Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(ウ)	同軸ケーブル又は光ファイバのいずれの幹線にも代替可能	3.5 同軸・光インタフェースに関する研究開発
(エ)	屋外設置に耐える防水機能を有する小型で省電力	3.1 小型化に関する研究開発3.2 軽量化に関する研究開発3.3 低消費電力化に関する研究開発3.6 設置・調整方式に関する研究開発
その他	3.7 降雨減衰の補完に関する研究開発3.8 実証実験

図 1 試作無線伝送措置のシステム構成

### 3.1 小型化に関する研究開発

無線装置の小型化を実現するため、ディスクリート部品を再考し、ミキサ、アイソレータ及び導波管フィルタ等の小型化を図り、23GHz 帯フロントエンド部分をモジュール化する。

これまで導入した 23GHz 帯無線伝送装置（固定局）の要素技術を用いて、新たに幹線応急復旧の利用用途にあった陸上移動局の 23GHz 帯無線伝送装置を開発することを目的とし、236MHz 帯域幅内（408MHz～644MHz）にある最大 39 チャンネルのデジタルケーブルテレビ信号群（OFDM と 64QAM のみとし、アナログテレビ信号（NTSC-VSB-AM）は伝送しない）を非再生中継方式で 3km 程度の長距離伝送が可能な対向方式（P-P : Point to Point 方式）のシステムを開発した。

無線装置の小型化を実現するため、ディスクリート部品を見直し、23GHz 帯フロントエンド部分のモジュール化を行った。現行の無線装置では、テレビ信号と23GHz 帯信号とを一度に周波数変換（シングル・コンバージョン方式）していた為フィルタサイズが大きくなっていたが、周波数変換を2段階とする（ダブル・コンバージョン方式）ことにより、フィルタに対する要求を緩和でき、23GHz 帯フロントエンド部の小型化（60%減）を実現した（図2参照）。その結果、同軸と光の2つのインタフェース、及び2種類の電源電圧への対応等を実現しつつ、現行の無線機と比較して小型化した（試作開発装置は既存無線装置の約35%減）。
図 2 23GHz 帯フロントエンド部

上記開発において、陸上移動局で求められるマスク規定（平成24年総務省告示第359号（施行日：平成24年10月12日）で規定する不要発射の強度の許容値）を満足させる導波管型のバンドパスフィルタ（BPF）の試作開発を行った（図3参照）。一般的には、無線装置の空中線端子とアンテナの給電端子間にBPFを接続するが、無線装置の簡易設置を目的として、パラボラアンテナと無線筐体部との脱着を容易にし、かつ強度を持たせる機構を実現するために、装置内に実装させ、表2に示す性能を得た。

表 2 バンドパスフィルタ特性

項目	要求性能	測定結果
通過帶域	23.28GHz～23.52GHz
減衰帶域	23.20GHz 以下、23.60GHz 以上
減衰量	30dB 以上	40dB 以上
挿入損失	3.0dB 以下	1.85～2.69dB
帯域内リップル	1.5dBp-p 以內	0.84dB

図 3 バンドパスフィルタ外観図
### 3.2 軽量化に関する研究開発

ダイキャスト筐体の見直しを行い、無線装置の軽量化を目標に開発を行う。あわせて、23GHz 帯無線装置一式をボックス収納することについて検討・試作を行う。

現行の 23GHz 帯無線伝送装置（固定局）の重量を決めている大きな要素はダイキャスト筐体である。ダイキャスト筐体は、堅牢性、密閉性が高く、高い放熱性を持つが、悪環境下での連続使用に耐えるために肉厚としており、非常に重くなっている。

そこで、筐体部の材質を見直し、アルミ材に変えて軽量化を実現し（筐体部のみで約50%減、装置質量は約30%減）、放熱性と屋外使用に耐える気密性を確保した。これにより、テレビジョン放送用の無線中継伝送装置（FPU）で使用される三脚や簡易ポールへの取り付けが可能となった。図4に無線機概観を示す。

図 4 無線機の小型化

あわせて無線装置の運搬性・保管性を高めるため、装置一式をボックス収納することについての検討を行い、ペリカンケースと呼ばれる堅牢、かつ防塵・防水性能に優れた（IP67相当）ケースに無線装置、0.3m 径パラボラアンテナ、ケーブル類等を収納し、運搬性と保管性を向上させた。図5に収納ケースを示す。

図 5 収納ケース

### 3.3 低消費電力化に関する研究開発

電力増幅器部分の消費電力を低減し、高効率で安定した電源を開発して省電力化を図る。

現行の 23GHz 帯無線伝送装置（固定局）で使用している電源装置では、リニア・レギュレーターを使
用している。ノイズが少なく設計が容易であるというメリットがあるが、効率が悪く、発熱が多いといったデメリットがある。そこで、無線伝送装置の省電力化と小型・軽量化を実現するために、効率が良いスイッチング・レギュレーターを使用するものに変更することとし、小型の電源装置（AVR: Automatic Voltage Regulator）を試作開発した。試作開発した電源装置を図6に示す。

その結果、現行の 23GHz 帯無線伝送装置 (固定局) の電源効率 48% (AC60V 入力時) に対して 69% (AC100V 入力時) とすることができた (表 3 参照)。

表 3 現行装置と試作装置の比較（効率）

項目	現行装置	試作装置	備考
AC100V 入力	48%	69%	現行装置は AC60V 入力
DC12V 入力	-	84%	現行装置には DC12V 入力なし

さらに、電源回路を見直し、効率を改善（21%）したことにより、現行の無線伝送装置よりも電源を必要とするモジュールが増加し、かつ送信機出力をアップ（対現行の低出力型無線送信機）しつつも、現行の23GHz帯無線伝送装置（固定局）と比較して、消費電力を10W以上削減した。また、DC12V入力の時には30W以下を実現した（表4参照）。

表 4 現行装置と試作装置の比較（消費電力）

装置	入力電圧	送信機	受信機	備考
現行裝置	AC60V	60W	60W	低出力型送信機
120W	中出力型送信機
試作裝置	AC100V	44.5VA	38.4VA
DC12V	24.8W	19.5W

