Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
となるわけではない。(詳しくは下表3-3-14を参照のこと。)

表 3-3-14 2010 年平等法による保護の対象早見表（雇用関係分野）

年齡	障害	性別
転換	人種	宗教·
信条	性	性的
指向	婚姻·
同性婚	妊娠·
出産
直接差別
(Direct Discrimination)
関係者差別
(Associative Discrimination)	新	新	新	新
認知差別
(Discrimination by Perception)	新	新	新
間接差別
(Indirect Discrimination)	新	新
嫌がらせ
(Harassment)	変	変	変	変	変	変
第三者による嫌がらせ
(Harassment by a Third Party)	新	新	新	新	新	新
報復的取扱い
(Victimisation)	変	変	変	変	変	変	変	変	変

※ ACAS ホームページを基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

☐ 2010 年平等法施行前と同様

☑ 変 2010 年平等法により一部見直しが行われた

☑ 新 2010 年平等法により対象となった

☐ 対象外

## 3 労働条件対策 ……

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

賃金は、近年物価上昇率を上回る伸びを見せていたが、2009年には物価が上昇している中でマイナスの伸び率となった。2010年にはプラスに転じたが、引き続き消費者物価指数の伸びを下回っている。

表 3-3-15 賃金及び消費者物価上昇率の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
週当たり賃金(ポンド)	345	356	372	389	407	427	443	442	452	463
同上昇率(%)	8.5	3.2	4.5	4.6	4.6	4.9	3.7	-0.2	2.3	2.4
消費者物価上昇率(%)	1.3	1.4	1.3	2.1	2.3	2.3	3.6	2.2	3.3	4.5

資料出所：英國國家統計局（ONS）“Average Weekly Earnings”、“Consumer Price Indices”

賃金上昇率については、厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

注：賃金には未払い賃金・ボーナスを含む。

労働時間については、ここ数年週39時間台前半から半ばで推移している。

表 3-3-16 労働時間の推移（週当たり、被用者）

年	2006	2007	2008	2009	2010	2011
フルタイム労働者の労働時間	39.4	39.4	39.5	39.0	39.2	39.1
うち所定外労働時間	1.5	1.4	1.5	1.1	1.2	1.1

資料出所：国家統計局"Annual Survey of Hours & Earnings"（注）各年4月時点の数値である。

労働災害発生件数は減少傾向にあり、2011年度（2011年4月～2012年3月）は88,731件、死亡災害発生件数は173件であった（いずれも速報値）。労働損失日数は、2011年度4,320千日であった。

表 3-3-17 労働災害件数の推移

年	2007年度	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度
労働災害発生件数(被用者)	110,054	105,261	96,427	91,742	88,731
死亡災害発生件数	233	179	147	175	173
被用者	178	127	104	122	118
自营業者	55	52	43	53	55
労働災害による労働損失日数	6,248	4,694	5,056	4,358	4,320

資料出所：安全衛生委員會 (Health and Safety Commission) "Health and safety statistics 2011/12"

(注1) 各年度は当該年の4月から翌年の3月までである。2010年度の数値は速報値。

(注2) 本表において、労働災害とは、3日以上の休業を必要とする労働災害のうち、疾病を除くものであり、死亡した事案は除く。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{51)} $

1998年制定の全国最低賃金法において、法的拘束力を有する最低賃金の適用対象、最低賃金の決定方式等を定めている。適用対象は英国で労働する労働者であり、家内労働者（home worker）及び派遣労働者（agency worker）にも適用される。

最低賃金には、①21歳以上の者に適用される一般の最低賃金と、②18～20歳の若年労働者に適用される若
年者最低賃金（Development Rate）及び③16～17歳の若年者に適用される最低賃金の3種類がある。さらに、2010年10月からは、最低賃金の適用が除外されていた19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生（2（4）八参照。）についても別の賃金が適用されることになった。

2012年10月から適用される時間当たりの最低賃金額は、①一般の最低賃金は6.19ポンド、②18～20歳は4.98ポンド、③16～17歳は3.68ポンド、④19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生は、2.65ポンドである。最低賃金の引き上げが厳しい雇用情勢にある若年者の雇用に当たる影響に配慮し、20歳以下の者（②、③）に適用される最低賃金は凍結された。なお、2009年10月より、サービス料、チップ等については最低賃金計算の際の賃金に算入してはいけないこととなっている。

(3) 労働時間制度 $ ^{52)} $

表 3-3-18 最低賃金額の推移

(ポンド)

(年)	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
一般労働者(注1)	4.85	5.05	5.35	5.52	5.73	5.80	5.93	6.08	6.19
若年者(注2)	4.10	4.25	4.45	4.60	4.77	4.83	4.92	4.98	4.98
16～17歳	3.00	3.00	3.30	3.40	3.53	3.57	3.64	3.68	3.68
養成訓練生	-	-	-	-	-	-	2.50	2.60	2.65

