Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ③到達目標

## ア ヘテロネットワーク連携ノード及びドライバ技術

無線、有線の複数規格における10種類以上のローカルネットワークと10Gbpsの公衆アクセス網を相互接続し、これらのネットワーク間でデータ流通の相互連携及び仮想ネットワークとして管理と制御を可能とするノード技術を実現する。

## イ マルチレイヤノード制御技術

ソフトウェア定義のプログラマビリティを活用しながらデータの属性に応じて最適なレイヤ上での効率的なデータ転送を実現するためのマルチレイヤノード向けの制御方式を確立する。これにより、従来数10分を要してパケットネットワークと回線や光ネットワークをそれぞれ独立して手動設定した場合に対して、10分以内でのネットワーク設定を実現する。

### 5. 研究開発期間

区分Ⅰについては、平成25年度

区分Ⅱについては、平成25年度から平成27年度までの3年間

### 6. その他 特記事項

## （１）契約にあたっての留意点

下記区分Ⅰ、Ⅱは別々の契約となるが、提案者は両方の区分に提案することができる。

Ⅰ．ネットワーク仮想化基盤技術の研究開発

Ⅱ．ネットワーク仮想化統合技術の研究開発

なお、区分Ⅱの研究開発の受託者は、区分Ⅰの研究開発内容を踏まえ、当該研究開発受託者と連携、協力して研究開発を行うこと。

## （２）提案及び研究開発にあたっての留意点

① 提案に当たっては、基本計画書に記されているアウトプット目標に対する達成度を評価することが可能な評価項目を設定し、各評価項目に対して可能な限り数値目標を定めるとともに、目標を達成するための研究方法、実用的な成果を導出するための共同研究体制又は研究協力体制、及び達成度を客観的に評価するための実証実験の方法について具体的に提案書に記載すること。

② 本研究開発成果を確実に展開し、アウトカム目標を達成するため、事業化目標年度、事業化に至るまでの実効的な取組計画（標準化活動、体制、資金等）についても具体的に提案書に記載すること。
③ 複数機関による共同研究を提案する際には、研究開発全体を整合的かつ一体的に行えるよう参加機関の役割分担を明確にし、研究開発期間を通じて継続的に連携するための方法について具体的に提案書に記載すること。

④ 本研究開発成果の公衆網への実装を促進するため、可能な限り特定の機器及び技術への依存を排除し、オープンな技術を採用することを検討すること。また、国内外の電気通信事業者が運用する公衆網が採用する技術や、異なる電気通信事業者間の連携を踏まえ、既存ネットワークからのマイグレーション方策を提案すること。

⑤ 技術開発動向や市場動向を踏まえ、本研究開発成果を活用した製品やサービスの国際的な普及と展開に向けた、国際的な標準化活動を提案すること。

⑥ 研究開発成果の実証実験の実施、評価及び改良等を可能な限り行う提案とすること。また、研究開発成果の組み合わせや改良を第三者が自由に行えるような成果提供方策(デファクト推進コミュニティやオープンソースコミュニティに対する技術文書の開示、オープンソースコードの提供、リファレンスモデルの提供、相互接続試験の実施等)、及び研究開発終了後にも研究開発成果の継続的な改善を可能とする方策を提案すること。

⑦ 研究開発の実施に当たっては、関連する要素技術間の調整、成果の取りまとめ方等、研究開発全体の方針について幅広い観点から助言を頂くと共に、実際の研究開発の進め方について適宜指導を頂くため、学識経験者、有識者、将来的な利用者となる企業等を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、外部の学識経験者、有識者、将来的な利用者となる企業等を参画させること。

⑧ 本研究開発は総務省、文部科学省及び経済産業省における関連施策の研究開発と連携して進めるため、総務省が受託者に対して指示する、研究開発に関する情報及び研究開発成果の開示、関係研究開発プロジェクトとのミーティングへの出席、シンポジウム等での研究発表、共同実証実験への参加等に可能な限り応じること。

## （３）人材の確保及び育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （４）研究開発成果の情報発信

① 本研究開発で確立した技術の普及啓発活動を実施すると共に、実用に向けて必要と思われる研究開発課題への取組も実施し、その活動計画や方策については具体的に提案書に記載すること。

② 研究開発成果については、原則として、総務省としてインターネット等により発信を行うとともに、マスコミを通じた研究開発成果の発表、講演会での発表等により、広く一般国民へ研究開発成果を分かりやすく伝える予定であることから、当該
提案書には、研究成果に関する分かりやすい説明資料や図表等の素材、英訳文書等を作成し、研究成果報告書の一部として報告する旨の活動が含まれていること。さらに、総務省が別途指定する成果発表会等の場において研究開発の進捗状況や成果について説明等を行う旨を提案書に記載すること。

③ 本研究開発終了後に成果を論文発表、プレス発表、製品化、ウェブサイト掲載等を行う際には「本技術は、総務省の『ネットワーク仮想化技術の研究開発』による委託を受けて実施した研究開発による成果です。」という内容の注記を発表資料等に都度付すこととする旨を提案書に明記すること。