Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (評価の結果の政策への反映の方向性)

## 業績目標1 暴力団の存立基盤の弱体化

暴力団の資金獲得実態や組織実態等の解明を推進するとともに、徹底した取締りや、暴力団対策法に基づく行政命令の積極的な発出によって、暴力団の存立基盤の弱体化に向けた諸対策を強力に推進していくこととする。

また、公共工事や企業活動からの暴力排除活動を推進して、暴力団の資金源の封圧に努め、国民の経済活動の健全性を確保するとともに、都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会等と連携して、暴力団を相手方とする民事訴訟支援、社会復帰対策を推進していくこととする。

さらに、昨年は、改正暴力団対策法が成立し、施行されたことから、同法の厳正かつ的確な運用を図っていくこととする。

業績目標2 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化

薬物密輸・密売組織の取締りを更に強化し、これらの組織に打撃を与える。

また、薬物密輸・密売組織における薬物犯罪収益の解明を図り、没収保全額を増加させるとともに、これらの組織に対する捜査を推進するための装備資機材の充実等を図る。

業績目標3 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化

暴力団等犯罪組織からのけん銃の押収を図るとともに、暴力団等犯罪組織による銃刀法違反事件の取締りを更に強化し、銃器に係る脅威から国民の生命及び身体の安全を確保するよう努める。

特に、けん銃情報の潜在化及びけん銃の隠匿手口の巧妙化については、けん銃に係る情報収集の強化、けん銃の効果的な捜索の実施等の対策を講ずる必要があることから、けん銃110番報奨制度の活用、装備資機材の充実等を図る。

## 業績目標4 来日外国人犯罪対策の強化

国内関係機関との連携を強化し、情報を共有するなどして犯罪インフラに係る事犯及びその背景にある組織の実態解明と検挙を推進し、国際犯罪組織の検挙を図っていくとともに、ICPOを通じた情報交換等、外国の治安当局との捜査協力をさらに積極的に行うことにより、国境を越えて犯罪を敢行している国際組織犯罪の情報収集に努め、取締りを強化して、国際犯罪組織の根絶に向けた取組みを充実させていく。

## 業績目標5 犯罪收益対策の推進

FIU機能の強化のため、平成21年度は17人の増員が認められたところ、その趣旨を踏まえ、外国FIUとの緊密な連携を図りながら、犯罪による收益の移転防止に関する法律の規定に基づき届け出られた疑わしい取引に関する情報について、迅速かつ的確な分析を行う能力の強化を図っていくこととする。

また、麻薬特例法第19条に基づく起訴前の没収保全による没収額が減少したことから、今後は薬物密輸・密売組織の資金の流れに着目して薬物犯罪收益の更なる没収保全に努めるとともに、組織的犯罪処罰法や麻薬特例法の関係法令のほか、疑わしい取引に関する情報を活用し、マネー・ローンダリングの関与者の的確な検挙、犯罪收益のはく奪を徹底し、犯罪收益がマネー・ローンダリングを含む犯罪活動や犯罪組織の維持・拡大に利用されること等の防止を図っていくこととする。これらの施策を強力に推進するため都道府県警察を指導する要員を増強するとともに疑わしい取引に関する届出件数の増加傾向を踏まえFIUの体制増強を図ることとする。

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

## 業績目標1業績指標 $ ^{①} $

コンプライアンス条例等の制定率及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「企業指針」という。）の普及状況（事例）

## 達成目標：

地方公共団体におけるコンプライアンス条例等の制定率を向上させるとともに、企業指針を企業に普及させる。

基準年:19年 達成率:20年

## 効果の把握の結果：

コンプライアンス条例等の制定率が向上し、ほぼ100％に達成している上、近年、暴力団が資金獲得活動の矛先として触手を伸ばしている金融・証券取引業界においても、順調に企業指針が普及・反映されていることから、達成されたと認められる。

## 業績目標1業績指標 $ ^{②} $

地方公共団体の公共工事における暴力団排除要綱等の整備率(注1)

注1: すべての地方公共団体のうち、暴力団排除要綱等を整備している地方公共団体の割合

## 達成目標：

地方公共団体の公共工事における暴力団排除要綱等の整備率を向上させる。

基準年:19年 達成率:20年

効果の把握の結果：

整備率が向上したことから、達成されたと認められる。

## 業績目標1業績指標 $ ^{③} $

暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額

## 達成目標：

暴力団構成員等に対する組織的犯罪処罰法第9条（法人等経営支配）、第10条（犯罪收益等隠匿）、第11条（犯罪收益等収受）及び第23条（起訴前の没収保全命令）の適用件数及び没収保全額を増加させる。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング規定の適用件数が年々増加し、没収保全額も増加傾向にあることから、達成されたと認められる。

## 業績目標2業績指標 $ ^{①} $

覚せい剤事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員の割合及び内数として暴力団首領・幹部の割合達成目標：

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等

覚せい剤事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員の割合等を増加させる。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

覚せい剤事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員の割合は15年から19年までの平均を上回ったものの、暴力団構成員等の検挙人員に占める暴力団首領・幹部の割合が15年から19年までの平均を下回ったことから、達成が十分であるとは言い難い。

## 業績目標2業績指標 $ ^{②} $

麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額
## 達成目標：

麻薬特例法第5条（業として行う不法輸入等）、第6条（薬物犯罪收益等隠匿）、第7条（薬物犯罪收益等収受）及び第19条第3項（起訴前の没収保全命令）の適用件数及び没収保全額を増加させる。

