Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
13010	食 料 安 定 供 給	13051	漁船普通保険勘定
13011	農業經營基盤強化勘定	13052	漁船特殊保険勘定
13012	農業經營安定勘定	13053	漁船乘組員給与保険勘定
13013	米管理勘定	13054	漁業共済保険勘定
13014	麦管理勘定	13055	業務勘定
13015	業務勘定	14010	貿易再保険
13016	調整勘定	14020	特許
13017	国營土地改良事業勘定	15010	社會資本整備事業
13020	農業共済再保険	15011	治水勘定
13021	再保険金支払基金勘定	15012	道路整備勘定
13022	農業勘定	15013	港湾勘定
13023	家畜勘定	15014	空港整備勘定
13024	果樹勘定	15015	業務勘定
13025	園芸施設勘定	15020	自動車安全
13026	業務勘定	15021	保障勘定
13030	森林保険	15022	自動車檢查登錄勘定
13040	国有林野事業	15023	自動車事故対策勘定
13050	漁船再保険及び漁業共済保険

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	32	地方特例交付金
04	社会保険費	33	地方議与税議与金
05	保健衛生対策費	40	公共事業関係費
06	失業対策費	41	治山治水対策事業費
20	国债費	42	道路整備事業費
31	地方交付税交付金	43	港湾空港鉄道等整備事業費

44	住宅都市環境整備事業費	63	エネルギー対策費
46	農業農村整備事業費	65	食料安定供給関係費
47	森林水産基盤整備事業費	70	産業投資特別会計へ繰入
48	調整費等	95	その他の事項経費
49	災害復旧等事業費	98	予備費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	061	農林水産業費
014	司法、警察及び消防費	062	商工鉱業費
016	一般行政費	064	産業投資特別会計へ繰入
020	地方財政費	080	社会保障関係費
021	地方財政調整費	081	社会保険費
029	その他	085	失業対策費
050	国土保全及び開発費	086	保健衛生費
051	国土保全費	089	その他
052	国土開発費	100	国债費
053	災害対策費	110	予備費
054	試験研究費	190	その他
059	その他	191	その他行政費
060	産業経済費	199	その他

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	14	現 物 社 会 給 付 等
11	雇 用 者 報 酬	15	無基金雇用者社会給付
12	中 間 投 入	20	資 本 形 成
13	生産・輸入品に課される税	30	会 計 間 重 複
〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

40	経 常 補 助 金	83	現金による社会保障給付
50	現金による社会保障給付	84	社会 扶 助 給 付
60	社会 扶 助 給 付	85	経 常 補 助 金
70	その他の経常移転	86	その他
71	他に分類されない国内経常移転	90	その他
72	経 常 国 際 協 力	91	財 産 所 得 支 払
73	経常国際協力以外の海外移転	92	資 本 移 転
80	対地方政府移転	93	公務員宿舍施設費
81	経 常 支 出	94	土地無形資産購入
82	資 本 形 成	95	その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

（参考）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 河川整備事業費	477,762,909	495,759,942	△ 17,997,033
41051-204-00 河川改修費	117,370,000	121,917,112	△ 4,547,112
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)
(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途別 → 施設費(5) 従来の目番号

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 事務取扱費	6,689,860	6,270,123	419,737
95016-001-02職員基本給	1,598,076	1,599,802	△ 1,726
95(1)	016(2)	-00(3)	1(4)	-02(5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費
(2) 目的 別 → 一般行政費
(3) 経済性質別
(4) 使途 別 → 人件費
(5) 従来の目番号
第 1 編

序說
## 第1節 本研究の目的

## 1 社会変動と家族の変化

家族は，社会にある最小の生活共同体の一つである。そこでは，構成員相互に信頼関係を築き，精神的つながりを持って扶助協力し合うものとされる。助け合い，協力し合うことが前提であって，家庭内にトラブルが発生しても，それは家族間の話し合いにより解決されるべきものである。かつての家族像は，親，子，孫が同居する3世代家族等の大家族を中心としたものであり，そこでは，家族構成員が多いために，複雑な人間関係もあり，様々な家族間のトラブルがありつつも，その多くは重大化する前に解決が図られると思われていた。家族内に年長者がおり，また相互の会話・交流が濃密であるために，家族間のトラブルがあっても，それを直ちに察知し，構成員の悩みや不平・不満に耳を傾け，適切なアドバイスなどがなされ，家庭内の問題解決機能が働くことが期待されていた。また，さらに，家族外の地域住民との強い連帯意識，近隣住民同士が助け合うなど家族外での協力体勢の存在も，深刻化・重大化する前の問題の解決に役立つと考えられてきた。

しかし，そのような家族像は，いくつかの要因によって時代とともに変化を見せた。例えば，日本家族社会学会会長を務めた森岡清美 $ ^{1} $ は，家族変動の諸相として，①小家族化，②核家族化，③配偶者選択様式の変化，④離婚率の上昇，⑤家族意識の変化を指摘し，さらにそうした変動の諸相の背後に潜む基本的なすう勢として，①日常的扶養共同単位縮小の傾向，②日常生活における快適価値追求の傾向，③個人化の傾向を推論している。その指摘にもあるとおり，高度経済成長に代表されるような戦後における産業構造の変化は，人口の流動化を促し，また，第一次産業の衰退と第二次・第三次産業の隆盛といった就業構造の変化は，職・住が分離する被雇用者家庭を増加させ，小家族化・核家族化を推し進め，さらに，有配偶女性の就労の一般化や女性の高学歴化は，性役割分業の見直しを迫るなど，時代の推移に伴う社会構造の変化は，家族構成や構成員の意識に大きな影響を及ぼすとともに，家族構成員相互の関係の質を変化させることにもなった。世代間の人間関係の希薄化，地域住民の連帯意識の弱体化とともに，個人のプライバシーがより尊重されるようになり，家族外の人間が他人の家庭内の問題に関与することはもちろん，家庭内においても他の家族の私的な部分に立ち入ることに慎重にならざるを得なくなった。

