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コラム

我が国においてアルコール飲料は、古来より祝祭や会食など多くの場面で飲まれるなど、生活・文化の一部として親しまれている。一方で、飲酒による意識状態の変容は交通事故等の原因の一つとなるほか、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒は、死亡の原因となることもある。また、多量飲酒と肝疾患、脳卒中、がん等の疾患の関連も指摘されている。さらに、長期にわたる多量飲酒は、アルコールへの依存を形成し、本人の精神的・身体的健康を損なうとともに、社会への適応力を低下させ、家族等周囲の人々にも深刻な影響を与える。これらは、他の一般食品にはない特性である。近年、多種多様なアルコール飲料が販売され、飲酒機会が増大する中、前述のようなアルコールに起因する様々な事柄が社会問題となっている。

2009（平成21）年度アルコールシンポジウムは、これらを踏まえて、国民一般を始め、行政、保健医療関係者、教育関係者等に対しアルコール関連問題の現状を伝えるとともに、アルコール関連問題にかかわる関係者が、それぞれの立場から意見を出し合い、アルコール関連問題の防止に向けた取組みを呼びかけることを目的として開催された。

今回のシンポジウムでは、未成年者の飲酒について実態や飲酒防止などに関する講演や報告がされた。

久里浜アルコール症センターの樋口進氏による「未成年者の飲酒可能年齢について」と題した講演では、我が国の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる議論において、飲酒可能年齢についても引き下げられる可能性があることについて、様々な研究結果や議論が紹介された。人や動物に関する研究においては、未成年者の飲酒による悪影響は、健康面でも社会問題においても成人に比べてより顕著であること、18～19歳の者が、それより年少者より悪影響を受けにくいという証拠はないことが示された。さらに、過去に飲酒可能年齢を引き下げたアメリカ、カナダの一部の州やオーストラリア、ニュージーランドでは、引き下げにより年少者のアルコール消費量や飲酒関連交通事故数が増加し、逆に飲酒可能年齢を引き上げることで、それらが低下するということを経験しているとの事例が紹介された。その上で我が国では、18～20歳前半の若年女性の飲酒量が増えており、飲酒可能年齢引き下げで、更に増加する可能性があることから、「飲酒年齢の引き下げに慎重であるべき」とした。

ビール酒造組合の萩原氏による講演では、アルコール業者の未成年者飲酒防止の取組みが紹介された。こうした取組みには広告・宣伝の自主基準、消費者への啓発活動などが含まれている。

厚生労働省では、国民健康づくり対策として、アルコール対策を含む9分野について具体的な目標を掲げ「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」）を推進している。また、世界保健機関（WHO）においては、「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的にもアルコール対策は重要な課題となってきている。こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、関係省庁と連携を図りながらアルコール対策を推進している。

(参照)

○平成21年度アルコールシンポジウムの資料等

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/alcohol/sympo/sympo09.html

## ⑥歯の健康づくりと食育の推進

歯の健康づくりは、胎児期、乳幼児期、学童期、成人期、高齢期の各ライフステージに応じた取組みが行われている。

胎児期では妊産婦に対する歯科保健指導を通して妊産婦本人の口腔の健康管理とともに胎児の歯の発生に関する知識の普及が行われている。乳幼児期では、う蝕（むし歯になること）の好発時期であるため、1歳6か月、3歳児歯科健康診査とともに歯科保健指導が行い、「食べる」機
能の確立の支援を図っている。学童期では、従来からのう触予防対策に加え、乳歯から永久歯への交換とともに顎骨の成長も含めた口腔の機能の確立を図っている。成人期では、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的として、市町村を主体として、歯周疾患検診を中心に、集団健康教育や歯周疾患健康相談が実施されている。また、高齢期では、おいしく、楽しく、安全な食生活を営むことによる自己実現の達成の支援を行うため、介護予防として「口腔機能の向上」が導入されている。

すべての国民が健やかで豊かな生活を過ごすため、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目的とした「8020（ハチマルニイマル）運動」の一環として、食生活を支える口腔機能の維持等について指導を推進されてきた。歯科疾患実態調査の結果によると、20本以上の歯を有する80歳以上の割合は、1987（昭和62）年の7.0％から2005年には21.1％へと上昇している。

近年、口腔の健康と全身の健康との関係が注目されており、その基盤となる小児期から「食育」を推進していくことは重要である。また、8020 運動が提唱されてから 2008 年に 20 年を迎え、これまでの歯科保健対策に加え、「食育」への関わりや、高齢者への対策など、新たな観点から歯科保健対策を推進していくことが求められている。2008 年 12 月には、歯科保健の視点を含め、様々な立場から「食育」の推進を行う方法を検討するために「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」が開催され、2009 年 7 月に報告書が取りまとめられた。報告書において、食育推進に向けた今後の取り組みについては、各ライフステージにおける食育推進の在り方、関係機関（職種）における歯科保健と食育の推進方策、新たな視点を踏まえた歯科保健対策の推進などについて提言がなされたところである。

## ⑦ 糖尿病

糖尿病は自覚症状がないことが多く、治療することなく放置すると、網膜症、腎症、神経障害等の合併症を引き起こし、末期には失明したり人工透析治療が必要になることがある。さらに、糖尿病は脳卒中、虚血性心疾患などの心血管障害の発症・進展を促進することも知られており、生活の質（QOL）の低下等を招いている。この疾患の対策としては、発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要である。

我が国の糖尿病患者数は、生活習慣と社会環境の変化に伴って急速に増加しており、2008年に公表された「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要」（厚生労働省健康局）によれば、糖尿病が強く疑われる人は約890万人、糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると約2,210万人と推定される。

