年度决算見达額(千円)	平 成 26 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 24 年度决 算 额(千円)	平 成 25 年度决算見达額(千円)	平 成 26 年度予 算 额(千円)
歲 入	歲 出
国 会	1,599,951	1,524,581	1,510,559	皇 室 費	5,966,783	6,140,436	6,149,846
裁 判 所	40,902,673	34,009,791	35,539,567	国 会	129,524,229	132,716,300	137,545,321
会 計 検 查 院	23,273	18,932	19,808	裁 判 所	287,964,477	329,816,712	311,058,216
内 閣	16,536,486	3,363,653	2,033,860	会 計 検 查 院	15,248,004	15,845,808	17,046,793
内 閣 府	18,098,673	125,426,730	107,219,490	内 閣	90,115,938	111,872,224	114,151,497
総 務 省	134,757,304	87,719,168	74,200,953	内 閣 府	567,824,203	891,811,780	1,042,745,172
法 務 省	98,691,348	96,578,544	102,364,626	復 興 厅	6,081	-	-
外 務 省	26,838,670	12,542,048	11,920,945	総 務 省	17,860,837,318	19,961,370,433	16,912,715,933
財 務 省	106,235,892,908	104,418,572,252	93,805,649,346	法 務 省	695,419,168	723,416,934	729,862,268
文 部 科 学 省	34,490,624	32,310,984	32,567,087	外 務 省	751,796,342	903,389,782	666,082,799
厚 生 劳 働 省	471,730,619	299,416,609	286,014,653	財 務 省	23,609,527,490	25,512,398,450	25,593,395,123
農 林 水 產 省	441,679,644	545,742,299	536,631,236	文 部 科 学 省	5,977,310,044	6,506,135,901	5,362,715,923
經 济 產 業 省	35,295,889	91,104,145	68,927,039	厚 生 劳 働 省	29,509,249,174	30,483,285,959	30,743,027,082
国 土 交 通 省	87,129,048	39,077,114	766,320,325	農 林 水 產 省	3,286,076,054	3,742,453,296	2,155,497,012
環 境 省	5,581,099	18,861,443	6,031,237	經 济 產 業 省	1,910,304,774	1,531,261,341	980,741,494
防 衛 省	112,784,503	42,281,352	45,352,098	国 土 交 通 省	7,021,343,986	9,284,282,511	5,921,505,799
環 境 省	599,946,803	499,773,820	304,303,911
防 衛 省	4,768,715,745	5,045,487,958	4,883,758,640
歲 入 合 計	107,762,032,718	105,848,549,652	95,882,302,829	歲 出 合 計	97,087,176,621	105,681,459,653	95,882,302,829
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成24年度決算額	平成25年度決算見込額	平成26年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金	54,109,955,987	52,756,610,631	平成26年度より勘定区分廃止
交付税及び議与税配付金勘定	55,646,602,949	54,259,438,725	56,109,275,231	54,670,397,202	-	-
交通安全対策特別交付金勘定	73,388,096	68,346,873	70,565,669	70,565,669	-	-	平成25年度限り廃止
地震再保険	97,979,074	24,330,393	113,424,497	113,424,497	129,447,361	129,447,361
国债整理基金	214,608,446,425	192,159,226,470	232,138,077,554	201,137,210,018	214,086,088,199	214,086,088,199
外国為替資金	2,991,326,198	138,169,075	2,542,782,059	278,219,466	2,424,959,421	1,635,241,307
財政投融資
財政融資資金勘定	33,707,546,034	33,037,749,565	29,821,485,145	29,421,179,487	38,233,418,638	37,946,834,153
投資勘定	1,092,401,318	861,296,626	1,231,426,372	1,143,360,465	317,422,562	317,422,562
特定国有財産整備勘定	87,648,676	35,922,030	67,096,774	51,115,493	50,150,398	50,150,398
工本ルギー対策
工本ルギー需給勘定	2,307,660,390	1,939,956,355	2,636,125,393	2,408,662,965	2,429,831,953	2,429,831,953
電源開発促進勘定	354,101,944	279,751,608	362,268,098	332,541,857	363,560,849	363,560,849
原子力損害賠償支援勘定	2,581,414,244	2,231,664,354	5,272,436,510	4,923,497,886	9,200,927,702	8,852,235,897
労働保険
労災勘定	1,116,556,370	1,020,253,087	1,150,787,356	1,015,515,270	1,213,469,565	1,067,700,568
雇用勘定	2,352,166,390	2,243,800,340	2,622,638,920	2,622,493,201	2,621,976,070	2,621,976,070
徴収勘定	3,092,141,160	2,918,754,871	3,185,876,760	3,057,934,936	3,222,833,171	3,222,833,171
年金
