Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建設拡張もここ数年来急速に進められ、昭和39年度以降その増加率は鈍化しているとはいえ、41年度の建設投資額は1,568億円、前年度より148億円の増となり、平均して毎年200億円前後の増加となっている。

（ウ）建設投資の増勢とそれによる給水量の伸びによって水の需給関係は漸次改善の方向にむかい、昭和41年度においては、最大稼動率

$ \left(\frac{\text{一日最大給水量}}{\text{一日配水能力}} \times 100\right) $ は前年度の101.2%から94.0%と低下し、ここ数年の建設投資の効果が41年度になって現われてきている。この結果、41年度は経済界の好転に伴い工場用水等の需要が著しく増大したが、断減水、給水制限等の事態に追いこまれた事業はほとんどなかつた。

水道事業の建設投資額および企業債の増加状況

区 分	建 金	设 投 额	企 销	劷 金	劷 销	劷 金
额 对前年度增加率	额 对前年度增加率
30 年 度	159	%	130	%	-
35 年 度	518	-	334	-	-
37 年 度	759	23.1	553	35.6	-
38 年 度	1,010	33.2	793	43.6	-
39 年 度	1,221	20.9	1,009	27.2	-
40 年 度	1,420	16.3	1,149	13.9	-
41 年 度	1,568	10.5	1,338	16.5	-
仲長率41/30(30=100)	988.3	-	1,025.8	-	-

## ウ 法適用企業の経営状況

## (7) 损益 ☐ 支

（i）ここ数年来急速に悪化してきた水道事業の経営状況は、昭和40年度にいたつてその傾向はやや鈍化しているが、41年度も同様の傾向を示した。すなわち、41年度において単年度欠損金を生じた事業数は556事業（建設中の5事業を除く。）のうち106事業で、その全事業に対する割合は前年度の24.3%（122事業）から19.1%（106事業）に低下した。また、総収益対総費用比率は38年度以降3年ぶりに100%をこえ、単年度の純利益は前年度より約12億円増加して71億円となり、単年度欠損金の額は
前年度の212億円から218億円へと僅かの増加にとどまった。この結果、営業収益に対する単年度欠損金の比率は前年度の8.7%から2.7%へ、営業収益に対する累積欠損金の比率は21.1%から17.9%へとそれぞれ低下した。

（ii）不良債務については、41年度中に37事業が財政再建計画の承認を受け、財政再建債13億円を発行して不良債務をたな上げしたことにより、不良債務のある事業数では前年度の187から177へと減少したが、その額については240億円から252億円へとわずかに増加している（財政再建債を流動負債とみなした場合は、不良債務を有する事業数は203、不良債務額は265億円となる。）。

（iii）41年度の経営状況がこのように改善された原因は、40年度中に154事業（法適用企業数の約3割）が実施した料金改定の平年度化および41年度中に58事業（法適用企業数の約1割）が実施した料金改定による増収等があげられる。

（iv）次に、規模別にみると、全体としては昨年に引き続いて好転しているが、東京都が41年2月に料金改定を実施したこともあつて、とくに七大都市の経営が改善されているのが目立つており、総収益は昨年に比べて25.1%、112億円の増加を示したが、総費用の増加は12%、61億円にとどまったため、総収益対総費用比率は87.6%から97.8%に向上した。このほか、給水人口1万5千以上の比較的規模の大きい事業は料金改定等により経営状況は好転したが、給水人口1万5千未満の小規模の事業は横ばい、用水供給事業および簡易水道事業は悪化の傾向にある。
水道事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度
41年度	40年度	增減率
総	収	益	億円	%
総	費	用	1,399	22.2
純	利	益	1,361	15.9
(450)	20.3
純	損	失	(106)	△62.5
累	損	金	33	2.8
不	良	務	218	[10.5]
當	業	取	252	5.0
1,216	21.2
赤	字	業	%	%
单	年度	損	19.1	△5.2
累	損	金	2.7	△6.0
不	良	務	17.9	△3.2
當	業	取	[21.8]	[△2.1]
総	収	益	20.8	△3.1
総	収	益	102.8	5.3

(注)（）は事業数を示す。

## (☑) 资本 权 支

給水人口の増加および使用水量の増加による給水量の急速な伸びに対応して、建設改良費は昭和37年度以降おおむね年率2割ないし3割の伸びを示してきたが、41年度は1,337億円（前年度1,189億円）で、対前年度12.4%の伸びにとどまり、伸び率は鈍化している。このような建設改良費および企業債償還元金等の資本的支出をまかなう財源は、内部資金144億円（資本的支出の9.5%）、外部資金1,235億円（同81.3%）であり、外部資金のうち企業債は1,136億円を占めている。
水道事業の資本収支の状況（法適用企業）

区	分	决算41年度	額40年度	構成比41年度	成比40年度	对前年度增減率
資本的支出	億円	億円	%	%	%
建設改良費	1,337	1,189	88.1	90.8	12.4
企業債償還金	145	109	9.6	8.3	13.3
その他	36	11	2.3	0.9	222.8
計	1,518	1,309	100.0	100.0	16.0
上記財源
内部資金	144	125	9.5	9.5	15.7
外部資金	1,235	1,077	81.3	82.2	14.6
うち企業債	1,136	1,007	74.8	76.9	12.7
他会計出資金	7	7	0.5	0.5	$ \Delta $ 5.7
他会計借入金	17	9	1.1	0.6	91.9
他会計補助金	3	2	0.1	0.1	18.8
計	1,379	1,202	90.8	91.7	14.8
差引資金不足	139	107	9.2	8.3	29.3

## （ウ）料金原価の状況

（i）昭和41年度における1立方米当りの水道料金原価は前年度の26円90銭から28円10銭（いずれも用水供給事業を除く。）に上昇したが、このうち資本費は11円36銭（前年度10円22銭）、職員給与費は9円44銭（同9円37銭）と増加している。料金原価の上昇原因としては、39年度までは資本費と職員給与費のウェートがほぼ同じであったが、急激な建設投資を反映して39年度からは資本費の増加が大きくなってきている。

