Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
木費の状況（つづき）

(单位 百万円·%)

昭純	和 40 年 訂	度額	比	較
增	減	額	增	減率
272	673	30.0	54	567	34.5	20.0	21.2
-	-	-	-	-	-	-	-
20	183	2.2	3	137	2.0	15.5	16.9
28	555	3.1	△	8	893	△	31.1
119	386	13.2	69	255	43.8	58.0	88.4
73	364	8.1	6	553	4.2	8.9	△ 0.7
394	111	43.4	33	381	21.1	8.5	2.1
908	272	100.0	158	000	100.0	17.4	15.1

路橋りょう費の状況

(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
18 699	5.5	1 770	2.1	9.5	14.8
38 115	11.3	6 088	7.2	16.0	8.0
274 312	81.0	76 976	90.4	28.1	13.9
142 394	42.1	47 841	56.2	33.6	17.9
103 663	30.6	27 894	32.8	26.9	5.9
28 255	8.3	1 241	1.4	4.4	27.6
-	-	-	-	-	-
7 529	2.2	285	0.3	3.8	11.2
338 655	100.0	85 119	100.0	25.1	13.2

(昭和42年3月31日現在)

市町村道	合計	主要地方道(再掲)
主要地方道	一般市町村道	計
176	850 296	850 472	987 501	32 098
168	37 090	37 258	70 906	11 259
168	121 700	121 868	173 283	17 534
1	361 995	361 996	368 426	666
95.5	4.4	4.4	7.2	35.1
98.9	3.3	3.3	5.6	28.3
95.5	14.3	14.3	17.5	54.6
98.9	13.9	14.0	17.0	51.5
0.6	42.6	42.6	37.3	2.1
0.6	43.4	43.4	38.1	2.4
5	6 093	6 098	13 446	2 358
6	8 266	8 272	11 585	960
3	11 368	11 371	13 238	243
1	5 988	5 989	7 148	153
区 分	国 道	都
主 要 地
橘 数	延 長 (m)	橘 数
全橘りょう(A)	14 237	257 844	27 994
永久橘(B)	13 606	250 362	25 249
混合橘	44	2 304	64
木 橘	587	5 178	2 681
荷重制限橘(C)	379	4 906	1 791
永久橘の比率(B)/(A)×100(%)	95.6	97.1	90.2
// 前年同期(%)	94.3	96.1	88.3
荷重制限橘の比率(C)/(A)×100(%)	2.7	1.9	6.4
// 前年同期(%)	3.7	2.2	7.5
昭事和41業年度量	永久橘	414	14 682	635
新設架換	-	-	2
混合橘	5	99	12
木 橘	88	3 320	200
区 分	市 町 村
主要地方道	一般市町村道
橘 数	延 長(m)	橘 数	延 長(m)
全橘りょう(A)	87	2 716	446 868	3 223 266
永久橘(B)	86	2 687	258 756	1 611 471
混合橘	-	-	4 627	69 240
木 橘	1	29	183 485	1 542 555
荷重制限橘(C)	-	-	60 752	507 567
永久橘の比率(B)/(A)×100(%)	98.9	98.9	57.9	50.0
// 前年同期(%)	95.5	97.7	54.4	44.3
荷重制限橘の比率(C)/(A)×100(%)	-	-	13.6	15.8
// 前年同期(%)	-	-	15.3	16.1
昭事和41業年度量	永久橘	1	48	7 068	77 499
新設架換	-	-	134	2 581
混合橘	-	-	1 331	17 248
木 橘	-	-	2 322	25 944
改 架	2	67	2 322	25 944

(注) 1. 自治省調による。

2. 地方公共団体が管理している橋りょうのみであり、国直轄管理の橋りょうは
(昭和42年3月31日現在)

道	府	県	道
方 道	一 般 都 道 府 県 道	計
延 長(m)	橋 数	延 長(m)	橋 数	延 長(m)
431 636	73 251	937 668	101 245	1 369 304
392 481	59 471	737 920	84 720	1 130 401
7 222	245	14 719	309	21 941
31 933	13 535	185 029	16 216	216 962
24 978	8 209	122 468	10 000	147 446
90.9	81.2	78.9	83.7	82.6
88.3	78.3	75.0	81.1	79.2
5.8	11.2	13 1	9.9	10.8
7.4	12.6	15.2	11.2	12.8
16 217	1 735	35 696	2 370	51 913
31	3	34	5	65
192	143	1 928	155	2 120
3 892	685	11 609	885	15 501
道	合	計	主要地方道(再掲)
計	(再掲)
橋 数	延 長(m)	橋 数	延 長(m)	橋 数	延 長(m)
446 955	3 225 982	562 437	4 853 130	28 081	434 352
258 842	1 614 158	357 168	2 994 921	25 335	395 168
4 627	69 240	4 980	93 485	64	7 222
183 486	1 542 584	200 289	1 764 724	2 682	31 962
60 753	507 567	71 132	659 919	1 791	24 978
57.9	50.0	63.5	61.7	90.2	91.0
54.4	47.3	60.4	58.5	88.4	88.4
13.6	15.7	12.6	13.6	6.4	5.8
15.3	16.1	14.2	14.4	7.5	7.4
7 069	77 547	9 853	144 142	636	16 265
134	2 581	139	2 646	2	31
1 331	17 248	1 491	19 467	12	192
2 324	26 011	3 297	44 832	202	3 959

合まない。
参考表（2）道路整備5

その１道路整備５カ年計画事業別投資額

(单位 億円)

