Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貸付条件(典型的条件として)	表示利率…a	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考
CityFinancial社(アラバマ州)
無担保個人口一ン
貸付限度額:$500～$7,000(ただし、店頭及び有担保の場合は貸付限度額は上がることも)貸付期間:12～60ヶ月	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 16%～28%	特出しなし	アプリケーションフィーなし	団体信用生命保険(任意)保険料は借入額等により異なる	NA
American General社(アラバマ州)
無担保個人口一ン
貸付限度額:$500～$10,000貸付期間:12～60ヶ月等	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 18%～27%	特出しなし	アプリケーションフィーなし	団体信用生命保険(任意)保険料は借入額等により異なる	NA
CityFinancial社(NY州)
無担保個人口一ン
貸付限度額:$500～$7,000(ただし、店頭及び有担保の場合は貸付限度額は上がることも)貸付期間:12～60ヶ月	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 25%(州上限なので)	特出しなし	アプリケーションフィーなし	団体信用生命保険(任意)保険料は借入額の1%	NA
American General社(NY州)
無担保個人口一ン
貸付限度額:$500～$10,000貸付期間:12～60ヶ月等	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 25%(州上限なので)	特出しなし	アプリケーションフィーなし	団体信用生命保険(任意)保険料は借入額が大きい場合のみ	NA
CityFinancial社(デラウエア州)
無担保個人口一ン
貸付限度額:$500～$7,000(ただし、店頭及び有担保の場合は貸付限度額は上がることも)貸付期間:12～60ヶ月	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 36%	特出しなし	アプリケーションフィーなし	団体信用生命保険(任意)含む高次後遺症、失職保険。保険料は借入額等により異なる	NA
American General社(デラウエア州)
無担保個人口一ン
貸付限度額:$500～$10,000貸付期間:12～60ヶ月等	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 10～17%～36%	特出しなし	アプリケーションフィーなし	団体信用生命保険(任意)保険料は借入額等諸条件により異なる。1,000 ドルを12ヶ月借り入れた場合の保険料29 ドル	NA
（２）上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況

## ① 平均的な事例

既述のとおり、米国では「みなし利息」の範囲が州及び信用取引のタイプによって異なる。ここでは上限金利規制のあるフロリダ州とアラバマ州において、免許貸金業者が提供する無担保個人口一ンについてみておく。

## 【フロリダ州の場合】

フロリダ州では、“消費者金融を利用するコストとして消費者金融事業者に支払う全ての金額を含む”とされているが、フロリダにおける調査ではCitiFinancial社、American General社とも、「みなし利息」に含まれる手数料として確認されたものはなかった（前表のb）。なお、自動車、不動産等を担保に入れれば、利息が約7%低くなるというオファーを受けた。

また、保証業者など第三者による債務保証を受けるための費用という名目で、借入人が支払を要求されるという事例も確認されなかった。米国では、住宅ローンに関しては、債務不履行時の保証としてモーダージ保険（mortgage insurance） $ ^{66} $ を付保するのが一般的であるが、消費者向けの小口貸付においてこのような債務保証を付している例はあまりないように見受けられる。

## 【アラバマ州の場合】

アラバマ州では、“上限金利規制の対象となる金融料（finance charge）は、「信用供与を受ける者によって、直接又は間接に支払われる全ての料金（charge）、及び信用供与に付随して貸付人によって直接的又は間接的に課される全ての料金の合計」と定義されているが、アラバマにおける調査で、「みなし利息」に含まれる手数料として確認されたものはなく、規制にそって運用されているように思われた(前表のb)。

また、フロリダ州の場合と同様、保証業者など第三者による債務保証を受けるための費用という名目で、借入人が支払を要求されるという事例は確認されなかった。

## ② 極端な事例

今回の大手のファイナンスカンパニーにおける調査では、「みなし利息」に関する極端な事例は見られなかった。

ただ、フロリダの American General 社において、貸出基準スコアに満たなかつ
た場合に、$200-300の手数料を先に支払うことで、与信を可能にできるというオフオアーもあり、この場合は、上限金利を超える可能性も高いと思われる。

