Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单独事業費)

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
土木費	路	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
うち道橋りゅう費	1,316	2,037	415	43.2	43.2	43.3	29.7	20.4	5.7
河川海岸費	183	157	26	23.2	22.0	29.1	15.5	26.9	5.9
都市計画費	622	460	162	11.0	9.8	16.9	8.8	35.1	7.6
住宅費	195	225	△30	3.4	4.8	3.1	13.8	△13.4	29.7
農林水産業費	506	416	90	8.9	8.8	9.4	8.6	21.6	8.3
うち農業費	112	90	22	2.0	1.9	2.3	2.1	24.5	9.4
農地費	205	147	58	3.6	3.1	6.1	3.6	39.8	10.0
林業費	120	114	6	2.1	2.4	0.5	2.2	4.4	7.6
水産業費	44	42	2	0.7	0.9	0.2	0.8	4.4	8.1
教育費	1,188	991	197	20.9	21.0	20.6	13.7	19.9	5.4
うち小学校費	363	272	91	6.4	5.8	9.5	10.3	33.3	16.4
中学校費	186	156	30	3.3	3.3	3.1	0.0	18.7	0.2
高等学校費	311	298	13	5.5	6.3	1.4	△10.5	4.4	△11.6
社会教育費	90	62	28	1.6	1.3	3.0	5.9	45.7	55.5
保健体育費	109	86	23	1.9	1.8	2.4	3.1	27.0	15.6
衛生費	272	238	34	4.8	5.0	3.5	12.9	14.1	25.3
うち清掃費	196	181	15	3.5	3.8	1.6	13.9	8.5	40.2
その他	1,258	1,037	221	22.2	22.0	23.2	35.1	21.1	14.5
合計	5,676	4,719	957	100.0	100.0	100.0	100.0	20.3	8.6

## 才 国直轄事業負担金の状況

国直轄事業負担金の決算額は600億円（前年度550億円）で、前年度と比べると50億円、9.0%増加した。

国直轄事業負担金の目的別内訳は次のとおりで、道路橋りよう費、河川海岸費および港湾費が高い比率を占めている。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
農林水産費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
農地費	26	21	5	4.4	3.9	9.6	7.2	22.1	20.6
林業費	20	16	4	3.4	2.9	8.1	7.0	25.0	28.6
水産業費	5	5	0	0.9	0.9	0.9	0.3	8.9	2.9
土木費	1	0	1	0.1	0.1	0.6	0.1	59.2	9.3
道路橋りょう費	574	529	45	95.6	96.1	90.4	92.8	8.5	10.0
河川海岸費	295	283	12	49.2	51.4	25.0	118.4	4.4	27.6
港湾費	157	146	11	26.1	26.6	21.3	40.2	7.2	12.4
都市計画費	106	94	12	17.6	17.0	23.9	12.1	12.7	7.2
その他	11	5	6	1.9	0.9	13.1	4.1	130.1	75.1
合計	5	1	4	0.8	0.2	7.1	1.6	302.6	41.7
600	550	50	100.0	100.0	100.0	100.0	9.0	10.4

## カ 普通建設事業費および充当財源内訳の推移

普通建設事業費の補助事業費、単独事業費および国直轄事業負担金別の推移は第45図のとおりで、昭和36年度以降この5年間に歳出規模は2.10倍になっているが、普通建設事業費は2.40倍、うち補助事業費は2.43倍、単独事業費は2.39倍となっている。
第 45 図 普通建設事業費の推移

また、普通建設事業費に充当された財源の構成状況について、その推移をみると第46図のとおりで、一般財源等の比率が年々低下し、地方債の比率が急
速に高まっている。また、補助事業費の増加を反映して国庫支出金の比率も高まってきている。

第 46 図 普通建設事業費の財源構成の推移

## (7) 災害復旧事業費

## ア 概 沉

災害復旧事業費の決算額は1,634億円（前年度1,445億円）で、前年度と比べると189億円、13.1%増加した。
災害復旧事業費の事業別内訳および財源内訳は次のとおりで、補助事業費（86.4%）および国直轄事業負担金（1.9%）が88.3%を占めている。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	1,411	1,232	179	86.4	85.2	95.0	66.1	14.6	9.4
单独事業費	191	187	4	11.7	13.0	1.9	24.6	1.9	26.7
国直轄事業負担金	32	26	6	1.9	1.8	3.1	9.3	22.3	134.1
合計	1,634	1,445	189	100.0	100.0	100.0	100.0	13.1	12.5
財源內訳
国庫支出金	1,073	943	130	65.6	65.2	68.7	46.5	13.7	8.6
地方債	383	337	46	23.5	23.4	24.1	43.5	13.5	26.1
その他特定財源	44	39	5	2.7	2.7	2.9	2.9	14.0	13.5
一般財源等	134	126	8	8.2	8.7	4.3	7.1	6.4	10.0
合計	1,634	1,445	189	100.0	100.0	100.0	100.0	13.1	12.5

## イ 災害復旧事業費の目的別内訳

災害復旧事業費の目的別内訳は、次のとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
公共土木施設	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
農林水産施設	1,122	973	149	68.7	67.4	78.4	64.4	15.3	12.0
その他	420	337	83	25.7	23.3	43.5	15.6	24.4	8.0
合計	92	135	△43	5.6	9.3	△21.9	20.0	△31.1	31.1
1,634	1,445	189	100.0	100.0	100.0	100.0	13.1	12.5

## ウ年災別災害復旧事業の進捗状況

国庫補助を受けて行なう災害復旧事業および国直轄災害復旧事業の進捗状況は、次のとおりである。
区 分	復旧所要額(A)	昭和41年度末までの実施額(B)	進捗率(B)(A)×100	昭和41年度以降残事業費(A)-(B)(C)	比率(C)(A)×100
補助災害	億円	億円	%	億円	%
3,879	2,419	62.4	1,460	37.6
昭和39年災害	1,112	1,006	90.5	106	9.5
昭和40年災害	1,541	1,047	67.9	494	32.1
昭和41年災害	1,226	366	29.9	860	70.1
直 輔 災 害	481	394	82.0	87	18.0
昭和39年災害	157	157	100.0	-	-
昭和40年災害	173	166	96.0	7	4.0
昭和41年災害	151	71	47.2	80	52.8
合計	4,360	2,813	64.5	1,547	35.5

