Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図3-6 侵入盗の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

## 事例1

13年12月から14年3月までの間，少年ら9人は，埼玉県等4県下において，帰宅途中の男性を金属バットで殴打して金品を強取する強盗事件等を連続的に敢行していた。3月，少年ら9人を強盗罪等で検挙した（埼玉，茨城，栃木，群馬）。

## 事例2

13年11月から14年6月までの間，少年ら16人は，オートバイを利用し，通行人のバッグ等を窃取するひったくり事件を敢行していた。なかには，強盗致傷事件に発展する事件もあった。6月までに，少年ら16人を強盗致傷罪等で検挙した（石川）。

## 事例3

12年1月から13年7月までの間，中国人の男（40）らは，窃盗グループを組織し，暴力団員を通じて日本人の運転・通帳引出し役を調達した上，17県下の広域にわたり，金庫破り，空き巣ねらい等を繰り返していた。14年1月までに，中国人12人，日本人16人を窃盗罪等で検挙し，窃盗163件，通帳詐欺62件（被害総額2億820万円相当）を解決した（愛知，広島，長崎）。
## 重要凶悪事件への取組み

## (1) 殺人の認知・検挙状況

殺人の認知件数は1,300件前後で横ばいとなっている。検挙件数も1,200件前後から1,300件前後で推移しており，検挙率については，95％前後を維持している（図3-7）。

平成14年には，福岡県糸島郡における人質立てこもり・殺人等事件，世田谷区における国会議員殺人事件等が発生し，国民に大きな衝撃を与えたほか，保険金を目的とした事件や，衝動的，短絡的に敢行された事件等が多発し，国民の治安に対する不安感を増大させた。

図3-7 殺人の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

## 事例1

14年9月，男（36）は，福岡県糸島郡において，家人を人質にして民家に立てこもり，少女を刃物で殺害し，女性に傷害を負わせた。男を殺人罪等で検挙した（福岡）。

## 事例2

14年10月，男（48）は，世田谷区の国会議員の自宅敷地内において，同議員を刃物で殺害した。同月，男を殺人罪で検挙した（警視庁）。

## 事例3

14年4月，男（46）は，守口市内において，女（34）からの依頼を受け，その夫を殺害して生命保険金を詐取しようと企て，同人を殺害した。同月，両名を殺人罪で検挙した（大阪）。
## (2) 強盗の認知・検挙状況

強盗の認知件数は増加傾向にあり，過去10年間で2.8倍と急増している。検挙件数，検挙人員ともに増加している（図3-8）。

金融機関対象強盗事件については，平成13年には，青森県で発生した消費者金融における強盗殺人・放火事件を契機に，金融機関においてガソリン等をまくなどして脅迫し，金品を強取する事件が多発するなど，認知件数が12年の約2倍となったが，前記青森県の事件の被疑者を検挙した翌14年には，大幅に減少した（図3-9）。また，10年から急増していた深夜スーパーマーケット対象強盗事件 $ ^{注} $ は，14年には減少したが，来日外国人による広域的，組織的な事件が発生するなどしている（図3-10）。

図3-8 強盗の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

図3-9 金融機関対象強盗の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）
図3-10 深夜スーパーマーケット対象強盗の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

## 事例1

14年3月，さいたま市内の郵便局において，男（38）は，窓口業務中の局員に対し，ガソリンが入ったペットボトルを示すなどして脅迫し，現金約200万円を強取した。同月，男を強盗罪で検挙した（埼玉）。

## 事例2

14年7月，男（34）は，東京駅構内のコンビニエンスストアにおいて，店長に商品を万引きしたのを発見され逃走し，追跡してきた店長を殺害した。同月，男を強盗殺人罪で検挙した（警視庁）。

## 事例3

14年2月から4月までの間，プラジル人の男（20）他8人は，中部，近畿圏の深夜スーパーマーケットにおいて，金属バットにより店員を脅迫し，現金を強取するなどの強盗事件等を敢行していた。9月までに，9人のうち，8人を強盗罪等で検挙し，4県下における強盗等11件，被害総額約1,000万円の犯行を確認した（愛知，三重，滋賀，岐阜）。

## （３）捜査体制の整備

犯罪の広域化・スピード化が進むなかで，迅速・的確な初動捜査により，犯人を現場やその周辺で逮捕し，あるいは現場にある証拠物や参考人等の証言等を確保することが，より重要となっている。

各都道府県警察本部には，初動捜査における犯人の検挙等を目的として，機動捜査隊が設置されている。機動捜査隊には，身の代金目的誘拐事件や人質立てこもり事件等に対する専門的捜査技術と広域的な機動捜査力を有する広域機動捜査班が設置され，広域犯罪に係る初動捜査力を強化している。さらに，都道府県警察の単位を越え，広域的に捜査，訓練等を行う関係都道府県警察で構成される広域捜査隊を編成するなど，初動捜査強化のための体制づくりが行われている。

また，広域重要犯罪の発生時には，指揮系統を一元化し，関係都道府県警察が一体となって捜査を行う「合同捜査」や，指揮系統の一元化までは行わないが，捜査事項の分担やその他捜査方針の調整を図りつつ捜査を行う「共同捜査」を積極的に推進している。
## （４）科学技術の活用

## ①捜査支援システムの活用

## ○ 自動車ナンバー自動読取システム

自動車利用犯罪や自動車盗の捜査のために自動車検問を実施する場合，実際に検問が開始されるまでに時間を要すること，徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあることなどの問題がある。警察庁では，これらの問題を解決するために，走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取り，手配車両ナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムを開発し，整備を進めている。

