Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に、様々なテーマでの市民フォーラム、患者が医療について学ぶ「患者塾」、SP（Simulated Patient）活動 $ ^{1} $ 、よりよい病院づくりのために訪問して医療者に提案を行う「病院探検隊」、医療の様々な分野で活躍するボランティアの養成講座など、活動は広がりを見せている。

COMLにおいて常に気を配っているのは、医療者と患者との間のバランス感覚である。COMLのCはConsumer（消費者）のCであるが、Consumerを用いた理由は、1990年当時は医療者が弱い立場にいる患者の利益を考えつつもその意思に反した介入を行うといういわゆる「パターナリズム（父権主義・温情主義）」の考え方が強かったため、患者側に、医療は患者も主体的に参画して成り立たせるものであることの「気づき」を促すためであった。20年を経過した今では、逆に患者の側の行き過ぎた要求や主張もしばしばあり、当初とはバランス感覚の軸を変えた対応を行うこともある。そうした姿勢は、時に「医療者寄り」、また逆に「患者寄り」との批判を受けることもあるとのことだが、20年間一貫して実践することで、医療者、患者両者からの信頼を得るに至っている。

右のグラフは、COMLにおける、全国から寄せられる無料電話相談件数の年次推移を示したものである。発足当初から増え始め、1995（平成7）年の阪神・淡路大震災を経た後、特に医療不信をめぐる相談の急増により相談件数はピークを迎えた。その後落ち着きを見せ、2009（平成21）年はピーク時の半数の相談件数となった。COMLでは、相談数はマスメディアにおける報道の頻度や内容に左右される面が大きいと見ている。

また、2005（平成17）年と2009年の相談内容の割合の変化を次のグラフで示している。上位3つは「ドクターへの不信」、「医療不信」、「ドクターの説明不足」と変わらないが、「薬に関すること」、「医療費」の割合が増えている。

COML における無料電話相談件数の年次推移

COMLにおいては、こうした変化は不況も背景とした患者のコスト意識の高まりを示しているものと分析している。特に「医療費」に関していうと、差額ベッド代や入院に付帯する費用に関する疑問が多く、診療報酬に関しては「同じ病気でかかっているのになぜ病院と診療所で値段が違うのか」、「なぜ薬局で薬剤料以外の費用がかかるのか」といった質問がしばしば寄せられるとのことである。さらに「法的解決や示談交渉」について順位は下げているが割合は変わっていない点については、COMLでは、全体の相談数が減っていることで「漠然とした不信感」や「煽られた不信感」は減少していることは言える反面、対象となる相手を特定化し、行動を起こそうと相談してくる人は一向に減っていないことを示しているとみている。

このように、医師への不満が順位としては上位を占めている一方で、COMLでは医師の対応がよい方向に変わってきていることも感じている。「病院探検隊」等の機会に病院を訪問すると、医師の「心の鎧」のようなものがここ数年感じられなくなりつつある。病院においては医師も接遇の講習を受けている場合があったり、あるいは医学部教育におけるOSCE $ ^{2} $ の成果で、挨拶から始まりきちんとコミュニケーションがとれる医師が若い世代に増えていることが理由として考えられるとのことである。

また、COMLでは、一般市民の側に常に「賢い患者になりましょう」ということを呼びかけている。医療は、自分や家族の病に関わる
という意味ではあくまでも個人の問題であるが、医療資源が有限であること、また医療を提供する医療者も自らと同じ一人の人格を持ち、自分の行動が他人の受ける医療の内容に影響を及ぼすことなどを視野に入れれば、医療は社会の問題でもあることが理解されるのではないか、あるいは、医療では全力を尽くしても「今よりいい方向に変える」ことにとどまるものとの理解や、医療には不確実性が伴うことへの理解は、「賢い患者」になる上で、今後社会において広く認識されるべきであるとしている。

医療者が患者や家族の肉体的・精神的な苦痛や葛藤を理解し、丁寧な説明の上で納得を得て最善の治療を尽くすこと、また患者サイドが、医療の限界の理解や疾病や治療に関する主体的な理解に努めつつ医療者と協働することにより、受けた医療への満足度も高まり、医療者の喜びや専門性への誇りといったものも高まることにつながる。厚生労働省においては、都道府県等が行う、医療者と患者が対話集会等を通して相互理解を深めよりよい医療の在り方を模索していく事業に対して2009年から補助を行うなど（患者・家族対話推進事業）、全国の現場において、活動が多くの地域に広まるよう支援を行っている。

COML における相談内容の割合の変化

その他

ナースへの苦情

その他の医療者への苦情

セカンド・オピニオン

育児相談

薬に関すること

医療費

法的解決や示談交渉

ドクターの説明不足

医療不信

ドクターへの苦情

## 2 感染症や疾病などへの対策

## （1） 難病対策について

いわゆる難病対策については、現在、「調査研究の推進」、「医療施設の整備」、「医療費の自己負担の軽減」、「地域における保健医療福祉の充実・連携」、「生活の質（QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」の五つを柱として保健医療福祉サービスの提供を推進している。

厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」については、原因が不明で、根本的な治療方法が確立しておらず、かつ後遺症が残るおそれが少なくない疾患のうち、患者数が少なく研究を進めることが困難である疾患の中から選定された難治性疾患に関する調査・研究を推進するため、前年度と同額の100億円の予算を確保したところである。具体的には、臨床調査研究分野の対象疾患（130疾患）のほか、これまで十分に研究が行われていない疾患について、診断法の確立や実態把握のための研究を行う研究奨励分野を中心に研究の充実を図ることとしている。

なお、難病患者の医療費負担を軽減するための特定疾患治療研究事業については、平成21年度第1次補正予算において追加することとされた11疾患を含めた56疾患を引き続き医療費助成の対象とすることとしている。

