Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	評価方式	実績評価	番号	⑥
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,500,024	2,170,447	3,161,310	2,077,475
<119,481,907>	<120,689,476>	<112,318,282>	<122,011,259>
(補正後)	1,500,024	2,170,447	3,161,310
<122,741,417>	<118,423,021>	<241,857,605>
前年度線越額(千円)	0
<2,663,809>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	2,170,447
<121,086,830>
支出済歳出額(千円)	2,114,703
<116,077,407>
翌年度線越額(千円)	0
<834,614>
不用額(千円)	55,744
<4,174,809>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図るために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安心できるIT社会の実現	評価方式	実績評価	番号	⑦
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	151,329	195,811	214,459	212,973
<119,481,907>	<120,689,476>	<112,318,282>	<122,011,259>
( 補 正 後 )	151,329	195,224	214,459
<122,741,417>	<118,423,021>	<241,857,605>
前年度線越額(千円)	0
<2,663,809>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	195,224
<121,086,830>
支出済歳出額(千円)	169,294
<116,077,407>
翌年度線越額(千円)	0
<834,614>
不用額(千円)	25,930
<4,174,809>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果を踏まえ、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化するとともに、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジックに係る取組みの強化により効率的なつ効果的な技術支援を行っていくほか、サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための体制の強化に向けた取組みを進めるなどサイバー空間の安全確保に向け、サイバー犯罪、サイバーテロ対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化するとともに、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジックに係る取組みの強化により効率的なつ効果的な技術支援を行っていくほか、サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための体制の強化に向けた取組みを進めるなどサイバー空間の安全確保に向け、サイバー犯罪、サイバーテロ対策を推進するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	評価方式	実績評価	番号	⑧
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	11,137	10,082	4,262	3,979

(補正後)	11,137	10,082	4,262
前年度線越額(千円)	0
予備費使用額(千円)	0
流用等増増減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	10,082
支出済歳出額(千円)	8,728
翌年度線越額(千円)	0
不用額(千円)	1,354
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	<0>
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き、国民の利便性・サービスの向上を図るべく、オンライン利用促進のための環境整備に努めるとともに、これに係るシステムの円滑な運営を維持するために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	248,839	299,802	-4,721
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進	1,463,884	492,272
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	93,041	77,478	-1,610
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	22,646,453	21,292,890	-213

小計	22,646,453の内数	21,292,890の内数	-213
対応表においてとなっているもの	B	1	特別	交通安全对策特別交付金勘定	交通安全对策特別交付金	交通安全对策特別交付金に必要な経費	78,381,879	75,796,433

小計	78,381,879の内数	75,796,433の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 850,603>	861,924>
C	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費等	< 111,463,417>	121,145,356>
C	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	< 4,262>	3,979>
< ＞	＞
< 112,318,282>	の内数	< 122,011,259>
対応表においてとなっているもの	< ＞	＞
< ＞	＞
< ＞	＞
< ＞	＞
< ＞	＞
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	警察庁	警備警察費	国の公安の維持	12,257,559	12,053,546
A	2	一般	警察庁	皇宮警察費	護衛・警備に必要な経費	767,884	797,889
A	3	一般	警察庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	< 507,189 >	333,360 >	-4,766

小計	13,025,443507,189	12,851,435333,360	-4,766
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 850,603 >	861,924 >
C	2	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費等	< 111,463,417 >	121,145,356 >
C	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	< 4,262 >	3,979 >
< ＞	＞
小計	<112,318,282>	の内数	<122,011,259>
対応表においてとなっているもの	< ＞
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	警察庁	犯罪被害給付費	犯罪被害給付に必要な経費	3,161,310	2,077,475
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	警察庁	情報技術犯罪対策費	情報技術犯罪対策の強化に必要な経費	214,459	212,973
A	2	一般	警察庁	科学警察研究所	研究・鑑定等に必要な経費	< 850,603 >	861,924 >
A	3	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費等	< 111,463,417 >	121,145,356 >
A	4	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	< 4,262 >	3,979 >
小計	214,459<112,318,282> の内数	212,973<122,011,259> の内数
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	番号	⑧	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	警察庁	警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	4,262	3,979
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
子どもを守る防犯ボランティア支援事業の推進	A	1	81,438	77,103	△4,335	△4,721	△4,721	執行状況を踏まえ、防犯パトロール用品の要求数を見直したことによる削減を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
銃器対策用資料の印刷製本事業	A	1	1,610	0	△1,610	△1,610	△1,610	銃器犯罪対策上、国民への呼びかけが必要であるが、本年度についてはこれまでの事業を見直し、実施しないこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
LED自発光式夜光チョッキの整備	A	1	6,743	6,530	△213	△213	△213地方調達から中央調達に見直したことによる予算額の縮減を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の公安の維持	番号	⑤
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
警察用船舶の仕様	A	3	<338,126>	<333,360>	△4,766	△4,766	△4,766	更新の必要が生じている船舶について、仕様を見直し、その容積等を減らすことにより、取得に要する経費を削減した。
## 別紙(19-3)