「健康日本21」では、糖尿病対策の推進を図る観点から、生活習慣の改善、糖尿病有病者の早期発見及び治療の継続について目標を設定している。2007年度には、医療構造改革や「健康日本21」の中間評価を踏まえ、糖尿病と循環器病の分野において、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者・予備群の減少」、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入した健診・保健指導の受診者数の向上」という目標を追加したところである。

厚生労働科学研究費補助金において、①糖尿病予備群から糖尿病型への移行率が半減する介入方法、②糖尿病患者の治療の中断率が半減する介入方法、③糖尿病合併症の進展を30%抑制する介入方法の検証についての「糖尿病予防のための戦略研究」を、2005年度から実施している。

また、2009年度に開催された「慢性疾患の更なる充実に向けた検討会」において、糖尿病などの慢性疾患に対する効率的・効果的な啓発・普及活動を一層推進し、健診の受診率の向上に努めるとともに、関係医療機関等の連携をより一層促進させていくことなどが今後とも必要である
とされたところである。2010年度は、本検討会の結果を踏まえ、糖尿病患者のためのガイドラインを作成する予定である。

## ⑧ 脳卒中等の循環器病

我が国の死亡原因の第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患であり、これらの循環器病による死亡者は、全体の約3割を占めている。循環器病の後遺症は、本人の生活の質（QOL）の低下を招く大きな要因となっており、循環器病の罹患率及び死亡率を低下させることが課題となっている。

「健康日本21」では、循環器病の一次予防の観点から、生活習慣の改善及び循環器病の早期発見について目標を設定している。そのため、健診による早期発見、重症化予防に加えて、栄養・食生活、身体活動・運動等に関連する知識の普及啓発等を通じた一次予防対策が重要である。

また、厚生労働省科学研究費補助金において、循環器病の予防・診断・診療に関する研究を推進している。

## 9 がん

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、現在では、年間30万人以上の国民が亡くなっている。これに対応するためには、生活習慣の改善による予防等の取組みが重要である。このため、2006年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007年6月に「がん対策推進基本計画」を閣議決定し、個別目標の一つとして、未成年者の喫煙率を3年以内に0％とすること等を設定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進している（がん対策の総合的かつ計画的な推進については、第5節3（1）（224ページ）参照）。

## （3） たばこ対策の推進

喫煙が喫煙者本人の健康に悪影響を及ぼすことは科学的に明らかとなっている。また、喫煙は、喫煙者本人のみならず、周りの人や妊娠中の胎児に、例えば肺がんなどのがんをはじめ、虚血性心疾患といった循環器疾患や、早産、死産、出生体重の減少など、様々な健康への悪影響がある。

こうした健康への悪影響を予防する上でたばこ対策は重要であり、厚生労働省としては、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」、「健康増進法」及び「健康日本21」を中心に対策を進めている。

## 1 ）「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

2005（平成17）年2月には公衆衛生分野で初の国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、我が国も、基本理念である「たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぶ破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」に沿って、たばこ対策の充実強化に向けた体制整備を行っている。

具体的な取組みとしては、毎年5月31日をWHOが定める世界禁煙デーとして、その日から1週間を禁煙週間と定め、厚生労働省では館内禁煙はもとより、たばこの自動販売機の停止などを実施し、世界禁煙デー記念シンポジウムと題して、各種イベントを実施している。

また、禁煙を目指す人のために、2006（平成18）年4月から禁煙治療に対する保険適用が開始され、同年6月には、禁煙補助剤も診療報酬の対象となり、より禁煙に取り組みやすい環境整備ができつつある状況にある。
さらに、平成22年度税制改正大網（2009（平成21）年12月22日閣議決定）において、「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります」との方針が示され、この方針に沿って、2010（平成22）年度において、1本あたり3.5円の税率引上げ（2010年10月1日施行）を行うこととし、2010年3月31日にたばこ税率の引き上げを含む関係法律が公布された。

## 2 ）「健康増進法」及び「健康日本21」

健康増進法第 25 条には、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、これを受け厚生労働省では、受動喫煙の防止に努めている。

「健康日本 21」においては、①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、④禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及について具体的な目標を立て、施策を推進している。

受動喫煙防止対策については、2008（平成20）年3月「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開催し、約1年にわたり検討を行い、2009（平成21）年3月、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則的として全面禁煙であるべきなどの内容を盛り込んだ報告書が取りまとめられたところである。

これらの状況を踏まえ、平成22年2月25日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」により、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき旨、各自治体宛周知したところである。

引き続き受動喫煙防止対策や禁煙支援を含め、たばこの健康への悪影響から健康を守る対策を積極的に進めていくことが重要である。

## （4） 女性の健康づくり対策の推進

女性の健康づくりの取組みとしては、従来から子宮頸がん及び乳がんの検診が行われてきたが、多くの健康づくり対策は、性別の違いについてあまり考慮されず実施されてきた。しかし、近年、疾患によって、女性と男性のかかりやすさや病状の進行スピードが違うといった性差があることが徐々に明らかになってきている。また、「若い女性において、やせすぎであるにもかかわらず減量に取り組む者が多い」ことや、「女性の社会進出には、職場での昇格や結婚、妊娠、出産、育児、家族の介護などのライフィベントが同時期に重なり、心と体のバランスが不安定になり体調を崩しやすい」ことなどの課題も指摘されており、女性の健康づくりに取り組むことの重要性が増加している。

女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすためには、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援する必要がある。厚生労働省では女性が健康状態に応じての確に自己管理を行うことができるようにするため、健康教育・相談体制を整えるとともに、女性の思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等各ライフステージに応じた課題に対応するため女性の健康づくり対策として効果的な手法や事例などを普及し、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図ることとしている。