また、難病相談・支援センターを全都道府県に設置するなど、地域における難病患者の生活支
援などを引き続き推進することとしている。

その他、2005（平成17）年2月に国内における最初のｖＣＪＤ（variant Creutfeldt-Jakob Disease：変異型クロイツフェルト・ヤコブ病）症例が確認されたことを踏まえ、ＣＪＤサーベイランス体制の強化を図っている。

## (2) リウマチ・アレルギー対策について

今後のリウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するため、2005（平成17）年10月に、「リウマチ対策の方向性等」、「アレルギー疾患対策の方向性等」を策定し、都道府県及び関係団体などに通知し、「医療提供等の確保」、「情報提供・相談体制の確保」、「研究開発等の推進」の三つの柱を推進している。

このうち、「医療提供等の確保」については、喘息死を減少させることを目的に「喘息死ゼロ作戦」を2006（平成18）年度より実施している。また、これまではその対象疾患が喘息のみであったが、2010（平成22）年度からは、リウマチ及びアレルギー系疾患の新規患者減少を目的とする都道府県向けのリウマチ・アレルギー特別対策事業として事業を拡充することとしている。また、「情報提供・相談体制の確保」については、相談員養成研修会の充実の他に、シンポジウム開催、アレルギー相談センターの開設、普及啓発の推進に努めている。さらに、「研究開発等の推進」については、厚生労働科学研究において、リウマチ・アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法の開発などに関する研究の推進を図っている（第5節4（1）1）（235ページ）参照）。

## (3) エイズ（AIDS／後天性免疫不全症候群）対策の推進について

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV／AIDS：UNAIDS）によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus：HIV）感染者は2008（平成20）年末において、3,340万人に上ると推計されている。HIV流行が最も深刻な地域は、サハラ以南のアフリカであるが、HIV感染が急増しているのは東欧・中央アジアであり、日本を含む東アジアは感染拡大の傾向にある。

我が国における状況を見ると、2008年における新規HIV感染者／エイズ患者報告数は1,557件で過去最高となり、累積HIV感染者報告数は10,552件、累積エイズ患者報告数は4,899件（いずれも血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数1,439件を除く。）となっている。発生動向の特徴としては、新規感染者数が上昇を続けていること、地方の大都市においても増加の傾向が見られ、20～30歳代の占める割合が高いこと、感染の原因は、約9割が性的接触によるもので、特に男性の同性間性的接触による感染が増加していることなどであり、更なる対策の充実・強化が必要な状況となっている。

こうしたことから、2005（平成17）年6月に取りまとめられた「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会報告書」などを踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（いわゆるエイズ予防指針）を見直し、2006（平成18）年4月1日から施行している。

本指針では、中核拠点病院制度を創設し、都道府県内による総合的な医療提供体制の構築を進めていくなど、施策の重点化を図るべき3分野（①普及啓発及び教育、②検査・相談体制の充実、③医療提供体制の再構築）を中心として、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含むNGOなどが共に連携して、HIV感染者／エイズ患者の人権に配慮しつつ、予防と医療に係る総合的施策を展開することとしている。
## （4） ハンセン病問題の解決に向けて

## 1 ）ハンセン病問題の経緯について

1996（平成8）年4月に「らい予防法の廃止に関する法律」が施行され、入所者などに対する必要な療養、社会復帰の支援などを実施してきた。その後、国を被告とした国家賠償請求訴訟が、熊本地裁等に提起され、2001（平成13）年5月に熊本地方裁判所において原告勝訴の判決が言い渡された。政府は控訴しないことを決定し、同月25日には、「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」を発表し、同年6月22日に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下「補償法》）が公布・施行され、入所者などに対する補償を行った（なお、2006（平成18）年2月に同法が改正され、国外療養所の元入所者についても補償金を支給することとした）。

その後も、厚生労働省と患者・元患者の代表者との間で、定期的に「ハンセン病問題対策協議会」を開催し、名誉の回復や福祉の増進の措置等について協議を行っている。

患者・元患者の方々に対しては、裁判による和解金に加え、2002（平成14）年度より退所者の生活基盤の確立を図るための「国内ハンセン病療養所退所者給与金」、死者の名誉回復を図るための「国内ハンセン病療養所死没者改葬費」、2005（平成17）年度より、裁判上の和解が成立した入所歴のない患者・元患者に対し、平穏で安定した平均的水準の社会生活を営むことができるように「国内ハンセン病療養所非入所者給与金」の支給などを行っている $ ^{*6} $ 。

## 2 ) 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」について

これらの取組みにより、ハンセン病患者であった者等が受けた被害の回復については一定の解決が図られているところであるが、ハンセン病患者であった者等の福祉の増進、名誉回復等に関し、未解決の問題が残されている。このような状況を踏まえ、これらの問題の解決の促進に関して、必要な事項を定めた「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（以下「促進法」）が、2008（平成20）年6月に議員立法により成立、2009年（平成21）年4月1日より施行された。

これにより「らい予防法の廃止に関する法律」は廃止され、促進法の下、①国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、②社会復帰の支援及び社会生活の援助、③名誉回復及び死没者の追悼、④親族に対する援護等に関する施策が引き続き実施されることとなった。

ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発として、2002年度より中学生向けのパンフレットを作成し、全国の中学校等に配付するとともに、厚生労働省の主催で「ハンセン病問題に関するシンポジウム」を開催している。さらに、2009年度より新たに、補償法の施行の日である6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」とし、厚生労働省主催の追悼、慰霊と名誉回復の行事を実施することとした。