その結果，多くの自動車盗事件を解決しているほか，殺人，強盗等の凶悪犯罪等の重要犯罪の解決に多大な効果を上げている。

## ○ 指紋自動識別システム・掌紋自動識別システム

指紋自動識別システム及び掌紋自動識別システムは，コンピュータによるパターン認識の技術を応用した捜査支援システムであり，犯罪現場に遺留された指掌紋から被疑者を特定するための遺留指掌紋照合業務や，検挙した被疑者の身元や余罪を確認するための押なつ指紋照合業務に活用している（図3-11）。これらのシステムの活用により，殺人，強盗等の重要凶悪事件等の解決に多大な効果を上げているが，刑法犯認知件数が戦後最多を記録するなど犯罪の増加が著しい現在，これらのシステムがより一層有効に活用され，1件でも多くの事件解決に資することが期待される。

図3-11 指紋自動識別システムの概要
## ②鑑識・鑑定技術の高度化

科学技術の発達，情報化社会の進展等に伴う犯罪情勢の変化に的確に対処し，科学的・合理的な捜査を推進していくため，鑑識・鑑定への最先端の科学技術の導入等を図ることとしている。

## ○ 鑑識資機材の開発・整備と鑑識活動の強化

警察では，科学技術の発達に即応した鑑識資機材の開発・整備を進めるとともに，機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を設置・運用し，現場鑑識活動の強化に努めている。また，警察庁の鑑識資料センターでは，収集した各種資料の分析結果等をデータベース化し，都道府県警察が犯罪現場から採取した微量・微細な資料と比較照合することによって，資料の性質を解明し，製造業者を迅速に割り出すなど犯罪捜査に役立てている。

図3-12 鑑識活動の流れ

ライブスキャナ

現場鑑識活動

## ○ 鑑定技術の高度化

警察では，迅速・的確な鑑定を行うため，様々な鑑定技術の高度化に努めている。

## ・フラグメントアナライザーによる新DNA型検査法

国際的にも利用されているフラグメントアナライザーと呼ばれる分析機器を用いた新しいDNA型検査法の導入により，従来のDNA型検査法に比べ個人識別精度が飛躍的に向上するとともに，陳旧な血痕や白骨死体の骨組織等の資料からのDNA型検出が可能となる。

DNA型鑑定
## · Spring-8 $ ^{(注)} $

和歌山毒物混入事件（平成10年）において，その犯行に用いられた毒物と押収された毒物が同一であることを証明したことで知られるが，薬・毒物，毛髪，繊維，塗膜片等超微量・微細な資料の鑑定が可能である。

## ○ 鑑定技術職員の育成

的確な鑑定を行うためには，各鑑定技術職員の知識，技能の修得，向上を図っていかなければならない。

各都道府県警察では，新たに採用した鑑定技術職員に対する各種教養を始め，各職員のレベルに見合った知識と技能を習得させるための教養を実施するなど，鑑定技術職員の計画的な育成に努めている。また，科学警察研究所の法科学研修所では，警察において実施する鑑定の高度化，標準化を図るため，都道府県警察の鑑定技術職員に対する法医学，化学，工学，指紋，写真，足こん跡等各専門分野の研修を実施している。

## （５）国民の協力確保のための取組み

犯人検挙・事件解決のためには，犯罪捜査に対する国民の理解と協力が不可欠である。しかし，犯罪捜査に対する国民の意識は変化し，国民の理解と協力を得ることが，従前と比べ困難となりつつある。警察では，各種広報媒体を積極的に活用し，事件発生時の速やかな通報，聞き込み捜査に対する協力，事件に関する情報提供等を広く国民に呼び掛けているほか，必要に応じ，指名手配被疑者の写真を掲載したポスターを掲示するなどの公開捜査を行っている。また，ホームページを設け，事件に関する情報提供を電子メールにより受け付けることや，携帯電話サービスを利用して情報提供を呼び掛けることなどを行っている。警察では，今後も，犯罪捜査に対する国民の理解と協力を得るための取組みを強化していくこととしている。

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## パソコンや携帯電話で [指名手配被疑者] をチェックする方法

次の手順で警察庁「ウォンテッド」または「指名手配」のページを開いてください。

警察庁ホームページ

http://www.npa.go.jp/wanted/

携带電話

i モード

E Z web

(URL入力) http://www.npa.go.jp/wanted/kt/i/index.htm

J-スカイ

EZメニュー→トップメニュー→EZインターネット→ライフ→行政サービス→警察庁指名手配

J-スカイメイン→生活情報・公共→行政→警察庁指名手配
## 組織窃盜事件の深刻化とその対策

## (1) 組織窃盜事件の深刻化

警察では，平成9年4月以降，組織窃盗対策 $ ^{注1} $ を推進している。14年末現在で，各都道府県警察で組織窃盗事件として316事件を認定し，来日外国人や暴力団員を含む被疑者3,867人を検挙し，6万3,420件（被害総額805億7,918万円相当）を解決している。

また，各都道府県警察が認定した組織窃盗事件のうち，特に重要な55事件を警察庁登録組織窃盗事件として登録し，全国警察に情報提供を求めるなど，組織壊滅を主眼とした捜査を強化し，うち45事件を検挙・解決している。

14年の特徴としては，建設機械等を使用して現金自動預支払機（ATM）等を機械ごと盗み出すという大胆な窃盗事件が多発しており，14年中は57件（前年比48件増）の発生があった。