基礎年金勘定	23,951,418,788	21,257,230,396	22,154,969,410	22,154,969,410	22,435,327,567	22,435,327,567
国民年金勘定	5,222,063,326	5,194,479,473	4,984,212,788	4,984,212,788	4,535,964,771	4,535,964,771
厚生年金勘定	39,160,023,755	38,765,049,558	39,562,493,361	39,562,493,361	41,088,616,561	41,088,616,561
会計	勘定	平成24年度決算額	平成25年度決算見込額	平成26年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
福祉年金勘定	4,576,163	4,527,308	4,546,557	4,540,736	-	-	平成25年度限り廃止
健康勘定	9,689,836,666	9,395,445,729	9,839,174,004	9,724,036,317	9,826,051,129	9,826,051,129
子どものための金銭の給付勘定	1,567,214,192	1,547,691,509	1,532,104,775	1,531,750,362	1,488,767,521	1,488,767,521
業務勘定	531,521,526	414,812,809	470,809,646	393,666,068	385,117,129	385,117,129
食料安定供給
農業経営基盤強化勘定	27,775,676	8,507,009	23,867,120	20,840,380	-	-	平成25年度限り廃止
農業経営安定勘定	271,148,380	161,103,673	273,739,366	201,678,943	268,944,249	268,944,249
食糧管理勘定	-	-	-	-	1,051,824,684	1,051,824,684	平成26年度設置
米管理勘定	356,464,566	349,030,447	312,376,752	312,376,752	-	-	平成25年度限り廃止
麦管理勘定	358,166,610	347,602,968	428,367,031	428,367,031	-	-	平成25年度限り廃止
農業共済再保険勘定	-	-	-	-	93,611,425	85,234,109	平成26年度設置
漁船再保険勘定	-	-	-	-	11,572,339	8,433,570	平成26年度設置
漁業共済保険勘定	-	-	-	-	16,343,207	9,036,072	平成26年度設置
業務勘定	7,429,977	7,397,382	10,120,308	10,120,308	12,234,329	12,234,329
調整勘定	822,059,033	750,788,045	724,514,868	659,534,813	-	-	平成25年度限り廃止
国営土地改良事業勘定	52,223,033	50,838,038	60,756,114	60,128,861	33,664,342	33,664,342
農業共済再保険	平成25年度限り廃止
再保険金支払基金勘定	25,838,543	-	25,857,181	507,929	-	-
農業勘定	25,754,926	10,405,152	27,022,812	27,022,812	-	-
家畜勘定	36,040,403	28,332,590	35,295,757	31,084,477	-	-
果樹勘定	3,838,808	1,677,145	4,094,674	3,149,487	-	-
園芸施設勘定	3,040,246	2,372,902	2,831,464	2,617,326	-	-
業務勘定	793,435	793,435	943,367	943,367	-	-
森林保険	8,948,144	1,797,426	8,876,618	2,671,641	8,755,562	4,172,219
会計	勘定	平成24年度決算額	平成25年度決算見込額	平成26年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
国有林野事業	533,027,355	469,819,413	-	-	-	-	平成24年度限り廃止
国有林野事業債務管理	-	-	301,383,465	301,383,465	315,424,689	315,424,689	平成25年度設置
漁船再保険及び漁業共済保険	平成25年度限り廃止
漁船普通保険勘定	47,545,694	10,490,939	42,490,360	9,540,359	-	-
漁船特殊保険勘定	20,500	-	177,635	169,223	-	-
漁船乗組員給与保険勘定	2,875	-	25,787	22,520	-	-
漁業共済保険勘定	9,271,915	8,923,437	9,154,328	8,883,182	-	-
業務勘定	692,725	692,725	720,444	720,444	-	-
貿易再保険	77,931,704	9,469,264	200,075,376	200,075,376	204,128,289	204,128,289
特許	316,497,434	104,856,578	318,062,046	113,369,186	313,107,609	126,063,602
社会資本整備事業	平成25年度限り廃止
治水勘定	989,936,471	835,099,637	1,538,943,120	1,481,712,094	-	-
道路整備勘定	2,254,081,958	2,069,180,672	3,167,477,803	3,094,096,896	-	-
港湾勘定	313,617,227	254,892,283	413,742,828	399,649,108	-	-
空港整備勘定	354,061,620	316,083,513	404,959,015	381,314,578	-	-
業務勘定	261,175,768	214,599,765	289,207,666	252,923,012	-	-
自動車安全
保障勘定	63,026,803	5,052,207	62,792,776	6,542,142	60,452,715	5,905,216
自動車検査登録勘定	40,716,251	29,843,096	45,734,994	33,852,025	47,432,979	34,523,703
自動車事故対策勘定	14,064,550	12,003,768	12,973,090	12,973,090	13,070,137	13,070,137
空港整備勘定	-	-	-	-	366,926,378	366,926,378	平成26年度設置
東日本大震災復興	5,022,256,595	3,152,221,590	6,940,750,266	6,827,782,287	3,646,408,225	3,646,408,225
合計	412,533,482,938	377,011,772,277	431,559,911,326	394,487,840,579	414,627,787,712	411,425,771,610