国立ハンセン病資料館については、2007（平成19）年4月の再オープン以来、①普及啓発の拠点、②情報の拠点、③交流の拠点として位置づけ、ハンセン病及びハンセン病の対策の歴史に関するより一層の普及啓発に向けた取組みを行っている。
## (5) 臓器移植等の適切な実施

## 1 ）臓器移植の実施状況

「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」）が、1997（平成9）年10月に施行されたことにより、脳死した者の身体からの眼球（角膜）、心臓、肺、肝臓及び腎臓などの移植が制度化された。

臓器移植法施行から2010（平成22）年3月末までの間に、臓器移植法に基づき87名の者が脳死と判定されている。2009（平成21）年度においては、臓器移植法に基づき、脳死下及び心停止下における提供を合わせて、心臓は5名の提供者から5件の移植が、肺は5名の提供者から8件の移植（心臓・肺のうち、心臓と肺を同じ方に同時に移植した事例は0件）が、肝臓は4名の提供者から4件の移植が、腎臓は83名の提供者から146件の移植が、脾臓は5名の提供者から5件の移植（腎臓・脾臓のうち、脾臓と腎臓を同じ方に同時に移植した事例は5件）が、角膜は962名の提供者から1,627件の移植が行われている。

また、移植希望登録者数は、2010年3月末現在、心臓166名、肺142名、肝臓277名、腎臓12,010名、膚臓175名、小腸3名、眼球2,604名となっている。

なお、脳死下での臓器提供事例については、厚生労働大臣が有識者を参集して開催する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」において、臓器提供者に対する救命治療、法的脳死判定等の状況及び社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務の状況などについての検証が行われている。

## 2 ）臓器移植の適切な実施に向けた最近の動き

臓器の移植に関する法律については、2009年通常国会において、親族に対し臓器を優先的に提供する意思を表示することができること、本人意思が不明な場合であっても、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出を可能とし、15歳未満の者からの臓器提供の途を開くこと等を内容とする「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」）」が議員立法により成立し、親族への優先提供に関する規定については2010（平成22）年1月17日より、その他の規定については同年7月17日より施行することとされた。

改正法において、国及び地方公共団体は、臓器を提供する意思の有無を運転免許証や医療保険の被保険者証等に記載することができることとする等の施策を講ずることとされたことを受け、運転免許証や健康保険組合、国民健康保険等の被保険者証の裏面に臓器提供に関する意思の記入欄が設けられることとなった。また、従来より厚生労働省及び社団法人日本臓器移植ネットワークにおいて作成、配布している臓器提供意思表示カードについても、改正法の趣旨を踏まえ、様式の変更が行われた。

なお、2007（平成19）年3月より（社）日本臓器移植ネットワークにおいてインターネットを利用して臓器提供に関する意思を登録することができる臓器提供意思登録システムを運用しており、その周知に努めている。
## 3 ）造血幹細胞移植について

白血病や再生不良性貧血などの治療方法として、骨髓移植やさい帯血移植などの造血幹細胞移植が実施されている。移植の際には、患者と骨髓提供者（ドナー）又は保存されているさい帯血のヒト白血病抗原（Human Leukocyte Antigen：HLA）（白血球の型）が適合することが必要であり、造血幹細胞移植を必要とするすべての患者が移植を受けられるようにするためには、より多くのドナーやさい帯血の確保が重要となる。

このため、1991（平成3）年度から公的骨髓バンク事業を、1999（平成11）年度から公的さい帯血バンク事業を実施し、非血縁者間における造血幹細胞移植の円滑な実施に向けて、ドナーやさい帯血の確保を推進してきた。2010（平成22）年3月末現在、公的骨髓バンク事業のドナー登録者は357,378人、さい帯血保存公開数は32,793個となっている。今後も、より多くの患者により適した造血幹細胞の移植が可能となるよう、ドナー登録を推進するとともに、より移植に適したさい帯血の確保を図ることとしている。また、厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会において、造血幹細胞移植対策の諸課題についての検討を行っている。

## (6) 結核対策の推進について

結核は、かつて「国民病」とも言われ、我が国の死因第1位を占める等、国民の生命と健康を脅かす我が国最大の感染症として恐れられていた。1951（昭和26）年に結核予防法が制定され、国をあげての取組みにより、結核患者数が大幅に減少する等、結核をめぐる状況は飛躍的に改善されてきた。2007（平成19）年には結核予防法を感染症の予防及び感染症の患者に対する
図表 2-5-7 結核患者発生数の推移

医療に関する法律に統合し、他の感染症とともに総合的な結核対策を推進している。

結核患者数の激減に伴い、結核は国民の間でも「過去の病気」としてその認識も薄れてきているが、現在においてもなお、年間約2万5千人の新規患者が発生（図表2-5-7）するなど、結核は依然として我が国の主要な感染症である。

特に近年、抗結核薬に耐性を有する多剤耐性結核の発生、住所不定者や外国人の感染、高齢者の再発等が大きな課題となってきており、これらの者に対する結核対策の強化が求められている。また、結核患者の減少による結核病床の利用率低下等に伴い、結核病棟を閉鎖する医療機関が相次ぐ等、地域によっては、結核病床の不足が懸念されている。

こうした状況を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等に基づき、健康診断、公費負担医療、予防接種、患者への服薬管理を徹底し確実に治療を行う直接服薬確認療法（DOTSS）による対策、地域医療連携体制の強化など、総合的な結核対策を推進するとともに、結核患者に良質かつ適切な医療を提供できる体制を確保するため、厚生科学審議会感染症分科会結核部会において、今後の結核医療の在り方について、検討を進めているところである。

## (7) 予防接種対策の推進について

予防接種法に基づき、感染症の発生とまん延の防止を目的として、一定の疾患に対する予防接種が市町村を実施主体とした定期予防接種として行われている。その種類はジフテリア、百日せき、破傷風、麻しん、風しん、ポリオ、日本脳炎、結核、インフルエンザと九つの疾患があり、接種する年齢、接種回数及び接種間隔、又は接種に用いるワクチンの種類等が政省令により規定されている。