資料出所：在英日本国大使館

(注1) 各年10月1日より適用

(注2) 2010年10月以前は22歳以上、以降は21歳以上。

(注3) 2010年10月以前は18～21歳、以降は18～20歳。

## イ 法定労働時間の原則

労働者の労働時間は、時間外労働を含め、17週の期間（参照期間：Reference Period）で各週を平均して48時間を超えないものとしなければならない。雇用期間が17週未満の労働者については、参照期間は当該雇用期間とされる。

ただし、以下に該当する場合には、上記の参照期間を26週間まで延長することができる。

①労働者の職場と住居とが互いに離れている場合

② 労働者に複数の異なった職場があり、それぞれが互いに離れている場合

③ 労働者が警備及び監視活動に従事しており、財産及び人を保護するために継続的な駐在が必要な場合等

また、労働の編成に関する客観的で技術的な理由に基づいて労働協約又は労使協定が例外規定を置く場合には、参照期間を52週まで延長することができる。

労働者は書面によって、この規制の適用除外を表明することもできる。また、適用除外は労働者個人が行わなければならず、労働協約で包括的に適用除外規定を設けることはできない。幹部管理職（managing executive）、家族労働者（family workers）等については、法定労働時間、休息・休日及び深夜労働の規定は適用されない。

## 口 深夜労働

深夜労働者 (night worker) $ ^{53} $ の労働時間については、17週の参照期間を平均して1日当たり8時間を超えないものとしなければならない。ただし、労働協約又は労使協定により、深夜労働者の変形労働期間等についても原則を変更し又はその適用を除外することができる。また、「特別な危険」又は「重度の肉体的若しくは精神的緊張」を伴う労働については、深夜労働者が深夜労働を行うすべての24時間において、8時間を超えてはならない。

なお、労働者に深夜労働を命ずる場合、事業主は、深
# 第3章

夜労働開始前及び労働開始後は定期的に（通常は1年に1回だがそれより頻繁に実施しても構わない。）無料の健康審査（通常は問診票による）を実施しなければならない。

## 八 休息・休日

## (イ) 1 日の休息時間

労働者には、労働日と労働日との間に、少なくとも11時間の連続した休息時間が与えられなければならない。

## (0) 1 週の休息時間

労働者は、1週間につき24時間以上、若しくは2週間につき48時間以上の連続した休息時間の権利を有する。

## 二 年次有給休暇

労働者は、年に週の就労日×5.6日間の年次有給休暇（ただし最大で28日間とされている。）を取得する権利を有する。したがって、週5日労働している人の年次有給休暇は、年に28日となる。なお、年次有給休暇は、勤務を開始した初日から取得可能である。

## （4） 劳災保險制度

## イ 概要

かつては、労災補償給付として、①短期の労働不能に対する業務傷害給付（injury benefit）、②長期的な労働不能に対する業務障害給付（disablement benefit）、③障害により将来的にも労働不能となった場合に年金を増額する就業能力補足給付（unemployability supplement）、④障害により従来の職業やそれと同等の職業に就くことが不可能な場合に対する所得保障としての特別困難手当（special hardship allowance）、⑤被用者の遺族に対して支給される業務死亡給付（death benefit）が存在していたが、1980年代以降、政府は、②以外の労災補償独自の給付を段階的に次々と廃止し、一般の社会保障給付に統合したため、現在、労災補償給付としては、労働災害障害給付（Industrial Injuries Disablement Benefit）とその手当が存在するのみとなっている。なお、医療については税金を財源とする国営の国民保健サービス（NHS） $ ^{54} $ が全国民を対象に原則無料で提供しており、業務災害を被った被用者に対する治療あるいはリハビリテーションは、労災補償（医療給付）としてではなく、国民保健サービスとして行われている。

## 管理運營主体

労働災害障害給付は労働・年金省が運営している。

## 八 財源

一般財源である。

## 二 制度の対象者

労働者。自営業者は対象外。

## 木 最低加入期間

特に要件は設けられていない。

## へ 給付内容

労働災害障害給付 (Industrial Injuries Disable Benefit) の内容は、次のとおり。

労働災害障害給付は英国国内で就業していて、業務上の負傷や職業性疾病として認知されている70を超える疾病に対して支給され、事故発生日（あるいは発病日）から起算して91日後から支給される。

給付は医師により判定された障害程度（1％～100%）に応じて支給される。原則として障害程度が14％以上の場合のみ支給され、支給額は障害程度が100%である場合週150.30ポンド（18歳未満で被扶養者がいない場合には週92.10ポンド）。なお、障害程度が100%であり、日常生活で介助が必要とされた場合には常時付添手当(constant attendance allowance)や特別重度障害手当(exceptionally severe disablement allowance)などの付加給付を受けることができる。

