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(43.4.1 現在)
## 総論最近の地方財政の状況

一はじめに

戦後約10年間の地方財政の推移をみると、戦災復興、戦時中の遅れをとりもどすための施設の整備、戦後改革された諸制度の推進等によって多額の経費を必要とし、このため、昭和30年頃に至り、遂に数多くの赤字団体と多額の累積赤字を生ずるに至った。

その後の10年間の地方財政は、地方財政再建促進特別措置法の制定を契機として、この苦境の克服に努力を重ね、国の援助、経済の成長等と相まつて、一応過去の赤字基調からの脱却をみたのであるが、他方、この間に社会経済の状況は著しい変貌を示し、これに伴い、いわゆる過密や過疎の現象に対処するための地域開発事業や社会開発事業をはじめ、さらに、公害対策、交通安全対策等の新しい行政需要が生じており、地方団体は、立遅れを示している一般行政水準の向上とともに、これら新しい需要に対処し、地域住民の生活水準の向上を図るべき責務を担うに至っている。

このような役割を期待されている地方財政の最近の状況について述べると、次のとおりである。

## 二 昭和41年度の地方財政

## （一） 昭和41年度の地方財政の概況

## 1 国の財政政策の基調の変化と地方財政

昭和40年度を通じて深刻な停滞を続けたわが国経済は、41年度当初の経済見通し策定の時点においても、急速な回復を期待できる状況になかった。

国は、このような当面の経済情勢に対処するため、41年度予算の編成に当つては、財政が積極的に経済を主導する立場のもとに、公債政策の導入と大幅減税の断行を通じて積極的に有効需要の拡大を図り、経済の安定成長へのすみや
かな移行を期するものとした。

このような基本方針により、新たに7,300億円の国債の発行が予定されるとともに、平年度3,069億円の国税の減税が行なわれ、国の一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ6,562億円、17.9%増の4兆3,143億円となった。

地方財政においても、歳入面においては、景気の停滞による地方税の伸び悩みと大幅な減税、国税三税の伸び悩みと国税の大幅な減税に伴う地方交付税の減収、歳出面においては、公共事業費の拡大等、歳入歳出両面の要因により大幅な財源不足を生ずることが予想された。

このような事態に対処するため、昭和41年度当初における地方財源対策として、地方交付税率の2.5%引上げ（586億円）のほか、41年度限りの臨時措置としての臨時地方特例交付金414億円の交付、1,200億円の特別事業債の発行等によって、収支の均衡を保持することとされた。

## 2 地方財政計画

昭和41年度地方財政計画は、以上のような経緯を経て、前年度に比べ5,227億円、14.5%増の4兆1,348億円の規模で策定された。

昭和41年度地方財政計画の策定方針は、次のとおりである。

## 昭和41年度地方財政計画策定方針

昭和41年度においては、現下の経済情勢の推移に即応し、国と同一の基調に立脚して、経費の重点化、効率化を推進することにより、財政の健全性を保持しつつ、公共投資の増大、社会保障の充実等地方行政水準の一層の向上を図ることを目途として、次の基本方針に基づいて地方財政計画を策定するものとする。

1 地方税負担の軽減合理化を推進しつつ行政水準の引上げを図るため、地方財源を充実する。

（1）住民税所得割について諸控除の引上げを行なうことにより負担を軽減するほか、個人事業税その他の税についても負担の軽減を図る。

（２）国税および地方税の減税に伴う減収を補てんし地方財源を充実するため、地方交付税率を2.5％引き上げて32％とするとともに、昭和41年度
に限り臨時地方特例交付金414億円を交付する。

（3）法人税の税率引下げ等による減収を回避するため、住民税法人税割の税率等について所要の調整を行なう。

（４）土地に対する固定資産税および都市計画税について、税負担の均衡化を漸進的に確保するとともに、都市開発の促進に資するため、税負担の調整措置を講ずる。

2 経済の安定成長と均衡ある発展を達成するため公共投資の増大を図るものとし、公共事業等の円滑な消化を図るため、地方債を大幅に増額する。

3 社会開発を推進し、地域格差の縮少を図るため、辺地事業債を増額するとともに、地方交付税の傾斜的配分を強化する。

4 行政の広域的処理を推進し、行政の能率化を徹底することにより経費の効率的使用を促進する。

5 国庫補助負担金制度の合理化を図り超過負担を解消する。

なお、次により国民健康保険事業と地方公営企業の健全化を推進することにより、普通会計の健全化に資する。

（1）国民健康保険の医療給付に対する国庫負担率を25%から40%に引き上げるとともに事務費交付金を増額する。

（２）赤字の地方公営企業の財政再建を促進するため再建債の発行等を認めるとともに、地方公営企業の経営基盤を強化するため必要な措置を講ずる。

## 3 経済および財政運営の推移

昭和41年度予算の執行に当つては、41年2月内閣に「公共事業等施行推進本部」が設置され、国、地方団体協力のもとに公共事業等の早期実施が図られたが、その結果は、上半期中に促進対象事業の75％の契約を完了し、当初の目標を上回る成果をおさめた。

これらの施策の効果もあって、昭和40年秋を底として立直りのきざしをみせはじめた景気は、41年度に入って上昇の速度を増し、下期においては民間設備投資も増勢を強めて、わが国経済の回復は年度当初の予想を上回る順調な
推移をたどり、41年度の経済見通しにおいて、当初実質7.5%（名目11.3%）と予想された経済成長率は、実績においては、実質12.3%（名目16.9%）に達した。

国の財政においては、災害、人事院勧告に伴う公務員給与の改定、食糧管理特別会計への繰入れ等の追加需要の発生に伴い、41年12月総額1,629億円の補正予算が編成され、租税および印紙収入1,460億円（追加1,531億円、減額71億円）が追加計上されたが、その後さらに国税収入の自然増が確実となるに及び、42年2月、3月に発行を予定していた国債のうち645億円の発行をとりやめることとした。

地方財政においても、年度後半に至って税収は上向きに転じ、また、国の補正予算に伴い地方交付税も増加し、地方公務員の給与改定財源等が措置されるとともに交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち20億円の繰上げ償還を行なつた。

