Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	36 年	度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度
庁	嘗	億円	指数	指数	指数	指数	指数	指数
費	3,218	100	123	148	180	205	234
警察	消防	1,322	100	119	139	164	185	214
土	木	4,488	100	126	137	171	183	216
教	育	6,401	100	121	139	160	181	204
社会及び労働施設費	2,347	100	120	137	141	188	214
保健衛生費	613	100	145	183	222	264	300
産業経済費	2,548	100	121	141	164	188	226
その他	2,974	100	105	117	117	134	154
歳出合計	23,911	100	121	138	160	183	210

（注）昭和39年度から財務会計制度が改正になり、各科目区分および経費の計上方法が大幅に改められたが、38年度以前の計数を現行の科目区分、計上方法に組み替えることは不可能であるので、ここでは便宜上、39年度以降の各計数を38年度以前の科目区分、計上方法に組み替えて記載してある。

## 2 目的別歳出の内容

目的別歳出のうち主なものについてみると、次のとおりである。

## (1) 民生費

民生費の決算額は3,583億円(前年度3,084億円)で、歳出総額の7.1%（都道府県では4.3%、市町村では11.3%）を占め、前年度と比べると499億円、16.2%増加した。

イ 民生費の目的別内訳は次のとおりで、生活保護費が民生費総額の48.0%を占めて最も大きく、児童福祉費（26.7%）、社会福祉費（19.0%）がこれに次いでいる。

これを団体別にみると第12図のとおりで、市町村の比重が大きいが、目的別内訳においては大きな相違はない。

また、各経費の増加状況をみると、災害救助費は、前年度に引き続いて減少しているが、その他の経費については、生活保護費は保護基準の改定等により、社会福祉費、老人福祉費および児童福祉費は、それぞれ福祉施設の整備、拡充等により、いずれもかなりの伸張をみせている。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
社会福祉費	680	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
老人福祉費	207	611	69	19.0	19.8	13.9	19.8	11.3	11.9
兒童福祉費	958	177	30	5.8	5.8	6.0	16.9	16.9	11.9
生活保護費	1,721	787	171	26.7	25.5	34.2	30.5	21.7	19.5
災害救助費	17	20	232	48.0	48.3	46.4	53.5	15.5	17.8
合計	3,583	3,084	499	100.0	100.0	100.0	100.0	16.2	15.8

第 12 図 民生費の目的別内訳

ウ 民生費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、扶助費が民生費総額の56.6%を占めて最も大きく、人件費（20.8%）、普通建設事業費（7.4%）がこれに次いでいる。

これを団体別にみると第13図のとおりで、都道府県、市町村とも構成比に大きな相違はないが、都道府県においては、貸付金および補助費等の比率が、市町村においては、保育所の給食材料費等の物件費の比率が、それぞれ他に比べて高くなっている。

民生費の性質別内訳について前年度と比べると、扶助費が引き続き比重を増している。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	746	646	100	20.8	21.0	20.0	22.9	15.4	17.5
物 件 費	207	176	31	5.8	5.7	6.2	4.1	17.5	10.8
扶 助 費	2,029	1,735	294	56.6	56.3	58.9	60.4	17.0	17.2
補 助 費 等	151	127	24	4.2	4.1	4.8	4.3	19.0	16.7
普通建設事業費	263	228	35	7.4	7.4	7.1	7.9	15.5	17.2
補 助 120 106 14 3.4 3.4 2.8 3.0 13.4 13.4 1

第 13 図 民生費の性質別内訳

二 民生費の各目的別経費について、その内訳をみると第14図のとおりで、社会福祉費では、社会福祉主事をはじめとする職員の人件費（40.6%）が、老人
福祉費では、老人の保護措置に要した経費などの扶助費（47.1%）が大きく、児童福祉費では、保護を要する児童の措置に要した経費などの扶助費（33.6%）と、児童福祉司、児童相談所の職員、助産施設、養護施設等児童福祉施設の職員の人件費（33.5%）で、児童福祉費全体の67.1%を占めており、また、普通建設事業費の比重も大きい。生活保護費では、扶助費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等）が91.8%と生活保護費の大部分を占めている。

第 14 図 民生費の各目的別経費の内訳

オ 生活保護の被保護人員および保護率の推移をみると、第15図のとおりで、いずれも引き続き減少している。
第 15 図 生活保護の被保護人員および保護率の推移

（注）被保護人員は、1カ月平均の実人員数であり、保護率は対人口千人比である。

被保護者の扶助種類別の状況について推移をみると、第16図のとおりで、医療扶助が増加を続けているほかはいずれも減少の傾向にある。
第 16 図 生活保護の扶助種類別被保護人員の推移

（注）被保護人員は各扶助種類ごとに1カ月平均の実人員数である。

しかし、生活扶助の支給基礎となる生活保護基準は、第17図のように毎年改定されており、また、医療扶助については、被保護人員の増加のほか、単価の引上げ等による医療費の増嵩により、その他の扶助についても標準的保障水準の上昇により、その支出額は増加しており、生活保護費の扶助費は毎年度増加している。
第 17 図 生活保護基準改定の推移

（注）生活保護基準は、昭和38年3月31日までは東京都標準5人世帯当りの基準であり、38年4月1日以降は同4人世帯当りの基準である。

か 昭和41年12月31日現在における民生関係の主な施設の状況は次のとおりで、前年度に比べ施設専任職員数については、おおむね各施設とも増加しており、また、施設数についてみると、社会福祉施設については、身体障害者更生援護施設9箇所、精神薄弱者援護施設6箇所等が増加し、老人福祉施設では、老人福祉センター25箇所の増等各施設とも増加しており、児童福祉施設については、保育所283箇所、児童館209箇所等が増加している。なお、生活保護施設については、おおむね横ばい状態にある。
(7) 社会福祉施設

区	分	身体障害者更生援護施設	精神薄弱者援護施設	婦人保護施設
箇所数	41年末	114	35	50
(箇所)	40年末	105	29	53
專任職員	41年末	998	637	185
(人)	40年末	907	545	230