予防接種は感染症の流行予防に大きな効果を持つ反面、その性質上ごく稀にではあるが副反応の発生も避け得ないものであるため、予防接種の効果、安全性、副反応又は健康被害が生じた時の救済制度等に関して、接種を受ける者若しくはその保護者の十分な理解の下に実施されるべきものであり、そのために厚生労働省や各地方公共団体はホームページやリーフレット等の各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。
定期予防接種については、接種対象者においては接種を受けるよう、またその保護者においては接種対象者に受けさせるように努めるべき（いわゆる「努力義務」）とされており、予防接種に関する理解と合意の下に予防接種が実施され、高い予防接種率が維持されている。

一方で、感染症によっては免疫の維持状況の変化等により新たな流行のきざしが見られる場合もあり、近年では、麻しんについて2007（平成19）年の春先から若年層の間に流行が見られた。

厚生労働省としては、麻しん対策の推進のために、2012（平成24）年までに日本国内からの麻しん患者の発生数を限りなくゼロに近づけることを目標に、麻しんを、その予防対策に推進的に取り組むべき感染症として位置づけ、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（2007年12月28日第442号厚生労働省告示）を策定し、同指針に基づいて、予防接種を推進するための具体的な施策の一環として、13歳相当の者（中学校1年生相当）及び18歳相当の者（高校3年生相当）に対し、定期の予防接種を5年間の時限措置として実施することとし、2010（平成20）年4月1日から開始された。

○麻しん（はしか）の今年の発生動向について（全数報告）

$$ 2008\ ( 平成 \ 20)\ 年に報告された患者数 \ ( 全数報告 )\ \ 11,007\ 名 $$

2009（平成21）年に報告された患者数（全数報告）731名

○麻しん（はしか）の2007（平成19）年以前の発生動向について（定点報告）

年度	1999 年	2000 年	2001 年	2002 年	2003 年	2004 年	2005 年	2006 年	2007 年
報告数（人）	5,875	22,552	33,812	12,473	8,285	1,547	537	516	3,133

※ 2008（平成20）年から全数把握することとされたため、それ以前の定点把握の数字とは比較が困難

また、2009年4月の新型インフルエンザ（A/H1N1）の発生とその対策を契機として、予防接種制度全般の見直しに関する国民の機運が高まり、それを受け同年12月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会を新たに設置した。特に、緊急に講ずべき措置として、今回の新型インフルエンザ対策について、2010（平成22）年2月に提言をまとめ、予防接種法等改正案を提出したところ。さらに、今後の日本脳炎の定期接種の進め方に向けた検討を行うため、予防接種部会の下に「日本脳炎に関する小委員会」を設置し、2010年3月に、日本脳炎に係る第1期の定期接種については積極的な勧揮を行うことが妥当であること等を規定した「中間報告」をとりまとめた。本報告を踏まえ、2010年4月1日より、第1期の標準接種期間に該当する者（2010年度においては3歳に対する初回接種）に対して積極的な勧揮を行うこととした。

同部会においては、現在、予防接種の目的や基本的な考え方、関係者の役割分担等について、予防接種制度の抜本的な見直しに向けた検討を進めているところである（第1章第5節5参照）。

## （8） 性感染症対策の推進について

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症（以下「性感染症」）は、性的接触により誰もが感染する可能性がある感染症であり、生殖年齢にある男女を中心とした大きな健康問題の一つである。

性感染症は、患者等が、自覚症状がある場合でも医療機関に受診しないことがあるため、感染の実態を把握することが困難であり、感染の実態を過小評価してしまうおそれがあること、また、性的な接触を介して感染するため、個人情報の保護への配慮が特に必要であること等の特徴
を有することから、公衆衛生対策上、特別な配慮が必要な疾患である。

さらに、性感染症を取り巻く近年の状況として、10歳代の半ばごろから20歳代にかけての年齢層における感染者の割合が多いことから、これらを踏まえた上で、性感染症対策を進めていくことが重要である。

性感染症の予防には、正しい知識とそれに基づく注意深い行動が重要であり、早期発見及び早期治療により、治癒、重症化の防止又は感染の拡大防止が可能な疾患であるため、予防対策としては、正しい知識の普及啓発及び性感染症の予防を支援する環境づくりが重要である。

厚生労働省では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて、性感染症に関する特定予防指針を策定しており、本指針に基づいて、保健所での性感染症検査や性感染症に関する相談事業について、都道府県、政令市及び特別区に対して補助事業を行っている。

また、毎年11月25日から12月1日の間を「性の健康週間」と位置づけ、性感染症の感染率を低下させるための普及啓発活動を、この週間を通じて特に集中的に行っている。

コラム

## 院内感染対策 ~N T T東日本関東病院の取組み~

NTT東日本関東病院は、急性期医療を中心とした病床数606床の企業立病院である。2003（平成15）年に東京都は、重症急性呼吸器症候群（以下「SARS」）の診療体制の強化として、感染症指定医療機関以外でSARS疑い患者の外来初期診療に対応する「SARS外来診療協力医療機関」を指定しており、当該病院も2003年より指定を受けている。2008（平成20）年には、新型インフルエンザを含むSARS以外の感染症の外来診療への対応も行う「感染症診療協力医療機関」となっている。