## 事例1

12年5月から14年2月までの間，来日中国人の男（27）らは，窃盗組織をつくり，東北から中部，四国の広域にわたり，主としてスーパーマーケットを対象として金庫を搬出する窃盗を繰り返していた。9月までに，被疑者30人を窃盗罪等で検挙し，14都県下における金庫破り事件等約300件の犯行を確認し，組織を壊滅した（静岡，長野，山梨，岐阜，愛知，三重，滋賀，香川）。

## 事例2

14年6月，男（38）他2人は，大阪市内において，窃取した油圧ショベル等を使用してATMを破壊し，現金約490万円を窃取した。11月，窃盗罪で検挙した（大阪）。

## (2) 侵入盗の認知・検挙状況

侵入盗の認知件数は，増加傾向にあり，検挙件数は平成13年までは減少傾向にあったのが，14年に増加に転じた。検挙人員は1万人台で推移している（図3-6参照）。

また，14年におけるピッキング用具を使用した侵入盗事件の認知件数は1万9,121件で，減少傾向にあるが，都市部に集中していた被害が全国へ広がっている（図3-13）。さらに，ピッキングのほか，サムターン回し $ ^{(注2)} $ 等の手口の侵入盗が増加している。

## 事例

11年4月から13年7月までの間，来日中国人の男（37）らは，窃盗組織をつくり，東北，関東，近畿地方の広域にわたり，主として会社事務所等を対象にピッキング用具等を使用して侵入する方法で窃盗を繰り返していた。14年9月までに，被疑者36人を窃盗罪等で検挙し，16都県下における事務所荒し事件等約580件の犯行を確認し，組織を壊滅した（警視庁，新潟）。
図3-13 管区別ピッキング用具を使用した侵入盗の認知件数の推移（平成12～14年）

## （３）自動車盜の認知・検挙状況

自動車盗の認知件数は，平成10年までは3万5,000件前後で推移していたが，11年から急激に増加した（図3-14）。自動車盗は，盗難自動車の不正輸出を目的に，暴力団や来日外国人等により組織的に敢行される事例が多く，国際組織犯罪の一つとして，官民一体となった総合的な対策を推進している。

図3-14 自動車盗の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

## 事例

9年8月から13年11月までの間，男（48）らは，窃盗組織をつくり，東北，近畿，四国，九州の広域にわたり，主として貴金属店，質店を対象とした出店荒し及び高級自動車を対象とした自動車盗事件を敢行し，盗んだ車をロシアに輸出していた。14年7月までに，被疑者48人を窃盗罪等で検挙し，22都道府県下における出店荒し，自動車盗等約730件の犯行を確認し，組織を壊滅した（福岡，佐賀，長崎，熊本，警視庁）。
## （4） 組織窃盜対策

## ①体制の整備と重点的な取締り

来日外国人や暴力団組員等による組織的な窃盗事件が多発していることから，各都道府県警察の捜査体制を整備し，組織実態や盗品の処分ルートの解明並びに組織壊滅等に向けた組織窃盗対策を推進している。

## ②自動車盜対策

警察庁では，組織的に敢行される自動車盗事件を特定重要窃盗犯の1つに定め，都道府県警察に対し，取締りと防犯での緊急の取組みを指示している。

また，警察では，「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」で策定した「自動車盗難等防止行動計画」に基づき，自動車ナンバー自動読取システムを整備するなどして自動車盗の検挙，被害回復を推進する，（社）日本自動車工業会等へ自動車盗の手口に係る情報を提供するなどして盗難防止性能の高い自動車の開発を図るよう働きかける，盗難自動車の不正輸出防止対策として警察が保有する盗難自動車等に係る情報を税関において活用できる体制を構築するなど，様々な施策を推進している。

## ③建設機械等を使用した A T M 等窃盗対策

建設機械等を使用した A T M 等を対象とする窃盗事件は，犯行手段が大胆で，被害金額が高額であり，模倣性が強いことから，社会的な影響が大きい犯罪である。

警察では，発生した事件について，収集した現場資料や目撃情報等の分析を踏まえ，関係都道府県警察間における積極的な捜査情報の交換等を行い，所要の捜査体制を確立し，犯人の早期検挙に向けた捜査を推進している。
## カード犯罪

## （１）カード犯罪の認知・検挙状況

平成14年のカード犯罪 $ ^{(注)} $ の認知件数は4,938件，検挙件数は3,521件，検挙人員は918人で，いずれも減少傾向にある（図3-15）。検挙件数3,521件のうち，窃取・拾得したカードを使用したものが1,946件（前年比1,027件減），偽造したカードを使用したものが769件（前年比191件増）で，それぞれ全体の55.3%，21.8％を占めている。

図3-15 カード犯罪の認知・検挙状況の推移（平成5～14年）

注：5年から12年までの数値は，プリペイドカードを悪用した犯罪に係るものを含んでいない。

## 事例

13年12月，千葉市内の風俗店従業員の中国人の女（44）は，同店において，ハンディスキマーと称される装置を使用して，客のクレジットカードの磁気ストライプ部分に記録された情報を不正に取得した。14年3月，女を支払用力ード電磁的記録不正作出準備（取得）罪で検挙した（千葉）。

## （２）カード犯罪対策

警察は，平成12年9月に設置された全国クレジットカード犯罪対策連絡協議会を通じて，カード犯罪の発生状況，手口に関する情報の交換を行うとともに，加盟店等にカード犯罪に対する捜査協力やスキミング等の不正使用防止対策への協力を呼びかけており，サイン照合等の徹底，信用照会端末の設置による照会体制の強化，CPP（Common Purchase Point：偽造されたカードの真正な所有者が共通に利用している店舗）に関する情報の収集，偽造・変造がされにくく本人確認が容易で不正使用防止に極めて有効であると考えられるICカードの導入等の対策が関係業者により進められている。
## 政治的·構造的不正事案