また、現年発生の災害復旧に伴う地方負担の増加については、地方債の追加および特別交付税の配分等によって措置された。

なお、第51回国会に提出された地方税法の一部改正法案について国会において修正が加えられ、固定資産税の免税点が当初の計画より引き上げられたこと等に伴う地方税の減収補てんについて、国の補正予算において、臨時地方特例交付金として第3種特例交付金（51億円）が措置された。

このように、当初において重大な危機に直面し、その先行きを懸念された昭和41年度の地方財政は、各種の国の財政措置と経済の回復に支えられ、また、地方団体の財政運営の努力と相まって、最終的にはおおむね順調な運営が行なわれることとなった。

## 4 地方公営企業等に対する措置

## （1） 地方公营企業会計

地方公営企業については、昭和40年10月に行なわれた地方公営企業制度調査会の答申の線に沿って、41年7月地方公営企業法の一部改正が行なわれた。改正の内容は、第一に、①法の適用範囲の拡大、②管理者の地位の強化、③
企業会計と一般会計との負担区分の明確化、④財務制度の合理化、⑤企業職員の給与制度の合理化、⑥広域経営組織の整備等、地方公営企業制度全般にわたる改善と、第二に、赤字に悩む地方公営企業の財政再建制度の確立である。

改正法の大部分の規定は、昭和42年度から施行されたが、焦眉の急を要する財政再建に関する規定は41年度から施行され、水道事業59、交通事故業14、ガス事業8、病院事業82、合計163事業（これらの事業が40年度末に有する不良債務額は607億円）を、地方団体からの申出に基づき財政再建企業として指定し、これらのうち92の事業が41年度中に財政再建計画を策定し、再建に入っている。

なお、41年度中に財政再建企業が支払つた再建債利子支払額2億円に対し、国から1億円の利子補給を行なつた。

## （2） 国民健康保险事業会計

国民健康保険事業は、昭和39年度を初年度とした世帯主以外の被保険者の療養の給付の改善（7割給付）の第3年度に当り、41年度で879団体が改善を実施し、実施率は84%に達した。また、41年度からこの措置が法制化され、これに伴い、市町村の療養の給付および療養費の支給に要する費用に対する国の負担率が25%から40%に改められ、これと関連して、財政調整交付金の総額が5%（従前10%）に改められた。

また、低所得者の国民健康保険税(料)の負担の軽減を図るため、減額対象基準額について世帯主分を9万円から10万円に、世帯主以外の被保険者1人について加算する額を2万5千円から3万円にそれぞれ引き上げる措置が講じられた。

なお、年度中途において、医療費の伸びが当初の見込みを上回ることが明らかとなったので、41年度不足見込分として、国の補正予算において、療養給付費負担金43億円、事務費負担金6億円（うち、給与改定分4億円）、財政調整交付金6億円、計55億円（国民健康保険組合分を含む。）が追加計上された。
## （二） 決算からみた昭和41年度の地方財政の状況

## 1 普通会計の状況

前述のような財政事情のもとに推移した昭和41年度普通会計決算の規模は、歳入5兆1,777億円（前年度4兆4,780億円）、歳出5兆262億円（前年度4兆3,651億円）で、前年度に比べ歳入は15.6%、歳出は15.1%それぞれ増加した。

地方財政の決算規模は、国の一般会計の規模と同様に、36年度から41年度までの5年間に、ほぼ2倍の規模に増加している。

昭和41年度決算にあらわれた特長について概観すると、次のとおりである。

（1）昭和41年度の地方財政（普通会計）の実質収支は、黒字団体（3,083団体）の黒字額が1,062億円、赤字団体（312団体）の赤字額が305億円で、全体として757億円の黒字であり、前年度より黒字額が279億円増加したほか、財政調整基金積立金および減債基金積立金が140億円増加した。

41年度の決算収支が、当初の懸念に反し、このような結果となったのは、年度当初におけるきわめて厳しい財政見通しのもとに、各地方団体が慎重な財政運営を行なった反面、年度後半において、経済が当初の予想以上に急速に回復したことおよび各種の国の財政措置によるものである。

地方財政の年度間を通ずる自主的運営を図る見地からすれば、若干の黒字のあることは必要なことであり、特に、景気が年度当初に予想した以上に上昇した41年度においては黒字額がかなり増加したが、黒字額の決算規模に対する比率においては、過去10カ年の平均割合を下回っている。

なお、赤字団体数およびその赤字額は前年度に引き続き減少の傾向にあるが、なお3都県および全市町村の約1割に当る309市町村が赤字団体となっており、特に、都市については、556市（大都市を除く。）のうち2割に当る116市が、また、大都市については、6市のうち4市が赤字団体であつて、これらの団体の赤字額の合計は305億円（前年度342億円）となっている。

（２）歳入構成においては、一般財源（地方税、地方議与税、地方交付税および昭和４１年度の臨時措置である臨時地方特例交付金の合計額）の歳入総額に
占める比率は、地方交付税率の引上げおよび臨時地方特例交付金の措置ならびに景気の回復に伴う年度後半における地方税収の増加にもかかわらず、51.2%にとどまり、前年度（52.3%）よりさらに低下した。反面、特別事業債を中心とする地方債の増加等によって、国庫支出金および地方債の比率（32.3%）が引き続き高まっている。

なお、近年における一般財源、国庫支出金および地方債の歳入総額に占める比率の推移をみると、図1のとおりである。

図 1 歳入決算額構成比の推移

（３）歳出構成においては、前年度に比べ、投資的経費の比率が高まり（35.9%、前年度35.1%）、反面、人件費、扶助費および公債費の義務的経費の比率は低下したが（44.9%、前年度45.8%）、地方団体が自主的に使用することのできる一般財源のうち、なお55.1%（前年度55.4%）が人件費、扶助費および公債費に費消されている。

人件費については、その抑制について地方団体の努力すべき面として、機構の簡素合理化、定数の合理化等があるが、他方、教員、警察官の増のほか、住民サービス向上のための清掃、保育所等の施設および消防、救急業務等の充実に伴い、ある程度人員の増加が避けられない部門もあり、また、人事院勧告に準ずる給与改定の実施もあつて、なお増加しており、さらに、生活保護

基準の改定および医療費の増嵩等に伴う扶助費の増加、地方債の累増に伴う公債費の増加等によって義務的経費は増加している。近年における義務的経費の推移をみると、昭和36年度から41年度までの5年間に2.14倍と歳出決算規模の伸び2.10倍および一般財源の伸び1.96倍を上回って増加しており、一般
図 2 義務的経費および投資的経費決算額の推移