## (5) 解雇规制 $ ^{55)} $
## イ 個人的理由による解雇（普通解雇）

1996年雇用権利法（Employment Right Act 1996）により、不当に解雇されない権利が認められている。同法による解雇規制の内容は次のとおりである。

## （1） 解雇予告

労働者は、事業主が解雇を行う場合には、継続雇用期間に応じた予告期間の権利を有する。具体的には、①継続雇用期間が1か月以上2年未満の者の場合は1週間、②継続雇用期間が2年以上12年未満の者の場合は継続雇用年数×1週間で計算した期間、③継続雇用期間が12年以上の者の場合は最低12週間が必要である。

## (0) 解雇手続

解雇手続として、継続雇用期間が1年以上の労働者が解雇事由の開示を要求した場合には、2週間以内に書面により開示しなければならない。 $ ^{56)} $

## （八） 判断基准

不公正解雇の判断基準は、次のとおりである。まず、①(i)労働組合員資格や活動、(ii)妊娠や出産(iii)安全衛生活動(iv)制定法上の権利の主張等を理由とする解雇は自動的に不公正解雇(Automatic unfair dismissal) $ ^{57} $ とされる。これ以外の場合であって、解雇が②(i)労働者の職業的な能力や資格に関するものであること、(ii)労働者の非行に関するものであること、(iii)労働者が剰員であること、(iv)労働者をその仕事に就かせることが法律上の定めに違反すること、(v)その他解雇を正当化できる実質的な理由であることのいずれかに基づくことを事業主が証明し、かつ③事業主の取った行動、対応が合理性を有すると認められる場合には、解雇の公正さが認められる。

## （二） 救济

勤続1年以上の者は、不公正解雇について雇用審判所へ不服申立てを行うことができる。 $ ^{58} $ 不公正解雇の事由が上記（八）①の事由に該当するときは、勤続年数が上記条件を満たさない場合であっても雇用審判所に申立てができる。雇用審判所は、不公正解雇と認められる場合には、①職場復帰又は再雇用の命令、②補償金といった救济を与える。

## 口 経済的理由による解雇（整理解雇）

経済的理由による解雇については、1992年労働組合労働関係（統合）法（Trade Union and Labour Relations (Consolidation) Act 1992）及び1996年雇用権利法により、一定の規制がなされている。

## （イ）労働者代表との協議

90日以内に20人以上の解雇を行う場合には、事業主は労働組合等と事前に協議を行わなければならない。具体的には、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より90日以上前に、②同一の事業所において20～99人の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より30日以上前に、当該労働者が加入する独立し、かつ事業主により承認された労働組合（ない場合には労働者代表）と協議を行うことが義務付けられている。

事業主は労働組合等との協議に際し、①解雇の理由、②解雇予定人数とその種類、③選別の方法、④解雇の実施方法、⑤剰員整理手当の額の算出方法について、書面にて通知しなければならない。

## (☐) ビジネス・イノベーション・技能大臣に対する整理 解雇の届出

20人以上の解雇を行う場合には、ビジネス・イノベーション・技能大臣に対して、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、最初
# 第3章

の解雇が実施される日より90日以上前に、②同一の事業所において20～99人の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より30日以上前に、届出を行わなければならない。なお、当該届出は、個別の労働者に解雇通知が送付される前に行われる必要がある。

## （八） 剰員整理手当（Redundancy Payment）

労働者は事業主に対して剰員整理手当を請求することができる。ただし、同手当の権利が発生するのは、勤続期間が2年以上となったときからである。

## (6) 出産休暇及び育児休暇制度等 $ ^{59} $

## イ 出産休暇等

母親に出産後最大52週間の出産休暇が認められている。出産予定週の15週前の時点で同じ事業主に連続して26週以上雇用されており、かつ、週当たり賃金が102ポンド以上 $ ^{60} $ である場合には、法定出産休暇給付(Statutory Maternity Pay)の対象となる。法定出産休暇給付が支給される期間は最長39週間となっており、最初の6週間は平均賃金の90％が、残りの33週間は週128.73ポンド（平均賃金の90％が128.73ポンドに満たない場合は平均賃金の90％）が事業主から支払われる。なお、事業主は法定出産休暇給付の支払い分について、税、社会保险料の支払いから控除することができる（第1種社会保险料（Class 1 NICs）の当該年度の支払い額が45,000ポンド未満の場合は法定出産休暇給付として支払った額の103％分の控除を受けることができ、45,000ポンド以上の場合は92％分の控除を受けることができる。）。なお、法定出産休暇給付の受給要件を満たさない場合には、ジョブセンター・プラスを通じて出産手当（Maternity Allowance）を受給できる場合がある。出産手当の給付期間及び支給額は、法定出産休暇給付と同様である。