事業	投資額
一般道路事業	35 500
有料道路事業	18 000
地方単独事業	11 000
予備費	1 500
合計	66 000

(注) この道路整備 5 カ年計画は、昭和42年3月22日閣議了解された。

その２ 主要１１カ国の

区 分	道路延长(km)	铺装延长(km)	铺装率(%)
ア メ リ カ	5 937 779	2 340 888	39.4
フ ラ ソ ス	1 429 958	499 985	35.0
日 本	996 819	89 827	9.0
オーストラリア	899 272	140 196	15.6
カ ナ ダ	792 120	144 345	18.2
イ ン ド	825 780	129 154	15.6
ブ ラ ジ ル	549 907	16 082	2.9
西 ド イ ツ	389 988	259 992	66.7
イ ギ リ ス	323 559	323 559	100.0
イ タ リ ア	201 995	141 995	70.3
ベ ル ギ ー	93 718	76 719	81.9

（注）道路統計年報1968年版資料による。
力 年 計 画（昭和42～46年度）

その３　主要11カ国の自動車保有状況

区 分	乘 用 車(千台)	バス、トラック(千台)	計(千台)	1台当り人口
人(千人)	千人/千台
アメリカ	78 315	15 864	94 179	179 323	1.9
西ドイツ	10 750	2 315	13 065	53 977	4.1
フランス	9 700	2 250	11 950	46 520	3.9
イギリス	8 623	1 482	10 105	52 709	5.2
カナダ	5 279	1 581	6 860	18 238	2.7
イタリア	5 896	711	6 607	49 904	7.6
オーストラリア	2 961	875	3 836	11 541	3.0
日 本	2 475	3 524	5 999	99 056	16.5
ブラジル	1 141	839	1 980	70 967	35.8
ベルギー	1 400	249	1 649	9 190	5.6
イソド	406	387	793	435 512	549.2

(注) 道路統計年報1968年版資料による。

道路整備狀況

人口当り道路延長	面積当り道路延長
人 口(千人)	km/千人	面 積(千km²)	km/km²
179 323	33.1	9 363 353	0.63
46 520	30.7	547 026	2.61
99 056	10.1	369 662	2.70
11 541	77.9	7 686 810	0.12
18 238	43.4	9 976 177	0.08
435 512	1.9	3 044 736	0.27
70 967	7.7	8 511 965	0.06
53 977	7.2	247 973	1.57
52 709	6.1	244 030	1.33
49 904	4.0	301 225	0.67
9 190	10.2	30 513	3.07
区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 累	市 町 村	純 計 額
人 件 費 費 2 103 1.7 1 350 7.7 3 453 2.5 2.7 2.7 2.7 2.7

第 73 表 河川施設の整備状況

区 分	昭 和 41 年 度 事 業 量
1 級 河 川	2 級 河 川	合 計
堤 防{新 設 延 長(m)	169 087	137 293	306 380
設 岸{新 設 延 長(m)	228 392	155 384	383 776
設 岸{新 設 延 長(m)	136 969	113 611	250 580
工 作 物 (箇所)	160 913	99 378	260 291
1 168	991	2 159

(注) 自治省調による。

参考表（3） 治山治水事業5カ年計画

その１　治水事業５カ年計画（昭和40～44年度）

(单位 億円)

区 分	投資総額
直 輔	補 助	計
河川改修事業多目的労事業建設機械整備計	2 9521 308320304 610	2 0683621 460-3 890	5 0201 6701 780308 500
災害関連事業地方単独事業予備費合計	1 5001 00011 000

(注) 1 建設省河川局河川課調による。

2 治水 5 カ年計画は、昭和40年 8 月27日閣議決定された。

3 この5カ年計画の進捗状況は次のとおりで、昭和41年度末における進捗率は、計画額8,500億円の34.4%である。

昭和40年度事業費 1,364億円

昭和41年度事業費 1,562億円

昭和42年度事業費見込額 1,776億円
(单位 百万円·%)

昭純	和 40 年 計	度額	比	較
增	減	額	增	減率
3 074	2.5	379	2.1	12.3	14.6
2 954	2.5	866	4.9	29.3	15.4
112 305	92.2	16 373	91.9	14.6	9.3
82 026	67.3	12 714	71.4	15.5	15.0
15 658	12.9	2 603	14.6	16.6	6.0
14 621	12.0	1 056	5.9	7.2	△12.4
-	-	-	-	-	-
3 434	2.8	193	1.1	5.6	△8.5
121 767	100.0	17 811	100.0	14.6	8.9

その２　治山事業５カ年計画（昭和40～44年度）（単位 億円・千ha）

区 分	投資総額	事業量
国有林	民有林	計
復 旧 治 山 防 治 山 防 民 安 林 造 成 保 安 林 整 備 地 乙 乙 乙 乙 乙 小 計	235	939	1 174	128
39	159	198	29
10	67	77	(201km) 20
24	37	61	115
4	96	100	7
58	2	60	-
370	1 300	1 670	(201km) 299
予 備 費 災害関連事業・地方単独事業合 計	150 50 1 870

(注) 1 林野庁治山課調による。（）内は防潮林である。

2 治山 5 カ年計画は、昭和40年 8 月27日閣議決定された。

3 この 5 カ年計画の進捗状況は次のとおりで、昭和 41 年度末における進捗率は、計画 1,670 億円の 35.1% である。

昭和40年度事業費 276億円

昭和41年度事業費 310億円

昭和42年度事業費見込額 363億円
区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
人 件 费	1 468	2.8	1 504	6.3	2 972	4.2
維 持 補 修 费	728	1.4	467	1.9	1 195	1.7
普通建設事業費	41 388	79.5	19 844	83.2	56 434	79.8
補 助 事 業 费	30 332	58.3	8 209	34.4	38 493	54.4
单 独 事 業 费	3 130	6.0	4 785	20.1	7 379	10.5
国直轄事業負担金	7 926	15.2	2 635	11.0	10 562	14.9
県営事業負担金	-	-	4 215	17.7	-	-
そ の 他	8 495	16.3	2 042	8.6	10 134	14.3
合 計	52 079	100.0	23 857	100.0	70 735	100.0