規模別では、給水人口10万以上の事業が比較的低原価で安定しており、小規模の新しい事業では資本費の重圧が大きく、そのため原価が高騰してきている。

（ii）料金収入に対する企業債元利償還額の割合は逐年上昇し、41年度は38.2%（うち企業債利息の割合25.9%）に達している。これを規模別にみると、元利償還額の割合は、七大都市の46.3%（同31.9%）および給水人口3万未満の小規模事業のおよそ38%（同24%）がとくに大きい。この
ような結果をもたらした原因は、大都市では人口の集中に伴い施設の急激な拡張が行なわれていることおよび最近相次で開始された小規模水道においては施設利用率 $ \left(\frac{1\text{日平均配水量}}{配水能力}\times100\right) $ がかなり低いこと等にあると考えられる。

第 66 図 料金収入に対する企業債元利償還額の割合(法適用企業)

（iii）職員給与費については、ここ数年来、毎年行なわれてきた給与改定によって増加しているが、資本費の急激な増嵩の関係から費用構成比でみると、昭和38年度（33.8%）以降毎年漸減し、41年度では30.1％と低下してきている。

## Ⅱ 法非適用企業の経営状況

法非適用の水道事業の経営状況については、上水道事業は806事業（建設中の58事業を含む。）のうち623事業（77.3%）が黒字（14億円）、183事業が赤字（22億円）であり、簡易水道事業は1,907事業（建設中の20事業を含む。）のうち1,692事業が黒字（10億円）、215事業が赤字（6億円）となっている。収益的収支比率は上水道事業が106.2%（前年度104.9%）、簡易水道事業が107.6%（同106.1%）となっており、いずれもやや経営状況は好転している。

## （2） 工業用水道事業

事業数、施設利用率および建設投資等
最近における工業用水の急激な需要増加に対処するため、工業用水道の建設が急速に進められてきた結果、41年度においては、工業用水道の事業数は76（法適用企業56、法非適用企業20）、個所数では128、給水会社数では1,733を数え、前年度に比して、事業数では4（5.6%）、個所数では12（10.3%）、給水会社数で297社（23.5%）の増となっている。また、年間総配水量も17億6千万立方米から21億6千万立方米と4億立方米（22.7%）の増加をみせた。

経営主体別にみると都道府県営37、大都市営5、市営28、町村営2、一部事務組合営4、合計76となっており、全体の約半数が都道府県営となっている。

## 径 营 状 况

## （7） 損益収支の状況

工業用水道事業の経営状況は、ここ数年来悪化の傾向をたどってきたが、昭和41年度はさらにその傾向が著しくなり、単年度欠損金を生じた事業数は、建設中のものを除き、50事業中21事業（全体の42.0%）あり、累積欠損金のある事業数は全体の52.0%にあたる26事業で、前年度に比べていずれも悪化している。また、総収益対総費用比率は前年度の99.6%から93.9%へ低下し、単年度欠損金の額は前年度の7億円から16億円に、累積欠損金の額は19億円から34億円へとそれぞれ増加した。この結果、営業収益に対する単年度欠損金の比率は前年度の8.1%から16.2%へ、営業収益に対する累積欠損金の比率は23.4%から34.4%へと上昇した。
工業用水道事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度增減率
41年度	40年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	131	21.3
純	利	益	140	28.4
(29)	16.7
純	損	失	(21)	128.6
累	損	金	16	78.9
不	良	務	34	12
營	業	損	(c)	50.0
損	(d)	20.7
赤	字	業	42.0	%
单	年度	損	金	2.0
累	損	金	16.2	8.1
不	良	務	34.4	11.0
総	損	金	18.4	3.6
營	業	損	(c)	50.0

(注)（）は事業数を示す。

## （イ）資本収支の状況

資本収支においては、建設投資額は前年度の296億円から268億円と9.3%減少した。このような状況を反映して、その財源である企業債の額も前年度より7.8%減少して173億円となったが、他会計からの繰入金は26億円（うち出資金10億円、補助金7億円、借入金9億円）で前年度より6億円増加した。なお、施設の建設拡充に伴う資本費の増加が著しく、料金収入に対する企業債元利償還額の割合は94.8%に達している。

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の工業用水道事業については、20事業中12事業が現在建設中であるが、実質収支では7事業が黒字（5百万円）、1事業が赤字（55百万円）となっている。

## (3) 交通事業

## 事業数および経営規模
（ア）地方団体が経営する交通事故は、昭和41年度末において全国で経営団体数で150（法適用企業63、法非適用企業93、なお法適用企業と法非適用企業を兼営するものが6団体ある。）、事業数で189（バス51、路面電車13、地下鉄4（建設中1を含む。）、トロリーバス4、索道（ロープウェイ等）42、懸垂電車（モノレール）2、その他の駄道および地方鉄道10、船舶63）を数え、またこれを経営主体別にみると、都道府県営8、大都市営19、市営78、町村営78、一部事務組合営6となっている。また、年間輸送人員は45億人で、1日平均約1,220万人（うちバス650万人、路面電車380万人、地下鉄150万人）に達しているが、このうち890万人（全体の73.1%）は六大都市によって占められている。

なお、バス事業の輸送人員は、昭和35年度の17億8百万人から41年度には23億64百万人と6年間で4割程度増加しているが、その伸長率は最近3年間で急速に鈍化し、とくに40年度は前年度に比べて逆に1.0%低下し、41年度は横ばいという結果になっている。

また、路面電車は、路面交通が混雑してきたことにより効率が著しく低下したうえ、さらに地下鉄やバス事業の伸展と相まってその利用度は年々急速に低下してきており、とくに東京都、名古屋市、大阪市では地下鉄への乗客の移行や路線の一部撤去によりこの傾向が著しく、35年度を100とした場合、41年度においては東京都69.5、名古屋市78.3、大阪市40.4と大きく減少してきている。また、六大都市以外の都市でも35年度を100とした場合、41年度は98.2で、39年度をピークとして徐々に下降線をたどりはじめている。他方、地下鉄の輸送人員は35年度の2億56百万人から41年度には5億60百万人と増加している。

