Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
歲	入	僱傭	僱傭	僱傭	%	%	%	%	%	%
競 馬 事 業	1,413	1,126	287	25.3	25.1	26.6	41.8	25.5	65.8
競 輪 事 業	2,569	2,204	365	46.1	49.1	33.7	31.0	16.6	17.7
小型自動車競走事業	317	279	38	5.7	6.2	3.5	6.9	13.7	36.1
毛一夕一求一卜競走事業	1,247	859	388	22.4	19.1	35.8	20.0	45.1	33.2
宝 冏 冏 事 業	30	25	5	0.5	0.5	0.4	0.3	19.2	13.6
合 計	5,576	4,493	1,083	100.0	100.0	100.0	100.0	24.1	31.3
歲 馬 事 業	1,380	1,101	279	25.4	25.1	26.6	42.2	25.2	65.6
競 輪 事 業	2,491	2,146	345	45.9	49.0	32.9	30.5	16.1	17.2
小型自動車競走事業	307	271	36	5.7	6.2	3.4	6.9	13.2	35.3
毛一夕一求一卜競走事業	1,224	841	383	22.5	19.2	36.6	20.1	45.6	32.9
宝 冏 冏 事 業	30	25	5	0.5	0.5	0.5	0.3	19.4	13.6
合 計	5,432	4,384	1,048	100.0	100.0	100.0	100.0	23.9	30.8

（注）宝くじ事業の計数は、純益金のみで、実際の消化額は、41年度68億円、40年度58億円である。

昭和41年度における実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は、795億円（前年度612億円）の黒字であり、前年度と比べると183億円、29.9%増加している。

区	分	昭和41年度	昭和40年度	差	引
車馬券等売上金	実質上の収支(B)(A)	車馬券等売上金	実質上の収支(D)	車馬券等売上金	(E)/(D)×100(E)	車馬券等売上金(A)-(D)	(B)-(E)	(C)-(F)
競 馬 事 業	1,360	億円	億円	%	億円	億円	%	億円	億円	億円	%
競 輪 事 業	2,461	180	13.2	1,085	131	12.1	275	49	1.1
小型自動車競走事業	302	383	15.6	2,123	317	15.0	338	66	0.6
モーターポート競走事業	1,203	42	13.9	269	36	13.4	33	6	0.5
宝くじ事業合計	68	29	43.3	58	25	43.5	10	4	40.2
5,394	795	14.7	4,366	612	14.0	1,028	183	0.7

(注) 宝くじ事業の「車馬券等売上金」は、消化額を計上している。
さらに、昭和41年度における決算額を科目別にみると次のとおりで、車馬券等売上金は5,326億円で、前年度より1,018億円、23.6%増加している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減	41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
入場料	料	26	21	5	0.5	0.5	0.5	0.7	25.5	50.8
車馬券等売上金	5,326	4,308	1,018	95.5	95.9	94.0	95.6	23.6	31.1
線入	6	2	4	0.1	0.0	0.4	0.1	193.6	78.9
線越	109	75	34	2.0	1.7	3.1	2.0	44.9	41.2
その他	109	87	22	1.9	1.9	2.0	1.6	35.8	24.7
合計	5,576	4,493	1,083	100.0	100.0	100.0	100.0	24.1	31.3
歲出
開催	4,487	3,626	861	82.6	82.7	82.2	83.1	23.8	31.1
交付	189	156	33	3.5	3.6	3.2	2.6	21.1	20.9
線出金	663	508	155	12.2	11.6	14.7	11.0	30.3	28.9
普通会計への分	659	503	156	12.1	11.5	14.8	11.0	30.7	29.4
その他会計への分	4	5	△1	0.1	0.1△0.1	0.0△13.3	△6.4
その他	93	94	△1	1.7	2.1△0.1	3.3△1.0	55.1
合計	5,432	4,384	1,048	100.0	100.0	100.0	23.9	30.8

## （３）他会計への繰出金の状況

昭和41年度において、収益事業会計から他の会計へ繰り出された額は663億円（前年度508億円）で、前年度と比べると155億円、30.3%増加した。

各事業別にこの繰出額をみると次のとおりで、競輪事業が313億円で最も多く、競馬事業の148億円、モーターボート競走事業の140億円などの順となっており、モーターボート競走事業の増加が著しい。
区	分	繰出41年度	額增減額	繰出額構成比	增減額構成比	对前年度增41	減率40
41年度	40年度	41	40
競馬事業	148	儀円	儀円	儀円	%	%	%	%	%
競輪事業	313	109	39	22.3	21.3	25.5	40.3	35.8	73.4
小型自動車競走事業	33	263	50	47.2	51.4	33.5	29.1	19.0	14.5
モータ一ポート競走事業	140	83	57	21.1	16.8	35.2	22.5	68.7	43.1
宝くじ事業	29	25	4	4.4	4.9	2.7	2.5	16.0	12.9
合計	663	508	155	100.0	100.0	100.0	100.0	30.3	28.9

繰出金のうち、収益金の使途状況を各事業別にみると次のとおりで、普通会計へは647億円、公営事業会計へは7億円それぞれ繰り出されている。

普通会計への繰出額647億円について、その使途目的をみると、土木費に充当された額が256億円で最も多く、教育費に充当されたものが183億円でこれに次いでいる。

区	分	収益金線入金	普通生費	会	計	分
土木費	農林水產業費·商工	教育費	災害復旧費	その他	公営事業会計分
競 馬 事 業	149(100.0)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)	億円(%)
競 輪 事 業	313(100.0)	9(6.0)	7(4.7)	48(32.2)	16(10.7)	47(31.5)	2(1.4)	19(12.8)	1(0.7)
小型自動車競 走事業	33(100.0)	8(2.6)	29(9.3)	133(42.5)	11(3.5)	72(23.0)	3(1.0)	54(17.2)	3(0.9)
0(0.0)	1(3.0)	22(66.6)	2(6.1)	6(18.2)	0(0.0)	2(6.1)	-(一)
モ ター ポー ト競 走事業	130(100.0)	4(3.1)	9(6.9)	43(33.1)	4(3.1)	45(34.6)	1(0.8)	21(16.1)	3(2.3)
宝 < じ事業	29(100.0)	0(0.0)	2(6.9)	10(34.5)	1(3.4)	13(44.8)	0(0.0)	3(10.4)	0(0.0)
合 計	654(100.0)	21(3.2)	48(7.3)	256(39.2)	34(5.2)	183(28.0)	6(0.9)	99(15.1)	7(1.1)