図 4 普通建設事業費充当財源構成比の推移

図 3 一般財源の義務的経費に対する充当割合の推移

財源の義務的経費に対する充当割合は、図3にみられるとおり、次第に高まってきていたが、41年度においては前年度をやや下回つた。しかし、なお高い比率に推移している。

この結果、建設事業費の財源内訳においては、図4にみられるとおり、地方債および国庫支出金に対する依存度が高まってきている。

（４）普通建設事業費については、単独事業費が異常に伸び悩んだ前年度（伸び率8.6%）と異なり、41年度においては、単独事業費は20.3％とかなり増加し、歳出総額に占める割合も若干高まったが（11.3%、前年度10.8%）、近年における推移をみると、図５にみられるとおり、国の補助事業費（公共事業費）が毎年度その比重を高めているのに対
し、地方道の整備、小河川の改修、学校、下水道等の住民生活に密着した地方単独事業費は、41年度をも含め、歳出総額のおおむね1割程度に推移している。

（５）昭和４１年度において、交通事故業、病院事業、公共下水道事業等の地方公営企業、その他国民健康保険事業等の公営事業会計に対して繰り出された額（補助金、出資金、貸付金および繰出金の合計額）は１,０１１億円であつて、これら繰出額は、３６年度から４１年度までの５年間に普通会計の歳出総額の伸び（２.１０倍）を上回る２.４４倍に増大している。

図 5 普通建設事業費（補助，単独別）の歳出総額に占める割合の推移

(注) 補助事業には，直轄事業負担金を含む。

これらのうちには、普通会計と地方公営企業会計との間の経費の負担区分により、制度上一般財源の負担を予想しているものもあるが、特に、国民健康保険事業に対する繰出金のように、負担区分の定めのない財源補てん的なものについては、普通会計の財政運営上問題が残されている。

（6）地方財政の地方債に対する依存が高まった結果として、昭和41年度末における地方債の現在高は1兆6,911億円となっている。

また、各地方団体が債務負担行為に基づき、42年度以降において支出すべき額が全体で4,503億円あつて、将来の地方財政の負担となっている。

## 2 地方公営企業会計の状況

ここ数年地方公営企業は急速な伸展を逐げ、昭和41年度末における企業数は6,000を超え、経営規模は1兆2,500億円に、職員数は28万人に達し、わが国公益事業全体の中に占める比重はきわめて高まってきている。

しかし、他方、その経営状況をみると、地方公営企業が急成長を始めた昭和30年代の半ば以降急激に悪化してきており、41年度は上水道事業等における経営の改善を反映して単年度赤字の増加の度合いはやや鈍化の傾向をみせてい
るが、依然として累積赤字は増加を続けている。すなわち、法適用企業（地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用している事業）では、41年度、全事業の3割に近い事業が313億円の単年度欠損金（年間営業収益の7.5%）を生じ、1,203億円の累積欠損金（同28.6%）をかかえるに至っている。また、法非適用企業（地方公営企業法を適用せず、官公庁会計方式を採用している事業）においても、実質赤字（累積赤字）125億円をかかえており、地方公営企業全体の累積赤字額は1,328億円（前年度1,094億円）に達している。

なお、41年度の決算から地方公営企業（法適用企業）の経営状況をみると、次の特長を指摘することができる。

（1）昭和41年の地方公営企業法の改正により、多額の不良債務を有する地方公営企業の財政再建に関する規定が設けられたが、これにより、163事業が財政再建企業として指定され（これらの事業の不良債務額は607億円）、これらのうち41年度中に財政再建を実施した事業数は92事業で、不良債務たな上げのため発行した財政再建債の額は149億円であった。なお、東京都交通事業等の規模の大きい企業の財政再建は42年度に持ち越されたこと、および41年度中に財政再建を実施した企業にあつてもその実施時期が年度末近くであったため、41年度決算においては財政再建の効果は顕著にあらわれるに至らず、全事業に対する単年度欠損金を生じた事業の割合および年間営業収益に対する単年度欠損金の割合は若干好転したが、赤字基調は脱していない。

（２）次に、経営状況を事業別にみると、水道事業については、４０年度および４１年度中における料金改定の実施、業務運営の改善等を反映して、単年度欠損金は前年度の８８億円から３３億円に減少した。

工業用水道事業については、単年度欠損金は前年度の7億円から16億円へと2倍以上に増加し、経営は急激に悪化しているが、この原因は、資本費の増嵩によりコストが引き続き上昇し、料金との格差がさらに拡大してきていることにある。

交通事故業については、職員給与費の圧迫および路面交通の混雑による車両運転効率の低下等により、40年度および41年度における料金改定の実施等にもかかわらず、前年度を上回る197億円の単年度欠損金を生じ、ほぼ年間営業収
益の額に相当する 789 億円の累積欠損金をかかえている。

病院事業の経営状況については、40年1月に実施された診療報酬の引上げにより前年度はやや小康を保つていたが、41年度は再び悪化している。

（３）経営主体別に経営状況をみると、東京都および大都市が、41年度における地方公営企業の単年度欠損金総額の7割に当る221億円を、累積欠損金総額の8割近くに当る923億円を占め、水道事業を除き前年度より収支はさらに悪化しているのに対して、その他の都市では僅かではあるが経営改善のきざしをみせている。

（４）最近における地方公営企業の施設の大幅な拡充に伴い、企業債の元利償還額は急激な増嵩を続けており、この結果、料金収入に対する企業債元利償還額の割合は、水道40.1%（前年度36.4%）、工業用水道94.8%（同97.8%）、地下鉄97.6%（同86.0%）となり、建設投資額が減少の傾向にある工業用水道事業を除き、いずれも前年度より高まってきている。また、ここ数年毎年度実施されてきた給与改定に伴う職員給与費の増嵩の結果、料金収入に対する職員給与費の割合は、水道34.7%（前年度37.5%）、交通87.2%（同88.0%）、病院51.7%（同51.5%）となっており、40年度および41年度における料金改定の実施等にもかかわらず、職員給与費の割合は水道事業を除き、依然として低下の傾向をみせていない。