また、父親は、出産後8週間以内に1週間又は連続した2週間の法定父親休暇（Ordinary Paternity Leave）を取得できる。休暇期間中、事業主は週128.73ポンド（平均賃金の90％が128.73ポンドに満たないときは平均賃金の90%）を支払う。なお、2011年4月3日以降に子供が生まれ、母親が出産休暇等を終えて仕事に復帰し、かつ／又は法定出産休暇給付、出産手当等の支給が停止した場合には、出生後（又は養子にしてから）20週以降1年までの間に最大で26週間の追加的父親休暇(Additional Paternity Leave)を取得することができるようになった。この場合、事業主は、本来であれば対象者の配偶者に対し支払われる予定だった法定出産休暇給付等と同期間、追加的法定父親休暇給付(Additional Statutory Paternity Pay)を支払う。支給額は、週128.73ポンド（平均賃金の90％が124.88ポンドに満たないときは平均賃金の90%）である。

## 口 育児休暇

育児休暇(Parental Leave)の対象者は、1年以上継続して雇用され、かつ「子」に対して責任を有する労働者である。実親、養親を問わない（ただし、里親は対象とならない。）。

休業期間は、1人の「子」につき、「子」が5歳（「子」に障害がある場合は18歳、養子の場合は養子縁組の日から5年後又は18歳になるまでのいずれか早い日）となるまでの間の13週間（「子」に障害がある場合は18週間）である。ただし、1人につき1年間に最大4週間までとされ、取得は1週間単位となる。

休業給付はない。

## 4 劳使関係施策 ……

## (1) 劳使団体

## イ 労働組合員数及び組織率

全体として労働組合員数は減少傾向にあるとともに、組織率も低下傾向にあり、2011年の組合員は約639万人、組織率は26.0%であった。男女別に見ると、男性の労働組合員数及び組織率は低下傾向にある反面、女性の労働組合員数及び組織率はほぼ横ばいで推移している。
表 3-3-19 英国の被用者における労働組合員数及び組織率の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
労働組合員数(千人)	7,023	7,113	7,060	7,056	7,022	7,006	6,876	6,715	6,532	6,389
男性	3,603	3,609	3,562	3,474	3,430	3,379	3,279	3,118	2,971	2,913
女性	3,420	3,504	3,498	3,582	3,592	3,626	3,597	3,598	3,561	3,476
組織率(%)	28.8	29.3	28.8	28.6	28.3	28.0	27.4	27.4	26.6	26.0
男性	28.7	29.1	28.5	27.6	27.0	26.4	25.6	25.2	23.8	23.4
女性	29.0	29.6	29.2	29.7	29.7	29.6	29.3	29.6	29.5	28.7

資料出所：英国ビジネス・イノベーション・技能省（BIS）“Trade Union Membership 2011”

（注）各年の値は第4四半期における数値である。

## □ 労働者団体

最大の労働者団体は、1868年設立の英国労働組合会議（Trades Union Congress: TUC）である。TUCは、国内外に住む労働者が公平で働きやすい職場環境を作ることを活動目的としている。TUC発表データによれば、2009年における加入組合数は61、組合員数は約620万人である。

## 八 使用者团体

最大の使用者団体は、1965年設立の英国産業連盟(Confederation of British Industry: CBI)である。CBIは、国内にあるすべての企業の競争と活動の活性化を促し、利益を享受することができるよう援助していくことを活動目的としている。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議の発生件数は2010年には92件と、1930年の調査開始以来最低の水準になったが、2011年においては公務員の大規模ストライギ $ ^{61)} $ が行われたこともあり、149件と増加している。特に参加人数は153万人と、1984年以来初めて100万人を超えた。2012年は8月までの累計で争議件数113件、参加人数23万人となった。

表 3-3-20 労働争議件数等の推移

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
争議件数	146	133	130	116	158	142	144	98	92	149
参加人員	943	151	293	93	713	745	511	209	133	1,530
労働損失日数	1,323	499	905	157	755	1,041	759	455	365	1,390

資料出所：國家統計局 "Labour Market Statistics dataset"

（注）10人未満あるいは1日未満の労働争議で、労働損失日数が100人日未満の労働争議は含まない。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向……

## （1） 福祉改革法（Welfare Reform Act 2012）

生活保障に関する給付は、国民保険を財源とする拠出制給付、租税を財源とする所得調査制給付及びその他の給付に分類される。現在、多くの給付制度があり、受給資格のある手当を別々に申請する必要がある。利用者にとって制度や手続きが複雑で非常に分かりにくく、煩雑なものとなっているため、給付を受ける権利のある者が給付を受けられないような事態の発生や、多くの不適正支給・不正受給も生じている。また、受給者が働いて得られる総収入より、働かずに受けられる受給額の方が高いというケースが発生しており、失業者の就労意欲をそぐ結果となっている。2010年11月、労働・年金省は、働くよりも福祉給付を受給していた方が有利な現行制度の複雑性をいかに取り除くかを内容とする白書「普遍的給付制度:機能する福祉 (Universal Credit: Welfare That Works)」を発表し、2011年2月に福祉改革法案として議会に法案の提出を行い、2012年3月に福祉改革
法(Welfare Reform Act 2012)が制定された。同法は、一般財源の低所得者向け各種給付制度の統合を行い、新たに普遍的給付制度（Universal Credit）を創設することを柱とする。また、同法案では普遍的給付の導入に併せて、保険財源の生活保障制度の見直しも行われている。