## 2 公益質屋事業

## (1) 事業数

昭和41年度において、公益質屋事業を経営した市町村は357団体で、その事業数は553である。
事業数の推移は次のとおりで、毎年度減少を続けている。

年 度 别	昭和36年度	37	38	39	40	41
事 業 数	831	807	756	706	622	553

## (2) 経営状況

昭和41年度における公益質屋事業の歳入決算額は23億円(前年度27億円)、歳出決算額は22億円（26億円）で、前年度に比べると、事業数が減少したことなどを反映して、歳入が17.7%、歳出が17.4%それぞれ減少しており、減少傾向がさらに強まっている。

この歳入歳出決算額の内訳は、次のとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对	前	年	度
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	增	41	減	40
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
貸付金回収金	15	18	△	3	65.7	67.5	76.0	86.3	△	19.9	△13.0
貸付金利子	3	3	△	0	11.9	11.2	7.8	0.9	△	12.5	△1.0
普通会計繰入金	3	3	0	13.9	10.5	△0.6	△1.0	1.0	12.5
その他	2	3	△	1	8.5	10.8	16.8	13.8	△	29.7	△19.8
合計	23	27	△	4	100.0	100.0	100.0	100.0	△	17.7	△10.5
歲	出
人件費	4	5	△	1	20.7	18.2	6.6	△	4.9	△	6.3	△2.8
貸付金	15	18	△	3	66.8	69.7	83.6	△94.7	△	20.9	△12.8
その他	3	3	△	0	12.5	12.1	9.8	△	0.4	△	14.2	△0.0
合計	22	26	△	4	100.0	100.0	100.0	△100.0	△	17.4	△9.8

次に、公益質屋事業を実施した357の市町村について、その収支状況をみると次のとおりで、実質上の収支（蔵入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出額を加えた額）は1億6千2百万円の赤字で、全体の61.9%に相当する221市町村が赤字を出している。
区	分	全 团 体	黑字 团 体	赤字 团 体
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大都	都市	团体5	百万円△40	团体1	百万円2	团体4	百万円△42
町	市	231	△119	83	49	148	△168
特别	村	103	5	44	22	59	△17
合	区	18	△8	8	9	10	△17
計	357	△162	136	82	221	△244
前年度合計	453	△117	194	124	259	△241

## 3 農業共済事業

昭和41年度において、農業共済事業を実施した市町村は984団体（前年度922団体）で、前年度と比べると62団体増加した。

農業共済事業の決算規模は、歳入97億円（前年度93億円）、歳出84億円（前年度85億円）で、前年度と比べると歳入は4億円、4.1%増加し、歳出は1億円、1.1%減少した。

この歳入、歳出決算額の内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減41	减41	度率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
共済勘定收入	62	64	△2	63.9	68.8	△49.7	78.0	△2.9	74.8
掛金及び金	26	21	5	26.6	22.6	128.6	14.4	23.3	32.0
保険金及び診療補でん金	29	37	△8	29.9	39.8	△216.9	54.1	△22.0	104.2
繰入金	0	0	△0	0.4	0.0	△2.6	0.4	△20.4	40.0
その他	7	6	1	7.0	6.4	41.2	9.1	29.4	169.6
業務勘定收入	35	29	6	36.1	31.2	149.7	22.0	19.3	35.8
合計	97	93	4	100.0	100.0	100.0	100.0	4.1	60.3
歲	出
共済勘定支出	52	58	△6	61.8	68.2	681.3	80.0	△10.7	89.0
保険料及び料	7	6	1	8.6	7.1	△124.2	2.6	18.6	17.2
共済金	41	49	△8	49.0	57.6	906.6	75.6	△16.7	110.2
繰出金	0	0	-	0.0	0.0	-	0.0	-	△25.0
その他	4	3	1	4.2	3.5	△101.1	1.8	35.4	21.4
業務勘定支出	32	27	5	38.2	31.8	△581.3	20.0	19.7	34.5
合計	84	85	△1	100.0	100.0	100.0	100.0	△1.1	67.5

次に、農業共済事業を実施した984の市町村について、その収支状況をみると次のとおりで、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払備金積立金、責任準備金積立金、他会計からの繰入金および未払金を控除し、他会計への繰出金および未収金を加えた額）は、6億円の黒字であるが、全体の37.7%に相当する371市町村が赤字団体である。

区	分	全 团 体	黑 字 团 体	赤 字 团 体
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
大都	都市	团体3	百万円△12	团体1	百万円2	团体2	百万円△14
町	市	138	257	95	296	43	△39
合	村	843	360	517	501	326	△141
計	984	605	613	799	371	△194
前年度合計	922	192	486	433	436	△241
## 四 国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分等

## (一) 国民の租税負担と地方税

昭和41年度の租税総額は5兆4,316億円（前年度4兆8,291億円）で、前年度と比べると6,025億円、12.5%増加した。

これを国税と地方税とに分けると次のとおりで、前年度と比べると国税は3,833億円、11.7%、地方税は2,192億円、14.1%増加している。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
国	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
36,630	32,797	3,833	67.4	67.9	63.6	44.6	11.7	3.8
地	方	税	17,686	15,494	2,192	32.6	32.1	36.4	55.4	14.1	10.7
道	府	県	税	9,112	7,823	1,289	16.8	16.2	21.4	26.8	16.5
市	町	村	税	8,574	7,671	903	15.8	15.9	15.0	28.6	11.8
合	計	計	54,316	48,291	6,025	100.0	100.0	100.0	100.0	12.5	5.9

租税の国民所得に対する割合（租税負担率）は次のとおりで、前年度と比べるとその負担は総額で0.7%、国税で0.6%、地方税で0.1%それぞれ低くなっている。

区	分	41 年 度	40 年 度
%	%
国	税	12.5	13.1
地	方	税	6.1	6.2
道	府	县	税	3.1	3.1
市	町	村	税	3.0	3.1
合	计	18.6	19.3