また、あまりにもプライシングがシステム化されているためか、ファイナンスカンパニーの従業員によっては、州の上限金利についての知識に欠けているためか、システムによらない回答を求めた場合には、上限金利を超えた金利を提示してくることもあった。

## （３）上限金利規制の対象とならない費用の実態

## 【フロリダ州の場合】

まずフロリダにおいて、“信用生命保険（credit life insurance）、高度障害保険（disability insurance）については、借入人の費用負担において提供してもよい”となっていることから、各社とも、任意の信用生命保険の保険料については、金利とは別途、それぞれ当初借入額の1%を徴収している。

この他に、利息とは別に借入人に徴求することが認められている項目のなかで“融資申込者の人格及び信用について調査するための費用の一部として、25ドルを超えない額”について、“アプリケーションフィー”として、CitiFinancial社、American General社とも、利息とは別に$25を徴収している。同様に、文書作成印税も別途に徴収している。

また、延滞手数料については、“10 日以上の延滞に対する 10 ドル以下の延滞遅延金”についてのみ利息とは別立てが認められているため、American General 社では、支払遅延は 10 ドルと明記している。

## 【アラバマ州の場合】

アラバマ州では、信用生命保険の保険料を利息に含めるか否かについて特段の規定はないが、実態として、CitiFinancial社、American General社とも、強制の信用生命保険は提供しておらず、任意加盟の信用生命保険については、利息とは別に保険料を徴収している。

この他に、“遅延料金、及び返済遅延、延滞、貸倒及び同様の事態から生じるその他の料金は、利息に含まれない”という規定であるが、実態における詳細な情報は得られていない。
### 3. 国内における上限金利規制についての議論の状況

米国の貸金業における議論の中心となっているのは、従来から、中低所得者を対象とした高金利貸付商品に対してであり、そもそも脆弱なこれらの消費者の財政基盤をさらに悪化させることに加え、住宅の差押、信用履歴の悪化や銀行口座の閉鎖を余儀なくされるなど借入人にとって高いリスクを伴うものであると、全米消費者連盟（Consumer Federation of America）や全国消費者法センター（National Consumer Law Center）といった消費者団体から強い批判がなされてきた。

中でも特に問題視されている貸付商品として、社会的に批判が強いペイディローン、自動車担保ローン、サブプライム層向け住宅ローン等がある。最近ではこれらに加え、還付税担保ローンへの批判が強まっている。参考までに、これらの貸付商品の概要は次のようなものである。

## ● ペイデイローン (payday loans)

次の給料日までという短期の借入のための商品で、借入人は元本と金利を合算した額面の小切手を、返済日（通常は次の給料日）を支払日として金融業者に振出し、借入を受ける。借入人は返済を行うと、小切手の返還を受けることができる。

ペイデイローンはそもそもの金利の高さ（年率300％～1,000％以上におよぶ）に加え、返済日に全額を返済できないと、残債に新たに金利・手数料を加えて借入を更新することを迫られ、返済負担が激増していく点が問題視されている。

なお、ペイデイローンに関しては、個別の規制法によって、貸付上限額や上限金利を規定している州が多い。上限金利については、貸付期間を考慮せず、貸付額に対する手数料額の上限という形で規定している州が多く見られる $ ^{67} $ 。

## ● 自動車担保ローン（car title loans）

自動車の所有権を担保とするローンで、通常、貸付額は500ドル以下、金利は年利300%程度のことが多い（900%を超えるケースもある）。月次の返済が遅れるとすぐに担保権を行使され、借入人は債務額の何倍もの価値がある自動車を失ってしまう。

## ● サブプライム層向け住宅ローン（sub-prime mortgage lendings）

サブプライム層向けの住宅ローンでは、本来の信用リスクをカバーするのに必要とされるもの以上の金利や手数料が設定されていることが多い。また、当初支払を金利のみとして低く抑え、後から返済額が急増するものや、当初支払額が金利以下に抑えられ、その結果返済総額が実質的に増加していくも
の（negative amortization）、頻繁に借り換えを行わせ、その都度高額な手数料を取るもの（loan flipping）といった貸付慣行が行われており、返済に行き詰った借入人が住宅を手放さざるをえなくなることが多い。