このような現状では，家庭内の問題は家庭内にとどまり，第三者の立ち入り・調整は行われない上，家庭における問題解決能力も弱体化していることから，家庭内の様々な問題が，その解決能力を超え，さらには，複雑・深刻化することにつながりやすい。当然のことながら，このような家族を取り巻く状況は，家庭内でじゃっ起される犯罪にも一定の影響を与えるものと考えられる。
## 2 家庭内の犯罪の動向

平成23年版犯罪白書によると，刑法犯の認知件数は，平成14年に戦後最多を記録した後，犯罪の増勢に一定の歯止めが掛かるなど改善しつつあるが，戦後を通じて見れば，まだ相当高い水準にあり，予断を許さない状況が続いている。

罪名別に認知件数の動向を見ると，窃盗，詐欺，横領などの財産犯が減少する中，殺人はほぼ横ばい，傷害・暴行は減少傾向にあるものの，依然として高水準にある。

一般刑法犯検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比を見ると，被害者が親族（親，配偶者，子，兄弟姉妹等をいう。）であったものの比率は，殺人では平成元年が39.9%であったものが，22年には52.3%に，傷害は元年が3.7%であったものが，22年には14.6%に，暴行は元年が1.1%であったものが，22年には11.6%に，放火は元年が16.3%であったものが，22年には27.1%にと，いずれも大幅な増加傾向を示している（警察庁の統計による。）。

また，親族間の殺人事件等の中には，遺体の損壊や少年による親殺しなど社会の耳目を集める衝撃的な事件が発生しているほか，高齢化社会を反映して介護疲れによる配偶者殺人や高齢者・児童虐待に起因した傷害致死事件等も見受けられるなど，家庭内の犯罪について社会の関心が高まっているといえる。

## 3 本研究の目的

以上のような状況に鑑み，本研究では，家庭内の犯罪のうち，生命・身体・財産に対する重大な危険をもたらす重大犯罪である殺人，傷害致死，放火及び保護責任者遺棄致死を取り上げ，犯罪の動向，動機・原因，処遇の状況等を調査分析するとともに，犯罪類型ごとに顕著な特徴を抽出するなどして，それら犯罪の効果的な防止策及び処遇方策の検討のための基礎的な資料を提供することを目的とする。

## 第2節 本研究書の構成

## 1 各種統計等による家庭内の犯罪の動向の分析（第2編）

警察庁の統計等を基に，主要罪名別・家族の被害率の推移，主要罪名別・加害者と被害者の関係別（親子，配偶者，兄弟姉妹等）検挙件数の推移等を調査し，我が国における家庭内の犯罪の動向を分析した（第2編第1章）。

また，諸外国との比較を行うため，カナダ及び米国における家庭内の犯罪に関する統計資料を入手し，主要罪名，被害者と加害者の関係等について分析を行った（第2編第2章）。
## 2 成人による家庭内の重大犯罪に関する実態調査（第3編）

昭和期，平成初期及び近年の3期にわたり，東京地方検察庁において処理された事件のうち，家族を被害者とする殺人，傷害致死，現住建造物等放火，保護責任者遺棄致死事件を調査対象とし，刑事事件記録又は判決書から加害者の属性，動機・原因，家族関係等を調査して，その実態と変遷を分析した（第3編第1章）。

また，東京，千葉，宇都宮，大阪保護観察所（東京及び大阪は支部を含む。）において処理された事件のうち，家族を被害者とする殺人，傷害致死，現住建造物等放火，保護責任者遺棄致死事件を抽出し，刑事施設及び保護観察所における処遇の状況，更生の程度，家族関係等についても調査した（第3編第2章）。

## 3 少年による家庭内の重大犯罪に関する実態調査（第4編）

少年による家族を被害者とする殺人，傷害致死，放火，保護責任者遺棄致死事件について，少年鑑別所の資料，保護観察所の資料等により，加害少年の属性，動機・原因，家族関係，加害少年の意識等の調査分析を行うとともに，それらの事案のうち記録が残存しているものについて，少年院及び保護観察所における処遇の状況，更生の状況，家族関係等の成り行きについても調査分析を行った。

## 4 まとめ（第5編）

以上を受けて，調査結果を取りまとめるとともに，家庭内の重大犯罪を防止するための方策，それらの事犯者の処遇の在り方等についての考察を行った。
度にかけて減少し、その後、2006年度にかけて持ち直している。おおむね景気の動向に連動する形で増減していると考えられる。

第二に、廃業率の動きは、開業率とおおむね似た動きとなっているものの、96年度から99年度にかけ開業率に比べ大きく伸び、逆に2001年度から2004年度にかけての減少幅は小さいものにとどまった。こうしたこともあって、我が国の開業率は廃業率を下回っており、そのかい離は大きいものになっている。このため我が国の事業所の数は減少している。

第三に、産業別の廃業率と生産性の間には一定の相関が見られる。ここでは、91～94年度、96～2000年度、2001～2005年度の各期間において年率に置きなおした業種ごとの廃業率とその期間の各業種の生産性上昇率の平均を調べた（第3－1－18図（2））。ただし、製造業のみを対象としている。その結果から、廃業率が高いほど生産性上昇率も高い傾向が読み取れる $ ^{7} $ 。産業内の新陳代謝が産業の生産性を押上げ、一方で産業内格差を拡大するという仮説とも整合的であると考えられよう。確かに、廃業自体は事業所数の減少を意味するため、経済の停滞を示すと考える向きもあろうが、一方で産業の新陳代謝を促進し、産業の生産性を上昇させるというプラスの側面もあることがうかがわれる。

こうした簡単な観察から、新陳代謝が活発な産業において、生産性上昇率が高くなる傾向があるとおおむね結論付けられよう。

## 3 質の高い雇用の創出－ケーススタディ

ここでは、今後潜在的な需要が見込まれると考えられているいくつかの具体的分野で、生産性向上と質の高い雇用の両立に向けた課題について検討する。すなわち、「IT分野での人手不足の原因は何か」「介護分野で生産性上昇を通じた賃金の改善は可能か」「農業・食品分野は雇用吸収の受け皿となれるか」といった点を考えてみたい。