(1) 老人福祉施設

区	分	養護老人一冊	特別養護老人一冊	軽費老人一冊	老人福祉センター
箇所数	41年末	532	14	21	55
(箇所)	40年末	514	7	19	30
專任職員	41年末	5,259	311	170	245
(人)	40年末	4,939	115	146	142

(5) 児童福祉施設

区	分	助產施設	保育所	精神薄弱見施設	盲らめ見施設	し体不自由施設	母子寮	精神薄弱見園施設	養護施設	乳兒院	教護院	兒童館	その他
箇所	数41年末	325	7,190	86	42	45	480	54	80	39	54	621	14
(箇所)	40年末	271	6,907	78	42	40	487	50	88	40	54	412	14
専任職員	41年末	1,505	39,451	2,131	655	2,516	1,231	540	1,285	730	1,230	1,698	217
(人)	40年末	1,108	36,617	1,665	657	2,268	1,239	487	1,297	728	1,213	1,136	220

(1) 生活保護施設

区	分	教謹施設	更生施設	宿提供施設	所設保護施設	療養施設	授產施設
簡所數	41年末	60	22	65	4	142
(簡所)	40年末	58	25	72	3	154
專任職員	41年末	656	225	106	287	489
(人)	40年末	602	242	130	321	543

## (2) 衛生費

衛生費の決算額は3,259億円(前年度2,827億円)で、歳出総額の6.5%（都道府県では5.2%、市町村では8.1%）を占め、前年度と比べると432億
円、15.3%増加した。なお、市町村のうち、一部事務組合においては、歳出総額に占める衛生費の割合が36.9％と、他の団体に比べ非常に高い。

衛生費の目的別内訳は次のとおりで、清掃費が衛生費総額の40.3%を占めて最も大きく、公衆衛生費（35.1%）、結核対策費（15.7%）がこれに次いでいる。

これを団体別にみると第18図のとおりで都道府県においては、公衆衛生費、結核対策費および保健所費の割合が高く、市町村においては清掃費が59.8%の高い割合を占めている。なお、東京都においては、特別区の区域内の清掃事業はすべて東京都が行なつており、第18図のうちで都道府県の清掃費は、そのほとんどが東京都分である。

また、各経費の増加状況をみると、精神衛生費等にかかる扶助費および普通建設事業費の増加に伴って、公衆衛生費が大きく増加している。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
公 衆 衛 生 費	1,144	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
結 核 対 策 費	511	958	186	35.1	33.9	43.1	27.5	19.5	13.3
保 健 所 費	290	483	28	15.7	17.1	6.6	21.5	5.9	22.3
清 掃 費	1,314	255	35	8.9	9.0	8.0	6.9	13.6	12.4
合 計	3,259	1,131	183	40.3	40.0	42.3	44.1	16.1	18.9
2,827	432	100.0	100.0	100.0	100.0	15.3	16.9
ウ 衛生費の性質別内訳および財源内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减	41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	885	772	113	27.2	27.3	26.2	25.8	14.7	15.8
物 件 費	447	378	69	13.7	13.4	16.0	10.1	18.3	12.2
扶 助 費	731	634	97	22.4	22.4	22.3	33.9	15.2	28.0
補 助 費 等	322	277	45	9.9	9.8	10.4	12.9	16.3	23.4
普通建設事業費	451	414	37	13.8	14.6	8.7	11.9	9.1	13.4
繰 出 金	234	191	43	7.2	6.8	9.8	0.1	22.2	0.3
之 の 他	189	161	28	5.8	5.7	6.6	5.3	17.6	15.7
合 計	3,259	2,827	432	100.0	100.0	100.0	100.0	15.3	16.9
財源內訳
国庫支出金	709	621	88	21.8	22.0	20.3	26.4	14.2	21.0
使用料、手数料	213	184	29	6.5	6.5	6.7	5.6	15.6	14.3
分担金、負担金、寄附金	10	7	3	0.3	0.2	0.7	0.1	43.0	2.6
地方債	155	157	△2	4.8	5.5	△0.4	8.9	△11.8	30.3
その他特定財源	143	109	34	4.4	3.9	7.9	1.1	31.3	4.3
一般財源等	2,029	1,749	280	62.2	61.9	64.8	57.9	16.0	15.6
合 計	3,259	2,827	432	100.0	100.0	100.0	100.0	15.3	16.9
これを団体別にみると第19図のとおりで、精神衛生、結核予防などの医療関係行政が主として都道府県において行なわれ、清掃、下水道などの環境衛生の事業が主として市町村において行なわれていることから、都道府県においては扶助費の比率が、市町村においては普通建設事業費および物件費の比率が、それぞれ他に比べて高くなっている。また、市町村においては、公共下水道事業会計等に対する繰出金も相対的に高い比率を占めている。

第 19 図 衛生費の性質別内訳

衛生費の各目的別経費について、その内訳をみると第20図のとおりで、結核対策費は大部分が措置費等の扶助費であり、公衆衛生費についても、精神障害者の措置費等の扶助費が高い比率を占めている。
第 20 図 衛生費の各目的別経費の内訳

オ 保健衛生施設および保健衛生水準の状況は次のとおりである。

区	分	30年	35年	36年	37年	38年	39年	40年	41年
保健 衍生 施設
保健 所(箇所)	783	793	796	803	810	817	821	826
公營病院 病床 数(床)	116,984	161,636	169,092	176,916	184,295	190,078	194,395	199,081
公營診 療 所病床数(床)	8,089	9,141	8,791	8,636	8,587	8,218	7,794	7,423
公營隔離病舍病床数(床)	12,898	15,924	15,868	16,230	16,594	16,870	17,058	16,817
保健 衍生 水準
平均 寿命	男(歲)	63.6	65.4	66.0	66.2	67.2	67.7	67.7	68.4
女(歲)	67.8	70.3	70.8	71.2	72.3	72.9	73.0	73.6
出生率(人口千人对比)	19.4	17.2	16.9	17.0	17.2	17.6	18.5	13.7
死亡率(人口千人对比)	7.8	7.6	7.4	7.5	7.0	6.9	7.1	6.8
伝染 病 死 亡 率	0.75	0.46	0.40	0.38	0.31	0.31	0.28	0.26
結 核 死 亡 率	0.523	0.341	0.295	0.292	0.242	0.235	0.226	0.202
乳 见 死 亡 率	39.8	30.7	28.6	26.4	23.2	20.4	18.5	19.3
(出 生 千 人 対 比)