ウ 法適用企業の経営状況

(7) 损益 ☐ 支

（i）昭和41年度においては、単年度欠損金を生じた事業数は93事業中53事業で、前年度より16事業減少して全体の6割弱となっており、また累積欠損金でみると、全体の8割近い団体が赤字をかかえる状態となっている。次に、赤字の額でみると、単年度欠損金は197億円で前年度の
185 億円をさらに上回り、このため、累積欠損金も前年度の 613 億円から 789 億円へ、不良債務額も 581 億円から 641 億円へと増加した。なお、財政再建債を流動負債とみなした場合、この不良債務額は 751 億円となり、前年度と比べて 3 割の増となっている。いまこれを営業収益に対する割合でみると、単年度欠損金比率は料金改定により前年度 23.9% から 23.5% へと若干低下したが、累積欠損金比率は前年度の 79.1% から 93.8% に、不良債務比率は前年度 75.1% から 76.3%（財政再建債を流動負債とみなした場合は 89.4%）へとそれぞれ高まってきている。

交道事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度
41年度	40年度	增減率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	928	840	10.4
純	利	益	1,115	1,022	9.1
(40)	(23)
10	3	233.3
純	損	失	(53)	(69)
累	損	金	197	185	7.0
欠	(b)	789	613	28.7
不	良	務	[751]	[29.3]
當	業	頷	641	581	10.3
益	(d)	775	8.5
赤	字	率	%	%	%
单	年	度	57.0	75.0	△18.0
累	損	金	23.5	23.9	△0.4
不	良	務	93.8	79.1	14.7
當	業	収	[89.4]	[14.3]
総	収	益	76.3	75.1	1.2
総	収	益	80.8	82.2	△1.4

（ii）経営団体別にみると、累積欠損金総額789億円のうちその約9割（91.0%）にあたる718億円が六大都市分であり、また対前年度増加率においても六大都市は31.9％となっており、交通事故の経営悪化がとりわけ六大都市において著しい。

（iii）各事業別にみると、バス事業については、46事業中21事業が赤字であり、単年度欠損金は61億円（前年度66億円）に達し、営業收益に
対する単年度欠損金の割合は六大都市のバス事業において18.2%にのぼっている。しかし、七都市（バスと路面電車を兼営する札幌市、函館市、仙台市、川崎市、呉市、熊本市および鹿児島市をいう。以下同じ。）およびその他の市では1.7%、3.4%とかなり低くなっている。

路面電車については、輸送人員の減少、路面混雑による運転効率の低下等の影響で単年度欠損金は96億円（前年度97億円）に達し、とくに六大都市において著しく悪化している。地下鉄事業については、東京都、名古屋市および大阪市とも引き続き赤字であり、単年度欠損金は34億円（前年度18億円）となり、営業収益に対する単年度欠損金の割合は前年度の16.9%から28.1%に高まっている。

第 67 図 累積欠損金の経営団体別内訳

第 68 図 経営団体別にみた累積欠損金の営業收益に対する割合
バス、路面電車および地下鉄の収支状況（法適用企業）

区	分	41年 純利益又は 純損失(Δ)	40年 純利益又は 純損失(Δ)
ふ	黒 赤 赤 赤 赤

## （イ）職員給与費の状況

職員給与費は毎年の給与改定によって年々高騰してきているが、料金収入に対する職員給与費の割合は昭和41年度にかなりの事業において料金改定が行なわれた事情もあつて前年度とほぼ同率の87.2%にとどまった。しかし、事業別にみると、路面電車事業は前年度123.9%からさらに128.1%へと高まり、料金収入の全額を職員給与費に充てもなお不足という状態になっている。また、バス事業は前年度81.3%から79.4%へとやや低下し、地下鉄事業は前年度52.6%から56.9%へと上昇した。これを経営団体別にみると、六大都市は94.7%(前年度95.0%)、七都市は74.3%(前年度74.1%)、その他の都市は65.6%（前年度66.8%）となっている。

## （ウ） 地下鉄における資本費の増嵩
地下鉄の建設は急速な進展を見せているが、これに伴い支払利息の負担が年々増嵩し、料金収入に対する割合は41年度においては66.2%（前年度60.9%）を占め、これに企業債の償還元金を加えると料金収入の97.6%（前年度86.0%）に達し、企業経営に大きな負担となってきている。

第69図 交通事故業における職員給与費の推移（事業別）（料金収入に対する職員給与費の割合）

(注) 期間外職員給与費を含む。

第70図 交通事故業における職員給与費の推移（団体別）（料金収入に対する職員給与費の割合）

## (Ⅱ) 資本収支の状況

資本収支においては、損益収支の悪化をも反映して資金不足110億円（資本的支出の12.8%）を生じ、前年度の87億円（資本的支出の17.4%）に比べてさらに増加し、一時借入金の額は昭和41年度末において515億円（前年度433億円）、営業収益に対する割合は61.3%（前年度55.9%）になっている。
交通事故の資本収支の状況（法適用企業）

区	分	决算41年度	額40年度	構成比41年度	比40年度	对前年度增減率
資本的支出	億円	億円	%	%	%
建設改良費	640	407	74.4	81.8	57.1
企業債償還金	71	57	8.3	11.4	26.4
その他	149	34	17.3	6.8	440.5
計	860	498	100.0	100.0	72.5
上記財源	億円	億円	%	%	%
內部資金	14	15	1.6	3.1	△9.5
外部資金	736	396	85.6	79.5	8.6
うち企業債	582	367	67.7	73.8	58.5
他会計出資金	4	7	0.4	0.4	△43.0
他会計借入金	15	1	1.7	1.5	2,666.0
他会計補助金	0	1	0.0	0.1	△26.4
計	750	411	87.2	82.6	82.4
差引資金不足	110	87	12.8	17.4	27.7

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の交通事業については、その大部分は渡船等の船舶運航事業および索道事業（ロープウェイ）であるが、97事業中63事業（64.9%）が黒字（42百万円）、34事業（35.1%）が赤字（2億13百万円）である。これを事業別にみると、船舶運航事業は56事業中39事業（69.6%）が黒字（30百万円）、17事業（30.4%）が赤字（1億2百万円）、索道事業（ロープウェイ）は31事業中20事業（64.5%）が黒字（12百万円）、11事業（35.5%）が赤字（90百万円）、自動車運送事業は、6事業のうち1事業（16.7%）が黒字（0百万円）、5事業（83.3%）が赤字（15百万円）、軌道事業は4事業のうち3事業（75.0%）が黒字（0百万円）、1事業（25.0%）が赤字（6百万円）となっている。

