Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
图表Ⅲ-4 政府開発援助一般会計予算 [政府全体]

(单位: 億円、%)

区 分	2006年度	2007年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	5,939	▲179	▲2.9	5,703	▲236	▲4.0
1.二国間贈与	5,030	▲142	▲2.8	4,831	▲199	▲4.0
(1) 経済開発等援助	1,682	▲83	▲4.7	1,636	▲46	▲2.7
(2) 貿易再保険特会繰入	48	28	140.0	25	▲23	▲47.9
(3) 国際協力銀行交付金	300	0	0.0	200	▲100	▲33.3
(4) 技術協力等	3,000	▲87	▲2.8	2,970	▲30	▲1.0
2.国際機関への出資·拠出	909	▲37	▲3.9	872	▲37	▲4.1
(1) 国連等諸機関	648	▲20	▲3.1	626	▲22	▲3.3
(2) 国際開発金融機関	261	▲16	▲5.9	246	▲15	▲5.8
Ⅱ 借 款	1,659	▲85	▲4.9	1,591	▲68	▲4.1
国際協力銀行	1,659	▲85	▲4.9	1,591	▲68	▲4.1
Ⅲ 計	7,597	▲265	▲3.4	7,293	▲304	▲4.0

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

图表Ⅲ-5 政府開発援助事業予算 [政府全体]

(单位:億円、%)

区 分	2006年度	2007年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	8,442	793	10.4	6,317	▲2,125	▲25.2
1.二国間贈与	5,045	▲144	▲2.8	4,845	▲200	▲4.0
(1)経済開発等援助	1,682	▲83	▲4.7	1,636	▲46	▲2.7
(2)貿易再保険特会繰入	48	28	140.0	25	▲23	▲47.9
(3)国際協力銀行交付金	300	0	0.0	200	▲100	▲33.3
(4)技術協力等	3,015	▲89	▲2.9	2,984	▲31	▲1.0
2.国際機関への出資·拠出	3,396	937	38.1	1,471	▲1,925	▲56.7
(1)国連等諸機関	651	▲20	▲3.0	629	▲22	▲3.3
(2)国際開発金融機関	2,746	957	53.5	842	▲1,903	▲69.3
Ⅱ 借 款	7,808	799	11.4	7,833	24	0.3
(1)国際協力銀行	7,700	800	11.6	7,700	0	0.0
(2)その他	108	▲1	▲0.7	133	24	22.4
Ⅲ 計(事業規模)	16,250	1,592	10.9	14,149	▲2,101	▲12.9
(参考)回収金	▲4,886	-	-	▲5,246	-	-
ネット	11,364	1,286	12.8	8,903	▲2,461	▲21.7

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。
図表Ⅲ-6 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目

2006年度事業予算 グロス1兆6,250億円(+10.9%増)

2007年度事業予算 グロス1兆4,149億円(▲12.9%減)

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力2,030億円(▲2.6%減)	一般会計7,597億円(▲3.4%減)	外務省4,733億円(▲3.0%減)	一般会計7,293億円(▲4.0%減)	外務省4,544億円(▲4.0%減)	無償資金協力1,861億円(▲8.3%減)
技術協力3,015億円(▲2.9%減)	技術協力2,984億円(▲1.0%減)
国連等諸機関(分担金·拠出金)651億円(▲3.0%減)	12府省計2,864億円(▲3.9%減)	12府省計2,750億円(▲4.0%減)	国連等諸機関(分担金·拠出金)629億円(▲3.3%減)
国際開発金融機関(出資金·拠出金)2,746億円(+53.5%增)	特別会計18億円(▲7.1%減)	特別会計17億円(▲5.9%減)	国際開発金融機関(出資金·拠出金)842億円(▲69.3%減)
円借款等7,808億円(+11.4%增)	出資国債2,485億円(+64.4%增)	出資国債597億円(▲76.0%減)	円借款等7,833億円(+0.3%增)
財政投融資等6,150億円(+16.8%增)	財政投融資等6,242億円(+1.5%增)

ネット 1兆1,364億円 (+12.8%増)