## (二) 租税の実質的配分

租税総額に占める国税と地方税の割合は67.4%および32.6%である。しかし、国は国税として徴収した額の一部を地方交付税（昭和41年度は臨時地方
特例交付金を含む。)、地方議与税および国庫支出金として地方公共団体に交付し、地方公共団体は地方税として徴収した額の一部を国直轄事業負担金として国に納付している。このような関係を調整して国と地方との間の租税の実質的な配分状況をみると、収入の割合とは逆転して、地方公共団体70.7%、国29.3%となっている。

国と地方公共団体との間の租税の実質的な配分状況の推移は、次のとおりである。

区	分	租 税 内 訳	実質的配分
国 税	地方税	国 地方公共団体
36	年	度	%	%	%
37	年	度	71.1	28.9	39.5
38	年	度	69.3	30.7	35.1
39	年	度	69.2	30.8	34.3
40	年	度	69.3	30.7	34.8
41	年	度	67.9	32.1	30.4
度	67.4	32.6	29.3

## (三) 国・地方を通ずる純計規模

昭和41年度における地方（普通会計）と国（一般会計、交付税及び譲与税配付金特別会計、公共事業関係の5特別会計の7会計の純計）の歳出の純計規模は7兆4,390億円（前年度6兆3,011億円）で、前年度と比べると1兆1,379億円、18.1%増加した。

区	分	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度
国	(A)	億円	億円	億円	億円	億円	億円
21,645	26,447	31,389	34,524	38,883	46,333
地	方(B)	23,911	28,874	33,088	38,220	43,651	50,262
計	(A)+(B)(C)	45,556	55,321	64,477	72,744	82,534	96,595
重 複 額(D)	10,660	12,710	14,849	16,985	19,523	22,205
国から地方へ	10,279	12,264	14,321	16,363	18,831	21,458
地方から国へ	381	446	528	622	692	747
純 計(C)-(D)	34,896	42,611	49,628	55,759	63,011	74,390
この純計歳出額を最終支出者としての国と地方とに分けてみると、国は2兆4,875億円（前年度2兆52億円）、地方は4兆9,515億円（前年度4兆2,959億円）で、前年度と比べると国は4,823億円、24.1%、地方は6,556億円、15.3%それぞれ増加しており、国の増加率は地方のそれをはるかに上回っている。

また、純計歳出額に占める割合は、国は33.4%（前年度31.8%）、地方は66.6%（前年度68.2%）で、前年度に比べ国の比重が幾らか増したが、両者の比率は依然1対2の割合となっている。

次に、昭和36年度の歳出額を100としてその推移を指数でみると、純計規模は213、国は219、地方は210となっている。

区	分	実	績	指	数
36年度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度	36	37	38	39	40	41
純計規模	11,366	14,183	17,068	18,161	20,052	24,875	100	125	150	160	176	219
(国の構成比%)	32.6	33.3	34.4	32.6	31.8	33.4	-	-	-	-	-	-
地	25,530	28,428	32,560	37,598	42,959	49,515	100	121	138	160	183	210
(地方の構成比%)	67.4	66.7	65.6	67.4	68.2	66.6	-	-	-	-	-	-

地方と国との純計規模の国民総支出に対する割合をみると、次のとおりである。

区	分	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度
国民総支出に対する割合	%	%	%	%	%	%	%
18.1	20.1	20.1	19.5	20.1	20.3

## (四) 地方財政の財貨サービス購入

昭和41年度の国民総支出は36兆6,614億円（前年度31兆3,492億円）で、前年度と比べると5兆3,122億円、16.9%増加した。

この国民総支出中に占める中央および地方を通じての政府の財貨サービス購入額は次のとおりで、中央および地方ともに財貨サービス購入額の増加率（中
央16.4％および地方14.8％）はそれぞれ国民総支出の伸び（16.9%）を下回り、その結果これらの購入額の国民総支出に占める割合は20.2%（うち中央10.1%、地方10.1%）と前年度の20.4%（同10.1%、10.3%）より低下した。

区	分	41年度	40年度	增 减 额	実額構成比	增減額構成比	対 増 減	年 減	度 率 40
41	40	41	40
国民総支出	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
366,614	313,492	53,122	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	16.9	9.7
政府の財 貨 入	74,056	64,060	9,996	20.2	20.4	18.8	33.6	15.6	16.9
中 央	37,073	31,845	5,228	10.1	10.1	9.8	19.1	16.4	19.9
经常 購 入	13,833	12,144	1,689	3.8	3.8	3.2	5.6	13.9	14.6
資 本 形 成	23,240	19,701	3,539	6.3	6.3	6.6	13.5	18.0	23.4
地 方	36,983	32,215	4,768	10.1	10.3	9.0	14.5	14.8	14.2
经常 購 入	21,263	18,716	2,547	5.8	6.0	4.8	8.9	13.6	15.2
資 本 形 成	15,720	13,499	2,221	4.3	4.3	4.2	5.6	16.5	12.8

また、国民総支出の増加額5兆3,122億円に対する政府の財貨サービス購入額の寄与率は18.8%（うち中央9.8%、地方9.0%）で、前年度の寄与率33.6%（同19.1%、14.5%）と比べるとその鈍化が著しい。

なお、この政府の財貨サービス購入額には、国庫支出金相当額が中央の貨サービス購入額として計算されているが、この部分について最終支出者である地方の財貨サービス購入額とみなして調整を加え試算すると次のとおりであり、その購入額は4兆7,102億円で、国民総支出の12.8%を占め、中央の購入額に比べ5.4%高い地位を占めることとなる。
区 分	41年度	40年度	增 减 額	実額構成比	增減額構成比	対 前 年 増 減 41	度率40
41	40	41	40
調整前の財貨サービス購入額	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
74,056	64,060	9,996	20.2	20.4	18.8	33.6	15.6	16.9
中央(A)	37,073	31,845	5,228	10.1	10.1	9.8	19.1	16.4	19.9
地方(B)	36,983	32,215	4,768	10.1	10.3	9.0	14.5	14.8	14.2
調整額(C)	10,119	8,757	1,362	-	-	-	-	-	-
調整後の財貨サービス購入額	74,056	64,060	9,996	20.2	20.4	18.8	33.6	15.6	16.9
中央(A)-(C)(D)	26,954	23,088	3,866	7.4	7.3	7.3	$ \Delta $ 12.6	16.7	10.0
地方(B)+(C)(E)	47,102	40,972	6,130	12.8	13.1	11.5	46.2	15.0	21.6
国民総支出(F)	366,614	313,492	53,122	100.0	100.0	100.0	100.0	16.9	9.7