## 基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

麻薬特例法第5条及び第6条の適用件数は15年から19年までの平均を大幅に上回ったものの、第7条については平均件数と同数であり、また、第19条に基づく起訴前の没収保全による没収額については、平均を大きく下回っていることから、達成が十分であるとは言い難い。

## 業績目標3業績指標 $ ^{①} $

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数

## 達成目標：

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数を減少させる。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生件数は、15年から19年までの平均を大幅に下回ったことから、達成されたと認められる。

## 業績目標3業績指標 $ ^{②} $

けん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の総検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員の割合及び内数として暴力団首領・幹部の割合

## 達成目標：

けん銃及びけん銃部品に係る銃刀法違反事件の総検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員の割合等を増加させる。基準年：15～19年 達成年：20年

## 効果の把握の結果：

総検挙人員に占める暴力団構成員等の検挙人員の割合及び暴力団構成員等の検挙人員に占める暴力団首領・幹部の検挙人員の割合が、ともに15年から19年までの平均を下回ったことから、達成が十分とは言い難い。

## 業績目標3業績指標③

武器庫事件の検挙件数及び押収丁数

## 達成目標：

武器庫事件（暴力団等犯罪組織の組織管理に係る3丁以上のけん銃押収事件）の検挙件数及び押収丁数を増加させる。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

検挙件数及び押収丁数とも15年から19年までの平均を下回ったことから、達成が十分とは言い難い。

## 業績目標4業績指標 $ ^{①} $

国際犯罪組織の犯罪インフラ(不法滞在助長事犯等)及び組織的な背景を有する来日外国人犯罪(組織的侵入盗等)の検挙状況(事例)

## 達成目標：

国際犯罪組織の取締りを強化する。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

来日外国人らによる組織的な背景を有する不法滞在助長等の犯罪インフラ事犯につき、組織の壊滅に至る大規模かつ効果的な検挙を行った事例があり、組織的な背景を有する事件等につき、組織実態の解明に至る検挙を行った事例があることから、おおむね達成されたと認められる。

## 業績目標4業績指標 $ ^{②} $

ICPOを通じた情報の受・発信数

## 達成目標：

ICPOを通じた積極的な情報交換等による国際組織犯罪の取締りを強化する。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

ICPOを通じた情報の受・発信の総数が15年から19年までの5年間の平均値を上回っており、ICPOを通じた情報交換により、国外関係機関と連携して国外逃亡被疑者を検挙した事例及び二国間にまたがる国際犯罪組織を摘発した事例もみられたことから、達成されたと認められる。

## 業績目標5業績指標 $ ^{①} $

疑わしい取引の届出件数

## 達成目標：

疑わしい取引の届出件数を増加させる。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

疑わしい取引の届出件数が増加傾向を維持し、前年比48.9%増の届出であったことから達成されたと認められる。

## 業績目標5業績指標 $ ^{②} $

疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件検挙件数

## 達成目標：

疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件検挙件数を増加させる。

基準年:15～19年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

疑わしい取引に関する情報を端緒とした事件検挙件数が増加傾向を維持し、前年比76.8%増加したことから達成されたと認められる。
業績目標5業績指標③
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の適用件数及び起訴前の没収保全命令による没収保全額
達成目標:
組織的犯罪処罰法(第9条、第10条、第11条、第23条)及び麻薬特例法(第5条、第6条、第7条、第19条第3項)の適用件数及び没収保全額を増加させる。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全額が15年から19年までの平均を下回ったものの、組織的犯罪処罰法の適用件数及び起訴前の没収保全額並びに麻薬特例法の適用件数が15年から19年までの平均を上回り、又は同数であったことから、おおむね達成されたと認められる。
業績目標5業績指標④
外国FIU(注2)とのMOU(注3)締結件数
注2:Financial Intelligence Unit(資金情報機関)の略。「マネー・ローンダリング情報の受理・分析・提供を行う单一の政府機関」のことであり、金融機関等による疑わしい取引の届出に関する情報を犯罪捜査に有効に活用できるようにするため、各国が情報を一元的に集約・分析して捜査機関等に提供する機関として設置している。我が国のFIUは、JAFIC(Japan Financial Intelligence Center)との名称が国際的に通用している。
注3:Memorandum of Understandingの略。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る資金情報の交換に関する当局間文書
達成目標:
外国FIUとのMOUの締結件数を増加させる。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
我が国と緊密な関係にある国と締結できた上、MOUの締結件数が15年から19年までの平均を上回ったことから達成されたと認められる。
関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画	平成15年12月	第4-1 組織犯罪対策、暴力団対策の推進
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画	平成15年12月	第4-2 薬物乱用、銃器犯罪のない社会の実現
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画	平成15年12月	第3-3-① 来日外国人犯罪の取締りと適切な刑事処分の推進
第3-4-② 外国関係機関との連携強化
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008	平成20年12月	第4-1 暴力団対策等
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008	平成20年12月	第4-4 薬物対策の推進
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008	平成20年12月	第4-3 銃器対策の推進
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008	平成20年12月	第3-4 国際組織犯罪対策
犯罪に強い社会の実現のための行動
計画2008	平成20年12月	第4-2 マネー・ロングリング対策
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名: 警察厅交通局交通企画課