## （1） IT分野：人手不足の原因は何か

IT の生産、利用は各国における生産性の向上にとって重要な役割を果たしている。一方で、景気が極端に悪化した時期を別とすれば、IT 分野での人材確保の難しさがしばしば指摘されてきた。そこで、以下では、システムエンジニアやプログラマーといったIT技術者の不足感の背景を調べてみよう。
## 第3－1－18図 廃業率と生産性（TFP）上昇率

製造業では、廃業率の高い業種で生産性上昇率が大きい傾向

（1）開業率・廃業率の推移

(2) 廃業率と生産性上昇率

(年度)

（備考）1．（社）日本経済研究センター他「EALC 2009」、中小企業庁「中小企業白書」、総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

2．平成6年度調査結果を91～95年度、平成13年度調査結果を96～2000年度、平成18年度調査結果を2001～2005年度の開業率として使用した。

3．同期間の企業ごとの生産性の対数値の前年差を上昇率とし、期間内の平均値をとった。

## ●増加しているものの依然不足感が強いIT人材

IT 関連人材として、システムエンジニアとプログラマーを合わせた「情報処理技術者」をとると、前述のとおり、有効求人倍率、相対賃金ともに全職業平均と比べると相当高い水準にあった。ここでは、さらにIT関連人材の量的な状況を確認するとともに、企業側から見た過不足感を調べてみよう（第3－1－19図）。

第一に、我が国における情報処理技術者の人数（有業者数）は、2002年には92万人程度であったが、2007年には100万人を幾分超える程度まで増加している。ただし、この間、有業者全体も増加していることから、有業者に占める情報処理技術者の割合はわずかしか上昇していない。

第二に、2009年にIT企業にIT人材の量的不足感を尋ねた調査によれば、厳しい景気状況にもかかわらず不足と回答した企業が少なくない。具体的には、独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2010」において、ベンダーでは「大幅に不足」「やや不足」と回答した企業が全体の約半数、ユーザーでは約8割に達している。なお、その1年前の調査結果と比べると、量的な不足感は緩和している（1年前の「大幅に不足」はベンダーで16.2%、ユーザーで22.7%）。

第三に、上記調査において、IT人材の質的不足感はさらに強い。すなわち、ベンダーでは「大幅に不足」だけで2割強を占め、これに「やや不足」を加えると全体の8割程度に達する。
## 第3－1－19図 IT関連人材の人数と企業側の不足感

IT人材は増加しているものの、依然として企業の不足感は強い

（1）IT関連分野の有業者数

(2) IT 人材に関する企業側の不足感

（備考）総務省「就業構造基本調査」、独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2010」により作成。

ユーザーでもほぼ同様である。なお、その1年前の調査結果と比べても、ベンダー企業中心に質的な不足感の改善幅は小さく、依然高い水準が続いている（1年前の「大幅に不足」はベンダー32.4%、ユーザー31.6%）。

## ●我が国ではIT関連人材の賃金は他の職業と比べ必ずしも高くない

我が国においてIT関連人材の量的、質的な確保を図っていくためには何が必要であろうか。この問題を考える手懸りとして、賃金水準と労働者側の仕事に対する満足度に着目しよう。生産性に見合った賃金が支払われ、満足感のある仕事ができると認識されれば、長期的には、この分野での労働供給が量的、質的に拡大すると想定されるからである。実際に、これらの指標について、日米間の比較を試みると次のようなことが分かる（第3－1－20図）。

第一に、全職業平均に対するIT関連人材の相対賃金の水準を見ると、我が国はシステムエンジニアでは平均よりやや高い程度であり、プログラマーでは平均に満たない。一方、アメリカでは、ソフトウェアエンジニアでは平均の2倍以上、プログラマーもそれに近い水準となっている。職業の定義などもあって厳密な比較ができない点を考慮しても、日米における状況の差は大きいといわざるをえないだろう。

第二に、2000年～2008年における相対賃金の変化を見ると、日本ではシステムエンジニア、プログラマーとも上昇しているが、その程度はわずかである。この間、我が国における労働生産性の上昇をけん引したのはIT関連部門であるが、その果実がIT関連人材の相対賃金には十
## 第3－1－20図 IT人材の賃金・満足度の日米比較

日本におけるIT人材の相対賃金はアメリカと比べ低く、相対的満足度も低い

（1）日米のIT人材の賃金

(2) 日米のIT人材の満足度

（備考）1．（上図）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、BLS「Occupational Employment and Wages」により作成。2．（下図）左図は独立行政法人情報処理推進機構「IT人材白書2009」、右図はNational Science Foundation "Science and Engineering Statistics"により作成。

3. IT 人材白書における IT 関連人材は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発や電子製品の製造、通信サービスの提供に従事するソフトウェア系技術者のことを指し、同分野で働く社会人を対象として調査を行った。

4. “Science and Engineering Statistics” はアメリカの科学、工学分野の大卒者、もしくは同分野で働いている者に関する統計（医療分野は博士課程まで修了した者のみ含む）。

分反映されていない可能性がある。一方、アメリカでは、特にプログラマーの相対賃金の低下が目立つが、これには、ソフトウェア開発における新興国などへのアウトソーシングが進んだことも影響しているものと考えられる。
第三に、仕事に対する満足度についても、日本のIT関連人材は労働者の平均と比べて「満足」とする者の割合が少ない。アメリカにおける類似の調査によれば、やはりここでも厳密な比較はできないが、IT関連人材は平均と比べて「満足」とする者の割合が多いこととは対照的である。なお、アメリカではそもそも平均的に「満足」とする回答が多いが、これには職業生活全般の在り方や国民性の違いなどが反映されている可能性がある。

以上、日米比較の結果からは、我が国におけるIT関連人材への有形、無形の報酬は低めである。年功型の報酬制度の要素が残り、IT関連人材といえども内部労働市場の役割が依然重要な我が国では、生産性向上への貢献度を報酬に十分反映しにくい面があると推察される。

