Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	增 减 額	增 减 事 由
総 額	一般財源
給与関係経費	億円	億円	億円
1,849	1,511
給 与 費	1,812	1,479	人事院勧告に基づく給与改定の増	959(790)
昇給等に基づく増	448(375)
人員増に基づく増	62(62)
特別職の給与等の改定の増	56(56)
その 他	287(196)
恩 給 費	37	32
一般行政経費	1,526	987
国庫補助負担金を伴うもの	787	248	生活保護費	265(53)
結核医療費	△ 22(△7)
児童保護費	65(15)
精神衛生費	16(3)
その他一般行政経費	463(184)
国庫補助負担金を伴うもの	739	739
公 債 費	265	220
維持補修費	129	129
投資的経費	2,505	1,620
直轄事業負担金	80	80
国庫補助負担金を伴うもの	1,443	558	普通建設事業費	1,470(548)
災害復旧事業費	△ 74(△4)
失業対策事業費	47(14)
国庫補助負担金を伴うもの	982	982	普通建設事業費	992(992)
災害復旧事業費	△ 10(△10)
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	101	101
歳出増減計	6,366	4,568

(注) 増減事由欄の（）は、一般財源の増減額を示す。

## （四） 地方財政計画策定後における地方財政措置

昭和42年度地方財政計画の策定後において、次の財政措置が講じられた。
## 1 給与改定の実施

昭和42年8月15日国家公務員の給与改定について人事院勧告が行なわれ（俸給表の7.0%引上げ、勤勉手当の0.1月分引上げ、宿日直手当の額の引上げ、都市手当（閣議決定において調整手当とされた。）の新設等）、同年8月1日から給与の改定が実施されたが、地方公務員についてもこれに準じて給与改定を行なう場合の所要額は、934億円（特定財源185億円、一般財源749億円）と見込まれた。この一般財源所要額749億円（交付団体分556億円、不交付団体分193億円）のうち、交付団体分については行政経費の節約のほか普通交付税によって措置された。

また、義務教育職員等にかかる国庫負担金等については、国の補正予算において措置された。

## 2 交通安全対策に対する財源措置

交通安全施設等整備事業3カ年計画（41年度初年度）の一部変更および踏切道緊急整備計画の策定に伴い、昭和42年度および43年度にわたり緊急に実施すべき事業は、既定計画と合わせて総額616億円、うち地方負担分360億円とされたが、この計画に基づく42年度分地方負担額（単独事業を含む。）142億円のうち交付団体分98億円が普通交付税によって措置された。

1 および 2 の措置の結果は次のとおりで、国の補正予算に伴う地方交付税増加額 749 億（国税三税の収入見込増 2,341 億円の 32%）のうち 200 億円が交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の線上げ償還に充てられた。

1 地方交付税增 749 億円

2 地方交付税所要額 549

(1) 普通交付税 516

(7) 給与改定 556

(イ) 調整戻し 76

(ウ) 交通安全対策 98

(二) 節約 △ 90
（才） 基準財政収入額増 $ \Delta124 $

（2）特别交付税 33

3 差引残額 200

借入金の返済 200

## 3 災害発生に伴う地方債計画の修正

昭和42年度中においては、6月中旬の豪雨による災害をはじめ、一連の災害により、公共被害額は1,800億円に及び、さらに、西日本において干害が発生し、農作物の被害額も682億円に達した。これらの災害復旧事業の42年度施行分の所要額については、国の補正予算による措置とともに、地方債計画に136億円が追加計上され、特別交付税の配分と合わせて措置された。

## （五） 第12次地方制度調査会の中間答申

第12次地方制度調査会は昭和42年12月7日「地方税財政に関する当面の措置について」の中間答申を内閣総理大臣に対して行なった。

中間答申の内容は（1）国の財政硬直化と地方財政について（2）昭和43年度地方財政の諸問題についてであり、その全文は次のとおりである。

## 地方税財政に関する当面の措置についての答申

## はしがき

当調査会は、第11次の調査会に引き続き、本年9月以降行政事務の再分配に対応する具体的な財源措置および最近における社会経済情勢の変化に伴う地方行政の変貌に対処する行財政上の方策について検討を加えているが、最近国の財政硬直化論と関連して地方財政のあり方が問題となっていること、近く第5次道路整備5箇年計画が策定される運びとなっていること等にかんがみ、当面緊急にとるべき措置として、下記のとおり意見をとりまとめたので、ここに中間答申を行なうものである。

## 第1 国の財政の硬直化と地方財政について

最近における地方財政の状況をみると、義務的経費の増嵩が著しく、財政構造は硬直の度合いを強めており、財政の弾力性はきわめて乏しい状況にある。また、地方行政の水準をみるに、住民の生活に直接影響を及ぼす施設の整備は著しく立ち遅れてい
るうえ、社会経済情勢の変化に対応して各種の新しい行政需要が起りつつあることを認めることができる。これらの新しい行政需要は、過密問題や過疎問題の解決に必要な各般の施策としての地域開発事業、社会開発事業のほか、公害対策、交通安全対策などの従前にない新しい分野にわたるものであり、しかも、その処理は長期的かつ計画的な見地から、場合によっては広域的に地方団体の行政区域を超えて行なわれなければならない問題を含んでいる。

当調査会は、これらの社会経済情勢の変貌に対処する地方行財政上の方策についても、地方自治の本旨にふさわしい制度の樹立およびこれに伴う財源の再配分について、目下慎重に検討を続けているところである。

最近、国の財政において、国の歳出規模の増加中、当然増経費の増加率が高まってきたことから、財政の硬直化に関する議論が台頭しているが、これに関連して、地方交付税の当然増額の大きさに着目し、これを財政硬直化の一因とみなし、地方財源の圧縮を図るべきであるとの議論がある。