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 別紙(19-3)

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	安心できるIT社会の実現	番号	⑦
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 別紙(19-3)

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	番号	⑧
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名:警察厅生活安全局生活安全企画課

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	番号	①
政策の概要	業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
街頭犯罪・侵入犯罪に代表される国民が身近に感じる犯罪や子どもが被害者となる犯罪等の未然防止を図るため、ハード・ソフト両面における各種防犯対策等の施策を推進し、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
業績目標2 地域警察官による街頭活動の強化
地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化、通信指令システムの強化等を推進し、地域警察官による街頭活動の強化を図る。
業績目標3 少年非行の防止
少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を強化するとともに、再非行抑止のための立直り支援等を推進することにより、少年非行の防止を図る。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護
児童買春・児童ボルノ事犯等の少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」という。）の取締りと被害少年の発見・保護活動等を推進することにより、犯罪等からの少年の保護を図る。
業績目標5 良好な生活環境の保持
風俗営業者等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策を支援し、業務の適正化や風俗関係事犯の取締りを推進すること等により、良好な生活環境を保持する。
業績目標6 経済犯罪、環境犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動、自然環境等の確保
経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪、環境を破壊する犯罪等の取締りの推進により、良好な経済活動、自然環境等の確保を図る。
【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
業績指標①は達成していることから、業績目標である「犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり」は達成したと認められる。
しかしながら、街頭犯罪・侵入犯罪を含む刑法犯の認知件数は、20年中は約182万件と、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあり、また、21年1月から5月までの間は強盗やひったくり等の認知件数が20年同時期比で増加している状況にあることから、引き続き犯罪予防対策を推進する必要がある。
業績目標2 地域警察官による街頭活動の強化
業績指標①は達成していることから、業績目標である「地域警察官による街頭活動の強化」は達成したと認められる。
しかしながら、現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野として「治安」を挙げた者の割合は32.8%となっており（「社会意識に関する世論調査」（平成21年1月、内閣府調査））、治安に対する国民の不安が払しょくされず、いわゆる体感治安についてはいまだ国民が求める水準に至っていないと考えられることから、地域警察官による街頭活動の強化の更なる推進が必要である。
業績目標3 少年非行の防止
業績指標①及び②はおおむね達成していることから、業績目標である「少年非行の防止」はおおむね達成したと認められる。
しかしながら、刑法犯少年の人口比は成人の約5倍となっており、少年による社会の耳目を集める事件も発生していることから、少年非行情勢は依然として予断を許さない状況にある。したがって、引き続き少年犯罪の取締り及び街頭補導活動を推進するとともに、再非行抑止のための立直り支援等を推進する必要がある。
業績目標4 犯罪等からの少年の保護
業績指標①及び②はおおむね達成していることから、業績目標である「犯罪等からの少年の保護」はおおむね達成したと認められる。
しかしながら、依然として少年の福祉犯被害が後を絶たない現状があることから、これらの事犯の取締りと被害少年保護対策を更に推進する必要がある。
業績目標5 良好な生活環境の保持
業績指標①及び②は達成していることから、業績目標である「良好な生活環境の保持」は達成したと認められる。
しかしながら、繁華街・歓楽街を中心に、いまだ違法性風俗店等が根絶されていないことから、引き続き風俗関係事犯の取締り等を行う必要がある。
業績目標6 経済犯罪、環境犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動、自然環境等の確保
業績指標③は達成が十分とは言い難いものの、業績指標④及び⑤は達成し、業績指標①及び②もおおむね達成していることから、業績目標である「経済犯罪、環境犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動、自然環境等の確保」はおおむね達成したと認められる。
しかしながら、社会的弱者を狙う悪質商法や悪質な産業廃棄物事犯等が後を絶たないことから、経済犯罪、環境犯罪等の取締りを推進する必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
主な街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数を更に減少させるため、今後とも上記施策を推進することとする。
認知件数は減少しているものの、犯罪に対する自己防衛能力に限界のある子どもや女性の安全確保に対する国民の関心は極めて高いことから、特に、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るため、21年4月に地方警察官の増員を行うなど体制を強化しており、声かけ、つきまとい等の性犯罪等の前兆事案について、行為者を特定し、検挙又は指導・警告措置を講ずる先制・予防的活動等の取組みを的確に推進する。
また、「地域安全安心ステーション」推進事業として、21年度は新たに200地区を選定し、従来より事業を実施している地区と併せて計800地区において事業を実施している。
業績目標2 地域警察官による街頭活動の強化
国民の犯罪に対する不安を払しょくするため、地域警察官によるパトロールを始めとする地域に密着した街頭活動等を強化するとともに、その体制の確立を図ることにより、犯罪の抑止と検挙に努めることとする。
また、あらゆる事件事故に迅速的確に対応できる体制を構築するため、初動警察の更なる強化に向けた各種取組みを強力に推進することとする。
業績目標3 少年非行の防止
少年事件捜査に係る研修等により少年犯罪の的確な取締り及び街頭補導活動を推進するとともに、非行防止教室等による少年の規範意識の向上、関係機関・団体、ボランティア等との連携による立直り支援等のための諸対策を更に推進することとする。
## 業績目標4 犯罪等からの少年の保護

