Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$$ \begin{bmatrix} ネット & 1 兆 1,676 億円 (+8.5\% 増 )\\ 回収金 & \blacktriangle5,991 億円 \end{bmatrix} $$

## 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目

2009年度事業予算 グロス 1兆7,047億円(+12.8%増)

2010年度事業予算 グロス 1兆7,667億円(+3.6%増)

形態別歳出項目	財源	財源	形態別歳出項目
無償資金協力1,608億円(+1.3%)增)	一般会計6,722億円(▲4.0%)减)	外務省4,363億円(▲1.0%)减)	一般会計6,187億円(▲7.9%)减)	外務省4,134億円(▲5.3%)减)	無償資金協力1,542億円(▲4.2%)减)
技術協力3,440億円(+5.7%)增)	技術協力3,258億円(▲5.3%)减)
その他94億円(▲40.8%)减)	11省庁計2,358億円(▲9.1%)减)	11省庁計2,054億円(▲12.9%)减)	その他16億円(▲83.0%)减)
国連等諸機関(分担金·拠出金)587億円(▲1.9%)减)	国連等諸機関(分担金·拠出金)621億円(+5.8%)增)
国際開発金融機関等(出資金·拠出金)3,017億円(+77.3%)增)	特別会計174億円(+34.5%)增)	特別会計183億円(+5.6%)增)	国際開発金融機関等(出資金·拠出金)3,212億円(+6.4%)增)
出資·拠出国債2,760億円(+88.5%)增)	出資·拠出国債2,933億円(+6.3%)增)
円借款等8,299億円(+6.2%)增)	財政投融資等7,392億円(+13.4%)增)	財政投融資等8,363億円(+13.1%)增)	円借款等9,018億円(+8.7%)增)

回収金 ▲6,283億円
## 第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要

## 图表IV-8 省厅别政府開発援助予算推移（一般会計予算）

(单位:百万円、%)

2009年度	2010年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
警	察	庁	30	27	▲3	▲8.6
金	融	庁	126	119	▲7	▲5.3
総	務	省	821	773	▲47	▲5.8
法	務	省	244	236	▲9	▲3.5
外	務	省	436,321	413,378	▲22,943	▲5.3
財	務	省	153,763	132,934	▲20,830	▲13.5
文	部	科	学	省	▲5,037	▲13.2
厚	生	労	働	省	▲239	▲2.7
農	林	水	産	省	▲294	▲6.9
経	済	産	業	省	▲4,622	▲16.7
国	土	交	通	省	▲282	▲37.4
環	境	省	省	省	▲891	▲80.9
計	672,166	618,746	▲53,420	▲7.9

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

☐ 图表IV-9 省厅别政府開発援助予算推移(事業予算)

(单位:百万円、%)

2009年度	2010年度
予算額	予算額	增減額	伸び率
警	察	30	27	▲3	▲8.6
金	融	126	119	▲7	▲5.3
総	務	821	773	▲47	▲5.8
法	務	244	236	▲9	▲3.5
外	務	439,543	416,596	▲22,948	▲5.2
財	務	1,155,888	1,248,551	92,663	8.0
文	部	科	学	38,169	▲5,037
厚	生	働	省	9,516	▲274
農	林	水	産	14,163	▲2.9
経	済	産	業	43,041	▲4.2
国	土	交	通	753	▲8.7
環	境	省	2,387	▲282	▲37.4
計(事業規模)	1,704,681	1,766,698	62,016	3.6
(参考)回収金	▲628,303	▲599,088	-
ネット	1,076,378	1,167,609	91,231	8.5