しかしながら、地方交付税は、現行税制上では地方独立税源のみでは個々の地方団体の実際の行政需要を満し得ないところから、税源の配分を補完し、地方税に代わるべきものとして設けられている制度である。したがって、これを他の経費と同様にみて、財政硬直化の原因と考えることは誤りである。

なお、財政の硬直化を打開するためには、地方団体においても第11次の調査会の答申において述べたとおり、行政経費の効率化を図り、国においてもこれに積極的に協力すべきである。

## 第 2 明年度の地方財政の諸問題について

地方道路目的財源の充実、特別事業債の事後処理および超過負担の解消については、さきに第11次の調査会において答申したところであるが、いまだ根本的な解決をみていない。これらを含めて、明年度の予算編成にあたり、次にかかげる措置がとられるべきものと考える。

## 1 道路目的財源

第5次道路整備5箇年計画が近く策定されようとしているが、その事業費および財源について推計すれば、現行制度のままでは、国が負担すべき事業費に対する特定財源の割合は79%であるのに対し、地方団体が負担すべき事業費に対する特定財源の割合は50%となるものと考えられる。道路整備の重点が地方道に移行しているにもかかわらず、依然として特定財源は国にかたよつており、特に市町村道については、
その整備は緊急を要するものとなっているのに道路目的財源が全くないのは不合理である。

このため、国から地方団体特に市町村に道路目的財源の移譲を行うとともに、道路整備計画の策定とも関連し、地方道路税、軽油引取税等の税率の引上げによる現行の道路目的財源の増強を図ることが望ましいが、このほか、自動車の取得に対する課税等についても、あわせて早急に検討を行ない、その実現を図るべきである。

## 2 特別事業債の事後処理

国債発行に伴う地方団体の財源不足を補うため、昭和41年度に発行された特別事業債のうち、一般補助事業および直轄事業の財源に充当された約900億円については、これが一般財源賦与の代替として配分されたものであることにかんがみ、その元利償還額に対し、引き続いて財源措置を行なう必要がある。

## 3 超過負担の解消

国庫補助負担金に伴う地方団体の超過負担については、第11次の調査会の答申にも述べたように、早急に解消されるべきものであるので、すみやかにその解消計画を樹立し、着実にこれを実行すべきである。

## 4 国鉄納付金

日本国有鉄道においては、最近その収支が悪化していること等を理由として国鉄納付金の廃止を主張しているが、納付金および交付金制度は、昭和30年12月の地方制度調査会の答申に基づき、地方財政の基礎を確立し、税制上の負担の合理化を図るための恒久的制度として設けられたものであり、国鉄納付金はその一環をなすものである。国鉄納付金については、その公共性を考慮し、すでに負担軽減について十分の配慮がなされているところでもあり、これを廃止することは妥当でない。

## 二 地方公営事業に関する財政措置

## （一） 地方公營企業

1 地方公営企業における当面の最大の問題は経営の健全化であるが、41年度の地方公営企業法の一部改正により、水道事業、工業用水道事業（その建設にあたって国から補助金の交付を受けているものを除く。）、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業および病院事業のうち実質上収
支が均衡していないもので、40年度末現在で不良債務を有するものについてはその申出に基づき、自治大臣が財政再建企業として指定し、その財政再建計画を承認した場合には財政再建債の発行およびこれに対する利子補給等の財政援助の措置を講ずることとされた。この制度により、水道事業59、交通事故14、ガス事業8および病院事業82、合計163事業を財政再建企業として指定し、昭和43年1月末現在において水道事業58（これらの事業に対する財政再建債許可額24億円）、交通事故13（同443億円）、ガス事業8（同2億円）および病院事業75（同46億円）、合計154事業（同515億円）の財政再建計画を承認した。

なお、これらの財政再建企業に対しては財政再建債利子補給金として41年度分1億円を交付し、42年度分12億円を交付する予定である。

また、地方公営企業の建設に充当した企業債の償還元金が多額なため、資金不足を生ずる企業について、その償還元金を軽減するとともに当該企業の金利負担の軽減にも資することを目的として、昭和42年度地方債計画に借換債20億円（全額公営企業金融公庫資金）を計上した。

## （二） 国民健康保险事業

昭和42年度の国民健康保険事業は、昭和39年度を初年度とした世帯主以外の被保険者の療養給付の改善の最終年度にあたり、昭和43年1月1日から全保険者が7割給付を実施した。

また、年度中途において昭和42年10月から薬価基準の改正、同年12月から診療報酬の引き上げが行なわれたことおよび医療費の伸びが当初の予定を上回る見込みとなったこと等により国の補正予算（昭和42年12月）において療養給付費補助金（108億円）、財政調整交付金（13億円）等128億円（この外41年度精算不足分等64億円合計192億円）が追加計上された。

この内訳は、次のとおりである。

なお、昭和42年度においては、低所得被保険者の保険税（料）の負担の軽減を図るため減額対象基準額のうち、世帯主以外の被保険者1人に対して加算する額が4万円（従前は3万円）に引き上げられた。
区	分	昭和42年度当初予算額	41年精算不足分	正确度分	計与改定分	上額42年度不足見达分	小計	42年度補正後予算額
国民健康保險助成費	1,741	57	7	128	192	1,933
療養給付費補助金	1,418	56	108	164	1.582
財政調整交付金	181	13	13	194
事務費補助金	123	1	6	1	8	131
特別療養給付費補助金	19	6	6	6
その他	19	1	1	20

（注）1 国民健康保険組合分を含む。

2 42年度不足見込分には、診療報酬の引上げ等に伴う所要見込額を含む。

## 三 地方財政運営の状況

## (一) 予算規模

昭和42年9月末における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算単純合計額）は6兆57億円（前年同期5兆1,650億円）で、前年同期と比べると8,407億円、16.3％の増加となっている。