第 75 表 管理者别港湾数

(昭和42年12月31日現在)

区 分	都 道府 県	市町村	一部事務組合	港務局	小 計	その他	合 計
特 定 重 要 港 湾	8	6	3	0	17	0	17
重 要 港 湾	64	12	2	1	79	1	80
地 方 港 湾	450	367	0	0	817	147	964
合 計	522	385	5	1	913	148	1061

(注) 1 運輸省港湾局管理課調による。

2 「その他」とは、港湾管理者の未定のものである。

第 76 表 港湾施設の整備状況

(昭和42年3月31日現在)

区 分	総計	内 訳
都道府県	市町村
防波堤等 外か堤く施設 けい船岸延長 昭和41年度事業量	総延長(km) 改良済延長(km) 防波外かく施設新設・改良延長(km) けい船新設・改良延長(km) 渋せつ量(千m³)	3 843 2 741 799 104 33 28 324	3 029 2 216 566 75 23 21 406 6 918

(注) 自治省調による。
(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
2 736	4.0	236	9.5	8.6	13.0
1 070	1.6	125	5.0	11.7	14.0
55 228	80.9	1 206	48.5	2.2	11.9
36 105	52.9	2 388	96.1	6.6	20.9
9 748	14.3	$ \Delta $ 2 369	$ \Delta $ 95.3	$ \Delta $ 24.3	$ \Delta $ 9.2
9 375	13.7	1 187	47.7	12.7	7.2
-	-	-	-	-	-
9 216	13.5	918	37.0	10.0	$ \Delta $ 2.3
68 250	100.0	2 485	100.0	3.6	9.8

参考表（4） 港湾整備 5 カ年計画（昭和40～44年度）

(单位 億円)

区 分	投資総額	おもな事業
基本施設整備	機能施設整備	計
外国貿易港湾	1 513	535	2 048	外貿岸壁157バース等
内国貿易港湾	1 656	320	1 976	内貿岸壁110バース、離島港湾等
産業港湾	842	95	937	開発港湾、石油・鉄鋼・石炭・木材港湾等
航路・避難港	181	-	181
その他	108	-	108	作業船整備、港湾事業調査
調整項目	550	50	600	必要に応じ他の項目に繰入れ使用。
小計	4 850	1 000	5 850
地方単独	650	-	650
合計	5 500	1 000	6 500

(注) 1 運輸省港湾局計画課調による。

2 港湾整備 5 カ年計画の投資総額 6 500 億円は、昭和40年 8 月27日閣議決定された。

3 基本施設整備4850億円の進歩状況は次のとおりで、昭和41年度末における進捗率は、29.6%である。

昭和40年度事業費決算額 665 億円

昭和41年度事業費決算額 770 億円

昭和42年度事業費見込額 929 億円
区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 費	2 690	2.3	7 625	5.7	10 315	4.2
維 持 補 修 費	411	0.3	965	0.7	1 376	0.7
普通建設事業費	108 913	93.8	114 634	85.9	216 346	89.3
補 助 事 業 費	79 873	68.8	73 172	54.8	152 979	63.1
単 独 事 業 費	28 772	24.8	36 295	27.2	62 219	25.7
国直轄事業負担金	268	0.2	880	0.7	1 148	0.5
県営事業負担金	-	-	4 287	3.2	-	-
その 他	4 154	3.6	10 275	7.7	14 206	5.8
合 計	116 168	100.0	133 499	100.0	242 243	100.0

第78表 都市計画の状況

その１都市計画法適用市町村数

(昭和42年1月1日現在)

区 分	市 町 村 数	法 適 用 数	指 定 率
市町村計	5652 7733 338	5657781 343	100.028.140.2

(注) 1 建設省都市局都市計画課調による。

2 東京都区部は 1 市として計上。
(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
8 936	4.2	1 379	4.5	15.4	19.7
1 145	0.6	231	0.8	20.2	42.8
189 956	89.7	26 390	86.3	13.9	23.0
143 409	67.7	9 570	31.3	6.7	28.7
46 048	21.8	16 171	52.9	35.1	7.6
499	0.2	649	2.1	130.1	75.1
-	-	-	-	-	-
11 641	5.5	2 565	8.4	22.0	28.3
211 678	100.0	30 565	100.0	14.4	23.2

第78表 都市計画の状況（つづき）

その２都市計画地域地区指定状況

(昭和41年3月31日現在)

区 分	都市数	指定面積(ha)	区 分	都市数	指定面積(ha)
用途地域	348	821 676	密度形態	空 地 地 区	52	106 905
住居專用地区	100	58 022	容 積 地 区	1	14 634
工業專用地区	62	19 188	高 度 地 区	7	7 409
特別工業地区	8	2 952	特 定 街 区	6	20
文教地区	6	3 945
小売店舗地区	7	695	美 觀 風致	美 觀 地 区	4	434
事務所地区	4	260	風 致 地 区	174	117 422
観光地区	2	72
緑地地域	10	32 510	之 臨 港 地 区	246	12 796
防火地域	127	3 877
準防火地域	286	108 267	軽車場整備地区	13	3 024

(注) 建設省都市局都市計画課調による。
第78表 都市計画の状況（つづき）

その３都市人口１人当り公園面積

(单位 $ m^{2} $ )

都 市 名	1人当り面積	都 市 名	1人当り面積
東 京 都	0.89	ニョーヨーク	19.0
横 浜 市	1.31	ワシントン	45.2
名 古 屋 市	2.61	シカゴ	7.9
京 都 市	1.11	ロンドン	10.0
大 阪 市	1.33	パリー	8.9
神 戸 市	2.58	ウィーン	15.5
仙 台 市	3.23	モスクワ	9.7
福 岡 市	2.01