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成 25 年度決算見込額は、平成 25 年 12 月末日現在における見込みである。
## 2 平成24年度歳入歳出決算純計表、平成25年度歳入歳出決算見込純計表及び平成26年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成24年度決算額(千円)	平成25年度決算見込額(千円)	平成26年度予算額(千円)	事項	平成24年度決算額(千円)	平成25年度決算見込額(千円)	平成26年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	107,762,032,718	105,848,549,652	95,882,302,829	一般会计歳出総額	97,087,176,621	105,681,459,653	95,882,302,829
特別会计歳入総額	412,533,482,938	431,559,911,326	414,627,787,712	特別会计歳出総額	377,011,772,277	394,487,840,579	411,425,771,610
合計	520,295,515,657	537,408,460,978	510,510,090,541	合計	474,098,948,898	500,169,300,233	507,308,074,439
うち重複額	143,312,171,944	149,108,391,029	149,448,169,136	うち重複額	141,288,326,474	147,036,094,535	147,765,827,021
差引額	376,983,343,712	388,300,069,949	361,061,921,405	差引額	332,810,622,424	353,133,205,697	359,542,247,418
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	110,957,851,660	110,807,439,115	122,149,520,381	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	110,957,851,660	110,807,439,115	122,149,520,381
再差引純計額	266,025,492,051	277,492,630,833	238,912,401,024	再差引純計額	221,852,770,763	242,325,766,582	237,392,727,037