## ● IT関連人材の有効求人倍率は他の職業との相対賃金が低い地域ほど高い傾向

IT 関連人材の不足に関しては、地域的な状況の違いも重要である。そこで、情報処理技術者の有効求人倍率の違いを相対賃金（ここでは、システムエンジニアの賃金を産業計の賃金で除したもの）との関係で調べてみよう。景気の山を含む2007年と、リーマンショック後の景気の最悪期を含む2009年について見ると、以下のような点が明らかになる（第3－1－21図）。

第一に、予想されたように、有効求人倍率の高い地域ほど相対賃金が低いという傾向が観察される。すなわち、同じ地域に賃金が高めの職業が多く存在するような場合、IT関連人材の需給はひっ迫することになる。これは、IT関連人材とその他の職業との間にはある程度代替性があることを意味している。

第二に、東京、大阪、愛知といった大都市圏では、相対賃金から予想される以上に有効求人倍率が高い。また、2009年においては、福井や徳島などでも有効求人倍率が著しく高く、一部のIT関連企業で大きな労働需要が発生している可能性がある。こうした状況が生ずるのは、賃金水準の引上げや他地域からの人材の流入による調整が進みにくいことを示している。

第三に、景気の悪化を受けて、2009年の有効求人倍率は全国的に低下し、東京でも1をやや下回る水準となっている。多くの地域では0.5倍以下であるが、そうした状況でも大きな地域差が残っていることは、地域間の人材の移動が容易でないことを示しているといえよう。

## (2) 介護分野：生産性上昇を通じた賃金の改善は可能か

今後、高齢化が一層進むなかで、家族や近隣による支援機能の復活に過度の期待ができない状況では、介護に対する需要が急速に拡大することが予想される。介護産業は、いわば需要の急拡大が確実視される分野であろう。一方で、賃金改善を含む質の高い雇用の創出が特に重要な課題となっている業界でもある。この点を中心に考えてみよう。
相対的な賃金が高い地域ほど有効求人倍率は低下傾向

## 第3－1－21図 システムエンジニアの平均賃金と有効求人倍率の関係

## （1） 2007年

（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」、「賃金構造基本統計調査」により作成。

## ●介護職員数は伸びが鈍化、介護のフルタイム職員の賃金は弱い動き

介護職員の数は増加しており、フルタイム職員の賃金 $ ^{8} $ は他業種の労働者と比べると低めであることは一般に知られている。この点について、データに基づいて確認していこう（第3－1－22図）。

第一に、2000年に介護保険制度が導入されて以来、介護職員数については一貫して増加している。2000年には55万人程度であった介護職員数は、2007年には120万人を超える水準に達している。ただし、2000年代半ば以降、増加テンポは鈍化している。また、常勤職員が全体の過半を占めるが、2000年代においては非常勤職員の増加テンポの方が速く、非常勤の比率が高まっている。

第二に、介護職員の賃金水準を見ると、需要が強い $ ^{9} $ といわれるにもかかわらず、全業種平均より低く、ケアマネジャーではその9割、ホームヘルパーなどでは7割程度となっている。全産業と比較して、介護職員には女性が多く、平均勤続年数が短いことなど労働者の属性による影響に加え、賃金が公的な制度である介護報酬の影響を受けていることもその背景として考えられよう。
## 第3－1－22図介護職員数と介護のフルタイム職員の賃金

## 介護職員数は伸びが鈍化、賃金は弱い動き

（1）介護職員数の推移

（2）介護のフルタイム職員の賃金

（備考）1．厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。2．賃金については所定内給与。

第三に、この間、高齢化が進展するなかで介護職員に対する需要は増していると見られるが、介護職員の平均的な賃金水準は低下傾向にあり、全産業との差は縮小していない。もっとも、やや仔細に見ると、例えば、ケアマネジャーの賃金は低下しているものの、ホームヘルパーの賃金はおおむね横ばい圏内の動きとなっている。

## ●賃金改善によって介護職員の増加の余地

それでは、介護職員の賃金水準の低さをどう評価すべきだろうか。ここでは、最初に他の先進国における状況に関するOECDにおける調査結果 $ ^{10} $ を紹介した上で、我が国における賃金水準と有効求人倍率、労働生産性との関係を調べてみよう。

第一に、介護職員の賃金水準の低さ（第3－1－23図（1））、欠員や離職の多さは先進国共通の現象 $ ^{11} $ となっている。国により介護保険の有無、介護労働者の定義は異なるものの、いずれの先進国でも程度の差はあれ高齢化と介護の社会化の必要性は高まっている。一方で、賃金は飲食店などの対個人サービス業などの影響もあって低く抑えられ、慢性的な人手不足状態が生じていると見られる。また、離職率の高さがスキルの形成、蓄積を妨げ、賃金と生産性の上昇を抑えている面も考えられる。

第二に、都道府県別のデータを用い、介護関連職種の有効求人倍率と相対的な賃金水準（全
## 第3－1－23図介護職員の賃金

介護サービス業では、賃金水準が高いほど有効求人倍率が低く、労働生産性が高い傾向

（1）全産業平均賃金に対する介護職員等の賃金

(3) 介護サービス業の労働生産性と介護職員の賃金

(2) 介護関連職種の有効求人倍率と賃金（都道府県別）

（備考）1．厚生労働省「職業安定業務統計」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、介護労働安定センター「平成20年度介護労働実態調査」、BLS “Occupational Employment and Wages”、ONS “Annual Survey of Hours and Earnings”、内閣府委託「介護に関する国内外の比較調査」により作成。

2．労働生産性の単位は千円、平均は305。民間企業における介護職員の正社員の値。

3. （1）は、全職種の平均賃金に対する値。日本はホームヘルパー、アメリカは家庭健康支援サービス（Home Health Aides）、英国は健康支援サービス及び訪問健康支援サービス（Healthcare and Related Personal Services）の名目平均賃金。点線は、入居型ケアホーム（Residential care activities）の値。

産業平均との比）の関係を見ると、IT関連人材の場合と同様に、介護サービス業従事者の賃金が相対的に低い都道府県の方が介護関連職種に対する有効求人倍率も高くなる傾向が見出される（第3－1－23図（2））。このことから、当該地域で他の業種で得られる賃金が相対的に
高いほど、介護業務の魅力が低下し、人手不足状態に陥りやすい可能性がある $ ^{12} $ ことが分かる。