## （8） 失業対策事業費

失業対策事業費の決算額は741億円（前年度694億円）で、前年度と比べると47億円、6.8%増加した。

失業対策事業費の事業別内訳および財源内訳は、次のとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	596	570	26	80.4	82.1	54.5	64.2	4.5	4.3
一	般	509	485	24	68.7	69.8	52.1	64.0	5.0	5.0
特	別	87	85	2	11.7	12.3	2.4	0.2	1.3	0.1
单独事業費	145	124	21	19.6	17.9	45.5	35.8	17.2	11.7
合計	741	694	47	100.0	100.0	100.0	100.0	6.8	5.5
財源內訳
国庫支出金	345	325	20	46.5	46.7	43.4	21.4	6.3	2.5
その他特定財源	25	19	6	3.4	2.8	12.2	△7.2	29.8	△11.9
一般財源等	371	350	21	50.1	50.5	44.4	85.8	5.9	9.8
合計	741	694	47	100.0	100.0	100.0	100.0	6.8	5.5

(9) 公債費

ア 概 沉
公債費の決算額は1,825億円（前年度1,539億円）で、前年度と比べると286億円、18.6%増加し、伸び率はさらに上昇している。

公債費の細目および財源内訳は次のとおりで、利子支払額の伸びが、元金償還額の伸びをかなり上回つており、構成比においても元金償還額の比率との差が縮っている。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減率	41	40	41	40
細	目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方億元利億還金	1,753	1,460	293	96.0	94.9	102.1	100.8	20.1	15.9
元	金	899	785	114	49.2	51.0	39.8	49.7	14.6	14.4
利	子	854	675	179	46.8	43.9	62.3	51.1	26.4	17.8
一時借入金利子	72	79	△7	4.0	5.1	△2.1	△0.8	△7.8	△2.0
合計	1,825	1,539	286	100.0	100.0	100.0	100.0	18.6	14.9
財源內訳
国庫支出金	65	39	26	3.6	2.5	9.1	7.7	67.6	65.4
使用料、手数料	56	47	9	3.0	3.0	3.1	3.5	18.8	17.4
その他特定財源	130	124	6	7.1	8.1	2.2	12.8	5.2	25.9
一般財源等	1,574	1,329	245	86.3	86.4	85.6	76.0	18.5	12.9
合計	1,825	1,539	286	100.0	100.0	100.0	100.0	18.6	14.9

## イ 公債費と一般財源との比較

公債費のうち転貸債にかかるものおよび一時借入金利子を除いた公債費の一般財源に対する割合は次のとおりで、都道府県、市町村とも一般財源総額に対する割合は増している。

区	分	41	年	度	40	年	度
都道府県	市町村	純計	都道府県	市町村	純計
公 債 費 総 額(A)	億円	億円	億円	億円	億円	億円
転貸債お上び一時借入金利子(B)	909	952	1,825	779	786	1,539
純 公 債 費(A)-(B)(C)	32	79	111	37	82	119
一 般 財 源(D)	877	873	1,714	742	704	1,420
(C)	15,521	11,064	26,516	13,747	9,722	23,427
(D)×100	%	%	%	%	%	%
5.6	7.9	6.5	5.4	7.2	6.1
## ウ 地方債現在高の状況

昭和41年度末における地方債の現在高は1兆6,911億円（前年度1兆3,497億円）で、前年度末と比べると3,414億円増加した。

この地方債現在高の規模は、一般財源総額2兆6,516億円の63.8%（都道府県では53.7%、市町村では77.5%）に相当している。

地方債現在高の推移は第47図のとおりで、地方債発行額の急増に伴い地方債現在高は急増し、一般財源に対する地方債現在高の比率も昭和39年度以降急激に上昇している。
第 47 図 地方債現在高の推移

(注)（）の内の数値は、36年度を100とした場合の指数である。

## (10) 積立金

積立金の決算額は435億円（前年度288億円）で、前年度と比べると147億円、50.7%増加した。

決算積立金に歳計剩余金処分による積立金を加え、この額から積立金のとり
くずし額を差し引いた昭和41年度の積立金の純積立額は273億円（都道府県110億円、市町村163億円）である。

なお、積立金の積立額およびそのとりくずし状況は、次のとおりである。

区	分	41	年	度	40	年	度
積	立	積立	積	積立	積
都道府県	市町村	合計(A)	金都道府県	くずし頒市町村	合計(B)	立	(C)	とりくずし頒(D)	立
(A)-(B)	(C)-(D)
歳	出	決	算	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
財政調整基金等積立金	168	267	435	64	130	194	241	288	174	114
その他特定目的積立金	130	84	214	52	47	99	114	144	88	56
歳計剰余金処分積立金	38	183	221	12	83	95	127	144	86	58
合	計	6	26	32	-	-	-	32	24	-	24
174	293	467	64	130	194	273	312	174	138

昭和41年度末の積立金の現在高は1,217億円（前年度936億円）で、その目的別内訳は、次のとおりである。

区	分	41	年	度	末	40年度末	增 减 額
都道府県	市 町 村	合	計
財 政 調 整 基 金	億円	億円	億円	億円	億円
減 債 基 金	402	236	638	509	129
50	27	77	66	11
その他特定目的基金	122	380	502	361	141
合	計	574	643	1,217	936	281

積立金の現在高の推移は第48図のとおりで、歳出総額に対する比率においては、おおむね2%台で推移している。
(注)（）内の数値は、36年度を100とした場合の指数である。