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
## イ．技術協力等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
警察厅	アジア・太平洋薬物取締会議(27)	アジア・太平洋地域を中心とする諸国を招へいして、各国の薬物情勢、薬物事犯の捜査手法および国際協力に関する討議を行い、薬物取締りに関する国際的なネットワークの構築・強化を図る。
金融厅	(22)	新興市場国の金融行政担当者を対象として、金融市場全般にわたる制度や経験を紹介し、新興市場国の人材育成を図る金融行政研修を行う。
総務省	(578)	(1)情報通信分野における諸外国との政策対話、民間団体等が実施する国際協力事業(国際番組ライブラリー運用)に対する助成および研究者交流等を行う。(2)政府統計職員に対する研修を通じたアジア太平洋地域の開発途上国の統計能力の強化等を目的として設立されたアジア太平洋統計研修所(SIAP)に対し、日本は、招請国政府として、同研修所における研修の実施に関する協力を行う。(3)アジア・太平洋電気通信共同体(APT)を通じて、アジア太平洋電気通信網高度化に対する支援、アジア・太平洋IT研究者・技術者育成支援、デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援およびアジア太平洋地域におけるプロードバンド普及に向けた環境整備支援を行う。
法務省	(236)	(1)東南アジア諸国の出入国管理制度の向上に協力するため出入国管理セミナーを開催し、また、外国人研修生等の入国・在留手続を支援するための事業経費に対して補助を行っている。(2)アジア・太平洋地域諸国等の刑事司法関係等の実務家を対象とした研修、セミナーを開催するとともに、犯罪防止と犯罪者処遇に関する調査研究等を実施する。(3)アジア諸国の法制度整備を支援するため、基本法令の起草、制定された法令を運用する司法関係機関の制度整備、法曹実務家の人材育成を目的とした研修、セミナーを開催するとともに、法制度整備支援推進に必要な日本国内における人材育成等の体制強化、アジア・太平洋地域の法制度の比較研究等を実施する。
外務省	JICAを通じて行う技術協力の予算(147,986)	(1)条約その他国際約束に基づく技術協力:開発途上国が経済・社会面において自立的・継続的に発展できるよう、開発途上国の開発の担い手である人材育成、日本の技術や経験の移転、開発の障害となっている課題の解決に必要な各種制度や組織の整備・構築等を行うもの。具体的には、開発途上国の国づくりの担い手となる開発途上国の行政官、技術者等を日本や第三国等に受け入れ、多岐にわたる分野で専門知識や技術を伝える「研修員受入事業」や日本等の行政官や技術者を開発途上国へ派遣し、開発途上国の政府機関等に対して、開発計画の立案、調査、研究開発、教育・訓練、普及活動、助言、指導等を行う「専門家派遣事業」、また前記に必要な「機材供与事業」等を有機的に組み合わせて実施している。(2)ボランティア派遣:国民参加型事業として開発途上国の社会経済の発展に貢献したいと志望するボランティア精神に富んだ人々を開発途上国に派遣し、現地の人々と生活を共にしながら、自らの知識と経験を伝える草の根レベルの技術協力。20歳から39歳までの「青年海外協力隊」と40歳から69歳までの「シニア海外ボランティア」が柱。(3)人材養成確保:技術協力等の実施に必要な専門家等の人員の確保および養成並びに前記事業の推進に必要な調査研究や情報提供を行うもの。(4)国民参加型協力:我が国NGO・地方自治体等による国際協力の拡大・促進のため、草の根技術協力事業、開発教育支援事業等を実施。(5)開発計画調査型技術協力:政策立案または公共事業計画策定支援にかかわる調査であって、原則、日本の資金協力を必ずしも想定しないもの。(6)災害援助等協力:海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国政府または国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を行い、国際協力の推進に寄与する。(7)国・課題別事業計画(案件形成等):案件形成準備段階の機動性・迅速性を確保するとともに、3スキームの相乗効果を発現するために、協力プログラムの形成と、個別案件の発掘・形成および妥当性・有効性・効率性等の確認を行う。また、地域別・国別の援助の実施方針や特定の開発課題に関する援助方針/アプローチ等を検討するため、当該地域・国や当該開発課題にかかわる基礎情報を収集・分析する。(8)事業評価:特定のセクター等に関する横断的な視点から、過去に行われた案件の評価を行い、今後の協力に対する提言・教訓とする。(9)その他:海外移住者に対する援助および指導等を実施するもの。
NGO事業補助金(32)	NGO事業実施能力や専門性の向上を主な目的として、NGOが開発途上国において実施する経済社会プロジェクトに関連し、プロジェクトの形成、プロジェクト実施後の評価、および研修会や講習会等を実施することに対し支援するもの。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
外務省	(独立行政法人)国際交流基金運営費交付金(6,316)	独立行政法人国際交流基金は、日本に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、および文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに日本の調和ある対外関係の維持および発展に寄与するため、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行っている。
その他(55,943)	(1)効率的・効果的援助を実施するための政策協議の実施および国別援助計画の策定、現地ODAタスクフォースの機能強化、(2)援助の有効性等を検証し、効率的・効果的援助の実施に役立てるための評価、(3)ODAを実施するために必要な行政的諸経費の計上等を行っている。
総額210,277
財務省	財政経済に関する技術協力に必要な経費等(39,577)	(1)開発途上国現地および日本国内においてセミナーを開催する。(2)開発途上国へ専門家を派遣する。(3)開発途上国から実務研究員を受け入れる。(4)開発途上国の経済事情や経済政策の実情に関する研究を行う。(5)円借款事業の案件形成や円借款事業に附帯する技術支援等を実施する(JICA有償勘定技術支援)。
文部科学省(日本学生支援機構を含む)	留学生交流の推進(31,148)	日本においては、これまで1983年に策定された「留学生受入れ10万人計画」等に基づき留学生交流の推進に努めてきた。その結果、日本で学ぶ留学生の数は、「10万人計画」が策定された1983年当時1万人であったが、2003年には約11万人となって目標の「10万人」を超えたところであり、2009年5月には約13万3千人となっている。現在、2020年をめどに留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」を推進している。(施策例)·国費留学生の受入れ：開発途上国を中心に世界各国より前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業を実施。·私費外国人留学生等への援助：日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生および日本語教育機関に在籍する就学生を支援するため学習奖励費の給付を実施。
その他(1,956)	外国人に対する日本語教育、教育、文化、スポーツ等の各分野で開発途上国からの研究者等の受入れ・開発途上国への専門家派遣等の各種事業や国際機関を通じて協力。
総額33,104
厚生労働省	(1,476)	(1)開発途上国等の保健医療・社会福祉分野の人材育成、水道分野の調査企画等を実施。(2)結核対策国際協力事業、ポリオ根絶計画および麻疹根絶計画の推進、ハンセン病国際研究協力の推進、障害者リハビリテーション事業に係る国際協力の推進および開発途上国特有の疾病等に関する臨床研究等の事業を実施。(3)技能実習制度の適正かつ円滑な推進。(4)外国人研修生受入れ企業等への指導援助等を実施。(5)職業能力開発総合大学校への国費留学生の受入れ。開発途上国における適正な技能評価のための制度づくりへの支援。(6)東南アジア諸国連合(ASEAN)、アジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)、アジア太平洋経済協力(APEC)等への支援。
農林水産省	(1,944)	世界の食料安全保障への貢献や、開発途上地域における農林水産業および農山漁村の振興等を図るため、(1)世界の食料生産の拡大や投資の促進、(2)気候変動等地球的規模の課題の解決に向けた支援、(3)海外の森林保全・造成と持続可能な森林経営の推進、(4)関係諸国との協調による海外漁場の確保および漁業協定の円滑な推進という枠組みに関する事業を実施する。
経済産業省	海外開発計画調査(1,995)	鉱工業の開発は、開発途上国の経済発展の基盤であり、鉱工業の開発調査は、こうした鉱工業開発の第一段階として、開発途上国における「開発計画の策定」、「プロジェクトの実施計画の策定」に対し、専門家からなる調査団を派遣し、現地調査や国内作業を通じて、その開発計画の推進に寄与する報告書あるいは設計書を作成する事業。
共同資源開発基礎調査事業(1,228)	石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)等を通じ、資源を保有する開発途上国における資源開発調査(地質調査、物理探査、地化学探査、ポーリング調査等)に係る技術協力を行う。2009年度は、9か国17地域において調査を実施。
地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業(1,573)	途上国における産業・物流インフラの整備を促進するため、また、レアメタル等資源権益確保を図るため、省エネルギー化等我が国の優れた技術・ノウハウを活用する円借款や民活プロジェクトの迅速な形成を促進する調査等を実施。
経済産業人材育成支援事業(3,641)	民間ベースによる開発途上国からの経済産業技術研修生の受入れ、開発途上国の産業人材育成、産業技術向上等に資する指導・助言を行う専門家の派遣、および、将来、開発途上国の経済成長を支える産業人材となりる留学生への支援を行い、開発途上国の経済発展に寄与する事業。2009年度は3,300名の研修生受入れ、217名の専門家派遣、約300名の留学生の企業社員寮への入居を実施。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業省	研究協力推進事業(600)	開発途上国の研究開発能力だけでは解決困難な、開発途上国に固有な技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転を目的とした技術協力ではなく、日本の技術力、研究開発能力を活用しつつ、一貫した研究協力を必要に応じて関係諸国と共同して実施する。具体的には、現地にプラント等研究設備を設置して相手国の研究機関と共同で運転研究、分析等を行う。2009年度は、15テーマの研究協力を実施。
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金(7,084)	日本貿易振興機構(JETRO)は、日本の貿易の拡大、諸外国との円滑な通商経済関係の発展、経済協力の促進に寄与するため、開発途上国を対象とした貿易投資取引の機会提供に向けた活動、貿易投資円滑化のための基盤的活動および開発途上国経済研究活動を実施。
その他(19,905)	貿易投資の環境整備を推進するための専門家派遣等事業や日本の有する省エネルギー等の技術の開発途上国における普及を図るための実証事業等の諸事業を実施。
総額36,026
国土交通省	(348)	国土交通省が行う各分野(国土政策、交通、社会資本整備等)において(1)開発途上国の経済活性化のための支援、(2)人材育成・国際交流の推進、(3)国際協力・交流企画の推進、(4)環境・安全に係る国際協力の推進、(5)環境技術の普及を通じた持続可能な都市の整備への支援、(6)根幹的インフラ整備促進を通じたアジア地域の連携強化、(7)生活を支えるインフラ整備の促進による後発途上国等の成長加速化、等の技術協力を実施する。
環境省	(2,195)	(1)地球環境の保全・荒廃地回復技術の移転手法およびモニタリング・評価手法の確立に向けた検討調査、クリーンアジア・イニシアティブ推進、クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査(2)大気・水・土壌環境等の保全:有害大気汚染物質等対策推進費(うち、アジア諸国における石綿対策技術支援事業)、アジア等における持続的水環境改善支援事業費(うち、アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)、アフリカにおける水環境改善事業)(3)廃棄物・リサイクル対策の推進:アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業(4)温暖化対策:京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業等を実施する。