国会議員の秘書等が，議員の影響力を利用して官・業の間を取り持ち不正に資金を得ている実態が明らかになる一方で，地方公共団体の長らによる贈収賄事件や買収等の選挙違反の摘発が依然として続いており，これら政治的・構造的不正の追及を求める国民の声はかつてない高まりをみせている。警察では，こうした不正事案に対する捜査体制の整備を図るとともに，専門的知識・技能を有する捜査員の育成強化に努めており，また，不正の実態に応じた刑罰法令を幅広く適用するなどして事案の解明を進めている（図3-16）。

図3-16 政治的・構造的不正事案の検挙状況（平成10～14年）

注：統計中には，公職選挙法違反事件は含めていない。

## （1） 贈収賄事件

平成14年中の贈収賄事件の検挙事件数は73件，検挙人員は209人である。検挙人員のうち，首長，地方議会議員の検挙人員は，それぞれ16人，18人となっており，引き続き高い水準で推移している。

## 事例1

多摩市長（44）は，同市長選挙に立候補を決意表明していた11年3月ころから4月ころまでの間，前後4回にわたり，設備会社社長（57）から，市長に当選した場合に担当する同市発注の水道施設工事に関し，指名業者に選定してもらいたい旨の請託を受けて，その謝礼として現金合計1,000万円の供与を受け，もって将来担当すべき職務に関し請託を受けて賄賂を収受した。また，同市長は，10月ころ，一般産業廃棄物等の収集運搬処理会社社長（53）から，同市が発注する廃棄物の収集運搬業務に関し，同収集運搬業務の委託を受けたい趣旨で供与されることを知りながら，現金600万円を収受した。14年2月，収賄罪で，3月，事前収賄罪で検挙した（警視庁）。

## 事例2

経済産業省原子力安全・保安院職員（45）は，原子力関連事業に係る情報提供等有利便宜な取り計らいをしたことの謝礼として，10年5月ころから14年1月ころまでの間，前後五百数十回にわたり，情報処理会社の元代表取締役（39）らから，現金合計約2,200万円を収受した。7月，収賄罪で検挙した（警視庁）。

## (2) あっせん利得処罰法違反事件

平成13年3月1日に施行された公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律を初適用し，14年5月，和歌山県警察において，橋本市議会議員らによる公共工事の指名業者選定をめぐる同法違反事件を検挙している。
## （3） 談合・競売入札妨害事件

平成14年中の談合及び競売入札妨害事件の検挙事件数は15件，検挙人員は84人である。

## 事例1

事例：阪神高速道路公団大阪管理部次長（59）らは，11年12月及び12年12月にそれぞれ執行された環境対策工事の指名競争入札に関し，設計金額の概数を建設会社の実質経営者らに内報するなどして同建設会社に落札させ，偽計を用いて公の入札の公正を害した。14年11月，偽計入札妨害罪で検挙した（大阪）。

## 事例2

長崎市議会議員（57）は，13年5月に執行された「ふれあいセンター」新築主体工事の公募型指名競争入札に関し，同市担当職員から最低制限価格比率の表示を受けて，土木建築会社の役員に内報するなどして同社に落札させ，偽計を用いて公の入札の公正を害した。14年10月，偽計入札妨害罪で検挙した。このほか，現職市議会議長ら4人の長崎市議会議員も同様に偽計入札妨害罪で検挙し，うち1人については賄賂を収受したことが判明し，あっせん収賄罪で検挙した（長崎）。

## （４）選挙違反等の取締り

## ①国政補欠選挙及び一般地方選挙の違反取締り

国政補欠選挙及び一般地方選挙の違反取締りにおいて，首長，市幹部職員，各種議会議員等を検挙している。

事例

釧路町長選挙において，釧路市長（56）らは，共謀の上，平成14年10月ころ，部下職員に対し，その職務上の地位を利用して，候補者への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した。11月，公職選挙法違反（公務員の地位利用）で検挙した（北海道）。

## ②特定の寄附の禁止違反事件，政治資金規正法違反事件

14年中の公職選挙法の特定の寄附の禁止違反事件，政治資金規正法違反事件については，佐賀県議会議員による公職選挙法違反（特定の寄附の禁止違反）・政治資金規正法違反事件等を検挙している。

## 事例

佐賀県議会議員（67）は，11年3月ころ及び5月ころの2回にわたり，県議会議員選挙に関し，県との請負契約関係にある建設会社2社の代表取締役らから現金合計80万円の寄附を受けたほか，当該選挙に当選後，会社等の団体から政党及び政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対する政治活動に関する寄附は禁止されているにもかかわらず，5月ころ，土木建築会社2社から現金100万円の寄附を受けた。14年2月，公職選挙法違反（特定の寄附の禁止違反）で，3月，政治資金規正法違反で検挙した（佐賀）。

## （5） 公務員犯罪

公務員が自己の職務に関して行った詐欺，業務上横領等の公務員犯罪については，平成14年中は，徳島大学医学部教授らによる補助金返還をめぐる詐欺事件等を検挙している。
## 金融・不良債権関連事犯と企業犯罪

バブル経済崩壊後の長引く不況と不良債権処理の加速化に伴い，数多くの企業が経営破綻に至ったが，破綻に至る過程又は破綻処理の過程における企業経営陣による経済取引の健全性・公正性を大きく害する不正事犯が顕在化している。このような経済活動に伴う犯罪では，その背景，動機，実行行為等を明らかにするため，