また、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図るため、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、国及び地方公共団体、関係団体等社会全体が一体となった各種の啓発事業及び行事等を展開しているところである。
## 4 健康寿命を伸ばす科学技術の振興

ライフサイエンス分野の研究開発は、科学技術基本法に基づく科学技術基本計画の中で、特に重点的に研究開発を推進すべき分野として位置づけられており、総合科学技術会議の総合調整の下、文部科学省等の関係府省との連携を図りつつ、厚生労働省においても積極的に推進しているところである。

## （1） 2009（平成21）年度の科学技術研究の推進

厚生労働省では、厚生科学審議会科学技術部会における議論を踏まえ、2006（平成18）年度から、「健康安心の推進」、「先端医療の実現」、「健康安全の確保」という三つの柱を設定し、科学技術を推進しているところである。

## 1 ）「健康安心の推進」

疾病及び障害の予防・診断・治療法などの開発を推進し、健康寿命の延伸や医療の質の向上などを目的とした研究開発を進めている。

〈主な研究分野とその内容〉

研究分野	研究の内容
生活習慣病	心筋梗塞などの循環器疾患や糖尿病などの生活習慣病の一次予防から診断・治療まで、生活習慣病対策を体系的かつ戦略的に進める研究を行っている。また、心疾患や脳卒中などの危険因子であるメタポリックシンドローム（内臓脂肪症候群）への対策のため、その科学的根拠の構築に関する研究を実施している。
こころの健康の推進	統合失調症、うつ病、神経症性障害、発達障害などの精神疾患に関して、非常に広範かつ深刻な課題があることを踏まえ、その病態解明、診断・治療法の開発、支援体制の在り方に関する研究を進めている。
がん予防・診断・治療法の開発	がんの本態解明の研究、その成果を幅広く応用するトランスレーション・リサーチ及びがん医療水準の均てん化を促進するための研究などを行っている。
〈がん医療水準の均てん化のための研究（例）〉
・がんの実態把握と情報発信に関する研究
・効果的な治療法の確立
・緩和ケア等の療養生活の質の維持向上に関する研究
・均てん化を促進する体制整備等の政策課題に関する研究
介護予防の推進	高齢者が要介護状態となることを予防し、自立支援を進めるため、運動器疾患や認知症などについて、予防、診断、リハビリテーションを含めた治療に関する研究を行っている。
免疫・アレルギー疾患の克服	リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどの免疫アレルギー疾患について、重症化予防や適切な自己管理などを目標に、予防・診断・治療法に関する研究を推進している。
障害・難病などの生活の質（QOL）向上	難治性疾患克服研究事業においては、臨床調査研究分野の対象疾患（130疾患）のほか、これまで十分に研究が行われていない疾患について、診断法の確立や実態把握のための研究など、これまで研究が行われていない疾患について、実態把握や診断基準の作成、疾患概念の確立などを目指す研究奨励分野を中心に研究の充実を図ることとしている。
また、障害者の社会参加支援、福祉用具の評価の在り方や、発達障害や高次脳機能障害への対応など、障害者を対象とした総合的な保健福祉施策に関する研究を推進している。

## 2 ）「先端医療の実現」

再生医療技術、ゲノム科学、超微細技術（ナノテクノロジー）、生物資源等を活用した先端医療の実現のための基盤技術の開発や、治験・臨床研究の基盤整備を推進している。
## ① 先端医療実現のための基盤技術の開発

ゲノム科学の成果に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、再生医療の実現などを目指し、これらに関わる安全性の確保のための研究や生物資源の活用に係る研究を進めている。

また、超微細技術（ナノテクノロジー）を医学へ応用することにより、人体への侵襲性が低い医療機器などの開発を目的とした研究を推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供することを目指している。

そのほか、遺伝子治療、細胞治療、新規の医療機器の開発に関する研究といった基礎研究の成果を、企業などとの協力により、確実な臨床応用につなげるための臨床応用推進研究にも取り組んでいる。

## ② 治験・臨床研究の基盤整備の推進

我が国の治験・臨床研究の環境を更に向上させるべく、2007（平成19）年4月に「新たな治験活性化5カ年計画」を定め、医療機関の体制整備、人材の育成と確保、国民への普及啓発、効率的実施等に取り組んでいる。

また、臨床研究を取り巻く環境の変化に対応し、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、「臨床研究に関する倫理指針」の全般的見直しを実施し、2009年4月から施行している。

## (2) 第 3 期 科学技术基本计算

政府においては、2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までを計画期間とした「第3期科学技術基本計画」を策定し、実施しているところであるが、この基本計画では「健康と安全を守る」という理念の下、社会や国民への説明責任の徹底と科学技術の成果の還元という観点から、「国民を悩ます病の克服」、「誰もが元気に暮らせる社会の実現」に貢献するという政策目標を掲げている。

また、第2期計画期間（2001（平成13）年度～2005（平成17）年度）と同様に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー（超微細技術）・材料の4分野を「重点推進4分野」とし、予算と人材を優先的に配分することとしている。

## 5 革新的医薬品・医療機器創出の推進

我が国における医薬品、医療機器分野のイノベーション創出と産業の国際競争力強化に係る諸施策の方向性について、産官学のトップが認識を共有することを目的として、厚生労働大臣主催の下、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、医薬品、医療機器業界、教育・研究機関の関係者等が参集する「革新的創薬等のための官民対話」を2008（平成20）年より開催している。今後も継続的に官民対話を開催するとともに、研究資金の集中投入、臨床研究・治験環境の整備、審査の迅速化・質の向上、イノベーションの適切な評価等に取り組み、医薬品の研究から上市に至る過程の支援に努めているところである。