## ウ．債務削減等

省庁	事業名(予算額)	事業の概要
経済産業省	貿易再保険特別会計への繰入(1,600)	重債務貧困国等に対する債務削減措置の実施に伴う財政措置として貿易再保険特別会計への資本繰入れを実施。

(单位:百万円)
## (2) 国際機関への出資・拠出 (出資、拠出、分担金 (ただし ODA 分))

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
金融庁	政府開発援助経済協力開発機構(OECD)等拠出金(97)	経済協力開発機構、保険監督者国際機構並びに証券監督者国際機構による新興市場国向けの技術支援プロジェクトおよびプログラムの策定、実施を促進するために必要な資金を拠出するもの。
総務省	拠出金·分担金(195)	国際電気通信連合(ITU)、万国郵便連合(UPU)に対する分担金および東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する拠出金。
外務省	国際連合(UN)分担金(4,753)国際連合平和維持活動(PKO)分担金(1,734)	国際連合は、(1)国際の平和と安全を維持すること、(2)諸国間の友好関係を深めること、(3)国家間の経済・社会・文化および人道的諸問題を解決し、人権および基本的自由の尊重を奨励することについて国際協力を達成すること、(4)これらの共通の目的を達成しようとする国々の活動を調和する中心となること、を目的とした諸活動を行っている。
人間の安全保障基金拠出金(UNへの拠出金)(1,238)	人間一人ひとりに着目する人間の安全保障の視点に立って、現在の国際社会が直面する貧困、環境破壊、紛争、地雷、難民問題、麻薬、HIV/エイズ等感染症などの人間の生存、生活、尊厳を脅かす多様な脅威に取り組む国連関係国際機関のプロジェクトを、国連に設置した人間の安全保障基金を通じて支援する。
国連食糧農業機関(FAO)分担金(4,101)	国連食糧農業機関は、世界の食料問題の改善等を目的として設立された国連専門機関であり、基礎資料の収集、調査研究、各国への政策助言等を行うほか、世界各地で技術協力プロジェクトを実施している。
国連教育科学文化機関(UNESCO)分担金(1,187)	国連教育科学文化機関は、正義、法の支配、人権、および基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学、文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、世界の安全と平和に寄与することを目的とし、各分野における国家間の協力および国際的な知的交流の促進、開発途上国の支援事業を実施している。
国連工業開発機関(UNIDO)分担金(2,129)	国連工業開発機関は、開発途上国における工業開発の促進および加速を図るため、種々の技術協力等、関連事業を自ら行うとともに、その分野における国連の活動を調整する機関である。
国連世界食糧計画(WFP)拠出金(618)	国連世界食糧計画は、飢餓と貧困の撲滅を使命として、主として食料援助を通じた経済社会開発および自然災害や人為的災害による被災者、難民・国内避難民等に対する緊急支援を行っている。
国連児童基金(UNICEF)拠出金(1,474)	国連児童基金は、保健分野を中心に母子の栄養改善、飲料水供給、教育等児童に関する長期的援助および自然災害や紛争に伴う緊急援助を行っている。援助対象国は国連加盟国のみならず、世界の開発途上国ほぼ全域に及んでいる。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)拠出金(5,261)	国連難民高等弁務官事務所は、(1)世界各地の難民に対する国際的保護の付与、(2)難民等に対する水、食糧、住居の提供等の生活支援、(3)難民問題の恒久的解決(本国への自発的帰還、現地定住、第三国定住)、(4)難民保護のための条約の各国による締結の促進を実施している。
国連人口基金(UNFPA)拠出金(2,485)	国連人口基金は、開発途上国における家族計画、リプロダクティブ・ヘルス、国勢調査等の人口にかかわる活動に対し資金援助等を行っている。地域別には世界人口の約6割を占めるアジア太平洋地域および人口増加に苦しむアフリカ地域に重点的資金配分を実施。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金(179)	国連パレスチナ難民救済事業機関は、各国政府・多国間機関等から提供された任意拠出金によって、パレスチナ難民に対する教育、医療・保健および救済(食糧支援、住宅改善支援等)、福祉(助成対策プログラムの実施、公民館の運営等)、小規模金融、小規模企業活動支援等のサービスを実施している。
環境問題拠出金(4,031)	国連環境計画(UNEP)をはじめとする国連内外の環境関連国際機関および環境関連条約等が、地球環境の様々な面でのモニタリング、調査、技術支援、条約の実施や遵守の促進にかかわるプロジェクト等を実施しており、これを支援している。
国連開発計画(UNDP)拠出金(7,222)	国連開発計画は、国連システムにおける開発分野の中核的調整機関および最大規模の資金供与機関として、貧困削減、民主的ガバナンス、危機予防と復興、環境とエネルギーの4分野に活動の重点を置いて、開発途上国の持続可能な開発を多角的に支援している。日本は、コア・ファンドへの拠出、特定の目的に沿った各種の特別基金の設置・拠出、無償資金協力によるUNDP経由の事業実施のほか、補正予算等を通じてUNDPに資金拠出し、開発途上国への支援を実施している。
国際原子力機関(IAEA)拠出金(1,284)	国際原子力機関では技術協力基金等を設立し、開発途上国の要請に基づき原子力物理学、原子力工学および技術、核物質の探証、採証および処理、原子力安全、農業、医療、工業等における放射線等利用の各分野で専門家派遣、機材供与、研修員受入れ、並びに核セキュリティ強化等の支援を行っている。
(单位:百万円)