これを都道府県および市町村別に分けると、次のとおりである。

区	分	予	算	額	予算額構成比	对前年度增減率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
都市	道府県村計	億円35,658	億円30,442	億円5,216	%	%	%	%	%
24,399	21,208	3,191	59.4	58.9	17.1	13.6
60,057	51,650	8,407	40.6	41.1	15.0	15.8

なお、各年度の予算規模（毎年度9月末）および決算額（予算額と同様に都道府県、市町村の普通会計決算額の単純合計額）の推移は、第71図のとおりである。
その２ 決算額
## (二) 歲 入

## 1 歲 入 予 算

歳入予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	額	予算額構成比	增減額	構成比	对前年度增减率	42	41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
地	方	稅	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
地	方	義	19,872	16,489	3,383	33.1	31.9	40.2	23.0	20.5	10.0
地	方	義	662	558	104	1.1	1.1	1.2	0.8	18.6	9.9
臨	臨	地	51	-	51	0.1	-	0.6	-	-	-
政	方	交	付	金	8,620	7,387	1,233	14.3	14.3	14.7	4.4	16.7
地	小	交	稅	計	29,205	24,434	4,771	48.6	47.3	56.7	28.2	19.5
地	方	賃	他	4,126	4,419	△293	6.9	8.6	△3.5	20.8	△6.6	44.6
之	の	他	計	26,726	22,797	3,929	44.5	44.1	46.8	51.0	17.2	17.1
合	60,057	51,650	8,407	100.0	100.0	100.0	100.0	16.3	14.5

(注) 昭和41年度臨時地方特例交付金の第1種特例交付金は地方税に、第2種特例交付金は地方交付税に含めている。

## 2 地方税の収入見込み

## (1) 道府県税

昭和42年度の道府県税の収入見込額は1兆91億（前年度8,052億円）で、前年度に比べ2,039億円25.3%の増であるが、12月末現在の徴収状況は次のとおりで、景気回復に伴い収入額は前年同期と比べ24.1%の増となっており、また、計画額に対して収入額は81.5%（前年同期82.3%）となっている。
区	分	42年度	41年度	增減額	增減率	(参考) 国 税	12 月 末 現 在 42年度	41年度
計 画 調 収 計画額に対する割合	額 (A)	億円 10,091	億円 8,052	億円 2,039	% 25.3(当初予算額)	億円 38,052	億円 31,977
定額 (B)	10,076	8,155	1,921	23.6	-	-
入額 (C)	8,226	6,630	1,596	24.1	29,430	24,225
(B)/(A)%	99.9	101.3	$ \Delta $ 1.4	-	-	-
(C)/(A)%	81.5	82.3	$ \Delta $ 0.8	-	77.3	75.8

このうち、法人関係（道府県税法人分および事業税法人分）の徴収状況は、次のとおりである。

区	分	42年度	41年度	增減額	增減率	(参考) 国 税	12 月 末 現 在 42年度	41年度
計 画 調 収	額 (A)	億円 4,743	億円 3,628	億円 1,115	% 30.7(当初予算額)	億円 11,790	億円 10,357
定 額 (B)	4,624	3,606	1,018	28.2	-	-
入 額 (C)	4,162	3,260	902	27.7	10,091	7,313
計画額に対 する割合	(B)/(A)%	97.5	99.4	△1.9	-	-	-
(C)/(A)%	87.7	89.9	△2.2	-	85.6	70.6

## (2) 市町村税

昭和42年度の市町村税の収入見込額は9,115億円（前年度7,690億円）で、前年度に比べ1,425億円、18.5%の増であるが、9月末現在の収入状況は次のとおりであつて、収入額は4,833億円で計画額に対し53.0%（前年同期52.1%）、前年度に比べ20.7%の増加を示している。また、調定額は8,835億円で計画額に対し96.9%（前年同期98.1%）となっている。

区	分	42 年度	41 年度	增 减 額	增減率
計画	額(A)	億円	億円	億円	%
調定	額(B)	9,115	7,690	1,425	18.5
収入	額(C)	8,835	7,544	1,291	17.1
計画額に対する割合	(B)/(A)%	4,833	4,004	829	20.7
(C)/(A)%	96.6	98.1	1.2	-
徵収率	(C)/(B)%	53.0	52.1	0.9	-
54.7	53.1	1.6	-
## 3 地方交付税の交付状況

昭和42年度地方交付税は、当初8,921億円であつたが、国の補正予算により549億円が追加され9,470億円となり、前年度（7,773億円）に比べ1,697億円、21.8%の増となっている。なお、昭和42年度においては地方財政に対する特例措置によって第1種臨時地方財政交付金95億円が普通交付税と合わせて交付された。

区	分	都道府県	市町村	計
普通	交付	税	億円	億円
基準	财政	需要	14,147	10,045
财源	不足	团体	10,784	7,522
财源	超过	团体	3,363	2,523
基準	财政	收入	8,872	6,938
财源	不足	团体	4,988	4,322
财源	超过	团体	3,884	2,616
财源	超	过	521	93
财源	不足	团体	5,796	3,200
普通	交付	税	5,701	3,200
第1種臨時地方臨交付金	95	-
特別	交付	税	5,796	3,200
229	340

## 4 地方債の許可状況

昭和42年度の地方債計画は当初6,609億であつたが、災害復旧事業債等136億円の追加によって、6,745億円となっており、この計画に対して昭和43年1月末現在の許可状況は、次のとおりである。
区	分	計画額	許可額	資 金 政府資金	內 訳 公募資金
一	般 会 計 債	億円 2,141	億円 1,610	億円 1,462	億円 148
準 公 營 企 業 債	(35)	(31)	(31)
公 營 企 業 債	1,135	975	341	634
特 別 地 方 債	2,329	2,216	1,013	1,203
公 營 企 業 再 建 債	720	667	667	-
420	361	-	361
(35)	(31)	(31)
6,745	5,829	3,483	2,346