福祉犯捜査に係る研修等により福祉犯の取締りを引き続き強化するとともに、フィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動を推進するなど、子どもを取り巻く有害環境対策に取り組んでいくこととする。

## 業績目標5 良好な生活環境の保持

繁華街・歓楽街を中心に、いまだ違法性風俗店等が根絶されていないことから、違法性風俗店等に対し、各種法令を積極的に活用した取締りを行うなど、風俗関係事犯の効果的な取締り等を推進するとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための施策を支援し、業務の適正化を推進すること等により、良好な生活環境の保持を図っていくこととする。

## 業績目標6 経済犯罪、環境犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動、自然環境等の確保

国民の日常的な経済生活における安全と安心に大きな脅威を与える経済犯罪、環境犯罪等の生活経済事犯については、「生活経済事犯対策推進要綱」(平成20年7月策定)に基づいて、関係機関・団体と連携しつつ、被害拡大防止に向けた事犯の早期認知・検挙、広報啓発、被害回復の援助等の施策を進めることにより、良好な経済活動、自然環境等の確保を図っていくこととする。

## 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

## 業績目標1業績指標①：

## 街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数

## 達成目標：

街頭犯罪・侵入犯罪の認知件数について、減少傾向を維持する。

## 基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

20年中の主な街頭犯罪（注1）の認知件数は83万1,410件と、19年に比べ、4万4,936件（5.1%）減少し、また、20年中の主な侵入犯罪（注2）の認知件数は18万1,501件と、19年に比べ、2万3,310件（11.4%）減少し、目標を達成した。

注1: 路上強盗、ひったくり、強姦(街頭)、強制わいせつ(街頭)、略取誘拐(街頭)、暴行(街頭)、傷害(街頭)、恐喝(街頭)、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい及び自動販売機ねらい

注2: 侵入強盗、侵入窃盗及び住居侵入

## 業績目標2業績指標 $ ^{①} $ ：

刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合

## 達成目標：

刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について、過去5年間並の高水準を維持する。基準年：15～19年 達成年：20年

## 効果の把握の結果：

刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合については、20年中は19年に比べ若干低下したが、刑法犯及び特別法犯の総検挙人員に占める地域警察官による検挙人員の割合について過去5年間並の高水準を維持するという目標を達成した。

## 業績目標3業績指標①：

少年非行防止のための取組みの推進状況(刑法犯少年の検挙人員、人口比(注3)、不良行為少年の補導人員、少年相談受理件数)

注3・同年齢層の人口1 000人当たりの検挙人員をいう。

## 達成目標：

刑法犯少年を的確に検挙し、不良行為少年を的確に補導する。

基準年：15～19年 達成年：20年

## 効果の把握の結果：

少年非行防止のための取組みの推進状況については、非行に至る前段階にある不良行為少年の補導人員が相当数あり、非行に至る前段階でその防止が図られたとも考えられ、刑法犯少年の検挙人員、非行問題に関する少年相談受理件数がいずれも減少しており、少年非行の防止という目標をおおむね達成したと認められる。

## 業績目標3業績指標②：

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

非行少年の立直り支援の状況(関係機関等と連携した非行少年の立直り支援事例等)

## 達成目標：

非行少年の立直り支援を的確に推進する。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

非行少年の立直り支援の状況については、少年サポートセンターが関係機関・団体、ボランティア等と連携して地域の実情に応じた様々な立直り支援を実施したり、警察官・警察職員が少年の話し相手となるなどの取組みを行うとともに、これらの取組みをより一層推進するため、少年問題に係る実践例等に基づいてその問題点や対応策等を検討するプロック協議会を全国各地で行ったこと、また、少年サポートセンターの設置数も増加していることから、非行少年の立直り支援を的確に推進するという目標をおおむね達成した。

## 業績目標4業績指標 $ ^{①} $ ：

福祉犯の取締りの推進状況（福祉犯の検挙件数及び検挙人員並びに被害者数）

## 達成目標：

福祉犯の被害少年の保護を図る。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

福祉犯の取締りの推進状況については、福祉犯被害少年の数は減少したものの、福祉犯の検挙件数及び検挙人員が増加したことから、福祉犯の取締りが推進され、福祉犯の被害少年の保護を図るという目標をおおむね達成した。