## 普遍的給付制度概要

上記の税財源による給付制度を単一の給付制度に置き換えるものである。同制度の目的は、複雑な制度の単純化、不正受給等の削減、働く事へのインセンティブの付与である。概要は以下の通り。

(イ) 複雑になりすぎた制度の単純化・合理化を図るため、普遍的給付制度を創出する。具体的には6つの給付(所得調査制求職者給付、所得調査制雇用・支援給付、所得補助、住宅給付、児童税額控除及び就労税額控除)を普遍的給付へと統合する $ ^{62} $ 。

(ロ) 普遍的給付制度は、原則として18歳から年金受給開始年齢までの就労世代が対象者であり、世帯ベースで毎月支払われることとなる。今後新たに設定される普遍的給付の基礎額 $ ^{63)} $ に加え、個人の追加手当額（子供、障害、住宅、及び介護に係る追加要素）が支給される。就労中の場合は、一定の割合により計算した賃金収入が控除されるが、常に就労した方が普遍的給付よりもトータルの収入額が増加するよう、制度設計が行われる。

(八) 普遍的給付の受給者が、ジョブセンター・プラスから求められる求職活動を拒否した場合等に手当の支給停止等制裁措置が課される。 $ ^{64)} $

表 3-3-21 給付制限措置

給付制限措置
レベル	低レベルの
給付制限措置を受ける者	中間レベルの
給付制限措置を受ける者	高レベルの
給付制限措置を受ける者
・ジョブセンター・プラスのパーソナルアドバイ
ザーとの面談に来なかった者
・政府の実施する雇用プログラムやトレーニング
プログラムに参加しなかった者
・求職者としての目的・目標から外れた者
・雇用プログラムやトレーニングプログラムの場
での不正行為により、それらのプログラムに参
加できなくなった者	・働けない状況にある、又は、職探しをできない
状況にあるということを、(他の福祉給付の)申
請過程において却下された者	・正当な理由なく、離職した者
・不正行為を理由として、離職した者
・正当な理由なく、紹介された職について申し込
みをしなかった、又は職に就こうとしなかった
者
・正当な理由なく、ジョブセンター・プラスから
の指示された就労活動に就かなかった者
給付制限期間	1回目4週間、2回目13週間、3回目13週間	1回目4週間、2回目13週間、3回目13週間	1回目13週間、2回目26週間、3回目156週間

（二）住宅給付についてより公平な制度とするため、必要以上の部屋数の住宅に住んでいる場合に余分な部屋分に相当する給付の削減を行う。ロンドンでは、7万世帯が余分な部屋について住宅手当を受給しており、年間8,000万ポンドの余分のコストがかかっているとされている。2013年4月より導入予定。

## □ 普遍的給付制度の影響・効果

（イ）労働・年金省の発表によれば、普遍的給付制度の導入により、280万世帯の低中所得層の生活が改善され、全世帯の平均で週当たり29ポンド所得増となり、子供35万人を含む約90万人が貧困から抜け出せるようになると見込まれている。

(口) 現行の給付は、労働・年金省、歳入関税庁及び地方自治体にまたがって複雑に行われてきたが、普遍的給付制度は労働・年金省が単独で運用することになる。労働・年金省のITシステムの下で、適正な支給がなされ、不適正支給・不正受給を未然に防ぐことが可能となる。

（八）普遍的給付制度への移行開始後は、税額控除及び給付申請件数が1200～1300万件から800万件に減少すると見込んでいる。

（二）労働・年金省は、普遍的給付制度の導入によって既存
# [2011～2012年の海外情勢]

の受給者の受給額が減額されることがないよう配慮するとしているが、労働組合や障害者支援団体は、経済が低迷している中、給付削減や受給条件厳格化を行えば一部低所得者層の所得が減少し、更なる貧困化を招くと批判している。

## ハ 普遍的給付制度の導入スケジュール $ ^{65)} $

今後、関連規則の改正を経て、2013年10月から順次導入される。2017年10月には普遍的給付に統合される全ての給付制度が廃止され、普遍的給付制度へ移行する予定とされている。