(注)（）は公有林整備事業、草地改良事業で、公営企業金融公庫から貸し付けるものであり、外書である。

## (三) 歲 出

## 性質別歲出予算

昭和42年9月末現在における現計予算の性質別歳出内訳は、次のとおりである。

区	分	予	算	額	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增減42	年減42	度率41
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41
人	件	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
物	件	19,400	17,266	2,134	32.3	33.4	25.4	28.0	12.4
維	持	3,923	3,371	552	6.5	6.5	6.6	5.1	16.4
扶	助	906	815	91	1.5	1.6	1.1	1.7	11.2
補	助	3,078	2,712	366	5.1	5.3	4.3	5.3	13.5
補	助	3,426	2,576	850	5.7	5.0	10.1	$ \Delta $ 0.2	33.0
普通建設事業費	20,061	16,966	3,095	33.4	32.8	36.8	39.9	18.2	18.2
災害復旧事業費	1,843	1,684	159	3.1	3.3	1.9	3.8	9.4	17.2
失業対策事業費	758	706	52	1.3	1.4	0.6	0.9	7.4	9.3
そ	の	他	6,662	5,554	1,108	11.1	10.7	13.2	15.5
合	計	60,057	51,650	8,407	100.0	100.0	100.0	100.0	16.3
# 第三 昭和 43 年度の地方財政計画

## 一 昭和43年度地方財政計画の策定方針

昭和43年度の国の予算編成に当つては、「昭和43年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、

（1）財政による景気抑制機能の実効を期するとともに、

（２）総合予算主義をとり、恒例的な予算補正の慣行を排除し、もって、中央、地方を通ずる財政体質改善の第一歩を踏み出すことにより、財政が本来の機能を十分果たし得る基盤を確立する、

ことを基本とした。

昭和43年度の地方財政計画は、このような国の基本と同一の基調により行政経費の重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を図りつつ地方行政水準の向上を促進し、将来にわたる財政の健全性を確保することを目途として、次の基本方針に基づいて策定された。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減を行なう。

2 財源の適正かつ効率的な配分に努め、地方経費の重点化を徹底する。

（1）道路整備に要する財源の充実を図るため、道路目的税として自動車取得税を創設する。

（２）道路交通安全施設の設置に要する費用に充てるため、当分の間、交通安全対策特別交付金を交付する。

（３）社会経済情勢の進展に対応する財政需要の変化に即応するため、過密、過疎対策の一環としての都市過密対策等事業、辺地対策事業および公共用地の先行取得事業等に要する地方債を増額するとともに、地方交付税配分の合理化を推進する。

（４）地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。
3 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を促進する。

（１）行政機構の改善と定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節減する。

（２）昭和４３年度に限り、地方交付税の繰入額を法定額から４５０億円減額して翌年度以降に繰り越しするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計において、２５０億円を借り入れ、地方交付税に加算する。

（３）250億円の地方債について、償還期限を繰り上げて償還を行なう。

（４）一般財源の増加に伴い、地方債への依存度を引き下げる。

（５）昭和４１年度に発行された特別事業債のうち公共事業費等特定の財源に充てたものにかかる元利償還金（交付団体分）の財源とするため、特別事業債償還交付金を交付する。

（6）国庫補助負担金の改善等の措置を講じ、いわゆる超過負担問題の解決を図る。

（7）地方財政の実態を考慮し、人件費等について規模の是正を行なう。

4 地方公営企業の経営の健全化を図る。

（１）一般会計との負担区分に基づく一般会計からの繰出しに必要な財源を確保する。

（２）下水道事業にかかる公営企業金融公庫の貸付利率の引下げ、高料金の水道事業にかかる地方債の公営企業金融公庫資金による低利借換え等所要の措置を講ずる。

## 二 地方財政計画

## （一） 地方財政計画の概要

昭和43年度の地方財政計画の規模は5兆6,051億円（前年度4兆7,714億円）で、前年度と比べると8,337億円、17.5%増加した。

地方財政計画の内訳は、次のとおりである。
区	分	計43年度	画42年度	額增減額	計画額構成比	增構成	減額比	对前年度增減率
43	42
歳	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
地	方	税	23,268	19,206	4,062	41.5	40.3	48.7	21.1
地	方	讓	786	682	104	1.4	1.4	1.2	15.2
臨時地方財政交付金	-	120	△120	-	0.3	△1.4	-	-
地	方	交付	11,113	8,921	2,192	19.8	18.7	26.3	24.6
特別事業債償還交付金	90	-	90	0.2	-	1.1	-	-
交通安全对策特別交付金	102	-	102	0.2	-	1.2	-	-
国庫支出金	15,321	13,758	1,563	27.3	28.8	18.7	11.4	-
地	方	償	2,339	2,301	38	4.2	4.8	0.5	1.7
使用料及び手数料	1,038	926	112	1.9	1.9	1.4	12.1	-
雑	収	入	1,994	1,800	194	3.5	3.8	2.3	10.8
合	計	56,051	47,714	8,337	100.0	100.0	100.0	17.5	-
歳	出
給与関係経費	19,075	16,528	2,547	34.0	34.6	30.6	15.4	-
一般行政経費	11,721	9,583	2,138	20.9	20.1	25.6	22.3	-
公債	2,395	1,732	663	4.3	3.6	8.0	38.3	-
維持補修費	1,252	1,142	110	2.2	2.4	1.3	9.6	-
投資的経費	20,006	17,900	2,106	35.7	37.5	25.3	11.8	-
公営企業繰出金	686	551	135	1.2	1.2	1.6	24.5	-
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	916	278	638	1.7	0.6	7.6	229.5	-
合計	56,051	47,714	8,337	100.0	100.0	100.0	17.5	-