政策名	安全かつ快適な交通の確保	番号	④
政策の概要	業績目標1 步行者・自転車利用者の安全確保全交通事故死者数に占める步行中や自転車乗用中の割合は高く、近年自転車事故も増加するなどしていることから、步行者・自転車利用者対策を推進し、步行者・自転車利用者の安全を確保する。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止高齢社会の進展に伴い、高齢運転者による交通事故や交通死亡事故の割合が増加しているが、今後、高齢運転者による交通事故の一層の増加が懸念されることなどから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立改正道路交通法により、飲酒運転や救護義務違反に対する罰則が引き上げられたところであるが、依然として飲酒運転による死亡事故が多発していることなどから、継続して悪質・危険運転者対策を推進し、交通秩序の確立を図る。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少シートベルトやチャイルドシートの被害軽減効果にかんがみ、改正道路交通法により後部座席シートベルトの着用が義務付けられることも踏まえ、後部座席等におけるシートベルトの着用促進、チャイルドシートの正しい使用の徹底による交通事故死者数の減少を図る。
業績目標5 道路交通環境の整備社会資本整備重点計画(平成15年10月10日閣議決定)に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。
【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 步行者・自転車利用者の安全確保業績指標②は達成が十分とは言い難いものの、步行者・自転車利用者の安全確保について最も重要な指標である業績目標①は達成に向けて推移していることから、総合的に捉えて、業績目標である「步行者・自転車利用者の安全確保」はおおむね達成に向け推移していると認められる。達成が不十分であった自転車と步行者との交通事故件数の減少については、今後、自転車の安全利用に係る対策を推進する必要がある。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止業績指標①は達成していることから、業績目標である「高齢運転者による交通事故の防止」は達成に向け推移していると認められる。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立業績指標①はおおむね達成に向けて推移し、また、業務指標②も達成に向けて推移していることから、業績目標である「飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立」はおおむね達成に向けて推移していると認められる。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少業績指標①及び②は達成が十分とは言い難いことから、業績目標である「被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少」は達成が十分とは言い難い。達成が不十分であった後部座席シートベルト着用率の向上については、事故発生時の被害軽減効果等の広報が十分でないことが考えられることから、着用の効果や必要性等の広報発発推進していく必要がある。また、チャイルドシート使用率の向上についても、今後、その使用の促進に努める必要がある。
業績目標5 道路交通環境の整備19年度末(20年3月末)時点において、社会資本整備重点計画中の各指標の達成率(警察の交通安全施設等整備事業によるものに限る。)は、業績指標①、②及び③はおおむね達成し、業績指標④も達成していることから、業績目標である「道路交通環境の整備」はおおむね達成したと認められる。20年度(20年4月以降)については、同年度末時点において、第二次社会資本整備重点計画の各指標の達成に向けて推移していることから、道路交通環境の整備は推進されていると認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 步行者・自転車利用者の安全確保改正道路交通法による自転車の通行ルール等の改正を契機として、自転車と步行者との交通事故件数を減少させるため、通行環境整備の推進、幅広い自転車利用者に対する通行ルールの周知と安全教育の推進、街頭における指導啓発活動及び取締りの強化等の施策を推進する。
業績目標2 高齢運転者による交通事故の防止高齢運転者による交通事故の更なる減少に向け、引き続き高齢運転者に係る施策を実施する。特に、高齢運転者に対する免許更新時における講習予備検査の導入とその結果に基づいた高齢者講習の実施等を内容とする改正道路交通法が21年6月に施行されたことから、講習予備検査の適正な実施と効果的な高齢者講習の実施に努める。
業績目標3 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立今後とも、引き続き飲酒運転を始めとする悪質性・危険性の高い違反に重点を指向した取締りを推進するとともに、暴走族の根絶に向けた対策を推進し、交通秩序の確立に努める。なお、取締りに当たっては、交通事故の発生状況、住民の要望等を踏まえ、交通事故の抑止に効果的な取締りに努める。
業績目標4 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少後部座席シートベルト着用率の向上については、後部座席におけるシートベルト着用が義務化されたことを踏まえ、関係機関・団体等と連携し、各種講習等のあらゆる機会及び各種広報媒体を通じて広報啓発を図るとともに、衝突実験映像やシートベルトコンビンサー等を用いた着用による被害軽減効果を実感できる交通安全教育等を推進する。チャイルドシート使用率の向上については、今後、幼稚園や保育所における保護者への広報、関係機関・団体等と連携した正しい取付け方法の指導等を実施していく。
業績目標5 道路交通環境の整備
実施した施策に成果があったと認められることから、第二次社会資本整備重点計画に定められた成果目標を確実に達成するために、引き続き特定交通安全施設等整備事業を推進することとする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績目標1業績指標①
步行中・自転車乗用中の交通事故死者数
達成目標：
步行中・自転車乗用中の交通事故死者数を2割以上減少させる。
基準年：17年 達成年：22年
効果の把握の結果：
20年中の步行中の交通事故死者数は1,721人と、基準年である17年に比べ383人（18.2%）、18年に比べ330人（16.1%）、19年に比べ222人（11.4%）、20年中の自転車乗車中の交通事故死者数は717人と、基準年である17年に比べ129人（15.2%）、18年に比べ95人（11.7%）、19年に比べ28人（3.8%）それぞれ減少しており、いずれも減少傾向にあることから、達成に向けて推移していると認められる。
業績目標1業績指標②
步行者と自転車との交通事故件数
達成目標：
步行者と自転車との交通事故件数を減少させる。
基準年：17年 達成年：22年
効果の把握の結果：
20年中の交通事故発生件数のうち、步行者と自転車との交通事故発生件数は、2,942件と、基準年である17年に比べ366件（14.2%）、18年に比べ175件（6.3%）、19年に比べ86件（3.0%）増加しており、年々増加傾向にあることから、達成が十分とは言い難い。
業績目標2業績指標①
70歳以上高齢運転者による交通死亡事故件数及び70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数
達成目標：
70歳以上高齢運転者による交通死亡事故を約1割以上抑止する。
基準年：17年 達成年：22年
効果の把握の結果：
20年中の70歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数は674件と、基準年である17年に比べ84件（11.1%）、19年に比べ10件（1.5%）減少し、70歳以上の免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は10.3件と、基準年である17年に比べ3.7件（26.4%）、19年に比べ0.8件（7.2%）減少しており、目標を達成した。
業績目標3業績指標①
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数
達成目標：
悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数を減少させる。
基準年：17年 達成年：22年
効果の把握の結果：
20年中の飲酒運転による交通死亡事故は305件と、基準年である17年に比べ402件（56.9%）、19年に比べ125件（29.1%）減少、20年中の無免許運転による交通死亡事故は94件と、基準年である17年に比べ54件（36.5%）減少しているものの、19年に比べ7件（8.0%）増加、20年中の最高速度違反による交通死亡事故は356件と、基準年である17年に比べ302件（45.9%）、19年に比べ93件（20.7%）、20年中の信号無視による交通死亡事故は189件と、基準年である17年に比べ54件（22.2%）、19年に比べ9件（4.5%）、20年中の步行者妨害等による交通死亡事故は296件と、基準年である17年に比べ49件（14.2%）、19年に比べ10件（3.3%）、20年中の指定場所一時不停止による交通死亡事故は194件と、基準年である17年に比べ56件（22.4%）、19年に比べ23件（10.6%）、それぞれ減少しており、悪質性・危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数は、無免許運転による交通死亡事故件数が20年中に増加したことを除き、減少傾向にあることから、おおむね達成に向けて推移していると認められる。
業績目標3業績指標②
暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数
達成目標：
暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数を減少させる。
基準年：17年 達成年：22年
効果の把握の結果：
20年末現在で警察が把握した暴走族構成員数は1万1,516人と、基準年である17年に比べ3,570人（23.7%）、19年に比べ1,068人（8.5%）、20年中の暴走族のい集・走行回数は3,568回と、基準年である17年に比べ1,001回（21.9%）、19年に比べ606回（14.5%）、20年中の暴走族に関する110番通報件数は5万7,593件と、基準年である17年に比べ1万5,771件（21.5%）、19年に比べ6,464件（10.1%）、それぞれ減少し、暴走族の構成員数、い集・走行回数及び暴走族に関する110番通報件数が減少傾向にあることから、達成に向けて推移していると認められる。
業績目標4業績指標①
シートベルトの着用率
達成目標：
助手席の着用率を運転席と同水準にするとともに、後部座席の着用率を50%以上にする。
基準年：17年 達成年：22年
効果の把握の結果：
20年中の一般道におけるシートベルト着用率は、運転席については95.9%と、基準年である17年に比べ3.5ポイント、18年に比べ2.1ポイント、19年に比べ0.9ポイント、助手席については89.2%と、基準年である17年に比べ8.9ポイント、18年に比べ5.8ポイント、19年に比べ2.9ポイント、後部座席については30.8%と、基準年である17年に比べ22.7ポイント、18年に比べ23.3ポイント、19年に比べ22.0ポイント、それぞれ向上し、助手席は、運転席と同水準に近づいていることから、達成に向けて推移していると認められるものの、後部座席は、前年より大幅に向上したが、30.8%にとどまっており、達成が十分とは言えない。
業績目標4業績指標②
チャイルドシートの使用率