・2012年、2013年 普遍的給付制度の制度チェック、システムテスト

・2013年4月 イングランド北西部にて試験導入

・2013年10月 新規給付者の普遍的給付への移行開始

・2014年4月 既存給付者の普遍的給付への移行開始

児童税額控除及び就労税額控除の廃止

・2017年10月 普遍的給付制度への移行終了

## 資料出所：

2010～2011年海外情勢報告

英国国家統計庁 (Office of National Statistics)

http://www.ons.gov.uk/ons/datasets-and-tables/index.html

英国ビジネス・イノベーション・技術省 (Department for Business Innovation & Skills : BIS)

http://bis.ecgroup.net/Publications/EmploymentMatters/TradeUnionsCollectiveRights/12p77.aspx

英国労働・年金省 (Department for Work&Pensions)

http://www.dwp.gov.uk/youth-contract/key-initiatives/,

http://www.dwp.gov.uk/docs/wi-terms-conditions.pdf

http://www.dwp.gov.uk/docs/pia-work-experience.pdf

http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2011/oct-2011/dwp11811.shtml

http://www.dwp.gov.uk/docs/eia-mandatory-work-activity.pdf

http://statistics.dwp.gov.uk/asd/asd1/pwp/mwa_feb12.pdf

http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2012/mar-2012/dwp023-12.shtml

http://www.dwp.gov.uk/policy/welfare-reform/legislation-and-key-documents/welfare-reform-bill-2011/

http://www.dwp.gov.uk/newsroom/press-releases/2012/mar-2012/dwp031-12.shtml

http://www.dwp.gov.uk/policy/welfare-reform/legislation-and-key-documents/welfare-reform-act-2012/welfare-reform-draft-regulations/

英国政府ポータルサイト Directgov

http://www.direct.gov.uk/en/index.htm

英国内務省国境庁 (UK Border Agency)

http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/visas-immigration/working/

英国安全衛生委員會 (Health and Safety Executive)

http://www.hse.gov.uk/statistics/

外務省HP 各国地域情勢・英国

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uk/index.html

（独）労働政策研究・研修機構 海外労働情報

http://www.jil.go.jp/foreign/kunibetsu/england/

england.htm
## 国の債権に係る情報の公表

法務省（一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万
ち
不納欠損額	万
ち
不納欠損額	万
ち
不納欠損額	万
ち
不納欠損額	万
ち
不納欠損額	万
ち
不納欠損額	万
ち
不納欠損額
合 計	534	302	231	1	0	0	0	-	31,800	1,513	30,287	27,496	1	0	27,495	-	33,245	1,666	31,578	28,186	2	-
備 考	主な歳入金債権	·損害賠償金債権	0	主な歳入金債権	·免許料及び手数料債権	27,339	·免許料及び手数料債権	30,838	·免許料及び手数料債権	28,179
·損害賠償金債権	244	·債害賠償金債権	0	·免許料及び手数料債権	·損害賠償金債権	30	·損害賠償金債権	1,312	·損害賠償金債権	2
·延滞金債権	50	·刑務作業費債権	0	·損害賠償金債権	754	30	·損害賠償金債権	1,312	·損害賠償金債権	2

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
# 平成25年度総務省所管暫定予算の概要

平成 25 年度予算成立までの間、国民生活や地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、必要となる最小限の経費について、期間を 50 日間とする暫定予算を編成するもの。

## (1) 恩給費

・恩給費の４月支給(4/5 支給予定)分

※( )書きは H25 予算案

1,258 億円

(4,787 億円)

## (2) 地方交付税（地方団体への交付ベース）

・普通交付税の4月概算交付(4/3交付予定)分

【参考】財源内訳

40,107億円

交付ベース

(170,624億円)

① 一般会計から交付税特別会計への繰入れ 35,908億円

② 交付税特别会計における前年度剩余金等 4,199億円

## (3) 地方特例交付金

・地方特例交付金の4月概算交付(4/3交付予定)分

【参考】財源内訳

・一般会計から交付税特別会計への繰入 628億円

628億円

(1,255億円)

## (4) その他

・行政運営上必要となる職員人件費や各種システムの運用経費など、暫定期間中に支出が見込まれる経費

5 1 6 億円

(3,615億円)

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：板東課長補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 8 回会議（平成 22 年 9 月 16 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

事務局說明】

☐ 事務局から平成 22 年 7 月に内閣府が行った「犯罪死の見逃し防止に関する特別世論調査」の結果について説明が行われた。

(詳細は別添資料参照)

○ 次に、死因究明に関する平成23年度予算概算要求の概要について説明が行われた。

## 討議】

○ 引き続き、委員や事務局から

• 外表検査を超えた検視、死体見分の在り方

• 検案

・ 法医解剖の目的、在り方

等について討議が行われた。

☐ 委員からは、

CT検査は有用であるが、限界もあり、それをよくわきまえて活用すべきだ。

外国では、CT検査を解剖前検査としてしか利用しない国もある。CT検査のみで死因を判断することは危険なケースが多い。やはり、警察の捜査情報や解剖と組み合わせて総合的に死因を判断する姿勢が必要である。