地方財政計画額の推移は、第72図のとおりである。
その２歳出
## （二） 地方税の収入見込み

昭和43年度の地方税の収入見込額は2兆3,268億円（前年度1兆9,206億円）で、前年度と比べると4,062億円、21.1%増加した。

昭和43年度においては、個人の住民税、個人の事業税等について、負担の軽減を行なうとともに、道路整備に要する財源の充実を図るため道路目的税として自動車取得税を創設する等の改正がなされることとされている。

地方税収入見込みの状況は、次のとおりである。

区	分	道府県税	市町村税	合計
昭和42年度当初見込額(A)	億円	億円	億円
自然増収額(B)	10,091	9,115	19,206
(A)/(B)×100(%)	2,583	1,828	4,411
(前年度)	25.6	20.1	23.0
税制改正による増減額(C)	24.8	16.4	20.7
昭和43年度收入見込額(D)	84	△433	△349
(A)+(B)+(C)(D)	12,758	10,510	23,268
増減額(D)-(A)	2,667	1,395	4,062

昭和43年度の税目別収入見込額は、次のとおりである。
区	分	收入見込額	税制改正分	減自然增収分	額合計	对前年度增減率
43年度	42年度
道府県税	2,589	2,255	△280	614	334	14.8
道府県民税	5,497	4,314	△25	1,208	1,183	27.4
不動産取得税	552	420	△0	132	132	31.2
道府県たばこ消費税	666	621	-	45	45	7.2
娯楽施設利用税	185	151	-	34	34	22.7
料理飲食等消費税	817	693	-	124	124	17.9
自動車税	979	728	-	251	251	34.5
その他普通税	44	51	△5	△2	△7	13.7
普通税小計	11,329	9,233	△310	2,406	2,096	22.7
自動車取得税	395	-	395	-	395	-
軽油引取税	1,030	855	-	175	175	20.6
入猟税	4	3	-	1	1	19.6
目的税小計	1,429	858	395	176	571	66.5
合計	12,758	10,091	85	2,582	2,667	26.4
市町村税
市町村民税	4,182	3,591	△427	1,018	591	16.5
固定資産税	3,805	3,317	△1	489	488	14.7
軽自動車税	170	146	-	24	24	16.1
市町村たばこ消費税	1,169	1,091	-	78	78	7.2
電気ガス税	716	611	△5	110	105	17.2
その他普通税	51	51	-	0	0	0.7
普通税小計	10,093	8,807	△433	1,719	1,286	14.6
都市計画税	397	291	-	106	106	36.7
その他目的税	20	17	-	3	3	13.7
目的税小計	417	308	-	109	109	35.4
合計	10,510	9,115	△433	1,828	1,395	15.3

## （三） 地方議与税の収入見込み

昭和43年度の地方議与税収入見込額は786億円（前年度682億円）で、前年度と比べると104億円、15.2%の増加となっている。

地方譲与税の内訳は、次のとおりである。
区 分	收 入 見 込 額	对前年度 增減率
43年度	42年度	增減額
地方道路譲与稅	億円	億円	億円	%
674	591	83	14.0
石油ガス譲与稅	61	45	16	35.6
特別とん譲与稅	51	46	5	10.9
合計	786	682	104	15.2

## （四） 地方交付税の算定基礎

昭和43年度の地方交付税は1兆1,113億円（前年度8,921億円）で、前年度と比べると2,192億円、24.6%の増加となっている。

地方交付税の算定基礎は、次のとおりである。

区	分	43年度	42年度	增减额
国税三税(A)	億円	億円	億円
地方交付税(B)	34,956	28,066	6,890
10,923	8,981	1,942
11,186	8,981	2,205
减额分	△450	-	△450
精算分	187	-	187
借入金(C)	290	300	△10
返還金(D)	△100	△360	260
合計(B)+(C)+(D)	11,113	8,921	2,192

（注）昭和42年度の地方交付税の補正後の額は、9,470億円である。

## （五） 特別事業債償還交付金

特別事業債償還交付金90億円は、昭和41年度に発行された特別事業債のうち、公共事業費等特定の事業費の財源に充てたものについて、昭和43年度における元利償還金（交付団体分）の財源として、普通交付税の配分方法に準じて交付するものである。

## （六） 交通安全对策特别交付金

交通安全対策特別交付金102億円は、道路交通安全施設の設置（単独事業分）
に要する経費に充てるものであり、人口集中地区の人口および交通事故の発生件数等を基礎として交付するものである。

## (七) 地方債計画

昭和43年度の地方債計画の総額は6,773億円（前年度6,609億円）で、前年度と比べると164億円、2.5%の増加となっている。

昭和43年度の地方債計画は、（1）社会開発の推進、（2）地域開発の促進、（3）地方公営企業の経営の健全化と再建整備の促進を基本方針とし、国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、特に事業の重点化と財政の合理化を図る考えのもとに策定された。その内訳は、次のとおりである。

区	分	計43年度	画42年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
43	42
一般	會計	億円	億円	億円	%	%	%	%
準公營	企業	2,018	2,005	13	29.8	30.3	7.9	0.6
公營	企業	1,373	1,246	127	20.3	18.9	77.4	10.2
特別	地方	2,672	2,329	343	39.4	35.2	209.2	14.7
合計	計	861	734	127	12.7	11.1	77.4	17.3
公營	企業	6,733	6,189	544	99.4	93.6	331.7	8.8
營銷	計	40	420	△380	0.6	6.4	△231.7	△90.5
(資金	区分)	6,773	6,609	164	100.0	100.0	100.0	2.5
政府資金	資金	4,017	3,869	148	59.3	58.5	90.2	3.8
公夥	資金	2,756	2,740	16	40.7	41.5	9.8	0.6

（注）特別地方債には、準公営企業債の下水道事業分および公営企業債の上水道事業分に含まれている厚生年金資金分を重ねて計上してある。なお、その再計上額は、下水道事業分は47億円（42年度125億円）、上水道事業分は144億円（42年度0）である。