伝票，帳簿類等の客観的な資料に基づいて企業等の財務の実態を解明すること（財務捜査）が必要不可欠であることから，警察庁では，各都道府県警察に高度な機能を備えた財務解析機器を整備しているほか，平成15年4月に設置した警察大学校財務捜査研修センターにおいて，全国の捜査員を対象に，簿記等の財務捜査に必要な知識や効果的な財務捜査手法等に関する研修を行うとともに，最新の企業会計制度等に即した財務捜査手法等の調査研究を行っている。また，都道府県警察においても，公認会計士等の資格を有する者を財務捜査官として採用するなどの体制強化に努めている。

財務捜査の研修風景

## （1） 金融·不良債権関連事犯

平成14年中の金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は，173件（75件 $ ^{注} $ ）で，前年に比べ29件（26件）減少した。内訳をみると，融資過程における詐欺，背任事件等の検挙が25件（9件），債権回収過程において民事執行を妨害するなどした競売入札妨害，公正証書原本不実記載事件等の検挙が73件（63件），その他の金融機関役職員による詐欺，背任事件等の検挙が75件（3件）となっている（図3-17）。

図3-17 金融・不良債権関連事犯の検挙状況（平成7～14年）
## 事例1

信用組合会長（84）らは，共謀の上，自己及び同会長が実質支配するゴルフ場経営会社の利益を図り，同信用組合に損害を加える目的をもって，同組合の任務に背き，同社が実質的に経営破綻に陥っていた上，有効な担保余力のある資産を保有していないことを知りながら，十分な担保を徴求しないなど貸付金を安全確実に回収するための適切な措置を講ずることもなく，9年9月から11年3月までの間，数十回にわたり，同社に対し総額約51億円の貸付けを実行し，同信用組合に同額の財産上の損害を加えた。14年1月，背任罪で検挙した（大阪）。

## 事例2

信用金庫理事長（74）らは，共謀の上，自己の利益を図り，同信用金庫に損害を加える目的をもって，同信用金庫の任務に背き，同理事長に対する既存の貸付けについて担保が大幅に不足しており，新たに貸付けを行えばその回収が困難になることを十分認識しながら，担保を徴求しないなど，その回収を確実にするための万全の措置を講じないまま，12年10月から13年8月までの間，十数回にわたり，同理事長に対し総額約1億3,400万円の貸付けを実行し，同信用金庫に同額の財産上の損害を加えた。14年11月，背任罪で検挙した（大阪）。

## （2） 企業犯罪

平成14年中の企業犯罪については，会社役員らによる詐欺事件，会社更生法違反事件，破産法違反事件，商法違反（特別背任）事件等を検挙している。

## 事例1

食肉製品製造販売会社役員（61）らは，共謀の上，BSE（いわゆる狂牛病）対策として政府が実施する国産牛肉の買い上げ事業に関し，13年11月ころ，同事業の実施主体である協同組合に対し，同事業の対象でない輸入牛肉を含む合計約280トンの牛肉がすべて同事業の対象である国産牛肉であるかのように装って，買入方を申し込み，14年1月ころ，同組合から売買代金の一部として，約1億9,600万円の振込入金を受けた。5月，詐欺罪で検挙した（兵庫，北海道，警視庁，埼玉）。

## 事例2

造船会社社長（63）らは，事業主等が行う職業訓練に対して県が助成・援助する生涯能力開発給付金制度を利用し，同社が給付金の支給要件に適合する職業訓練を実施したかのように装い，県に対し，職業訓練を実施した旨記載された給付金支給申請書を提出した上，申請内容等の調査に訪れた県の担当者に対し，訓練を実施した旨の虚偽の事実を申し向けるなどして，その旨誤信させて給付金の支給を決定させ，12年12月及び13年12月ころ，数回にわたり総額約3億7,700万円の振込入金を受けた。14年6月，詐欺罪で検挙した（長崎）。
## 通貨偽造犯罪

## (1) 発見状況

偽造日本銀行券については，平成11年以降，発見枚数 $ ^{(注)} $ が増加傾向にある（図3-18）。また，14年については，検挙に伴う捜索等により行使前の偽造銀行券が多数押収されている。

図3-18 偽造日本銀行券の発見枚数の推移（平成10～14年）

区分	年次	10	11	12	13	14
一万円（枚）	752	2,346	2,394	3,207	6,815
五千円	8	1,051	1,671	1,274	754
二千円	-	-	2	4	5
千円	47	25	190	3,128	12,637
合計	807	3,422	4,257	7,613	20,211

## （2） 特徵的傾向

偽造銀行券の特徴的傾向としては，商店等における対面行使が可能なほど精巧な外観を有するものや，両替機，自動販売機等の機械に対して行使可能なものが増加していることが挙げられる。事件の特徴的傾向としては，同一の被疑者によって偽造銀行券が大量に偽造されていること，被疑者が低年齢層に広がってきていることなどが挙げられる。

これらの特徴的傾向の背景としては，パソコン用プリンタ等の機器の普及・高性能化が進み，これらの機器を利用することにより，精巧な偽造が容易になっていることが挙げられる。

## (3) 对策

警察では，商店等に対し偽造通貨行使事件に対する注意喚起等を行うなど，商店等との連携を深めて犯行の続発防止，被疑者の早期検挙に努めている。また，最近の自動販売機等に対する行使事件対策として，所要の防止策が講じられるように，通貨の発行当局，自動販売機メーカー等との連携を図っている。また，偽造抵抗力強化の観点から，現行の日本銀行券一万円，五千円及び千円については，平成16年度を目処に様式を新たにして発行される予定である。