回収金 ▲ 4,886億円
区	2001年度	2002年度	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度
事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计	事業予算	一般会计
Ⅰ	9,118	7,307	8,766	6,915	8,067	6,575	7,700	6,303	7,649	6,118	8,442	5,939	6,317	5,703
(▲0.8)	(▲1.3)	(▲3.9)	(▲5.4)	(▲8.0)	(▲4.9)	(▲4.5)	(▲4.1)	(▲0.7)	(▲2.9)	(10.4)	(▲2.9)	(▲25.2)	(▲4.0)
1.二国間贈与	6,246	5,985	5,992	5,736	5,589	5,476	5,295	5,279	5,189	5,173	5,045	5,030	4,845	4,831
(▲0.9)	(▲1.3)	(▲4.1)	(▲4.2)	(▲6.7)	(▲4.5)	(▲5.3)	(▲3.6)	(▲2.0)	(▲2.0)	(▲2.8)	(▲2.8)	(▲4.0)	(▲4.0)
(1) 経済開発等援助費	2,054	2,054	2,086	2,086	1,736	1,736	1,667	1,667	1,765	1,765	1,682	1,682	1,636	1,636
(2) 食糧増産援助費	213	213	128	128	51	51	50	50	-	-	-	-	-	-
(3) KR食糧援助費	103	103	107	107	108	108	104	104	-	-	-	-	-	-
(4) 国際協力銀行交付金	-	-	-	-	300	300	300	300	300	300	300	300	200	200
(5) 技術協力	3,776	3,516	3,602	3,345	3,341	3,228	3,134	3,118	3,104	3,087	3,015	3,000	2,984	2,970
(6) その他	100	100	70	70	53	53	40	40	20	20	48	48	25	25
2.国際機関への出資・拠出	2,872	1,322	2,774	1,180	2,479	1,099	2,405	1,023	2,460	945	3,396	909	1,471	872
(▲0.6)	(▲1.1)	(▲3.4)	(▲10.8)	(▲10.6)	(▲6.8)	(▲3.0)	(▲6.9)	(2.3)	(▲7.6)	(38.1)	(▲3.9)	(▲56.7)	(▲4.1)
(1) 国連等諸機関	810	807	768	765	748	745	712	709	671	668	651	648	629	626
(2) 国際開発金融機関	2,062	515	2,006	415	1,731	354	1,693	315	1,788	277	2,746	261	842	246
Ⅱ 借款	5,382	2,845	4,007	2,191	3,503	2,003	2,906	1,866	2,429	1,744	2,922	1,659	2,586	1,591
(▲9.1)	(▲7.1)	(▲25.6)	(▲23.0)	(▲12.6)	(▲8.6)	(▲17.0)	(▲6.8)	(▲16.4)	(▲6.5)	(20.3)	(▲4.9)	(▲11.5)	(▲4.1)
(1) 国際協力銀行	5,205	2,845	3,919	2,191	3,454	2,003	2,886	1,866	2,403	1,744	2,894	1,659	2,549	1,591
(2) その他	177	-	87	-	49	-	20	-	26	-	28	-	37	-
Ⅲ 合計	14,500	10,152	12,773	9,106	11,570	8,578	10,607	8,169	10,078	7,862	11,364	7,597	8,903	7,293
(▲4.1)	(▲3.0)	(▲11.9)	(▲10.3)	(▲9.4)	(▲5.8)	(▲8.3)	(▲4.8)	(▲5.0)	(▲3.8)	(12.8)	(▲3.4)	(▲21.7)	(▲4.0)

* 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。( )内は対前年度比増▲減率。

図表Ⅲ-7 政府開発援助予算の推移
# 第 3 節 英国（United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）

## 労働施策

## 1 経済情勢

実質 GDP 成長率は世界金融危機発生後、2008年・2009年と連続してマイナスとなった。その後も2008年以前と比べて低い成長率で推移している。2011年の実質 GDP 成長率は0.8％と弱いプラス成長であったが、同年第4四半期から2012年第2四半期まで3期連続マイ（参考）1ポンド=124.24円（2012年第3四半期期中平均）

ナス成長となった。経済低迷長期化の要因は、ユーロ危機による欧州向け輸出の減少と家計消費の低迷、さらに原油価格の上昇等によるインフレの高止まりとなっている。政府は2015年に3％の成長軌道に戻ることを目指すが、2012年は通年で0.8％と低成長継続の見込みである。

表 3-3-1 実質 GDP 成長率

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2
実質 GDP 成長率	2.7	3.5	3.0	2.1	2.6	3.5	-1.1	-4.0	1.8	0.8	2.0	0.3	2.1	-1.4	-1.2

資料出所：EU統計局（EUROSTAT）ホームページ

注：各四半期の値は対前期比、季節調整済み値。

## 2 雇用·失業对策

## （1） 雇用·失業情勢

近年の雇用失業情勢としては、数年前まで失業率が長期的な低下傾向にあったことが特徴として挙げられる。1975年以来失業率は5％を超え、一時は二桁の水準が続いていたが、景気拡大、職業訓練、職業紹介プログラムの充実等を背景とした労働市場の活性化により、2004年には4.8％まで改善した。

しかしながら、失業率はその後上昇し、2010年第1四半期には8.0％と1996年第3四半期以来の高水準となった。2010年第2四半期以降若干低下の動きも見られたものの、その後再び増加に転じ2011年第4四半期には8.4となっている。特に、25歳未満の若年層の失業率は2011年第4四半期には22.1％と、1980年代以来最悪の水準となっている。2012年第1四半期以降は、ロンドンオリンピック¹）の影響を受け、雇用者数の増加、失業者数の減少など全体として雇用の回復を伺わせる数値となっており、同年第3四半期には雇用者数2,511万人、失業者数251万人、失業率7.8％となった。一方、前年の同時期に比べ、パートタイム労働者の割合が26.3％から

表 3-3-2 雇用・失業の動向

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
就業者数	27,920	28,182	28,480	28,770	29,025	29,228	29,440	28,960	29,019	29,166	29,229	29,224	29,063	29,146	29,274	29,476	29,576
雇用者数	24,385	24,424	24,642	24,924	25,095	25,212	25,408	24,924	24,837	24,940	25,050	25,054	24,788	24,868	24,892	25,020	25,107
パートタイム雇用者数	6,215	6,312	6,382	6,334	6,388	6,366	6,444	6,516	6,664	6,617	6,665	6,656	6,523	6,624	6,657	6,712	6,735
同比率	25.5	25.8	25.9	25.4	25.5	25.2	25.4	26.1	26.8	26.5	26.6	26.6	26.3	26.6	26.7	26.8	26.8
失業者数	1,529	1,490	1,426	1,467	1,674	1,654	1,783	2,390	2,476	2,564	2,460	2,513	2,624	2,657	2,610	2,564	2,514
うち失業期間12か月以上	326	318	287	308	371	390	426	586	802	853	850	835	868	858	881	882	894
同割合	21.3	21.3	20.1	21.0	22.2	23.6	24.0	24.5	32.4	33.3	34.5	33.2	33.1	32.3	33.8	34.4	35.5
失業率	5.2	5.0	4.8	4.9	5.4	5.3	5.7	7.7	7.8	8.1	7.8	7.9	8.3	8.4	8.2	8.0	7.8
25歳未満	12.2	12.4	12.3	13.0	14.1	14.4	15.1	19.1	19.8	21.1	20.0	20.4	21.9	22.1	21.8	21.5	20.7