このうち、地方財政計画の歳入に計上したものは、一般会計債2,018億円（前年度2,005億円）および特別地方債の一部321億円（前年度296億円）、合計2,339億円（前年度2,301億円）で、前年度と比べると38億円、1.7%の増加となっている。その内訳は、次のとおりである。
区	分	43年度	42年度	增减額	增減率
一 般 会 計 債	億円	億円	億円	%
2,018	2,005	13	0.6
一 般 補 助 事 業	292	297	△ 5	△ 1.7
公営住宅建設事業	364	326	38	11.7
災 害 復 旧 事 業	249	266	△ 17	△ 6.4
義務教育施設整備事業	332	406	△ 74	△ 18.2
一 般 单 独 事 業	295	265	30	11.3
辺 地 対 策 事 業	45	30	15	50.0
直 輔 事 業	120	140	△ 20	△ 14.3
市町村民税臨時減稅補 てん債	86	145	△ 59	△ 40.7
新産業都市等建設事業	105	70	35	50.0
公共用地先行取得事業	130	60	70	116.7
特別地方債(一般会計分)	321	296	25	8.4
厚生福祉施設整備事業	180	163	17	10.4
清 掃 事 業	141	133	8	6.0
合 計	2,339	2,301	38	1.7

## （八） 歳出の増減状況

昭和43年度の地方財政計画の規模は、対前年度8,337億円の増加であるが、歳出の主な増減事由は、次のとおりである。
区	分	增 减 額	增 减 事 由
総 額	一般財源
給与関係経費	僣円	僣円	僣円
2,547	2,149
給 与 費	2,484	2,087	人事院勧告(42.8.15)に基づく増	1,474(1,200)
昇給等に基づく増	451(365)
特別職の給与等の改定増	47(47)
警察官および高校教員等人員増に基づく増	65(65)
規模是正による増	290(290)
定員合理化による減	△35(△35)
その 他	192(155)
恩 給 費	63	62
一般行政経費	2,138	1,749
国庫補助負担金を伴うもの	497	108	生活保護費	234(47)
結核医療費	41(10)
児童保護費	81(18)
精神衛生費	34(6)
その 他	107(27)
国庫補助負担金を伴うもの	1,641	1,641
公 債 費	663	637
維持補修費	110	110
投資的経費	2,106	1,356
直轄事業負担金	50	50
国庫補助負担金を伴うもの	1,064	314	普通建設事業費	910(305)
災害復旧事業費	112(△5)
失業対策事業費	42(14)
国庫補助負担金を伴うもの	992	992	普通建設事業費	979(979)
災害復旧事業費	13(13)
公営企業繰出金	135	135
地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費	638	638
合 計	8,337	6,774

(注) 増減事由欄の（）は、一般財源の増減額である。
# 統計表

1 本表の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし。）

0 単位未満

△ 負 数

2 純計額は、都道府県決算額と市町村決算額の合計額から地方団体相互の重複額を控除したものである。
区 分	昭28.10.1(A)	昭31.3.31	昭32.3.31	昭33.3.31	昭34.3.31	昭35.3.31
都 道 府 县	46	46	46	46	46	46
市 町 村	9 868	4 776	3 935	3 734	3 629	3 537
大 都 市	5	5	5	5	5	5
都 市	281	486	494	499	542	550
中 都 市	-	-	-	-	-	-
小 都 市	-	-	-	-	-	-
町 村	9 582	4 285	3 436	3 230	3 082	2 982
計(普通地方公共団体)	9 914	4 822	3 981	3 780	3 675	3 583
特 别 区	23	23	23	23	23	23
一 部 事 務 組 合	-	-	-	-	-	1 106
計(特别地方公共団体)	-	-	-	-	-	1 129
合 計	-	-	-	-	-	4 712

(注) 1 大都市とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市を

2 都市とは、大都市以外の市をいい、中都市とは、年度末現在における人口をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう（以下各表について同じ。）。

3 昭和28年10月1日は、町村合併促進法が施行された日である。

4 特别地方公共団体のうち財産区および地方開発事業団は、この表に掲げてい

## 第2表 团体别

その１　国勢調査人口および１団体当り面積の推移

区 分	昭和25年	昭和30年	昭和35年	昭和40年
10月1日	10月1日	10月1日	10月1日
特 别 区 大 都 小 町 合	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
5 385	6.5	6 969	7.8	8 310	8.9	8 893	9.0
5 815	7.0	7 233	8.1	8 378	9.0	10 505	10.7
20 013	24.0	36 086	40.4	42 645	45.6	47 521	48.4
31 213	37.5	50 288	56.3	59 333	63.5	66 919	68.1
51 997	62.5	38 988	43.7	34 084	36.5	31 356	31.9
83 210	100.0	89 276	100.0	93 419	100.0	98 275	100.0

(注) 1 昭和40年10月1日の人口は、総理府から公表された昭和40年国勢調査報告に

2 1 団体当り人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当り面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域にかかる人口まない。
昭36.3.31	昭37.3.31	昭38.3.31	昭39.3.31	昭40.3.31	昭41.3.31(B)	昭42.3.31(C)	比較(C)-(B)(A)×100
46	46	46	46	46	46	46	0	100.0
3 503	3 466	3 437	3 399	3 395	3 372	3 326	△46	33.7
5	5	5	6	6	6	6	0	120.0
550	551	547	552	554	554	556	2	197.9
-	-	111	115	121	124	126	2	-
-	-	436	437	433	430	430	0	-
2 948	2 910	2 885	2 841	2 835	2 812	2 764	△48	28.8
3 549	3 512	3 483	3 445	3 441	3 418	3 372	△46	34.0
23	23	23	23	23	23	23	0	100.0
1 192	1 280	1 404	1 538	1 695	1 804	1 877	73	-
1 215	1 303	1 427	1 561	1 718	1 827	1 900	73	-
4 764	4 815	4 910	5 006	5 159	5 245	5 272	27	-