## (11) 投資及び出資金、貸付金

## ア 投資及び出資金

投資及び出資金の決算額は246億円（前年度213億円）で、前年度と比べると33億円、15.0%増加した。

投資及び出資金の目的別内訳は、次のとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	减40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
総	務	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
衛	生	費	46	25	21	18.6	11.6	65.5	△390.8	85.2
農林	水	産	102	92	10	41.7	43.0	33.4	232.9	11.7
商	工	費	16	16	0	6.7	7.5	1.5	△43.7	2.9
土	木	費	39	29	10	15.9	13.9	29.6	△101.7	32.1
教	育	費	32	39	△7	12.9	18.3	△23.3	345.6	19.2
そ	の	他	5	3	2	1.9	1.3	5.4	15.1	60.7
合	計	246	213	33	33	100.0	100.0	100.0	△100.0	15.0
公営企業に対するもの	118	104	14	48.0	48.6	44.0	△13.3	13.6
そ	の	他	128	109	19	52.0	51.4	56.0	113.3	16.4

昭和41年度末の投資及び出資金の現在高は1,233億円（前年度1,012億円）で、前年度と比べると221億円増加した。

その内訳は、次のとおりである。

区	分	41都道府県	年度市町村合計	末計	40都道府県	年度市町村合計	末計	增都道府県	減市町村合計	額合計
商農住観開電之	工関林水産関伝光交通関発力関その計	係102係112係16係106係21係86他316759	億円5225913431551774741,233	億円154137925119643641683139493627351,0176303871,017	億円889611311391313601,012	億円4321926107472223601,012	億円13111926107472223601,012	億円1414021121328913190221
基金運用にるもの総計	2761	3477	51,238	630	387	1,017	131	90	221

## 伫 贷 付 金

貸付金の決算額は2,163億円（前年度1,800億円）で、前年度と比べると363億円、20.2%増加した。

貸付金の目的別内訳は、次のとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
商 工 賣	工 賣	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
土 木 賣	賣	1,255	1,062	193	58.0	59.0	52.9	58.8	18.1	11.7
うち住宅費	305	215	90	14.1	11.9	24.8	13.0	42.0	12.9
農林水産業費	160	128	32	7.4	7.1	8.8	18.8	24.8	38.5
うち農業費	190	177	13	8.8	9.8	3.6	12.8	7.3	15.8
水産業費	113	107	6	5.3	6.0	1.6	7.4	5.6	14.8
民 生 賣	賣	32	29	3	1.5	1.6	0.8	2.5	9.8	19.0
労 働 賣	賣	73	73	0	3.4	4.0	0.2	8.9	9.8	30.1
衛 生 賣	賣	62	53	9	2.9	3.0	2.4	3.0	16.6	12.0
教 育 賣	賣	59	48	11	2.7	2.7	2.9	3.9	21.9	18.2
そ の 他	賣	38	34	4	1.7	1.9	1.3	0.8	14.2	4.9
合 計	2,163	1,800	363	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	20.2	11.7
公営企業に対するもの	175	145	30	8.1	8.1	8.3	8.4	20.9	12.2
その	他	1,988	1,655	333	91.9	91.9	91.7	91.6	20.1	11.7

昭和41年度末の貸付金の現在高は2,557億円（前年度末2,110億円）で、前年度末と比べると447億円増加した。

なお、これに基金の運用によるものを加えると、その現在高は2,659億円（前年度末2,188億円）で、前年度末と比べると471億円増加した。

その内訳は、次のとおりである。
区	分	41都道府県	年市町村	度合	末計	40都道府県	年市町村	度合	末計	增都道府県	減市町村	額合	計
転貸債にかかるもの	他	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
その	他	155	134	289	168	143	311	△13	△9	△22
商工関係	1,037	26	1,063	840	23	863	197	3	200
農林水産関係	121	11	132	103	11	114	18	0	18
民生労働関係	130	17	147	122	14	136	8	3	11
住宅関係	277	19	296	215	18	233	62	1	63
観光交通関係	21	8	29	17	3	20	4	5	9
開発関係	222	84	306	164	53	217	58	31	89
教育関係	19	18	37	18	15	33	1	3	4
その	他	221	37	258	156	27	183	65	10	75
合計	2,203	354	2,557	1,803	307	2,110	400	47	447
うち預託金にかかるもの	123	5	128	98	5	103	25	0	25
基金の運用によるもの	48	54	102	33	45	78	15	9	24
総	計	2,251	408	2,659	1,836	352	2,188	415	56	471

## (12) 繰出金

繰出金の決算額は478億円（前年度385億円）で、前年度と比べると93億円、24.0%増加した。

繰出金の繰出先別内訳および繰出目的別内訳は次のとおりで、地方公営企業法を適用していない地方団体の経営する公営企業に対する繰出金は327億円で、前年度より53億円増加しており、この額は、繰出金総額の68.4%に相当する。また、国民健康保険事業会計に対する繰出金は繰出金総額の18.0%にあたる86億円で、前年度よりさらに11億円増加している。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
繰出先別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
法非適用の公営企業	327	274	53	68.4	71.0	57.3	1,334.6	19.3	10.4
収益事業	5	1	4	1.0	0.4	3.3	△1.5	204.0	△2.0
国民健康保険事業	86	75	11	18.0	19.5	11.8	△1,035.6	14.4	△21.1
公益質屋事業	3	3	0	0.6	0.8	0	17.0	1.0	12.9
農業共済事業	3	3	0	0.6	0.8	0	31.4	0.6	24.7
財産区運用基金	54	29	25	11.4	7.5	27.6	△245.9	87.8	△14.1
合計	478	385	93	100.0	100.0	100.0	100.0	24.0	0.5
繰出目的別内訳
運転資金	33	26	7	6.9	6.7	7.6	177.3	27.1	15.4
事務費財源	74	68	6	15.4	17.7	6.1	190.7	8.2	5.7
建設費財源	166	141	25	34.8	36.7	26.8	139.2	17.5	1.9
公債費財源	82	61	21	17.1	15.8	22.6	575.3	34.3	22.5
赤字補で他	63	48	15	13.2	12.4	16.6	△1,080.9	32.1	△20.5
合計	478	385	93	100.0	100.0	100.0	100.0	24.0	0.5

区	分 総	額	法非適用の収益	国民健康保険	公益質屋	農業共済	財産	区
公営企業会計	事業会計	事業会計	事業会計	事業会計	運用基金
運転資金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
33	23	4	2	1	0	3
事務費財源	74	36	1	34	1	2	0
建設費財源	166	165	-	1	0	0	0
公債費財源	82	78	-	1	0	0	3
赤字補てん	63	18	-	43	1	1	0
その他	60	7	0	5	0	0	48
合計	478	327	5	86	3	3	54