資料出所：英國國家統計局（ONS）“Labour Market Statistics dataset”

注1：パートタイム雇用者の比率は厚生労働省大臣官房国際課において算出した。
26.8％に増加しており、また、1年以上の失業状態にあるものが、約90万人と継続的に増加傾向にある。

## (2) 雇用・失業対策の実施機関及び一般雇用対策

雇用・失業対策を実施しているのは、労働・年金省（Department for Work and Pension）及びビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills） $ ^{2)} $ である。職業紹介や失業保険の給付等は、公共職業安定機関であるジョブセンター・プラス（労働・年金省の一組織）が行っている。

2010年5月に総選挙が行われた結果、13年ぶりの政権交代が行われ、第1党であった保守党と第3党であった自由民主党による連立政権が樹立された $ ^{3)} $ 。新連立政権は、前労働党政権下で実施されていた「福祉から就労へ（Welfare to Work）」施策に関するすべてのプログラムを1つに統合した「ワークプログラム（Work Programme）」を2011年6月から開始した。 $ ^{4)} $

## イワークプログラム (Work Programme)

## (1) 对象者

ワークプログラムは、求職者給付 (Jobseeker's Allowance)、雇用・支援給付 (Employment and Support Allowance) $ ^{5} $ 、所得補助 (Income Support) $ ^{6} $ などの受給者を対象として実施される支援であり、対象者に対しては各人の属性等に合わせた支援が行われる。

表 3-3-3 ワークプログラムの対象者

対象者	ワークプログラム
への参加時期	参加義務の
有無
求職者給付の受
給者	18～24歳	受給開始後9か月	義務あり
25歳以上	受給開始後12か月	義務あり
労働市場に参加す
るにあたり大きく
不利とみなされた
者7)	受給開始後3か月	一部義務、
その他の者
は任意
雇用・支援給付
の受給者	就労関連活動グル
ープ8)に属する
一部の者	就労可能な時期に
近づいた場合	義務あり
上記以外	いつでも	任意
所得補助・就労
不能給付の受給
者	2014年までのイン
グランドに在住す
る者のみ	いつでも	任意

## (ロ) ワークプログラムにおける受託事業者に対する報酬制度

ワークプログラムは全国18地域において、それぞれ2又は3業者が受託を受け、事業を実施するが、受託事業者に対する報酬制度も「フレキシブル・ニューディール」から大きく見直されている。ワークプログラムにおける受託事業者の報酬は初期報酬(Initial Payment)、就労成果報酬(Job Outcome Payment)、就労維持報酬(Sustainment Payments)に分けることができる（図3-3-4参照のこと）。
図 3-3-4 受託事業者に対する報酬の一例

プログラム開始

初期報酬はワークプログラムの参加者の受託を受けた場合に支払われるが、段階的に廃止される予定である。就労成果報酬は、プログラム参加者の就労が一定期間（プログラム参加者が労働市場から離れていた度合に応じて13週間又は26週間）経過した場合に支払われる。就労維持報酬については就労成果報酬を受けた後、プログラム参加者が引き続き就労している場合に4週間ごとに支払われる。支払われる期間は1年、18か月又は2年間で、プログラム参加者が労働市場から離れていた度合に応じて定められる。サービス提供1年目における受託業者に対する参加者1人あたりの報酬額の上限は以下のとおり。（受託業者が応札するに当たり、この報酬額より低い額を提示することもできる。）

なお、民間の受託業者の多用に関し、不正の発生や政府の責任逃れ政策との指摘の声もあがっていることへの対応として、政府は、成果に基づく報酬支払いの徹底と、委託元として最終的な雇用対策の責任を政府が持つことを明確にするとしている。

表 3-3-5 受託開始年度における受託事業者に対する報酬上限額（参加者 1 人当たり）

対象者	初期報酬	就労成果報酬	就労維持報酬(合計額)	合計
求職者給付の受給者	18～24歳	400	1,200	2,200	3,800
25歳以上	400	1,200	2,800	4,400
労働市場に参加するにあたり極めて不利と見なされた者	400	1,200	5,000	6,600
雇用・支援給付の受給者	就労関連活動グループに属し、ワークプログラムへの参加義務がある者	600	1,200	4,700	6,500
うち障害給付を受けていた者	600	3,500	9,600	13,700
その他の者	400	1,000	2,300	3,700
所得補助・就労不能給付の受給者	400	1,000	2,300	3,700

## ロトライアル雇用 (Work Trials)

週当たり労働時間が16時間以上で雇用期間が13週間以上であることが想定される職（グレート・ブリテン内の職に限る。）において求職者給付等の失業関連給付を受けながら働く機会を与える制度である。トライアル雇用の期間は最大30労働日までで、通常数日である。トライアル雇用期間中、事業主は賃金を支払う必要はない。

制度の対象者は、求職者給付等の失業関連給付を6か月以上受給している者などであり、アドバイザーの判断により参加する。トライアル雇用中の失業者はボランティアをしているとみなされるので、これらの支給額は、失業関連給付の額に影響を与えない。

なお、トライアル雇用終了後、トライアル雇用先の事業主から雇用の申し込みがなされなかった場合には、ジョブセンター・プラスは事業主に対しトライアル雇用参加者の就労実態のフィードバックについて書面での提出を求めることができ、パーソナル・アドバイザーはその結果をその後の職探しに活用する。

## ハ 業種別ワークアカデミー（Sector-based work academies）

教育訓練、就労体験、面接を組み合わせた就労支援政策で、2011年10月に開始された。求職者給付を受けている者（年齢制限はない。）に対し、建設・ホスピタリティー・運送・小売などの地域の労働市場の需要に基づいた業種において実施される。求職者給付を受給していても参加は任意だが、適切な理由なく中断する場合は、求職者給付の支給停止の制裁がある。