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等
## 達成目標：

チャイルドシートの使用率をできるだけ向上させ、その正しい使用の徹底を図る取組みに努める。

基準年:17年 達成年:22年

## 効果の把握の結果：

20年中のチャイルドシート使用率は50.2％と、基準年である17年に比べ1.1ポイント、18年に比べ0.8ポイント、19年に比べ3.3ポイント向上したが、50.2％にとどまっており、達成が十分とは言えない。

## 業績目標5業績指標 $ ^{①} $

交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故

## 達成目標：

交通安全施設等の整備により、死傷事故を以下のとおり抑止する。

·信号機の高度化等により、死傷事故を約4万4,000件抑止

·あんしん歩行エリアの整備(注1)によりエリア内の死傷事故を約2割抑止

·事故危険箇所対策(注2)により対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止

注1: 死傷事故発生割合の高い地区796箇所を指定の上、面的かつ総合的な事故抑止対策を実施

注2: 死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点・単路3,956箇所を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備

基準年：14年 達成年：20年

## 効果の把握の結果：

信号機の高度化等により、死傷事故は19年度末までに年間当たり約3万9,000件抑止されているものと推計され、目標はおおむね達成されたと認められる。なお、あんしん歩行エリアの整備によるエリア内の死傷事故件数及び事故危険箇所対策実施箇所における死傷事故件数については、効果測定を実施中である。

## 業績目標5業績指標 $ ^{②} $

信号機の高度化等により抑止される二酸化炭素の排出量

達成目標：

信号機の高度化等により二酸化炭素の排出量を約70万t-CO_{2}/年削減させる。

基準年:14年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

信号機の高度化等により、二酸化炭素の排出量は19年度末までに年間当たり約62万t-CO₂抑止されていると推計され、目標はおおむね達成されたと認められる。

## 業績目標5業績指標③

信号制御の高度化により短縮される交差点等の通過時間

## 達成目標：

対策実施箇所において通過時間を約1割（3.2億人時間／年）短縮させる。

基準年:14年 達成年:20年

## 効果の把握の結果：

信号制御の高度化により、対策実施箇所における交差点等の通過時間は19年度末までに約3.0億人時間／年短縮されていると推計され、目標はおおむね達成されたと認められる。