以上のほか、地方公営企業法が適用されている公営企業に対する繰出しは、補助金、出資金および貸付金として経理されることとなっており、その総額は588億円である。この額と繰出金とを合わせると1,066億円（前年度876億円）で歳出総額の2.1%（前年度2.0%）を占め、前年度と比べると190億円、21.6%増加した。

なお、公営企業に対する繰出し（補助金、出資金、貸付金および繰出金の合
計額）についての状況をみると次のとおりで、繰出総額914億円（前年度764億円）となっており、前年度と比べると150億円、19.6%増加した。

繰出先別では、公共下水道事業会計への繰出額が32.4％を占めて最も大きく、病院事業会計への繰出額がこれに次いでいる。

区	分	決算額	增減額	增減率
41年度	40年度
上交病公宅港之	水	道	事	業	億円	%	億円	%	億円	%	%
通	事	業	96	10.5	85	11.1	11	7.1	12.4
院	事	業	129	14.1	99	13.0	30	19.7	29.7
共	下	水	道	176	19.3	148	19.4	28	18.5	18.6
地	造	成	事	業	324	35.5	252	32.9	72	48.5
湾	整	備	事	業	46	5.1	48	6.2	△2	△0.9
の	他	の	事	業	63	6.9	58	7.5	5	3.4
合	計	80	8.6	74	9.9	6	3.7
地方公営企業法の適用されているもの	914	100.0	764	100.0	150	100.0	19.6
内訳	同	法	の適用されていないもの	588	64.3	490	64.2	98	64.7
326	35.7	274	35.8	52	35.3	19.3

公営事業会計（公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業および農業共済事業）に対する繰出しの状況について、昭和36年度を100として、その指数をみると次のとおりである。

区	分	决	算	額	指	数
36	37	38	39	40	41	36	37	38	39	40	41
公 营 事 業 会 計	億円 415	億円 487	億円 80	億円 770	億円 847	億円 1011	億円 100	117	140	186	204	244

## （五） 決算と地方財政計画額との比較

昭和41年度の純計決算額（歳入5兆1,777億円、歳出5兆262億円）と地方財政計画額（当初計画額4兆1,348億円）とを比べると、決算額が歳入1兆429億円、歳出8,914億円それぞれ計画額を上回った。

昭和41年度決算額と地方財政計画額とを科目別に比べると、次のとおりである。
区	分	歲	入	区	分	歲	出
決算額	計画額	比較	決算額	計画額	比較
地	方	稅	億円	億円	億円	億円	億円
17,686	15,741	1,945	給与	関係	経費	17,887	14,679	3,208
地	方	譲	592	567	一般	行政	経費	11,698	8,275	3,423
臨時地方特例交付金	465	414	51	公債	費	1,825	1,476	349
地	方	交付	7,773	7,467	306	維持	補修	費	816	1,013	△197
国	庫	支出	金	12,613	11,958	投資	的経費	18,036	15,728	2,308
地	方	債	4,072	2,895	1,177	直輔事業負担金	632	610	22
使用料、手数料	1,451	817	634	普通建設事業費	15,061	13,375	1,686
諸	収	入	等	7,125	1,489	災害復旧事業費	1,602	1,214	388
失業対策事業費	741	529	212
地方交付税の不交付	-	177	△177
団体における平均水準をこえる必要経費
歲入合計	51,777	41,348	10,429	歲出合計	50,262	41,348	8,914

(注) 1 地方交付税の不交付団体における平均水準をこえる必要経費については、決算額では各項目に含まれている。

2 上の表に掲げる計画額のほかに、当初計画策定後歳入において地方税222億円、臨時地方特例交付金（第3種）51億円、地方交付税306億円、国庫支出金419億円、地方債151億円の計画額増加要因があり、一方歳出において給与関係経費648億円、一般行政経費（補助職員の給与改定に伴うもの）23億円、災害復旧事業費等478億円の計画額増加要因があった。

## （六） 資金収支の状況

昭和41年度の普通会計における一時借入金の借入れおよび返済の状況は、次のとおりである。

区	分	借41都道府県	年市町村	度計	入40年度	39年度	返41都道府県	年市町村	度計	40年度	済39年度
第1・4半期	億円615	億円838	億円1,453	億円1,681	億円1,476	億円507	億円308	億円815	億円909	億円809
第2・4半期	408	645	1,053	1,322	992	461	561	1,022	1,330	896
第3・4半期	925	1,070	1,995	1,904	1,680	614	629	1,243	1,195	816
第4・4半期	668	994	1,662	1,554	1,846	938	1,284	2,222	2,169	2,425
出納整理期	-	-	-	-	-	96	765	861	858	1,048
合計	2,616	3,547	6,163	6,461	5,994	2,616	3,547	6,163	6,461	5,994
昭和41年度における普通会計の4半期別収支状況は、次のとおりである。

区	分	41	年	度	40	年	度
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
収入額	億円	億円	億円	億円	億円	億円	(%)
第1・4半期	7,500	5,017	12,517	(20.7)	6,123	4,340	10,463
第2・4半期	6,341	5,048	11,389	(18.8)	5,829	4,442	10,271
第3・4半期	9,269	6,454	15,723	(26.0)	8,386	5,626	14,012
第4・4半期	8,091	6,203	14,294	(23.6)	7,505	5,504	13,009
出納整理期	3,082	3,516	6,598	(10.9)	2,712	3,022	5,734
合計	34,283	26,238	60,521	(100.0)	30,555	22,934	53,489
支出額
第1・4半期	6,181	4,120	10,301	(17.1)	5,409	3,600	9,009
第2・4半期	6,353	4,966	11,319	(18.8)	5,707	4,283	9,990
第3・4半期	9,648	6,645	16,293	(27.1)	8,540	5,757	14,297
第4・4半期	7,624	6,185	13,809	(23.0)	7,026	5,484	12,510
出納整理期	4,220	4,179	8,399	(14.0)	3,767	3,663	7,430
合計	34,026	26,095	60,121	(100.0)	30,449	22,787	53,236