## 二 義務的ワークアクティビティー（Mandatory Work Activity）

13週以上の求職者給付受給者について、ジョブセンター・プラスのアドバイザーが、就労する上で必要な経験を欠いていると認めた場合、最長4週間、1週間当たり30時間まで、地域のコミュニティ一に貢献する活動に参加させるものである。2011年5月より実施されている。

## (3) 各種雇用対策

## 若年者雇用对策

保守党・自由民主党の連立政権は前労働党政権の「若
年者の保証」⁹)（Young Person's Guarantee）による施策を順次打ち切り、連立政権は2011年1月に雇用体験(Work Experience)を開始した。これは16～24歳の若年者で13週間以上求職者給付を受けている者に対し、原則として2～8週間の間、週25～30時間程度、実際の職場で就業体験を行うものである。この期間中、受入先は給与を支払う必要はなく、対象者は求職者給付を受給し続ける。求職者給付を受給していても雇用体験への参加は任意だが、不正行為を行った者に対し、2週間の求職者給付の支給停止の制裁がある。¹⁰)また、養成訓練制度(Apprenticeship)（詳しくは2（4）八を参照のこと。）やワークプログラム（詳しくは2（2）を参照のこと。）など若年者以外も対象とする施策の中でも若年者の雇用対策は行われている。

2012年4月に悪化が続く若年者の失業対策として、既存の就労支援プログラムの利用促進等を目指す新たな雇用パッケージ「ユース・コントラクト（Youth Contract）」を施行した。ユース・コントラクトは、2012年から3年間にわたり約10億ポンド（約1,279億円）を投入し、既存の制度の拡充に加え、若年者雇用に助成金を支給することにより、約50万人の若者の就労支援を目標としている。

ユース・コントラクトの内容は次のとおり。

## （イ）ワークプログラム拡充

表 3-3-6 ワークプログラム助成額

雇用期間	フルタイム (週労働時間 30 時間以上)	パートタイム (週労働時間 16～29 時間)
26 週間	2,275.00	1,137.50
8 週間 (注)	700.00	350.00
8～26 週間 (注)	1,575.00	787.50

（注）従業員50人未満の小規模事業所のみ、分割受給可能。

ワークプログラムは、年齢に関わらず就職困難な者を対象としているが、ユース・コントラクトでは、18～24歳の若年者を、ワークプログラムを通じて26週間雇用した事業主に対し、一人につき最高2,275ポンドの助成金を支給することとされている。従業員50人未満の小規模事業所は、8週間雇用した時点で、助成金の一部受給が可能である。2012年から3年間で約16万件の助成金利用を目標としている。

## (0) 雇用体験及び業種別ワークアカデミー拡充

ワークプログラムに参加（受給開始後9ヶ月）する前の18～24歳の若者を対象に、ジョブセンター・プラスの面談を強化し、雇用体験又は業種別ワークアカデミーの利用促進を行う。2012年から3年間で、雇用体験又は業種別ワークアカデミー利用者の約25万人増を目標とする。

## （八） 養成訓練制度拡充

従業員数250未満の小規模事業所が、初めて16～24歳の若年労働者の養成訓練を実施する場合、1,500ポンドを助成する。2012年から3年間で約4万件の助成金利用を目標とする。

## （二） 二一卜对策

2012年から3年間で、1億2,600万ポンドを投入し、イングランドの16～17歳のニートを対象に、職場や教育の場に戻れるよう支援を提供する。教育省の外郭公共団体である若年学習支援局（Young peoples learning Agency）が教育省、労働・年金省と協力して実施し、約5万5千人の支援を目標とする。

## 高齢者雇用对策

年齢を理由とする差別は2010年平等法(Equality Act 2010)により禁止されている。ただし、例えば正当な目的を達成するために適当であるなどの正当な理由がある場合には、違法な差別にはならないとされている。

定年については、EUの一般雇用機会均等指令に基づき制定された2006年雇用平等（年齢）規則（The Em-
# 第3章

ployment Equality (Age) Regulations 2006) により年齢による差別を禁止する一方で、標準退職年齢(default retirement age)が設けられ、65歳定年制を容認するとともに、65歳より前における正当な理由のない強制的な退職が禁止されていたが、標準退職年齢については2011年4月6日より段階的に撤廃され、2011年10月1日に完全に廃止されている。 $ ^{11)} $

## 八 外国人労働者対策

居住権（Right of Abode）を有する全ての英国市民に加え、EEA加盟国 $ ^{12} $ 及びスイス国籍の人は、英国に自由に入国し、居住することができる。ただし、2007年1月にEUに加盟したブルガリア及びルーマニア国籍の人は、原則として、労働開始前に労働許可（work permit）を得る必要がある。 $ ^{13} $

これら以外の者が英国国内での就労を希望する場合には、2008年より順次導入されたポイント制に基づき、それぞれのカテゴリーに必要なポイントを充足していることが必要となった。ポイント制では、移民は5つの階層（Tier）に分類され、それぞれの階層ごとに用意された、年齢、過去の収入、資格等による客観的かつ明白な基準に基づきポイントが計算される。各階層の概要は、以下の表のとおりである。なお、第3層（Tier 3）については2011年末現在、運用が見送られている。

第1層（Tier 1）については、入国前に雇用先が決定している必要はないが、第2～5層（Tier 2～5）の申請者は事業主又は教育機関である保証者（sponsor）による保証者証明書（Certificate of Sponsorship）を提示する必要がある。なお、第2層（Tier 2）については、保証者証明書の発行にあたり、事業主は原則として居住者労働市場テスト（Resident Labour Market Test）を実施し、英国国内又はEEA域内での人材調達が困難であることを証明する必要がある。