## (4) 電気事業

## 7 事業数および経営規模

（7）昭和41年度末の事業数は、40事業（法適用企業34、法非適用企業
6) であり、経営主体別では都道府県営31、市営1、町村営7、一部事務組合営1である。なお、都道府県営31事業および市営1事業は、九電力会社への卸供給事業（卸電気事業）であるが、町村営および一部事務組合営の事業は特定地域における小規模な配電事業（一般電気事業）である。

（イ）昭和41年度末の発電所数は139（法適用企業130、法非適用企業9）で、このうち内燃力発電所6のほかはすべて水力発電所である。発電能力は最大出力で166万KW、常時出力で34万KWであり、41年度中の発生電力量は65億KWHで、前年度と比べると発生電力量は10.4%、販売電力量は10.7%の増加となっている。

## イ 法適用企業の経営状況

（7）法適用の電気事業はすべて黒字で、純利益額は前年度より4億円増の23億円であり、総収益対総費用比率も110.7%（前年度108.8%）で、収支状況は地方公営企業の中で最も良好である。

（イ）料金については、都道府県営および市営の電気事業は九電力会社への卸売で、41年度末現在KW当り平均3円52銭（最高7円05銭、最低2円52銭）である。

（う）費用の面では、減価償却費および支払利息等のいわゆる資本費が費用中4分の3近く（74.3%）を占めているが、建設改良費は漸次減少の傾向をみせてきており、38年度の201億円から41年度140億円と年々1割から2割近く減少し、これに伴って支払利息および減価償却費の費用中に占める比重も下降線をたどりはじめている。

（エ）資本的支出においては資金不足は僅か（資本的支出の0.3%）であり、資金的にも健全な状態にあるといえる。
電気事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决	算	額	对前年度
41年度	40年度	增減率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	237	206	14.5
純	利	益	214	190	12.6
純	損	失(a)	(34)	23	19	18.3
累積	欠	損	(一)	-	3	-
不	良	損	金(b)	4	4	△21.3
營業	損	務	額(c)	1	2	△71.1
収	益(d)	227	198	14.6
赤字事業數比率	%	%	%
单年度欠損金比率((a)/(d)×100)	-	8.8	△8.8
累積欠損金比率((b)/(d)×100)	-	1.3	△1.3
不良債務比率((c)/(d)×100)	1.6	2.2	△0.6
総収益对総費用比率	0.3	1.2	△0.9

(注)（）は、事業数を示す。

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の電気事業については、6事業中4事業（66.7%）が黒字（21百万円）、2事業（33.3%）が赤字（18百万円）であり、収益的収支比率は122.9％となっている。

## （5） ガス事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和41年度末の事業数は70（法適用企業63、法非適用企業7）で、前年度の71事業より1事業減少した。経営主体別では、県営2、市営40、町村営27、一部事務組合営1であるが、地域的には天然ガスの豊富な新潟(26)、秋田(8)、山形(2)、千葉(6)ならびに新潟～東京間天然ガスバイプライン線上にある長野（1）、群馬(3)、埼玉(1)の7県に全体の事業数の7割（販売量58.7%）が集まっている。

（イ） 公営、民営を含めた全ガス事業に占める公営ガスの割合をみると、事業数では公営が31.8%であるが、ガス販売量においてはわずか4.6%に
過ぎない。しかし、民間大手3社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス）を除けば、公営はガス販売量で22.0%、需要家戸数で18.2%であり、地方中小都市においてはかなりの比重を示している。とくに天然ガスを原料とするガス事業者についてみると、公営7、民営3の比率となっている。

（ウ）昭和41年度末の供給戸数は31万4千戸であり、供給量は1億29百万立方米（10,000 kcal換算）で、前年度（1億15百万立方米）に比べて14百万立方米（12.1%）増加した。また、ガス原料は購入によるもの62.2%、自家生産によるもの37.8%であるが、後者の場合、原料別には石炭系ガス15.1%（前年度19.1%）、石油系ガス75.7%（前年度72.0%）となっており、石炭系ガスからコストの低れんな石油系ガスへの転換が前年に引き続き進んでいる。なお、ガスの供給先としては、家庭用54.2%、工業用22.4%、商業用16.6%の順となっている。

## イ 法適用企業の経営状況

（ア）法適用のガス事業については、63事業中51事業（全体の81.0%）が黒字（3億46百万円）、12事業（全体の19.0%）が赤字（1億4百万円）である。なお、営業収益に対する単年度欠損金の割合は2.1%（前年度2.4%）、同じく累積欠損金の割合は7.6%（同8.1%）で、前年度に比べやや好転している。

（イ）費用の面では、支払利息、減価償却費の資本費が年々高騰し、資本費の費用総額中に占める割合（前年度23.3%）は漸次高まってきており、また、職員給与費の費用中に占める割合（同20.0%）も増加してきている。しかし、反面、ここ数年来急速に進んできた石油系ガスへの原料転換および最近開始した事業は、コストの低い天然ガスであること等を反映して費用中に占める原料費の割合は35年度の44.1%から41年度は29.5%に低下してきている。
ガス事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	额	对前年度
41年度	40年度	增减率
総	収	益	億円	億円	%
総	費	用	61	52	17.3
純	利	益	59	51	15.7
純	損	失(a)	(51) 3	(39) 2	44.2
累	積	損	(12) 1	(20) 1	-
不	良	損	金(b)	4	10.1
營	業	務	額(c)	[7]	[4.8]
収	益(d)	5	17.0
50	42	17.5
赤	字	事	比	%	%
单	年度	損	金	19.0	33.9	△14.9
比率((a)/(d)×100)	2.1	2.4	△0.3
累	損	金	比率((b)/(d)×100)	7.6	8.1	△0.5
不	良	損	比	[14.8]	[0.1]
総	収	益	率((c)/(d)×100)	10.4	14.7	△4.3
对	總費	104.1	102.7	1.4

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用のガス事業については、7事業中3事業が黒字（8百万円）、4事業が赤字（64百万円）であり、収益的収支比率は前年度の109.3%から102.1%へと悪化している。

## (6) 病院事業

## 7 事業数および経営規模

（ア）昭和41年度末における病院事業（経営団体）数は773（法適用企業388、法非適用企業414、なお、法適用企業と法非適用企業を兼営するものが29団体ある。）、病院数は1,032であり、病院数を経営主体別に区分すると、都道府県立228病院（46都道府県全部）、指定都市立30病院（6市全部）、市立278病院（253市）、町村立395病院（395町村）、一部事務組合立101病院（91組合）となっている。