（注） 収入は、歳入、歳計現金貸付金回収金、他会計借入金および一時借入金借入額の合計額であり、支出は、歳出、歳計現金貸付金、他会計借入金返済金および一時借入金返済額の合計額である。

月別の資金収支の状況および収支に含まれる地方税、国庫から支出されるものならびに一時借入金の借入れおよび返済状況をみると、第49図のとおりである。
その3市町村

## 三 地方公営事業決算の状況

（一）地方公營企業

1 地方公営企業の概況

(1) 概况

事業数および経営規模

最近におけるわが国の経済発展、国民生活水準の向上および都市人口の増加等を背景として地方公営企業は大きく伸展してきているが、昭和41年度においてもおおむねこの傾向を持続している。
まず、事業数では、前年度の5,955事業から6,044事業へと89事業増え、35年度に比べると3割近い増加を示している。41年度において増加した主な事業は、上水道事業の86、宅地造成事業の29、観光施設事業の27である。

地方公営企業の事業数

区	分	41年度(A)	40年度(B)	(A)の構成比	对前年度增減数(A)-(B)	对前年度增減率
1.法定事業	上 水 道	1,346	1,260	%	86	%
工業用水道	76	72	22.3	4	6.8
交 通	189	174	3.1	15	8.6
電 気	40	43	0.7	△3	△7.0
ガ ス	70	71	1.1	△1	△0.1
小 計	1,721	1,620	28.5	101	6.2
2.病院事業	802	796	13.3	6	0.8
3.その他事業	簡易水道	1,928	2,000	31.9	△72	△3.0
港湾整備	128	132	2.2	△4	△3.0
市 場	80	75	1.3	5	6.7
と 畜 場	474	481	7.8	△7	△1.5
観光施設	316	289	5.2	27	9.3
宅地造成	369	340	6.1	29	8.5
公共下水道	189	178	3.1	11	6.2
その他	37	44	0.6	△7	△15.9
小 計	3,521	3,539	58.2	△18	0.5
合計	6,044	5,955	100.0	89	1.5
また、建設投資の額もここ数年来急激に増大しており、41年度は5,518億円で、前年度に対して13.5%、35年度に対して3.7倍に増加し、とくに、地下鉄、公共下水道、上水道、宅地造成等の都市の環境整備に関連する事業が著しく増加している。

第 50 図 地方公営企業の事業数の推移

第 51 図 地方公営企業の建設投資額の推移
区	分	41年度(A)	40年度(B)	对前年度增减额(A)-(B)	对前年度增减率
1.法定事業	上 水 道	僱円1,490	僱円1,336	僱円154	%11.5
工業用水道	311	343	△32	△9.2
交 通	644	412	232	56.5
うち地下鉄	550	320	230	71.8
電 気	149	171	△22	△13.1
ガ ス	20	20	0	△2.9
小 計	2,614	2,282	332	14.5
2.病院事業	273	209	64	30.5
3.その他事業	簡易水道	78	84	△6	△7.7
港湾整備	685	782	△97	△12.4
市 場	62	47	15	31.9
と 畜 場	15	15	0	△2.2
観光施設	127	99	28	28.2
宅地造成	693	554	139	25.1
公共下水道	927	753	174	23.2
その他	44	38	6	15.8
小 計	2,631	2,372	259	10.9
合計	5,518	4,863	655	13.5

経営規模（決算における現金支出額）もここ数年、毎年2割程度の増加がみられ、41年度は1兆2,462億円で、前年度に対して18.7%、35年度に対して3.5倍に増大している。
第 52 図 地方公営企業の経営規模の推移

地方公営企業の経営規模

区	分	41年度(A)	40年度(B)	对前年度增减额(A)-(B)	对前年度增减率
1.法定事業	上 水 道	億円	億円	億円	%
工業用水道	3,208	2,787	421	15.1
交 通	502	483	19	3.9
電 気	1,965	1,490	475	31.9
方 ス	387	384	3	0.8
小 計	81	72	9	12.5
6,143	5,216	927	17.8
2.病院事業	1,919	1,592	327	20.5
3.その他事業	簡易水道	129	130	△1	△0.8
港湾整備	1,277	1,311	△34	△2.6
市 場	57	43	14	32.6
と 畜 場	4	3	1	33.3
観光施設	221	161	60	37.3
宅地造成	1,121	760	361	47.5
公共下水道	1,251	1,000	251	25.1
その他	340	287	53	18.5
小 計	4,400	3,695	705	19.1
合計	12,462	10,503	1,959	18.7

なお、職員数については、41年度末において278千人となり、35年度末に比較して4割近くの増加となっている。
## イ 各事業の状況

地方公営企業の各事業別の状況は、次のとおりである。

（ア）事業数では、簡易水道1,928（地方公営企業全体の31.9%）が最も多く、つづいて上水道1,346（同22.3%）、病院802（同13.3%）、と畜場474（同7.8%）、宅地造成369（同6.1%）、観光施設316（同5.2%）、公共下水道189（同3.1%）、交通189（同3.1%）、港湾整備128（同2.2%）、その他303（同5.0%）となっている。

第 54 図 事業数でみた地方公営企業の状況（昭和41年度）
（イ）建設投資額では、上水道1,490億円（地方公営企業全体の27.0%）、公共下水道927億円（16.8%）、宅地造成693億円（同12.6%）、港湾整備685億円（同12.4%）、交通644億円（同11.7%）、工業用水道311億円（同5.7%）、病院273億円（同4.9%）、その他495億円（同8.9%）となっている。

第 55 図 建設投資額でみた地方公営企業の状況（昭和41年度）

（ウ） 経営規模では、上水道3,062億円（地方公営企業全体の24.5%）、交通1,965億円（同15.8%）、病院1,919億円（同15.4%）、港湾整備1,277億円（同10.2%）、公共下水道1,251億円（同10.0%）、宅地造成1,121億円（同9.0%）、工業用水道502億円（同4.0%）、電気387億円（同3.1%）、観光施設221億円（同1.8%）、その他611億円（同5.0%）となっている。
（Ⅱ）職員数では、病院104千人（地方公営企業全体の37.4%）、交通74千人（同26.7%）、上水道56千人（同20.3%）で、この3事業で全職員数の84.4%を占めている。