犯罪死の見逃しを防止するためには、法医学的検査（外表検査、CT検査、薬物検査等）による正確な死因の特定と警察に
よる周辺捜査が必要である。

・法医学的検査を総合的に実施する機関の整備が必要である。

予算で簡易薬物検査を拡大したが、あくまで簡易であり、正式な鑑定の拡充も必要である。

検案については、検案医のレベル向上のために、日本法医学会が検案医を認定したり、厚生労働省が、死体検案講習会を実施するなどしているが、将来的には、これらを一本化して検案医の資格を認定するような仕組みができれば理想である。

検案の費用については、東京では公費負担で遺族負担がないが、他の道府県では、遺族負担になっており、この差を解消することが必要ではないか。

現在の行政解剖制度は、監察医のあるところとないところで差が大きすぎることが問題。全国で同じようなレベルで死因究明が行われることが必要である。

・ 法医解剖の目的は、犯罪死の見逃し防止を含むことが重要。現行の行政解剖制度では犯罪死の見逃し防止が目的に含まれず、そこが限界である。

犯罪死の見逃し防止のため、解剖の拡充を図るとすれば、司法解剖と行政解剖の線引きをどこでするかが問題。よく議論する必要がある。

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年10月15日（金）開催

(添付資料)

・「犯罪死の見逃し防止に関する特別世論調査」の概要
中国：中国のコミュニティ教育の取り組み

ジャン・ジークン

中国教育省 職業·成人教育局 成人·繼続教育課 課長

ダイ・ジン

中国広播電視大学 国際交流・協力課

Mr. Zhikun Zhang

Director, Adult and Continuing Education Department of Vocational and Adult Education Ministry of

Education, China

Ms. Jing Dai

International Exchange and Cooperation Division, Open University of China

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Development of China Community Education

- National Experimental Regions for Community Education:

The first group of 28 regions were set up in 2001. 114 experimental regions for community education divided into 4 groups have been built up.

- National Demonstration Regions for Community Education:

The first group of 34 regions were set up in 2008. The name list of second group was announced in 2010.

Development of China Community Education
## Development of China Community Education

July 2010 National Guideline on Medium- and Long-Term Program for Educational Reform and Development (2010—2020):

Aim: basically establish the learning-oriented society

↓

A system-completed lifelong education should be established; The community education in rural and urban areas should be extensively carried out;

The establishment of learning-oriented organizations should be accelerated.

• Afterschool education for the youth

Teenagers in Xicheng District, Beijing observe and touch the specimen of meteorite

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## Activities of China Community Education

- Vocational and technical training facing to residents

knit, embroidery, cooking, sewing.....

## 国新乐俱乐部学员作品

Paper-cutting Exhibition

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Activities of China Community Education Vocational and technical training facing to residents and migrant workers

cooking training →

## → sewing training in Zhangpu Town, Kunshan City

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Activities of China Community Education

## - Vocational and technical training facing to migrant workers

- e.g. Baoan District in Shenzhen City conducted the project aimed at ‘Education, Employment and Entrepreneurship’ ('3-E project'). The number of trained migrant workers amount to 600,000, which accounts for 30% of total migrant workers.

- e.g. Taiyuan City has established 300 of ‘Worker Libraries’ from 2008 to 2010.

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Activities of China Community Education

• Educational Activities Integrated into Residents' Life

• Forms of activities : Community Education Festival, Lifelong Learning Festival, Mass Culture Activity Month.....

• Involved people: ranged from kids to teenagers to elders

• Involved content: moral education, legal education, science, culture and art, health, vocational skills.....

Opening Ceremony for Lifelong Learning Festival in Xicheng District, Beijing
## Activities of China Community Education Educational Activities Integrated into Residents' Life

Opening Ceremony for Learning Festival in

Xuhui District, Shanghai

→ Lifelong Learning Festival in Hangzhou City

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## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## • Link with lifelong education

• e.g. Xicheng District in Beijing carried out ‘Lifelong Learning Reward Card’ (tentative)

• e.g. Shangcheng District in Hangzhou popularized ‘Lifelong Education Voucher’

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## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Functions & Influences of Community Education

- The system of lifelong education towards Perfection

• The equality of education has become remarkable.

- The characteristics of lifelong learning have become distinct.

• The system of lifelong education can meet residents' demands.

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Functions & Influences of Community Education

## - The ideology of ‘Learn to All’ has been put into practice

• Achievements:

The residents training rate reached 60% in some communities.

The learning-oriented society has been taking shape.

- Attempts: The diversified types of education or trainings have been conducted in order to satisfy different needs of various training recipients. e.g. on-the-job workers trainings, re-employment trainings, migrant workers training .....

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Functions & Influences of Community Education

## The establishment of harmonious society has been effectively advanced

A variety of entertainment activities integrated with education

• enrich residents' life

- strengthen interpersonal understanding and communication

• contribute to the establishment

of harmonious society.