（イ）規模別にみると、都道府県立ではその32.9％が300床以上の大病院であるのに対し、市町村立病院（一部事務組合立を含む。）では48.1％ま
でか100床未満の小規模病院で、このうち、他に一般病院のない市町村の区域内に所在するものが77.1%を占めている。

このことは自治体病院が、医療の中核的機関として高度の設備を備える基幹病院や、不採算地区における病院としてきわめて重要な役割を担っているものとみることができる。

（ウ）41年度末の病床数は、前年度の18万3千床から18万8千床と5千床、2.4%増加し、取扱患者数は、1日平均37万7千人（入院14万7千人、外来23万人）で、前年度に比べて8千人（入院3千人、外来5千人）、2.3%増加（入院2.3%増、外来2.4%増）している。また、病床利用率は78.2%（前年度78.6%）、外来入院患者比率 $ \left(\frac{\text{外来患者}}{\text{入院患者}} \times 100\right) $ は127.6%（同128.1%）となっている。

（エ）採用点数表についてみると、甲表採用病院が40.1％となっているが、100床未満の病院では86.6％が乙表を採用している。また、基準看護の実施状況は51.6％であり、200床以上の病院にあつては89.2%、400床以上の病院ではほとんど100％近い実施率であるが、50床以上100床未満の病院では17.8%、50床未満の病院ではほとんど実施されていない。このほか、基準給食の実施率は85.0%、基準寝具の実施率は86.4%で年々整備が進んでいるのがみられる。

## イ 法適用企業の経営状況

## （7） 損益収支の状況

（i）病院事業の経営状況は、昭和40年度に若干好転のきざしをみせたものの、41年度には再び悪化し、単年度欠損金を生じた事業（団体）数は388事業のうち141事業で全体の36.3％となっており、経営状況がとくに悪かった37年度および38年度の40％台に近づいている。

これを経営主体別にみると、府県、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）ともおよそ36％が単年度欠損金を生じているが、累積欠損金を有するものの割合では、府県が39.0%であるのに対し、市町村は45.6％となっている。

（ii）純利益の額は32億円（年間営業収益の2.9%）で、前年度（38
億円）に比べ6億円減少しているのに対し、純損失額は32億円で、前年度（21億円）に比べ11億円増加している。また、累積欠損金の額は79億円で、前年度（55億円）より24億円増加し、不良債務の額は98億円（財政再建債によりたな上げされた額を加えると120億円）で、前年度（96億円）より増加している。また、年間営業収益に対する単年度欠損金の割合は2.9%（前年度2.2%）、同じく累積欠損金の割合は6.9%（同5.7%）となっており、いずれも前年度より悪化している。

病院事業の収支状況（法適用企業）

区	分	决算	額	对前年度增減率
41年度	40年度
総	収	益	億円	%
総	費	用	1,220	18.3
純	利	益	1,220	20.3
純	損	失(a)	(247) 32	△14.4
果	積	損	(141) 32	52.2
不	良	損	(120)	42.2
營	業	損	(c)	2.0
益(d)	98	17.6
赤	字	事	%	%
单	度	損	36.3	11.4
累	稅	金	2.9	0.7
不	良	損	6.9	1.2
不	貨	務	[10.5]	[0.6]
総	收	益	8.6	△1.3
総	益	对	100.0	△1.6

(注)（）は事業数を示す。

(iii) 病院の規模別に経営状況をみると、概して大規模病院の経営状況は良く、規模が小さくなるにしたがつて悪くなり、50床未満の病院では66.7%（前年度42.9%）、50床以上100床未満の病院では44.9%（同45.2%）が、単年度欠損金を生じている。また、年間営業收益に対する単年度欠損金の割合は、50床未満の病院が13.4%（同10.8%）でもつとも悪く、50床以上100床未満の病院が4.9%（同5.9%）でこれにつぎ、規模が大きくなるほどこの割合は低下の傾向にある。
（iv）病院の種類別に経営状況をみると、一般病院より結核病院および精神病院の経営状況が悪く、結核病院では損益収支に対して一般会計等から営業収益の20.8%にあたる9億円が繰り入れられているにもかかわらず、45.2%にあたる病院が2億円（営業収益の5.4%）の単年度欠損金を生じており、また、精神病院においても一般会計等から営業収益の17.4%にあたる9億円が繰り入れられているが、単年度欠損金は44.1%にあたる病院で1億円（営業収益の3.0%）を生じている。

（v）以上のように、病院事業の経営が41年度において悪化した原因としては、給与改定による職員給与費の増嵩や物件費の高騰が依然として続いたこと、社会保险診療報酬が40年1月以降据え置かれていること、財政再建が年度末近くになって実施されたため、十分な効果が未だ現われなかったこと等が考えられる。

## （イ）資本収支の状況

資本収支の状況をみると、資本的支出額は235億円で前年度より61億円(35.1%)の伸びをみせたが、このうち建設改良費が181億円で全体の76.9%を占め、ついで企業債償還金の21億円、8.9%などがあるが、資本的支出額の7.9%にあたる19億円の財源不足を生じている。

## （ウ）診療収益の増加状況

昭和41年度においては、法適用および法非適用を合わせた全病院で診療収益は前年度に対し13.7%増加したが、その内容をみると患者の増が1.6%であるのに対し、患者1人当り診療収益の増は12.0%となっている。

## (Ⅱ) 繰入金の状況

昭和41年度において病院事業（法非適用企業を含む。）に対し、一般会計等から繰り入れられた額は111億円で、前年度97億円に比べ14億円増加し、一床当りの繰入額は7万9千円（前年度7万3千円）となっている。これを繰入れの目的別にみると66億円が収益収支に繰り入れられ、45億円が資本収支に繰り入れられている。これを経営主体別にみると、総収益に対する繰入金総額の割合は、府県では10.8%（前年度11.8%）、市町村では4.7%（同4.9%）、七大都市では30.5%（同28.0%）となっており、一床当りの繰
入額では、府県では8万4千円（前年度8万3千円）、市町村では4万3千円（同4万1千円）、七大都市では30万円（同23万5千円）となっている。