いう（以下各表について同じ。）。

(昭41.3.31および昭42.3.31は国勢調査人口、その他は住民登録人口)10万人以上の市

ない。

## 人口の推移

比 較	1 团体当り人口 (人)	1 团体当り面積 (km²)
増減(B)-(A)	増減率	昭和35年10月1日(C)	昭和40年10月1日(D)	比 較(D)-(C)	昭和35年10月1日(E)	昭和40年10月1日(F)	比 較(E)-(F)
千人	%
583	7.0	361 306	386 652	25 346	24.76	24.78	0.02
2 127	25.4	1 675 607	1 750 833	75 226	399.56	423.73	24.17
4 876	11.4	77 537	91 036	13 499	142.84	162.75	19.91
7 586	12.8	102 653	119 285	16 632	140.36	156.98	16.62
△ 2 728	△ 8.0	11 562	11 139	△ 423	96.41	99.57	3.16
4 856	5.2	26 322	29 110	2 788	104.63	109.11	4.48

よるものである。

(73) および岡山県児島湾干拓第7区の人口（1,200）を合計には含み、その他には含
第2表 団体別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口の状況

都道府県	昭和30年10月1日	昭和35年10月1日(A)	昭和40年10月1日(B)	増減(B)-(A)(C)	増減率(C)/(A)×100
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川瀉山川井梨野島岡知重賀都阪庫山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児島	4 773 0871 382 5231 427 0971 348 8711 353 6492 095 2371 544 9871 616 1422 260 4932 205 1538 039 2142 473 4921 021 121966 187752 758807 0442 019 8601 586 3342 650 4353 769 2094 485 582853 7344 619 583776 8611 006 819614 0442 0661 689 8002 149 044878 109 839842 776 861614 0661 689 8002 149 044878 109 839842 776 861614 0661 689 8002 149 044878 109 839842 776 861614 0661 689 8002 149 044878 109 839842 776 861614 0661 689 8002 149 044878

(注) 1 昭和40年10月1日現在の人口は、総理府から公表された昭和40年国勢調査報告によるものである。

2 昭和35年10月1日現在の国勢調査人口のうち長野県と岐阜県の境界紛争地域の人口73人は、それぞれ県の計数から除いている。
第3表 昭和41年度団体別決算額の状況

(单位 百万円)

区 分	歲 入 (A)	歲 出 (B)	歲入歲出差引額(A)-(B)(C)	翌年度へ線り越すべき財源(D)	実質収支(C)-(D)
都道府県	3 184 017	3 102 273	81 744	44 173	37 571
市町村	2 233 694	2 163 868	69 826	31 686	38 140
大都市	352 750	345 343	7 407	10 416	△ 3 009
都市	1 052 474	1 028 360	24 114	11 808	12 306
中都市	606 987	588 005	18 982	7 936	11 046
小都市	445 487	440 355	5 132	3 872	1 260
町村	648 566	624 207	24 359	2 329	22 030
特別区	138 588	127 266	11 322	6 644	4 678
一部事務組合	41 316	38 692	2 624	489	2 135
合計	5 417 711	5 266 141	151 570	75 859	75 711

(注) 市町村および合計は単純合計額である。
第 4 表 昭和41年度決算規模（単純合計額）の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和41年度	昭和40年度	比 軌
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額	5 393 488	4 649 518	743 970	16.0	14.7
都 道 府 県	3 184 017	2 766 069	417 948	15.1	13.6
市町村(純計額)	2 209 471	1 883 449	326 022	17.3	16.4
単 純 合 計 額	2 233 694	1 903 444	330 250	17.4	16.6
大 都 市	352 750	296 483	56 267	19.0	13.9
都 市	1 052 474	883 355	169 119	19.1	17.0
中 都 市	606 987	494 975	112 012	22.6	19.4
小 都 市	445 487	388 380	57 107	14.7	14.1
町 村	648 566	567 666	80 900	14.3	14.1
特 别 区	138 588	119 866	18 722	15.6	32.1
一部事務組合	41 316	36 074	5 242	14.5	25.8
歳 出 総 額	5 241 919	4 536 623	705 296	15.5	14.4
都 道 府 県	3 102 273	2 708 952	393 321	14.5	13.5
市町村(純計額)	2 139 646	1 827 671	311 975	17.1	15.9
単 純 合 計 額	2 163 868	1 847 666	316 202	17.1	16.1
大 都 市	345 343	291 780	53 563	18.4	13.5
都 市	1 028 360	867 026	161 334	18.6	16.4
中 都 市	588 005	483 609	104 396	21.6	18.6
小 都 市	440 355	383 417	56 938	14.9	13.8
町 村	624 207	545 624	78 583	14.4	13.9
特 别 区	127 266	109 560	17 706	16.2	32.4
一部事務組合	38 692	33 676	5 016	14.9	21.6