省厅	事業名
(予算額)	事業の概要
外務省	国際農業研究協議グループ(CGIAR)拠出金
(442)	国際農業研究協議グループは、開発途上国における農林水産業の生産性の改善に貢献するための技術の開発・普及を目標とし、世界各地に所在する15の研究機関がネットワークを構築して質の高い基礎・戦略研究を実施している。
赤十字国際委員会
(ICRC)拠出金 (293)	赤十字国際委員会は、赤十字の基本原則(人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性)にのっとり、保護(ジュネーブ諸条約等国際人道法の遵守推進を通じた文民や捕虜等の保護)、救援(紛争犠牲者に対する医療・水・食糧・非食糧物資分野の支援)、予防(国際人道法の普及)等を行っている。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金
(6,002)	世界エイズ・結核・マラリア対策基金は、開発途上国等に対して三大感染症(エイズ、結核、マラリア)の予防、治療、ケア・サポートのための資金提供を行い、受益国による三大感染症対策の促進を支援している。また、これらを通じ保健システム強化や母子保健にも貢献している。
その他 (7,706)	開発援助に関係する国連機関やその他の国際機関に対して様々な分担金、拠出金を拠出している。
総額* 52,138
財務省	国際開発協会(IDA)
出資金 (120,898)	国際開発協会(IDA)は、市場の条件で借入れを行うことがほとんど、もしくは全くできない世界の最貧国に対して、無利子の長期融資と贈与を提供している。
国際復興開発銀行
(IBRD)・国際開発協会
拠出金
(9,926)	国際復興開発銀行(IBRD)は、中所得国および信用力のある貧困国に融資、保証、および分析・助言サービスなどの非融資業務を提供し、持続可能な開発を推進することで、これらの国の貧困を削減することを目的としている。本拠出金は、IBRD・IDA本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや政策改善のための技術援助、人材育成等を支援している。
地球環境ファシリティ
(GEF)信託基金拠出金
(14,030)	開発途上国における地球環境の保全・改善への取組を支援することを目的とした多国間資金メカニズム。(1)気候変動対策、(2)生物多様性の保護、(3)国際水域汚染防止、(4)オゾン層の保護、(5)土地劣化防止、(6)残留性有機汚染物質(POPs)対策の6分野を支援。
気候投資基金(CIF)
拠出金
(82,400)	開発途上国の気候変動問題への取組を支援するため、国際復興開発銀行(IBRD)に設立された多国間基金。温室効果ガス削減に資するプロジェクト、適応対策や森林保全、再生可能エネルギー分野の支援を実施(見込み額)。
国際金融公社(IFC)
拠出金
(752)	国際金融公社(IFC)は、開発途上国の民間企業に対する融資・出資を通じて、開発途上国における持続可能な民間部門投資を促進し、貧困削減と生活水準向上を支援することを主な目的としている。本拠出金は、IFC本部の融資・出資による支援を補完し、開発途上国の企業家が質の高い事業計画を作成できるよう、計画作成の手助けや民間企業の設立支援等の技術支援活動を推進している。
アジア開発銀行(ADB)
拠出金
(7,917)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通じて、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。本拠出金は、ADB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクトや途上国の能力開発等を支援している。
アジア開発銀行(ADB)
出資金 (10,016)	アジア開発銀行(ADB)は、包括的経済成長、環境に配慮した持続可能な成長および地域統合の促進等を通じて、アジア太平洋地域の開発途上国の貧困削減に必要な支援を行っている。
アジア開発基金(ADF)
拠出金
(44,002)	アジア開発基金(ADF)は、アジア太平洋地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
米州開発銀行(IDB)
拠出金
(564)	米州開発銀行(IDB)は、中所得国を中心とした中南米・カリブ海諸国に対し、準商業条件で貸付等を行うことを主な業務としている。本拠出金は、IDB本体の融資による支援を補完し、小規模な貧困削減プロジェクト、技術協力プロジェクト等に対して資金提供を行っている。
多国間投資基金(MIF)
拠出金
(1,258)	多国間投資基金(MIF)は、米州開発銀行(IDB)内に設けられた基金であり、中南米諸国における民間部門開発や投資促進を図るため、主に零細・小企業等に対して無償の技術支援および投資等を行っている。
アフリカ開発銀行
(AfDB)拠出金
(194)	アフリカ開発銀行(AfDB)は、アフリカ地域の経済・社会開発に寄与することを目的として準商業条件で貸付を行うことを主な業務としている。本拠出金はAfDB本体の融資による支援を補完し、加盟国の民間セクター支援を目的として、政府、地方政府、企業協会、公・民間企業に対し、技術支援等を行っている。
アフリカ開発基金
(AfDF)出資金
(21,494)	アフリカ開発基金(AfDF)は、アフリカ地域の開発途上国への緩和された条件での融資等を主要業務としている。
欧州復興開発銀行
(EBRD)拠出金
(53)	欧州復興開発銀行(EBRD)は、中東欧旧ソ連等諸国の開放された市場指向型経済への移行や、民間および企業家の自発的活動を促進することを支援する機関である。本拠出金はEBRD本体の融資・出資による支援を補完し、EBRDの技術協力活動を支援している。
(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
財務省	その他拠出金(4,471)	開発途上国に対する金融・税制・関税等にかかわる技術支援や債務救済等のための拠出金。国際通貨基金(IMF)、関税協力理事会(WCO)、経済協力開発機構(OECD)、アジア太平洋経済協力(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)等がある。
総額 317,975
文部科学省	分担金等(29)	文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)分担金、世界知的所有権機関(WIPO)事務局分担金および拠出金により、関係事業の推進を図っている。
厚生労働省	世界保健機関(WHO)分担金(5,516)	世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関である。
世界保健機関等拠出金(1,366)	国際保健分野における様々な課題の解決等に貢献することを目的として、WHOの推進する感染症対策等の事業に対して、また世界エイズ対策を推進する国連合同エイズ計画(UNAIDS)に対して、任意による資金の拠出を行っている。
国際労働機関(ILO)分担金等(883)	国際労働機関(ILO)に対する分担金の拠出。ILOが企画した労働分野における技術協力プログラムおよびアジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)に対する拠出金。
総額 7,765
農林水産省	拠出金等(2,012)	開発途上国の持続可能な農林水産業・農山漁村開発等を通じ、世界の食料安全保障への貢献および気候変動や越境性疾病等の地球的規模の課題の解決に資するため、国連食糧農業機関(FAO)、国連世界食糧計画(WFP)、国際熱帯木材機関(ITTO)、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)、メコン河委員会(MRC)、国際水管理研究所(IWMI)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下機関、アセアン事務局(ASEAN)、国際獣疫事務局(OIE)、規格および通商開発機構(STDF)等の行うプロジェクトに対する拠出等を実施する。
経済産業省	拠出金等(1,661)	国連工業開発機関(UNIDO)、ASEAN貿易投資観光促進センター、日アセアン経済産業協力委員会、アジア太平洋経済協力(APEC)事務局、APECビジネス諮問委員会、世界知的所有権機関(WIPO)事務局、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関に対する拠出金、分担金。
国土交通省	拠出金等(124)	観光や気象等運輸分野の開発や技術協力に関係する国際機関(ASEAN貿易投資観光促進センター、世界気象機関)に対して分担金や拠出金を拠出する。
環境省	拠出金等(1,311)	国連環境計画(UNEP)、国連環境計画国際環境技術センター(UNEP-IETC)、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)、国連地域開発センター(UNCRD)、国際自然保護連合(IUCN)、国際湿地保全連合(WI)に対する拠出金、分担金。

※ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

### 2. 借款等

(单位:百万円)

省厅	事業名(予算額)	事業の概要
外務省	開発投融資(30)	国際協力機構(JICA)を通じて行う融資または出資であり、開発途上地域等において、地域の社会開発、農林業および鉱工業の開発に寄与する開発事業を行う本邦民間企業に対して、必要な資金をソフトな条件で供給してきたが、2001年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき、開発投融資事業は廃止されており、2003年度以降は既に承諾済みの案件に限って融資を行っている。
財務省注	円借款および海外投融資(891,000)	開発途上地域の経済および社会の開発または経済の安定に寄与するため、JICAを通じ、金利、償還期間等について緩やかな条件を付して資金を貸し付けるものである。(注) JICAの有償資金協力業務は、一般会計出資金、財政投融資資金および自己資金等を財源として行われる。
農林水産省	海外漁業協力事業資金融資(10,801)	海外漁業協力の円滑な促進および漁場の確保を通じた日本漁業の安定的な発展に資することを目的として、本邦法人等が海外漁業協力を実施するのに必要な資金(相手国において行う開発可能性調査およびその他の技術協力、合弁により海外漁業協力事業を行うための相手国の現地法人に対する出資および設備資金等の貸付け)に対して、財団法人海外漁業協力財団(OFCF)により、その投資に必要な資金を融資するものである。
# 平成 23 年度における契約状況のフォローアップ

平成24年8月

独立行政法人環境再生保全機構

## 1 ．平成20年度と平成23年度に締結した契約の状況

（单位：件、億円）

平成20年度	平成23年度	比較増△減	見直し計画
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
競争入札等	(52.9%)81	(69.7%)13.3	(72.8%)67	(61.2%)3.7	(△17.3%)△14	(△72.1%)△9.6	(63.4%)97	(76.1%)14.5
企画競争・公募	(30.8%)47	(21.1%)4.0	(21.7%)20	(35.3%)2.1	(△57.4%)△27	(△46.7%)△1.9	(33.3%)51	(22.4%)4.3
競争性のある契約(小計)	(83.7%)128	(90.8%)17.3	(94.6%)87	(96.5%)5.9	(△32.0%)△41	(△66.2%)△11.5	(96.7%)148	(98.5%)18.8
競争性のない随意契約	(16.3%)25	(9.2%)1.8	(5.4%)5	(3.5%)0.2	(△80.0%)△20	(△88.0%)△1.5	(3.3%)5	(1.5%)0.3
合計	(100%)153	(100%)19.1	(100%)92	(100%)6.1	(△39.9%)△61	(△68.2%)△13.0	(100%)153	(100%)19.1

（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）比較増△減の（）書きは、平成23年度の対20年度伸率である。

（注3）見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成21年11月17日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。

（注4）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第40条の規定に基づき、主務大臣が選任した会計監査人と契約を締結する場合であって、当該会計監査人の選任が、各法人の長が主務大臣あて提出した候補者の名簿により選任された場合における、平成23年度の当該契約は「企画競争」契約として整理している。
（参考）図表 平成 20 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況

(注)「一般競争入札・指名競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。
## 2 ．見直し計画に掲げた競争性のない随意契約の割合に到達しなかった主な理由

競争性のない随意契約の件数及び金額では見直し計画を達成したが、契約総件数及び契約総額が減少したことにより、契約総件数等に対する競争性のない随意契約の割合が上昇したため。