## （オ）職員給与費の状況

ここ数年、給与改定が毎年実施されてきたため、病院事業の職員給与費は年々増大し、41年度は前年度より17.9%増加したが、営業収益も17.6%増加したため、営業収益に対する職員給与費の割合はほぼ前年度なみとなっている。これを経営主体別にみると、府県および市町村ではこの割合が51.4%および46.6%とほぼ50%前後であるのに対して、七大都市では75.6%と著しく高い比率を示しており、これが七大都市の病院の経営を圧迫する大きな原因となっている。

（カ）最近における医学医術の進歩と施設の近代化を望む地域住民の要請に応えて病院施設の整備が年々急速に進められているが、41年度における建設投資額は法適用および法非適用をあわせた全病院で273億円（前年度209億円）と前年度に対し30.5%もの伸びをみせている。なお、病院建物は耐火構造が全体の6割以上を占め、また、患者1人当り償却資産の額も年々大幅に増加し、病院における医療機械、検査施設等の整備もかなり進んできたことを示している。

## ウ 法非適用企業の経営状況

法非適用の病院事業においては、444事業（団体）中260団体（58.6%）が黒字（12億円）、184団体（41.4%）が赤字（24億円）であり、前年度に比べると赤字事業数の割合は33.1%から41.4%へ、収益的収支比率も102.4%から99.4%へと悪化している。

## (7) 公共下水道事業

## 事業数および経営規模

（ア）昭和41年度末における公共下水道事業の数は189事業（法適用企業26、法非適用企業163）で、前年度（178事業）より11事業増加した。経営主体別では都道府県営3、大都市営6、市営166、町村営12、一部事務組合営2である。
（イ）昭和41年度末の公共下水道事業の排水面積は8万5千ヘクタールで前年度（8万2千ヘクタール）より3.7%増加した。また、その普及率は全国市街地面積（46万1千ヘクタール）の18.4%であり、欧米諸国の水準には遠く及ばない状況であるが、前年度（17.8%）より僅かながら伸長をみた。なお、現在排水人口は1,551万人で前年（1,404万人）に比べて147万人、10.5%増加した。

## 径 营 状 况

（ア）法適用の公共下水道事業26（うち建設中1）のうち15事業が純利益（6億円）を、10事業が単年度欠損金（16億円）を生じており、また7事業が累積欠損金（44億円）をかかえている。営業収益に対する単年度欠損金の割合は14.4%（前年度11.7%）、同じく累積欠損金の割合は38.7%（同32.0%）で、いずれも前年度より比率が高くなり、損益収支は悪化している。なお、法非適用の公共下水道事業については163事業中148事業（90.8%）が黒字（2億6千万円）、15事業（9.2%）が赤字（6億9千万円）となっており、収益的収支比率は86.0%（前年度85.3%）となっている。

（イ）法適用および法非適用企業の昭和41年度の収入額は286億円であるが、その内容をみると、料金収入39.8%、他会計繰入金44.2%、その他16.0%となっており、他会計繰入金の比重が大きく増加する一方、料金収入の割合が急速に低下していることが注目される。

## ウ支出の内訳

最近における公共下水道に対する社会的要請の高まりを背景として建設投資額は毎年急速に増加してきており、41年度は法適用および法非適用あわせて927億円で、前年度（753億円）に比べて174億円、23.2%の増となっている。なお、建設投資額の伸長に伴い、支払利息および減価償却費の費用中に占める割合は、39年度47.6%、40年度50.6%、41年度は54.3%（うち支払利息34.7%）と累年急増の傾向にある。
## （８）その他の地方公営企業

## 7 事業数

地方公共団体は、前述の事業のほか各種の事業を行なつており、その事業数は昭和41年度末において1,404（法適用162、法非適用1,242）となっており、前年度末（1,361）より43事業、3.2%増加した。

事業別では、港湾整備（128）、市場（80）、と畜場（474）、観光施設（316）、宅地造成（369）等がその主なものである。

## 径 营 状 况

（7）港湾整備事業は、法適用企業のうち11事業（建設中の8事業を除く。）6事業が純利益（1億5千万円）を、5事業が単年度欠損金（10億2千万円）を生じており、また総収益対総費用比率は93.9%（前年度111.2%）に低下し、ここ数年経営状況は徐々に悪化してきている。また、法非適用企業では、145事業（うち建設中40事業）中120事業が黒字（17億6百万円）、25事業が赤字（11億25百万円）であり、収益的収支比率は105.8%（前年度132.6%）で、法適用企業の場合と同様に前年度より悪化している。

（イ）市場事業は法適用5事業のうち4事業が純利益（8百万円）を、1事業が単年度欠損金（13百万円）を生じ、総収益対総費用比率は99.9%（前年度100.1%）で損益収支はほぼ均衡している。また、法非適用の75事業（うち建設中4事業）中65事業が黒字（86百万円）、10事業が赤字（1億38百万円）であり、収益的収支比率は96.1%（前年度94.5%）となっている。

（ウ）と畜場事業は、法適用の5事業のうち3事業が純利益（14百万円）を、2事業が単年度欠損金（4百万円）を生じており、総収益対総費用比率は102.7%（前年度100.0%）となっている。また、法非適用の469事業（うち建設中4事業）中397事業が黒字（2億74百万円）、72事業が赤字（4億26百万円）であり、収益的収支比率は98.6%（前年度87.0%）となっている。

（Ⅱ）観光施設事業は法適用企業のうち建設中の5事業を除く74事業中51事業が純利益（3億17百万円）を、23事業が単年度欠損金（3億46百万円）を生じており、総収益対総費用比率は99.2%（前年度103.1%）となつ
ている。また、法非適用の273事業（うち建設中18事業）中197事業が黒字（2億81百万円）を、76事業が赤字（5億76百万円）を生じ、収益的収支比率は103.2%（前年度103.5%）で、ほぼ前年度と同様の収支状況となっている。

（オ）宅地造成事業は、法適用企業のうち23事業（建設中の5事業を除く。）中21事業が純利益（7億63百万円）を、2事業が単年度欠損金（3億28百万円）を生じ、総収益対総費用比率は106.4%（前年度108.5%）となっている。また、法非適用の341事業中256事業が黒字（47億円）、85事業が赤字（40億円）であり、収益的収支比率は172.8%（前年度229.4%）となっている。