（注）調整額は、国庫支出金（普通会計分）のうち地方公共団体が最終支出者として購入した経費（人件費、物件費、維持補修費、補助費等、投資的経費）に充当した国庫支出金で地方の歳入決算額による。

昭和41年度の地方の財貨サービス購入額の内訳は次のとおりで、全体として資本形成の伸びが著しい。

区	分	41年度	40年度	增	减	额	实额	增	减	额	增	减	额	增	减	额	增	减	额	<nl>
## 第二 昭和 42 年度の地方財政の状況

## 一 地方財政計画

## （一） 地方財政計画の策定方針

昭和42年度の国の予算編成に当つては、「昭和42年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、国際収支の均衡と物価の安定を主眼として、景気に刺激を与えないよう、財政規模および公債、政府保証債の発行額を適正な限度に抑えるとともに、限られた財源を重点的に配分して、財政に課せられた役割を着実に遂行することをもつて基本とし、これにより、民間経済の節度と相まって、公債発行を伴う新しい財政政策の今後の弾力的運営の方向を確立し、長期にわたる国民福祉向上の基盤を固めるものとし、

（1）住宅および生活環境施設の整備、社会保障の推進、産業基盤の充実と国土保全の強化、農林漁業・中小企業の生産性向上、輸出の振興、交通安全対策、公害対策、物価安定策の推進等の重要諸施策を重点的に実施する。

（２）既定経費の節減合理化を行なうとともに新規の経費は、緊要なものに限定し、また、補助金の整理統合、単価の合理化に努め、機構の新設および定員の増加を厳に抑制すること等により、財政資金の効率的配分を図ること。とされた。

昭和42年度の地方財政計画は現下の経済情勢の推移に即応し、国と同一の基調に立脚して、経費の重点化、効率化を推進するとともに、自主財源を強化する等財政の一層の健全化を促進しつつ、地方行政水準の向上を図り、地方財政の自主性を高めることを目途として、次の基本方針に基づいて策定された。

1 行政水準の引上げを図るため、地方独立財源の充実を図りつつ、地方税負担の軽減合理化を推進する。

（１）昭和４１年度の第１種臨時地方特例交付金に代え、たばこ消費税の税率を引き上げる。
（２）事業専従者控除および事業主控除の引上げにより個人の事業税および住民税の負担を軽減する等地方税負担の合理化をはかる。

2 道路整備五箇年計画、下水道整備五箇年計画等各種長期計画に基づく昭和42年度の事業の円滑な実施を確保するため所要の措置を講ずる。

3 地方財政の現況にかんがみ、昭和41年度に臨時に設けられた特別事業債を廃止するとともに過密都市、新産業都市、国際文化観光都市、振興山村、辺地等地域の特性に応じて地方団体が実施する事業の財源を確保するため、単独事業債ならびに公共用地先行取得事業債等の地方債を増額する。

4 昭和42年度に限り、特別事業債の償還財源および市町村に対する道路財源等を考慮し、臨時地方財政交付金120億円を交付する。

5 人口急増地域、後進地域その他各種地域の態容に即した行政水準の向上をはかるため、基準財政需要額の算定方針を改善するとともに、特に投資的経費にかかる基準財政需要額を充実することにより地方交付税配分の合理化を推進する。

6 零細補助金の整理統合、超過負担の解消等国庫補助負担金の合理化を図るとともに財政秩序を確立する。

7 地方公営企業の財政再建を促進するとともに、その経営基盤を強化するため必要な措置を講ずる。

## （二） 地方行財政制度の改正

このような策定方針に基づいて地方税法、地方交付税法の改正をはじめ、その他の法律の制定または改正が行なわれた。

その概要は、次のとおりである。

## 1 地方税法の改正

（1）道府県民税および市町村民税

(7) 個人の道府県民税および市町村民税

① 障害者、未成年者、老年者または寡婦についての非課税の範囲を年所得
26 万円（従来は 24 万円）までとしたこと。

② 専従者控除の控除限度額を、青色申告者については12万円（従来は10万円）に、白色申告者については8万円（従来は6万円）にそれぞれ引き上げたこと。

③ 前年の合計所得金額が5万円をこえる配偶者がある場合の第1人目の扶養控除額を、7万円（従来は6万円）に引き上げたこと。

④ 青色事業専従者と控除対象配偶者または扶養親族とは、いずれか一を選択することができるものとしたこと。

⑤ 障害者、老年者、寡婦または勤労学生についての税額控除（1人につき1千円）を所得控除（1人につき5万円）に改めたこと。

（イ）法人の道府県民税および市町村民税

① 法人の均等割の税率について、従来の道府県は一率、市町村は人口規模段階別による税率を、資本の金額または出資金額の段階により定めたこと。

② 法人税割の課税標準である法人税額は、租税特別措置法の規定により「技術開発の促進」のため認められる法人税の税額控除による控除前の法人税額によるものとしたこと。

## (2) 事業税

## (7) 個人事業税

事業主控除を27万円（従来は25万円）に、専従者控除の控除限度額を青色申告者については12万円（従来は10万円）に、白色申告者については8万円（従来は6万円）にそれぞれ引き上げたこと。

## (1) 法人事業税

農業協同組合連合会が行なっている社会保険診療については事業税を課さないものとしたこと、また、生命保険事業を行なう法人が厚生年金基金またはその連合会と締結する保険の契約に基づいて収入する収入保険料については、当分の間、生命保険事業を行なう法人の事業税の課税標準である収入保険料から控除するものとしたこと。
## （3） 不動産取得稅