(注) 市町村（純計額）は、一部事務組合と一部事務組合を組織する大都市、都市、町村および特別区との相互重複額を控除したものである。
第 5 表 昭和41年度純計決算額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和41年度	昭和40年度	比 較
增減額	增減率	前年度增減率
歳 入 総 額 (A)	5 393 488	4 649 518	743 970	16.0	14.7
団 体 間 重 複 額 (B)	215 742	171 483	44 259	25.8	20.5
都道府県支出金 (市町村に対する貸付金を含む)	139 145	108 381	30 764	28.4	22.9
同級他団体からの分担金、負担金等	4 000	4 410	△ 410	△ 9.3	129.8
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	42 726	34 935	7 791	22.3	7.0
特別区財政調整交・納付金	22 993	19 526	3 467	17.8	21.6
軽油引取税交付金	6 096	4 231	1 865	44.1	18.9
娯楽施設利用税交付金	782	-	782	-	-
歳 入 純 計 額 (A)-(B)	5 177 746	4 478 035	699 711	15.6	14.5
歳 出 総 額 (C)	5 241 919	4 536 623	705 296	15.5	14.4
団 体 間 重 複 額 (D)	215 742	171 483	44 259	25.8	20.5
市町村に対する事業費等の補助交付金等	139 145	108 381	30 764	28.4	22.9
同級他団体に対する負担金等	4 000	4 410	△ 410	△ 9.3	129.8
都道府県に対する事業費等分担金、負担金、寄附金等	42 726	34 935	7 791	22.3	7.0
特別区財政調整交・納付金	22 993	19 526	3 467	17.8	21.6
軽油引取税交付金	6 096	4 231	1 865	44.1	18.9
娯楽施設利用税交付金	782	-	782	-	-
歳 出 純 計 額 (C)-(D)	5 026 177	4 365 140	661 037	15.1	14.2
区 分	地
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和31年度	1 250 979	11.3	-	1 206 069	6.0	-
32	1 407 088	12.5	-	1 342 528	11.3	-
33	1 504 250	6.9	-	1 455 579	8.4	-
34	1 689 352	12.3	-	1 623 883	11.6	-
35	2 025 802	19.9	-	1 924 907	18.5	-
36	2 511 550	24.0	100	2 391 080	24.2	100
37	2 982 859	18.8	119	2 887 366	20.8	121
38	3 397 659	13.9	135	3 308 833	14.6	138
39	3 910 921	15.1	156	3 821 968	15.5	160
40	4 478 035	14.5	178	4 365 140	14.2	183
41	5 177 746	15.6	206	5 026 177	15.5	210

(注) 地方の歳入、歳出は純計決算額である。
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳	歳	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
1 232 514	9.4	-	1 069 205	5.0	-
1 399 858	13.6	-	1 187 676	11.1	-
1 453 747	3.8	-	1 331 562	12.1	-
1 597 213	9.9	-	1 495 040	12.3	-
1 961 025	22.8	-	1 743 148	16.6	-
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
区 分	昭 和 41 年
团体数(A)	歳入(B)	歳出(C)	差引(B)-(C)(D)
都 道 府 果	46	3 184 017	3 102 273	81 744
黑 字 团 体	43	2 595 989	2 522 256	73 733
赤 字 团 体	3	588 028	580 017	8 011
市 町 村	5 226	2 233 694	2 163 868	69 826
黑 字 团 体	4 822	1 759 129	1 677 039	82 090
赤 字 团 体	404	474 565	486 829	△12 264
大 都 市	6	352 750	345 343	7 407
黑 字 团 体	2	91 532	87 563	3 969
赤 字 团 体	4	261 218	257 780	3 438
特 别 区	23	138 588	127 266	11 322
黑 字 团 体	23	138 588	127 266	11 322
赤 字 团 体	-	-	-	-
都 市	556	1 052 474	1 028 360	24 114
黑 字 团 体	440	890 174	855 828	34 346
赤 字 团 体	116	162 300	172 532	△10 232
中 都 市	126	606 987	588 005	18 982
黑 字 团 体	112	549 129	526 316	22 813
赤 字 团 体	14	57 858	61 689	△3 831
小 都 市	430	445 487	440 355	5 132
黑 字 团 体	328	341 045	329 512	11 533
赤 字 团 体	102	104 442	110 843	△6 401
町 村	2 764	648 566	624 207	24 359
黑 字 团 体	2 575	601 037	572 059	28 978
赤 字 团 体	189	47 529	52 148	△4 619
一部事務組合	1 877	41 316	38 692	2 624
黑 字 团 体	1 782	37 798	34 323	3 475
赤 字 团 体	95	3 518	4 369	△851
合 計	5 272	5 417 711	5 266 141	151 570
黑 字 团 体	4 865	4 355 118	4 199 295	155 823
赤 字 团 体	407	1 062 593	1 066 846	△4 253
## 団体別決算収支の状況

(单位 百万円)

度	昭和40年度	比較增減
翌年度へ繰り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	実質収支(F)-(H)
44 173	37 571	46	21 181	-	16 390
27 612	46 121	43	32 668	-	13 453
16 561	△ 8 550	3	△ 11 487	-	2 937
31 686	38 140	5 199	26 654	27	11 486
21 951	60 139	4 754	49 339	68	10 800
9 735	△ 21 999	445	△ 22 685	△ 41	686
10 416	△ 3 009	6	△ 3 779	-	770
3 349	620	3	516	△ 1	104
7 067	△ 3 629	3	△ 4 295	1	666
6 644	4 678	23	3 548	-	1 130
6 644	4 678	23	3 548	-	1 130
-	-	-	-	-	-
11 808	12 306	554	5 963	2	6 343
9 915	24 431	421	18 251	19	6 180
1 893	△ 12 125	133	△ 12 288	△ 17	163
7 936	11 046	124	5 109	2	5 937
7 693	15 120	101	10 904	11	4 216
243	△ 4 074	23	△ 5 795	△ 9	1 721
3 872	1 260	430	854	-	406
2 222	9 311	320	7 347	8	1 964
1 650	△ 8 051	110	△ 6 493	△ 8	△ 1 558
2 329	22 030	2 812	19 181	△ 48	2 849
1 800	27 178	2 610	24 321	△ 35	2 857
529	△ 5 148	202	△ 5 140	△ 13	△ 8
489	2 135	1 804	1 741	73	394
243	3 232	1 697	2 703	85	529
246	△ 1 097	107	△ 962	△ 12	△ 135
75 859	75 711	5 245	47 835	27	27 876
49 563	106 260	4 797	82 007	68	24 253
26 296	△ 30 549	448	△ 34 172	△ 41	3 623