さらに、厚生労働省では2007（平成19）年8月30日に医薬品産業がイノベーションを担う国際競争力のある産業になることを目指して「新医薬品産業ビジョン」を、2008（平成20）年9月19日に医療機器の特性にも配慮し、医療機器全般及び研究開発から廃棄・再利用までのサイクル全体の方向性を明示した「新医療機器・医療技術産業ビジョン」を策定した。また、同ビジョン実現のため政府として取るべき施策をアクションプランの形で示し、進捗状況を検証しつつ、できる限り前倒しで実施することとしている。
また、研究開発面での支援を強化するため、2007年3月に、文部科学省と共に「新たな治験活性化5カ年計画」を策定し、治験・臨床研究推進のための環境整備を図っている。そのほか、独立行政法人医薬基盤研究所において、民間企業単独では困難な医薬品創出のために、ベンチャー企業等への支援などを行っている。

そのほか、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の統合的かつ効率的な運用や、開発段階から規制を担当する機関等と意見交換や相談等を試行的に行い、最先端の再生医療、医薬品・医療機器の開発・実用化を促進するものとして、2008年度に「先端医療開発特区」（スーパー特区）を創設し、関係府省が一体となって取組みを行っている。

2010 年 6 月にライフ・イノベーションなど七つの戦略分野の具体策を盛り込んだ「新成長戦略」が閣議決定された。同戦略では、安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進し、産官学が一体となった取組みや、新薬、再生医療等の先端医療技術の促進、ドラッグ・ラグ、デバイスラグの解消、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めることとしている（第2章第1節3（4）参照）。

こうした取組みの下、今後も、質が高く、安全・安心な医薬品・医療機器の提供を通じて、国民の保健医療水準のより一層の向上を図るために必要な措置を講じていくこととしている。

## 6 半世紀を迎える国民皆保険の運営

我が国は 1961（昭和 36）年に国民皆保険を達成して以来、一定の自己負担で必要な医療サービスが受けられる体制を整備し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。一方、国民皆保険達成から半世紀を迎え、急速な高齢化の進展等、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医療保険財政の厳しさが続く中で、今後とも必要な医療を確保しつつ、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムを作り上げていく必要がある。

## （1） 国民健康保険法等の改正

我が国の医療保険制度については、昨今の経済状況の悪化による被保険者の収入の落ち込みや、高齢化の進展などによる医療費の増加を背景として、各保険者の財政状況が厳しさを増しているところである。したがって、このままでは、国民健康保険、協会けんぼ、後期高齢者医療制度それぞれの2010（平成22）年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれていた。このため、それぞれの制度における保険料の上昇を抑制するための財政支援措置を講ずること等を内容とする「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を平成22年通常国会に提出し、5月12日に可決・成立したところである。主な内容は以下のとおりである。

第一に、市町村国保については、まず、2009（平成21）年度まで講じてきた財政支援措置を2010年度以降も4年間延長することとしており、これにより、約2,000万世帯、加入者約3,600万人の方々に対し、1世帯平均で約1.2万円の保険料の上昇抑制が見込まれているところである。また、市町村国保においては小規模の市町村もあり、運営の広域化による財政の安定が課題になっているため、都道府県が、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針（広域化等支援方針）を策定できるようにすることとしている。さらに、2009年4月からは世帯主が保険料を滞納していても、当該世帯に属する中学生以下の子どもには有効期間を6か月とする短期被保険者証を交付しているところであるが、当該措置の対象を高校生世代以下にまで拡大することとしている。
第二に、中小企業の従業員が加入する協会けんぼについては、財政状況が逼迫しているため、このままでは、来年度の保険料率が現在の8.2%から9.9%にまで大幅に引上げが必要な見通しであった。このため、2012（平成24）年度までの3年間において①国庫補助割合の13%から16.4%への引上げ、②単年度収支均衡の特例として、2009年度以降の赤字額について2012（平成24）年度までの償還を可能にすること、③被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、その額の3分の1を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすることとしている。

第三に、後期高齢者医療制度においては、2010年度及び2011（平成23）年度の保険料が、何らの措置を講じない場合、全国ベースで平均約14.2%（平均で年間約6,000円）上昇することとなるため、都道府県に設置する財政安定化基金について、当分の間、これを取り崩して保険料の増加を抑制するために充てることができるようにすることとしている。これにより、2010年度、2011年度の保険料の上昇率は全国平均で2.1%（平均で年間1,300円）にとどまることとなった。さらに、被用者保険の被扶養者であった高齢者に対して課する保険料の9割を軽減する措置について、多くの方が2009年度末で期限を迎えるため、これを当分の間延長することとしている。

## (2) 高龄者医療制度改革

## 後期高齢者医療制度の廃止と新たな制度の検討

後期高齢者医療制度については、制度に対する国民の御意見等を踏まえ廃止することとし、廃止後の新たな制度の具体的な在り方を検討するため、2009（平成21）年11月に、厚生労働大臣の主宰により、関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者からなる「高齢者医療制度改革会議」が開催された。改革会議においては、検討に当たっての基本的な考え方として、「後期高齢者医療制度は廃止する」、「マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する」、「後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする」、「市町村国保などの負担増に十分配慮する」、「高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする」、「市町村国保の広域化につながる見直しを行う」といった6原則が示され、この原則に基づき検討が進められている。