## 3 国民健康保険事業会計の状況

昭和41年度における国民健康保険事業（事業勘定）の実質収支は、全市町村を通じて81億円の黒字となっているが、この額から財源補てん的な都道府県支出金および他会計との間の繰入れ、繰出しを考慮した収支でみると、全市町村を通じて45億円の赤字である。この場合の赤字団体は全実施団体の32％に当る1,068団体で、その赤字額は154億円に達し、前年度に比べ赤字団体数は313団体、赤字額は36億円増加している。

この赤字額の大半は、大都市（56億円）および特別区（43億円）が占めており、両者合わせて99億円と全赤字額の64％に及んでおり、今後の問題点である。
国民健康保険事業は、一般に被保険者の所得水準が低い実情もあり、医療費の動向如何によってはなお悪化することが懸念される。

## 三 昭和42年度および43年度における地方財政の推移

## （一） 昭和42年度の地方財政

## 1 経済の見通しと国の財政運営方針

## （１）経済運営の基本的態度

昭和42年度のわが国経済は、前年度の景気上昇の後をうけて、引き続き上昇基調にある反面、国際収支の先行きは楽観を許さないものがあると予想されたため、経済運営に当つては、財政規模および公債発行額を極力抑え、景気に対する財政の中立的立場を堅持するとともに、物価や国際収支の動向に応じて、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用を図り、同時に、民間経済界における節度ある投資態度と相まって、安定成長、経済の体質強化、社会開発等の推進を図ることを基本的態度とするものとされた。

また、このような経済運営によって、経済成長率は実質9.0%(名目13.4%)程度となることが期待された。

## （２）国の財政運営方針

昭和42年度の国の財政運営に当つては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり、国際収支の均衡と物価の安定を主眼として、景気に刺激を与えないよう財政規模および公債、政府保証債の発行額を適正な限度に抑えるとともに、限られた財源を重点的に配分して、財政に課せられた役割を着実に遂行することを基本とし、民間経済の節度と相まって、公債発行を伴う新しい財政政策の今後の弾力的運営の方向を確立するものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算規模は4兆9,509億円で、前年度当初予算に比べ6,366億円、14.8%の増加となった。また、前年度に引き続き8,000億円の国債が計上された。

なお、前年度の大幅減税に引き続き、所得税を中心とする減税が行なわれた。
## 2 地方財政計画

昭和42年度の地方財政計画は、前年度に比べて6,366億円、15.4%増の4兆7,714億円の規模で策定された。

昭和42年度においては、前年度の臨時措置に対する事後処理を中心として、特別事業債の廃止、臨時地方財政交付金（120億円）の交付、前年度の第1種特例交付金のたばこ消費税への移行等の財政措置が講じられるとともに、個人の事業税および住民税の負担軽減等地方税負担の合理化が図られた。

なお、国庫補助負担金について、前年度に引き続き超過負担の解消が進められるとともに、零細補助金の整理統合が図られた。

昭和42年度地方財政計画の策定方針は、次のとおりである。

## 昭和42年度地方財政計画策定方針

昭和42年度においては、現下の経済状勢の推移に即応し、国と同一の基調に立脚して、経費の重点化、効率化を推進するとともに、自主財源を強化する等財政の一層の健全化を促進しつつ地方行政水準の向上を図り地方財政の自主性を高めることを目途として、次の基本方針に基づいて、地方財政計画を策定するものとする。

1 行政水準の引上げを図るため、地方独立財源の充実を図りつつ、地方税負担の軽減合理化を推進する。

（１）昭和４１年度の第１種臨時地方特例交付金に代え、たばこ消費税の税率を引き上げる。

（２）事業専従者控除および事業主控除の引上げにより個人の事業税および住民税の負担を軽減する等地方税負担の合理化を図る。

2 道路整備 5 箇年計画、下水道整備 5 箇年計画等各種長期計画に基づく昭和 42 年度の事業の円滑な実施を確保するため所要の措置を講ずる。

3 地方財政の現況にかんがみ、昭和41年度に臨時に設けられた特別事業債を廃止するとともに、過密都市、新産業都市、国際文化観光都市、振興山村、辺地等地域の特性に応じて地方団体が実施する事業の財源を確保するため
め、単独事業債ならびに公共用地先行取得事業債等の地方債を増額する。

4 昭和42年度に限り、特別事業債の償還財源および市町村に対する道路財源等を考慮し、臨時地方財政交付金120億円を交付する。

5 人口急増地域、後進地域その他各種地域の態容に即した行政水準の向上を図るため、基準財政需要額の算定方法を改善するとともに、特に投資的経費にかかる基準財政需要額を充実することにより、地方交付税配分の合理化を推進する。

6 零細補助金の整理統合、超過負担の解消等国庫補助負担金の合理化を図るとともに財政秩序を確立する。

7 地方公営企業の財政再建を促進するとともに、その運営基盤を強化するため必要な措置を講ずる。

## 3 経済および財政運営の推移

昭和42年度を通じて、国内経済は予想を上回る拡大を続けたが、一方、国際収支は、海外景気の停滞、国内生産活動の拡大に伴い年初来赤字基調を続け、年度間を通じては、相当大幅な赤字が見込まれる。

このため、42年9月、公定歩合の引上げ、公共事業費を中心とし地方財政を含め3,094億円の財政支出の繰延べ等一連の景気調整措置が実施され、また、43年1月には公定歩合の再引上げが行なわれた。

これらの景気調整措置の影響は次第に経済全般に浸透しつつあるものと思われるが、42年度の経済は、なお前年度に引き続き拡大する見込みであり、経済成長率は実質11.6%（名目16.4%）程度となるものと見込まれている。

国の財政においては、災害、人事院勧告に伴う公務員給与の改定、食糧管理特別会計への繰入れ、交通安全施設整備等のため、42年12月総額2,525億円の補正予算が編成されたが、租税および印紙収入2,901億円（追加2,943億円、減額42億円）が追加計上されるとともに、国債690億円が減額された。

地方財政においては、国の補正予算編成に伴う補正地方財政措置として、国家公務員の給与改定に準じた地方公務員の給与改定に要する経費のほか、42年度および43年度にわたり緊急に実施すべき交通安全施設の整備に要する経費
のうち42年度分が、普通交付税によって措置された。なお、給与改定については、この措置とともに、国の予算の節約に応じて地方団体においても経費の節約を行なうこととされた。