図 6 電源装置外観
### 3.4 複数電源対応に関する研究開発

災害時に商用電源の確保が困難な状況において、バックアップ用発電機や車載バッテリー等でも安定稼働できるように、DC12VとAC100Vの両電源への対応に関し、装置内実装と可搬型のUPS利用についても検討を行い、電源装置の試作・開発を行う。

ケーブルテレビ機器では、一般に AC30V や AC60V の電源が多いが、災害時における商用電源の確保が困難な状況下で用意できる電源として、発電機の AC100V と車載バッテリーの DC12V を想定し、これら電源電圧に対応した小型で安定した電源装置（AVR：Automatic Voltage Regulator）を試作開発した。電源装置の主な仕様を表 5 に示す。

発電機や車載バッテリーからの出力は安定しないことが多く、例えば発電機を長時間連続運転していると AC95V を下回ることもあり、また、車載バッテリーからの電圧値は DC18V 近くまで上がることがあるため、幅広い範囲での電圧変動に対応させた。このことにより発電機や車載バッテリーを電源としたときに、23GHz 帯無線伝送装置が安定稼働していることを確認した。

また、既存の無線装置の電源回路を見直し、効率を改善したことにより、消費電力の低減を実現した。その結果、発電機や車載バッテリーを無線装置の電源としたときでも安定して動作することを確認した。なお、より安定性を高めるためにフローティングタイプの無停電電源装置（UPS）を導入することが有効であり、小型で可搬性に優れた市販品のUPSを比較的安価で入手することが可能である（図7参照）。

表 5 電源装置の主な仕様

項目	AVR 性能	備考
入力電圧	AC100V(50/60Hz)	DC12V	入力電圧
入力電圧範囲	AC85V～AC138V	DC10.7V～DC18.0V	入力電圧範囲
効率	69%	84%	効率
力率	0.98	-	力率
最大出力電力	61W	DC12V, DC6V, DC±5V 合計
動作保証温度／湿度	-20℃～+60℃／30～90%RH(結露なきこと)
冷却方式	自然空冷(対流は妨げないこと)
外観寸法／質量	150mm×50mm×230mm／220g

図 7 電源裝置接続系統（UPS 利用時）
### 3.5 同軸・光インタフェースに関する研究開発

23GHz 帯無線伝送装置に同軸と光の 2 つのインタフェースを実装し、ケーブルテレビ網への適用について評価を行う。特に実装上のキーとなる光送信器の小型化を図る。

現行の固定局用 23GHz 帯無線伝送装置のインタフェースは同軸のみであったが、試作開発する無線伝送装置に光インタフェースを実装し、同軸ケーブル又は光ファイバケーブル双方のケーブル網に対応できるようにした。このことによりケーブルテレビ網への導入の利便性と汎用性を向上させた。

小型化の実現とフィールドにおける設置作業時間の短縮のため、無線伝送装置の光インタフェースとしてはワンタッチで接続可能であり、防水性に優れたテレビカメラ用の光複合コネクタと光複合ケーブル（ARIB規格ケーブル（デジタル映像伝送方式カメラ用標準ケーブル(BTAS-1005)））を採用した。あわせて光複合コネクタと光複合ケーブルは、光信号伝送と電気信号伝送に加え、電源供給が可能であることから、接続端子とケーブル数を減らすことを目的として、AC100Vの電源端子を兼用させた(図7参照)。このことにより、無線伝送装置内での光ケーブルの融着や端末処理が不要になり、電源（AC100V）も一本のケーブルで供給できるため、緊急時の設置性が向上した。

また、光ケーブルとの接続（融着や端末処理）については、無線伝送装置と別に成端接続箱を設けて実施した。成端接続箱は、緊急時に屋外で使用することを想定し、ポールマウントのみでなく地面にそのまま置いても問題ない構造にした。成端接続箱で使用したボックスについては、地面に直接置いても問題ない構造をもつ市販品を使用しており、大きく重いものになったが、内装スペースにも余裕があることから、製品化の際には更なる小型・軽量化を行う予定である。

図 8 に光複合コネクタとケーブルと成端接続箱の概観を示す。

図 8 光複合ケーブル（左）と成端接続箱（右）

### 3.6 設置・調整方式に関する研究開発

簡易な設置・調整方式を実現するために、従来の簡易調整手法の調査・検討及び受信レベルの簡易表示機能の実装・評価を行う。また、低指向性・高利得アンテナの検討を行う。

無線伝送距離に応じたアンテナを利用でき、かつ効率的にボックス収納できるようにするために無線装置とパラボラアンテナ（0.3m 径と 0.6m 径）を脱着可能な方式にすることとし、簡単に取り外しができ
る機構（ターンキャッチ構造）を試作し実装した（図9参照）。これにより無線装置とアンテナの接続に導波管を用いなくてすむため、既存の23GHz帯無線装置（固定局）で必要とされていた導波管の端末加工が不要となり、無線伝送路の早期構築が可能となった。

ターンキャッチ構造

無線筐体とアンテナをロックする鍵（必要となる特殊工具はこれのみ！）

図 9 ターンキャッチ構造と金具

また、既存の 23GHz 帯無線装置（固定局）よりも小型・軽量化を実現したことにより、三脚や簡易ポールへの設置ができるため、伝送路の迅速な応急復旧が可能となった（図 10 参照）。

さらに、従来、アンテナ方向調整で必要とされていたスペクトラムアナライザ等の測定器を用いることなく、簡易に無線伝送路の構築ができるように、23GHz 帯無線受信装置ヘレベルインジケータを導入検討し、実装するとともに（図 11 参照）、より細かな受信レベルや無線装置のステータス等を汎用のパソコン等で確認できるように LAN インタフェースを実装して保守性を高めた。

23GHz带無線伝送裝置屋外設置

◆23GHz带無線伝送裝置

23GHz帯無線伝送装置

無線装置、パラボラアンテナ、

成端接続箱より構成され、三脚

設置が可能です。

◆23GHz帯無線伝送装置屋外設置無線伝送装置は、専用の取付金物を用いてポールマウントが可能です。

図 10 無線装置の三脚又は簡易ポールへの設置例
☑レベルインジケータ(受信機)