## 業績目標4業績指標②：

被害少年の支援等の状況(犯罪被害に係る少年相談受理件数及び少年補導職員等による被害少年の支援事例)達成目標：

被害少年に対する支援を推進する。

基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
被害少年の支援等の状況については、少年相談受理件数は減少しているもの、福祉犯被害少年に対し、少年サポートセンターの少年補導職員らによる精神的ケア、料理教室や折り紙などの体験活動を通じた立直り支援、家庭環境の整備を図るための保護者への助言指導など、被害少年に対する支援の充実を図っていることから、被害少年に対する支援を推進するという目標をおおむね達成した。
業績目標5業績指標①
風俗関係事犯の検査件数及び検挙人員
達成目標:
風俗関係事犯の検査件数及び検挙人員で過去5年間の平均を上回る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の風俗関係事犯の検査件数は7,863事件と、15年から19年までの平均検挙件数7,298事件に比べ565事件(7.7%)多く、20年中の検挙人員は7,967人と、15年から19年までの平均検挙人員7,889人に比べ78人(1.0%)多く、目標を達成した。
業績目標5業績指標②:
風俗営業等に対する行政処分件数
達成目標:
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく行政処分件数で過去5年間の平均を上回る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の風俗営業等に対する行政処分件数は8,864件と、15年から19年までの平均行政処分件数7,096件に比べ1,768件(24.9%)多く、目標を達成した。
業績目標6業績指標①:
ヤミ金融事犯(注4)の検挙事件数及び検挙人員
注4:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反(高金利)事件及び貸金業の規制等に関する法律違反事件並びに貸金業に関連した詐欺、暴行、脅迫等の事件
達成目標:
ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員で過去5年間の平均を上回る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中のヤミ金融事犯の検挙人員は860人と、15年から19年までの平均検挙人員915人に比べ55人(6.0%)少なかったが、検挙事件数は437事件と、15年から19年までの平均検挙事件数427事件に比べ10事件(2.3%)多く、目標をおおむね達成した。
業績目標6業績指標②:
特定商取引等事犯(注5)の検挙事件数及び検挙人員
注5:特定商取引に関する法律違反事件及び特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧務販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。)に関連した詐欺、恐喝等の事件
達成目標:
特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員で過去5年間の平均を上回る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の特定商取引等事犯の検挙人員は279人と、15年から19年までの平均検挙人員289人に比べ10人(3.5%)少なかったが、検挙事件数は142事件と、15年から19年までの平均検挙事件数103事件に比べ39事件(37.9%)多く、目標をおおむね達成した。
業績目標6業績指標③:
知的財産権侵害事犯の検挙件数及び検挙人員
達成目標:
知的財産権侵害事犯の検挙件数及び検挙人員で過去5年間の平均を上回る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の知的財産権事犯の検挙人員は687人と、15年から19年までの平均検挙人員668人に比べ19人(2.8%)多かったが、検挙件数は1,135件と、15年から19年までの平均検挙件数1,265件に比べ130件(10.3%)少なく、目標の達成が十分とは言い難い。
業績目標6業績指標④:
廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員
達成目標:
廃棄物事犯の検挙事件数及び検挙人員で過去5年間の平均を上回る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の廃棄物事犯の検挙事件数は6,124事件と、15年から19年までの平均検挙事件数4,278事件に比べ1,846事件(43.2%)多く、検挙人員は7,602人と、15年から19年までの平均検挙人員5,858人に比べ1,744人(29.8%)多く、目標を達成した。
業績目標6業績指標⑤:
食の安全・安心に係る事犯(注6)の検挙事件数及び検挙人員
注6:食品衛生関係事犯及び食品の産地等偽装表示事犯。なお、食品の産地等偽装表示事犯の検挙事件数及び検挙人員は、業績指標③知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員に重複計上されている。
達成目標:
食の安全・安心に係る事犯の検挙事件数及び検挙人員で過去5年間の平均を上回る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の食の安全・安心に係る事犯の検挙事件数は37事件と、15年から19年までの平均検挙事件数30事件に比べ7事件(23.3%)多く、検挙人員は91人と、15年から19年までの平均検挙人員53人に比べ38人(71.7%)多く、目標を達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画(犯罪対策閣僚会議決定)	平成15年12月	第1く平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止>
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第2く社会全体で取り組む少年犯罪の抑止>
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第4く組織犯罪等からの経済、社会の防御>3(3)
青少年育成施策大綱(青少年育成推進本部決定)	平成15年12月	4く年齢期ごとの施策の基本的方向>(2)(3)5く特定の状況にある青少年に関する施策の基本的方向>(3)(4)6く支援のための環境整備施策の基本的方向>(1)(4)
青少年育成施策大綱	平成15年12月	6(4)く情報・消費環境の変化への対応(風俗営業、性風俗関連特殊営業の適正化)>
安全・安心なまちづくり全国展開プラン(犯罪対策閣僚会議決定)	平成17年6月	第1く住民参加型の安全・安心なまちづくり全国展開>第2く住まいと子どもの安全確保>
犯罪から子どもを守るための対策(犯罪対策閣僚会議決定)	平成17年12月	第1章く登下校時の安全確保等のための対策>第2節2く地域における対策>(2)
子ども安全・安心加速化プラン(犯罪対策閣僚会議決定・青少年育成推進本部合同会議了承)	平成18年6月	Ⅰく地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る>Ⅱく子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む>
子ども安全・安心加速化プラン	平成18年6月	Ⅰく地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る>1(1)、4(2)Ⅱく子どもが非行・犯罪被害に巻き込まれない力を地域で育む>1(1)Ⅲく困難を抱える子どもの立ち直り等を地域で支援する>1(1)(2)(3)
犯罪から子どもを守るための対策(犯罪対策閣僚会議決定)	平成18年12月	第1章く登下校時の安全確保等のための対策>第2章く犯罪から子どもの守る>
第166回国会内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	全国各地域の防犯ボランティアのパトロールなどの活動を支援するとともに、本年春までに「空き交番ゼロ」を実現するなど「世界一安全な国、日本」の復活を目指します。
第168回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成19年9月10日	食への信頼が揺らいています。正しい食品表示を徹底するとともに、水際における輸入食品の監視体制を強化します。
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008(犯罪対策閣僚会議決定)	平成20年12月	第1 1く防犯ボランティア活動等の促進>、2く犯罪に強い街作りの推進>、3く子どもと助成の安全を守るための施策の推進>、4く自転車等等身近な窃盗事犯への対策の推進>、5く子どもと女性の安全を守るための施策の推進>
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第2 1く少年の健全育成と孤立した若者等の社会参加の促進>
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第1 4く消費者の目線に立った生活経済事犯への対策>
青少年育成施策大綱(青少年育成推進本部決定)	平成20年12月	4(2)[1]く困難な状況ごとの取組>4(2)[2]く困難を抱える青少年を総合的に支援するための取組>5(3)[2]く青少年を取り巻く有害環境への対応>
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名:警察厅刑事局刑事企画課