(注) 保健衛生施設は12月31日現在の計数、保健衛生水準は年平均の計数である。

また、環境衛生のうち、昭和42年3月31日現在におけるし尿処理およびごみ処理の状況をみると、次のとおりである。
し	尿	処理	ご	み	処理
区	分	41年度	40年度	区	分	41年度	40年度
特別清掃地域人口(千人)	67,855	64,231	特別清掃地域人口(千人)	67,855	64,231
総 排 出 量 (A)	(kl/日)	95,034	87,780	総 排 出 量 (A)	(tl/日)	48,340	44,522
収 集 量 (B)	(kl/日)	74,795	70,949	収 集 量 (B)	(tl/日)	40,930	37,098
収 集 率 (B)/(A)×100(%)	78.7	80.8	収 集 率 (B)/(A)×100(%)	84.7	83.3
(A)のうち衝生処理量(C)	(kl/日)	61,683	50,379	(A)のうち衝生処理量(C)(tl/日)	22,605	16,896
公共下水道(kl/日)	9,287	8,220	{焼 却 (tl/日)	21,899	16,896
し 尿 浄 化 槽 (kl/日)	10,952	8,611	高 速 堆 肥 化 (tl/日)	706	-
下水道マンホール投入等 (kl/日)	5,639	5,503
し 尿 処 理 施設 (kl/日)	35,805	28,045
衝生処理率(C)/(A)×100(%)	64.9	57.4	衝生処理率 (C)/(A)×100(%)	46.7	37.9

(注) し尿処理における総排出量並びに公共下水道およびし尿浄化槽の衛生処理量は、自治省において推計したものである。

## (3) 労働費

労働費の決算額は1,001億円（前年度917億円）で、歳出総額の2.0%（都道府県では1.6%、市町村では2.4%）を占め、前年度と比べると84億円、9.2%増加した。

イ 労働費の目的別内訳は次のとおりで、失業対策費が労働費総額の73.7%を占め、職業訓練等のその他の経費は、26.3%となっている。

これを団体別にみると第21図のとおりで、都道府県においては、職業訓練、一般労政、中小企業従業員住宅の建設等の経費がほぼ2分の1の割合を占めているのに対し、市町村においては、ほとんどが失業対策費である。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減41	減率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
失業対策費	他	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
738	686	52	73.7	74.8	61.3	77.4	7.6	6.5
合計	計	263	231	32	26.3	25.2	38.7	22.6	14.1	5.6
1,001	917	84	100.0	100.0	100.0	100.0	9.2	6.3
第 21 図 労働費の目的別内訳

効果の性質別内訳および財源内訳は、次のとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40%
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	124	111	13	12.4	12.1	14.7	27.9	11.2	15.8
失業対策事業費	689	643	46	68.8	70.1	55.1	69.0	7.2	6.2
補助	544	519	25	54.3	56.6	29.8	45.1	4.9	5.0
単独	145	124	21	14.5	13.5	25.3	23.9	17.2	11.7
その他	188	163	25	18.8	17.8	30.2	3.1	15.6	1.1
合計	1,001	917	84	100.0	100.0	100.0	100.0	9.2	6.3
財源内訳
国庫支出金	357	332	25	35.7	36.2	30.5	10.5	7.8	1.7
その他特定財源	108	93	15	10.8	10.1	17.8	6.7	16.2	4.1
一般財源等	536	492	44	53.5	53.7	51.7	82.8	8.9	10.1
合計	1,001	917	84	100.0	100.0	100.0	100.0	9.2	6.3

これを団体別にみると、第22図のとおりである。
第 22 図 労働費の性質別内訳

純計(1,001億円)	人件費(12.4%)	失業対策事業費(68.8%)	その他(18.8%)
補助事業費(54.3%)	単独事業費
(14.5%)
都道府県(486億円)	人件費(19.8%)	失業対策事業費(47.9%)	その他(32.3%)
補助事業費(40.4%)	単独事業費
(7.5%)
市町村(521億円)	人件費(5.3%)	失業対策事業費(87.6%)	その他(20.9%)
補助事業費(66.7%)	単独事業費(20.9%)
(7.1%)

二 失業対策事業紹介対象者等の推移は次のとおりで、失業対策事業紹介対象者は、昭和37年度以降における雇用奨励制度および38年度以降における失業対策事業流入資格の限定等の措置により毎年度減少を続けており、これに伴い、失業対策事業への吸収人員も減少を続けている。

区	分	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度
失業対策事業紹介対象者(月平均)(千人)	350	342	326	296	263	245
失対吸収人員(日平均)(千人)	233	230	213	194	173	165
うち一般失対(千人)	198	203	203	186	166	159
平均貨金(円)	386	425	458	504	562	629
月平均就労日数(日)	21.5	22.0	22.0	22.0	22.0	22.0

## （4） 農林水産業費

農林水産業費の決算額は4,428億円（前年度3,728億円）で、歳出総額の8.8%（都道府県では11.4%、市町村では7.2%）を占め、前年度と比べると700億円、18.8％と、大きく増加した。