第三に、財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」（2008年度）の個票データを用い、介護職員（正社員）の賃金水準と施設の労働生産性（付加価値生産性）との関係を調べると、賃金水準が高いほど生産性も高くなる傾向がある（第3－1－23図（3））。これは因果関係を示すものではないが、賃金の高さは生産性の高さと結びついているといえよう。

## ● IT化を進めた介護事業所では職員の賃金が高め

さて、賃金の引上げ以外に、介護関連産業の付加価値を高めることはできないだろうか。本節でも見てきたとおり、我が国では生産性の向上にITの利活用が一定の効果を挙げている。ここでは介護事業所におけるIT化に注目して議論を行うこととする。先ほどと同じく「介護労働実態調査」（2008年度）の事業所別のデータを用い、介護事業所の人件費や事業収入がITの活用によって影響を受けたかどうかを見ることとする（第3－1－24図）。

第一に、このアンケートに回答した全事業所のうち、ITの活用により事務の効率化を図っている事業所は14％となっている。事業所の規模別に見ても、従業員数49人以下の最も小規模な事業所ではIT活用比率が低いものの、50人以上の規模を持つ事業所においては、介護事業所全体の平均と同程度のIT活用割合となっている。介護事業所の規模により、IT活用比率が特段大きく変わるわけではないようである。

第二に、福祉施設で働く介護職員の賃金と、当該施設におけるIT等活用による事務効率化の有無の関係を調べると、正社員については、IT活用事業所における賃金水準が、その他の事業所における賃金水準を幾分上回っていることが分かる。もっとも、短時間労働者ではこうした関係は見られなかった。IT化による生産性の上昇の果実は、正社員への分配に回っていることが示唆される。

第三に、訪問介護員（ホームヘルパー）について同様の分析を行うと、特に正社員では比較的大きな賃金の差が検出された。短時間労働者でも、わずかではあるが賃金の差が見られた。訪問介護事業では、ヘルパーをいかに効率的に派遣するかが経営上重要な要素であり、ITがこうした側面で寄与し得る可能性を示唆している。

これまで、介護事業は労働集約的なサービスであり、生産性の向上は難しいと考えられてきたが、ITの活用により、介護人員の効率的な配置・派遣やその他の事務の効率化が進めば、賃金の改善につながる可能性がある $ ^{13} $ ことが分かった。
# Points of Revision in the Implementation Guideline of Active Surveillance

Date: July 22, 2009

Due to the new findings regarding the novel A(H1N1) influenza, the Implementation Guideline of Active Surveillance is revised in the following points.

1. Reflecting the Characteristics of the Novel A(H1N1) Influenza Virus

● Incubation period is changed from 10 days to 7 days, since it is considered to be 7 days at the longest.

- Transmission from animals is deleted, since the route of transmission is human to human.

- The minimum personal protective equipment (PPE) for the epidemiologist is changed to surgical mask and gloves.

2. According to the response for individuals who closely contacted with patients

To clarify the definition of individuals who closely contacted with patients, based on whether they have talked with patients or not, or they have worn Personal Protective Equipments (PPE) appropriately or not.

● Request individuals who closely contacted with patients to take more flexible practicing measures to avoid spread of infection rather than staying at home, based on revised guidelines.

To change the indication of prophylaxis with antivirals not all individuals who closely contacted with patients but of whom with some medical problems in principle, based on revised guidelines.

### 3. Other points

● The item regarding pre-pandemic vaccine is deleted, since that is used for prevention of Avian Influenza (A/H5N1) infection purposes.

● The document for use as explanatory material to survey respondent at actual survey is added for reference.

(∼Request for cooperation in active surveillance∼)
## 地域子育て支援など少子化対策の総合的な強化

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等において示された「仕事と生活の調和の実現」、「子育てを支援する社会的基盤の構築」の2つの課題を「車の両輪」として取り組むとともに、新たな「子ども・子育て応援プラン（後期プラン）」の策定とその実現に向けた総合的な少子化対策を推進する。

1 地域における子育て支援の推進

7,215億円(6,875億円)

## ○ 地域子育て支援対策の充実

621億円（550億円）

子育て支援に関する情報ネットワークの構築(携帯サイト)、子どもを守る地域ネットワークにおける情報の共有化、地域事情等に応じた保育サービスの実現など総合的な子育て支援対策を実施する。

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進する(7,100か所→7,700か所)。

## ○ 新待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実

4,260億円(3,955億円)

- 新待機児童ゼロ作戦の集中重点期間(平成20～22年度)における、15万人分の保育所整備等の推進に対応した民間保育所運営費の確保を図る。

家庭的保育や一時預かり、延長保育、病児・病後児保育など多様な保育サービスを提供する。

## ○ 総合的な放課後児童対策(「放課後子どもプラン」)の着実な推進

281億円(235億円)

「新待機児童ゼロ作戦」を踏まえ、放課後児童クラブのソフト面・ハード面の支援を行う。(24,153か所→27,793か所)

## ○ 児童手当国庫負担金

2,493億円(2,523億円)
962億円(926億円)

## ○ 虐待を受けた子ども等への支援の強化

904億円(877億円)

- 子どもを守る地域ネットワークにおける情報の共有化や児童相談所における家族再統合の促進などにより、児童相談体制の機能を強化する。

児童養護施設等のケア単位の小規模化を推進するとともに、入所児童の自立及び就業支援の一助となる免許等(普通自動車運転免許等)を取得するための経費を創設するなど社会的養護体制を拡充する。

3 母子家庭等の総合的な自立支援策の充実 1,792億円(1,754億円)

## ○ 母子家庭等の総合的な自立支援の推進

107億円(89億円)

母子家庭の母が看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するために養成機関において修業する間の生活費の支給などを行う事業(高等技能訓練促進費等事業)や個々の母子家庭の状況・ニーズに応じた自立支援プログラムを策定する事業などの推進、父子家庭等に対する相談支援体制の充実強化する。