また、改革会議においては、高齢者を始め、地方公共団体、保険者等広く関係者の御理解を得ながら、①2010（平成22）年夏を目途に、新たな制度の基本的な方向を中間的にとりまとめた上で、②2010年末を目途に最終的な取りまとめを行い、③2011（平成23）年通常国会に法案を提出し、④2013（平成25）年4月を目途に新たな制度の施行を目指して、検討を進めることとしている。また、改革会議における議論と並行して、高齢者をはじめ幅広く国民の方々に対する意識調査をきめ細かく実施するとともに、地方での公聴会を開催するなど、国民の方々のご意見を丁寧に伺うこととしている。

## (3) 平成 22 年度診療報酬改定

## 1 ）平成22年度診療報酬改定の経緯

診療報酬改定については、①社会保障審議会において決定される「基本方針」と②内閣の予算編成過程において決定される改定率を基に、支払側委員、診療側委員及び公益委員の3者で構成される中央社会保险医療協議会（中医協）において議論が行われ、決定されることとなっている。

平成22年度診療報酬改定については、
① 2009（平成 21）年 12 月 8 日に社会保障審議会においてまとめられた「平成 22 年度診療報酬改定の基本方針」

②内閣における 2010（平成 22）年度予算の編成過程において決定された、診療報酬本体で 1.55%、薬価等で▲1.36%、合計で 0.19%とする改定率

を基に、中医協で個別項目について議論が行われた。これらの議論を踏まえ、2010年2月12日には、中医協から診療報酬点数の改定案の答申が行われ、同年3月に診療報酬点数の改定を行い、同年4月より施行した。

## 2 ）平成22年度診療報酬改定の概要

今回の改定は、厳しい経済状況や保険財政の下ではあるが、我が国の置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくとの認識の下、

・実に 10 年ぶりのネットプラス改定（0.19%）

・診療報酬本体について言えば、前回改定の4

倍以上のプラス改定（0.38%→1.55%）を行ったところである。

この改定率の下で、「平成22年度診療報酬の基本方針」において重点課題として挙げられてい

全体改定率 +0.19%（約700億円）

→10年ぶりのネットプラス改定

診療報酬（本体） +1.55%（約5,700億円）

医科 +1.74%（約4,800億円）

$ \begin{bmatrix} 入院 & +3.03\% \\ (約4,400億円) \\ 外来 & +0.31\% \\ (約400億円) \end{bmatrix} $

急性期入院医療に概ね 4,000 億円を配分

歯科 +2.09%（約 600 億円）

調剤 +0.52%（約 300 億円）

薬価等 ▲1.36%（約 5,000 億円）

る救急、産科、小児科、外科等の医療の再建や病院勤務医の負担軽減策を中心に、医療現場の直面する課題に対応すべく様々な取組みを行った。

具体的には、重点課題に沿って、

・救急医療の評価の充実として、充実した受入体制を有する救命救急センターの入院料の引上げや、夜間休日の病院の救急外来を診療所の医師が協力して行った場合の診療報酬の新設

・産科・小児医療の評価の充実として、早産などのハイリスク分娩の場合の入院料の引上げや、未熟児などの治療を行うNICU（新生児集中治療管理室）の入院料の引上げ

・外科手術の評価の充実として、難易度の高い手術を中心に手術料の大幅な引上げ（30％～50%）

・病院勤務医の負担軽減策として、医師の事務作業を補助する医療クラークを医療機関内に配置した場合の診療報酬の引上げや、急性期病棟において看護補助者を配置した場合の診療報酬の新設

などを行った。

そのほかにも、今回の改定では、「平成22年度診療報酬の基本方針」に沿って、がん医療や認知症医療など我が国の医療の中で特に充実が求められる医療分野において、例えば、病院と診療所が連携して治療を行った場合の診療報酬の新設等を行った。

また、医療の透明化や患者への情報提供を推進する観点から、医療費の詳細がわかる明細書の医療機関・薬局における無償発行を原則化した。

さらに、75歳という年齢に着目した後期高齢者に関連する診療報酬（終末期相談支援料等）については、後期高齢者医療制度本体の廃止に先行して廃止したところである。
## 第2部 現下の政策課題への対応

図表 2-5-14 平成 22 年度診療報酬改定のポイント

1 10 年ぶりプラス改定 0.19%

H12 +0.2% H14 -2.7% H16 -1.0% H18 -3.16% H20 -0.82%

2 診療報酬本体（医科部分）の増額幅（H20→H22）

0.42%（1,100 億円）→ 1.74%（4,800 億円）

3 産科、小児科、救急医療の充実

ハイリスク分娩、NICU、NICU 後方病床、急性期入院医療に関する評価等

4 手術料の引き上げ

難易度の高い手術の点数を 30～50%引き上げ等

5 勤務医の負担軽減

医療クラーク、看護補助者の配置の充実等

6 地域の連携の強化

開業医が夜間休日外来を手助けすることを評価、後方病床機能としての有床診療所の評価等

7 がん医療の充実

化学療法・放射線療法の評価、がん患者リハビリテーション料の評価等

8 在宅医療、訪問看護の推進

乳幼児への在宅医療、訪問看護の評価等

9 後期高齢者関連点数の廃止

後期高齢者診療料、後期高齢者終末期相談支援料の廃止等

10 後発医薬品の使用推進

含量違い又は別削形への変更調削の容認等

特別 明細書の無料発行

電子請求が義務付けられている医療機関は原則として明細書を無料で発行

下線：新規に評価を行った項目

## (4) その他の施策

## 1 ）失業者に対する保険料軽減の創設

倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、地方税法等の改正を行い、2010（平成22）年4月から、市町村国保において、倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）や雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）については、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100とみなして算定することにより、国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートしたところである。