## 業績目標5業績指標 $ ^{④} $

1日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設周辺等の主な信号機のバリアフリー化の割合(注3)

注3：バリアフリー化された歩行者用信号機が設置された交差点等の数が、特定経路を構成する道路における信号機が設置された交差点等の数に占める割合

## 達成目標：

高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の特定経路を構成する道路上における信号機のバリアフリー化率を約8割に向上させる。

基準年:14年 達成年:20年

効果の把握の結果：

信号機のバリアフリー化の割合は、19年度末現在で81.1％となったことから、目標は達成された。

## 業績目標5業績指標 $ ^{①} $

交通安全施設等の整備により抑止される死傷事故

## 達成目標：

交通安全施設等の整備により、死傷事故を以下のとおり抑止する。

信号機の高度化等により、死傷事故を約4万件抑止

·あんしん歩行エリアの整備(注4)により、エリア内の歩行者・自転車死傷事故を約2割抑止

·事故危険箇所対策(注5)により、対策実施箇所における死傷事故を約3割抑止

注4：死傷事故発生割合の高い地区を指定の上、面的かつ総合的な事故抑止対策を実施

注5：死傷事故発生率が高く、又は死傷事故が多発している交差点・単路を選定の上、集中的に交通安全施設等を整備

基準年:19年度 達成年:24年度

## 効果の把握の結果：

信号機の高度化等により、死傷事故は20年度末までに年間当たり約1万2,600件抑止されているものと推計され、目標はおおむね達成に向けて推移していると認められる。

なお、あんしん歩行エリアの整備及び事故危険箇所対策については、計画期間終了後に効果測定予定である。

## 業績目標5業績指標 $ ^{②} $

信号制御の高度化により抑止される二酸化炭素の排出量

## 達成目標：

信号制御の高度化により二酸化炭素の排出量を約46万t-CO₂/年削減させる。

基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号制御の高度化により、二酸化炭素の排出量は20年度末までに年間当たり約8.4万t-CO2抑止されていると推計され、目標はおおむね達成に向けて推移していると認められる。
業績目標5業績指標③'
信号制御の高度化により短縮される交差点等の通過時間
達成目標:
信号制御の高度化により対策実施箇所において通過時間を約2.2億人時間／年短縮させる。
基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号制御の高度化により、対策実施箇所における交差点等の通過時間は20年度末までに約0.4億人時間／年短縮されていると推計され、目標はおおむね達成に向けて推移していると認められる。
業績目標5業績指標④'
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路における信号機等のバリアフリー化の割合
達成目標:
原則として、バリアフリー法の重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路すべてにおいて、バリアフリー対応型信号機等を整備する。
基準年:19年度 達成年:24年度
効果の把握の結果:
信号機のバリアフリー化の割合は、20年度末現在で約86.2%となったことから、目標はおおむね達成に向けて推移していると認められる。
関係する施政方針
演説等内閣の重要
政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第一次社会資本整備重点計画(閣議
決定)	平成15年10月10日	第3章<交通安全施設等整備事業>2
第8次交通安全基本計画(中央交通安全対策会議)	平成18年3月14日	第1部第1章第3節Ⅱ-1、2
<道路交通環境の整備>
<交通安全思想の普及徹底>
第1部第1章第3節Ⅱ
2(1)力「高齢者に対する安全教育の推進」
3(1)エ「高齢運転者対策の充実」
8(1)イ(7)「高齢者の交通行動特性に関する研究の推進」
第1部第1章第3節Ⅱ-5
<道路交通秩序の維持>
第1部第1章第3節Ⅱ-2
<交通安全思想の普及徹底>
第1部第1章第3節Ⅱ-Ⅰ<道路交通環境の整備>
第二次社会資本整備重点計画(閣議
決定)	平成21年3月31日	第5章<交通安全施設等整備事業>
政策評価調書(個別票②)（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名: 警察厅警備局警備企画課