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## - Various educational resources in communities have been integrated to some extent

Based on existing educational resources, the experimental regions and demonstration regions take effective steps to integrate various types of educational resources and to promote the sharing of these resources.

#### e.g. distance education network satellite TV network
## Existing Problems in China Community Education

## • Insufficient social participation

😮 Some social groups have been established, particularly a variety of groups at the grass roots have been rapidly grown within experimental regions and demonstration regions.

The involvement of non-government organizations and social groups is still insufficient.

## ↓

The role of government should be diminished and mainly focusing on guidance and evaluation.

The power of self-determination should be returned to ordinary peoples in communities.

## - Uneven development between the Eastern Region and the Western Region

Community education in eastern part of China has been rapidly developed and widely spread.

However, there is a ‘blank’ in the Western Region.

The disparity of socio-economic development between the Eastern Region and the Western Region.

The lack of attention paid by educational administrative department should also be taken into consideration.

## Existing Problems in China Community Education

## - The Absence of regulations and policies on community education

China community education was in the primary stage during the previous period, thereby we were still exploring and accumulating experience.

It is absent in related policy, rules and regulations, as well as in a completed working system.

## 中央广播电视大学 THE OPEN UNIVERSITY OF CHINA

## Prespective

## • The next five years' overall targets on the development of community education

- The extensive popularization of community education in urban and rural areas, the promotion of ‘Reading for the whole nation’ activity and the advancement of ‘learn to all’.

• By 2015, the community education system with Chinese characteristics will be initially established.

## Prespective

• Community education at ‘three levels’ are continuously furthered.

- The innovative system and mechanism are introduced to attract more social participation.

- Distance education and digital-learning are being applied and promoted.

## Thank you for your attention!
## 厳しさを増す犯罪情勢

## (1) 刑法犯の認知・検挙状況

平成14年の刑法犯認知件数は285万3,739件で，140万件前後であった昭和期の約2倍となり，戦後最多を記録した（図3-1）。

また，その内容も，重要凶悪事件の多発，ひったくり等の街頭犯罪や侵入犯罪の増加，少年非行の深刻化，来日外国人等による組織犯罪の多発等，極めて憂慮すべき状況にある。

検挙件数は，平成に入り70万件前後で推移していたが，14年には59万2,359件となっている。検挙人員は，平成に入り最多の34万7,558人である。

図3-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移（昭和21～平成14年）

## （２）重要犯罪及び重要窃盗犯の認知・検挙状況

警察では，刑法犯のうち，個人の生命，身体及び財産を侵害する度合いが高く，国民の脅威となっている重要犯罪（殺人，強盗，放火，強姦の凶悪犯に略取・誘拐，強制わいせつを加えたものをいう。以下同じ。），重要窃盗犯（窃盗犯のうち，侵入盗，自動車盗，ひったくり，すりをいう。以下同じ。）の検挙に重点を置いた捜査活動を行っている。

## ①重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪の認知件数は，平成10年までほぼ横ばいで推移していたが，11年以降急激に増加している。検挙件数・検挙人員は，増加傾向で推移している（図3-2）。罪種別では，強盗，強制わいせつの増加が目立つ。
図3-2 重要犯罪の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

## ②重要窃盗犯の認知・検挙状況

重要窃盗犯の認知件数は，10年まで30万件台から33万件台で推移していたが，11年以降急激に増加している。検挙件数は，11年に20万件を切った後減少を続けていたが，14年には増加に転じた。検挙人員は2万人台で推移しているものの，わずかながら減少傾向を示している（図3-3）。手口別にみると，住宅対象の侵入盗の増加が目立っている。

図3-3 重要窃盗犯の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

## （３）街頭犯罪・侵入犯罪の認知・検挙状況

国民が身近に不安を感じている路上強盗，ひったくり等の街頭犯罪，侵入盗，侵入強盗等の侵入犯罪が，近年急激に増加している（図3-4，図3-5，図3-6）。
街頭犯罪は，少年による犯行が多く，平成14年は，路上強盗の検挙人員の63.0%，ひったくりの検挙人員の68.6%が，それぞれ少年である。

侵入犯罪は，一般住宅や風俗店等に押し入り在室している者をガムテープ等で縛り現金や貴金属を強取する緊縛強盗事件や，深夜に会社事務室等に侵入し大型金庫ごと盗み出す窃盗事件等，来日外国人による凶悪で大胆な組織的犯行が目立っている。また，地理に不案内な来日外国人に対して暴力団等が案内役等を担当するといった，背後に暴力団等が介在する事例もみられる。

これらの犯罪の発生を抑止するため，14年11月に警察庁は「街頭犯罪等抑止総合対策室」を設置するとともに，都道府県警察は，地域の実情に応じた対策を実施している。

図3-4 路上強盗の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

図3-5 ひったくりの認知・検挙状況の推移（平成5～14年）