## (1) 組織面の対応

院内感染対策の具体的な取組みとしては、以前より感染対策チームが結成され活動していたが、感染対策活動を充実強化するために、2005（平成17）年に病院長直轄の権限を有する感染対策推進室が設置された。感染対策推進室には、感染管理に関する認定資格を有する医師や看護師、薬剤師、検査技師が兼任等で8名配置（うち感染管理の認定看護師1名は専任）されており、感染対策チームとして活動している。この感染対策推進室は、病院長直轄であることから、病院長から感染対策に関する指示を受けるとともに、病院長に対し提言も行う機能を持っている。また、病院内には病院長、看護部長、事務長、臨床検査部、各診療科、薬剤部等の22名からなる感染対策委員会を設定し、病院内の感染対策等に対する諮問機関としての役割を果たしている。また、感染対策推進室の下には、各病棟、外来部門、手術部門にリーダーシップが取れて感染に関する興味がある看護師25名をリンクナースとして配置しており、感染対策の実践、指導、情報収集を行っている。

感染対策チームの主な活動としては、院内見回りがあり、耐性菌（抗菌薬（抗生物質）が効きにくい菌）が検出されている病棟を集中的に見回り、患者の病状や抗菌薬の使い方、感染対策の実施状況をチェックし、必要に応じてアドバイスを行っている。当然、耐性菌の検出状況や抗菌薬の使用状況等については、臨床検査部、薬剤部、各病棟等から院内ファックス等により報告され、情報が集められ分析される。そのほか、病院感染対策マニュアルの整備や感染対策チームニュースを発行し院内職員の感染対策に対する意識の向上と啓発活動を行っている。

## (2) 設備面の対応

設備面では、血液内科病棟や産科病棟等の特殊病棟を除いて、各病棟に通常の病室からウィルスなどが他の病室病棟に広がらないように陰圧に切り替えられる陰圧・等圧可変病室（1床）や、夜間・休日の外来診療を行う救急センターにも同様の陰圧・等圧可変診察室等が設置され
病室に設置された針捨て容器と個人防護具

ている。各病室には通常であれば診察等の度に看護師がカート等で持ち運んでいる感染防止用の手袋やマスク、エプロンを病室内で常時使用できるように、各病室の壁に設置されたボックスに収納するとともに、特に針刺し事故等感染の危険もある注射針等鋭利なものを病室内で処理し、鋭利なものがむき出しにならないよう廃棄するボックスも壁に設置されている。また、病棟では、病棟スタッフの専用通路が確保されており、污物処理や感染性廃棄物等が専用通路側で処理することができ、患者側には出さない設計となっており、エレベーターも当然ごみ専用のものが設置されている。

## (3) 新型インフルエンザへの対応

昨年の新型インフルエンザに対しては、2008年11月に強毒性の鳥インフルエンザA（H5N1）を想定して作成してあったマニュアルを2009（平成21）年4月に新型インフルエンザA（H1N1）用に改定して対応している。面会者が病院内へインフルエンザを持ち込まないための注意喚起ポスターは、従来の季節型インフルエンザではシーズン中のみであったものを常時掲示するようにして対応している。新型インフルエンザに関する東京都や保健所からの情報は、病院内職員へ行き渡るよう週報として院内メールによって周知され、職員が情報共有できるようにされている。地域住民に対しては、新型インフルエンザが流行し各地で集会などが自粛されている5月23日に、毎年恒例となっている「ふれあいフェスティバル」（地域住民との交流を目的とした催し）を開催し、感染対策コーナーを設けることで、新型インフルエンザ対策のビデオ放映やマスクの着用体験、教育教材による手洗い体験等を行ない感染対策を啓発する機会としている。

## (4) 結び

当該病院においての院内感染対策は、病院の当初の設計および設備の面での工夫もすばらしいと感じたが、それだけでなく感染対策チームを中心とした職員による病院一丸となった取り組みを行っていることが伺えた。

また、今回の取材で、担当者より昨年の新型インフルエンザの流行時には、インフルエンザの感染防止としてマスクをする人がいたようだが、マスクは人からうつされるのを予防するためにするものではなく、他人にうつすのを予防するためのものであり、国のほうでもそういう機会にもっとインフルエンザの疑いがあるような人に対して咳エチケットを守るなどの正確な感染予防対策を広めてほしいと話があった。

## （9） 原爆被爆者対策の推進

被爆者援護法 $ ^{*7} $ 等により、被爆者健康手帳を交付された被爆者に対しては、従来より、①健康診断の実施、②公費による医療の給付、③各種手当等の支給、④相談事業などの福祉事業の実施など、保健・医療・福祉にわたる総合的な援護施策を推進している。

原爆症認定については、厚生労働大臣が認定を行うに当たり、科学的・医学的見地から専門的な意見を聴くこととされている「疾病・障害認定審査会原爆被爆者医療分科会」では、2008
（平成20）年4月以降、従来の審査方針を見直した「新しい審査の方針」に基づいて審査を行い、2010（平成22）年3月末現在で、約5,800件の認定を行っている。

原爆症認定集団訴訟については、2009（平成21）年8月6日、原告について、長期間にわたり訴訟に携わってきたことや高齢化が進んでいるといった「特別の立場」を考慮し、集団訴訟の早期解決と原告の早期救済を図るため、総理と被爆者団体との間で、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」が署名された。この確認書の内容を踏まえ、2009年12月1日「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」（以下「基金法」）が、議員立法により全会一致で成立し、原告に係る問題の解決のための支援を行う基金を設けることとされ、2010年4月1日より施行された。また、この基金法の附則において、原爆症認定制度の在り方について検討を加える旨規定されたことを踏まえ、幅広い観点から総合的に検討を進めている。