また、第1層（Tier 1）及び第2層（Tier 2）の入国者については、原則として5年間 $ ^{14)} $ の就労後は定住権の申請が可能 $ ^{15)} $ であるが、第3層（Tier 3）以下の入国者は査証の切れた時点で出国しなければならないという帰国担保条項が強調されており、国の利益になる高度人材については積極的に受け入れる一方で、低熟練労働者については最小限にとどめるというコンセプトが明確になっている。

2010年5月に行われた総選挙により政権についた保守党は、今次議会終了時（2015年）までに、純移民者数を年間10万人未満に減らすことを公約としており、内務省（Home Office）は移民数削減目標を達成するために、数ヶ月毎に新たな規則を含んだ指針を更新している。2011年12月までの1年間の純移民者数は216,000人と2011年9月までの1年間の252,000人より36,000人減少した。
表 3-3-7 ポイント制度：各階層の概要

階層	概要
第1層 (Tier 1)	成長と生産性に貢献する高度技能移民(Highly skilled individuals to contribute to growth and productivity)が対象。
サブカテゴリーとして、一般(General)、投資家(Investor)、起業家(Entrepreneur)、学業修了者(Post-Study)、例外的技能者(Exceptional talent)の5つに区分。
一般(General)及び学業修了者(Post-Study)は原則として閉鎖。例外的技能者(Exceptional talent)に関しては数量制限が設けられている。
第2層 (Tier 2)	求人のある技能労働者(Skilled workers with job offer to fill gaps in United Kingdom labour force)が対象。
サブカテゴリーとして、一般(General)、企業内転勤(Intra-company transfer)、宗教活動家(Minister of religion)、スポーツ選手(Sportsperson)の4つに区分。
一般(General)に関しては数量制限が設けられている。
第3層 (Tier 3)	低技能労働者(Limited numbers of low-skilled workers needed to fill temporary labour shortages)が対象。
2012年10月現在運用されていない。仮に運用を行う場合、英国や欧州内の労働力では充足できないという明確な労働力不足が認められる場合のみ実施する予定。
第4層 (Tier 4)	学生(Students)が対象。
サブカテゴリーとして、成人学生(Adult student(General student))、生徒(Child student)の2つに区分。
第5層 (Tier 5)	青少年交流・一時的労働者(Youth mobility and temporary workers: people allowed to work in the United Kingdom for a limited period of time to satisfy primarily non-economic objectives)が対象。
一時的労働者のサブカテゴリーとして、創造的業務及びスポーツ関係者(creative & sporting)、慈善団体関係者(charity)、宗教関係者(religious(注)説法等を行う者はTier 2の宗教活動家枠)、政府の認可した人的交換(government authorized exchange)、国際協定に基づく入国者(international agreement (外国政府又は国際機関の職員等))、ワーキングホリデー(Youth mobility scheme)の6つに区分。

## （4） 職業能力開発対策

## イ実施機関等

19歳以降の高等教育・スキルを所管するビジネス・イノベーション・技能省と、高等教育機関に通っていない19歳未満の者の学習と学校及び養成訓練制度（下記八参照。）の枠内での職業訓練などを所管する教育省 $ ^{16)} $ によって主に推進されている。

イングランドにおける職業能力開発施策の実施管理と予算配分については、学習技能委員会（Learning and Skills Council: LSC）が行っていたが、2009年養成訓練、技能、子供及び学習法（2009年11月成立） $ ^{17)} $ に基づき、同委員会は2010年3月31日をもって廃止され、同委員会の機能については、同年4月1日より、同法に基づき設置された技能助成局（Skills Funding Agency） $ ^{18)} $ 及び若年学習支援局（Young People's Learning Agency: YPLA） $ ^{19)} $ 並びに地方自治体に引き継がれることとなった。具体的には、19歳以上の成人を対象とした教育・訓練に対する助成及び監督については技能助成局が行うこととなり、16歳から19歳までの若年者の教育・訓練に対する企画・助成については地方自治体に委譲され、地方自治体を支援する組織として若年者学習支援局が設置された。なお、技能助成局はビジネス・イノベーション・技能省の外局(agency)であり、若年者学習支援局は、教育省により資金援助を受けた外郭公共団体（non-departmental public body）である。

また同法に基づき、当時の単位資格枠組み(QCF)における資格を付与する機関、当該機関により付与された資格そのもの、資格の評価結果の規制を行う機関として資格・試験規制局(Office of Qualifications and Examinations Regulation : Ofqual) $ ^{20} $ が、資格取得のカリキュラムや枠組みを作成する機関として資格・カリキュラム開発局(Qualifications and Curriculum Development Agency : QCDA)が設立された $ ^{21} $ 。

このほか、企業の技能ニーズを政策に反映させる目的で2008年に新設され、技能政策に関して政府に提言を
行う雇用・技能委員会（UK Commission for Employment and Skills: UKCES） $ ^{22)} $ や技能格差の縮小、生産性の向上等に取り組む業種別技能委員会（Sector Skills Councils: SSCs） $ ^{23)} $ その他資格制度にかかわる多くの組織が政策運営にかかわっている。

一方、職業教育訓練の実施機関である教育訓練プロバイダーとしては、受講者数の最も多い継続教育カレッジ（Further Education College） $ ^{24)} $ のほか、民間の職業訓練プロバイダー、ラーンダイレクト・センター（Learndirect Centre） $ ^{25)} $ 、ボランティア団体等がある。英国では全てを公的資金で運営する公共職業訓練施設はなく、教育訓練は政府の職業教育訓練政策に沿って教育訓練プロバイダーが教育訓練プログラムを提供し、その実績に対して公的資金が助成されている。