農林水産業費の目的別内訳は次のとおりで、農業費（34.0%）および農地費（31.8%）がそれぞれ農林水産業費総額のほぼ3分の1を占めており、林業費（18.4%）がこれに次いでいる。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
農業	業	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
1,505	1,274	231	34.0	34.2	33.0	23.2	18.1
畜產	業	費	289	243	46	6.5	6.5	6.6	7.3	19.0
農地	業	費	1,407	1,150	257	31.8	30.9	36.6	44.0	22.3
林業	業	費	814	698	116	18.4	18.7	16.7	17.0	16.7
水產	業	費	413	363	50	9.3	9.7	7.1	8.5	13.7
合計	4,428	3,728	700	100.0	100.0	100.0	100.0	18.8

これを団体別にみると第23図のとおりで、市町村においては、農業経営近代化施設の建設等農業費の割合が大きい。

各経費の増加状況をみると、土地基盤整備事業の推進に伴い、農地費が引き続き大きく増加している。

第 23 図 農林水産業費の目的別内訳

ウ 農林水産業費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、普通建設事業費が農林水産業費総額の57.5％を占め、特に補助事業費（45.5%）が高い比率を占めている。また、前年度と比較すると、土地基盤整備事業、農林漁業の構造改善等の普通建設事業費が大きく増加している。
区	分	决	算	额	决算额構成比	增减額構成比	对前年度增减率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	865	782	83	19.5	21.0	11.9	16.9	10.6	13.1
物 件 費	291	260	31	6.6	7.0	4.4	2.8	11.9	6.0
補 助 費 等	475	400	75	10.7	10.7	10.7	13.7	18.8	22.4
普通建設事業費	2,544	2,067	477	57.5	55.4	68.1	61.9	23.1	19.0
補 助 2,012	2,012	1,630	382	45.5	43.7	54.6	55.2	23.4	22.1
单 独	506	415	91	11.4	11.1	12.8	6.0	21.6	8.3
国 直 輔	26	22	4	0.6	0.6	0.7	0.7	22.1	20.7
之 の 他	253	219	34	5.7	5.9	4.9	4.7	15.4	13.1
合 計	4,428	3,728	700	100.0	100.0	100.0	100.0	18.8	16.7
財源內訳
国庫支出金	1,632	1,326	306	36.9	35.6	43.8	42.3	23.1	20.5
分担金、負担金、寄附金	211	132	79	4.8	3.5	11.3	5.3	59.8	27.8
地 方 債	196	128	68	4.4	3.5	9.7	2.6	52.7	12.1
その他特定財源	514	441	73	11.6	11.8	10.4	10.1	16.5	13.9
一般財源等	1,875	1,701	174	42.3	45.6	24.8	39.7	10.2	14.2
合 計	4,428	3,728	700	100.0	100.0	100.0	100.0	18.8	16.7

これを団体別にみると、第24図のとおりである。

第 24 図 農林水産業費の性質別内訳

計(4,428億円)	人件費(19.5%)	補助費等(10.7%)	普通建設事業費(57.5%)	その他(5.7%)
補助事業費(45.5%)
物件費(5.9%)	物件費(6.6%)	単独事業費(11.4%)
国直輔事業負担金(0.6%)
部道府県(3,540億円)	人件費(16.4%)	補助費等(11.4%)	普通建設事業費(60.9%)	その他(5.4%)
補助事業費(51.7%)
物件費(5.2%)	単独事業費(8.4%)
市町村(1,543億円)	人件費(18.5%)	補助費等(14.6%)	普通建設事業費(57.3%)	その他(4.4%)
補助事業費(35.8%)	単独事業費(18.9%)

県営事業負担金（2.6°。）

農林水産業費の各目的別経費の内訳をみると第25図のとおりで、農地費、林業費および水産業費については大半が普通建設事業費であり、また、農
業費、畜産業費についても普通建設事業費がかなりの比率を占めている。

第 25 図 農林水産業費の各目的別経費の内訳

畜產業費289億円(100.0%)

(5) 商工費

ア 商工費の決算額は1,940億円(前年度1,645億円)で、歳出総額の3.9%（都道府県では4.4%、市町村では2.8%）を占め、前年度と比べると295億円、18.0%増加した。

イ 商工費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、貸付金が商工費総額の64.6%を占めており、補助費等（9.7%）がこれに次いでいる。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减41	率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	165	148	17	8.5	9.0	5.7	11.6	11.4	12.8
物 件 費	77	66	11	4.0	4.0	3.7	0.1	16.4	0.3
補助費等	188	174	14	9.7	10.6	4.7	7.0	8.1	6.2
普通建設事業費	174	125	49	9.0	7.6	16.4	$ \Delta $ 2.6	38.5	$ \Delta $ 2.9
補 助 33	24	9	1.7	1.5	2.9	$ \Delta $ 2.9	35.3	$ \Delta $ 14.7
単 独	141	101	40	7.3	6.1	13.5	0.3	39.2	0.4
貸 付 金	1,255	1,063	192	64.6	64.6	65.1	76.8	18.1	11.7
その 他	81	69	12	4.2	4.2	4.4	7.1	20.0	17.5
合 計	1,940	1,645	295	100.0	100.0	100.0	100.0	18.0	9.6
財源内訳
使用料、手数料	29	26	3	1.5	1.6	0.8	1.1	9.4	6.6
分担金、負担金、寄附金	14	9	5	0.7	0.5	1.9	0.6	62.6	9.8
地 方 債	59	43	16	3.1	2.6	5.4	17.7	40.0	144.2
諸 収 入	1,067	892	175	55.0	54.2	59.3	70.3	19.6	12.9
その他特定財源	141	128	13	7.2	7.8	4.5	$ \Delta $ 3.7	10.3	$ \Delta $ 4.0
一般財源等	630	547	83	32.5	33.3	28.1	14.0	15.2	3.8
合 計	1,940	1,645	295	100.0	100.0	100.0	100.0	18.0	9.6