## 事例1

14年1月，東京都，静岡県，大阪府等の商店街等において，10年前に行使されたものと同一の特徴を有する精巧な偽造日本銀行券一万円が行使された。5月までに，行使被疑者として来日外国人13人を検挙するとともに，共犯被疑者を国際手配している（警視庁，静岡，大阪）。

## 事例2

ダンプ運転手（30）らは，自動販売機に行使可能な日本銀行券千円を偽造し，13年11月ころから14年1月ころまでの間，大阪府内の公衆電話ボックス内に設置されているテレホンカード自動販売機等に挿入して行使した。2月，通貨偽造罪等で検挙した（大阪）。
## 知能犯捜査部門における告訴・告発の取扱い状況

告訴・告発は，国民が，捜査機関に対し犯罪事実を申告して，その犯人の処罰を求める意思表示である。告訴・告発の受理やその捜査は，犯罪被害者対策の観点からみると，犯罪被害者の救済手段である。警察庁においては，指導体制の強化により，都道府県警察に対する個別具体的な業務指導を実施するとともに，各種教養の充実を図っており，都道府県警察においても，捜査体制の強化や告訴・告発事件捜査強化月間等を実施するなどの取組みを行っている。

告訴・告発事件の受理及び処理の現状をみると，受理件数は，国民の警察に対する要望や期待の高まりを反映して，最近3年間は年間3,000件を超える高い水準で推移している一方，処理件数は12年以降増加傾向にあり，各種取組みの成果が現れつつある。今後も，引き続き，告訴・告発の取扱いの適正化と迅速的確な捜査の推進を図ることしている（表3-1，表3-2，表3-3）。

表3-1 最近5年間の告訴・告発受理処理状況（平成10～14年）

区分	10	11	12	13	14
受理件数（件）	2,478	2,372	3,449	3,319	3,035
处理件数	2,554	2,428	2,713	3,167	3,339
未处理件数	3,015	2,975	3,715	3,867	3,563

表3-2 期間別処理状況（平成14年）

状况
区分	处理件数（件）	比率（%）
受理后1年未满	2,041	61.1
受理后1年以上	1,298	38.9
合计	3,339	100.0

表3-3 期間別未処理狀況（平成14年）

状况
区分	处理件数（件）	比率（%）
受理后1年未满	1,569	44.0
受理后1年以上	1,994	56.0
合计	3,563	100.0
平成15年度決算参照

平成15年度歳入決算明細書
平成15年度各省各庁歳出決算報告書
平成15年度一般会計継続費決算報告書
平成15年度一般会計国の債務に関する計算書
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書
平成15年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
平成15年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
平成15年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

(第 161 回 国 会 提 出)
## 目次

平成15年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成15年度各省各庁蔵出決算報告書

皇室費……49

国会所管……53

裁判所管……67

会计檢查院所管……77

內閣所管……83

內閣府所管……93

総務省所管……153

法務省所管……185

外務省所管……213

財務省所管……227

文部科学省所管……247

厚生労働省所管……287

農林水産省所管……343

経済産業省所管……415

国土交通省所管……453

環境省所管……531
## 平成15年度一般会計継続費決算報告書

内閣府所管 …… 549
平成15年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 553
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 609
平成15年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 619
平成15年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 623
平成15年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 627
(参考)

コード番号について …… 631
( 1 )