なお、2010年4月より従業員250人以上の組織に26週以上の期間連続して勤める被雇用者は、「訓練の時間(time to train)」と呼ばれる教育・訓練機会を受けるための休暇を取得する権利が付与されることとなった。 $ ^{26)} $ ただし、派遣労働者(agency worker)や義務教育期間である者等他の法律等により学ぶ権利が保障されている者には本権利は付与されない。事業主は、経営上必要となる十分な理由があれば、それを拒否することができる。また、事業主には、訓練費用の支払い義務や訓練期間中の給料支払い義務は生じない。本規定は2011年4月より、従業員規模にかかわらず、全企業に適用される予定であったが、2011年2月には、全企業への適用は当分延期される旨発表されている。

## 口 職業資格枠組み 27)

（イ）全国職業資格(National Vocational Qualifications:NVQs) $ ^{28)} $

従来から多数ある資格付与団体が職業資格について審査・認定を行ってきたが、資格の全国的な統一基準が欠落していた。これを受けて、1986年に全国職業資格(National Vocational Qualifications: NVQs)が創設された。

全国職業資格 (NVQs) は、以下の表のように 5 段階に分けられている。

表 3-3-8 全国職業資格 (NVQs)

NVQレベル5	大学院レベルの応用的な有資格者に相当する職業、中間管理職
多様で予測困難な業務において、技能と広範な理論を応用できる能力。
NVQレベル4	上級技術・専門職、初級管理職
知識と技能を応用して広範囲にわたる複雑で技術的、専門的な作業を行う能力。
NVQレベル3	監督業務を含む上級技能
多様な業務で、知識と技能を応用して広い範囲の活動ができる能力。
NVQレベル2	共同作業を含む特定技能
決まった仕事の中で一定の作業をするだけでなく、知識や技能を適用してある程度変化のある作業もできる能力。
NVQレベル1	一定の基礎的な単純作業業務
種々の業務執行にあたって、知能と技能を適用する能力。主に予測できる決まった作業ができる。

資料出所：労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書 No.16 『イギリスにおける職業教育訓練と指導者等の資格要件』、文部科学省生涯学習政策局 教育調査第143集『諸外国の生涯学習』の資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

なお、全国職業資格については、下の資格単位枠組み(Qualifications and Credit Framework: QCF) に移行されているが、資格・単位枠組み(QCF)への移行後も、これまでどおり NVQs 等の旧来の呼称が用いられることが認められている。

(☐) 資格単位枠組み (Qualifications and Credit Framework: QCF)

資格単位枠組み（Qualifications and Credit Frame-
work : QCF) は、技能と資格を評価するために全国資格枠組み (National Qualifications Framework: NQF) $ ^{29)} $ に替わり導入されることとなった新しい仕組みであり、2年間にわたる試行期間を経て、スコットランドを除く地域 $ ^{30)} $ で2008年11月から導入され、2010年末までに基本的に移行された。資格単位枠組み (QCF) は、欧州資格枠組み (EQF) や高等教育資格枠組み (FHEQ) に連動している。

資格単位枠組み(QCF)は、これまでの全国資格枠組み(NQF)と同様に、入門からレベル8までの困難達成度（レベル）を設けているが、これに加えて当該レベル達成のための学習量を時間の単位として導入している。あるレベルの資格は、単位の固まりであるユニットを積み上げることで達成可能となり、例えば、ある資格を獲得するために、それに必要なユニットの一部を終えた後、時間を置いて、次のユニットから訓練を再開したり、近接する異なる資格を取得する際に、一定の組合せルールの下でそれまでに積んだ単位を読み替えたりすることが可能になる。これにより、資格取得の機会の拡大、資格取得の柔軟化を図る狙いがある。

資格・単位枠組み(QCF)では、1つの資格は複数のユニットに分けられており、それぞれ独立して取り扱われている。1ユニットは複数の単位(credit)からなり、1単位は10時間の学習量に相当している。各資格には修了に必要となる単位数に応じて、①アワード(awards:1～12クレジット)、②サーティフィケート(certificates:13～36クレジット)及び③ディプロマ(diplomas:37クレジット以上)の3つに分類される。

表 3-3-9 QCF のレベル・学習量

8
7
6
5
4
3
2
1
入門
アワード(1～12単位)	サーティフィケート(13～36単位)	ディプロマ(37単位以上)

また、QCF では、これまでと同様に、難易度の水準についても明らかにされることとなっており、その水準については、これまでの NQF におけるものとほぼ同様に入門しベルからレベル 8 まで分けられており、そのうち入門レベルについてはさらに 3 段階に分けられている $ ^{31} $ 。資格単位枠組み (QCF) と全国職業資格 (NVQ)、高等資格教育枠組み (FHEQ: Framework for Higher Education) との関係は以下のとおりとなっている。

表 3-3-10 資格単位枠組み (QCF) とその他の資格枠組みとの関係

全国職業資格(NVQ)	全国資格枠組み(NQF)資格単位枠組み(QCF)	高等教育資格枠組み(FHEQ)
レベル5	レベル8	レベル8:博士
レベル7	レベル7:修士
レベル4	レベル6	レベル6:第1学位(学士相当)
レベル5	レベル5:応用準学位、ファンデーションディグリー(foundation degree)(注1)など
レベル4	レベル4:高等教育サーティフィケート(Certificates of higher education)など
レベル3	レベル3	(後期中等教育レベル)(義務教育修了レベル)
レベル2	レベル2
レベル1	レベル1
入門	入門3
入門2
入門1