受信レベルを3dBステップで

LED表示します。

受信レベル表示

レベルインジケータ、及びモニタツールによる受信レベル表示。

図 11 レベルインジケータ

### 3.7 降雨減衰の補完に関する研究開発

無線区間において大きな降雨減衰が発生したときに、無線送信機のトータル出力は一定に保ち、特定のチャンネルに電力を集中させ、低い不稼働率を実現する制御技術（現在は外部装置として実現）の小型化を図り、無線装置への実装について検討する。

無線区間において大きな降雨減衰が発生したときに、低い不稼働率を実現するため以下の4つの制御技術について検討を行った。

（ア）特定チャンネルのみ出力させる機能：入力されるケーブルテレビ信号群より、維持継続して伝送したい特定のチャンネルのみを取り出す機能

（イ） 送信出力を一定に保持する機能： 送信機への入力信号の波数によらず、トータルの空中線電力を一定にする機能

（ウ）受信しベルをモニタする機能：受信しベルを監視し、レベルの低下・上昇を検知して、制御信号を生成する機能

（エ）制御信号の送受機能：受信局側より切り替えのトリガとなる情報（接点信号）を送信し、送信局側で受信する機能

この内、機能（イ）と（ウ）については、試作無線伝送装置に実装することができた。具体的には、機能（イ）では、伝送チャンネル数によらず送信機出力（トータル電力）を一定に制御する機能（ALC：Auto Level Control）を実装した。機能（ウ）については、受信装置に実装しているCPU（無線伝送装置内部のステータス確認、及び設定を実施）機能にアラーム設定を追加することにより制御信号の生成を可能とした。

一方、機能（ア）の無線伝送装置への実装実現のためには、一般的なケーブルテレビ用の伝送機器であるOFDMシグナルプロセッサと同等の性能をもつシグナルプロセッサ部分を小型化する必要がある。現時点ではシグナルプロセッサ機能の小型化は難しく、外部装置として実装したとしても別途導入費用が必要となるため、現実的ではない。

また、機能（エ）についても、現時点では受信局側より切り替えのトリガとなる情報を送信するためには現時点では無線 LAN や携帯電話等、他の無線方式を利用する必要があり、導入シーンや費用対効果の面から汎用的なシステムを選定することは難しい。なお、ケーブルテレビ事業用帯域での双方向利用可能になれば、導入コストを抑えた使い勝手のよいものになると思われる。
### 3.8 実証実験

試作開発した無線装置の性能について室内試験と屋外試験の双方で評価し、その有効性を検証する。また、屋外試験に協力いただくケーブルテレビ事業者などから、使い勝手や設置方法、リンク調整方法に関する意見を幅広く聴収し、フィードバックすることで実用化・製品化に耐えるレベルに向上させる。

## (1) 公開実験

試作開発した 23GHz 帯無線装置は、災害時には「研究開発課題⑧ 可搬型緊急用ヘッドエンド設備」と接続して利用することが想定されるため、その接続検証を公開実験の形で、研究開発課題⑧の受託研究機関であるDXアンテナ株式会社とともに実施した。その概要を以下に示す。

• 日時：平成25年1月31日

· 場所：宮城県気仙沼市

実験の概要：気仙沼市民会館屋上から安波山駐車場までの1.2kmの無線伝送路を構築し、可搬型緊急用ヘッドエンド設備で受信した映像信号を光信号で無線装置に渡し、無線伝送後の映像、及び信号品質を測定器（スペクトラムアナライザ）及びテレビジョン受信機で確認した（図12参照）。

接続検証の結果：両装置の親和性が高いことが確認できた。

公開実験（平成25年1月31日）

気仙沼市民会館(送信局)への見通し

図 12 公開実験系統図

## (2) 実証実験

試作開発した無線装置の性能及びその有効性について実証実験で以下のとおり検証した。

日程：平成25年2月3日から2月25日

· 場所：宮城県気仙沼市

実験の概要:海上伝搬を含む1.4kmの無線伝送路を構築し、23GHz帯の周波数でデジタルケーブルテ
レビ信号を無線伝送し、無線伝送品質の評価、無線伝送装置の安定性を検証した（図 13 参照）。併せて、無線装置の使い勝手等の評価をアンケート形式で実施した。

実験の結果：期間を通じて、信号品質が劣化することもなく安定稼働していることを確認できた。信号品質の測定結果は次のとおりである（図 14 参照）。

- 無線伝送後の変調誤差比（MER）は概ね無線伝送前の信号品質に依存しており、無線伝送前の信号によらずに無線伝送後の MER が劣化したケースについては、その全てが降雨減衰によるものであり、実験期間中、降雨や降雪により MER が大きく劣化するような現象は見られず、良好な信号品質を保てており、安定稼働していると判断できる。

- 無線伝送後のビット誤り率（BER）は、無線伝送前の信号品質に依存している。実験期間中、降雨や降雪、無線伝送装置に起因するビットエラーは発生せず、無線装置は安定して稼働していると判断できる。