見直し計画	H23実績
契約総件数	153件	→	92件	(△ 61件)
契約総額	19.1億円	→	6.1億円	(△ 13.0億円)

$$ \begin{aligned}&\left[\begin{aligned}\\ & 契約総件数に対する競争性のない随意契約の割合 :3.3\%\rightarrow5.4\%\\& 契約総額に対する競争性のない随意契約の割合 :1.5\%\rightarrow3.5\%\\ &\end{aligned}\right]\\ \end{aligned} $$

3．平成23年度において、随意契約から一般競争入札等、企画競争、公募に移行した主な契約

① 一般競争入札へ移行

石綿健康被害救済認定・給付システムの運用保守管理業務 0.1 億円

② 指名競争入札へ移行

該当なし

③ 企画競争へ移行

該当なし

④ 公募へ移行

該当なし
## 4 ．一者応札・応募の改善状況

(单位：件、億円)

平成20年度	平成23年度	比較増△減
2者以上	件数	100(78.1%)	77(88.5%)	△23(△23.0%)
金額	15.6(90.0%)	4.9(84.3%)	△10.7(△68.3%)
1者以下	件数	28(21.9%)	10(11.5%)	△18(△64.3%)
金額	1.7(10.0%)	0.9(15.7%)	△0.8(△46.9%)
合計	件数	128(100%)	87(100%)	△41(△32.0%)
金額	17.3(100%)	5.9(100%)	△11.5(△66.2%)

（注1）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。

（注３）比較増△減の（）書きは、平成２３年度の対２０年度伸率である。

5. 一者応札、一者応募に係る改善方策（URL http://www.erca.go.jp/chotatsu/index.htm）
た案件のうち、独立行政法人と一定の関係を有する法人が契約の相手方となる案件については、当該法人との間の取引等の状況等を公表することとされている。（注2）関係法人等とは、以下の類型に該当する法人をいう。

### 6. 法人と一定の関係を有する法人との契約状況

平成 23 年 7 月 1 日以降に公示・公募等を行った案件のうち、当法人と一定の関係を有する法人（関係法人等）が契約の相手方となった案件はなかった。

(1) 関係 法人：次の①及び②のいずれにも該当する法人

①当法人の役員経験者が再就職している、又は課長相当職以上の職の経験者が役員等として再就職している。

②総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引割合が3分の1以上である。

(2) 特定関連会社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第107に規定する会社（当法人が議決権の過半数を所有等）

(3) 関連会社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第118に規定する会社（当法人が議決権の100分の20以上を所有等）

(4) 関連公益法人等：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第129に規定する公益法人等（理事のうち当法人CBが占める割合が3分の1以上等）
## 24 時間地域巡回型訪問サービス円滑導入事業（事業1－1）

○ 24時間のオンコール体制を活用した随時の訪問による『安心感』の提供

○ 短時間の巡回を含む定期的な訪問による『利用者のニーズや生活スタイルに合ったサービス提供』を可能に（例：起床介助→昼食介助→服薬介助→水分補給→就寝介助→深夜の排せつ介助）

○ 利用者からのコールを受診するオペレーションセンターを活用し、訪問看護や在宅療養診療所との情報共有による『医療との連携』を推進（地域の訪問サービス拠点としての機能強化）

## 全体のイメージ図
# 生活・介護支援サポーター養成事業

生活・介護支援サポーター養成事業

○ 实施主体: 市町村

○ 研修期間: 概ね20時間講義＋実習

○ 補助率: 定額補助

○ 平成32年度までに47,000人を養成
## 集合住宅等に居住する要介護者等に対する総合生活支援事業（事業1－3）

○ 高齢者が住み慣れた地域の在宅で安心して生活できるよう、集合住宅等に居住する要介護高齢者等に対し、指定居宅介護支援事業者等を活用した24時間365日対応窓口を設置し、介護保険外のサービスを含めた関係事業者等が連携し総合的にサービスを提供する。（全国5市町村で実施）
## 地域包括支援センター等機能強化事業

(事業1－4)

○ 地域包括支援センター等を活用して介護保険外サービスや住宅関係の情報を含めた高齢者の地域生活を支えるサービス等に関する情報の収集・発信機能を強化し、見守り活動等の地域ネットワークを構築する事業や、地域の家族介護の実態把握や専門家との連携による相談支援等家族介護者を総合的に支援する事業等を実施する。（全国50市町村）

## 地域包括支援ネットワーク強化推進事業

○センター等に介護保険外サービス、有料老人ホームや高齢者専用住宅等の住居に関する情報等、包括的な地域の社会的資源に関する情報を、市区町村や既存の情報センターと連携しながら、収集・発信する担当者を配置して、センター内での情報共有さらに地域住民等への情報提供を行う。

○地域住民に対して、多種多様な講座や勉強会を開催し、地域の持つ機能や可能性に気づかせ、見守り活動等の地域活動やインフォーマルサービスの主体的な取組を促し、地域包括ケアの推進のため、地域力の再生・復活の働きかけを行う。

家族介護者支援のイメージ

○地域包括支援センターを中心として、家族介護者の精神的負担や孤独感を軽減するため、以下の事業を試行的に実施し、効果を検証。

①地域における家族介護者の実態調査（アセスメントを含む）

②家族介護者に対する医師・精神保健福祉士等の専門家と連携した相談支援

③家族介護者を支援する具体的な取組（地域支援事業を活用）

※上記の他、地域包括支援センターの事務負担の軽減（ＩＴ化の推進）や地域包括支援センター間の連絡会議の開催といった地域包括支援センターの機能強化に資する事業等を実施
# デイサービスを活用した家族介護者支援機能の拡充 （事業2） （宿泊付デイサービス（仮称））