これを団体別にみると、第26図のとおりである。

第 26 図 商工費の性質別内訳

計(1,940(証円)(100.0)	人件費(8.5%)	物件費	補助費等(9.7%)	普通建設事業費(9.0%)	資付金(64.6%)	その他(4.2%)
(4.0%)
都道府県(1,374(証円)(100.0)	人件費(6.9%)	補助費等(7.1%)	資付金(74.5%)	その他(2.2%)
物件費(3.4%)
市町村(590(証円)(100.0)	人件費(11.8%)	物件費	補助費等(17.4%)	普通建設事業費(16.8%)	資付金(40.2%)	その他(8.7%)
## (6) 土 木 費

ア 土木費の決算額は1兆663億円（前年度9,083億円）で、歳出総額の21.2%（都道府県では22.0%、市町村では19.3%）を占め、前年度と比べると1,580億円、17.4%増加した。

イ 土木費の目的別内訳は次のとおりで、道路橋りょう費が土木費総額の39.7%を占めて最も大きく、都市計画費（22.7%）、住宅費（13.3%）、河川海岸費（13.1%）がこれに次いでいる。

これを団体別にみると第27図のとおりで、都道府県においては、道路橋りょう費（42.5%）が最も大きく、河川海岸費（18.2%）、都市計画費（17.0%）がこれに次いでいるが、市町村においては、道路橋りょう費（35.7%）のほか、都市計画費（32.3%）の比率も高く、両者合わせて全体の7割を占めており、住宅費（16.0%）がこれに次いでいる。

また、各経費の増加状況をみると、道路橋りょう費が特に大きく増加している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	対度	前增	年減
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
土木管理費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
空港費	463	384	79	4.4	4.2	4.9	△2.4	20.4	△6.6
道路橋りう費	16	16	0	0.2	0.2	0.0	0.2	0.2	0.2
河川海岸費	4,238	3.387	851	39.7	37.3	53.9	33.1	25.1	13.2
港湾費	1,396	1,218	178	13.1	13.4	11.3	8.4	14.6	8.9
都市計画費	707	682	25	6.6	7.5	1.6	5.1	3.6	9.8
住宅費	2,422	2.117	305	22.7	23.3	19.3	33.5	14.4	23.2
合計	10,663	9,083	1,580	100.0	100.0	100.0	100.0	17.4	15.1
第 27 図 土木費の目的別内訳

ウ 土木費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、性質別では、土木費総額の81.6%が普通建設事業費であり、その7割が補助事業費および国直轄事業負担金である。

これを団体別にみると第28図のとおりで、都道府県では、普通建設事業費の8割は補助事業費および国直轄事業負担金である。

前年度と比べると、性質別では普通建設事業費、貸付金および維持補修費の増加が大きく、また、財源では地方債が前年度に引き続いて大きな伸びを示し、国庫支出金もかなりの伸びを示している。
区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	719	641	78	6.7	7.0	5.0	7.2	12.4	15.4
物件費	134	121	13	1.3	1.3	0.8	1.1	10.4	12.7
維持補修費	556	472	84	5.2	5.2	5.3	3.0	17.7	8.3
普通建設事業費	8,700	7,398	1,302	81.6	81.5	82.4	84.7	17.6	15.8
補助	5,675	4,832	843	53.2	53.2	53.3	71.4	17.4	21.4
単独	2,452	2,037	415	23.0	22.5	26.3	9.3	20.4	5.7
国直轄	573	529	44	5.4	5.8	2.8	4.0	8.5	10.0
失業対策事業費	47	47	0	0.4	0.5	0.0	0.1	△1.1	△2.5
貸付金	305	215	90	2.9	2.4	5.7	2.1	42.0	12.9
その他	202	189	13	1.9	2.1	0.8	2.0	6.6	14.3
合計	10,663	9,083	1,580	100.0	100.0	100.0	100.0	17.4	15.1
財源內訳
国庫支出金	3,273	2,727	546	30.7	30.0	34.5	40.0	20.0	21.2
使用料、手数料	233	202	31	2.2	2.2	2.0	2.4	15.5	16.9
分担金、負担金、寄附金	197	285	△88	1.8	3.1	△5.6	4.2	△31.1	21.1
地方債	1,886	1,194	692	17.7	13.2	43.8	47.0	58.0	88.4
その他特定財源	799	734	65	7.5	8.1	4.2	△0.4	8.9	△0.7
一般財源等	4,275	3,941	334	40.1	43.4	21.1	6.8	8.5	2.1
合計	10,663	9,083	1,580	100.0	100.0	100.0	100.0	17.4	15.1

第 28 図 土木費の性質別内訳
エ 土木費の各目的別経費について、その内訳をみると第29図のとおりで、いずれも大部分が普通建設事業費である。

普通建設事業費のうち、単独事業費の割合は、道路橋りょう費、都市計画費、住宅費、河川海岸費、港湾費の順に高くなっている。

第 29 図 土木費の各目的別経費の内訳

なお、各目的別経費の内訳のうち、普通建設事業費および維持補修費について、前年度に対する増減率をみると次のとおりで、補助事業費については、道路橋り上う費において増加が特に著しく、単独事業費については、都市計画費および道路橋り上う費において増加が大きい。

区	分	道路橋り上5費	河川海岸費	港	湾	費	都市計画費	住宅	費(土総木費額)
普通建設事業費	%	%	%	%	%	%	%	%
補	助	33.6	15.5	6.6	6.7	15.3	(17.4)
単	独	26.9	16.6	△24.3	35.1	△13.4	(20.4)
国	直	4.4	7.2	12.7	130.1	-	(8.5)
維	持	補	修	16.0	29.3	11.7	20.2	26.8	(17.7)

才道路、橋りょう等土木関係の公共施設の状況は、次のとおりである。
区	分	41年度末実延長	舗装41年度末	率40年度末	改良41年度末	率40年度末	自動車交通不能率41年度末	40年度末
国道(地方公共団体が管)16,145
主要地方道	32,098	35.1	28.3	54.6	51.5	2.1	2.4
一般都道府県道	88,962	15.2	12.0	27.6	26.0	6.4	7.1
一般市町村道	850,296	4.4	3.3	14.3	13.9	42.6	43.4
合計	987,501	7.2	5.6	17.5	17.0	37.3	38.1