また、無線装置の使い勝手としては、設置・調整方式については一定の評価を得たが、可搬性については及第点ではあるものの、更なる向上を期待するとの評価を頂いた。

実証実験（平成25年2月3日～2月25日）

※伝送するデジタルケーブルテレビ信号は、気仙沼ケーブルネットワーク(株)様(K-NET)より提供頂きました。

図 13 実証実験フィールドと実験系統図
図 14 信号品質の測定結果

### 3.9 プロジェクト全体の目標達成成果

下表 6 にプロジェクトの目標達成状況を示す。

表 6 プロジェクトの目標達成状況

目標	成果
1	無線装置の小型化を実現するため、ディスクリート部品を再考し、ミキサ、アイソレータ及び導波管フィルタ等の小型化を図り、23GHz 帯フロントエンド部分をモジュール化する。	非再生中継方式により、39 チャンネルのデジタルケーブルテレビ信号を伝送可能な幹線応急復旧用無線伝送装置を開発し、無線装置の小型化を実現するため、ディスクリート部品を見直し、23GHz 帯フロントエンド部分のモジュール化を行い小型化した（既存無線装置の約60%減）。その結果、2 つのインタフェース（同軸・光）、及び2 種類の電源電圧（AC100V と DC12V）への対応等を実現しつつ、装置サイズを小型化できた（既存無線装置の約35%減、当初予定になかったバンドパスフィルタの実装により目標に届かず）。また、陸上移動局のマスク規定を満足させるバンドパスフィルタを新たに開発した。
2	ダイキャスト筐体の見直しを行い、無線装置の軽量化を目標に開発を行う。あわせて、23GHz 帯無線装置一式をボックス収納することについて検討・試作を行う。	筐体の材質見直しにより、アルミ材に変えて筐体の軽量化を実現した（筐体部のみで約50%減、装置質量は約30%減）。また、無線装置の小型化、設置性を高め、災害利用用途にあった堅牢性、防塵・防水性能に優れた収納ケースを選定・試作し、保管性と運搬性を向上させた。
3	電力増幅器部分の消費電力を低減し、高効率で安定した電源を開発して省電力化を図る。	現行の23GHz帯無線伝送装置(固定局)の電源効率48%に対して、69%(AC100V入力時)の効率とすることができ、消費電力を10W以上削減した。また、DC12V入力の時には消費電力30W以下を実現した。
4	災害時に商用電源の確保が困難な状況において、バックアップ用発電機や車載バッテリー等でも安定稼働できるように、DC12VとAC100Vの両電源への対応に関し、装置内実装と可搬型のUPS利用についても検討を行い、電源装置の試作・開発を行う。	緊急時に利用可能な電源を想定し、AC100V(発電機)とDC12V(車載バッテリー)の2種類の電源供給方法に対応可能な装置を開発した。
5	23GHz帯無線伝送装置に同軸と光の2つのインタフェースを実装し、ケーブルテレビ網への適用について評価を行う。特に実装上のキーとなる光送信器の小型化を図る。	同軸ケーブルと光ファイバの2つのインタフェースを実装し、両ネットワークへの接続を可能とした。光インタフェース部については、ワンタッチで接続可能であり、防水性に優れたテレビカメラ用の光複合コネクタと光複合ケーブルを採用し、無線局構築における利便性を高めた。また、光送信器を小型化し、装置内実装した。
6	簡易な設置・調整方式を実現するために、従来の簡易調整手法の調査・検討及び受信レベルの簡易表示機能の実装・評価を行う。	アンテナと無線装置の接続部分にターンキャッチ構造を実装したことにより、アンテナと無線装置間に必要だった導波管を不要にし、無線伝送路の早期構築が可能となった。また、受信装置へレベルインジケータを導入し、より細かな受信レベルや無線装置のステータス等を汎用のパソコン等で確認できるようにLANインタフェースを実装し、アンテナ方向調整を容易にし、かつ保守性を高めた。
7	無線区間において大きな降雨減衰が発生したときに、無線送信機のトータル出力は一定に保ち、特定のチャンネルに電力を集中させ、低い不稼働率を実現する制御技術(現在は外部装置として実現)の小型化を図り、無線装置への実装について検討する。	4つの要素技術のうち送信出力を一定に保持する機能と受信レベルをモニタする機能の2つを実装した。特定チャンネルのみ出力させる機能については、装置の小型化の観点から実装ができず、また外部装置としてもコスト的に高くなる等課題が多い。また、制御信号の送受機能については、別の無線伝送システムとする必要があり、ケーブルテレビ事業用帯域での双方向化の実現に期待するところ大である。
8	試作開発した無線装置の性能について室内試験と屋外試験の双方で評価し、その有効性を検証する。また、屋外試験に協力いただくケーブルテレビ事業者などから、使い勝手や設置方法、リンク調整方法に関する意見を幅広く徴収し、フィードバックすることで実用化・製品化に耐えるレベルに向上させる。	宮城県気仙沼市にて「課題⑧ 可搬型緊急用ヘッドエンド設備」との接続検証を行い、両装置の親和性が高いことを確認した。
また、同じく宮城県気仙沼市にて実証実験を実施し、屋外利用で長期間、安定稼働していることを確認した。無線装置の使い勝手に関するアンケート調査では設置・調整方式については一定の評価を得ることができたが、可搬性については及第点ではあるものの、更なる向上を期待するとの評価を頂いた。

### 3.10 研究開発成果の社会展開のための活動実績

## （1） 公開実験

「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システムの研究開発（可搬型緊急用ヘッドエンド設備）」の受託研究機関であるDXアンテナ株式会社と共同で公開実験を実施した。本公開実験は、地元紙である三陸新報に取り上げられた（平成25年2月3日発行）。詳細は以下のとおりである。

題目：災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム「可搬型緊急用ヘッドエンド」及び「幹線応急復旧用無線伝送装置」の公開実験

## 主催

DX アンテナ株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社

## ➢協力（共催）

総務省情報流通行政局地域放送推進室／東北総合通信局／宮城県気仙沼市／気仙沼ケーブルネットワーク株式会社

## ➢ 開催日時

平成25年1月31日（木）14:00～16:00

## ➢ 開催場所

気仙沼市民会館 中ホール/駐車場（ヘッドエンド設置場所）

## ➢ 参加者

総務省情報流通行政局地域放送推進室／東北総合通信局／宮城県気仙沼市／気仙沼ケーブルネットワーク株式会社／日本ケーブルテレビ連盟／日本 CATV 技術協会／日本放送協会／ケーブル関係者／気仙沼市民、自治体、関係者、一般の方々ほか

## （２）研究開発成果の普及・促進などに係わる取り組み

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟及び一般社団法人 日本CATV技術協会の会合において、平成23年度補正予算（第3号）による「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置の研究開発」について、紹介・説明を行った。