第 57 図 職員数でみた地方公営企業の状況（昭和41年度末現在）

ウ 地方公営企業の普通会計に対する地位

地方公営企業が地方公共団体の行財政の中で占める地位は、ここ数年来次第に高まり、経営規模では普通会計の純計決算額（歳出総額）比べて24.8%
に、職員数では普通会計職員（教育、警察および消防職員を除く。）の34.0%に、また、建設投資額では普通会計の普通建設事業費の30.6%になっている。

普通会計に対する地方公営企業会計の経営規模（支出額）の比率

会计别 年 度	普通会计 (A)	地方公营企業会计 (B)	(B) × 100
35	億円 1兆9,249	億円 3,560	% 18.5
36	2兆3,911	4,904	20.5
37	2兆8,874	6,180	21.4
38	3兆3,088	7,333	22.2
39	3兆8,220	8,956	23.4
40	4兆3,651	1兆0,503	24.1
41	5兆0,262	1兆2,462	24.8

## 二 大都市の地方公営企業の占める比重

地方公営企業において、東京都および横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市（以下「七大都市」という。）の占める比重は、事業数では僅か1.3%（81事業）に過ぎないが、経営規模では34.2%（4,592億円）、職員数では30.2%（86千人）を占めている。また、七大都市において、地方公営企業の普通会計に対する地位は、経営規模では普通会計の純計決算額（歳出総額）の58.9%、職員数では普通会計職員の76.1%になっている。

## オ わが国公益事業の中で地方公営企業が占める比重

地方公営企業が公私営を含めた全公益事業の中で占める比重は、次のとおりである。

（7） 上水道事業 1,353 事業のうち、民营 13 事業を除いた 1,346 事業が公営である（42年3月31日現在）。

（イ） 軌道事業および地方鉄道事業 年間輸送人員では、全体の22.7%（2億6百万人）が公営である（41年度）。

（ウ）自動車運送（乗合）事業 年間輸送人員では、全体の23.6%（2億35百万人）が公営である（41年度）。

（Ⅱ）病院事業 病院数では全体の14.6%（1,032病院）、病床数では全体の21.5%（18万8千床）が公営である（41年度）。
なお、以上のほか、工業用水道事業および公共下水道事業はすべて公営であり、反面、電気事業は発生電力量において3.4%(65億4,400万MWH)、ガス事業は年間ガス供給量において4.6%（1億2,900万m³=1万Kcal換算）と公営の比重が小さい

## 力 府県営公営企業の伸展

従来、地方公営企業は、上・下水道、電車、バス等のように住民の日常生活に密接に結びつくものが多く、したがつてその経営は住民生活に最も身近な市町村において行なわれるという沿革をもつていたが、最近、都道府県においても、地域開発に関連する各種の地方公営企業や、広域経営を必要とする地方公営企業が相次いで取りあげられ、ここ数年間に事業数、事業量ともに急速な進展をみせている。

現在、これらの事業を実施している都道府県数は、港湾整備で36、工業用水道で33、電気で31、宅地造成で20、水道で13となっており、ほとんどの都道府県で3ないし6の事業を実施し、そのための経営組織として企業局等の特別の部局を設けているところが35都道府県におよんでいる。

## キ 経理体制の整備

昭和41年度において、地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用している企業（以下「法適用企業」という。）は1,384事業（総事業数に占める比率22.9%）で、35年度の402事業に比べるとこの6年間で3.5倍に増加し、地方公営企業の経理体制が急速に整備されてきていることがうかがわれる。

法適用企業数の割合を事業別にみると、上水道40.1%、工業用水道73.7%、交通49.7%、電気85.0%、ガス90.0%、病院48.4%であるが、昭和41年7月の地方公営企業法の一部改正により、昭和43年4月1日以後はこれらの事業はすべて企業会計方式を採用することとなる。

## (2) 経営状況

## 7 损益 仅 支

昭和41年度における法適用企業の経営状況をみると、ここ数年来続いていた急激な赤字増加のすう勢はやや鈍化してきているが、なお依然として赤字基
調を脱していない。

すなわち、41年度における法適用企業の総収益は4,786億円（前年度4,028億円）で、対前年度18.8%の増、総費用は4,873億円（前年度4,161億円）で、対前年度17.1%の増を示し、1,384事業（建設中の31事業を含む。）のうち974事業（全体の72.0%）が226億円（前年度は880事業で190億円）の純利益を、379事業（同28.0%）が313億円（前年度は364事業で323億円）の純損失を生じている。

法適用企業の収支状況

区	分	41年度	40年度	对前年度增减率
総	収	益	億円	億円	%
4,786	4,028	18.8
総	費	用	4,873	4,161	17.1
純	利	益	(974)	(880)
226	190	18.9
純	損	失(a)	(379)	(364)
313	323	△ 3.1
果	積	損	金(b)	(515)	(488)
1,203	948
不	良	債	務	[1,285]	[32.3]
營	業	債	額(c)	1,139	17.3
益(d)	4,348	17.2
赤	字	事	数	比	率
单年度欠	損	金	率	(a)/(d)×100)	7.5
累積欠	損	金	率	(b)/(d)×100)	28.6
不良	債	務	率	((c)/(d)×100)	[30.6]
総	収	益	对	(c)/(d)×100)	27.1
費	用	比
率	98.2

(注) 1 （）は事業数を示す。

2 営業収益には受託工事収益を含まない。以下各収支状況の表において同じ。

3 不良債務額および不良債務比率の欄の[ ]内は、再建債を流動負債とみなした場合の数値である。以下各収支状況の表において同じ。

4 赤字事業数比率とは、単年度欠損金を生じた事業の全事業に対する割合をいう。以下各収支状況の表において同じ。
この結果、単年度欠損金を生じた事業の全事業に対する割合は、前年度の29.3%から28.0%と僅かに低下しているが、累積欠損金の総額は、前年度の948億円から255億円増加して1,203億円となり、営業収益に対する累積欠損金の割合は前年度の26.4%から28.6%へと高まってきている。