政策名	国の公安の維持	番号	⑤
政策の概要	業績目標1 重大テロ事案等(注1)の予防鎮圧
的確な警備措置を講ずることにより、重大テロ事案等の予防鎮圧を図る。
注1:国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施
主要警備対象勢力(注2)による各種事案に対する的確な対処、関係機関との連携強化等により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。
注2:警備犯罪(国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪、その他各種の社会運動に伴う犯罪)を行い、又は行うおそれのある主要な対象
業績指標4 グローバルな情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
国際的なテロ、対日有害活動、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等に係るグローバルな情報収集・分析機能を強化することにより、謀報・国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。
【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 重大テロ事案等の予防鎮圧
業績指標①、②、③及び④は達成していることから、業績目標である「重大テロ事案等の予防鎮圧」は達成したと認められる。
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
業績指標①、②及び③は達成していることから、業績目標である「大規模自然災害等の重大事案への的確な対処」は達成したと認められる。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施
業績指標①はおおむね達成し、業績指標②も達成していることから、業績指標である「警備犯罪取締りの的確な実施」はおおむね達成したと認められる。
業績指標4 グローバルな情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
業績指標①及び②は達成していることから、業績目標である「グローバルな情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処」は達成したと認められる。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 重大テロ事案等の予防鎮圧
今後とも、情勢に応じた適時・適切な警戒警備、大規模警備・警護警備等の実施、関係機関との連携強化、各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。
また、これら警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
業績目標2 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
今後とも、情勢に応じた適時・適切な災害警備活動、関係機関との連携強化及び各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。
また、これら警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
業績目標3 警備犯罪取締りの的確な実施
引き続き、主要警備対象勢力に対する的確な対処により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを的確に実施する。
また、不法滞在者については、平成16年から平成20年までの5年間で約12万人減少したものの、いまだ約13万人が存在し、入国管理局との合同摘発等関係機関との連携強化や退去強制の効率化の推進により、不法滞在者の更なる取締りの強化を推進する。
業績指標4 グローバルな情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
情報収集・分析機能は一定の強化が図られたが、引き続き、情報収集・分析態勢の強化、国内外の関係機関との情報交換等の連携を図り、情報収集・分析機能の強化を進めていくこととする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
業績目標1 業績指標①
重大テロ事案等の発生状況(事例)
達成目標:
重大テロ事案等の未然防止を図る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
重大テロ事案等の予防鎮圧に向けた各種施策を推進した結果、重大テロ事案の発生はなかったことから、目標は達成されたと認められる。
業績目標1 業績指標②
重大テロ事案等の対処に係る各種訓練の実施状況(件数及び事例)
達成目標:
各種訓練を的確に実施する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
国民保護訓練や陸上自衛隊・海上保安庁との実動訓練等の各種訓練を的確に実施したことから、目標は達成されたと認められる。
業績目標1業績指標③
治安警備及び警衛・警護の実施状況(事例)
達成目標:
的確な警備措置を行い、警備対象の安全を図る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
国内外の諸情勢を踏まえた警戒警備、警衛・警護警備を推進するとともに、重大テロ事案発生時の対処に当たる部隊の装備資機材等を整備して、その対処能力を充実強化するための措置を講じたことにより、重大テロ事案の未然防止が図られたことから、目標は達成されたと認められる。
業績目標1業績指標④
情報交換等関係機関との連携状況(事例)
達成目標:
関係機関との連携を強化する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
陸上自衛隊や海上保安庁との共同訓練を実施するなど、関係機関との連携強化を的確に推進したことから、目標は達成されたと認められる。
業績目標2業績指標①
大規模自然災害等の重大事案への対処に係る各種訓練の実施状況(件数及び事例)
達成目標:
各種訓練を的確に実施する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
広域緊急援助隊合同訓練等の大規模自然災害等の重大事案対処に係る各種訓練を的確に実施したことから、目標は達成されたと認められる。
業績目標2業績指標②
災害警備活動の実施状況(事例)
達成目標:
重大事案発生に伴う被害の最小化を図る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
広域緊急援助隊の装備資機材の整備や災害現場への出動等、重大事案発生に伴う被害の最小化を図る措置を講じていることから、目標は達成されたと認められる。
業績目標2業績指標③
情報交換等関係機関との連携状況(事例)
達成目標:
関係機関との連携を強化する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
岩手・宮城内陸地震等に際して、災害対策関係省庁連絡会議等の場を通じ、内閣官房、内閣府、消防庁等関係機関との間で緊密な連絡体制を確保し、情報の共有化を図るなど、関係機関との連携強化を推進していることから、目標は達成されたと認められる。
業績目標3業績指標①
警備犯罪の検査状況(検査件数及び検挙事例)及び対処状況(対処事例)
達成目標:
主要警備対象勢力による違法事案に対し、的確な取締りを実施する。
基準年:15年～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
主要警備対象勢力の検挙状況については、オウム真理教に係る事件の検挙件数・人員は15年から19年の平均を下回っているものの、右翼関係事件の検挙件数・人員は同平均とほぼ同水準であり、極左暴力集団に係る事件検挙件数・人員は同平均を上回っており、これらの検挙を通じ、これら勢力の活動実態を解明するとともに、「テロ、ゲリラ」事件を未然に防圧するなど、主要警備対象勢力への対処は的確に行われた。また、入管法送致件数及び送致人員は減少したものの、入管法第65条の適用人員は15年から19年までと同水準で推移しており、不法入国・不法滞在者対策の取組みはおおむね推進されたことから、目標はおおむね達成されたと認められる。
業績目標3業績指標②
入国管理局との合同摘発等関係機関との連携状況(事例)
達成目標:
関係機関との連携を強化する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
合同摘発等を通じて、法務省入国管理局等関係機関との連携強化が推進されていることから、目標は達成されたと認められる。

## 政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等
## 別紙(19—4)

業績目標4業績指標①
グローバルな情報収集・分析のための態勢強化状況(事例)
達成目標:
情報収集・分析態勢を強化する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
外事調整指導官の設置や、国際的なテロ情報の分析態勢の強化等のために所要の増員措置を行うなど、情報収集・分析のための態勢が強化されていることから、目標は達成されたと認められる。
業績目標4業績指標②
国内外の関係機関との情報交換等の連携状況(事例)
達成目標:
関係機関との連携を強化する。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
国内外の関係機関と各レベルで緊密な情報交換等を行うなど、連携が強化されていることから、目標は達成されたと認められる。
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第170回国会における内閣総理大臣施政方針演説	平成20年9月29日	集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第3 国際化への対応
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第6 テロの脅威等への対処
政策評価調書(個別票②)（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名:警察厅長官官房給与厚生課