## 2 ）医療費適正化の取組みの推進

2007（平成19）年度の国民医療費は、34.1兆円（1人当たり26.7万円）となっているが、医療技術の進歩、高齢化等により、今後も医療費が伸び続けていくことが見込まれる中、国民皆保険を堅持していくため、医療費の伸びの構造的要因に着目し、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を図ることが重要であり、生活習慣病の予防や、患者の心身の状態に応じた適切な医療サービス等の効率的な医療の提供を推進していく必要がある。

このため、国と都道府県においては、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮に関する具体的な数値目標を掲げた医療費適正化計画（2008（平成20）年度～2012（平成24）年度）を定めて
おり、中間年度である2010年度には国と都道府県それぞれにおいて、計画の進捗状況に関する評価を行い、必要な見直しを実施することとしている。なお、計画における療養病床数に係る目標は当面凍結し、機械的な病床削減は行わないこととしており、今後、施設ごとの転換移行や患者の状態像等について実態把握を進め、それを踏まえて計画の見直しを検討していくこととしている。

## 3 ）レセプト電子化について

医療保険事務全体の効率化、医療サービスの質の向上等を図るため、医療機関等が審査支払機関に提出するレセプトについて、従前は、2011（平成23）年度当初から原則としてすべてのレセプトがオンラインにより請求されるようにしていく方針としていた。2009（平成21）年11月の省令改正では、

① 医療保険事務の効率化や医療の質の向上といった目的は、オンラインに限らなくともレセプトの電子化が進めば達成可能であることから、医療機関等の選択により電子媒体による請求も認めること

② 地域医療の崩壊を招くことがないよう、手書き・高齢などの理由により電子化が困難である医療機関等については、例外的に紙レセプトによる請求を認めること

等の例外措置を定めたところである。

なお、2010年6月末現在、電子レセプトの割合は、81.2%（内、オンラインは61.4%）となっており、前年6月末の61.9%（内、オンラインは46.6%）から大きく伸びている。

コラム

## アメリカの医療保険制度改革

2010（平成22）年3月30日、アメリカでの医療保険加入率を94%に引き上げることを内容とした医療保険改革法案の立法プロセスが、オバマ大統領による署名を経て完了した。2009（平成21）年1月20日の就任以来皆保険制度の構築を内政の重要事項として積極的にアピールした成果が実った形になる。

一方において、ホワイトハウスは、当初の目標であった新たな公的医療保険プランの創設を断念し、上院の可決した民間保険の活用を軸にした案を後押ししたことに加え、議会通過に向けた様々な調整や交渉が重ねられたこと、また反対意見を持つアメリカ国民の抗議活動の様子等が繰り返し報道されていることなどにより、公的医療制度の拡充による皆保険の構築への根強いアレルギー感も我が国でも知られるようになっている。

## (1) 改革の背景

アメリカ統計局の最新のデータによると、2008（平成20）年現在でアメリカで医療保険を有さない者は国民の15.4%の4,634万人に上ると推計されている。国民の約6.5人に1人は医療保険を有していない勘定となる。

他方、医療保険に加入している者をみると、主に高齢者を対象としたメディケア（14.3％が加入）、主に貧困者を対象としたメディケイド（14.1%）、軍関係者を対象としたもの（3.8%）の3種類の公的な保険か、民間の保険として雇用主が提供するプラン（58.5%）か直接購入するプラン（8.9%）のいずれかに加入している。また、我が国では加入している制度は健保、国保等異なっていても公的な保険の対象となる範囲は統一の診療報酬となっているが、アメリカの制度では、加入プランごとに対象となる給付の範囲が異なっている。さらに、累次の規制強化により、保険を移った場合に既往症等により保険料が高くなるといった不利益については是正されているが、個人事業主や小規模企業が医療保険に加入することへの不利等の問題や、管理コストの高さ等の問題は依然として存在している。医療費が対GDP比で16.0％と高い水準となっている中、このような状況となっていることが、大統領のイニシアティブで
医療保険制度改革が進められた背景となった。

## (2) これまでの経緯

アメリカでは、1935（昭和10）年に社会保障法（Social Security Act）が成立している。社会保障法の制定を主張する論者の中では医療保険も法に含める意見もあったが、アメリカ医師会等の強い反対があった。折しも1930年代のアメリカの厳しい経済状況を反映し、失業保険や公的年金制度の創設が急がれたため、コンセンサス形成が困難であった医療保険制度は1935年制定の法には含まれなかった。その後も皆保険を目指した動きは起こり、1965（昭和40）年にはメディケア・メディケイド（前出）が成立するなどの改善はなされてきたが、雇用関係における付加給付（fringe benefit）としての医療保険の有用性を背景とした民間保険の成長等もあり、皆保険への国民の支持が必ずしも大きかったとは言い難い。

## (3) 残された問題

我が国のみならず多くの医学者がアメリカに留学すること等からもわかるように、アメリカの医学水準は世界でもトップクラスである。政府による医学研究への大規模な投資もあり、革新的な医薬品や医療機器もアメリカで多くが開発され、その恩恵は世界各国に及んでいる。一方で、OECDの最新のデータによると、1人当たり医療費は年7,290ドルと、OECD諸国平均の約2.5倍、日本の約2.8倍と高い費用となっており、今回の法案成立で是正される見込みであるが、医療保険の有無や、仮に加入者であっても入っている保険ごとに享受できる水準も異なるという問題もある。医療保険に加入していない、あるいは加入している医療保険の給付対象外の患者に対しては、必要な医療が提供されない、あるいは提供した場合のコストは医療機関等誰かに負担がしわ寄せされていることになる。こうした状況であっても皆保険制度の導入に反対する声が根強く存在し、法案が成立した現在でもなお国民の間の合意形成に至っているとは言い難い状況にある。医療に関する国家の統制が強まることへの警戒感が根強いと伝えられているところであり、自立・自助を重んじるアメリカの国柄がにじみ出ている。