（注）建設省都市局公園緑地課調による。

その４都市計画事業の状況

区分	昭和42年3月31日現在	進掛率(B)/(A)(%)	昭和41年度事業量
計画(A)	実施資(B)
区画整理面積(千m²)	793 805	446 137	56.2	57 133
市街地改造面積(千m²)	7 005	2 412	34.4	310
街路新設改良延長(km)	28 174	8 540	30.3	831
駐車場面積(千m²)	339	210	61.9	39
都市下水路延長(km)	3 721	1 666	44.8	247
公共下水道排水区域面積(千m²)	1 622 633	892 007	55.0	87 099
都市公園面積(千m²)	301 189	135 986	45.1	19 098
墓地面積(千m²)	24 844	11 164	44.9	1 107

(注) 自治省調による。
参考表（5）第4次道路整備5カ年計画中の街路事業

(单位 億円)

区 分	投資総額
道路	橋り上う	舗装	計
一般国道	1 079	15	88	1 182
主要地方道	1 279	67	142	1 488
その他の地方道	2 148	163	509	2 820
小計	4 506	245	739	5 490
道路の調査合計	105 500

(注) 1 建設省調による。

2 第4次道路整備5カ年計画は、昭和40年1月29日閣議決定された。

3 この計画中街路事業の進捗状況は、次のとおりである。

昭和39年度事業費 969億円

昭和40年度事業費 1 063億円

昭和41年度事業費 1 230億円
第79表 昭 和 41 年 度

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 费	2 158	2.8	3 396	5.1	5 553	3.9
維 持 補 修 费	2 392	3.1	2 096	3.2	4 489	3.2
普通建設事業費	55 821	72.3	54 188	81.7	109 744	77.3
補 助 事 業 费	46 471	60.2	43 792	66.0	90 233	63.5
単 独 事 業 费	9 350	12.1	10 365	15.6	19 511	13.8
県営事業負担金	-	-	31	0.1	-	-
貸 付 金	14 195	18.4	2 699	4.1	15 952	11.2
そ の 他	2 611	3.4	3 941	5.9	6 312	4.4
合 計	77 177	100.0	66 320	100.0	142 050	100.0

第 80 表 公営住宅等の設置状況

(昭和42年3月31日現在・単位戸)

区分	公営住宅	改良住宅	その他の 賃貸住宅	合計
第1種	第2種
住宅戸数木造非木造	184 057	192 110	610	47 583	424 360
255 839	219 295	25 275	23 667	524 076
昭和41年度新築戸数	28 122	43 144	3 888	2 625	77 779

(注) 自治省調による。
(单位 百万円·%)

昭和40年度額	比較
増減額	増減率	前年度增減率
4 816	3.7	737	5.2	15.3	16.4
3 541	2.8	948	6.7	26.8	16.2
100 774	78.8	8 970	63.3	8.9	25.3
78 252	61.2	11 981	84.5	15.3	24.1
22 522	17.6	△ 3 011	△ 21.2	△ 13.4	29.7
-	-	-	-	-	-
12 778	10.0	3 174	22.4	24.8	38.5
5 969	4.7	343	2.4	5.7	31.7
127 878	100.0	14 172	100.0	11.1	26.2

参考表（6）住宅建設5カ年計画（昭和41～45年度）

および進捗状況

(单位 千户)

区分	5カ年計画建設戸数	41年度建設戸数	42年度建設戸数見込
公的資金による住宅	2700	404	452
公営住宅(改良住宅を含む。)	520	77	86
公庫住宅	1080	174	193
公団住宅	350	53	61
その他住宅	480	100	112
調整戸数	270	0	0
民間自力建設住宅	4000	690	710
合計	6700	1094	1162

(注) 1 建設省住宅局計画課調による。

2 住宅建設5カ年計画は、昭和41年7月29日閣議決定された。
その１性質別内訳

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 费	11 281	84.3	38 253	61.3	49 535	66.3
物 件 费	596	4.5	8 655	13.9	9 251	12.4
普通建設事業費	1 110	8.3	10 654	17.0	11 763	15.8
その 他	385	2.9	4 854	7.8	4 123	5.5
合 計	13 372	100.0	62 416	100.0	74 672	100.0

その２財源内訳

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
国 庫 支 出 金	40	0.3	1 039	1.7	1 079	1.4
地 方 債	400	3.0	3 461	5.5	3 861	5.2
その他特定財源	130	1.0	3 882	6.2	3 622	4.9
一般財源等	12 802	95.7	54 034	86.6	66 110	88.5
合 計	13 372	100.0	62 416	100.0	74 672	100.0

第 82 表 消防職員数の推移

(单位 人)

区 分	消 防 職 員 数
昭 和 8 年	3 702
22	21 683
30	31 194
33	34 771
34	36 222
35	37 763
36	39 012
37	41 987
38	44 152
39	46 499
40	48 931
41	51 649
42	54 644

(注) 1 自治省調による。

2 昭和33年～35年は5月1日現在、昭和36年～39年は5月31日現在、昭和40～42年は4月1日現在の職員数である。
(单位 百万円·%)

昭和40年度縮計	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
43 409	65.0	6 126	77.8	14.1	16.6
8 401	12.6	850	10.8	10.1	13.6
10 443	15.6	1 320	16.7	12.6	12.0
4 543	6.8	△ 420	△ 5.3	△ 9.2	13.6
66 796	100.0	7 876	100.0	11.8	15.3

(单位 百万円·%)