（ア）産炭地域振興事業団が工場用の建物を建設する場合のその取得についても、非課税としたこと。

（イ）中小企業協同組合等が公害防止事業団の設置し、造成した公害防止施設を取得し、これを組合員に譲渡する場合において、中小企業協同組合等の取得については、課税を免除することとしたこと。

（う）昭和42年度末で期限が到来する次に掲げる特例措置を5年間延長することとしたこと。

開拓者の開拓農地等の所得についての非課税

農業委員会のあつせんによる農地の交換分合によって取得する土地の課税標準の特例

## （４）たばこ消費税

昭和41年度の第1種臨時地方特例交付金のたばこ消費税への移行に伴い、道府県たばこ消費税の税率を100分の10.3（従来は100分の9）に、市町村たばこ消費税の税率を100分の18.1（従来は100分の15）に引き上げたこと。

なお、昭和42年4月分および5月分のたばこ消費税の申告納付について特例を定めたこと。

## (5) 固定資産税

(ア) 次のとおり課税標準の特例を設けたこと。

① 地方鉄道業者または軌道経営者が都市計画区域内において所有する地下道または跨線道路橋の課税標準は、その価格の2分の1の額としたこと。

② 地方鉄道業者または軌道経営者が、昭和42年1月2日から昭和47年1月1日までの間に新設した自動列車停止装置の課税標準は、新設後5年度間に限り、その価格の2分の1の額としたこと。

③ 昭和42年1月2日から昭和45年1月1日までの間に新設された重油に係る水素化脱硫装置の課税標準は、新設後3年度間に限り、その価格の2
分の１の額としたこと。

（イ）大規模の償却資産にかかる固定資産税の市町村の課税限度額について次のように調整が図られたこと。

① 市町村の人口段階の区分に応じて定められている課税定額を人口5万人以上の市町村（従来は10億円）についても人口の増加に応じて順次増額し、人口20万人以上の市にあつては25億円としたこと。

② 市町村の課税最低限度保障額を大規模の償却資産の価額の10分の3（従来は10分の2）の額としたこと。

③ 課税定額を増額する場合の前年度の基準財政需要額に乗ずべき財源保障率を100分の150（従来は100分の140）に引き上げるとともに、これに伴い新設大規模償却資産に係る財源保障率を第1次新設大規模償却資産にあっては100分の200（従来は100分の190）、第2次新設大規模償却資産にあっては100分の180（従来は100分の170）および第3次新設大規模償却資産にあっては100分の160（従来は100分の150）に引き上げたこと。

## (6) 電気ガス税

ガスに対する電気ガス税の免税点を700円（従来は500円）に引き上げ、紙の製造の用に使用する電気に対する電気ガス税の税率を当分の間、100分の5としたこと。

また、3年間の非課税期間が満了するポリプロピレン等4品目を非課税品目に加えたこと。

## (7) その他

税制の簡素化を図るため所要の改正を加えたこと。

以上による地方税の増収は、地方税法改正による増189億円、国税の改正に伴う増15億円、合計204億円の増収見込みとなった。

## 2 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正

（１）水道施設および工業用水道施設の用に供する土地を市町村交付金の対
象資産に加えたこと。

（２）日本国有鉄道が新たに営業路線を開業するために敷設した鉄道の線路設備等に係る納付金算定標準額を最初の５年間に限りその価格の３分の１（従来は２分の１）の額とする特例を設けたこと。

## 3 地方交付税法の改正

（１）給与改定の平年度化、生活保護基準の引上げ等により関係費目の単位費用を改めたこと。

（２）昭和41年度において行なつた投資的経費にかかる基準財政需要額の特別事業債への振替えによる減額分を旧に復するとともに、道路事業費等公共事業費の増加に伴い、投資的経費にかかる基準財政需要額を充実し、合わせて、その算定方法の合理化を図るため、投資的経費に関する各種の補正を整理統合し、態容補正の一つとして投資的経費の必要に応じた適確な算定を行なうための投資補正を新たに設けたこと。

（3）人口急増地域、後進市町村等地域の態容に応じた財政需要の算定の適正化等地方交付税の算定方法の合理化を図ったこと。

## 4 昭和 42 年度における地方財政の特別措置に関する法律の制定

（1）昭和42年度限りの措置として地方公共団体に対して、臨時地方財政交付金120億円（第1種交付金95億円、第2種交付金25億円）を交付することとし、

（7）第1種交付金95億円は、昭和41年度において発行された特別事業：債の42年度の利子支払に要する経費および41年度の固定資産税の免税点の引上げ等による地方税の減収を考慮して42年度分の普通交付税と合わせて交付するものとしたこと。

（イ）第2種交付金25億円は、市町村における道路財源の充実に資するため、市町村道の延長にあん分して市町村（特別区を含む）に対して交付することとしたこと。

(2) 臨時地方財政交付金の交付に伴い普通交付税の算定方法等について特
例を設けたこと。

以上のほか、地方財政に関連する主な制度改正は、次のとおりである。

## 1 厚生関係

## 公害対策基本法の制定

公害対策を総合的に推進するため、事業者、国および地方公共団体の公害の防止に関する責務を明らかにするとともに、公害の防止に関する施策の基本となる事項を定めることを目的とし、

（1）政府は環境基準を設定し、確保に努めるとともに、大気汚染等の原因となる物質の排出等の規制、土地利用および施設の設置に関する規制等の措置を講じ、また、公害防止に関する施設の整備の推進、監視、測定等の体制の整備等を行なうものとしたこと。

（２）地方公共団体は、国の施策に準ずる施策を講ずるほか、地域の条件に応じた施策を実施するものとし、都道府県は主として、広域にわたる施策の実施および市町村の施策の総合調整にあたるものとしたこと。

（３）国は地方公共団体が施策を講ずるために要する費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとしたこと。

（４）事業者は、その事業活動による公害を防止するために国または地方公共団体が実施する事業に要する費用の全部または一部を負担するものとし、国または地方公共団体は、事業者の行なう施設の整備について、必要な金融上、税制上の措置を講ずるように努めるものとしたこと等。