## (イ) 橋りようの現況

区 分	41 橘	年度 数	末 延	永 橘 41	久 橘 数	の 比 延 41	率 長 40	荷 重 制 限 数 41	橘 の 延 40	比 率 長 40
国道(地方公共団体が督)理しているもの	14,237	m	%	%	%	%	%	%	%	%
28,081	434,352	90.2	83.4	91.0	88.4	6.4	7.5	5.8	7.4
主要地方道	73,251	937,668	81.2	78.3	78.9	75.0	11.2	12.6	13.1	15.2
一般都道府県道	446,868	3,223,256	57.9	54.4	50.0	44.3	13.6	15.3	15.8	16.1
一般市町村道	562,437	4,853,130	63.5	60.4	61.7	58.5	12.6	14.2	13.6	14.4
合計

(ゥ) 昭和41年度における道路橋りようの整備状況

区	分	道	路	橘	り	上	う
新設延長	改良延長	舗装延長	新設架替橘	うち永久橘	改築橘数
国道(地方公共団体が管)	km	km	km	橘	橘	橘
主要地方道	231	753	1,847	419	414	88
一般都道府県道	243	960	2,358	650	636	202
一般市町村道	1,396	1,606	3,148	1,881	1,735	685
合計	13,238	11,585	13,446	11,483	9,853	3,297

## (Ⅱ) 昭和41年度における河川の整備状況

区	分	新	設	延	長	改	良	延	長
堤	防	km	km
護	岸	306	384
251	260
(オ) 港湾施設の現況と昭和41年度における整備状況

区 分	41年度末の現況	41年度の新設改良
防波堤等外かく施設
総 延 長 (km)	3,843	104
改良済延長 (km)	2,741
けい船岸延長 (km)	799	33
浚 せつ 量 (千m³)	-	28,324

## (力) 港湾管理者别港湾数

(昭和42年12月31日現在)

区 分	都道府県	市 町 村	一 事務組合	港 務 局	その 他	合 計
特定重要港湾	8	6	3	0	0	17
重要港湾	64	12	2	1	1	80
地方港湾	450	367	0	0	147	964
合計	522	385	5	1	148	1,061

## (⑮) 都市計画法適用市町村数

(昭和42年3月31日現在)

区	分	市 町	村 数	法 適 用 数	指	定	率
市町	村	563	563	100.0%
2,764	774	28.0%
3,327	1,337	40.0%

（注）東京都区部は1市として計上。

## (夕) 都市計画事業の実施状況

区	分	昭和42年3月31日現在計画(A)	実施済(B)	進捗率(B)/(A)×100(%)	事	業	量
41年度	40年度
区画整理面積(千m²)	793,805	446,137	56.2	57,133	67,439
市街地改造面積(千m²)	7,005	2,412	34.4	310	474
街路新設改良延長(km)	28,174	8,540	30.3	831	878
駐車場面積(千m²)	339	210	61.9	39	39
都市下水路延長(km)	3,721	1,666	44.8	247	234
都市公園面積(千m²)	301,189	135,986	45.1	19,098	9,580
墓地面積(千m²)	24,844	11,164	44.9	1,107	991
(参考)公共下水道排水区域面積(千m²)	1,622,633	892,007	55.0	87,099	147,999
(分) 公営住宅等の整備状況

区	分	41 年度建設戶数	41 年度末管理戶数
木造住宅	非木造住宅	計
公	營	住	宅
第	1	種	28,122	184,057	255,839
第	2	種	43,144	192,110	219,295
改	良	住	宅	3,888	610	25,275
その他の	賃貸住宅	2,625	47,583	23,667	71,250
合	計	77,779	424,360	524,076	948,436

## (7) 消防費

ア 消防費の決算額は747億円（前年度668億円）で、歳出総額の1.5%を占め、前年度と比べると79億円、11.8%増加した。

なお、消防費は東京都を除くほかは市町村の経費である。

イ 消防費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、消防関係職員の給与等に要する人件費が消防費総額のほぼ3分の2を占めており、消防施設の整備に要する普通建設事業費（15.8%）、消防活動等に要する物件費（12.4%）がこれに次いでいる。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	対增41	年減41	度率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
人 件 費	495	434	61	66.3	65.0	77.8	69.8	14.1	16.6
物 件 費	93	84	9	12.4	12.6	10.8	11.3	10.1	13.6
普通建設事業費	118	105	13	15.8	15.6	16.7	12.7	12.6	12.0
その他	41	45	△4	5.5	6.8	△5.3	6.2	△9.2	13.6
合 計	747	668	79	100.0	100.0	100.0	100.0	11.8	15.3
財源内訳
国庫支出金	11	12	△1	1.4	1.7	△0.8	4.5	△5.4	53.8
地 方 債	39	29	10	5.2	4.4	12.0	1.9	32.3	6.2
その他特定財源	36	37	△1	4.9	5.5	△1.1	5.1	△2.4	13.7
一般財源等	661	590	71	88.5	88.4	89.9	88.5	12.0	15.3
合 計	747	668	79	100.0	100.0	100.0	100.0	11.8	15.3
ゥ 昭和42年4月1日現在の消防職員数は、54,649人で前年同期より3,0C5人増加した。消防職員のうち消防職（消防長、消防吏員および常勤の消防団員）は52,511人である。

また、消防ポンプ自動車等の消防施設の保有状況は次のとおりで、化学車、はしご車、救急車の増加が目立つている。

区	分	42.5.31現在	41.5.31現在	比 增減数	較 增減率
消防 ポ ソ ブ 自 動 車	16,811	16,586	225	% 1.4
は し ご 付 消防 ポ ソ ブ 車	200	151	49	32.5
手 引 動 力 ポ ソ ブ	7,059	8,796	△ 1,737	△ 19.7
小 型 動 力 ポ ソ ブ	53,012	51,862	1,150	2.2
腕 用 ポ ソ ブ	2,606	3,596	△ 990	△ 27.5
化 学	車	197	153	44	28.8
消 防	艇	32	33	△ 1	△ 3.0
無 線	車	124	120	4	3.3
救 急	車	689	571	118	20.7
その 他 の 消 防 車	2,853	1,142	1,711	149.8