可搬型緊急用ヘッドエンド設備の研究開発を担当したとＤＸアンテナ株式会社とともに下記のとおり対応した（40分程度説明）。
題目	発表先
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成24年12月11日，東京	日本ケーブルテレビ連盟 技術委員会
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成24年12月18日，東京	日本CATV技術協会（有線一般放送の安全・信頼性および災害対策に関する調査研究WG）
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年2月6日，東京	日本CATV技術協会（事業推進委員会）
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年2月14日，東京	日本CATV技術協会（関東支部施工部会技術講習会）
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年2月19日，大阪	日本ケーブルテレビ連盟 近畿支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年2月21日，東京	日本ケーブルテレビ連盟 東京支部及び南関東支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月1日，埼玉	日本ケーブルテレビ連盟 北関東支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月4日，広島	日本ケーブルテレビ連盟 中国支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月8日，仙台	日本ケーブルテレビ連盟 東北支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月15日，福岡	日本ケーブルテレビ連盟 九州支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月18日，長野	日本ケーブルテレビ連盟 信越支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月19日，名古屋	日本ケーブルテレビ連盟 東海支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月21日，金沢	日本ケーブルテレビ連盟 北陸支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月22日，高松	日本ケーブルテレビ連盟 四国支部
災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発，平成25年3月26日，札幌	日本ケーブルテレビ連盟 北海道支部

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

本研究開発で得られた成果は、移動局ばかりでなく固定局にも適用可能であり、当面の適用分野としては、幹線伝送路応急復旧、ネットワーク強靭化のための固定局利用、地デジオ聴設備へのアクセス回線（恒久対策）、被災地域におけるケーブルテレビ有線網が整備されるまでの仮伝送路等が考えられる。これらに対応可能な無線伝送装置の実用化・製品化を平成25年内に実現し、ケーブルテレビ事業者及び放送事業者
他による利活用を促進することにより、研究開発成果の社会展開を図る。

研究開発成果展開の今後の取り組み方針と数値目標を表7に示す。

表 7 成果展開の取り組み方針と数値目標

平成25年度(1年目)	平成27年度(3年目)	平成29年度(5年目)
取組方針	·平成25年内に製品化を完了·可搬型利用に加え、固定局利用も可能であることを積極的にPRし、適用用途の拡大を目指す·ネットワーク強靭化事業への展開(主にケーブルテレビ事業者をターゲットとする)	·地デジの恒久対策のソリューションとして展開。·ケーブルテレビ事業者に加え、自治体へも展開	·既存設備のリプレイス
数値目標	5対向販売	25対向販売
## 5 査読付き誌上発表リスト

なし

## 6 その他の誌上発表リスト

[1] “東北総通局 気仙沼で CATV 応急復旧システムなどの実証実験”、ケーブル新時代 (2013 年 2 月 25 日):

[2] 吉井勇、“東日本大震災とメディア 第22弾 災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム実証実験を公開”、NEW MEDIA No.361 pp54-55（2013年4月1日）：

## 7 口頭発表リスト

なし

## 8 出願特許リスト

なし

## 9 取得特許リスト

なし

## １０ 国際標準提案リスト

なし

## 11 参加国際標準会議リスト

なし

## 12 受賞リスト

なし

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

[1] “「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）」の実証実験を実施”、2013年1月28日

## （2） 報道揭載実績

[1] “CATV 応急復旧システムを検証 宮城県気仙沼市で実証実験”、電波新聞、2013 年 1 月 30 日

[2] “「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム」 KCCS が実証実験を実施”、電波タイムズ、2013年2月1日

[3] “映像 リアルタイムで ケーブルテレビ 応急復旧の実証実験 気仙沼”、三陸新報、2013年2月3日

[4] “CATV の応急復旧 気仙沼市で実証実験開始”、日本情報産業新聞、2013 年 2 月 4 日

[5] “災害時のケーブルテレビを実証実験”、通信興業新聞、2013年2月4日

[6] “災害時の応急復旧システムの実証実験”、CATV ジャーナル、2013年2月5日
[7] “CATV 応急復旧システム実証実験”、電波新聞、2013年3月5日

[8] “被災者支える技術探る 京の企業 震災地に”、京都新聞、2013年3月12日

[9] “JCTA 九州支部 ケーブル業界活況”、電波新聞、2013 年 3 月 21 日

## 14 ホームページによる情報提供

[1] http://www.kccs.co.jp/press/release/130128.html、「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）」の実証実験を実施、ヒット数：705

[2] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/ActiveR/20130128/452264、「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システムの研究開発」について実証実験を開始(KCCS)

[3] http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=328871&lindID=1、KCCS「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム」の実証実験を実施

[4] http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20130128o-17.html、京セラコミュニケーションシステム、災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システムの実証実験を実施

[5] http://www.asahi.com/tech_science/bcnnews/BCN201301290011.html、KCCS、「災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム」の実証実験を実施

[6] http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000002-kyt-126、被災者支える技術探る京都の企業
## 研究開発による成果数

平成23年度	平成24年度	平成25年(予定)	平成26年
査読付き誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
その他の誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
口頭発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
特許出願数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
特許取得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
国際標準提案数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
国際標準獲得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
受賞数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
報道発表数	件(件)	1件(0件)	件(件)	件(件)
報道掲載数	件(件)	9件(0件)	件(件)	件(件)

平成27年度	平成28年度	合計(予定を含む)	(参考)提案時目標数
査読付き誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	2件(件)
その他の誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
口頭発表数	件(件)	件(件)	件(件)	2件(件)
特許出願数	件(件)	件(件)	件(件)	2件(件)
特許取得数	件(件)	件(件)	件(件)	2件(件)
国際標準提案数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
国際標準獲得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
受賞数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
報道発表数	件(件)	件(件)	1件(0件)	1件(件)
報道掲載数	件(件)	件(件)	9件(0件)	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
# 地方財政白書