## 2 通 産 関 係

## 中小企業振興事業団法の制定

中小企業の構造改善等の推進を図るため中小企業振興事業団を設立し、都道府県が行なう中小企業高度化のための資金の貸付け、施設の譲渡等の事業に対し必要な資金の貸付けを行なうとともに、都道府県から必要な資金の一部の貸付けを受けて、中小企業者に対し融資および施設譲渡事業を行なうものとしたこと。
## 臨時石炭鉱害復旧法の改正

石炭対策特別会計の設置に伴い、鉱害復旧工事について、従来国が復旧工事の施行者に対し補助金を交付していたものを、事業団が工事の施行者に対しこれに相当する額を負担するものとしたこと。

なお、産炭地域における道府県公共事業に対する地方債の利子補給、市町村公共事業に対する国の負担割合の特例については、従来どおりその措置を適用することとしたこと。

## 3 運輸関係

## 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の制定

公共用飛行場周辺地域における航空機騒音障害防止対策を推進するため、特定飛行場の設置者および使用者は、障害の防止に努めなければならないとともに、設置者は地方公共団体等が学校、病院等の騒音防止工事を行なうときは、その者に対しその費用の全部または一部を補助するものとし、また、騒音による障害を緩和するため、市町村が共同利用施設の整備を行なうときは、市町村に対し、その費用の一部を補助することができるものとしたこと。また、損失の補償、土地の買入れ等について規定したこと。

## 4 建 設 関 係

## 下水道整備緊急措置法の制定

終末処理場の所管換えに伴い従来の生活環境施設整備緊急措置法から下水道関係が切り離され本法が制定された。

（1）建設大臣は、昭和42年度を初年度とする下水道整備5箇年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしたこと。

（２）地方公共団体は下水道整備５箇年計画に即して下水道の緊急かつ計画的整備を行なうよう努めるものとし、国はこれの実施に必要な措置を講ずるものとしたこと。
道路整備緊急措置法等の改正

（1）道路整備 5 箇年計画を昭和 42 年度を初年度とする計画に改めたこと。

（２）積雪寒冷特別地域道路 交通確保５箇年計画を、昭和４２年度以降の毎５箇年を各１期として作成するように改めたこと。

（３）奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を、昭和４７年３月３１日まで延長するものとしたこと。

## 5 農林関係

## 漁業協同組合合併助成法の制定

漁業協同組合の合併について必要な助成等の措置を講ずることとし、国は都道府県に対し、合併に伴う施設の改良等に要する経費として都道府県が組合に対して補助した経費等について補助することができるものとしたこと。

## 6 文部関係

公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の改正

（1）普通科、商業科および家庭科の学級編制の標準を全日制の課程にあつては45人（従来は50人）に、定時制の課程にあつては40人（従来は50人）に改めたこと。

（２）小規模および大規模学校の教員定数、農業、水産、工業科担当教員の定数、生徒指導担当教員の設置等教員定数の標準について所要の改正を行なつたこと。

（３）新たに盲、聾、養護学校の高等部の学級編制の標準を小、中学部と同様10人とし、また、教職員定数の標準を定めたこと。

（４）公立高等学校の学級編制の標準の改善は、昭和４２年度の入学者から順次年次計画をもつて行なうこととし、この間の学級編制の標準となる数は毎年度政令で定めるものとしたこと。

（５）公立高等学校の教職員定数の標準の改善は、原則として、５カ年の年
次計画により行なうこととし、この間の教職員定数の標準となる数は、毎年度政令で定めるものとしたこと。

（6） 盲、聾、養護学校の高等部の学級編制については、昭和42年度から施行することとし、また、教職員定数の標準の改善は、5カ年の年次計画で行なうこととし、この間の教職員定数の標準となる数は、毎年度政令で定めるものとしたこと。

## 7 そ ☐ 他

## 離島振興法の改正

市町村が行なう教職員の住宅の建設および集会室等の新增築に要する経費に対し国が3分の2を補助するものとしたほか、次に掲げる経費について、それぞれ国庫負担の割合を引き上げ、この改正を昭和43年度分から適用するものとしたこと。

（1）義務教育諸学校施設の新增築および改築に要する経費……3分の2（現行3分の1または2分の1）。

（２）公立学校施設の災害復旧に要する経費……５分の４（現行３分の２）。

（3）保育所の設備に要する経費……2分の1ないし3分の2（現行3分の1以内）

## 通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法の制定

最近における交通事故の発生状況にかんがみ緊急に交通の安全を確保する必要がある通学路および踏切道について国および地方公共団体が一体となって総合的な計画のもとに通学路に係る交通安全施設等の整備事業および踏切道の構造改良に関する事業をすみやかに実施するため、次の事項を規定したこと。

（１）踏切道の構造改良に関する事業の実施に要する費用の負担については、鉄道事業者と道路管理者との協議により定めることとし、保安設備の整備に関する事業の実施に要する費用については鉄道事業者が負担すること。

（２）国は市町村が実施する市町村道である通学路および踏切道の構造改
良に関する事業に要する費用については、政令の定めるところにより2分の1以上3分の2以内補助することができること。（政令で3分の2と定められた。）

（３）国は地方単独事業の実施に要する費用について地方債その他必要な財政上の措置を講ずるものとすること。

## 近畿圏の保全区域の整備に関する法律の制定

近畿圏整備法に基づく区域のうち保全区域について定めるもので、

（1）関係府県知事は、関係市町村長と協議して、保全区域整備計画を作成し、内閣総理大臣に承認を申請するものとしたこと。

（２）内閣総理大臣は、近郊緑地のうち、近郊緑地保全区域を、建設大臣は、近郊緑地保全区域のうち、近郊緑地特別保全地区を指定することができるものとしたこと。

（３）府県知事は保全区域内において建築物の新增築、宅地の造成等土地の形質変更、木竹の伐採その他の行為を規制するとともに、通常生ずべき損失の補償、所有者から申出のあった場合の土地の買入れ等を行なうものとし、これに要する費用は府県の負担とし、損失補償および土地の買入れに要する費用については国がその一部を補助することができるものとしたこと。

（４）国および地方公共団体は保全区域整備計画を達成するために必要な施設の整備の促進および資金のあつせんに努めるものとしたこと。

（５）国は特別保全地区内において府県が行なう近郊緑地の保全事業に必要な資金について配慮するものとしたこと。
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律の制定