政策名	犯罪搜查の的確な推進	番号	②
政策の概要	業績目標1 重要犯罪(注1)に係る捜査の強化犯罪の広域化・巧妙化が進み、「物からの捜査」等従来型手法による検挙が困難化するなど、捜査を取り巻く環境が悪化している現状にあることから、真の治安再生に向けて、重要犯罪の検挙を徹底するための取組みを進める。注1: 殺人、強盗、放火、強殼、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ
業績目標2 重要窃盗犯(注2)に係る捜査の強化重要窃盗犯は国民に大きな不安を与えるものであるため、その検挙を推進する。注2: 侵入窃盗、自動車盗、ひったく及びすり
業績目標3 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化贈収賄事件、公職選挙法違反事件、企業幹部による組織的詐欺事件等は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものであることから、このような不正の追及を強化する。
業績目標4 振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化振り込め詐欺・恐喝(注3)を始め、被害者に対面することなく、現金を自己の管理する預貯金口座に振り込ませるなどしてだまし取る、匿名性の高い知能犯罪が依然として多発している。これらの犯行手口は日々巧妙化・多様化し、国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。注3: いわゆるオレオレ許欺・恐喝(親族を装うなどして電話をかけ、会社における横領金の補てん金等の様々な名目で現金が至急必要であるかのように信じ込ませ、動転した被害者に指定した預貯金口座に現金を振り込ませるなどの手口による詐欺又は同様の手口による恐喝)、架空請求詐欺・恐喝(架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺又は同様の手口による恐喝)、融資保証金詐欺(融資を受けるための保証金の名目で現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺)及び還付金等詐欺(社会保险事務所等を装い、医療費の還付等に必要な手続を装って現金自動預私機(ATM)を操作させて口座間送金させる手口による電子計算機使用詐欺)
業績目標5 科学技术術を活用した捜査の更なる推進科学技术術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入等を図ることにより、科学技术術を活用した捜査を更に推進する。
【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 重要犯罪に係る捜査の強化業績指標①はおおむね達成していることから、業績目標である「重要犯罪に係る捜査の強化」はおおむね達成したと認められる。
業績目標2 重要窃盗犯に係る捜査の強化業績指標①はおおむね達成していることから、業績目標である「重要窃盗犯に係る捜査の強化」はおおむね達成したと認められる。
業績目標3 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化業績指標①はおおむね達成していることから、業績目標である「政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化」はおおむね達成したと認められる。しかしながら、これら不正の追及を求める国民の期待は依然として高いことから、引き続き、構造的不正の追及を強化する必要がある。
業績目標4 振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化業績指標②は達成しているものの、業績指標①は達成が十分とは言い難いことから、業績目標である「振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化」は達成が十分とは言い難い。19年と比較して20年の振り込め詐欺・恐喝の認知件数及び被害総額が増加した主要因は、18年6月ころから認知され始めた還付金等詐欺及び手口が巧妙化したオレオレ許欺・恐喝の被害の増加にあると考えられる。なお、20年7月以降、体制を増強し、検挙を大幅に増加させるとともに、オレオレ許欺・恐喝と還付金等詐欺の主な被害者層である高齢者に対して重点的に対策を行ったことにより、同年下半期は、オレオレ許欺・恐喝及び還付金等詐欺の認知件数及び被害総額は減少し、振り込め詐欺・恐喝全体の認知件数及び被害総額も減少した。さらに、検挙率も19年と比べて20年は上昇しており、振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化は、一定の成果を示していると言える。20年下半期の認知件数及び被害総額は減少傾向を示しており、また、21年の振り込め詐欺・恐喝の認知件数及び被害総額は共に前年同時期を大きく下回っているものの、いまだに1か月に10億円近い被害が生じていることから、今後とも警察の総力を挙げた取締活動及び官民一体となった予防活動を推進する必要がある。