## (4) 国民的合意形成の重要性

医療制度はどこの国でもその財政のスタイルと供給のスタイルが歴史の中で相互に影響し、今日の姿を構成しているが、アメリカの例を見ても、医療の歴史においては各国の文化的な側面が大きな影響を与えていることがわかる。医療制度を理解する際には、財政、供給それぞれの一面だけではなく、その社会的な背景も含めた包括的な理解が必要となる。

また医療保険制度には、保険を利用する患者・家族としての国民のみならず、費用負担者やサービス提供者といった多くの利害関係者が存在する。関係者の間での合意の上に制度が成立して初めて、円滑な制度の実施も可能となる。アメリカでの皆保険をめぐる一連の議論は、そうした医療保険制度における国民的な合意形成の重要性や、我が国において国民皆保険が成立して50年あまり制度が続けられていることは決して所与のものではなく、関係者の努力の蓄積とともに時を重ねていることに気付かされる。

アメリカ国民の医療保険への加入状況（2008年）

| 百分比
メディケア | 14.3%
メディケイド | 14.1%
軍関係者 | 3.8%
民間保険 (雇用主提供) | 58.5%
民間保険 (直接購入) | 8.9%
無保険者 | 15.4%

（注）年間でみると1人で2つ以上の医療保険に加入している場合がありうる。

資料：US Census Bureau, Current Population Survey, 2008 and 2009 Annual Social and Economic Supplements により厚生労働省政策評価官室作成
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名：___ 内閣府(組織)警察庁

21年度成立予算における政策評価体系図【平成21年度政策評価の実施に関する計画(20年12月策定)】	22年度概算要求における政策評価体系図【平成22年度政策評価の実施に関する計画(22年3月策定予定)】	政策評価調書番号
Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	Ⅰ.市民生活の安全と平穏の確保	①
1. 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり	1. 犯罪予防対策の推進による安全・安心なまちづくり
2. 地域警察官による街頭活動の強化	2. 地域警察官による街頭活動の強化
3. 少年非行の防止	3. 少年非行の防止
4. 犯罪等からの少年の保護	4. 犯罪等からの少年の保護
5. 良好な生活環境の保持	5. 良好な生活環境の保持
6. 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保	6. 経済犯罪等の取締りの推進による良好な経済活動等の確保
7. 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止	7. 環境事犯の取締りの推進による環境破壊等の防止
Ⅱ.犯罪搜査の的確な推進	Ⅱ.犯罪搜査の的確な推進	②
1. 重要犯罪に係る捜査の強化	1. 重要犯罪に係る捜査の強化
2. 重要窃盗犯に係る捜査の強化	2. 重要窃盗犯に係る捜査の強化
3. 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化	3. 政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
4. 振り込め詐欺(恐喝)等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化	4. 振り込め詐欺(恐喝)等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化
5. 科学技術を活用した捜査の更なる推進	5. 科学技術を活用した捜査の更なる推進
6. 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施	6. 被疑者取調べ適正化のための監督の適切な実施
Ⅲ.組織犯罪対策の強化	Ⅲ.組織犯罪対策の強化	③
1. 暴力団の存立基盤の弱体化	1. 暴力団の存立基盤の弱体化
2. 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化	2. 取締りの強化による薬物密輸・密売組織の弱体化
3. 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化	3. 銃器犯罪の取締りの強化による暴力団等犯罪組織の弱体化
4. 来日外国人犯罪対策の強化	4. 来日外国人犯罪対策の強化
5. 犯罪收益対策の推進	5. 犯罪收益対策の推進
Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	Ⅳ.安全かつ快適な交通の確保	④
1. 步行者・自転車利用者の安全確保	1. 步行者・自転車利用者の安全確保
2. 高齢運転者による交通事故の防止	2. 高齢運転者による交通事故の防止
3. 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立	3. 飲酒運転対策を始めとする悪質・危険運転者対策の推進による交通秩序の確立
4. 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少	4. 被害軽減対策の推進による交通事故死者数の減少
5. 道路交通環境の整備	5. 道路交通環境の整備
Ⅴ.国の公安の維持	Ⅴ.国の公安の維持	⑤
1. 重大テロ事案等の予防鎮压	1. 重大テロ事案等の予防鎮压
2. 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処	2. 大規模自然災害等の重大事案への的確な対処
3. 警備犯罪取締りの的確な実施	3. 警備犯罪取締りの的確な実施
4. 国内外における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処	4. 国内外における情報収集・分析機能の強化による謀報・国際テロ等の未然防止及びこれらの事案への的確な対処
Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	Ⅵ.犯罪被害者等の支援の充実	⑥
1. 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実	1. 犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
Ⅶ.安心できるIT社会の実現	Ⅶ.安心できるIT社会の実現	⑦
1. 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止	1. 情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止
Ⅷ.ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	Ⅷ.ITを活用した国民の利便性・サービスの向上	⑧
1. 警察行政の電子化の推進	1. 警察行政の電子化の推進
## 政策評価調書（政策評価体系と概算要求書の対応表）