昭和40年度績	比較
增減額	增減率	前年度增減率
1 140	1.7	△ 61	△ 0.8	△ 5.4	53.8
2 918	4.4	943	12.0	32.3	6.2
3 710	5.5	△ 88	△ 1.1	△ 2.4	13.7
59 028	88.4	7 082	89.9	12.0	15.3
66 796	100.0	7 876	100.0	11.8	15.3

第83表 火災発生の状況

(单位 百万円·人)

区 分	総出火件数	総損害額	死傷者数
件 数	指 数	金 額	指 数	人 員	指 数
昭和31年	33 312	100	37 128	100	8 151	100
32	34 650	104	26 251	71	7 939	97
33	36 178	109	21 750	95	8 167	100
34	36 913	111	20 803	65	8 592	105
35	43 679	131	24 434	66	8 893	109
36	47 106	141	43 020	116	9 580	118
37	49 644	149	40 200	108	9 471	116
38	50 478	152	39 021	105	9 475	116
39	49 020	147	52 909	143	10 085	124
40	54 157	163	51 203	138	10 237	126
41	48 057	144	48 865	132	9 321	114

(注) 消防庁調により、暦年で調査したものである。
第84表 消防施設の状況

区分	42.5.31現在設置数	41.5.31現在設置数	比較
增減数	增減率%
消防ポンプ	16 811	16 586	225	1.4
はしご付消防ポンプ自動車	200	151	49	32.5
手引動力ポンプ	7 059	8 796	△1 737	△19.7
小型動力ポンプ	53 012	51 862	1 150	2.2
腕用ポンプ	2 606	3 596	△990	△27.5
化学車	197	153	44	28.8
消防艇	32	33	△1	△3.0
無線車	124	120	4	3.3
救急車	689	571	118	20.7
その他の消防車	2 853	1 142	1 711	149.8
ホース(本)	964 154	933 175	30 979	3.3
ホース(腕用ポンプ用・本)	11 338	15 148	△3 810	△25.2
消火栓	518 688	564 839	△46 151	△8.2
貯水そう	202 892	165 852	37 040	22.3
消防用無線固定局移動局	884	806	78	9.7
火災報知発信機	4 810	4 145	665	16.0
18 578	18 005	573	3.2

(注) 消防庁総務課調による。
第85表 水防管理団体の状況

(昭和42年1月1日現在)

区 分	团体数	水 防 团 員 数
專 任	兼 任	計
市 町 村	3 123
指 定 管 理 团 体	1 492	8 070
一 般 管 理 团 体	1 631
水 防 事 務 組 合、	102	1 331 855	1 358 355
指 定 管 理 团 体	75	18 430
一 般 管 理 团 体	27
合 計	3 225	26 500

(注) 1 建設省河川局治水課調による。

2 指定管理団体とは、水防上公共の安全に重大な関係があるものとして、水防法により都道府県知事が指定したものである。
区 分	昭和36年度	昭和37年度	昭和
数量	補助金	数量	補助金	数量
消防ポンプ自動車	612	338 940	685	369 272	702
三輪ポンプ自動車	8	3 140	9	3 800	1
手引動力ポンプ	8	1 550	5	1 010	1
小型動力ポンプ	1 571	123 661	1 601	126 238	1 575
火災報知機{発信機受信機	264	5 280	117	2 340	50
2	400	2	400	1
消防専用電話{有線無線	-	-	1	250	-
276	22 680	322	22 855	206
防火水そう計	1 805	149 657	1 840	150 122	1 728
-	645 308	-	676 287	-
科学消防力はしご車化学車救急車へリコプタ計

(注) 消防庁総務課調による。

その１性質別内訳

第 86 表 昭 和 41 年 度

(百万円 单位・%)

区 分	昭和41年度	昭和40年度	比	較
純 計 額	純 計 額	增 減	額	增減率	前年度 增減率
人 件 費	170 893	82.3	150 822	82.6	20.071	80.1	13.3	16.4
物 件 費	19 148	9.2	16 678	9.1	2 470	9.8	14.8	9.4
補 助 費 等	2 403	1.2	2 383	1.3	20	0.1	0.8	△1.9
普通建設事業費	14 004	6.7	11 532	6.3	2 472	9.9	21.4	5.2
之 の 他	1 308	0.6	1 283	0.7	25	0.1	1.9	10.3
合 計	207 756	100.0	182 698	100.0	25 058	100.0	13.7	14.6
(单位 千円)

38年度	昭和39年度	昭和40年度	昭和41年度
補助金	数量	補助金	数量	補助金	数量	補助金
396 582	657	385 669	634	385 750	629	384 130
410	-	-	-	-	-	-
190	2	380	1	220	1	190
125 023	1 570	126 465	1 208	134 505	1 361	153 495
1 000	126	2 520	112	2 240	54	1 080
200	2	400	2	400	3	600
-	-	-	2	500	2	500
23 833	274	30 545	414	45 825	455	50 559
146 314	1 420	143 820	1 285	160 066	1 392	173 058
693 552	-	689 799	-	729 506	-	763 612
-	-	23	94 277	45	166 270
1	1 350	66	106 400	45	65 243
16	8 800	33	23 100	43	29 100
-	-	-	-	1	30 000
-	10 150	-	223 777	-	290 613

警察費の状況

その２財源内訳

(单位 百万円·%)