## 自立を促進するための経済的支援

1,685億円(1,665億円)

- 児童扶養手当の支給を行うとともに、母子寡婦福祉貸付金において、母子家庭の母が高等学校等に通学する際に必要となる費用に対する貸付(自宅通学の場合月額4万5千円)を行う等の充実を図る。

## 4 母子保健医療対策の充実

380億円(235億円)

## ○ 不姪治療等への支援

82億円(46億円)

- 配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する(1回あたり15万円を年2回まで)などの支援を行う。

## 5 出産等に係る経済的負担の軽減 185億円(79億円)

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げる措置を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する(原則38万円→原則42万円)。
いが、南欧諸国等においては、銀行に借入申請をしても申請額を満額受け取ることのできた企業は限られていた（第2−1−22図（2））。

以上を踏まえると、11年末にかけて企業の資金調達環境の悪化度合いはドイツで相対的に堅調であったが、南欧諸国等では悪化していたと考えられる。その結果、企業の倒産や投資手控え等、これらの国々の実体経済へ悪影響を及ぼした可能性は否定できない。

第2-1-22図 企業の銀行貸出状況：資金調達や申請認可の状況は国ごとにバラつき

（１）企業の資金調達における問題

(備考)1. 欧州中央銀行よ作成。

2.2011年上半年調査 (調査期間は8月22日～10月7日)の結果。

（２）銀行借入申請に対する認可状況

3. 調達コスト増等は、金利引上げ及び担保不足と回答した割合の合計。

４．その他には未回答も含まれる。

(備考)1. 欧州中央銀行よ作成。

2.2011年上半年調査 (調査期間は8月22日～10月7日)の結果。

3. その他には貸出拒否のほか未回答も含まれる。

12年に入り、EC Bの3年物資金供給オペの影響もあって、インターバンク市場金利が低下するなど、銀行の資金調達環境は改善の動きがみられる。EC Bの調査でも、12年1～3月期には資金調達環境が改善し、銀行の貸出条件も厳格化の度合いが低下している（前掲第2-1-21図（1））。4～6月期もおおむねその傾向が続くと予測されている。しかし、必ずしも持続可能ではないEC Bからの資金供給オペへの依存度が高いということは、依然として銀行が市場から資金調達をすることが困難であることを意味する（後掲第2-1-49図）。このように持続可能性の低いオペに依存した資金調達構造から脱却する方策を含め、金融市場の動向には引き続き注意が必要である。

## 2 ．欧州政府債務危機の現状と取組

ヨーロッパ各国は、財政の持続可能性を向上させるために、財政赤字の削減や財政規
律の強化に取り組んでいる。以下では、ヨーロッパ各国による財政再建の現状と取組を概観した後に、特にEU・IMF等から支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルの財政の持続可能性について検証する。また、欧州政府債務危機において、中央銀行が果たす役割についてみていく。

## （１）各国による財政再建の現状と取組

## (i) ばらつく財政再建状況

ユーロ圏全体の財政状況をみると、財政収支GDP比では、世界金融危機の発生後、2009年に大幅に悪化した後、実質経済成長率の上昇とともに、財政収支の赤字幅は縮小している。しかし、依然として財政赤字状態であること等から、債務残高GDP比は増加し続けており、11年末は87.2%と過去最高値を更新している（第2-1-23図）。

第2-1-23図 ユーロ圏における財政状況：債務残高GDPは増加

2. 数值はユーロ参加 17 か国ベース。

債務残高GDP比の推移をみると、2008年から大きく増加している。この背景には、第一に、景気後退に伴う税収の減少や、景気対策等に伴う支出の増加等により、プライマリーバランスが大きく悪化したことが挙げられる。第二に、利払いは、おおむね3～4％程度の押上げ要因となっており、債務残高における最大の増加要因となっている。そのため、債務残高を減少するためには、利払い負担の改善が重要である。一方で、経済成長要因は、09年を除き債務残高の減少に寄与している（第2-1-24図）。
第2-1-24図 債務残高の要因分解：利払い要因が債務残高の増加に寄与

(備考) 1. ユーロスタット、欧州委員会により作成。

2. 2012～13年は欧州委員会春季見通しの数値。

3. 「その他要因」は、ストックとフローの調整等によるもの。

なお、政府債務に対する支払い能力を考えるために、政府が保有する資産を債務残高から除いた純債務残高をみると、ユーロ参加国では、10年でGDP比34.4%の政府資産を保有している。ユーロ発足以来、一般政府の保有資産はGDP比でおおむね30%の水準を維持していることから、純債務残高GDP比ベースでみると50%台にとどまる。ただし、政府資産は通貨や預金といった流動性が高い資産だけで構成されているわけではなく、さらに、07年以降、純債務残高GDP比ベースでも悪化が続いている（第2-1-25図）。

第2-1-25図 純債務残高：純債務残高も悪化

2. ユーロ参加 17 か国ベース。

ユーロ圏全体では、08年以降、債務残高が増加しているが、さらに国ごとにみると財
政状況は、ばらつきがみられる（第2−1−26図）。

11年の財政赤字GDP比についてみると、キプロスとスロベニアを除いた15か国では、10年と比べて財政赤字GDPは改善している。国別にみると、ドイツやフィンランド等では、安定成長協定の基準である3％を下回っており財政状況は良好となっている。一方で、アイルランドやギリシャでは、安定成長協定を大幅に上回る状況となっている。

また、債務残高GDP比を国別にみると、フィンランドやルクセンブルクといった5か国では、安定成長協定の基準である60%を下回っている。一方で、スペインを除く南欧諸国等では100%を超えており、財政状況は大幅に悪化している。

第2-1-26図 財政状況のばらつき：債務残高のばらつきは拡大

このように債務残高が増加している要因を考えるために、ユーロ参加国における財政再建の進捗状況をみると、ほとんどの国で政府が提出した財政収支GDP比の数値目標を達成できていない状態であり、実質経済成長率も見通しを達成することができていない（第2-1-27図）。そのため、一部の国では、財政収支GDP比や実質経済成長率といった数値目標ないし見通しを引き下げることとなった。こうした目標の引下げは、各国政府における財政の持続可能性に対する市場の懸念につながり、国債利回りやソブリンCDSプレミアムの上昇等の要因になったと考えられる。
第2-1-27図 財政再建目標の達成状況（07～11年平均）：ほとんどの国で達成できず