## (8) 警察費

ア 警察費の決算額は2,078億円（前年度1,827億円）で、歳出総額の4.1％を占め、前年度と比べると251億円、13.7%増加した。

警察費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、人件費が警察費総額の82.3%を占めており、前年度と比べると201億円、13.3%増加した。
区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	1,709	1,508	201	82.3	82.5	80.1	91.1	13.3	16.4
物件費	192	167	25	9.2	9.2	9.8	6.1	14.8	9.4
補助費等	24	24	0	1.2	1.3	0.1	△0.2	0.8	△1.9
普通建設事業費	140	115	25	6.7	6.3	9.9	2.5	21.4	5.2
その他	13	13	0	0.6	0.7	0.1	0.5	1.9	10.3
合計	2,078	1,827	251	100.0	100.0	100.0	100.0	13.7	14.6
財源內訳
国庫支出金	68	60	8	3.3	3.3	3.3	1.9	13.9	8.0
使用料、手数料	72	53	19	3.4	2.9	7.4	5.2	34.9	29.0
諸収入	9	7	2	0.4	0.4	0.5	0.0	16.3	1.4
その他特定財源	58	46	12	2.8	2.5	4.7	5.9	25.4	42.6
一般財源等	1,871	1,661	210	90.1	90.9	84.1	87.0	12.7	13.9
合計	2,078	1,827	251	100.0	100.0	100.0	100.0	13.7	14.6

ウ 都道府県の警察職員のうち、警視正以上の階級にある地方警務官（定員340人）は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員のうち、警察官については、警察法施行令でその定員が定められており、昭和42年4月1日現在の定員は159,370人（前年同期153,390人）である。昭和42年4月1日現在の地方警察職員は179,190人（前年同期172,891人）であるが、そのうち警察官は156,094人（前年同期150,320人）で、前年同期と比べると5,774人、3.8%増加した。

## (9) 教育費

7 教育費の決算額は1兆2,980億円（前年度1兆1,499億円）で、歳出総額の25.8%（都道府県では29.2%、市町村では18.7%）を占め、前年度と比べると1,481億円、12.9%増加した。

イ 教育費の目的別内訳は次のとおりで、小学校費（37.7%）および中学校費（23.2%）の義務教育にかかる経費が教育費総額の60.9%を占め、高等学校費（18.3%）がこれに次いでいる。

これを団体別にみると第30図のとおりで、小学校費、中学校費のほか、都
道府県においては、高等学校費の比率が高く、市町村においては、保健体育費および社会教育費が都道府県に比べ高い比率を占めている。

また、各経費の増加状況をみると、増加率では保健体育費および社会教育費が引き続き大きい。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
小	学	校	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
中	学	校	4,895	4,333	562	37.7	37.7	37.9	39.1	13.0	13.4
高	等	学	校	2,383	2,163	220	18.3	18.8	14.8	14.0	9.2
社	会	教	育	398	319	79	3.1	2.8	5.4	4.3	24.9
保	健	体	育	547	437	110	4.2	3.8	7.4	5.9	25.0
大	学	学	費	204	181	23	1.6	1.6	1.6	1.6	13.1
之	の	他	1,543	1,324	219	11.9	11.5	14.8	18.5	16.5	21.2
合	計	12,980	11,499	1,481	100.0	100.0	100.0	100.0	12.9	12.8

第 30 図 教育費の目的別内訳

ウ 教育費の性質別内訳および財源内訳は次のとおりで、地方公共団体の職員の48.0%を占める教育関係職員の人件費が9,039億円で、教育費総額の69.6%を占めている。人件費の伸び率は給与改定率が前年度に引き続いて低下したこともあって、やや鈍化したが、前年度と比べると892億円、10.9%増加して
おり、教育費の増加の最も大きな要因となっている。普通建設事業費(18.6%)がこれに次ぎ、前年度に比べ大きく増加している。

教育費の性質別内訳を団体別にみると第31図のとおりで、都道府県においては、義務教育職員の給与を支弁しているため、人件費の比率が高く、教育費総額の87.4%を占めており、これに対して、市町村においては、小・中学校をはじめとして、公民館、図書館等の施設の新、増改築等に要する普通建設事業費が44.5%と高い比率を占めている。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	减40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
性質別內訳	僅円	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	9,039	8,148	891	69.6	70.8	60.2	78.1	10.9	14.3
物 件 費	1,010	876	134	7.8	7.6	9.1	6.1	15.3	10.1
維持補修費	129	110	19	1.0	1.0	1.2	0.9	16.5	11.6
扶助費、補助費等	328	287	41	2.5	2.5	2.7	1.7	14.1	8.3
普通建設事業費	2,410	2,022	388	18.6	17.6	26.3	12.7	19.2	8.9
補 助	1,221	1,031	190	9.4	9.0	13.0	8.8	18.6	12.5
単 独	1,189	991	198	9.2	8.6	13.3	3.9	19.9	5.4
その 他	64	56	8	0.5	0.5	0.5	0.5	13.8	14.2
合 計	12,980	11,499	1,481	100.0	100.0	100.0	100.0	12.9	12.8
財源內訳
国庫支出金	3,238	2,927	311	24.9	25.5	21.0	29.4	10.6	15.1
使用料、手数料	358	338	20	2.8	2.9	1.3	4.3	5.9	19.9
分担金、負担金、寄附金	77	65	12	0.6	0.6	0.8	0.0	19.5	0.3
地方債	690	568	122	5.3	4.9	8.2	7.2	21.3	20.0
その他特定財源	401	341	60	3.1	3.0	4.0	1.2	17.6	0.5
一般財源等	8,216	7,260	956	63.3	63.1	64.7	60.3	13.2	12.2
合 計	12,980	11,499	1,481	100.0	100.0	100.0	100.0	12.9	12.8
第 31 図 教育費の性質別内訳