平成15年度一般会計歳入決算明細書
平成15年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
81,789,077,666,000	856,972,122,000706,480,889,000	81,939,568,899,000	85,628,634,857,173	85,622,807,292,905	1,400,870,086	4,426,694,182	3,683,238,393,905
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	41,786,000,000,000	43,282,403,100,964	43,282,403,100,964	0	0	1,496,403,100,964
1100-00租税	40,657,000,000,000	42,117,323,786,238	42,117,323,786,238	0	0	1,460,323,786,238
1101-00所得稅	13,810,000,000,000	13,914,607,394,495	13,914,607,394,495	0	0	104,607,394,495
1101-01源泉所得稅	11,241,000,000,000	11,392,631,042,554	11,392,631,042,554	0	0	151,631,042,554
1101-02申告所得稅	2,569,000,000,000	2,521,976,351,941	2,521,976,351,941	0	0	△	47,023,648,059
1102-00法人稅
1102-01法人稅	9,114,000,000,000	10,115,194,496,288	10,115,194,496,288	0	0	1,001,194,496,288
1103-00相続稅
1103-01相続稅	1,351,000,000,000	1,442,530,959,268	1,442,530,959,268	0	0	91,530,959,268
1124-00地価稅
1124-01地価稅	1,000,000,000	298,138,053	298,138,053	0	0	△	701,861,947
1120-00消費稅
1120-01消費稅	9,489,000,000,000	9,712,816,745,447	9,712,816,745,447	0	0	223,816,745,447
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,733,000,000,000	1,684,182,843,752	1,684,182,843,752	0	0	△	48,817,156,248
1118-00たばこ税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1118-01たばこ税	917,000,000,000	903,157,957,265	903,157,957,265	0	0	△ 13,842,042,735
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	2,133,000,000,000	2,182,106,235,153	2,182,106,235,153	0	0	49,106,235,153
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	14,000,000,000	14,271,662,481	14,271,662,481	0	0	271,662,481
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	88,000,000,000	90,949,865,233	90,949,865,233	0	0	2,949,865,233
1154-00石油石炭税	450,000,000,000	478,339,371,324	478,339,371,324	0	0	28,339,371,324
1154-01石油税	254,000,000,000	267,861,926,387	267,861,926,387	0	0	13,861,926,387
1154-02石油石炭税	196,000,000,000	210,477,444,937	210,477,444,937	0	0	14,477,444,937
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	741,000,000,000	767,086,433,341	767,086,433,341	0	0	26,086,433,341
1114-00関税
1114-01関税	808,000,000,000	802,859,852,292	802,859,852,292	0	0	△ 5,140,147,708
1115-00とん税
1115-01とん税	8,000,000,000	8,808,559,511	8,808,559,511	0	0	808,559,511
1111-00有価証券取引税
1111-01有価証券取引税	0	5,178,700	5,178,700	0	0	5,178,700
1150-00旧税
1150-01旧税	0	108,093,635	108,093,635	0	0	108,093,635
1200-00印紙収入
1201-00印紙収入	1,129,000,000,000	1,165,079,314,726	1,165,079,314,726	0	0	36,079,314,726
1201-01収入印紙	838,000,000,000	873,915,867,477	873,915,867,477	0	0	35,915,867,477
1201-02現金収入	291,000,000,000	291,163,447,249	291,163,447,249	0	0	163,447,249
3000-00官業益金及官業収入
3200-00官業収入	16,600,609,000	16,575,963,250	16,506,364,738	0	69,598,512	△ 94,244,262
3201-00病院収入	16,574,210,000	16,552,234,335	16,482,830,833	0	69,403,502	△ 91,379,167
3201-01宫内庁病院収入	58,466,000	53,573,102	53,573,102	0	0	4,892,898
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3201-02 防衛庁病院収入	14,679,988,000	15,045,599,227	14,979,827,980	0	65,771,247	299,839,980
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,835,756,000	1,453,062,006	1,449,429,751	0	3,632,255	△ 386,326,249
3202-00 診療所収入
3202-01 国立知的障害児施設等診療所収入	26,399,000	23,728,915	23,533,905	0	195,010	△ 2,865,095
4000-00 政府資産整理収入	358,055,801,000	441,355,716,967	440,771,180,938	571,854,771	12,681,258	82,715,379,938
4100-00 国有財産処分収入	312,568,450,000	379,422,542,738	379,409,861,480	0	12,681,258	66,841,411,480
4101-00 国有財産売払収入	312,568,450,000	379,348,280,838	379,335,599,580	0	12,681,258	66,767,149,580
4101-01 土地売払代	305,178,444,000	367,858,755,498	367,846,074,240	0	12,681,258	62,667,630,240
4101-02 立木竹売払代	2,000,000	563,750	563,750	0	0	△ 1,436,250
4101-03 建物売払代	650,000,000	225,975,482	225,975,482	0	0	△ 424,024,518
4101-04 工作物売払代	13,000,000	27,946,148	27,946,148	0	0	14,946,148
4101-05 船舶売払代	39,240,000	118,050,600	118,050,600	0	0	78,810,600
4101-09 証券売払代	6,683,000,000	11,064,118,010	11,064,118,010	0	0	4,381,118,010
4101-50 航空機売払代	2,766,000	52,871,350	52,871,350	0	0	50,105,350
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	74,261,900	74,261,900	0	0	74,261,900
4200-00 回収金等収入	45,487,351,000	61,933,174,229	61,361,319,458	571,854,771	0	15,873,968,458
4201-00 特別会計整理収入	1,488,000	6,981,445	1,272,100	5,709,345	0	△ 215,900
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	360,000	360,000	360,000	0	0	0
4201-03 貿易特別会計整理収入	648,000	6,256,445	547,100	5,709,345	0	△ 100,900
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	480,000	365,000	365,000	0	0	△ 115,000
4203-00 貨付金等回収金収入	7,911,065,000	24,293,425,735	23,728,736,412	564,689,323	0	15,817,671,412
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	30,500,000	27,500,000	27,500,000	0	0	△ 3,000,000
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	4,062,000	99,133	99,133	0	0	△ 3,962,867
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	122,588,000	244,293,913	244,293,913	0	0	121,705,913
(6) 一般会计嵌入决算明细书