## 【要求要旨】

○ デイサービスを活用した「短期間・緊急的な」宿泊事業（ショートステイ）により家族介護者支援（レスパイトケア）の充実を図る。

○ 通い慣れたデイサービスでのケアを基本として、柔軟な人員配置・設備利用を可能とすることで、急な預かりニーズにも対応可能となる。

## 【事業規模】

○ 平成23年度予算概算要求額 100億円

○ 全国8，000床を整備

## 【補助内容】

○ 実施主体は市町村

○ ハード（施設整備）に要する費用を補助

・ 利用者のプライバシー確保のための個室化を目的とした間仕切り等（可動式）の設置

・ 防火安全対策推進の観点から「スプリンクラー、自動火災報知器、消防機関への通報設備」等の整備を一体的に行う場合も補助の対象とする。

○ 既存のデイサービススペースの改修のほか、増築・新築による宿泊室の整備についても補助。
### 2. 雇用の動向

## (震災後、生産の持ち直しに連動し、持ち直しの動きがみられた有効求人倍率)

雇用では、リーマンショックから回復した生産の動きにやや遅れて持ち直しの動きがみられるようになっていた。地域別の有効求人倍率（季節調整値）は、2009年9月頃から上昇しはじめ、10年平均では南関東を除く地域で前年を上回り、11年に入ってからも上昇が続いていた。

しかし、震災による生産の減少に伴って、有効求人倍率も、4月には被災地の東北で前月差0.03ポイントの低下、5月には東海で同0.03ポイントの低下など、再び低下した。その後の生産の持ち直しに伴い、有効求人倍率は7月以降、沖縄を除く地域で上昇している（第1－3－22（1）（2）図）。有効求人倍率の変動が他地域に比べて大きかった東北、北関東、東海、中国の推移をみると、鉱工業生産指数に1か月程度の遅れをもって動いていることが分かる（第1－3－23図）。なお、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」（休業する場合の特例措置） $ ^{13} $ により失業給付を受給している被災者は、現在、求職者に含まれていないことから、そのような被災者の存在が被災者のいる地域の有効求人倍率には反映されていない点に留意が必要である。

第1－3－22（1）図 有効求人倍率の推移
第 1－3－22（2）図 有効求人倍率の推移

(季節調整值、倍)

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

第1－3－23図 鉱工業生産指数と有効求人倍率の推移

(季節調整值、2005年=100)

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産指数」により作成。

(備考)1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。

2. 地域区分は B。
また、有効求人倍率に先行して動く新規求人倍率をみても、輸送機械のサプライチェーンの立て直しによる生産の持ち直しなどにより、東北、北関東、東海、九州などで5月以降、上昇傾向にある。しかし、8月には、東北、東海、九州などで低下しており、有効求人倍率の先行きには注意が必要である（第1－3－24図）。

第1－3－24図 新規求人倍率の推移

2．地域区分はA。

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。
## (厳しい状況にあるものの低下がみられる完全失業率)

完全失業率（季節調整値）の推移をみると、2011年1～3月期には東海で前期に比べて横ばいとなり、その他の地域では低下し、また、4～6月期には北海道、中国・四国を除く地域で低下した。その後、7～9月期には中国・四国で横ばいとなり、南関東、北陸を除く地域で低下した。このように震災後も多くの地域で低下している背景には、雇用調整助成金や雇用保険失業給付の特例措置（後述）などの様々な対策が講じられ、雇用維持が図られたことの他、4～6月期以降の生産の持ち直しも影響しているとみられる。しかし、失業率の水準をみると、7～9月期では北海道、南関東、九州・沖縄で4.5%以上となっており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあることが分かる（第1－3－25図）。

第1－3－25図 完全失業率の推移

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

2．完全失業率の東北地域は2011年1～3月期以降のデータは未公表。全国は岩手県、宮城県及び福島県を除く値。

3．地域区分はC。

## (震災により、東北、北関東、東海などで大幅に増加した雇用調整助成金対象者数)

雇用調整助成金等に係る「休業等実施計画届」 $ ^{14} $ 受理事業所の対象者数（全国）をみると、2010年から11年2月までは月を追うごとに減少していたが、震災のあった11年3月に引き続き4月
にも大幅に増加した。これは、雇用調整圧力が大きくなり、多くの企業が助成金を利用して雇用の維持を図ったことを示している。その後は、企業の生産活動の回復などに伴って、対象者数は減少している（第1－3－26図）。

地域別に対象者数（前月比）をみると、11年3月、4月には被災地である東北に加え、製造業に占める輸送機械のウェイトが高くサプライチェーンの寸断による影響が大きかった北関東、東海で大幅に増加した。5月には、サプライチェーンの立て直しによる企業の生産活動の回復に伴い、東北を除く多くの地域で減少した。また、東北でも、他地域に遅れて7月になって減少に転じたが、これは特例措置により、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県の災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来は事前に届け出る必要のある計画届の事後提出が11年6月16日まで認められていたため、6月までは事後提出も含めた計画届の申請が多く、7月にはその反動が現れたものとみられる（第1－3－27図）。

第1－3－26図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（休業計画受理分）の推移

（備考）厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。
第1－3－27図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数（地域別）

（備考）1．厚生労働省「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」により作成。

2．地域区分はA。

## (震災により、東北で大幅に増加した雇用保険の受給資格決定件数)

雇用保険一般被保険者の求職者給付状況（基本手当（延長給付を除く））を地域別にみると、雇用保険の受給資格決定件数の前年同期比は、2011年1～2月には全ての地域で減少していたが、東北では、震災のあった3～4月には67.2％増、さらに5～6月も74.3％増と大幅な増加が続き、震災による雇用への影響が大きかったことを示している。その後、7～8月には南関東で僅かに増加したものの、その他の地域では減少し、雇用保険の受給資格決定件数は1～2月の前年同期比の水準に戻った（第1－3－28図）。

第 1－3－28図 雇用保険一般被保険者の求職者給付（基本手当）受給資格決定件数（前年同期比、%）

（備考）1．厚生労働省「雇用保険事業月報」より作成。

2．地域区分はA。
なお、震災後、雇用保険では、東日本大震災により、最大120日分延長して支給する特例措置 $ ^{15} $ を実施していたが、10月から支給終了となる人が出始めるとみられた。そのため、9月27日に厚生労働省は、雇用保険法第25条（広域延長給付）の規定に基づき、震災被害が大きく特に雇用情勢が厳しい被災3県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域などの市区町村に住む給付対象者に対して、雇用保険の給付日数をさらに90日分延長（期間は11年10月1日から12年9月30日まで）することを決定した。これは、特に被害が大きく復興に時間を要する地域では、雇用保険の支給終了者が新たな職に就くことが難しいと想定されたためである。