資料出所：資格・試験規制局 (Ofqual) 資料を基に厚生労働省大臣官房国際課にて作成。

注1: Foundation Degree。短期高等教育の修了者に授与される学位で、日本では短期大学士相当である。
# 第3章

## 八 養成訓練制度（Apprenticeship）

養成訓練制度 (Apprenticeship) は、事業主のニーズに沿うように設計された職場実習型訓練であり、訓練修了者は NVQ の一定のレベルの資格を取得することができる。16歳以上でフルタイムの学生でない者であれば誰でも訓練を受けることができる。養成訓練制度は、業種別技能委員会（Sector Skills Councils: SSCs） $ ^{32)} $ により設計され、全国養成訓練制度サービス (National Apprenticeship Service : NAS) $ ^{33)} $ により運営が行われている。

養成訓練の対象者は、NVQレベル2以上の職業資格を取得しようとするために職場実習型訓練を受けようとする者である。新規採用者のみならず、既に雇用されている従業員も訓練生になることが可能である。これらの者に対し、訓練を行った事業主には訓練費用が補助される。補助率は養成訓練生が16～18歳の場合100%、19～24歳の場合50%で、25歳以上の場合は態様に応じて異なり、訓練機関に直接費用が支払われる。

養成訓練制度で実施される訓練は、その難易度に応じて、主に全国職業資格(NVQ)レベル2に相当する資格を目指す「養成訓練(Apprenticeships)」、全国職業資格(NVQ)レベル3に相当する資格を目指す「上級養成訓練(Advanced Apprenticeships)」及びNVQレベル4に相当する資格やファンデーションディグリー（Foundation Degree） $ ^{34)} $ などの取得を目指す「高等養成訓練（Higher Apprenticeships)」の3種類に分類することができ、2010年10月現在、190種類以上の職について実施されている。また訓練の期間はレベル・資格等により異なるが、概ね1年から3年である。

養成訓練制度では、有償労働が週16時間以上である必要がある。2010年10月1月より、最低賃金制度の適用除外となっていた19歳未満又は訓練開始後1年以内の養成訓練生についても最低賃金が適用されることになった。（ただし、2010年10月1日時点で既に養成訓練生として働いていた人については、週95ポンド以上であればよい。また、農業分野については最低賃金額が異なる。）なお、大半の事業主は養成訓練生に最低賃金額以上の賃金を支払っており、平均賃金額は週170ポンドである。また、養成訓練生は年20日以上の有給休暇を取得できる。 $ ^{35)} $

## ニ 専門性・キャリア開発ローン（Professional and Career Development Loans）

18歳以上の者が仕事に直結する又はエンプロイアビリティの向上につながる教育を受けるために民間金融機関から資金を借り入れた場合に教育を受けている期間及びその後1ヶ月間の利息の支払いを技能助成局（Skills Funding Agency）が負担するものである。300ポンドから1万ポンドまでの資金を参加民間金融機関から借り入れた場合、技能助成局により、教育を受けている期間及びその後1ヶ月間の利息の支払いを肩代わりしてもらうことができる。

## (5) 雇用保険制度

## イ 一般求職者向けの制度

失業者に対する給付には、国民保険の保険料を支払っていた者に給付される拠出制求職者給付と、国民保険による給付ではなく、ミーンズテスト（資力調査）に合格した者に対して支給される非拠出制の給付（所得関連給付）である所得調査制求職者給付がある。

（1）拠出制求職者給付（Contribution-based Jobseeker's Allowance (JSA)）
# [2011～2012年の海外情勢]

## a 制度の対象

対象者は、原則として18歳以上で年金支給開始年齢 $ ^{36)} $ （男性は65歳、女性は2011年4月以降60歳から段階的に引き上げている。 $ ^{37)} $ ）未満の失業者であって、英国に居住している者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外的に受給できる場合がある）。

## b 受給要件 $ ^{38)} $

受給に当たっては、下記①から⑦までの全ての要件を満たすことが必要である。

① 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

② 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

③ 週40時間以上の就労を行うことができること

④ 求職者協定（jobseeker's agreement） $ ^{39)} $ を締結していること

⑤ 現在フルタイムの教育を受けていないこと

⑥ 所得補助 (income support) $ ^{(40)} $ を受けていないこと

⑦ 当該給付申請直前の2課税年度中、1年以上の十分な保険料の納付を行っていたこと

## C 財源

労使の負担する国民保険料が財源である。

## d 給付内容

2012年～2013年における給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、16～24歳の者は週56.25ポンド、25歳以上の者は週71.00ポンドと定められている。パートタイム労働による収入がある場合（単身者については週5ポンド、カップルの場合は週10ポンド、ひとり親、障害者、介護者については週20ポンドまでは考慮されない）や週50ポンドを超える年金を受給している場合には、収入を得た分に相当する額が求職者給付の受給額から減額される。

給付期間は、最大182日（26週）である。

(0) 所得調査制求職者給付（Income-based JSA）（補足的な失業者扶助制度）

## a 概要

求職者給付のうち、所得調査制求職者給付は、失業保険と公的扶助との中間的な性格を有する。元々は所得補助制度の一部であったことから、給付内容等は現在でもおおむね共通である。両者の違いは、受給者が就労可能であるか否かである。就労が可能でない者は所得補助の対象となるが、そうでない者は所得補助を受給することができず、求職者要件を満たした場合に所得調査制求職者給付を受給することとなる $ ^{41} $ 。

## b 制度の対象者

対象者は、原則として18歳以上で年金支給開始年齢（男性は65歳、女性は2011年4月以降60歳から段階的に引き上げている。 $ ^{42} $ ）未満の失業者であって、英国に居住している者である（ただし、16歳及び17歳の者については例外的に受給できる場合がある）。