なお、地方公営企業の財政再建制度に基づき同年度中に92事業（水道事業37、交通事故業5、ガス事業7、病院事業43）が財政再建計画の承認を受け、149億円の財政再建債を発行して不良債務のたな上げ措置を講じた。

第 58 図 主要法適用企業の総収益対 総費用比率の推移

第 59 図 累積欠損金の事業別内訳とその推移
事業別法適用企業の収支状況（昭和41年度）

区	分	全事業	上水道	工業用水	交通	電気	ガス	病院	公共下水道	その他
総	収	益	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
総	費	用	4,786	1,399	131	927	237	61	1,220	220
純	利	益	(974)	1,361	140	1,115	214	59	1,221	230
226	(450)	(29)	(40)	(34)	(51)	(247)	(15)
(379)	71	7	9	23	3	32	6
純	損	失	(a)	(106)	(21)	(53)	(-)	(12)	(141)	(10)
313	33	16	197	-	1	33	16
累積	欠	損	(b)	(155)	(185)	(26)	(51)	(4)	(23)	(7)
1,203	218	34	789	4	4	79	44
不良	債	務	(c)	(570)	(203)	(19)	(53)	(2)	(26)	(198)
1,285	265	(177)	(51)	(21)	(21)	(174)	(7)
營業	収	益	(d)	253	18	641	1	5	98	30
4,348	1,328	100	841	227	50	1,135	127
赤字等の事業数の割合	%	%	%	%	%	%	%	%
単年度欠損金のある事業数	28.0	19.1	42.0	56.4	-	19.0	36.6	38.5
累積欠損金のある事業数	37.8	33.3	52.0	81.0	11.8	36.5	44.8	26.9
不良債務のある事業数	[41.8]	[36.5]	38.0	[84.1]	5.9	[41.3]	[51.0]	28.0
27.6	31.8	81.0	33.3	44.8
赤字額等の営業収益に対する割合	%	%	%	%	%	%	%	%
単年度欠損金比率((a)/(d)×100)	7.5	2.7	16.2	23.5	-	2.1	2.9	14.4
累積欠損金比率((b)/(d)×100)	28.6	17.9	34.4	93.8	1.6	7.6	6.9	38.7
不良債務比率((c)/(d)×100)	[30.6]	[21.8]	18.4	[89.4]	0.3	[14.8]	[10.5]	26.7
27.1	20.8	76.3	10.4	8.6
総収益対総費用比率	98.2	102.8	93.9	80.8	110.7	104.1	100.0	95.5

(注)（）は事業数を示す。

## イ 企業債元利償還額および人件費の増嵩

施設の建設拡充に伴う企業債の元利償還額の増加は著しく、料金収入に対するこの額の割合は、地下鉄97.6%（前年度86.0%）、工業用水道94.8%（同97.8%）、上水道40.1%（同36.4%）で、工業用水道を除き、その他の事業はいずれも前年度よりこの割合が高くなってきている。また、料金収入に対する職員給与費の割合は、交通87.2%（前年度88.0%）、病院51.7%（同51.5
%)、上水道34.7%（同37.5%）となっており、交通および病院ではこの割合は39年度以降ほぼ横ばいであるが、上水道では前年度よりやや低下している。

第60図 企業債元利償還金等の増嵩傾向

その1 料金収入に対する企業債償還金および支払利息の割合

(注) 支払利息には，一時借入金利息を含む。

その２料金収入に対する支払利息の割合

(注) 支払利息には，一時借入金利息を含む。
第 61 図 料金収入に対する職員給与費の割合

(注) 期間外職員給与費を含む。

## ウ資本収支

昭和41年度の資本的支出額は6,918億円（前年度5,898億円）で、対前年度15.5%の増加となっている。この内訳は、建設改良費5,518億円（対前年度伸び率13.5%）、企業債償還金852億円（同34.2%）、その他の資本的支出額548億円（同37.7%）である。なお、法適用企業について資本的支出をまかなう財源をみると、内部資金462億円（資本的支出の9%）、外部資金4,322億円（同84.4%）で、その資金割合はほぼ前年度と同様であるが、資金不足額は335億円（同6.6%）で、その割合は前年度（同6.4%）より若干高まっている。この資金不足額は、結局、一時借入金等の短期資金によって措置されており、とくに水道事業139億円（資本的支出の9.1%）、交通事故業110億円（同12.8%）、病院事業18億円（同7.9%）の資金不足が目立っている。
事業別法適用企業の資本収支の状況（昭和41年度）

区	分	全事業	上水道	工業用水道	交通	電気	ガス	病院	公下水道	その他
資本の支出	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
建設改良費(A)	4,013	1,337	268	640	140	19	181	563	865
企業債償還金	622	145	37	71	57	6	21	26	259
その他	484	36	6	149	19	2	33	12	227
計	5,119	1,518	311	860	216	27	235	601	1,351
上記財源
内部資金	462	144	24	14	70	7	43	40	120
外部資金	4,322	1,235	277	736	145	18	174	555	1,182
うち企業債(B)	2,873	1,136	173	582	99	12	100	362	409
他会計出資金	122	7	10	4	-	0	34	65	2
他会計借入金	176	17	9	15	1	2	5	1	126
他会計補助金	44	3	7	0	0	0	6	15	13
計	4,784	1,379	301	750	215	25	217	595	1,302
資金不足	335	139	10	110	1	2	18	6	49
(B)/(A)(%)	71.6	84.9	64.4	91.0	70.6	64.7	55.4	64.3	47.3

(注) 内部資金には繰越工事資金は含まない。以下各資本収支の状況の表において同じ。

## 二 建設投資の財源

地方公営企業の建設投資の財源としては、事業によっても若干異なるが、おおむね6割ないし9割が企業債によってまかなわれている。
建設改良費に占める企業債の割合（昭和41年度）