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 25 年度決算見込額は、平成 25 年 12 月末日現在における見込みである。

3 各年度の「うち重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「一般会計歳入総額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等（平成24年度決算額2,023,845,470千円、平成25年度決算見込額2,072,296,494千円、平成26年度予算額1,682,342,115千円）が含まれていることによるものである。
## (参考1) 平成26年度歳入歳出予算の純計表(一般会計と特別会計の合計)

## （1） 所管(主管)別純計表

歲	出
区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	区 分	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
国 会	1,510,559	-	1,510,559	皇室費	6,149,846	-	6,149,846
裁判所	35,539,567	-	35,539,567	国会	137,736,475	-	137,736,475
会計検査院	19,808	-	19,808	裁判所	311,058,216	-	311,058,216
内 閣	2,033,860	-	2,033,860	会計検査院	17,046,793	-	17,046,793
内 閣府	194,423,937	80,520,048	113,903,889	内 閣	114,151,497	-	114,151,497
復興庁	3,652	-	3,652	内 閣府	1,056,296,463	113,685,831	942,610,632
総務省	74,200,953	-	74,200,953	復興庁	2,244,105,905	2,017,000	2,242,088,905
法務省	102,365,264	-	102,365,264	総務省	70,241,099,338	50,204,960,473	20,036,138,865
外務省	11,920,945	-	11,920,945	法務省	729,862,268	-	729,862,268
財務省	406,662,882,626	111,029,040,191	(173,484,322,054)295,633,842,435	外務省	666,082,799	-	666,082,799
文部科学省	147,795,734	109,590,020	38,205,714	財務省	280,427,536,830	46,896,984,933	(111,381,031,516)233,530,551,897
厚生労働省	87,104,938,936	36,887,398,837	50,217,540,099	文部科学省	5,549,307,062	109,590,658	5,439,716,404
農林水産省	2,351,697,461	417,600,619	1,934,096,842	厚生労働省	117,417,805,835	38,226,728,882	79,191,076,953
経済産業省	12,292,249,594	684,511,960	11,607,737,634	農林水産省	3,946,400,275	900,143,614	3,046,256,661
国土交通省	1,315,668,402	93,322,441	1,222,345,961	経済産業省	12,668,317,306	11,026,892,521	1,641,424,785
環境省	167,450,785	146,185,020	21,265,765	国土交通省	6,409,772,783	138,552,608	6,271,220,175
防衛省	45,388,458	-	45,388,458	環境省	465,269,870	146,270,501	318,999,369
防衛省	4,900,074,878	-	4,900,074,878
歳入合計	510,510,090,541	149,448,169,136	(238,912,401,024)361,061,921,405	歳出合計	507,308,074,439	147,765,827,021	(237,392,727,037)359,542,247,418

(注) 1 歳入の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除後の額である。

2 歳出の上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。

3 「重複額」について、歳入歳出の計数が相違するのは「歳入」の「総計額」に特別会計に関する法律第8条第2項の規定による外国為替資金特別会計からの受入額等1,682,342,115千円が含まれていることによるものである。
## (2) 主要な経費別純計表

歳	出
性質	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)	主要經費	総計額(千円)	重複額(千円)	純計額(千円)
租稅	52,589,600,000	10,226,856	52,579,373,144	(社会保障関係費)
印紙収入	1,177,651,093	-	1,177,651,093	年金医療介護保険給付費	98,474,661,430	31,747,107,441	66,727,553,989
保険料及再保険料収入	38,526,958,978	-	38,526,958,978	生活保護費	2,922,167,034	-	2,922,167,034
官業収入	45,396,979	-	45,396,979	社会福祉費	6,638,343,822	1,609,908,057	5,028,435,765
国有財産処分収入	440,844,164	-	440,844,164	保健衛生対策費	412,838,001	-	412,838,001
収金等収入	272,543,103	-	272,543,103	雇用労災対策費	6,933,600,441	3,378,554,044	3,555,046,397
国有財産利用収入	384,914,315	137,507	384,776,808	計	115,381,610,728	36,735,569,542	78,646,041,186
利子等収入	5,244,668,561	811,741,175	4,432,927,386	(文教及び科学振興費)
納付金	2,025,830,922	-	2,025,830,922	義務教育費国庫負担金	1,534,329,000	-	1,534,329,000
諸収入	5,418,817,502	15,779,171	5,403,038,331	科学技術振興費	1,358,046,922	-	1,358,046,922
公債金及借入金	199,303,784,002	-	(105,154,263,621)199,303,784,002	文教施設費	156,035,618	-	156,035,618
前年度剩余金受入	30,773,987,020	-	(2,773,987,020)30,773,987,020	教育振興助成費	2,419,283,218	-	2,419,283,218
資金等より受入	25,694,809,475	-	25,694,809,475	育英事業費	114,511,289	-	114,511,289
一般会計より受入	53,694,523,276	53,694,523,276	-	計	5,582,206,047	-	5,582,206,047
特別会計より受入	70,351,369,828	70,351,369,828	-	国債費	305,435,147,719	91,893,054,397	(91,392,572,941)213,542,093,322
他勘定より受入	24,564,391,323	24,564,391,323	-	(恩給関係費)
文官等恩給費	14,192,535	-	14,192,535
旧軍人遺族等恩給費	408,317,660	-	408,317,660
恩給支給事務費	1,470,251	-	1,470,251
遺族及び留守家族等援護費	20,307,760	-	20,307,760
計	444,288,206	-	444,288,206
地方交付税交付金	32,918,567,562	16,595,577,065	16,322,990,497
地方特例交付金	238,376,000	119,188,000	119,188,000