自治省 編

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和43年3月
## 目 次

総論 最近の地方財政の状況……1
一 はじめに……1
二 昭和41年度の地方財政……1
（一）昭和41年度の地方財政の概況……1
1 国の財政政策の基調の変化と地方財政……1
2 地方財政計画……2
3 経済および財政運営の推移……3
4 地方公営企業等に対する措置……4
（二）決算からみた昭和41年度の地方財政の状況……6
1 普通会計の状況……6
2 地方公営企業会計の状況……9
3 国民健康保険事業会計の状況……11
三 昭和42年度および43年度における地方財政の推移……12
（一）昭和42年度の地方財政……12
1 経済の見通しと国の財政運営方針……12
2 地方財政計画……13
3 経済および財政運営の推移……14
4 地方公営企業の状況……15
（二）昭和43年度の地方財政……16
1 経済の見通しと国の財政運営方針……16
2 地方財政計画……17

四 最近の地方財政の傾向と課題……19

各論

第一 昭和41年度地方財政の状況……23
一 地方公共団体の概況……23
（一）団体種類ごとの団体数……23
（二）財政力段階ごとの団体数……25
（三）人口増減ごとの団体数……26

二 普通会計決算の状況……27
（一）決算規模……27
（二）決算収支……27
1 実質収支……27
2 单年度収支……35
3 財政再建団体……35
（三）歳入の状況……37
1 概況……37
2 一般財源……41
（1）概況……41
（2）地方税……46
（3）地方譲与税……52
（4）地方交付税……53
（5）臨時地方特例交付金……54
3 その他の歳入……55
（1）国県支出金……55
（2）地方債……56
（3）使用料、手数料……57
（4）繰入金……58
（5）繰越金……59
（6）その他の収入……59
四）歳出の状況……59
1 目的別歳出の概況……59
2 目的別歳出の内容……64
（1）民生費……64
（2）衛生費……71
（3）労働費……76
（4）農林水産業費……78
（5）商工費……81
（6）土木費……83
（7）消防費……89
（8）警察費……90
（9）教育費……91
3 性質別歳出の概況……100
（1）概況……100
（2）義務的経費および投資的経費の状況……103
（3）一般財源の充当状況……107
4 性質別歳出の内容……110
（1）人件費……110
（2）物件費……121
（3）維持補修費……121
（4）扶助費……121
（5）補助費等……123
（6）普通建設事業費……123
（7）災害復旧事業費……133
（8）失業対策事業費……135
（9）公債費……135
（10）積立金……138
（11）投資及び出資金、貸付金……140
（12）繰出金……143
（五）決算と地方財政計画額との比較……145
（六）資金収支の状況……146

三地方公営事業決算の状況……149

（一）地方公営企業……149
1 地方公営企業の概況……149
（1）概況……149
（2）経営状況……158
2 事業別状況……169
（1）水道事業（上水道事業および簡易水道事業）……169
（2）工業用水道事業……174
（3）交通事業……176
（4）電気事業……182
(5) ガス事業……184
(6) 病院事業……186
(7) 公共下水道事業……190
(8) その他の地方公営企業……192

(二) 国民健康保険事業……193
1 概況……193
2 事業勘定……194
3 直診勘定……197

(三) その他の事業……199
1 収益事業……199
2 公益質屋事業……202
3 農業共済事業……204

四 国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分等……206
(一) 国民の租税負担と地方税……206
(二) 租税の実質的配分……206
(三) 国・地方を通ずる純計規模……207
(四) 地方財政の財貨サービス購入……208

第二 昭和42年度の地方財政の状況……211
一 地方財政計画……211
(一) 地方財政計画の策定方針……211
(二) 地方行財政制度の改正……212
(三) 地方財政計画の概要……223
1 概況……223
2 歳入の状況……224
3 歳出の状況……228
(四) 地方財政計画策定後における地方財政措置……229
(五) 第12次地方制度調査会の中間答申……231

二 地方公営事業に関する財政措置……233
(一) 地方公営企業……233
(二) 国民健康保険事業……234

三 地方財政運営の概況……235
(一) 予算規模……235
(二) 歳入……237
(三) 歳出……240

第三 昭和43年度の地方財政計画……241
一 昭和43年度地方財政計画の策定方針……241

二 地方財政計画……242
(一) 地方財政計画の概要……242
(二) 地方税の収入見込み……245
(三) 地方議与税の収入見込み……246
(四) 地方交付税の算定基礎……247
(五) 特別事業債償還交付金……247
(六) 交通安全対策特別交付金……247
(七) 地方債計画……248
(八) 歳出の増減状況……249
## 图表目次