業績目標5 科学技术術を活用した捜査の更なる推進業績指標①、②、④は達成し、業績指標③もおおむね達成していることから、業績目標である「科学技術を活用した捜査の更なる推進」はおおむね達成したと認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 重要犯罪に係る捜査の強化国民の不安を払しょくするため、本年1月に運用を開始した情報分析支援システムの効果的活用を図るとともに、引き続き、DNA型鑑定・DNA型データベースの積極的活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、検視体制の強化、合同捜査及び共同捜査の推進等の取組みを推進し、重要犯罪に係る捜査の強化を図る。
業績目標2 重要窃盗犯に係る捜査の強化国民の不安を払しょくするため、本年1月に運用を開始した情報分析支援システムの効果的活用を図るとともに、引き続き、DNA型鑑定・DNA型データベースの積極的活用、自動車ナンバー自動読取システムの整備、合同捜査及び共同捜査の推進等重要窃盗犯に係る捜査の強化を図るための取組みを推進する。
業績目標3 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化引き続き、政治・行政・経済をめぐる構造的不正の追及の強化を図っていくこととする。特に、研修内容の充実や捜査員の育成強化に努めるとともに、不正の実態に応じて刑罰法令を幅広く適用するなどして不正の追及の強化を推進する。
業績目標4 振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化振り込め詐欺対策に必要な資機材及び体制の整備を進めつつ、警察庁の「振り込め詐欺対策室」及び各都道府県警察の「司令塔」の下、手口の多様化に即した諸対策の推進、発生状況の分析の徹底、国民一人一人の心に響く広報活動の実施等被害減少のための施策を推進する。また、検査件数及び検挙人員については19年を上回ったものの、依然として深刻な被害状況にあることにかんがみ、引き続き、戦略的な取締活動を推進することとする。
業績目標5 科学技術を活用した捜査の更なる推進科学技術を活用した捜査を一層推進していくため、DNA型鑑定機材等鑑識資機材の整備・充実や体制の強化を図る。また、指掌紋自動識別システム等の鑑識関係システムを有効に活用するとともに、現場鑑識活動の強化に向けて取組みを進めていくことにする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績目標1業績指標①各重要犯罪の検挙率達成目標：殺人、強盗、強姦等の各重要犯罪の検挙率の向上に努める。基準年:15～19年 達成年:20年効果の把握の結果20年中の重要犯罪の検挙率は62.6%と、基準年のうち検挙率が最も高い19年の60.2%に比べると2.4ポイント上昇、15年から19年までの平均55.5%に比べ7.1ポイント上昇と、一定の向上が認められることから、目標はおおむね達成されたと認められる。
業績目標2業績指標①各重要窃盗犯の検挙率達成目標：侵入窃盗、自動車盗等の各重要窃盗犯の検挙率の向上に努める。基準年:15～19年 達成年:20年効果の把握の結果20年中の重要窃盗犯の検挙率は53.6%と、基準年のうち検挙率が最も高い19年の51.4%に比べ2.2ポイント上昇、15年から19年までの平均38.1%に比べ15.5ポイント上昇と、一定の向上が認められることから、目標はおおむね達成されたと認められる。
業績目標3業績指標①政治・行政・経済の構造的不正事案の検挙状況(検挙事件数及び検挙事例)達成目標：政治・行政・経済の構造的不正事案の検挙を推進する。基準年:15～19年 達成年:20年効果の把握の結果：贈収賄、談合・競売入札妨害等の検挙事件数及び金融・不良債権関連事犯の検挙事件数は、15年から19年までの平均値に比べ共に少なかったものの、急增していた振り込め詐欺・恐喝に対し、20年7月以降、体制を増強し、検挙を大幅に増加させ被害の減少を図る中で、社会的反響の大きい事件、消費者保護等に資する事件を検挙していることから、これらを総合的に判断すると、政治・行政・経済の構造的不正事案の検挙は、おおむね推進されたと認められる。
業績目標4業績指標①振り込め詐欺・恐喝の発生状況(認知件数及び被害総額)達成目標：振り込め詐欺・恐喝の認知件数及び被害総額を前年よりも減少させる。基準年:19年 達成年:20年効果の把握の結果：20年中の振り込め詐欺・恐喝の認知件数は2万481件、被害総額は275億9,438万9,498円で、それぞれ19年に比べ認知件数は2,551件(14.2%)、被害総額は24億5,196万7,710円(9.8%)と、いずれも増加したことから、達成が十分とは言い難い。