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	6,079,576,000	6,083,428,513	6,083,428,513	0	0	3,852,513
4203-18 沖縄県信用農業協同組合連合会等貸付金償還金	376,167,000	376,166,626	376,166,626	0	0	374
4203-19 母子寡婦福祉資金貸付金償還金	157,409,000	157,409,180	157,409,180	0	0	180
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金	218,526,000	218,526,000	218,526,000	0	0	0
4203-24 通信・放送機構貸付金償還金	338,263,000	338,262,600	338,262,600	0	0	400
4203-26 しようちゅう乙類業対策基金貸付金償還金	500,000,000	500,000,000	500,000,000	0	0	0
4203-28 日本下水道事業団貸付金償還金	83,974,000	83,973,591	83,973,591	0	0	409
4203-23 海上災害防止センター貸付金償還金	0	564,689,323	0	564,689,323	0	0
4203-25 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	0	15,699,076,856	15,699,076,856	0	0	15,699,076,856
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	176,474,000	232,986,716	232,986,716	0	0	56,512,716
4250-00 政府出資回収金収入	37,398,324,000	37,398,324,230	37,398,324,230	0	0	230
4250-11 雇用・能力開発機構出資回収金	500,000,000	500,000,000	500,000,000	0	0	0
4250-12 日本労働研究機構出資回収金	1,454,054,000	1,454,054,139	1,454,054,139	0	0	139
4250-13 自動車安全運転センター出資回収金	50,000,000	50,000,000	50,000,000	0	0	0
4250-14 国際協力事業団出資回収金	35,344,270,000	35,344,270,091	35,344,270,091	0	0	91
4250-15 国際観光振興会出資回収金	50,000,000	50,000,000	50,000,000	0	0	0
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	0	1,456,103	0	1,456,103	0	0
5000-00 雑収入	2,946,509,442,000	2,928,568,717,798	2,923,395,288,071	829,015,315	4,344,414,412	△ 23,114,153,929
5100-00 国有財産利用収入	63,371,397,000	59,818,188,380	58,877,636,061	116,852,536	823,699,783	△ 4,493,760,939
5101-00 国有財産貸付収入	60,642,104,000	57,214,574,552	56,283,564,391	115,461,382	815,548,779	△ 4,358,539,609
5101-01 土地及水面貸付料	29,457,999,000	26,955,082,309	26,152,829,327	106,184,679	696,068,303	△ 3,305,169,673
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5101-02 建物及物件貸付料	3,180,698,000	2,743,810,262	2,615,308,121	9,270,781	119,231,360	△ 565,389,879
5101-03 公務員宿舍貸付料	28,003,257,000	27,515,672,993	27,515,417,955	5,922	249,116	△ 487,839,045
5101-04 機械貸付料	150,000	8,988	8,988	0	0	△ 141,012
5102-00 国有財產使用収入	2,263,504,000	2,155,513,996	2,155,513,996	0	0	△ 107,990,004
5102-01 版權及特許権等収入	596,170,000	435,793,895	435,793,895	0	0	△ 160,376,105
5102-02 寄宿料	166,000	107,335	107,335	0	0	△ 58,665
5102-03 入場料等収入	1,664,086,000	1,716,680,665	1,716,680,665	0	0	52,594,665
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	3,082,000	2,932,101	2,932,101	0	0	△ 149,899
5103-00 配当金収入	2,750,000	152,311,682	152,311,682	0	0	149,561,682
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	149,561,682	149,561,682	0	0	149,561,682
5104-00 利子収入	463,039,000	295,788,150	286,245,992	1,391,154	8,151,004	△ 176,793,008
5104-01 預託金利子収入	43,428,000	10,291,172	10,291,172	0	0	△ 33,136,828
5104-02 指定預金利子収入	293,631,000	222,135,620	222,135,620	0	0	△ 71,495,380
5104-03 延納利子収入	123,760,000	60,884,654	51,342,496	1,391,154	8,151,004	△ 72,417,504
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	2,220,000	2,445,000	2,445,000	0	0	225,000
5104-51 公社債利子収入	0	31,704	31,704	0	0	31,704
5200-00 納付金	581,034,571,000	553,389,531,310	553,174,757,141	44,116,575	170,657,594	△ 27,859,813,859
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	109,600,000,000	47,202,954,665	47,202,954,665	0	0	△ 62,397,045,335
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	329,800,000,000	316,359,097,925	316,359,097,925	0	0	△ 13,440,902,075
5203-00 雑納付金	122,040,575,000	174,152,068,546	173,937,294,377	44,116,575	170,657,594	51,896,719,377
5203-05 価格協定等違反者納付金	5,697,319,000	5,788,869,111	5,574,094,942	44,116,575	170,657,594	△ 123,224,058
5203-09 預金保險機構納付金	116,343,256,000	168,363,199,435	168,363,199,435	0	0	52,019,943,435
5204-00 日本体育·学校健康センター納付金
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5204-01 日本体育・学校健康センター紡付金	2,709,020,000	807,988,144	807,988,144	0	0	△ 1,901,031,856
5205-00 新工ネルギー・産業技術総合開発機構紡付金
5205-01 新工ネルギー・産業技術総合開発機構紡付金	13,682,808,000	13,375,179,177	13,375,179,177	0	0	△ 307,628,823
5206-00 独立行政法人造幣局紡付金
5206-01 独立行政法人造幣局紡付金	3,202,168,000	1,492,242,853	1,492,242,853	0	0	△ 1,709,925,147
5300-00 諸収入	2,302,103,474,000	2,315,360,998,108	2,311,342,894,869	668,046,204	3,350,057,035	9,239,420,869
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	921,664,000	916,901,025	916,901,025	0	0	△ 4,762,975
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	7,454,798,000	7,454,798,576	7,454,798,576	0	0	576
5303-00 特別会計受入金	1,858,785,367,000	1,797,582,902,954	1,797,582,902,954	0	0	△ 61,202,464,046
5303-01 農業経営基盤強化措置特別会計受入金	70,676,000	685,886	685,886	0	0	△ 69,990,114
5303-03 国営土地改良事業特別会計受入金	68,313,224,000	68,313,224,000	68,313,224,000	0	0	0
5303-07 産業投資特別会計受入金	126,610,479,000	126,610,479,000	126,610,479,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	187,217,000	182,673,000	182,673,000	0	0	△ 4,544,000
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,500,000,000,000	1,500,000,000,000	1,500,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	163,603,771,000	102,475,841,068	102,475,841,068	0	0	△ 61,127,929,932
5316-00 改革推進公共投資事業償還金特別会計受入金
5316-01 産業投資特別会計受入金	3,264,942,000	3,264,918,892	3,264,918,892	0	0	△ 23,108
5304-00 公共事業費負担金	35,211,315,000	44,380,441,997	44,380,441,997	0	0	9,169,126,997
5304-01 土地改良事業費負担金	5,643,000	5,643,076	5,643,076	0	0	76
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,544,040,000	5,646,870,292	5,646,870,292	0	0	102,830,292
5304-05 北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	4,026,697,000	4,116,004,074	4,116,004,074	0	0	89,307,074
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	13,101,323,000	12,886,143,656	12,886,143,656	0	0	△ 215,179,344