また、現年発生の災害復旧に伴う地方負担の増加については、地方債の追加および特別交付税の配分等によって措置された。

なお、以上の補正地方財政措置の結果、補正後の国税三税の額に対応する地方交付税の額は、地方交付税の所要額を200億円上回ることとなったので、この額を、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の線上償還に充てることとした。

このような国内経済の推移に伴い、昭和42年度の地方財政は、おおむね順調に運営されるものと見込まれる。

なお、国の財政支出繰延べ措置に伴い、地方団体においても、公共事業を繰り延べるとともに、地方の実情に応じ、単独事業（公営企業を含む。）についても自主的に繰延べを行ない、国の施策に協力するものとされた。

## 4 地方公営企業の状況

地方公営企業については、昭和41年度に引き続き、多額の不良債務をかかえている企業について地方公営企業法に基づく財政再建が推進されており、現在までに、財政再建企業として指定された163事業のうち、水道事業58（財政再建債発行額24億円）、交通事故業13（同443億円）、ガス事業8（同2億円）および病院事業75（同46億円）、合計154事業（同515億円）が財政再建計画の承認を得て、不良債務の解消のため各般にわたる合理化措置を講じている。

財政再建計画に繊り込まれた具体的な合理化措置は事業によっても異なるが、水道事業では料金の適正化のほか、有収率の向上、料金徴収の委託および管理部門の統合等による職員数の削減等であり、交通事故では、路面電車の撤去、ワンマンカーの採用促進、給与制度の合理化、遊休資産の処分等となっている。また、ガス事業では、ガス普及率の向上および需要家1戸当りの使用量増加の促進による販売収益の向上、出資の追加等であり、病院事業では、経費の節減、医師の定着化および給付内容の向上による収益の増加のほか、負担区
分の明確化による一般会計からの繰入れ等が主な合理化措置となっている。

## （二） 昭和43年度の地方財政

## 1 経済の見通しと国の財政運営方針

## （１）経済運営の基本的態度

昭和43年度は、高い成長を遂げた反面国際収支の大幅な赤字を記録した42年度経済の後をうけて、これを安定的な成長路線にのせるための「調整の年」とし、国際収支の均衡回復を第一義的目標として、財政規模および公債発行額を極力抑制するとともに金融引締めの効果を一層浸透させることにより、総需要の抑制と輸入の減少を図り、他面において輸出の振興に格段の努力を傾注する必要があるため、経済運営に当つては、さらに厳しさを加える国際環境の中で、特に国際収支の推移と国内経済の動向とを慎重に注視しつつ、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用を図ることとし、また、消費者物価の安定を期するため、低生産部門の近代化等の諸施策についても、総合的かつ強力に推進することとされた。

このような経済運営によって、国際収支は、年度間としてはなお赤字を残すとしても、年度後半においてはほぼ収支均衡の状態を達成し、また、経済成長率は、実質7.6%（名目12.1%）程度となることが見込まれている。

## （2） 国の財政運営方針

昭和43年度の国の財政運営に当つては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり、財政の景気に対する抑制機能の実効を期し、極力財政規模を抑制するとともに、公債依存度を引き下げ、また、新たに総合予算主義を採用して、恒例的な予算補正の慣行を排除し、国、地方を通ずる財政体質改善の第一歩を踏み出すことにより、長期にわたる着実な経済社会発展の基盤を確立することを基本とするものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は、5兆8,185億円で、前年度予算(補正後)に比べ6,151億円、11.8%の増加となっている。また、国債については、前年度当初予算に比べ1,600億円減の6,400億円が計上された。
なお、前年度に引き続き、所得税を中心とする減税を行なう一方、43年度においては、酒税の税率の調整およびたばこ小売定価の改定を行ない、歳入の充足を図ることとしている。

## 2 地方財政計画

昭和43年度の地方財政計画は、前年度当初に比べて8,337億円、17.5%増の5兆6,051億円の規模で策定された。

昭和43年度地方財政計画の策定方針は、次のとおりである。

## 昭和43年度地方財政計画策定方針

現下の経済情勢の推移および国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、昭和43年度における地方財政は、国と同一の基調により行政経費の重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうこととし、住民負担の軽減合理化を図りつつ地方行政水準の向上を促進し、将来にわたる財政の健全性を確保することを目途として、次の基本方針に基づいて地方財政計画を策定するものとする。

1 地方税負担の現状にかんがみ、個人の住民税、個人の事業税等について負担の軽減を行なう。

2 財源の適正かつ効率的な配分につとめ、地方経費の重点化を徹底する。

（１）道路整備に要する財源の充実を図るため、道路目的税として自動車取得税を創設する。

（２）道路交通安全施設の設置に要する費用に充てるため、当分の間、交通安全対策特別交付金を交付する。

（3）社会経済情勢の進展に対応する財政需要の変化に即応するため、過密、過疎対策の一環としての都市過密対策等事業、辺地対策事業および公共用地の先行取得事業等に要する地方債を増額するとともに、地方交付税配分の合理化を推進する。

（４）地方公務員の給与改定等年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

3 財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を促進する。
（1）行政機構の改善と定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節減する。

（２）昭和４３年度に限り、地方交付税の繰入額を法定額から４５０億円減額して翌年度以降に繰り越しするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計において２５０億円を借り入れ、地方交付税に加算する。

（３）250億円の地方債について、償還期限を繰り上げて償還を行なう。

（４）一般財源の増加に伴い、地方債への依存度を引き下げる。

（5）昭和41年度に発行された特別事業債のうち公共事業費等特定の事業費の財源に充てたものにかかる元利償還金（交付団体分）の財源とするため、特別事業債償還交付金を交付する。

（6）国庫補助負担金の改善等の措置を講じ、いわゆる超過負担問題の解決を図る。

(7) 地方財政の実態を考慮し、人件費等について規模の是正を行なう。

4 地方公営企業の経営の健全化を図る。

（1）一般会計との負担区分に基づく一般会計からの繰出しに必要な財源を確保する。

（２）下水道事業にかかる公営企業金融公庫の貸付利率の引下げ、高料金の水道事業にかかる地方債の公営企業金融公庫資金による低利借換え等所要

の措置を講ずる。

## 四 最近の地方財政の傾向と課題

昭和40年度以前数年間における普通会計決算の構造上の顕著な傾向は、地方団体が自主的に使用することのできる一般財源が伸び悩む反面、人件費を中心とする義務的経費が増嵩し、一般財源の多くの部分がこれらに費消され、他方、国庫支出金および地方債に対する依存度合が高まり、総じて、財政構造の弾力性が低下することにあった。