業績目標4業績指標②振り込め詐欺・恐喝の検挙状況(検挙件数及び検挙人員)達成目標：振り込め詐欺・恐喝の検挙件数及び検挙人員を前年よりも増加させる。基準年:19年 達成年:20年効果の把握の結果：20年中の振り込め詐欺・恐喝の検挙件数は4,400件、検挙人員は699人と、それぞれ19年に比べ、検挙件数は1,321件(42.9%)、検挙人員は245人(54.0%)と、いずれも増加したことから、目標を達成した。
業績目標5業績指標①DNA型鑑定の活用状況(鑑定事件数及び効果的事例)達成目標：DNA型鑑定の鑑定事件数の過去5年間の増加傾向を維持する。また、DNA型鑑定の効果的な活用を更に推進する。基準年:15～19年 達成年:20年効果の把握の結果：DNA型鑑定事件数は、平成元年の導入以降、増加を続けている。20年中のDNA型鑑定事件数は3万74件となっており、19年に比べ8,885件(41.9%)増加し、目標を達成した。
業績目標5業績指標②DNA型データベース(注4)の活用状況(活用件数及び効果的事例)注4:平成20年実績評価計画書においては「DNA型記録検索システム」としていたところ、21年1月、同システムを廃止し、警察情報管理システムの一環としてDNA型照会業務のオンライン化を図ったことから、これを「DNA型データベース」と呼称することとする。
達成目標:
DNA型データベースの過去3年間の活用件数の増加傾向を維持する。また、DNA型データベースの効果的な活用を更に推進する。
基準年:17～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
余罪照会(注5)により、20年中に被疑者が確認された事件数は1,988件で19年に比べ715件(55.7%)増加し、同一犯行照会(注6)により20年中に同一犯行と確認された事件数は、1,678件で19年に比べ574件(52.0%)増加しており、目標を達成した。
注5:DNA型データベースを用いて、都道府県警察から送られた被疑者DNA型記録と検索システム上の遺留DNA型記録との対照を行う照会
注6:DNA型データベースを用いて、都道府県警察から送られた遺留DNA型記録と検索システム上の遺留DNA型記録との対照を行う照会
業績目標5業績指標③
掌紋業務における指掌紋自動識別システム(注7)の活用状況(活用件数及び効果的事例)
注7:犯罪現場等から採取した指掌紋及び被疑者から採取した指掌紋を事前に登録し、照会した指掌紋と自動的に照合を行い、犯人を特定するシステム。19年に指紋自動識別システムと掌紋自動識別システムを統合して最適化した。
達成目標:
掌紋業務における指掌紋自動識別システムの活用件数を増加させる。また、掌紋業務における指掌紋自動識別システムの効果的な活用を更に推進する。
基準年:15～19年(注8) 達成年:20年
注8:15～18年は旧システム
効果の把握の結果:
20年中の遺留掌紋照会件数は2万5,932件で、19年に比べ1,563件(5.7%)減少し、遺留掌紋確認件数は4,064件で、19年に比べ62件(1.5%)減少したが、おおむね同水準で推移しており、照会件数が減少傾向にあった16年から18年と比べると、照会件数及び確認件数共に確実に増加していることから、捜査における積極的な活用はおおむね図られたと認められる。
業績目標5業績指標④
画像処理装置の活用状況(画像処理件数及び効果的事例)
達成目標:
画像処理件数の過去5年間の増加傾向を維持する。また、画像処理の効果的な活用を更に推進する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の画像処理件数は、3万5,492件で、19年に比べ5,023件(16.5%)増加し、目標を達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会実現のための行動計画	平成15年12月 第1く平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止＞2－④
犯罪に強い社会実現のための行動計画	平成15年12月 第5く治安回復のための基盤整備＞－⑥
犯罪に強い社会実現のための行動計画	平成15年12月 第5く治安回復のための基盤整備＞－⑦
犯罪に強い社会実現のための行動計画	平成15年12月 第1く平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止＞2－⑧、⑬
犯罪に強い社会実現のための行動計画	平成15年12月 第7(治安再生のための基盤整備)2－②、③、④、⑦、⑨
犯罪に強い社会実現のための行動計画	平成15年12月 第1－3 振り込め詐欺対策の強化
犯罪に強い社会実現のための行動計画	平成20年12月
政策評価調書(個別票②)（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名:警察厅刑事局組織犯罪対策部企画分析課