## (震災を契機に東北、南関東、東海などで大幅に増加した、非正規労働者の雇止め数)

非正規労働者の雇止め数をみると、2011年1～2月に比べて、震災のあった11年3～4月には被災地の東北、南関東に加え、震災の影響で輸送機械の生産が減少した東海などで大幅に増加した。これら大幅に増加した地域では、5～6月以降には生産の持ち直しなどにより雇止め数は減少し、7～8月には多くの地域で1～2月の水準に戻った（第1－3－29図）。

第1－3－29図 非正規労働者の雇止め等の状況

2．地域区分はA。

## （東海、四国など多くの地域で減少した現金給与総額）

全国の現金給与総額は、製造業を中心とした所定外給与の増加等を背景に2010年3月に前年同月比1.0%増と増加に転じ、それ以降も増加を続けた。しかし、11年に入ると所定内給与の減少
などから伸び率の鈍化がみられた。さらに、震災のあった3月以降には残業時間の減少などにより所定外給与が減少したことから、現金給与総額は弱い動きとなっている。

現金給与総額の前年比の動きを地域別にみると、11年1～3月期に東海、近畿、九州・沖縄で所定外給与や特別給与も減少に転じるなど悪化の動きがみられた。さらに、震災後の4～6月期には関東、北陸でも減少に転じ、東海、四国の2地域では減少幅が拡大するなど弱い動きとなっていた。このうち、減少幅が最も大きい東海について内訳をみると、製造業の所定外給与の減少がその要因となっている。その後、7月には現金給与総額は、東海で特別給与の増加などにより増加するなど7地域で増加したが、北海道と九州・沖縄などでは弱い動きが続いた（第1－3－30図）。

第 1－3－30 図 現金給与総額の推移

（備考）1．厚生労働省、各都道府県「毎月勤労統計（地方調査）」により作成。

2．都道府県別の現金給与総額を、常用労働者数でウェイト付けし、算出。

3．岩手県（3月、4月）、宮城県（3月～5月）、福島県（3月、4月）は同調査が行われていないため、前年同月と同値とした。

## (雇用の動向のまとめ)

2011 年秋の時点において、有効求人倍率では多くの地域で持ち直しの動きがみられる。しかしながら、東北での雇用保険の受給資格決定件数が 11 年 3～4 月、5～6 月に前年同期比 65% 以上の大幅な増加となり、それ以降減少していないこと、また、災害時の雇用保険の特例により失業給付を受給している被災者は求職者に含まれていないため、そのような被災者の存在が有効求人倍率には反映されていないことなどを踏まえると、東北など被災地を中心に雇用状況は依然として厳しい状況にあると考えられる。また、失業率も依然として厳しい水準にあり、現金給与総額も弱い動きとなっている。
## Ⅰ．平成21年度環境省予算（案）の概要

平成21年度予算（案）合計

一般会计(非公共 + 公共) + 特別会計 2,292 億円

（对前年度 1 億円増）

[一般会計]

平 成 20 年 度予 算 額	平 成 21 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	9 25	9 56	1 03.4
工利ルギー特会繰入	3 60	3 65	1 01.4
計	1,285	1,321	1 02.8
(公共)
廃 棄 物	8 50	8 06	9 4.8
自然公園	1 14	1 10	9 6.5
計	9 64	9 16	9 5.0
合計	2,249	2,237	9 9.5

[特別会計]

平 成 20 年 度予 算 額	平 成 21 年 度予 算 ( 案 ) 額	对前年度比
工木ルギー特会	億円402	億円420	%104.5

合計

平 成 20 年 度予 算 額	平 成 21 年 度予 算 ( 案 ) 額	対前年度比
一般会計 + 特別会計(除:工業・特会繰入)	億円2,291	億円2,292	%100.0

※ 1 エネルギー特会：エネルギー対策特別会計

※ 2 公共事業（廃棄物）については、地域計上分（北海道、奄美、沖縄、離島）が含まれている。

※ 3 エネルギー特会の平成21年度予算（案）額420億円は、一般会計の繰入額（365億円）と剩余金（54.7億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## (1) 低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり

21 世紀に入り、社会のあり方は大きな岐路に立たされています。200 年後の将来世代が現代を振り返ったときに我々の世代を高く評価してくれるように、社会のあり方を環境と経済がともに向上・発展するようなものに変えていく必要があります。そのために、あらゆる経済活動に環境配慮が織り込まれるような仕組みを導入し、同時に先進技術が活用されること等により、低炭素社会の基盤をつくっていきます。

## ○ 排出量取引や環境税など炭素排出に価格をつけることや税制全体のグリーン化による市場メカニズムの活用

あらゆる経済活動に環境配慮が織り込まれるようにするためには、生産・消費・廃棄等の各段階で生じる環境負荷が少ない財・サービスを市場において有利にすることが効果的です。そのため、排出量取引制度や、環境税をはじめとする税制全体のグリーン化等の経済的手法を導入し、市場メカニズムの中に環境配慮を組み込む仕組みが重要であり、こうした仕組みの導入に向けた試行や検討を進めていきます。

· 国内排出量取引推進事業

2,500(250)

・カーボン・オフセット推進事業 146(50)

## 環境と経済をともに向上・発展させる基盤となる研究及び環境技術の研究・開発力強化と普及

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析し、将来像を提示し、環境政策を戦略的に推進するための研究を進めます。さらに、環境保全の取組を進めるための技術開発を推進し、地域を含めた様々な主体による研究基盤を強化します。

【主な予算措置】	百万円
・(新)世界に貢献する環境経済政策の研究	400(0)
・(新)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定調査費	150(0)
・地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	3,805(3,710)
・地球環境研究総合推進費(競争的資金)	3,955(3,197)
・(新)地方における環境調査研究機能強化費	4(0)
・環境研究・技術開発推進費(競争的資金)	1,160(836)

## ○ 環境配慮製品への信頼性確保とグリーン購入・環境配慮契約の推進

環境配慮製品に関して、提供された情報が正しいものであることについて確認するための抜き取り調査を行うことにより、環境配慮製品への信頼性を高める等、環境に配慮した製品・サービスの需要を高めるための条件整備や政府の率先実行を進めます。