中部圏開発整備法に基づき、都市整備区域、都市開発区域および保全区域のそれぞれの区域にかかる建設計画等の作成その他所要の事項を定めるもので、

（１）関係県知事は中部圏開発整備地方協議会の意見をきき、建設または整備の計画を策定し、内閣総理大臣に承認を申請するものとしたこと。

（２）国および地方公共団体はこれらの計画を達成するため必要な施設の整備の促進および資金のあつせんに努めるものとしたこと。

（3）国は地方公共団体が都市開発区域内において法に定める不均一課税をした場合においては、これに伴う減収額について、一定の基準により基準財政収入額から控除するものとしたこと。

## 地方公務員災害補償法の制定

地方公務員の公務上の災害に対する補償の迅速かつ公正な実施を確保し、地方公務員およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するために、補償制度の確立を図るもので、

（１）常勤の地方公務員の公務災害補償の実施機関として、地方公務員災害補償基金を設置するものとしたこと。

（２）基金が公務上の災害に対して行なう補償の種類を療養、休業、障害、遺族および葬祭補償の５種類と定め、障害補償については、障害の程度に応じて年金または一時金を支給するものとしたこと。

（３）基金の業務に要する費用は、地方公共団体の負担金をもつてあて、負担金の額は、職員の職務の種類ごとの給与総額（退職金を除く）に補償に要する費用等を考慮して政令で定める一定率を乗じて得た額の合計額としたこと。

（４）非常勤の地方公務員のうち、すでに他の法律（労働基準法を除く）により公務上の災害に対する補償の制度が定められているものはその制度によることとし、それ以外の者に対しては、各地方公共団体において条例で補償の制度を定めることを義務づけることとし、その条例の内容はこの法律および労働
者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡をとらなければならないものとしたこと。

## 道路交通法の改正

（1）道路交通法の違反行為のうち比較的軽微なものを反則行為とし、反則行為をした者に対し一定額の反則金の納付を通告する制度を設けたこと。

（２）国はこれにより納付された反則金の収入額に相当する金額を当分の間、交通安全対策特別交付金として交通事故の発生件数、人口の集中度等を考慮して政令で定める基準により、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県および市町村（特別区を含む。）に交付するものとしたこと。

## 石油ガス税法の改正

石油ガス税の軽減税率(昭和42年12月31日まで1キログラムにつき10円)の適用期限を2年間延長し、昭和44年12月31日までにしたこと。

## （三） 地方財政計画の概要

## 1 概况

昭和42年度の地方財政計画の規模は4兆7,714億円で、前年度に比べると6,366億円、15.4%の増加である。昭和42年度の地方財政計画の内訳は次のとおりで、歳入面では地方税、地方譲与税および地方交付税が増加している。
区	分	計42年度	画41年度	額增減額	計構42	画成41	額比42	增構42	減成41	額比41	对增42	前減42	年度率41
藏	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
地	方	税	19,206	15,741	3,465	40.3	38.1	54.4	15.2	22.0	5.3
地	方	譲	682	567	115	1.4	1.4	1.8	0.7	20.2	7.4
臨時地方財政交付金	120	414	△294	0.3	1.0	△4.6	7.9	△71.0	-
地	方	交	付	税	8,921	7,467	1,454	18.7	18.0	22.8	6.4	19.5	4.7
国	庫	支	出	金	13,758	11,958	1,800	28.8	28.9	28.3	39.2	15.1	20.7
地	方	億	2,301	2,895	△594	4.8	7.0	△9.3	24.2	△20.5	77.6
使用料、手数料	926	817	109	1.9	2.0	1.7	2.1	13.3	15.9
雑	収	入	1,800	1,489	311	3.8	3.6	4.9	4.3	20.9	17.4
合	計	47,714	41,348	6,366	100.0	100.0	100.0	100.0	15.4	14.5
叢	出
給	与	関	係	経	費	16,528	14,679	1,849	34.6	35.5	29.1	30.7	12.6
一	般	行	政	経	費	9,801	8,275	1,526	20.6	20.0	24.0	16.9	18.4
公	債	費	1,732	1,476	256	3.6	3.6	4.0	2.7	17.3	10.6
維	持	補	修	費	1,142	1,013	129	2.4	2.4	2.0	2.1	12.7	12.3
投	資	的	経	費	18,233	15,728	2,505	38.2	38.1	39.3	49.5	15.9	19.7
不交付団体における平均水準をこえる必要経費合計	278	177	101	0.6	0.4	1.6	△1.9	57.1	36.3

## 2 歳入の状況

## (1) 地 方 税

昭和42年度の地方税収入見込額は1兆9,206億円（道府県税1兆91億円、市町村税9,115億円）で、前年度（1兆5,741億円）に比べ、3,465億円（道府県税2,040億円、市町村税1,425億円）、22.0%（道府県税25.3%、市町村税18.5%）の増加となっている。これは前年度からの景気の上昇を反映して自然増収が見込まれたことおよび前年度の第1種臨時地方特例交付金に代えてたばこ消費税の税率が引き上げられたことが影響している。

昭和42年度においては地方財政の実情を考慮しながら税制調査会の答申に基づいて個人の事業税および住民税の負担の軽減を行なうとともに、法人の均等割およびたばこ消費税の税率の引上げ等によって地方税負担の合理化が行なわれた。
なお、地方税の収入見込みの状況は、次のとおりである。

区	分	道	府	県	税	市	町	村	税	合	計
昭和41年度当初収入見込額(A)	億円	億円	億円
自然増收額(B)	8,051	7,690	15,741
(B)/(A)×100(%)	1,999	1,262	3,261
(同上の前年度の率)(%)	24.8	16.4	20.6
税制改正による増減額(C)	(4.7)	(9.6)	(7.0)
昭和42年度収入見込額(A)+(B)+(C)(D)	41	163	204
増減額(D)-(A)	10,091	9,115	19,206