（カ）以上のほかに、森林、製薬、砕石、製氷、牧場、製材、牛乳処理、有線放送、製パン、縫製、製茶、住宅、建設機械貸付等の事業で法を適用しているものは45事業で、42事業（建設中の3事業を除く。）中31事業が純利益（61億円）を、11事業が単年度欠損金（5千万円）を生じ、総収益対総費用比率は124.5%（前年度117.7%）となっている。

## （二） 国民健康保险事業

## 1 概况

昭和41年度における国民健康保険事業は、鹿児島県の十島村、三島村および秋田県の大潟村を除いた全市町村において実施されており、その実施団体数は3,339団体（大都市6、都市555、町村2,752、一部事務組合3、特別区23）である。これらの団体のうち、直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は、957団体（都市176、町村779、一部事務組合2）である。

国民健康保険事業の被保険者数、受診率および1人当り医療給付費の状況について、健康保険と比較すると、次のとおりである。
区	分	被保险者数	受 险 率	1人当 9医療給付費
41年度	36年度	增減	41年度	36年度	增減	41年度	36年度	增減
国 民 健 康 保 险	人	千人	千人	千人	件	件	件	円	円	円
健 康 保 险	42,799	46,809	4,010	357.8	257.9	99.9	5,653	1,735	3,918
政府管掌被保险者分	12,203	9,755	2,448	591.0	472.6	118.4	19,626	8,398	11,228
政府管掌被扶養者分	12,398	10,231	2,167	412.8	331.1	81.7	3,872	1,818	2,054
組合管掌被保险者分	7,592	5,629	1,963	557.2	523.4	33.8	15,156	7,567	7,589
組合管掌被扶養者分	9,384	7,994	1,390	474.3	408.7	65.6	4,529	2,256	2,273

(注) 1 国民健康保険は、市町村および国民健康保険組合分である。

2 受診率は、療養給付費のうち診療費にかかる被保険者数（被扶養者数）100人当りの受診件数である。

3 1人当り医療給付費は、保険者負担分にかかる1人当りの医療給付費である。なお、保険者負担割合は政府（組合）管掌被保険者分は10割、同被扶養者分は5割であり、国民健康保険被保険者分は7割（ただし、昭和42年12月末日までは7割と5割が混在している。）である。

4 組合管掌健康保険の被扶養者分1人当り医療給付費には、家族療養付加金を含めていない。

## 2 事業勘定

（1）事業勘定の歳入決算額は2,717億円（前年度2,393億円）で、前年度と比べると324億円、13.5%増加した。また、歳出決算額は2,633億円（前年度2,270億円）で、前年度と比べると、363億円、16.0%増加し、歳出の増加額が歳入の増加額を上回った。

歳入および歳出決算額の内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41年度	40年度	41年度	40年度	41年度	40年度
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
保 險	税(料)	943	832	111	34.7	34.7	34.5	31.1	13.4	33.5
国 庫	負 担 金	1,466	1,396	70	54.0	58.3	21.9	75.5	5.1	57.0
事務費負担金	106	106	88	18	3.9	3.7	5.6	3.4	20.6	34.8
療 養 給 付 費金	1,186	1,186	873	313	43.7	36.5	96.8	43.1	35.9	49.6
財 費 交 付 金	164	164	296	△132	6.0	12.3	△40.7	13.8	△44.5	45.4
療 養 給 付 改善特別補助金	-	-	73	△73	-	3.0	△22.6	8.6	-	384.5
特別療養給付費補助金	-	-	15	△15	-	0.6	△4.5	0.5	-	28.4
臨時財政調整補助金	-	-	40	△40	-	1.7	△12.3	5.9	-	-
之 0 他	10	10	11	△1	0.4	0.5	△0.4	0.2	△9.1	12.3
都道府県支出金	57	57	50	7	2.1	2.1	2.0	2.9	12.8	64.7
他会計繰入金	81	81	70	11	3.0	2.9	3.4	△2.9	15.8	△22.0
之 の 他	170	170	45	125	6.2	2.0	38.2	△6.6	2.8	△48.9
合 計	2,717	2,717	2,393	324	100.0	100.0	100.0	100.0	13.5	33.9
歲	出	.
総 務 費	196	196	176	20	7.5	7.8	5.6	7.4	11.6	25.4
保 險 給 付 費	2,324	2,324	1,941	383	88.3	85.5	105.6	82.9	19.8	26.0
療 養 諸 費	2,292	2,292	1,909	383	87.1	84.1	105.5	82.8	20.1	26.5
之 の 他	32	32	32	0	1.2	1.4	0.1	0.1	1.8	2.7
保 健 施 設 費	48	48	43	5	1.8	1.9	1.4	0.9	12.1	10.8
之 の 他	65	65	110	△45	2.4	4.8	△12.6	8.8	△40.9	63.8
合 計	2,633	2,270	363	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	16.0	27.0

（2）歳入においては、国民健康保険税（料）の決算額は943億円（前年度832億円）で、前年度と比べると111億円、13.4%増加し、また、療養給付費負担金は、前年度に比べ313億円、35.9%増加した。なお、療養給付費負担金については、昭和39年度を初年度とした世帯主以外の被保険者に対する7割給付の実施に伴い、昭和41年度から市町村の療養の給付および療養費の支給に要する費用に対する国の負担率が40%（従前25%）に改正された。

財政調整交付金は、療養給付費国庫負担率の改正に関連して従前の10%から5%に改められたため、前年度に比べ133億円、44.7%の減となっている。歳出面では、療養諸費の決算額は2,292億円（前年度1,909億円）で、前年度
に比べると 383 億円増加し、対前年度伸率は 20.1%（前年度 26.5%）となっている。

なお、昭和42年3月31日現在における総所得金額等の段階別被保険者世帯数および国民健康保険税(料)の負担状況は、次のとおりである。

区	分	世	带	保	險	税(料)	1世带当り
世带数	構成比	金	額	構成比	保險税(料)
10万円以下のもの	千世帯	%	百万円	%
10万円以下のもの	2,333	20.9	4,515	4.7	1,943
15万円以下のもの	1,167	10.5	4,395	4.5	3,765
15万円以下のもの	1,293	11.6	6,921	7.1	5,354
20万円以下のもの	2,217	19.8	16,720	17.2	7,542
30万円以下のもの	1,535	13.7	15,532	16.0	10,116
40万円以下のもの	950	8.5	12,175	12.5	12,820
50万円以下のもの	877	7.9	14,372	14.8	16,386
70万円以下のもの	462	4.1	10,298	10.6	22,269
100万円以下のもの	217	1.9	6,961	7.2	32,046
150万円以下のもの	121	1.1	5,209	5.4	43,159
計	11,172	100.0	97,098	100.0	8,691