事	業	率
上工交電方病公港全	水用水	%84.964.491.070.664.755.464.338.271.6

(注) 法適用企業の場合を示す。

このため、地方公営企業の建設投資の急速な伸びを反映して、企業債の額は許可実績では昭和35年度991億円から41年度3,565億円と3.6倍に増大している。なお、最近の地域開発、観光開発の動向を反映して宅地造成（17倍）および観光施設（12倍）がいずれも39年度以降とくに大きな伸び率を示しており、また、大都市における交通混雑の緩和、生活基盤の整備という社会的要請により、地下鉄（5倍）、水道（4倍）、公共下水道（3倍）が前年度に引き続いて増大している。他方、工業用水道、港湾整備、電気等は減少している。なお、41年度末の企業債の現在高は、1兆7,942億円であり、前年度末の1兆4,844億円に比べると3,098億円、20.9%増加している。これを事業別にみると、上水道が最も多くて6,048億円（全体の33.7%）、次いで交通2,175億円（同12.1%）、港湾整備2,094億円（同11.7%）、公共下水道1,999億円（同11.1%）、電気1,674億円（同9.3%）、工業用水道1,392億円（同7.8%）となっている。
第 62 図 企業債現在高の事業別内訳（昭和41年度末現在）

これを借入先別にみると、政府資金が8,308億円で全体の半ば近く(46.3%)をしめ、次いで市場公募債2,665億円（全体の14.9%）、市中銀行2,206億円（同12.3%）、公営企業金融公庫2,183億円（同12.2%）となっている。

第 63 図 企業債現在高の借入先別内訳(昭和41年度末現在)

また、利率別では、6分4厘以上6分6厘未満が8,710億円で全体の半分（48.5%）をしめ、6分6厘以上7分4厘未満が6,266億円（全体の34.9%）、7分4厘以上7分7厘未満が1,859億円（同10.4%）となっている。
## オ資本構成の変化

前述のように企業債が増大した結果、昭和41年度末の法適用企業の借入資本金は総資産の半ば以上（55.9%）に達し、自己資本金は18.8％となっている。

第 64 図 地方公営企業の貸借対照表(昭和41年度末現在)

この結果、自己資本構成比率は30年度の67.9%から41年度21.3%と急速に低下している。

第 65 図 自己資本構成比率の推移

$ ^{*} $ 注：各年度の末日現在の数値を示す。
## カ 他会計からの繰入れの状況

他会計から地方公営企業への繰入金は、法適用企業および地方公営企業法を適用せず官公庁会計方式によって応用した企業（以下「法非適用企業」という。）をあわせた全体では前年度の706億円から935億円へと229億円、32.5%増加している。このうち、損益収支に対しては収益的収入の6.0%（前年度5.3%）にあたる361億円、資本収支に対しては資本的収入の9.5%（同8.4%）にあたる574億円が繰り入れられている。

## キ 財政再建の状況

昭和41年の地方公営企業法の一部改正において、地方公営企業の財政再建に関する制度が設けられたが、法の規定に基づいて財政再建を行なう旨自治大臣へ申し出して財政再建企業として指定を受けた企業の数およびその不良債務額は、水道59事業26億円、交通14事業527億円、ガス8事業2億円および病院82事業52億円で、合計163事業607億円である。これは財政再建の対象となる企業数の約3割、不良債務額の約6割にあたる。

次に、昭和41年度末までに自治大臣から財政再建計画の承認を受けた企業数および不良債務たな上げのため許可された財政再建債の額は、水道37事業13億円、交通5事業110億円、ガス7事業2億円および病院43事業24億円で合計92事業149億円である。財政再建債に対しては、40年度の営業収益（受託工事収益を除く。）の額に対する不良債務額の割合に応じて、国から利率3分5厘をこえる部分について最高4分5厘の利子補給を行なうこととされているが、41年度中に財政再建企業が支払つた再建債利子支払額2億円のうち1億円の利子補給が行なわれた。

## ク 法非適用企業の経営状況

法非適用の地方公営企業は4,660事業であるが、これらの昭和41年度の決算状況をみると、収入総額は2,891億円、支出総額は2,777億円で差引114億円の黒字となっている。しかし、この形式収支額から翌年度に繰り越すべき財源128億円を控除した実質収支は14億円の赤字となっている。いま、これを法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する収益的収支比率

$ \left(\frac{\text{総 収益}}{\text{総費用}+\text{地方債償還金}}\times100\right) $ でみると、全事業平均では110.0%（前年度
116.4%）で、事業別にみると100％以上のものは宅地造成172.8%（前年度229.4%）、電気122.9%（同106.8%）、交通121.0%（同115.1%）、簡易水道107.6%（同106.1%）、上水道106.2%（同104.9%）、港湾整備105.8%（同132.6%）、観光施設103.2%（同103.5%）、ガス102.1%（同152.5%）であり、100％未満のものは病院99.4%（同102.4%）、と畜場98.6%（同87.0%）、市場96.1%（同94.5%）、公共下水道86.0%（同85.2%）、工業用水道50.3%（同64.9%）となっている。

## 2 事業別状況

## （1） 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## 7 事業数

昭和41年度末の水道事業数は、簡易水道事業を含めて3,274であり、前年度より14事業0.4%増加した。事業別では、上水道1,346、簡易水道1,928であり、これを経営主体別にみると、都府県営13（うち簡易水道1）、大都市営7（同1）、市営767（同249）、町村営2,429（同1,658）、一部事務組合営58（同19）となっている。

なお、最近、水源の確保とその合理的配分をはかるため、府県営または一部事務組合営による広域水道事業が増加してきている。

## 経営規模および利用状況

（ア）最近における都市人口の増大、生活水準の向上による水使用量の増加、農漁村地域への水道普及等を反映して給水人口および給水量は前年度に引き続き大きな伸びを続けており、昭和41年度末の給水人口は6,694万人で、前年度より341万人、5.4%の増、給水量は52億79百万立方米で、前年度より4億69百万立方米、9.8%の増加となっている。なお、最近の水道事業の急速な伸長により、水道普及率（現在給水人口/行政区域内人口）は、30年度の32.2%から41年度には72.3%となり、はじめて7割の大台にのつた。

（イ）このような給水人口、給水量の急速な伸長に対応して、水道施設の