昭和42年度の税目別収入見込額は、次のとおりである。

区	分	收入見込額	增 劵 制 改正分	減 自 增收分	額 合 計	对前年度
42年度	41年度	42	41
道府県民税	事業税	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
2,255	1,819	△18	454	436	24.0	4.8
4,314	3,331	△8	991	983	29.5	△3.4
不動産取得税	道府県たばこ消費税	420	333	-	87	87	26.1	9.5
620	495	78	47	125	25.3	11.2
料理飲食等消費税	自動車税	692	562	-	130	130	23.1	3.4
728	596	-	132	132	22.1	21.6
その他普通税	普通税小計	204	174	△11	41	30	17.2	17.4
9,233	7,310	41	1,882	1,923	26.3	6.7
軽油引取税	入猟税	855	738	0	117	117	15.9	5.3
3	3	0	-	0	0	0
目的税小計	合計	858	741	0	117	117	15.8	5.3
10,091	8,051	41	1,999	2,040	25.3	3.0
市町村民税	固定資産税	3,591	2,880	△26	737	711	24.7	2.9
3,318	2,986	9	323	332	11.1	11.2
市町村たばこ消費税	電気ガス税	1,091	825	187	79	266	32.2	11.2
611	577	△7	41	34	5.9	6.7
その他普通税	普通税小計	196	182	-	14	14	7.7	7.6
8,807	7,450	163	1,194	1,357	18.2	7.4
都市計画税	その他目的税	291	224	0	67	67	30.0	28.7
17	16	-	1	1	6.3	-
目的税小計	合計	308	240	0	68	68	28.3	26.3
9,115	7,690	163	1,262	1,425	18.5	7.9
## (2) 地方議与稅

昭和42年度の地方議与税収入見込額は682億円（前年度567億円）で、前年度に比べ115億円、20.2%増加している。

地方議与税の内訳は次のとおりで、石油ガス議与税は前年度に比べ29億円、181.3%増加（本年1月1日から暫定税率が2倍となった。）している。

区	分	42	年	度	収	入	見	込	額	对增	前年減	度率
41	年	度	增	減	額	41
地方道路讓与稅	僅円	億円	僅円	%	%
591	513	78	15.2	5.8
特別とん讓与稅	46	38	8	21.1	△2.6
石油ガス讓与稅	45	16	29	181.3	300.0
合計	682	567	115	20.2	7.4

## (3) 臨時地方財政交付金

臨時地方財政交付金は120億円は、昭和42年度における地方財政対策として、単年度限りのものとして措置されたもので、このうち、第1種交付金（95億円）は特別事業債の償還財源等を考慮して、普通交付税の配分方式に準じて交付するものであり、第2種交付金（25億円）は市町村の道路財源に充てるため、市町村の道路の延長にあん分して交付するものである。

## （4） 地方交付税

昭和42年度の地方交付税は8,921億円（前年度7,467億円）で、前年度に比べ1,454億円、19.5%の増である。
区	分	42 年度	41 年度	增 减 額
国	税 三 税 (A)	億円	億円	億円
地	方 交 付 税 (B)	28,066	23,456	4,610
(A)×繰入率	8,981	7,507	1,474
精 算 分	8,981	7,506	1,475
-	1	△ 1
前年度からの繰越分 (C)	-	-	-
借 入 金 返 济 分 (D)	60	40	20
合 計 (B)+(C)-(D)	8,921	7,467	1,454
普通交付税	8,386	7,019	1,367
特別交付税	535	448	87

## (5) 地方債計画

昭和42年度の地方債計画の総額は6,609億円（前年度6,707億円）で、前年度に比べ98億円、1.5%の減となっている。

昭和42年度地方債計画は、前年度の特別事業債を廃止したこと、都市過密対策事業、公害対策事業、万国博関連事業等を含む一般単独事業債を大幅に増額したこと、辺地対策事業債を増額したこと、新たに公共用地先行取得事業債を設けたことが特色である。

区 分	計画額	計画額構成比	增減額構成比	對前年度增減率	年度率
42年度	41年度	增減額	42	41	42	41	42	41
一般会计債	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
準公營企業債	2,005	1,445	560	30.3	21.6	△	571.4	2.7	38.8	3.7
公營企業債	1,135	1,034	101	17.2	15.4	△	103.1	4.0	9.8	7.7
特別地方債	2,329	2,202	127	35.2	32.8	△	129.6	15.0	22.7	14.5
合計	720	626	94	10.9	9.3	△	95.9	2.9	15.0	9.4
公營企業再建債	6,189	5,307	882	93.6	79.1	△	900.0	24.6	16.6	9.4
(特別事業債)	420	200	220	6.4	3.0	△	224.5	10.8	110.0	-
総計	-	1,200	△1,200	-	17.9	1224.5	64.6	-	-	-
資金內訊	6,609	6,707	98	100.0	100.0	100.0	100.0	△1.5	38.3
政府資金	3,869	3,861	8	58.5	57.6	58.5	42.3	0.2	25.6
公募資金	2,740	2,846	△	106	41.5	42.4	41.5	57.7	△3.7	60.4
このうち、地方財政計画の歳入に計上したものは、一般会計債2,005億円（前年度1,445億円）、特別地方債の一部296億円（前年度250億円）、合計2,301億円（前年度2,895億円）で前年度と比べると594億円20.5％減少したが、これは、特別事業債の廃止によるものである。

区	分	42 年度	41 年度	增減額	增減率
一 般 会 計 債	僅円	僅円	僅円	%
2,005	1,445	560	38.8
一 般 補 助 事 業	297	250	47	18.8
公営住宅建設事業	326	111	215	193.7
災 害 復 旧 事 業	266	225	41	18.2
義務教育施設整備事業	406	311	95	30.5
一 般 単 独 事 業	265	145	120	82.8
辺 地 対 策 事 業	30	20	10	50.0
直 轄 事 業	140	140	-	-
市町村民税臨時補てん債	145	203	△ 58	△28.6
新産業都市等建設事業	70	40	30	75.0
公共用地先行取得事業	60	-	60	100.0
特 别 地 方 債	296	250	46	18.4
厚生福祉施設整備事業	163	130	33	25.4
清 掃 事 業	133	120	13	10.8
特 别 事 業 債	-	1,200	△1,200	△100.0
合 計	2,301	2,895	△ 594	△ 20.5

## 3 歳出の状況

歳出の主な経費の増減状況は、次のとおりである。