(注) 1 世帯数には、昭和41年度現年度分市町村民税の課税の基礎となった総所得金額等の段階にそれぞれ該当する世帯数を記入したものである。

2 保険税(料)には、昭和41年度現年度分の保険税(料)（減額の規定に基づく国民健康保険税(料)の減額の適用を受けた者については当該減額後の額。月割課税分については、昭和42年3月31日現在における加入市町村において月割を行なう前の年税額。）について記入したものである。

（3）事業勘定における実質収支は81億円の黒字であるが、この額から財源補てのな都道府県支出金および他会計繰入金を控除し、財源補てのな繰出金を加えた収支は45億円の赤字となっている。これを黒字団体と赤字団体とに分けると次のとおりで、前年度に比べると赤字団体が313団体増加して1,068団体となり、全実施団体の32.0％に及び、その赤字額も154億円と前年度より36億円増加した。
区	分	41	年	度	40	年	度	比	較
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
大	都	市	团体	億円	团体	億円	团体	億円
6	△56	6	△47	-	△9
黑	字	团	-	-	-	-	-	-
赤	字	团	6	△56	6	△47	-	△9
都	市	555	7	553	35	2	△28
黑	字	团	342	46	406	57	△64	△11
赤	字	团	213	△39	147	△22	66	△17
町	村	2,752	47	2,800	64	△48	△17
黑	字	团	1,927	63	2,222	74	△295	△11
赤	字	团	825	△16	578	△10	247	△6
一部	事	務	组合	3	0	3	0	-	△0
黑	字	团	体	2	0	2	0	-	△0
赤	字	团	体	1	0	1	0	-	△0
特	别	区	23	△43	23	△39	-	△4
黑	字	团	体	-	-	-	-	-	-
赤	字	团	体	23	△43	23	△39	-	△4
合	計	3,339	△45	3,385	13	△46	△58
黑	字	团	体	2,271	109	2,630	131	△359	△22
赤	字	团	体	1,068	△154	755	△118	313	△36

また、赤字額の大半は、大都市（6団体56億円）および特別区（23区43億円）が占めており、両者合わせて99億円と全赤字額の64.3％に及んでいる。

## 3 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は120億円（前年度118億円）で、前年度に比べると2億円、1.7%増加し、歳出決算額は123億円（前年度120億円）で、前年度に比べると3億円、2.4%増加した。

歳入、歳出決算額の内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
診療	収入	95	92	3	79.1	78.1	136.3	47.2	3.0	2.0
他会計線入金	10	10	0	8.1	8.5	14.2	$ \Delta $ 34.1	$ \Delta $ 2.9	$ \Delta $ 11.3
その他	15	16	$ \Delta $ 1	12.8	13.4	22.1	86.9	6.3	25.7
合計	120	118	2	100.0	100.0	100.0	100.0	1.7	3.3
歲	出
総務費	62	61	1	50.5	50.6	45.6	33.2	2.1	2.2
医業費	42	39	3	34.0	32.3	104.9	10.2	7.7	1.0
その他	19	20	$ \Delta $ 1	15.5	17.1	$ \Delta $ 50.5	56.6	$ \Delta $ 5.0	12.2
合計	123	120	3	100.0	100.0	100.0	100.0	2.4	3.4

直診勘定の実質収支は4億円の赤字で、この額から他会計との間の繰入れ、繰出しを考慮した収支は13億円の赤字(前年度は12億円の赤字)である。

この収支を団体別にみると、次のとおりである。

区	分	41	年	度	40	年	度	比	較
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
都	市	团体	億円	团体	億円	億円	团体	億円	億円
黑	字	176	△ 4	186	△ 3	△ 10	△ 1	△ 1	△ 1
赤	字	57	1	70	1	△ 13	0	0	0
町	村	119	△ 5	116	△ 4	3	△ 1	0	0
黑	字	779	△ 9	827	△ 9	△ 48	0	0	0
赤	字	326	5	369	5	△ 43	0	0	0
一部	事	453	△ 14	458	△ 14	△ 5	0	0	0
黑	字	2	△ 0	2	△ 0	-	△ 0	0	0
赤	字	-	-	1	0	△ 1	-	-	-
合	計	2	△ 0	1	△ 0	1	△ 0	0	0
黑	字	957	△ 13	1,015	△ 12	△ 58	△ 1	0	0
赤	字	383	6	440	6	△ 57	-	-	-
赤	字	574	△ 19	575	△ 18	△ 1	△ 1	0	0
## （三） その他の事業

## 1 收益事業

## (1) 施行团体数

昭和41年度における収益事業（競馬事業、競輪事業、小型自動車競走事業、モーターボート競走事業および宝くじ事業の5事業をいう。）の施行団体の数は、延518団体（前年度499団体）で、その内訳は、次のとおりである。

区	分	昭 和	41 年	度	昭 和	40 年	度
都道府県	市町村	合 計	都道府県	市町村	合 計
競 馬 事 業	業	团体	16	139	团体	团体	团体	团体
競 輪 事 業	業	11	202	213	11	201	212
小型自動車競走事業	業	3	5	8	3	5	8
モーターボート競走事業	業	2	88	90	2	72	74
宝 く じ 事 業	業	46	6	52	46	6	52
合 計	業	78	440	518	78	421	499

(注) 1 の団体が 2 以上の事業を施行している場合は、それぞれの事業ごとに 1 団体として計上している。

## (2) 経営状況

昭和41年度における決算額は、歳入5,576億円、歳出5,432億円で、前年度（歳入4,493億円、歳出4,384億円）と比べると、歳入1,083億円、24.1%、歳出1,048億円、23.9%の増加となっている。

この決算規模を、歳入について、各事業別にみるとモーターボート競走事業の45.2%を最高に、各事業とも前年度よりかなり伸張している。