## c 受給要件

受給に当たっては、下記①から⑧までの全ての要件を満たすことが必要である。

① 求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること

② 職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと

③ 週40時間以上の就労を行うことができること
④ 求職者協定（jobseeker's agreement）を締結していること

⑤ 現在フルタイムの教育を受けていないこと

⑥ 所得補助 (income support) を受けていないこと

⑦資産が16,000ポンド以下であること

⑧ 収入のある仕事に週24時間以上従事している配偶者又はパートナーがいないこと

## d 財源

政府の一般財源である。

## e 給付内容 $ ^{43)} $

2012年～2013年における給付額は、受給者の受給開始時の年齢により、16～24歳の単身者は週56.25ポンド、25歳以上の単身者は週71.00ポンド、カップルで2人が共に18歳以上の場合には週111.45ポンドなどと定められている。

表 3-3-11 所得調査制求職者給付の最大給付額

(2012年、ポンド / 週)
単身者	25歳未満	56.25
25歳以上	71.00
一人親	18歳未満	56.25
18歳以上	71.00
カップル	両者とも 18歳未満	56.25
両者とも 18歳以上	111.45

## ☐ 就労困難者向けの制度

長期の疾病や障害、介護などの理由で就労困難な者に対し、雇用・支援給付 $ ^{44} $ が支給される。当初13週に就労能力評価(work capability assessment)の審査が行われ、障害等の程度が低い就労活動関連グループ（work related activity group）と、就労に向けてより多くの支援を必要とする支援グループ(support group)に分けられる $ ^{45} $ 。

表 3-3-12 雇用・支援給付の最大給付額

(2012年、ポンド/週)
審査期間（13週まで）
(assessment phase)	25歳未満	56.25
25歳以上	71.00
本支給（14週以降）
(main phase)	就労活動関連グループ	99.15
支援グループ	105.05

（注）単身者の場合

（1）拠出制雇用·支援給付（Contribution-based Employment and Support Allowance）

国民保険の保険料を支払った者が対象で、要件を満たしていれば給付は年金支給開始年齢まで無期限。 $ ^{46)} $

（0）所得調查制雇用·支援給付 (Income-based Employment and Support Allowance)

国民保険の保険料を十分に払っていない等、拠出制雇用・支援給付が受給できない者に支給される。低所得者が対象で、要件を満たしていれば給付は年金支給開始年齢まで無期限。

## 八 その他の給付制度

失業者及び就労困難者に対しては、上記のほか、下記の給付制度が併せて適用される。

## (イ) 住宅給付 (Housing Benefit)

賃貸住宅に居住し、賃料を支払っている16歳以上の低所得者に対して、住宅費の補助を目的として支給される。各地方自治体が運営しており、受給要件は、受給者及びその配偶者等の合計資産が1万6千ポンド未満となっている。受給者の所得や賃料相場等に応じて最高では賃料の全額まで支給される。

## (☐) 児童税額控除 $ ^{47} $ (Child Tax Credit)

原則として、16歳未満の子供がいる低所得世帯 $ ^{48)} $ に支給される。2012年度は、家族要素（Family element）として年間最大545ポンド、子ども要素（Child elec-
ment）として子ども一人当たり年間最大2,690ポンドが支給され、世帯収入が年収15,860ポンドを超えると、段階的に減額されることとなる。

歳入関税庁が管轄している（八（八）も同様）。

## （八） 就労税額控除 (Working Tax Credit)

16歳以上で、週16時間以上就労している低所得者に支給される。カップルや一人親世帯に対しては、「基礎的要素」に、「カップル、一人親要素」が加算される。また、就労に対するインセンティブとして、週30時間就労すると、「週30時間就労要素」が加算される。年収が6,420ポンドを超えると、段階的に減額されることとなる。

表 3-3-13 就劳税额控除

(2012年、ポンド/年)
基礎的要素 (basic element)	1,920
カップル、一人親要素
(Couples and lone parent element)	1,950
週 30 時間就労要素 (30 hour element)	790

## (6) 雇用における平等の確保

2010年4月に2010年平等法(Equality Act 2010)が成立し、2010年10月に大部分が施行された。 $ ^{49)} $ 同法の施行により、従前の差別禁止関係法については、原則として廃止されている。 $ ^{50)} $

## イ 保護の対象となる差別の種類

保護の対象となる差別の種類は以下のとおりである。

(1) 直接的差别 (Direct discrimination)

保護の対象となる属性を持つことにより差別的に扱われること。

## (0) 関係者差別 (Discrimination by association)

保護の対象となる属性の関係者であることによる直接的な差別。

(八) 認知差別 (Discrimination by perception)

保護の対象となる属性であるとの認識に基づく差別。

## （二） 間接差別 (Indirect discrimination)

保護の対象となる属性が不利益となるような全員を対象とした規則及び方針が存在する場合。

## （本）嫌がらせ (Harassment)

2010年平等法では、労働者が本人ではなく、他の労働者に対して嫌がらせが行われている場合でも訴えを起こすことができるようになった。

（へ）第三者による嫌がらせ (Harassment by a third party)

2010年平等法では、顧客などの第三者による嫌がらせで、事業主が認識しており、過去2回以上嫌がらせが起こっていた場合で、合理的な対策(reasonable steps)を立てていない場合、事業主は責を免れないとされている。

## (ト) 報復的取扱い (Victimisation)

法に基づき告訴又は苦情を申し立てたか、告訴・苦情を支持したことにより不当な扱いを受けた場合。

## 保護の対象となる属性

保護の対象となる属性は、

① 年齢

② 障害

③ 性别転換 (Gender reassignment)

④ 人種

⑤ 宗教又は信条 (Religion or Belief)

⑥ 性

⑦ 性的指向 (Sexual orientation)

⑧ 婚姻·同性婚(Civil partnership)

⑨ 妊娠·出產

なお、⑧、⑨についてはイで挙げた全ての差別が対象