政策名	犯罪被害者等の支援の充実	番号	⑥
政策の概要	業績目標1 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実犯罪被害者等は、犯罪による直接的被害だけでなく、精神的苦痛や経済的損害等の様々な被害を被っており、様々な場面で支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等の総合的な支援の充実させる。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実業績指標①は達成が十分とは言い難いものの、業績指標②はおおむね達成し、また、業績指標③及び④も達成していることから、業績目標である「犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実」はおおむむ達成したと認められる。しかしながら、業績指標①の評価を踏まえ、犯罪被害者等給付金に係る裁定の迅速化を図る必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実今後とも、民間被害者支援団体等の関係機関・団体と連携を図りつつ、犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実を図る。特に、犯罪被害者等給付金に係る裁定の迅速化を図るため、申請・裁定事務を執り行う都道府県警察に対する必要な指導を行っていくこととする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
業績目標1 業績指標①
犯罪被害給付制度の運用状況(申請に係る被害者数、支給被害者数、不支給被害者数、裁定・決定金額、政令・規則改正に伴う重傷病給付金の支給範囲の拡大及び親族間犯罪の被害に係る支給要件の緩和に係る被害者数、裁定・決定金額)
達成目標:
犯罪被害給付制度の適切な運用を図る。
基準年:15～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
18年4月1日に施行された政令・規則改正が適切に運用され、20年中の政令・規則改正により拡大した支給範囲に当たる裁定を受けた被害者数は94人と、19年に比べ45人(91.8%)、裁定金額は約2,700万円と、19年に比べ約1,900万円、それぞれ増加したものの、20年中の全体の裁定を受けた被害者数は376人と、19年に比べ110人(22.6%)、裁定金額は約7億7,700万円と、19年に比べ約3億3,000万円、それぞれ減少したことから、目標の達成は十分とは言い難い。
業績目標1 業績指標②
性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の支給件数達成目標:
性犯罪被害者を始めとする身体犯被害者に対する診断書料、初診料等の適切な支給を図る。基準年:17～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
20年中の身体犯被害者に対する初診料の支給件数については2,902件と、19年に比べ109件(3.9%)増加した。また、診断書料については4,080件と、19年に比べ127件(3.0%)減少し、検案書料については526件と、19年に比べ20件(3.7%)減少した。この点、診断書料及び検案書料の支給件数は減少しているものの、診断書料の支給件数の減少は主な身体犯のうち殺人罪以外の罪に係る認知件数が減少していることが影響していると考えられることから、目標はおおむね達成したと認められる。
業績目標1 業績指標③
二次的被害を回避・軽減するための被害者支援用車両の整備台数
達成目標:
最近の増加傾向を維持する。
基準年:17～19年 達成年:20年
効果の把握の結果:
被害者支援用車両は、20年12月末現在、全国で521台整備されており、17年12月末に比べ149台(40.1%)、18年12月末に比べ116台(28.6%)、19年12月末に比べ58台(12.5%)、それぞれ増加したことから、目標を達成した。
業績目標1 業績指標④
関係機関・団体等との連携状況(民間被害者支援団体における相談受理件数、犯罪被害者等早期援助団体の指定数及び警察からの情報提供件数)
達成目標:
それぞれの指標について最近の増加傾向を維持する。
基準年:15～19年 達成年:20年
## 別紙(19—4)

効果の把握の結果:
20年中の民間被害者支援団体における相談受理件数は1万6,788件で、19年中に比べ865件(5.4%)増加し、15年から年々増加している。また、民間被害者支援団体のうち、犯罪被害者等早期援助団体(注)の指定を受けている団体は21団体と、19年12月末に比べ5団体増加し、15年から年々増加している。警察からの情報提供件数は392件と、19年に比べ109件(38.5%)増加し、最も多かった18年よりも77件(24.4%)増加したことから、目標は達成した。
注:犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、都道府県公安員会から犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められ、当該事業を行うものとして指定された非営利法人。犯罪被害者等早期援助団体に対しては、犯罪被害者の同意に基づき、警察から被害者の氏名及び住所その他犯罪被害の概要に関する情報が提供されることから、事件発生直後から警察との連携により、犯罪被害者等に、迅速、適切な支援を提供することができる。

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪被害者等基本計画(閣議決定)	平成17年12月17日
政策評価調書(個別票 $ ^{②} $ )(政策評価書要旨)

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名:警察厅生活安全局情報技術犯罪対策課

政策名	情報セキュリティの確保	番号	⑦
政策の概要	業績目標1 サイバー空間の安全確保業績指標①、②及び③は達成していることから、業績目標である「サイバー空間の安全確保」は達成したと認められる。しかしながら、サイバーテロ対策については、重要インフラへの情報通信技術の浸透、サイバー攻撃の手段の高度化等を踏まえ、取組みを更に強力に推進する必要がある。また、サイバー犯罪対策については、サイバー犯罪の手口が高度化・多様化しているほか、サイバー犯罪等に関する相談受理件数は依然として高い水準にあり、更に強力に推進する必要がある。さらに、犯罪に悪用されている技術の高度化・複雑化や電子機器、ソフトウェア等の種類の増加・多様化が進んでおり、犯罪捜査に対する効率的な技術支援を行う必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 サイバー空間の安全確保業績指標①、②及び③は達成していることから、業績目標である「サイバー空間の安全確保」は達成したと認められる。しかしながら、サイバーテロ対策については、重要インフラへの情報通信技術の浸透、サイバー攻撃の手段の高度化等を踏まえ、取組みを更に強力に推進する必要がある。また、サイバー犯罪対策については、サイバー犯罪の手口が高度化・多様化しているほか、サイバー犯罪等に関する相談受理件数は依然として高い水準にあり、更に強力に推進する必要がある。さらに、犯罪に悪用されている技術の高度化・複雑化や電子機器、ソフトウェア等の種類の増加・多様化が進んでおり、犯罪捜査に対する効率的な技術支援を行う必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 サイバー空間の安全確保サイバーテロ対策の底上げ及びサイバーテロに迅速・的確に対応するための体制の強化に向けた取組みを進めるとともに、捜査官等の育成及び各種資機材の整備等によるサイバー犯罪対策の体制の強化を図り、サイバー犯罪の取締り及び抑止のための活動を強化し、電子機器等を解析する能力の強化、国内外関係機関・民間企業との連携等デジタルフォレンジック(注)に係る取組みの強化により効率的なつ効果的な技術支援を行うなど、サイバー空間の安全確保を更に強力に推進する。注:犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
業績指標①
サイバーテロの発生状況
達成目標:
サイバーテロの発生及び被害の拡大を防止する。
基準年:16～19年達成年:20年
効果の把握の結果:20年中のサイバーテロ発生件数は0件であり、目標を達成した。
業績指標②
サイバー犯罪の検挙件数
達成目標:
サイバー犯罪の検挙件数について最近の増加傾向を維持する。
基準年:15～19年達成年:20年
効果の把握の結果:20年中のサイバー犯罪の検挙件数は6,321件と、19年に比べ848件(15.5%)増加し、目標を達成した。
業績指標③
技術支援件数
達成目標:
技術支援件数を過去3年間の平均より増加させる。
基準年:17～19年達成年:20年
効果の把握の結果:20年中の技術支援件数は1万8,497件と、17年から19年までの平均技術支援件数14,563件より3,934件(27.0%)多く、目標を達成した。