エ 教育費の各目的別経費について、その内訳をみると第32図のとおりである。

第 32 図 教育費の各目的別経費の内訳
また、これを団体別にみると次のとおりである。

小 学 都 府	校 貫 市 村	中 学 都 府	校 貫 市 村	高 等 貫 都 府	校 貫 市 村	社会 貫 都 府	保 健 貫 都 府	体育 貫 市 村

なお、各目的別経費の内訳のうち、人件費および普通建設事業費について、前年度に対する増減率をみると次のとおりで、人件費については、前年度よりやや低くなっているが、普通建設事業費については、全般的に高まっている。

区	分	小学校費	中学校費	高等学校費	社会教育費	保健体育費	(教育費総額)
41年度	40	41	40	41	40	41	40	41	40	(41)	(40)
人	件	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
普通建設事業費	費	10.0	12.3	8.3	10.3	10.8	16.5	14.6	16.0	24.1	27.2	(10.9)	(14.3)
補	助	27.0	20.4	14.6	2.8	7.1	△8.7	46.7	42.1	24.6	25.3	(19.2)	(8.9)
单	独	23.0	23.0	12.5	4.3	11.3	△3.7	48.8	19.9	20.3	46.7	(18.6)	(12.5)
33.3	16.4	18.7	0.2	4.4△11.6	45.7	55.5	27.0	15.6	(19.9)	(5.4)

才児童・生徒数、教員数および教育関係施設等の状況は、次のとおりである。

（ア）昭和42年5月1日現在の児童・生徒数および教員数は次のとおりで、前年同期と比べると、教員数（本務教員）では小学校において3,945人、高等学校において2,140人それぞれ増加し、中学校においては1,056人減少している。また、児童・生徒数では、小学校において13万3千人、中学校において27万4千人、高等学校において10万9千人それぞれ減少し、その推移をみると、第33図および第34図の示すとおり、小学校では昭和34年、中学校では昭和38年、高等学校では昭和41年以降逐年減少する傾向にある。なお、高等学校進学率は、第35図の示すとおり、上昇の傾向にある。
区 分	教員数(本務のみ)(A) 42年5月 1日現在	41年5月 1日現在	児童・生 42年5月 1日現在	徒数(B) 41年5月 1日現在	教員1人当 42年5月 1日現在	りの児童生徒数 41年5月 B/A
小 学校	人 347,569	人 343,624	千人 9,353	千人 9,486	27	28
中 学校	223,904	225,410	5,082	5,356	22	23
高等学校	148,724	146,584	3,276	3,385	20	21

第 33 図 小・中学校教員数等の推移

(注) 1 各年 5 月 1 日現在の数である。

2 教員数は本務教員数である。
第 34 図 高等学校教員数等の推移

(注) 1 各年 5 月 1 日現在の数である。

2 教員数は本務教員数である。
第 35 図 高等学校進学率の推移

(注) 進学率は、国立、公立および私立の全体の率で、当該年度の高等学校入学者数を前年度の中学校卒業者数で徐して得た率である。

（イ）昭和42年5月1日現在の小学校、中学校および高等学校の施設の現況ならびに昭和41年度における施設の整備状況は、次のとおりである。

区	分	小 学	校	中 学	校	高 等	学 校
41年度	40年度	41年度	40年度	41年度	40年度
施 設 の 現 况
学 校 数	本 校 (校)	22,348	22,368	10,570	10,702	2,919	2,889
分 校 (校)	2,909	3,089	434	457	666	721
校 舍 面 積 (千m²)(A)	48,502	47,749	28,109	27,704	17,721	16,987
うち非木造 (千m²)(B)	14,017	12,032	10,104	9,088	9,420	8,403
(比率)(B)/(A)(%)	28.9	25.2	35.9	32.8	53.2	49.5
危険校舎面積 (千m²)(C)	6,361	7,172	1,385	1,596	1,025	1,238
(比率)(C)/(A)(%)	13.1	15.0	4.9	5.8	5.8	7.3
校舎不足面積比率	(%)	5.9	6.4	7.4	8.8	8.0	10.0
施 設 整 備 状 况
土地取得面積 (千m²)	5,084	4,727	3,951	4,709	6,727	4,643
建物新增築面積 (千m²)	1,329	1,172	1,334	1,131	1,126	1,241
建物改築面積 (千m²)	1,246	1,106	385	368	374	343

(注) 1 施設の現況中、41年度は42年5月1日、40年度は41年5月1日現在。

2 校舎不足面積比率中、高等学校については通常課程におけるものである。
（う）昭和42年3月31日現在において地方公共団体が管理する社会教育施設の主なものの設置数は、次のとおりである。

区	分	総	数	都道府県	市町村
図	書	館	754	81	673
博	物	館	131	26	105
公民館(公会堂を含む)	9,841	33	9,808
青	年	の	家	198	70
児	童	文	化	施設	520

（二）昭和42年3月31日現在において地方公共団体が管理する社会体育施設の主なものの設置数は、次のとおりである。

区	分	総	数	都道府県	市町村
屋内	体育	館	421	44	377
陸上	競技	場	291	39	252
野球	場	592	59	533
プ	一	ル	845	34	811
テニスコート	一	ト	501	55	446

（オ）昭和42年5月1日現在の公立小学校および中学校における給食実施状況は、次のとおりである。

(小 学校)

区 分	学 实施 42	数 41	数 划 42	合 41	实 划 42	实 划 41	数 41	实 划 42	数 划 41	合 41
完全給食	18,664	校 17,435	% 73.2	% 68.5	千人 8,139	千人 7,964	% 86.1	% 84.0
補食給食	883	812	3.5	3.2	90	103	1.0	1.1
ミルク給食	4,316	4,956	16.9	19.4	832	989	8.8	10.4
計	23,863	23,203	93.6	91.1	9,061	9,056	95.9	95.5