区 分	昭和41年度純計額	昭和40年度純計額	比 增 减 額	較
增減	增減率	前年度增減率
国庫支出金	6 789	3.3	5 962	3.3	827	3.3	13.9	8.0
使用料、手数料	7 182	3.4	5 324	2.9	1 858	7.4	34.9	29.0
諸 収 入	849	0.4	730	0.4	119	0.5	16.3	1.4
その他特定財源	5 812	2.8	4 636	2.5	1 176	4.7	25.4	42.6
一般財源等	187 124	90.1	166 046	90.9	21 078	84.1	12.7	13.9
合 計	207 756	100.0	182 698	100.0	25 058	100.0	13.7	14.6
区 分	国家警察職員または地方警務官	自治体警
警察官	事務職員	計	警察官
昭 和 8 年	65 462	5 796	71 258	-
23	30 000	16 955	46 955	95 000
29	270	-	270	125 725
33	260	-	260	121 940
34	260	-	260	123 983
35	260	-	260	126 816
36	280	-	280	129 482
37	280	-	280	132 661
38	300	-	300	137 227
39	300	-	300	141 901
40	300	-	300	145 249
41	320	-	320	150 320
42	340	-	340	156 094

(注) 1 昭和33～35年は5月1日現在、昭和36～39年は5月31日現在、昭和40～42年2地方警務官は警察庁調、その他は自治省調による。

## 第88表 刑法 犯 年 次 主

区 分	全 刑 法 犯	殺人件数	強姦件数	放火件数
件 数	指 数
昭 和 31 年	1 410 411	100.0	2 617	3 749	1 607
32	1 426 029	101.0	2 524	4 121	1 520
33	1 440 259	102.1	2 683	5 988	1 720
34	1 483 258	105.2	2 683	6 140	1 662
35	1 495 888	106.1	2 648	6 342	1 743
36	1 530 464	108.5	2 619	6 487	1 757
37	1 522 480	107.9	2 348	6 125	1 567
38	1 557 803	110.5	2 283	6 239	1 493
39	1 609 741	114.1	2 366	6 857	1 597
40	1 602 430	113.6	2 288	6 648	1 457
41	1 590 681	112.8	2 198	6 583	1 421

(注) 1 警察庁刑事局調であり、暦年で調査したものである。

２１４歳未満の件数は除いてある。
(单位 人)

察職員または地方警察職員	合計
事務職員	計	警察官	事務職員	計
-	-	65 462	5 796	71 258
15 000	110 000	125 000	31 955	156 955
19 244	144 967	125 995	19 244	145 239
19 085	141 025	122 200	19 085	141 285
19 956	143 939	124 243	19 956	144 199
19 529	146 345	127 076	19 529	146 605
19 833	149 315	129 762	19 833	149 595
20 433	153 094	132 941	20 433	153 374
21 476	158 703	137 527	21 476	159 003
21 736	163 637	142 201	21 736	163 937
22 048	167 297	145 549	22 048	167 597
22 571	172 891	150 640	22 571	173 211
23 096	179 190	156 434	23 096	179 530

は４月１日現在の職員数である。

要罪種別発生の状況

強盜件数	窃盜件数	暴行件数	傷害件数	脅迫件数	恐喝件数
5 285	1 007 649	36 039	66 883	7 181	27 736
5 029	1 005 101	38 038	70 023	6 964	28 269
5 442	990 602	45 787	73 985	8 088	38 684
5 192	1 027 992	46 794	73 014	7 354	41 599
5 198	1 038 418	44 250	68 304	6 717	41 060
4 491	1 051 874	45 650	68 321	6 807	45 306
4 142	1 055 237	43 167	63 918	5 966	45 034
4 021	1 066 044	44 687	59 730	6 339	42 032
3 926	1 057 531	46 965	61 282	6 995	40 892
3 886	1 027 403	44 103	58 702	6 176	35 287
3 558	1 001 412	41 132	59 080	5 613	27 454
第 89 表 交通事故等発生の状況

区 分	業務上等過失致死傷害罪発生件数	交通事故件数
昭 和 25 年	8 618	33 212
29	36 072	93 869
31	56 339	122 691
32	71 600	146 833
33	86 329	168 799
34	100 466	(371 763) 201 292
35	117 071	449 917
36	129 549	493 693
37	137 696	479 825
38	180 327	531 966
39	224 383	557 183
40	258 805	567 286
41	296 804	425 944

(注) 1 警察庁調であり、暦年で調査したものである。

2 「業務上等過失致死傷害罪発生件数」の昭31年以降の件数には14歳未満の者の件数を除いてある。

3 「交通事故件数」の昭和35年～36年には軽徴な事故を含んでいる。

なお昭和34年の（）数は東京都と大阪府の軽微な事故を含んだ件数である。

4 「交通事故件数」の昭和41年には人身に係る事故の件数のみである。

第 90 表 昭 和 41 年 教

その１目的別内訳

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
小 学校 費	335 299	37.0	156 562	39.2	489 463	37.7
中 学校 費	208 988	23.1	93 025	23.3	300 986	23.2
高 等 学 校 費	217 125	24.0	22 938	5.7	238 279	18.3
社 会 教 育 費	9 062	1.0	31 624	7.9	39 838	3.1
保 健 体 育 費	8 739	0.9	46 743	11.7	54 705	4.2
大 学 費	14 298	1.6	6 197	1.5	20 428	1.6
そ の 他	112 301	12.4	42 754	10.7	154 296	11.9
合 計	905 812	100.0	399 843	100.0	1 297 995	100.0
育費の状況

(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
433 272	37.7	56 191	37.9	13.0	13.4
274 220	23.8	26 766	18.1	9.8	8.6
216 301	18.8	21 978	14.8	10.2	9.2
31 886	2.8	7 952	5.4	24.9	21.3
43 771	3.8	10 934	7.4	25.0	21.3
18 059	1.6	2 369	1.6	13.1	21.2
132 413	11.5	21 883	14.8	16.5
1 149 922	100.0	148 073	100.0	12.9	12.8
その２性質別内訳