昭和41年度決算においては、収支の改善、単独事業の伸長等やや明るさをとりもどした面もあるが、財政構造の基調には、前年度までの傾向に大きな変
化はみられず、なお問題が残されている。

昭和42年度においては、特別事業債の廃止とともに、経済の回復に伴い地方税、地方交付税の増加が見込まれる等地方財政の構造面でのかなりの改善が期待されるが、昭和43年度の地方財政計画においても、自動車取得税の創設、交通安全対策特別交付金の交付、特別事業債元利償還金（交付団体分）に対する財源措置の制度化、超過負担の解消、国、地方を通ずる財政環境にかんがみ、地方交付税を法定額から450億円減額し、翌年度以降に繰越しする措置、250億円の地方債の線上償還等、いくつかの部面において、地方財政健全化の方策が講じられるとともに、経費の重点化によって地域住民に対する行政水準の向上が図られており、また、計画上、一般財源比率の増加、地方債依存度の低下等が見込まれている。

しかし、ひるがえつて、地方における行政水準の現状をみると、例えば、地方道の整備（改良率16.9%、舗装率6.4%。41年度末現在。以下同じ。）特別清掃地域における衛生処理の状況（し尿65%、ごみ47%）、下水道の普及率20%）等、なお立遅れを示している部面が多く、加えて、最近における社会経済の急速な変貌に伴い、いわゆる過密、過疎対策をはじめ、公害、交通安全対策等新しい需要を生じつつあり、地方団体の果すべき役割はますます複雑かつ広範になつてきている。

このような需要に対処し、地域住民の期待に応えられためには、必要な財源の確保を図るとともに、地方団体においても、財政運営の一層の効率化に努力する必要がある。

特に、機構の簡素合理化、定数の合理化等人件費の抑制、経常経費の節減に努力するとともに、施設の広域的経営、民間委託その他経費の合理化について、国の協力とも相まって、さらに創意工夫をこらすべきであり、同時に、地方団体の行財政運営について、世上の不信や疑惑を招くことのないよう一層の厳しさが要請されなければならない。一方、投資的経費については、一層重点化に徹する必要がある。

このような状況のもとにおいて、さらに最近急速に厳しさを加えている国際経済環境のもとにおいて、今後、地方財政が健全性と安定性を確保し、真に住
民の負託に応えるものとなるためには、国、地方を通じ、行財政の両面にわたり、さらに真剣な検討と努力が必要とされる。

地方公営企業については、43年度において、その資金繰りの緩和と支払利息の軽減に資するため既往債の借換え、および高料金水道事業にかかる地方債の低利借換えのほか、公共下水道事業にかかる公営企業金融公庫の貸付利率の引下げ等の措置を国において講ずるものとしているが、地方団体においても、経費の節減合理化、料金の適正化等による内部留保資金の充実により資本費負担の軽減に努める必要がある。

さらに、資本費とならんで地方公営企業の経営を大きく圧迫する要因である職員給与費については、業務運営の効率化、給与制度の合理化等によりその増嵩を極力抑制するよう努めるべきである。

国民健康保険財政は、昭和40年度には国が行なつた財政改善措置、市町村における保険税（料）の適正化によってかなりの改善をみたのであるが、41年度においては赤字団体および赤字額が増加した。しかも、赤字額の大半は大都市および特別区において占めており、今後の問題点である。

また、世帯員7割給付が昭和43年1月1日から全市町村で実施されたが、これに伴う保険者負担の増および被保険者に低所得者が多い実情を考慮すると、医療費の動向如何によっては、国民健康保険財政の運営は今後なお困難が予想されるので、制度と運営両面において検討を続けていく必要があると考えられる。
## 第一 昭和 41 年度地方財政の状況

## 一 地方公共団体の概況

## （一） 団体種類ごとの団体数

昭和42年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は46都道府県、3,326市町村、23特別区および1,877一部事務組合で、総計5,272団体である。

その内訳は次のとおりで、前年同期と比べると48町村減少し、2都市および73一部事務組合が増加している。

区	分	42年3月31日現在	41年3月31日現在	比	較
普通地方公共団体
都道府県	46	46	0
市町村	3,326	3,372	46
大都市	6	6	0
都市	556	554	2
中都市	126	124	2
小都市	430	430	0
町村	2,764	2,812	48
合計	3,372	3,418	46
特別地方公共団体
特別区	23	23	0
一部事務組合	1,877	1,804	73
合計	1,900	1,827	73
総計	5,272	5,245	27

(注) 1 大都市は、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市をいう（以下同じ。）。

2 都市とは、大都市以外の市をいい、中都市とは昭和42年3月31日現在の行政区域における昭和40年国勢調査人口10万人以上の市をいい、小都市とは同人口10万人未満の市をいう（以下同じ。）。

3 一部事務組合は、普通会計にかかるもののみである（以下同じ。）。

なお、一部事務組合をその設置目的別にみると次のとおりで、衛生関係がそ
区	分	42年3月31日現在	41年3月31日現在	比	較
総務関係	158	157	1
うち退職手当支給事務組合	44	44	0
民生関係	98	87	11
衛生関係	953	903	50
うち伝染病組合	418	417	1
じんあい、し尿処理組合	435	369	66
農林水産関係	263	257	6
うち林野(造林)組合	142	137	5
商工関係	3	5	2
土木関係	92	85	7
うち水害予防組合	37	31	6
消防組合	49	51	2
教育関係	240	224	16
うち小学校組合	26	26	0
中学校組合	126	131	5
その他	21	35	14
合計	1,877	1,804	73

の過半を占めており、また前年同期に対する増加73組合のうち大半がじんあいおよびし尿処理組合であつて、当該事務の共同処理方式に著しい進展がみられる。

市町村数の推移は第1図のとおりで、町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日である昭和28年9月30日現在（285市、9,610町村、合計9,895市町村）と比べると、6,569団体が減少した（町村の減少6,846、市の増加277）。
## （二） 財政力段階ごとの団体数