政策名	組織犯罪対策の強化	番号	③
政策の概要	業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化 暴力団は、社会活動の変化に応じて、様々な分野において、組織的な犯罪行為を敢行しながら経済的利益を求めて、資金獲得活動を行っており、暴力団の資金源対策に重点的に取り組むことによって、暴力団の存立基盤の弱体化を図る。
業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化 我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入し、密売されていること及び薬物乱用による幻覚・妄想等が凶悪な事件を引き起こすこともあり、社会の安全を脅かすものであることから、密輸・密売にかかわる組織の取締りを強化し、これら組織に打撃を与える。
業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化 暴力団等の犯罪組織が依然としてけん銃を組織的に管理し、対立抗争に際して銃器発砲事件を引き起こしていることから、これら組織からのけん銃の押収を図るとともに、けん銃等に係る銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)違反事件の取締りを強化し、銃器に係る脅威から国民の生命、身体の安全を確保する。
業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化 来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しいことから、これらの「国境を越える犯罪」に適切に対処するため、国内外の関係機関との連携を強化するための基盤を整えること等により、国際犯罪組織の壊滅に向けた実態解明及び事件検挙を強化するなど来日外国人犯罪対策を強化する。
業績目標5 犯罪收益対策の推進 犯罪による收益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これを移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること及び犯罪による收益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪組織の取締りを一層推進するとともに、犯罪による收益の移転を防止し、これをはく奪する。
【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化 業績指標①、②及び③は達成していることから、業績目標である「暴力団の存立基盤の弱体化」は達成したと認められる。しかし、依然として、暴力団は、資金獲得活動を多様化させ、獲得した資金を巧妙に隠匿するなど不透明化を図っていること、参考指標にみられるとおり暴力団構成員等の検挙人員が減少していること及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)に基づく行政命令の発出件数が減少傾向にあることから、引き続き、暴力団の存立基盤の弱体化を図るため、暴力団組織の実態把握の強化と取締り等の諸対策を推進し、資金のはく奪実績の向上を図る必要がある。また、暴力団犯罪被害者や地域住民と一体となった民事訴訟支援並びに行政、企業及び地域における暴力排除活動について、都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会と連携し、強力に展開していく必要がある。
業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化 業績指標①及び②は達成が十分とは言い難い。 覚せい剤事犯の暴力団構成員等の検挙人員に占める暴力団首領・幹部の割合の減少については、組織防衛の強化により首領・幹部の検挙に結び付く情報や証拠を入手するのが困難となっていることが原因と考えられ、また、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「麻薬特例法」という。)第19条に基づく起訴前の没収保全による没収保全額の減少については、犯罪組織による薬物犯罪収益の隠匿手口が巧妙化していることが原因と考えられる。 今後は、薬物密輸・密売組織の中枢に位置する首領・幹部の検挙に向けた突き上げ捜査を引き続き徹底するとともに、薬物密輸・密売組織の資金の流れに着目して薬物犯罪収益の更なる没収保全に努めるなど、薬物密輸・密売組織の弱体化に努める必要がある。
業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化 業績指標①は達成しているものの、業績指標②及び③は達成が十分とは言い難い。 覚せい剤事犯の暴力団等犯罪組織の弱体化による没収が十分とは言い難い。 暴力団構成員等によるけん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の検挙人員、押収丁数及び武器庫事件の検挙件数の減少については、けん銃情報の潜在化及びけん銃の隠匿手口の巧妙化により、けん銃の押収が困難となっていることが原因と考えられることから、今後、けん銃に係る情報収集の強化、けん銃の効果的な検索の実施等の対策を講ずる必要がある。
業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化 業績指標①はおおむね達成し、業績指標②も達成していることから、業績目標である「来日外国人犯罪対策の強化」はおおむね達成したと認められる。 しかしながら、来日外国人犯罪は検挙人員・件数が高い数値で推移しており、10年前と比較して、身近な犯罪である侵入盗犯の検挙件数の増加、刑法犯の共犯率の増加がみられるなど、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しいことから、今後も継続して取締りの強化を図っていく必要がある。 また、引き続き、実効ある来日外国人犯罪対策を推進するため、国内関係機関だけでなく、外国治安機関との連携を強化し、ICPO等を通じた情報交換をさらに積極的に行い、時々刻々と変化する国際組織犯罪の実態を解明し、徹底した検挙に努めていく必要がある。
業績目標5 犯罪收益対策の推進 業績指標①、②及び④は達成しており、業績指標③もおおむね達成していることから、業績目標である「犯罪收益対策の推進」はおおむね達成したと認められる。 しかしながら、暴力団などの犯罪組織が著えた犯罪収益は、新たな犯罪のための運転資金や武器の調達等のための費用等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、犯罪組織を弱体化・壊滅するために、疑わしい取引に関する情報、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)及び麻薬特例法を活用して犯罪収益のはく奪を一層推進していく必要がある。