(備考) 1. ユーロスタット、欧州委員会より作成。

2. かい離幅は、実績－見通しの数値。

3. 見通しは、ユーロ参加国の政府が欧州委員会に提出した安定プログラムの数値。

## (ii) 財政規律の強化

欧州政府債務危機を契機に、EMU（経済通貨同盟）の経済ガバナンスは重大な欠陥があることが改めて浮き彫りにされた。EUでは財政政策が各国の主権にゆだねられているが、単一通貨ユーロの信認にとっては財政規律の遵守が重要である。そこで、「安定成長協定」等の財政規律が設けられていたのであるが、実際にはそれを遵守させるメカニズムが不十分であり、結果として多くのユーロ参加国で財政状況が著しく悪化することとなった。

そのため、E U各国政府は、財政再建を進める一方で、E U全体としての経済ガバナンスを向上させるために、財政規律強化のための政策決定を行っている（第2-1-28表）。例えば、これまでの財政ルールであった「安定成長協定」を改正し、財政規律を遵守できない場合に自動的な制裁の発動を可能とするとともに、いわゆる財政協定条約（Treaty on Stability, Coordination and Governance in the economic and monetary Union）の制定に合意した。
（ア）安定成長協定の改正や財政協定条約の制定による経済財政政策の監視

（１）安定成長協定（ＳＧＰ）の改正による予防措置の強化、（２）安定成長協定（ＳＧＰ）の改正による是正措置の強化、（３）政府予算フレームワークの必要最低条件を確保、（４）マクロ経済と競争力インバランスの予防及び是正。また、意思決定に逆特定多数決を導入することで、予防措置・是正措置の発動を自動化

（イ）ユーロ圏の予算監視を欧州委員会が提案

全てのユーロ圏、特に金融不安定が深刻なリスクとなっている国々ないし金融支援プログラム下にある国々における予算プロセスの協調及び監視の強化に関する規則を提案

（ウ）安定債（いわゆる「ユーロ共同債」）のグリーンペーパー（政策提案書）を欧州委員会が作成

（エ）11年上半年期から欧州セメスター $ ^{6} $ の開始

（オ）経済政策における重点分野として「ユーロプラス協定」を策定

(力)「ＥＵ２０２０戦略」の策定

（キ）E F S F（European Financial Stability Facility）やE S M（European Stability Mechanism）といった安定メカニズムの策定、強化

次に、これまでのユーロ参加国による財政数値目標の達成状況をみてみる。

改正前の「安定成長協定」では、財政規律の遵守を評価する基準として財政収支赤字3％以下や債務残高比率60％以下といった財政数値目標に設定されていたが、世界金融危機発生後から、数値目標を達成出来ない国数が大きく増加することとなった(第2-1-29図)。財政収支ベースでみると、09年前は10か国以上が財政数値目標を達成したが、それ以降では、財政数値目標を達成出来ている国数は3か国にまで大きく減少した。国別にみると、ユーロの発足以降、ルクセンブルクやフィンランドでは、財政赤字GDP比、債務残高GDP比ともに、毎年目標の達成ができている一方で、ギリシャでは財政目標を一度も達成できたことがないなど、財政目標の達成度に、ばらつきがみられる。

経済ガバナンスが強化される12年以降の見通しについてみると、財政収支は数値目標を達成できるとしている国数が増加している一方で、債務残高の数値目標を達成できるとしている国数は横ばいとなっている。
第2-1-29図 財政数値目標の達成状況

（2）債務残高GDP比

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 財政数値目標は、財政収支GDP比では3%以下の赤字、債務残高GDP比では60%以下。

3. 2011～13年は、欧州委員会「秋季見通し」の数値。

財政の持続可能性に対する市場の懸念を解消するためには、上記のような数値目標に沿った財政再建の実現が必要不可欠である。そのため、財政規律違反に対する制裁の発動といった政策手段を用いて財政規律を遵守させつつ、同時に経済成長を促進させるという難しい政策運営を、どのように実現するかがポイントになると考えられる。

## (iii) ヨーロッパ主要国の財政再建に向けた取組への期待

ここでは、ユーロ圏主要国の11年の財政状況や財政再建に向けた取組についてみていく。

ドイツでは、11年の前半に航空課税、核燃料税の導入による歳入強化や診療報酬の制限等による公的医療保険の赤字削減、徴兵制の廃止に伴う国防費の抑制が行われた。加えて、11年前半の好景気による税収増や失業者数の減少によって社会保障給付が抑えられたこともあり、11年の財政赤字GDP比は「安定成長協定」の基準となる3％を下回る1.0％となった（第2-1-30図）。また、ドイツが主として財政状況の測定指標に用いる構造的財政赤字も当初10年夏頃に策定した目標である1.89％を大きく下回り0.7％となっている（第2-1-31図）。

12年3月末に公表された13年予算案の基礎資料である「中期財政計画 $ ^{8} $ (2013～16年)」によると、今後、歳出規模を12年と比べ若干下回る額に抑えながら、16年までに前年比1.6%程度の実質経済成長率が継続することによる歳入増を見込んで、16年に財政収支を
均衡させることとしている（再掲第2-1-31図）。また、構造的財政赤字は14年に連邦共和国基本法 $ ^{9} $ に規定された0.35% $ ^{10} $ を下回り、同じく16年に収支均衡の達成を見込んでいる。景気の回復による税の自然増収に依存した財政計画であるとの見方もあるが、10年と11年に3％を上回る実質経済成長を続けたドイツでは十分達成可能な目標とみられる。