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画	平成15年12月	第4く組織犯罪等からの経済、社会の防御＞4
IT新改革戦略	平成18年1月	Ⅱ2.(2)く安心してITを使える環境の整備＞
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月	第5章－3く良好な治安と災害に強い社会の実現等＞
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月	第5く安全なサイバー空間の構築＞
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成21年7月

担当部局名:警察厅情報通信局情報管理課

政策名	ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	番号	⑧
政策の概要	業績目標1 警察行政の電子化の推進国民の利便性・サービスの向上を図る必要性があることから、ITの活用により、警察行政の電子化を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(評価の結果)
業績目標1 警察行政の電子化の推進業績指標①は達成が十分とは言い難いものの、業績指標②及び③は達成していることから、業績目標である「警察行政の電子化の推進」はおおむね達成したと認められる。しかし、依然として申請・届出等手続のオンライン利用率は低いことから、オンライン申請・届出等手続の対象システムの在り方について検討していく必要がある。
(評価の結果の政策への反映の方向性)
業績目標1 警察行政の電子化の推進システムの利活用の状況、国民のニーズ、政府全体の方針等を踏まえ、オンライン申請・届出等手続の対象システムの在り方について検討し、適切な対応を図ることとする。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
業績目標1 業績指標①国の警察機関が行う申請・届出等手続のオンライン利用率達成目標:オンライン利用率の向上に努める。基準年:18～19年達成年:20年効果の把握の結果:20年度におけるオンライン利用率は0.75%(1,726件のうち13件)と、19年度と比較して0.75ポイント減少した。所管法人等を対象としたオンライン利用を促進するための説明会を実施するなどオンライン利用率の向上に努めたものの、オンライン利用率は低下したことから、目標達成が十分とは言い難い。
業績目標1 業績指標②申請・届出等手続のオンライン化率達成目標:100%を継続する。基準年:16～19年達成年:20年効果の把握の結果:オンライン化可能な手続に占めるオンライン化された手続の割合は、15年度には75%であったが、16年度中に、残る手続すべてについてオンライン化を実現して100%を達成した後、17年度から20年度まで100%を継続したことから、目標達成した。
業績目標1 業績指標③オンライン申請・届出等手続の対象システムにおける実質的な稼働率達成目標:100%を継続する。基準年:16～19年達成年:20年効果の把握の結果:メンテナンス等、事前に予定された運用停止を除く実質的な稼働率は、16年度に100%を達成した後、17年度から20年度まで100%を継続したことから、目標達成した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
重点計画-2008(IT戦略本部)	平成20年8月20日	1.5 世界一便利で効率的な電子行政
「主要国の上限金利規制に関する調査」

＜米国、英国、ドイツ、フランス、韓国＞

平成23年2月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング
## 目次

フランス.....1
1. フランスの上限金利規制について.....1
(1) 上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）.....1
(2) 規制対象.....2
(3) 上限金利の水準.....4
(4) 規制に違反した場合の効果.....5
(5) 金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの.....6
2. 貸金業者による貸出金利の実態について.....10
(1) 大手貸金業者による貸出金利の状況.....10
(2) 上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況.....13
(3) 上限金利規制の対象とならない費用の実態.....14
3. 国内における上限金利規制についての議論の状況.....15
(1) 過剰債務の実態.....15
(2) 過剰債務者対策の改定.....15
ドイツ.....17
1. ドイツの上限金利規制について.....17
(1) 上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）.....17
(2) 規制対象.....19
(3) 上限金利の水準.....19
(4) 規制に違反した場合の効果.....20
(5) 金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの.....21
2. 貸金業者による貸出金利の実態について.....24
(1) 大手貸金業者による貸出金利の状況.....24
(2) 上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況.....28
(3) 上限金利規制の対象とならない費用の実態.....28
3. 国内における上限金利規制についての議論の状況.....30
英国.....31
1. 英国の上限金利規制について.....31
(1) 上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）.....31
(2) 規制対象.....32
(3) 上限金利の水準.....32
(4) 規制に違反した場合の効果.....32
(5) 金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの.....33
2. 貸金業者による貸出金利の実態について.....35