在外被爆者については、これまでも各種支援の充実を図ってきたところ、2008年6月に成立した国外からの被爆者健康手帳の交付申請を可能にする改正被爆者援護法附則における「政府は、この法律の施行の状況等を踏まえ、在外被爆者に係る原爆症認定申請の在り方について検討を行う」旨の規定を踏まえ、事務処理方策も含めて検討を進め、2010年4月1日より国外からの原爆症認定の申請を可能とした。さらに、国外に居住される方で健康診断受診者証の交付を受けようとする方が、国外から健康診断受診者証の交付申請を行うことについても2010年4月1日より可能とした。

## （10） 総合的な肝炎対策の推進

B 型・C 型ウイルス性肝炎は、国内最大級の慢性感染症であり、その対策は国民的課題である（国内感染者は、B 型・C 型合わせて、300 万人以上とも推計される）。

肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないまま、肝硬変・肝がん等の重い病気に進行してしまう方が多い。しかしながら、早期に適切な治療を実施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がん等への進行を遅らせることが可能である。このため、国民の健康保持の観点から、B型・C型肝炎ウイルスの感染を早期に発見し、早期かつ適切な治療を推進することが非常に重要である。

厚生労働省においては、2008（平成20）年から、

・都道府県等が委託した医療機関における無料検査や、

図表 2-5-8 肝炎総合対策の 5 本柱

1. 肝炎治療促進のための環境整備（医療費助成）

2. 肝炎ウイルス検査の促進

3. 肝疾患診療体制の整備、

医師等に対する研修、

相談体制整備などの患者支援等

4. 国民に対する正しい知識の普及と理解

5. 研究の推進
## 図表 2-5-9 肝炎治療の医療費助成（2009（平成21）年度）

国内最大の感染症である B 型・C 型ウイルス性肝炎については、インターフェロン治療が奏功すれば根治でき、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病を予防することが可能。しかし、当該治療にかかる医療費が高額であるため、早期治療の妨げになっていることにかんがみ、インターフェロン治療への医療費助成を行う。

実施主体	都道府県
対象者	B型及びC型肝炎の患者
対象医療	B型及びC型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療
月額自己負担限度額	上位所得層（20%）5万円
中間所得層（30%）3万円
上記以外の所得層（50%）1万円
財源負担	国：地方＝1：1

## 図表 2-5-10 2009（平成 21）年度 インターフェロン医療費助成に係る運用上の変更点について

2009（平成21）年度

インターフェロン医療費助成に係る運用上の変更点について

1. 投与期間の延長について（72 週投与）

● 助成期間は、原則１年間。

## 2009 年度

一定の条件を満たし、医師がペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の延長投与（72週投与）が必要と認める患者について、助成期間の延長を認める。

2. 所得階層区分認定の例外的取扱いについて

● 自己負担限度額決定のための、所得階層区分認定は、申請者の住民票上の「世帯」全員の市町村民税課税額の合計による。

## 2009 年度

住民票上の「世帯」を原則としつつも、税制上・医療保険上の扶養関係にない者については、例外的な取扱い（課税額合算対象から除外）を認める。

・肝炎に対するインターフェロン治療の医療費助成を開始する

など、肝炎総合対策を強化している（図表2-5-8、2-5-9参照）。

さらに、2009（平成21）年度においては、インターフェロン医療費助成について、新たな医学的知見等を踏まえて、助成期間の延長等の運用変更を行い、早期治療の更なる推進を図ったところである（図表2-5-10参照）。

また、2009年11月には、肝炎対策を総合的に推進することを目的として、衆議院厚生労働委員長の提案による肝炎対策基本法が成立し、2010（平成22）年1月から施行された（肝炎対策基本法については、第1部第2章第2節3参照）。

2010 年度においては、本法の趣旨も踏まえ、一人でも多くの肝炎患者の方が、安心して、早期かつ適切な治療を受けられるよう、肝炎医療に対する助成を拡充し、肝炎総合対策の更なる促
進に努めることとしている（2010年度肝炎医療費助成については、第1部第2章第2節31） $ ^{①} $ 参照) $ ^{*8} $ 。

## 3 がん、糖尿病など生活習慣病への対策

## （1） がん対策の総合的かつ計画的な推進

## 1 ）がん対策の推進

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、現在では、年間30万人以上の国民が亡くなっている。また、生涯のうちにがんになる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推計されている。さらに、がんによる死亡者数は、高齢化の進行と合わせて今後とも増加していくものと推測される。

このため、政府においては、1984（昭和59）年度から「対がん10か年総合戦略」、1994

（平成6）年度からは「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度からは「第3次対がん10か年総合戦略」として研究に重点を置いた取組みを実施し、がんの診断・治療技術は進歩してきたところである。また、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」）を閣議決定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進している。

垣添がん対策推進協議会会長から提案書を受け取る長妻厚生労働大臣（4月9日、厚生労働省内大臣室）

## 2 ）放射線療法及び化学療法の推進

我が国のがん医療のうち、放射線療法及び化学療法については、その提供体制が不十分であるとの指摘があることから、基本計画においては、「放射線療法及び化学療法の推進」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、2011（平成23）年度までに、すべての「がん診療連携拠点病院」（全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、厚生労働大臣が指定する医療機関。専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っている。）において、放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備するという目標などを掲げている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年3月、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」（以下「指針」）を見直すとともに、放射線療法及び化学療法の質的向上を図るため、放射線療法及び化学療法に携わる医師などを対象とした研修を実施している。

## 3 ）治療の初期段階からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的な苦痛や精神心理的な苦痛を抱えており、

で参照できる。
また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、基本計画においては、「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、10年以内に、すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得するという目標などを掲げている。

このため、厚生労働省においては、この目標を2011年度までに達成できるよう、2008年4月に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」として、研修内容についてのモデルプログラム等を定めたところであり、①各地域における緩和ケア研修を指導できるよう、「がん診療連携拠点病院」等で中心的に緩和ケアを実施している医師を対象とした研修を行うとともに、②各地域において、これらの医師によるがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っている。また、③緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、④外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備することとしている。

このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発にも取り組むとともに医療関係者を対象とした講習会の開催などにより、緩和医療に必要な医療用麻薬の適正使用推進を図っている。

## 4 ）がん登録の推進

がん登録は、がんの発生状況や治療後の経過等、罹患の状況を把握・分析する仕組みであり、「院内がん登録」と「地域がん登録」に分けられ、いずれも、科学的知見に基づく適切ながん医療を提供するために必要なものである。基本計画においては、「がん登録の推進」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、2011年度までに、すべてのがん診療連携拠点病院において、がん登録の実務を担う者が必要な研修を受講するという目標などを掲げている。

「院内がん登録」とは、病院のがん診療を向上させることやがん患者の支援を目的として、病院を訪れたがん患者について、診断、治療、予後などの情報を集めて整理することをいう。

がん診療連携拠点病院におけるがん登録（院内がん登録）の実施体制については、

①健康局総務課長が定める「標準登録様式」に基づく院内がん登録を実施すること、

②院内がん登録を活用することにより、当該都道府県が行う地域がん登録事業に積極的に協力すること、

③国立がんセンターの開催する研修を受講した専任の院内がん登録の実務を担う者を1人以上配置すること、

④毎年、院内がん登録の集計結果等を国立がんセンターに情報提供すること

を義務づけているところである。

一方、「地域がん登録」とは、特定の地域において発生するがんの傾向を把握することで、その地域での効果的な検診や予防を行う基礎資料とする等のために、がんに罹患した住民（がんと診断された住民）の情報を集めて整理することを指す。我が国においては、現在、37道府県市において実施されているところであるが、未実施の都府県等においても、地域がん登録事業の実施について積極的に検討いただくよう要請しているところである。

## 5 ）がん検診・がん研究の推進等

がん検診については受診率が20〜30%程度にとどまっており、国際的にみても低い状況にあることから（図表2-5-11）、基本計画において、2011（平成23）年度までに、その受診率を50%以上とするという目標などを掲げている。同計画に基づき、がん検診の受診率向上に係る
## 第2部 現下の政策課題への対応

日本のがん検診の受診率は国際的にみて最も低い水準

図表 2-5-11 がん検診の受診率：国際比較

子宮頸がん検診 (20～69歳)

（アメリカ）2008年調査データ、（イギリス）乳がん：2007年事業データ、子宮頸がん：2008年事業データ（オランダ）2007年調査データ、（オーストラリア）乳がん：2006年事業データ、子宮頸がん：2007年事業データ（ニュージーランド）2009年調査データ、（韓国）2009年調査データ、（日本）2007年調査データ

OECD Health Data 2010 – Version : June 2010

モデル的取組みや普及啓発に対する支援を行うとともに、がんに関して有効かつ的確な普及・啓発事業を実施するために、2008（平成20）年10月から「がんに関する普及啓発懇談会」を開催し、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発に関する先駆的な事例を収集し、有識者による意見交換を行っているところである。さらに、がん検診の受診率向上を総合的に推進するため、2009（平成21）年7月に厚生労働大臣を本部長とする「がん検診50％推進本部」を設置し、第1回本部会議においてがん検診受診率50％達成に向けたロゴマーク等の決定を行ったところである（下記参照）。

さらに、同年より毎年10月を「がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、当該期間中に「がん検診50％推進全国大会」を開催するなど、国民一人一人が、がん予防の必要性を認識し、検診を受診するという行動につなげるための各種施策を展開しているところである。

また、職域におけるがん検診受診率の向上や、がん受診勧奨事業等への企業からの協力を得るために推進パートナー企業を募集する「がん検診受診促進企業連携実施本部【略称：がん検診企業アクション事務局】」を2009年度より設置したところであり、各都道府県において、がん検診企業アクション事務局と連携・協力した受診勧奨事業に積極的に取り組むよう協力をお願いしているところである。

このほか、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応するため、がん診療連携拠点病院に「相談支援センター」を設置し、電話やファックス、面接等により、がん医療に関する相談支援及び情報提供を行っている。

また、がんの研究については、がん対策全体を下支えするという位置づけの下、がんの本態解
明の研究とその成果を幅広く応用するトランスレーショナル・リサーチの推進、がん医療水準の均てん化を目的とした効果的な治療法の確立、緩和ケア等の療養生活の質の維持向上に関する研究、がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究及びがん医療水準の均てん化を促進する体制整備等の政策課題に関する研究等に取り組んでいるところである。

(キャッチフレーズ)

(イメージキャラクター)

(ロゴマーク)

## 6 ）女性特有のがん対策

がんは我が国において、1981年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況となっているが、診断・治療技術の進歩により、早期発見・治療が可能となっているところである。

こうした状況の中、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見し治療することがきわめて重要であり、特に女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん）については検診受診率が低い状況にあることから、平成21年度補正予算において、未来への投資につながる子育て支援の一環として、一定年齢の方を対象に、女性特有のがん検診（子宮がん検診、乳がん検診）の「がん検診無料クーポン」と、がんについて分かりやすく解説した「検診手帳」が配布されることとなった。

本事業については、2010（平成22）年度においても引き続き実施し、女性特有のがん対策の推進を図っているところである。

## (2) 糖尿病、脳卒中などの生活習慣病対策

## 1 ）国民の健康状況に関する調査及び調査結果の動向

国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づき、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として毎年11月に実施している。「平成20年国民健康・栄養調査」の結果によると、最も目立ったデータとして示されたのは、肥満と喫煙率の現状である。

「健康日本21」が始まった2000（平成12）年以降、男性の20～60歳代では肥満者の割合の増加傾向がそれ以前の5年間に比べ鈍化し、女性の40～60歳代では、肥満者の割合が減少している。