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 票	市 町 村	純 計 額
人 件 費 物 縫 持 補 修 扶 助 费 補 助 费 等 普通 建 設 事 業 費 補 助 事 業 費 單 独 事 業 費 帛 營 事 業 負 担 金

その3 財源内訳

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
国 庫 支 出 金 都 道 府 县 支 出 金 使 用 料 、手 数 料 分担金、負担金、寄付金 地 方 債 11 454 15 613 563 498 905 812	283 819	31.3	40 007	10.0	323 826	24.9
-	-	4 553	1.1	-	-
28 497	3.2	7 287	1.8	35 783	2.8
2 931	0.3	6 608	1.7	7 725	0.6
11 454	1.3	57 652	14.4	68 968	5.3
15 613	1.7	24 711	6.2	40 099	3.1
563 498	62.2	259 025	64.8	821 594	63.3
合 計	905 812	100.0	399 843	100.0	1 297 995	100.0

第91表 昭 和 41 年 小

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 物 維 普 種 普通 補 補 連 建 設 事 業 費 費 費
(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
814 771	70.8	89 157	60.2	10.9	14.3
87 630	7.6	13 396	9.1	15.3	10.1
11 048	1.0	1 824	1.2	16.5	11.6
28 722	2.5	4 045	2.7	14.1	8.3
202 157	17.6	38 878	26.3	19.2	8.9
103 035	9.0	19 149	13.0	18.6	12.5
99 122	8.6	19 729	13.3	19.9	5.4
-	-	-	-	-	-
5 594	0.5	773	0.5	13.8	14.2
1 149 922	100.0	148 073	100.0	12.9	12.8

(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
292 730	25.5	31 096	21.0	10.6	15.1
-	-	-	-	-	-
33 787	2.9	1 996	1.3	5.9	19.9
6 463	0.6	1 262	0.8	19.5	0.3
56 843	4.9	12 125	8.2	21.3	20.0
34 107	3.0	5 992	4.0	17.6	0.5
725 992	63.1	95 602	64.7	13.2	12.2
1 149 922	100.0	148 073	100.0	12.9	12.8

学校費の状況

(单位 百万円·%)

昭和40年度額	比較
増減額	増減率	前年度増減率
321 920	74.3	32 272	57.4	10.0	12.3
29 955	6.9	3 421	6.1	11.4	11.3
5 113	1.2	720	1.3	14.1	9.4
71 355	16.5	19 237	34.2	27.0	20.4
44 140	10.2	10 162	18.1	23.0	23.0
27 215	6.3	9 075	16.1	33.3	16.4
-	-	-	-	-	-
4 929	1.1	541	1.0	11.0	4.6
433 272	100.0	56 191	100.0	13.0	13.4
区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 物 維 普 種 進 建 設 事 業 費

第 93 表 昭 和 41 年 度

区 分	昭 和 41 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 物 維 普 種 種

第94表 教員 数 等 の

その１　小　学校

区 分	教 員 数
本 務	兼 務
数 值 (A)	指 数	数 值	指 数
昭和32年	348 304人	100	1 325人	100
33	360 617	104	1 752	132
34	364 612	105	1 593	120
35	357 154	103	1 453	110
36	345 391	99	1 455	110
37	337 247	97	1 321	100
38	336 659	97	1 740	131
39	339 693	98	1 428	108
40	341 381	98	1 687	127
41	343 624	99	1 730	131
42	347 569	99	1 511	114
(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
200 200	73.0	16 716	62.5	8.3	10.3
20 335	7.4	2 790	10.4	13.7	5.5
3 090	1.1	326	1.2	10.6	12.6
44 854	16.4	6 562	24.5	14.6	2.8
29 205	10.7	3 640	13.6	12.5	4.3
15 649	5.7	2 922	10.9	18.7	0.2
-	-	-	-	-	-
5 741	2.1	372	1.4	6.5	8.3
274 220	100.0	26 766	100.0	9.8	8.6

高等学校費の状況

(单位 百万円·%)

昭和40年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
151 470	70.0	16 302	74.2	10.8	16.5
13 849	6.4	1 865	8.5	13.5	9.8
1 180	0.6	378	1.7	32.0	14.7
48 659	22.5	3 431	15.6	7.1	△8.7
18 839	8.7	2 125	9.7	11.3	△3.7
29 820	13.8	1 306	5.9	4.4	△11.6
-	-	-	-	-	-
1 143	0.5	2	0.0	0.2	7.8
216 301	100.0	21 978	100.0	10.2	9.2

推移（公立学校分）

(各年5月1日現在)

兒童數	学級數	1学級当b教員数(A)(C)	1学級当b兒童數(B)(C)
數值(B)	指數	數值(C)	指數
12 866千人	100	289 857	100	1.20人	44.4人
13 398	104	301 833	104	1.19人	44.4人
13 279	103	304 103	105	1.20人	43.7人
12 496	97	296 286	102	1.21人	42.2人
11 717	91	285 296	99	1.21人	41.1人
10 962	85	276 982	96	1.22人	39.6人
10 377	81	275 395	95	1.22人	37.7人
9 935	77	276 333	95	1.23人	36.0人
9 678	75	275 553	95	1.24人	35.1人
9 486	74	275 543	95	1.25人	34.4人
9 353	73	276 260	95	1.26人	33.9人
その２中学校

区 分	教 員 数
本 務	兼 務
数 值 (A)	指 数	数 值	指 数
昭和32年	187 734人	100	2 996人	100
33	179 602	96	2 897	97
34	180 897	96	3 128	104
35	197 589	105	3 891	130
36	222 554	119	3 802	127
37	236 736	126	4 173	139
38	236 294	126	3 635	121
39	232 513	124	3 776	126
40	229 035	122	3 092	103
41	225 410	120	3 515	117
42	223 904	119	3 935	131