第1図 市町村数の推移……25
第2図 地方財政規模等の増加率の推移……29
第3図 決算規模の推移……29
その1 決算額……29
その2 指数……30
その3 人口1人当り額……30
第4図 実質収支の推移……34
第5図 財政再建団体数の推移……36
第6図 歳入決算額の構成……39
第7図 歳入決算額構成比の推移……40
第8図 道府県税収入の増加状況……49
第9図 市町村税収入の増加状況……50
第10図 目的別歳出決算額の構成……61
第11図 目的別歳出決算額の増加状況……62
第12図 民生費の目的別内訳……65
第13図 民生費の性質別内訳……66
第14図 民生費の各目的別経費の内訳……67
第15図 生活保護の被保護人員および保護率の推移……68
第16図 生活保護の扶助種類別被保護人員の推移……69
第17図 生活保護基準改定の推移……70
第18図 衛生費の目的別内訳……73
第19図 衛生費の性質別内訳……74
第20図 衛生費の各目的別経費の内訳……75
第21図 労働費の目的別内訳……77
第22図 労働費の性質別内訳……78
第23図 農林水産業費の目的別内訳……79
第24図 農林水産業費の性質別内訳……80
第25図 農林水産業費の各目的別経費の内訳……81
第26図 商工費の性質別内訳……82
第27図 土木費の目的別内訳……84
第28図 土木費の性質別内訳……85
第29図 土木費の各目的別経費の内訳……86
第30図 教育費の目的別内訳……92
第31図 教育費の性質別内訳……94
第32図 教育費の各目的別経費の内訳……94
第33図 小・中学校教員数等の推移……96
第34図 高等学校教員数等の推移……97
第35図 高等学校進学率の推移……98
第36図 性質別歳出決算額の構成……102
第37図 義務的経費および投資的経費の推移……105
その1 決算額の推移……105
その2 構成比の推移……106
その3 増減率の推移……106
第38図 一般財源充当状況の推移……109
第39図 一般財源充当額構成比の推移……110
第40図 人件費のすう勢……112
第41図 職員給の部門別構成……115
第42図 職員数の構成……116
第43図 一般職員の部門別職員数……117
第44図 地方公務員数の推移……119
第45図 普通建設事業費の推移……132
第46図 普通建設事業費の財源構成の推移……133
第47図 地方債現在高の推移……138
第48図 積立金現在高の推移……140
第49図 資金収支の状況……148
その1 総 括……148
その2 都道府県……148
その3 市町村……149
第50図 地方公営企業の事業数の推移……151
第51図 地方公営企業の建設投資額の推移……151
第52図 地方公営企業の経営規模の推移……153
第53図 地方公営企業の職員数の推移……154
第54図 事業数でみた地方公営企業の状況……154
第55図 建設投資額でみた地方公営企業の状況……155
第56図 経営規模でみた地方公営企業の状況……156
第57図 職員数でみた地方公営企業の状況……156
第58図 主要法適用企業の総収益対総費用比率の推移……160
第59図 累積欠損金の事業別内訳とその推移……160
第60図 企業債元利償還金等の増嵩傾向……162
その1 料金収入に対する企業債償還金および支払利息の割合……162
その2 料金収入に対する支払利息の割合……162
第61図 料金収入に対する職員給与費の割合……163
第62図 企業債現在高の事業別内訳……166
第63図 企業債現在高の借入先別内訳……166
第64図 地方公営企業の貸借対照表……167
第65図 自己資本構成比率の推移……167
第66図 料金収入に対する企業債元利償還額の割合(法適用企業)…174
第67図 累積欠損金の経営団体別内訳……179
第68図 経営団体別にみた累積欠損金の営業収益に対する割合……179
第69図 交通事故業における職員給与費の推移（事業別）（料金収入に対する職員給与費の割合）……181
第70図 交通事故業における職員給与費の推移（団体別）（料金収入に対する職員給与費の割合）……181
第71図 子算等の推移……236
その1 予算額……236
その2 決算額……236
第72図 地方財政計画額の推移……244
その1 歳入……244
その2 歳出……244
## 統計表目次

【地方公共団体数等】

第1表 地方公共団体数の推移……252
第2表 団体別人口の推移……252

【決算規模】

第3表 昭和41年度団体別決算額の状況……255
第4表 昭和41年度決算規模（単純合計額）の状況……256
第5表 昭和41年度純計決算額の状況……257
第6表 純計決算額の推移……258

【決算収支】

第7表 昭和41年度黒字赤字団体別決算収支の状況……260
第8表 実質収支の推移……262
第9表 財政再建債等現在高の状況……262
第10表 財政再建債等を考慮した場合の収支の推移……264
第11表 单年度収支の状況……264
第12表 財政再建団体数……266
第13表 歳入欠陥補てん債償還状況……266
第14表 財政再建債利子補給金交付状況……266
第15表 準用団体に対する融資あつせんの状況……268

【歳入の状況】

第16表 昭和41年度歳入決算額の状況……268
第17表 歳入決算額の累年比較……270
第18表 歳入決算額の推移……272

[一般財源]

第19表 一般財源の状況……272
第20表 一般財源の推移……274

[地方稅]

第21表 昭和41年度地方稅の状況……276
第22表 地方稅徴収率の推移……280
第23表 昭和41年度市町村民稅超過課稅等の状況……280
第24表 昭和41年度法定外普通稅の状況……284
第25表 昭和41年度地方稅決算額と地方財政計画額との比較……286

[地方讓与稅]

第26表 昭和41年度地方議与稅の状況……288
第27表 昭和41年度地方道路議与稅における収入超過団体に対する議与制限の状況……288

[地方交付稅]

第28表 昭和41年度地方交付稅の算定基礎……290
第29表 昭和41年度地方交付稅の交付状況……290

[国庫支出金]

第30表 昭和41年度国庫支出金の状況……294

[地方債]

第31表 昭和41年度地方債許可状況……296
第32表 昭和41年度地方債発行状況……300

[使用料、手数料]

第33表 昭和41年度使用料および手数料の状況……302

[繰入金]

第34表 昭和41年度繰入金の状況……302

[その他の収入]

第35表 昭和41年度その他の収入の状況……304

[目的別歳出の状況]

第36表 昭和41年度目的別歳出決算の状況……304

[民生費]

第37表 昭和41年度民生費の状況……306

第38表 昭和41年度社会福祉費の状況……308

第39表 社会福祉施設の状況……308

第40表 昭和41年度老人福祉費の状況……310

第41表 昭和41年度児童福祉費の状況……312

第42表 児童福祉施設の収容定員の推移……312

第43表 昭和41年度生活保護費の状況……312

第44表 被保護者数の推移……314

第45表 昭和41年度災害救助費の状況……314

第46表 災害救助法の適用状況……314

[衛生費]

第47表 昭和41年度衛生費の状況……316
第48表 保健衛生施設の状況……318
第49表 昭和41年度公衆衛生費の状況……318
第50表 昭和41年度結核対策費の状況……320
第51表 昭和41年度結核健康診断の実施状況……320
第52表 結核医療費公費負担件数等の状況……320
第53表 昭和41年度保健所費の状況……322
第54表 昭和41年度清掃費の状況……322
第55表 し尿および収集、処理の状況……324

[労働費]

第56表 昭和41年度労働費の状況……326
第57表 昭和41年度失業対策費の状況……328

[農林水産業費]

第58表 昭和41年度農林水産業費の状況……328
第59表 昭和41年度農業費の状況……330
第60表 昭和41年度畜産業費の状況……330
第61表 昭和41年度農地費の状況……332
第62表 土地改良事業実績の推移……332
第63表 昭和41年度林業費の状況……332
第64表 造林事業の実施状況……334
第65表 昭和41年度水産業費の状況……334
第66表 漁港施設の状況……336