所管:内閣府

会計:一般会計 組織又は勘定:警察庁

【平成22年度政策評価の実施に関する計画(22年3月策定予定)に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII
×	(項)	(事項)
警察庁共通費
国家公安委員会に必要な経費(主要経費 95)
警察庁一般行政に必要な経費(主要経費 95)
国際会議等に必要な経費(主要経費 95)
×	警察庁施設費
警察庁施設整備に必要な経費(主要経費 95)
民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費(主要経費 95)
①	●	生活安全警察費	●
市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費
②	●	刑事警察費	●
犯罪搜査の的確な推進に必要な経費
③	●	組織犯罪対策費	●
組織犯罪対策の強化に必要な経費
④	●	交通警察費	●
安全かつ快適な交通の確保に必要な経費
⑤	●	警備警察費	●
国の公安の維持に必要な経費
皇宮警察本部
×	皇宮警察本部に必要な経費(主要経費 95)
⑤	●	護衛·警備に必要な経費(主要経費 95)	●
①②③⑤	●	船舶建造費	○	○	○	●
船舶建造に必要な経費
⑥	●	犯罪被害給付費	●
犯罪被害給付に必要な経費
⑦	●	情報技術犯罪対策費	●
情報技術犯罪対策に必要な経費
科学警察研究所
×	科学警察研究所に必要な経費(主要経費 13)
①②③④⑤⑥⑦	●	研究·鑑定等に必要な経費(主要経費 13)	○	○	○	○	○	○	●
警察活動基盤整備費
①②③④⑤⑥⑦	●	警察活動基盤の整備に必要な経費(主要経費 95)	○	○	○	○	○	○	●
①②③④⑤⑥⑦	●	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費(主要経費 95)(成果重視事業)	○	○	○	○	○	○	●	(●)

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:内閣府、総務省及び財務省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII
(項)	(事項)
◆	交通安全対策特別交付金	◆
×	諸支出金
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民生活の安全と平穏の確保	評価方式	実績評価	番号	①
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	284,676	201,454	248,839	299,802
<120,399,937>	<121,322,032>	<112,825,471>	<122,344,619>
( 補 正 後 )	284,676	191,704	1,056,087
<123,654,168>	<119,054,281>	<242,364,794>
前年度線越額(千円)	0
<2,663,809>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	191,704
<121,718,090>
支出済歳出額(千円)	146,039
<116,708,667>
翌年度線越額(千円)	0
<834,614>
不用額(千円)	45,665
<4,174,809>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、街頭犯罪及び侵入犯罪の更なる減少、あらゆる事件事故に迅速的確に対応できる体制を構築するための初動警察の更なる強化、少年の規範意識の向上及び立直り支援等の推進、犯罪等からの少年の保護・子どもを取り巻く有害環境対策の充実、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪の取締りに必要な対策を推進することとし、これに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	犯罪搜查の的確な推進	評価方式	実績評価	番号	②
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,454,800	1,335,936	1,463,884	492,272
<120,399,937>	<121,322,032>	<112,825,471>	<122,344,619>
( 補 正 後 )	1,836,265	9,685,762	16,210,463
<123,654,168>	<119,054,281>	<242,364,794>
前年度線越額(千円)	333,690
<2,663,809>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	10,019,452
<121,718,090>
支出済歳出額(千円)	9,510,985
<116,708,667>
翌年度線越額(千円)	0
<834,614>
不用額(千円)	508,467
<4,174,809>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、重要犯罪・重要窃盗犯に係る捜査の強化、政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化、振り込め詐欺・恐喝等匿名性の高い知能犯罪の捜査活動及び予防活動の強化、科学技術を活用した捜査を一層推進して行くため、これらに必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	組織犯罪対策の強化	評価方式	実績評価	番号	③
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	277,703	218,380	93,041	77,478
<120,399,937>	<121,322,032>	<112,825,471>	<122,344,619>
(補正後)	277,703	210,406	93,041
<123,654,168>	<119,054,281>	<242,364,794>
前年度線越額(千円)	0
<2,663,809>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	210,406
<121,718,090>
支出済歳出額(千円)	148,106
<116,708,667>
翌年度線越額(千円)	0
<834,614>
不用額(千円)	62,300
<4,174,809>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、暴力団の資金源対策、薬物及び銃器犯罪における密売・密輸入事案対策、銃器犯罪対策、来日外国人犯罪組織に対する対策並びに犯罪收益対策を推進するため、これら活動を支援するための資機材の整備等に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全かつ快適な交通の確保	評価方式	実績評価	番号	④
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	100,315,353	98,521,778	101,028,332	97,089,323
<119,481,907>	<120,689,476>	<112,318,282>	<122,011,259>
( 補 正 後 )	100,315,353	98,506,933	112,321,166
<122,741,417>	<118,423,021>	<241,857,605>
前年度線越額(千円)	518
<2,663,809>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	98,507,451
<121,086,830>
支出済歳出額(千円)	96,980,029
<116,077,407>
翌年度線越額(千円)	69,852
<834,614>
不用額(千円)	1,457,570
<4,174,809>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き、交通事故死者数5,000人以下という政府目標の実現に向け、「交通安全対策推進プログラム」において掲げられた、歩行中・自転車乗用中死者数の約2割減、70歳以上高齢運転者による交通死亡事故の約1割抑止等という目標達成に向けた取組みを推進していくために必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の公安の維持	評価方式	実績評価	番号	⑤
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	12,169,731	12,954,155	13,025,443	12,851,435
<120,399,937>	<121,322,032>	<112,825,471>	<122,344,619>
( 補 正 後 )	12,267,689	12,854,090	13,723,066
<123,654,168>	<119,054,281>	<242,364,794>
前年度線越額(千円)	0
<2,663,809>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	12,854,090
<121,718,090>
支出済歳出額(千円)	12,664,695
<116,708,667>
翌年度線越額(千円)	0
<834,614>
不用額(千円)	189,395
<4,174,809>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き、国の公安の維持を図るための各種施策(重大テロ等への対策、大規模災害対策、警備対象勢力の視察・追及、国際機関等との情報交換等のための各種会議の開催等)を実施する必要があることから、これに必要な経費を概算要求した。