喫煙率については、現在習慣的に喫煙している者の割合は、男性 36.8%、女性 9.1% であり、男女とも年々減少している。

## 2 ）生活習慣の改善に向けた国民運動の展開

厚生労働省では、2000年から第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を推進している。「健康日本21」は、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質
（QOL）の向上を実現することを目的とし、「栄養・食生活」、「身体活動・運動」、「休養・こころの健康づくり」等の9分野について具体的な目標を掲げている。

また、2003（平成15）年5月には、「健康日本21」を中核とする国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するために健康増進法が施行された。

さらに、2007（平成19）年4月に公表された「健康日本21 中間評価報告書」を踏まえ、2008（平成20）年度から、日常生活の中で「健やかな生活習慣」の爽快感を実感し、自ら行動変容を行うことにより生活習慣病を予防することを目的に、「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」に焦点を当て、産業界とも連携した新たな国民運動として「すこやか生活習慣国民運動」を展開すべく新たに効果的な手法を開発している。また、医療構造改革の一環として、メタボリックシンドローム（内蔵脂肪症候群）に着目した特定健康診査・特定保健指導を実施するなど、生活習慣病対策の一層の推進を図っているところである。

## ① 栄養・食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病との関連が深く、また生活の質（QOL）との関連も深いことから、健康・栄養状態の改善を図り、良好な食生活を実現するためには、個人の行動変容を促すことや、個人の行動変容を支援する環境を確保することが必要である。

このため、国民の健康の増進と疾病予防等を目的に、栄養指導や給食提供の基礎となる科学的データとして、2010（平成22）～2014（平成26）年度までの5年間使用する「日本人の食事摂取基準（2010年版）」を取りまとめ、指標の理解を深めるための講演会を全国6ブロックで開催したところである。さらに、2009（平成21）年度は、食事改善、給食管理における適切な活用方法について検討を行ったところである。また、「食育」の推進の一環として健康づくりに資する食生活の実現を図るため、厚生労働省と農林水産省の連携の下、2005（平成17）年6月に「食事バランスガイド」を作成した。その普及活用に向け、管理栄養士等による事業の展開、食生活改善推進員等の地域のボランティアによる普及啓発、さらには食品産業等とも連携した活用に向けた取組みを推進している（図表2-5-12）。

図表 2-5-12 食事バランスガイド

## 食事バランスガイド
このほか、特定健診・特定保健指導が開始されたところであり、管理栄養士を始め、保健指導担当者の育成の促進を図るとともに、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防戦略事業として、運動の推進と食生活のリズムを整えることに重点を置き、実態把握、講習会、民間産業等と連携した取組みを推進している。

## ② 身体活動・運動

身体活動・運動には、生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素の一つであることから、国民の身体活動・運動に関する意識を高め、日常の活動性及び運動習慣を持つ者の割合を増加させるとともに、これらの活動を行うことができる環境づくりを行う必要がある。

このため、最新の科学的知見を踏まえ、2006（平成18）年7月に「健康づくりのための運動所要量」を「健康づくりのための運動基準2006—身体活動・運動・体力」に改定し、これまでの種々の研究の成果に基づき、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示すとともに、その内容を分かりやすく広く国民に向けて発信するものとして、「健康づくりのための運動指針2006」（「エクササイズガイド2006」）を策定し、その普及・活用を図っている（図表2-5-13）。

## ③休養・こころの健康づくり

こころの健康は、生活の質を大きく左右する要素である。また、身体及びこころの健康を保つための三要素は、適度な「運動」、バランスの取れた「栄養・食生活」、心身の疲労回復と充実した人生を目指す「休養」とされている。さらに、十分な睡眠と休養を取り、ストレスと上手に付き合うことは、こころの健康に欠かせない要素となっている。

このため、2003年に「健康づくりのための睡眠指針」を策定して、関係団体やマスメディアと連携し、睡眠に関する知識の普及啓発を図っている。

## ④たばこ

たばこは、がんや循環器病など多くの疾患の危険因子であるだけでなく、他人のたばこの煙を吸入することによる「受動喫煙」によって、周囲の人々にも健康への悪影響が生じることが指摘されている。

このため、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」、「健康増進法」及び「健康日本21」等に基づいて、喫煙による健康への悪影響についての知識の普及、未成年者の喫煙防止等について総合的なたばこ対策の推進に努めている（たばこ対策の推進については、第5節3（3）参照）。

## ⑤ アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患、がん等の疾患との関連や、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊婦による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

「健康日本 21」では、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な飲酒の知識の普及を目標とし、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

また、2005年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされ
## 図表 2-5-13 健康づくりのための運動指針 2006（エクササイズガイド 2006）

目標は、

週23エクササイズ（メッツ・時）の活発な身体活動（運動・生活活動）！

そのうち4エクササイズは活発な運動を！

健康づくりのための身体活動量として、週に23エクササイズ以上の活発な身体活動（運動・生活活動）を行い、そのうち4エクササイズ以上の活発な運動を行うことを目標としました。

これは、身体活動・運動と生活習慣病との関係を示す内外の文献から生活習慣病予防のために必要な身体活動量、運動量の平均を求めて設定したものです。

なお、この目標に含まれる活発な身体活動とは、3メッツ以上の身体活動です。したがって、座って安静にしている状態は1メッツですが、このような3メッツ未満の弱い身体活動は目標に含みません。

る公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請された。これに伴い、WHO地域委員会等において議論が行われ、「アルコールの害を軽減するための西太平洋地域戦略」が承認されるとともに、2010年5月のWHO総会において「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、国税庁を始め関係省庁と連携を図りながら、「健康日本21」の施策において、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な飲酒の知識の普及を目標とし、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。