昭和42年3月31日現在における普通地方公共団体の数を財政力指数（昭和39年度、40年度および41年度の各年度の普通交付税の算出に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値）段階ごとに分けてみると、次のとおりである。

全団体3,372のうち、約8割に相当する2,566団体が財政力指数0.50未満の団体であり、財政力指数1.00以上の団体は全団体のわずか5％に相当する169団体のみで、財政力の弱い団体が圧倒的に多い。

これを団体種類ごとにみると、財政力指数0.50未満の団体は、都道府県では33団体（都道府県全体に占める割合71.7%）、中都市3団体（2.4%）、小都
財政力指数
团体区分	0.30未満	0.30以上0.40未満	0.40以上0.50未満	0.50以上0.70未満	0.70以上1.00未満	1.00以上	合	計
都道府県	団体(30.4)14	団体(17.4)8	団体(23.9)11	団体(13.0)6	団体(6.6)3	団体(8.7)4	団体(100.0)46
市町村	(41.6)1,385	(22.8)759	(11.7)389	(10.9)362	(8.0)266	(5.0)165	(100.0)3,326
大都都市都中都市小町村合計	-	-	-	-	6	-	6

(注)（）内は、構成比(%)である。

市188団体（43.7%）および町村2,342団体（84.7%）であり、さらに町村では町村全体の約半分に当たる1,357団体が財政力指数0.30未満の弱小団体である。財政力指数1.00以上の団体は都道府県4団体（8.7%）、中都市52団体（41.3%）、小都市34団体（7.9%）および町村79団体（2.9%）である。

## （三） 人口増減ごとの団体数

昭和42年3月31日現在の行政区域における昭和40年10月1日現在の国勢調査人口を前回（昭和35年10月1日）の国勢調査人口と比べて、その増減状況を団体種類ごとにみると、次のとおりである。

区	分	增 团	体 数	加 構成比	减 团	体 数	少 構成比	合 团	体 数	計 構成比
全市町都市都	村市都市都市都市	805	24.0	2,544	76.0	3,349	6	100.0
6	100.0	0	-	6	100.0
322	57.9	234	42.1	556	100.0
117	92.9	9	7.9	126	100.0
205	47.7	225	52.3	430	100.0
461	16.7	2,303	83.3	2,764	100.0
特別府	区	16	69.6	7	30.4	23	100.0
都道府	県	21	45.6	25	54.4	46	100.0
都道府県別では、増加したのは21都道府県、減少したのは25県となっており、市町村別（特別区を含む。）では、増加したのは全市町村の24％に相当する805団体、減少したのは同じく76％に相当する2,544団体となっている。

市町村のうち、大都市においては全団体とも増加しており、中都市では126団体のうち9割強にあたる117団体において、小都市では430団体のうちほぼ半分に当たる205団体において増加している。町村では、増加したのは2,764団体のうち2割弱にあたる461団体で、大半の2,303団体において減少している。

なお、これらのなかで、きわめて激しい人口増減を示した市町村についてみると、増加率50%以上の団体は62市町村（24市38町村）で、このうち2倍以上に増加した団体は、門真市（大阪府）、寝屋川市（同）、草加市（埼玉県）および朝霞市（同）の4市ならびに新座町（埼玉県）、福岡町（同）、大和町（東京都）、久留米町（同）および清瀬町（同）の5町の9市町であり、また、逆に減少率30%以上の団体は27町村で、さらにこのうち50%以上減少した団体は、白川町（岐阜県）、藤橋村（同）、井川村（静岡県）、崎戸町（長崎県）、鹿町（同）、庄内町（福岡県）および泊村（北海道）の7町村である。

## 二 普通会計決算の状況

## (一) 决算规模

昭和41年度における地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計すると、

歲 入 5 兆 3,934 億 円 （前年度 4 兆 6,495 億 円）

歲 出 5 兆 2,419 億 円 （前年度 4 兆 5,366 億 円）

である。これを前年度と比べると、歳入7,439億円、16.0%、歳出7,053億円、15.5%の増加である。
区	分	决	算	額	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41年度	40年度
歲	入	億円	億円	億円	%	%
都道府県市町村	市	31,840	27,661	4,179	15.1	13.6
大都市	市	3,528	2,965	563	19.0	13.9
中都市	市	6,070	4,950	1,120	22.6	19.4
小都市	市	4,455	3,884	571	14.7	14.1
町村	市	6,486	5,676	810	14.3	14.1
特別区	区	1,385	1,198	187	15.6	32.1
一部事務組合	村	413	361	52	14.5	25.8
相互重複額	村	243	200	43	21.1	46.0
合計	計	22,094	18,834	3,260	17.3	16.4
蔵	出	53,934	46,495	7,439	16.0	14.7
都道府県市町村	村	31,023	27,090	3,933	14.5	13.5
大都市	市	3,453	2,918	535	18.4	13.5
中部都市	市	5,880	4,836	1,044	21.6	18.6
小都市	市	4,404	3,834	570	14.9	13.8
町村	村	6,242	5,456	786	14.4	13.9
特別区	区	1,273	1,095	178	16.2	32.4
一部事務組合	村	387	337	50	14.9	21.6
相互重複額	村	243	200	43	21.1	46.0
合計	計	21,396	18,276	3,120	17.1	15.9
52,419	45,366	7,053	15.5	14.4

単純合計決算額から地方公共団体相互間の重複額2,157億円を控除した純計決算額は、

歲 入 5 兆 1,777 億 円 （前年度 4 兆 4,780 億 円）

歲 出 5 兆 262 億 円 （前年度 4 兆 3,651 億 円）

である。これを前年度と比べると歳入6,997億円、15.6%、歳出6,611億円、15.1%の増加で、歳入、歳出ともにその増加率は前年度を上回った。

決算規模の増加率の推移は第2図のとおりで、昭和36年度までは急激な上昇を続けてきたが、昭和37年度、昭和38年度と増加率は低下し、以後は、おおむね横ばいに推移している。
第2図 地方財政規模等の増加率の推移

決算規模の推移は第3図のとおりで、昭和36年度を100とした場合の指数では、昭和41年度は歳入206（前年度178）、歳出210（前年度183）となっており、5年間に決算規模はほぼ2倍に増加している。