その3 高等学校

区 分	教 員 数	生 徒
本 務	兼 務
数 值	指 数	数 值	指 数	数 值
昭和32年	94 579人	100	10 883人	100	2 186千人
33	96 650	102	11 258	103	2 242
34	98 904	105	11 739	108	2 299
35	100 875	107	11 886	109	2 301
36	102 943	109	11 306	104	2 236
37	107 853	114	10 947	101	2 324
38	121 240	128	12 100	111	2 683
39	134 257	142	12 991	119	3 104
40	143 916	152	14 001	129	3 397
41	146 584	155	14 408	132	3 385
42	148 724	157	14 143	130	3 276

(注) 1 文部省「学校基本調査」による。

2 小学校および中学校の指数は、「公立義務 教育諸学校の学級編制および教職100としたものである。

3 入学率は、国立、公立および私立の全体の率で、当該年度の高等学校入学者
(各年5月1日現在)

推移（公立学校分）（つづき）

(各年5月1日)

生徒数	学級数	1学級当b教員数(A)(C)	1学級当b生徒数(B)(C)
数值(B)	指數	数值(C)	指數
5 504千人	100	119 688級	100	1.57人	46.0人
5 004	91	112 788	94	1.59	44.0
4 969	90	113 554	95	1.59	43.8
5 657	103	126 511	106	1.56	44.7
6 643	121	144 810	121	1.54	45.9
7 031	128	154 539	129	1.53	45.5
6 691	122	152 550	127	1.55	43.9
6 232	113	147 381	123	1.58	42.3
5 740	104	140 311	117	1.63	40.9
5 356	97	134 877	113	1.67	39.7
5 082	105	131 329	110	1.70	38.7

数	学 校 数	入学率	亏 占 公 立 入学率
本 校	分 校
指 数	数 值	指 数	数 值	指 数
100	2 431校	100	1 193校	100	52.6%	38.1%
103	2 472	102	1 322	111	55.7	40.1
105	2 499	103	1 099	92	56.8	49.4
105	2 514	103	1 044	87	59.9	42.4
102	2 543	105	984	82	66.3	49.1
106	2 619	108	915	77	64.8	43.5
123	2 791	115	858	72	67.9	44.7
142	2 841	117	809	68	68.5	47.5
155	2 874	118	759	64	70.0	46.7
155	2 889	119	721	60	74.1	50.6
150	2 919	120	666	56	76.0	54.4

員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）」の施行の前年（昭和32年）を数を前年度の中学校卒業者で除して得た率である。
その１ 義務教育学校施設

(昭和42年5月1日現在)

区	分	小学校	中学校
学校	数(A)	25 257	11 004
本校	数(校)	22 348	10 570
分校	数(校)	2 909	434
学校	数(B)	276 260	131 329
含面	(C)(千m²)	48 502	28 109
木	造(千m²)	34 485	18 005
非木	造(D)(千m²)	14 017	10 104
堂·屋内	勤场面	(E)(千m²)	5 005
仓	舍面	(F)(千m²)	1 385
学校	不足面	(千m²)	1 912
生	徒	(G)(千人)	5 082
教	员	(H)(千人)	228
非木造	造比率(D)/(C)×100	(%)	35.9
仓	舍比率(F)/(C)×100	(%)	4.9
仓	生徒1人当	校舍面(C)/(G)	5.5
仓	生徒1人当	内建场面(E)/(G)	0.98
仓	生徒1人当	生徒数(G)/(A)	462
仓	生徒1人当	生徒数(G)/(B)	39
教	生徒1人当	生徒数(G)/(H)	22
和41年度事業量	土地取得面積	(千m²)	3 951
建物新增架面積	(千m²)	1 334
建物改築面積	(千m²)	385
設の状況

その２ 高等学校施設

(昭和42年5月1日現在)

その３　幼稚園施設

(昭和42年5月1日現在)

区	分	高等学校
学校数(A)	(校)	3 585
本校数(校)	2 919
分校数(校)	666
校舍面积(B)(千m²)	17 721
木造(千m²)	8 301
非木造(C)(千m²)	9 420
危险校舍面积(D)(千m²)	1 025
生徒数(E)(千人)	3 276
全日制(千人)	2 826
定时制(千人)	446
专攻科(千人)	2
别科(千人)	2
教员数(F)(千人)	163
非木造構造比率(C)/(B)×100(%)	53.2
危险校舍比率(D)/(B)×100(%)	5.8
生徒1人当日校舍面积(m²)	5.4
1校当日生徒数(E)/(A)(人)	914
教员1人当日生徒数(E)/(F)(人)	20
昭和41年度事業量	土地取得面積(千m²)	6 727
建物新增築面積(千m²)	1 126
建物改築面積(千m²)	374

区	分	幼稚園
幼稚園数(A)	(校)	3 441
本園数	(校)	3 316
分園数	(校)	125
学級数(B)	(級)	10 093
園舍面積(C)	(千m²)	1 224
木造	1 038
非木造(D)	(千m²)	186
危險園舍面積(E)	(千m²)	91
園舍不足面積	(千m²)	213
幼兒数(F)	(千人)	333
教員数(G)	(千人)	15
非木造構造比率(D)/(C)×100	(%)	15.2
危險園舍比率(E)/(C)×100	(%)	7.4
幼兒1人当り園舍面積(C)/(F)	(m²)	3.7
1園当り幼兒数(F)/(A)	(人)	97
1学級当り幼兒数(F)/(B)	(人)	33
教員1人当り幼兒数(F)/(G)	(人)	22

(注) 1 文部省「学校基本調査」および管理局施設部助成課調による。2 「昭和41年度事業量」は、昭和41年5月2日以降昭和42年5月1日までの事業量である。