参考表（1）漁港整備計画の進捗状況……336

[商工費]

第67表 昭和41年度商工費の状況……336
## [土木費]

第68表 昭和41年度土木費の状況……338
第69表 昭和41年度道路橋りよう費の状況……340
第70表 道路の現況……340
第71表 橋りようの現況……342

参考表（2）道路整備5カ年計画(昭和42～46年度)……344
第72表 昭和41年度河川海岸費の状況……346
第73表 河川施設の整備状況……346

参考表（3）治山治水事業5カ年計画(昭和40～44年度)……346
第74表 昭和41年度港湾費の状況……348
第75表 管理者別港湾数……348
第76表 港湾施設の整備状況……348

参考表（4）港湾整備5カ年計画(昭和40～44年度)……349
第77表 昭和41年度都市計画費の状況……350
第78表 都市計画の状況……350

参考表（5）第4次道路整備5カ年計画中の街路事業……353
第79表 昭和41年度住宅費の状況……354
第80表 公営住宅等の設置状況……354

参考表（6）住宅建設5カ年計画(昭和41～45年度)および進捗状況……355

消 防 費]

第81表 昭和41年度消防費の状況……356
第82表 消防職員数の推移……356
第83表 火災発生の状況……357
第84表 消防施設の状況……358
第85表 水防管理団体の状況……359
参考表（7） 消防施設整備費補助金による整備状況……360

〔警 察 費〕
第86表 昭和41年度警察費の状況……360
第87表 警察職員数の推移……362
第88表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……362
第89表 交通事故等発生の状況……364

〔教 育 費〕
第90表 昭和41年度教育費の状況……364
第91表 昭和41年度小学校費の状況……366
第92表 昭和41年度中学校費の状況……368
第93表 昭和41年度高等学校費の状況……368
第94表 教員数等の推移（公立学校分）……368
第95表 教育施設の状況……372
参考表（8） 各国における義務教育等の状況……374
第96表 昭和41年度社会教育費の状況……374
第97表 社会教育施設の状況……376
第98表 昭和41年度保健体育費の状況……376

〔性質別歳出の状況〕
第99表 昭和41年度性質別歳出決算額の状況……378

〔義務的経費〕
第100表 昭和41年度義務的経費の状況……378
第101表 昭和41年度人件費の状況……380
第102表 昭和41年度人件費中の職員給の状況……382
第103表 地方公務員数の状況……382

[物 件 費]
第104表 昭和41年度物件費の状況……384

[維持補修費]
第105表 昭和41年度維持補修費の状況……384

[扶 助 費]
第106表 昭和41年度扶助費の状況……386

[投資的経費]
第107表 昭和41年度投資的経費の状況……388
第108表 昭和41年度普通建設事業費の状況……388
第109表 昭和41年度普通建設事業費中の補助事業費の状況……392
第110表 昭和41年度普通建設事業費中の単独事業費の状況……394
第111表 昭和41年度災害復旧事業費の状況……394
第112表 災害復旧事業の進捗状況……396
第113表 昭和41年度失業対策事業費の状況……398

[繰出金等]
第114表 昭和41年度繰出金の状況……400
第115表 昭和41年度積立金の状況……402
第116表 昭和41年度投資及び出資金の状況……404
第117表 昭和41年度貸付金の状況……406
第118表 地方公営企業等に対する繰出の状況……410
第119表 昭和41年度公債費の状況……412
第120表 昭和41年度地方債償還額の状況……414
第121表 昭和41年度地方債現在高の状況……416
第122表 地方債現在高の推移……420

[資金収支]
第123表 昭和41年度資金収支の状況……422

[地方財政と国家財政等]
第124表 昭和41年度純計決算額と地方財政計画額との比較……432
第125表 地方財政と国の財政の累年比較……434
第126表 国民総生産と国民総支出……436
第127表 国民総支出……438
第128表 国民所得に対する租税負担率……440
第129表 租税収入の実質的配分状況……442
第130表 地方財政財貨サービス購入額……444
第131表 政府の財貨サービス購入と国民総支出……444

[公営事業]
第132表 地方公営事業の事業数……446
参考表（9） 法適用企業数の増加状況……446
第133表 地方公営事業の職員数……448
第134表 昭和41年度地方公営事業決算の状況……448
第135表 昭和41年度法適用企業決算の状況……450
第136表 法適用企業の事業別累年決算の状況……456
第137表 昭和41年度法非適用企業決算の状況……458
第138表 昭和41年度国民健康保険事業決算の状況……460
第139表 昭和41年度収益事業決算の状況……466
第140表 昭和41年度公益質屋事業決算の状況……468
第141表 昭和41年度農業共済事業決算の状況……470
第142表 昭和41年度企業債等の状況……474
第143表 公営企業金融公庫の貸付状況……475
第144表 公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……476
第145表 昭和41年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……476

[昭和42年度の地方財政]
第146表 昭和42年度地方財政計画……478
第147表 昭和42年度地方税収入見込状況……482
第148表 昭和42年度地方譲与税収入見込状況……486
第149表 昭和42年度地方交付税の算定基礎……486
第150表 昭和42年度地方債計画……488
第151表 昭和42年度歳入予算の状況……490
第152表 昭和42年度性質別歳出予算の状況……490
第153表 昭和42年度地方税の徴収状況……492
第154表 昭和42年度普通交付税の算定状況……494
第155表 昭和42年度地方交付税の交付状況……494
第156表 昭和42年度地方債許可状況……496

[昭和43年度の地方財政]
第157表 昭和43年度地方財政計画……498
第158表 昭和43年度地方税収入見込状況……500
第159表 昭和43年度地方交付税の算定基礎……504
第160表 昭和43年度地方債計画……506

[その他]
第161表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……508
# 地方財政白書（昭和41年度）

昭和43年4月1日 発行 定価930円

编 集 自 治 省

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

東京都港区赤坂葵町2番地

(582) 4 4 1 1

(販売所裏面) 落丁，乱丁はおとりかえします。