第3図 決算規模の推移

その１決算額
その３人口１人当り額

（注）人口は、各年10月1日現在総理府統計局推計人口（40年度および41年度は40年国勢調査人口）による。

## (二) 决算收支

## 1 実質収支

昭和41年度の地方公共団体の歳入歳出差引額（形式収支）は1,515億円（都道府県817億円、市町村698億円）の黒字である。

この額から事業の繰越し等のために翌年度へ繰り越すべき財源758億円（都道府県441億円、市町村317億円）を控除した実質収支は757億円（都道府県376億円、市町村381億円）の黒字で、前年度478億円（都道府県212億円、市町村266億円）より279億円（都道府県164億円、市町村115億円）黒字が増加した。

この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けると、次のとおりである。
区 分	都 道 府 县	市 町 村	計	前 年 度 計
团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額	团体数	收支額
黑字团体	团体	億円	团体	億円	团体	億円	团体	億円
43	461	(1,782)	(1,782)	(1,782)	(1,697)	(1,697)	820
3,040	601	3,083	1,062	3,100
赤字团体	3	△ 85	(95)	(95)	(95)	(107)	(107)	△ 342
309	△ 220	312	△ 305	341
計	46	376	(1,877)	(1,877)	(1,877)	(1,804)	(1,804)	478
3,349	381	3,395	757	3,441

(注)（）は一部事務組合の数で、外書である。

前年度の赤字団体3都県、338市町村、107一部事務組合のうち8市町村、4一部事務組合が町村合併および解散によって消滅し、1県（長野県）、114市町村、45一部事務組合が赤字を解消して黒字団体となり、一方、前年度の黒字団体のうち福岡県、横浜市ほか92市町村、37一部事務組合が赤字団体となった。

前年度に引き続いて赤字を出した団体は2都県（東京都および三重県）、216市町村、58一部事務組合である。このうち、2都県、149市町村および24一部事務組合は赤字を減少したが、他方67市町村および34一部事務組合がさらに赤字を増加した。
都道府県大都市	固体数3	固体数-	固体数-	固体数2	固体数1	固体数1	固体数3
3	-	-	3	-	1	4
133	4	30	62	37	24	116
中都市小都市町村一部事務組合合計	23	1	1	10	11	3	14
110	3	29	52	26	21	102
202	4	37	84	77	68	189
107	4	34	24	45	37	95
448	12	101	175	160	131	407

(40年度
実質収
支)	(40年度
実質収
支)	(赤字増
加額)	(赤字減
少額)	(40年度
実質収
支)	(41年度
実質収
支)	(41年度
実質収
支)
都 道 府 県	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
大 都 市	△ 115	-	-	31	△ 6	△ 7	△ 85
都 市	△ 43	-	-	8	-	△ 1	△ 36
中 都 市	△ 123	△ 11	△ 16	21	△ 19	△ 33	△ 121
小 都 市	△ 58	△ 10	△ 6	8	△ 14	△ 9	△ 41
町 村	△ · 65	△ 1	△ 10	13	△ 5	△ 24	△ 80
一部事務組合	△ 52	△ 1	△ 5	7	△ 8	△ 11	△ 52
合 計	△ 9	-	△ 3	1	△ 1	△ 1	△ 11
△ 342	△ 12	△ 24	68	△ 34	△ 53	△ 305

(注) 41年度の赤字団体(G)欄は、団体数については(A)−(B)−(E)+(F)、収支額については(A)−(B)+(C)+(D)−(E)+(F)の算式によるものである。

これらの結果、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の90.8%（前年度90.1%）に相当する3,083団体（前年度3,100団体）が黒字で、その黒字額は1,062億円、同じく9.2%（前年度9.9%）に相当する312団体（前年度341団体）が赤字で、その赤字額は305億円である。これを前年度と比べると、黒字団体は団体数で17団体減少し、黒字額は242億円増加しており、赤字団体は団体数では29団体、赤字額は37億円減少している。

この実質収支を都道府県と市町村とに分けてみると、都道府県では次のとおりで、前年度と比べると黒字団体の黒字額が増加し、赤字団体の赤字額が減少したため、全体としては164億円黒字が増加している。
区	分	41	年	度	40	年	度	比	较
团体数	收支额	团体数	团体数	收支额	团体数	团体数	收支额
黑	字	团体	43	德円	团体	1	德円	团体	德円
赤	字	团体	3	461	43	327	-	-	134
合	計	46	△	85	3	△115	-	-	30
376	46	212	-	-	164

（注）赤字団体は、41年度は東京都（赤字額76億円）、三重県（3億円）および福岡県（7億円）であり、40年度は東京都（103億円）、長野県（6億円）および三重県（6億円）である。

また、市町村では次のとおりで、全体としては前年度より115億円黒字額が増加しているが、赤字団体の赤字額は全体としてほとんど減少していない。

区	分	41 年 团体数	度 收支額	40 年 团体数	度 收支額	比 团体数	較 收支額
黑字	团体	億円	億円	億円	億円	億円	億円
大都	都市	2	6	3	5	△1	1
都	都市	440	244	421	183	19	61
中	都市	112	151	101	109	11	42
小	都市	328	93	320	74	8	19
町	村	2,575	272	2,610	243	△35	29
特別	区	23	47	23	35	-	12
一部事務組合	計	1,782	32	1,697	27	85	5
赤字	团体	4,822	601	4,754	493	68	108
大都	都市	4	△36	3	△43	1	7
都	都市	116	△121	133	△123	△17	2
中	都市	14	△41	23	△58	△9	17
小	都市	102	△80	110	△65	△8	△15
町	村	189	△52	202	△51	△13	△1
特別	区	-	-	-	-	-	-
一部事務組合	計	95	△11	107	△10	△12	△1
大都	市	404	△220	445	△227	△41	7
都	都市	6	△30	6	△38	0	8
中	都市	556	123	554	60	2	63
小	都市	126	110	124	51	2	59
町	村	430	13	430	9	0	4
特別	区	2,764	220	2,812	192	△48	28
一部事務組合	計	23	47	23	35	-	12
合	計	1,877	21	1,804	17	73	4
5,226	381	5,199	266	27	115

(注) 大都市の赤字団体は、昭和41年度は大阪市（赤字額29億円）、横浜市（1億円）、神戸市（1億円）および北九州市（5億円）、40年度は大阪市（33億円）、神戸市（2億円）および北九州市（8億円）である。