第2-1-30図 ドイツの財政状況：

第2-1-31図 ドイツ連邦政府の中期財政計画 (2013～16年)：

フランスについても、11年の財政赤字は累次の追加緊縮策の効果もあって当初目標を上回る水準を達成するなど、その進捗もおおむね順調である（第2-1-32図）。

5月に行われたフランス大統領選の結果、財政再建に加えて成長も重視する $ ^{11} $ オランド大統領が就任したが、財政再建に対する手法こそ違うものの $ ^{12} $ 、13年までに財政赤字を3％以内に収めるという目標は堅持する見込みである。

また、オランド大統領は就任にあたって、12年1月に英国とチェコを除くEU25か国で合意された財政協定条約について、財政緊縮策に偏りすぎているとして成長も重視した内容とするよう求めており、市場の中には欧州各国の足並みの乱れや財政再建の進捗に対する市場の懸念する向きもある。しかしながら、就任直後に行われた独仏首脳会談
では、ドイツが財政規律を堅持しつつ、財政と成長の両立に向けて独仏間で引続き協議していく方向で一致しており、ただちに両国の関係が市場に大きな与えるようなメッセージとはなっていない。

第2-1-32図 フランスの財政状況

(備考) 1．ユーロスタット、INSEEより作成。(年) 2．12年以降は見通し。

イタリアとスペインでは、昨年の11年11月と12月にそれぞれ発足した新政権が財政再建築を矢継ぎ早に実施している。

2000年以降、債務残高GDP比が100%を上回る高水準で推移してきたイタリアでは、前政権が11年7月と9月に打ち出したVATの引上げ等を含む総額約280～600億ユーロ規模 $ ^{13} $ の財政再建築に加え、11年11月に発足したモンティ政権が翌12月に総額約200億ユーロ規模 $ ^{14} $ の財政再建築を実施している。こうした取組が功を奏し、11年の財政赤字GDP比は3.9％と当初目標をほぼ達成し、基礎的財政収支GDP比も1.0％の黒字となった（第2-1-33（1）図）。ただし、イタリア政府が12年4月に発表した「経済財政ドキュメント2012」 $ ^{15} $ は、11年12月以降の景気下振れを理由に、「13年に財政収支をほぼ均衡させる」という当初の財政目標を事実上後ろ倒しする内容となっており、依然として同国財政の先行きに対する不透明感が残っていることを示している。

なお、昨年の11年11月から12年初にかけて、一時、いわゆる「危険水域」とされる7％ $ ^{16} $ を上回っていた同国の10年物国債利回りは、これまでの政府の取組やECBによる流
動性供給もあり、5月半ば現在、5％後半で推移している（第2−1−34図）。

第2-1-33図 イタリアとスペインの財政状況：厳しい財政再建が続く両国

第2-1-34図 イタリアとスペインの10年債利回り：6％を越えるスペイン国債利回り

一方、07年までの3年間に財政収支黒字が続いていたスペインでは、住宅バブル崩壊の後遺症による国内経済の低迷から、税収が伸び悩むとともに失業者数の増加に伴う公的給付の増加等が中央・地方政府の財政に重くのしかかり、11年の財政赤字は当初の目標から大きく下振れ $ ^{17} $ した（再掲第2-1-33（2）図）。11年12月に発足したラホイ政権は13年に財政赤字GDP比3％以下とする目標を堅持するため、11年12月末に約150億コーロ規模の財政再建築を打ち出した。また、12年4月に発表した12年予算案 $ ^{18} $ の中に273億
ユーロの財政赤字削減を盛り込むとともに、悪化の続く地方財政再建のため教育・医療分野 $ ^{19} $ における約100億ユーロ規模の歳出削減策を打ち出している。しかし、11年の財政赤字下振れに伴い、スペイン政府は12年の財政赤字GDP比目標値を当初の4.4%から同5.3%へ下方修正し、債務残高GDP比の見込値は11年末の68.5%から12年末は79.8%になると発表した。この結果、スペインの財政に対する市場の不安が高まり、さらに不良債権比率の上昇等を背景とした金融機関の健全性に対する懸念も相まって、11年8月からイタリアを下回っていたスペインの10年物国債利回りは、12年3月にイタリアを上回り、5月半ば現在、6％台で推移している（再掲第2-1-34図）。

イタリアとスペインは、財政再建だけでなく、規制改革や労働市場改革、金融セクター改革を通じ、経済成長の阻害要因を取り除き、潜在成長率を押し上げるための構造改革にも着手している（第2-1-35表）。ただし、こうした施策は、項目によって短期的には経済の更なる下押し要因になる可能性もあることに留意が必要である。

両国の財政再建の帰趣を見極めるには、構造改革の成果が経済成長にどの程度結びついていくかがポイントになる。

第2-1-35表 フランス、イタリア、スペインの主な財政再建策等

フランス	イタリア	スペイン
財政再建築	歳入強化	(12年2月8日閣議承認)「税制」·付加価值税率の標準税率を19.6%から1.6ポイントに上げ·財政再建への公平なシェアを求める目的で金融取引税を導入	(11年12月4日閣議承認)「税制」·前政権で撤廃された固定資産税の再導入·(必要な場合に限り)2012年9月から付加価値税の税率を2%ポイントに上げ(14年1月から、さらに各0.5%増)·高級車、船舶、自家用飛行機等の贅沢品に対する新税の導入【税稅対策】·1,000ユーロを超すキャッシュ取引禁止	(11年12月30日閣議承認)「税制」·法人税の納付前倒し(大企業)·個人所得稅の累進階層を時限引上げ(2年のみ)·固定資産税の時限引上げ(2年のみ)·稅税対策】·稅税の取り締まり強化
歳出削減	·州の議員数、職員数の削減·地方政府の機能縮小(県の執行機関である理事会の廃止等)【年金改革】·2012年から、退職時の給与ではなく年金制度への拠出額に基づいて年金額を算出·各種年金制度(勤労年金)、老齢年金)の受給開始年齢引上げ	·公務員給与引上げの凍結や勤務時間延長(週37.5時間へ)·政党助成金の削減(20%)·国営放送、国鉄予算の削減·研究開発援助等の削減·介護保険の新規適用を一時停止(13年再開)·若年者向け家賃補助の廃止·自治体への特別交付金廃止(12年4月20日閣議承認)·医療、教育分野での歳出削減