## ● 還付稅担保ローン (refund anticipation loans : RAL)

主として勤労所得税額控除（Earned Income Tax Credit：所得税額から勤労所得税額控除を差し引くとマイナスになる場合にマイナス分を還付金として給付するもの）の対象となる中・低所得者向けの短期貸付である。金融業者は、還付金の支給（通常2週間程度かかる）が早くなるという触れ込みで、申込から2～3日後に（即日の場合もある）還付金額から手数料を差し引いた金額を利用者に渡し、後日還付された全額を受け取る。2週間ほどの融資期間に対して29～120ドルの手数料を取るため、実質年利は70～1,800％と非常に高いものとなる。高金利の他、実際の還付金額が当初の想定よりも低かった場合に債務が残ってしまうというリスクもある。

還付税担保ローンは、納税・還付手続の代行業者と提携した銀行が提供しているケースが多い。

なお、還付税担保ローン（RAL）は主として銀行が提供している商品であるほか、従来は貸金専門業者の商品であったペイデイローンにも銀行が進出してきており、米国で高金利貸付は必ずしも貸金業者のみが関連する問題ではなくなってきている。
## 韓国

### 1. 韓国の上限金利規制について $ ^{68} $

韓国の金銭の貸付に係る上限金利規制の内容を調査する。また、近年規制内容の見直しが行われている場合には、その内容及び経緯についても調査を行う。

## （１）上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）

韓国の上限金利規制は、「貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律（制定2002年9月、以下貸付業法）」と「利息制限法（制定2007年3月）」とがあり、業として行われる貸付については貸付業法が、それ以外の金銭の貸付については利息制限法が、それぞれ適用される。

## （2） 規制対象

## ① 規制対象となる者

貸付業法は、「貸付業」を行う者に対する上限金利を設けている。貸付業とは、金銭の貸付を行う事業（手形割引、担保の移転、又は他の同様の手段によって金銭を交付することを含む）、又は移転や回収によって貸付契約から生じる権利の取得を行う事業を指す（貸付業法第2条）。

同法では、貸付業を行う者として以下にあげる(a)貸付業者、(b)与信信用機関、及び(c)未登録貸付業者（貸付業者としての登録を行わずに貸付業を行っている非合法業者）のそれぞれに対する上限金利に関する規定を置いている。

## (a) 貸付業者

貸付業法第3条第1項（登録等）により登録を行っている貸付業者を指す。同法により、貸付業や貸付仲介業 $ ^{69} $ に従事しようとする者は、与信信用機関を除き、営業所ごとに、その営業所を管轄する特別市長、広域市長、道知事、又は特別自治道知事（以下"市道知事"）に登録しなければならないとされている。
## (b) 与信信用機関

与信信用機関は、「韓国銀行法の規定による金融機関（普通銀行や市中銀行と呼ばれる大手銀行）」と、これ以外の与信信用機関に区分される。後者には貯蓄銀行、信用協同組合、金庫等の小規模金融機関や、保険会社、与信専門金融会社 $ ^{70} $ が該当する。

## (c) 未登録貸付業者（貸付業者としての登録を行わず貸付業を行う非合法業者）

未登録貸付業者とは、貸付業法第3条第1項による登録を受けず、あるいは同法第3-2条による登録の更新を行わずに、実際に貸付業に従事している者をいう（貸付業法第9-4条）。2005年8月31日付の改正貸付業法施行令（翌9月1日より施行）により、業として貸付業を営む者には全て登録が義務付けられた $ ^{71} $ 。未登録で貸付業を営むことは違法となり、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金が科せられる（貸付業法第19条第1項）。

## (d) その他

上記(a)～(c)以外の、例えば個人による営業目的でない貸付については、利息制限法による上限金利が適用される。

ただし、以下の貸付については貸付業に該当しないとされており、上限金利規制の適用対象外となる（貸付業法施行令第2条2項） $ ^{72} $ 。

◆ 雇用主による従業員への貸付

◆ 労働組合によるその組合員への貸付

◆ 国家や地方自治体による貸付

♦ 法律により設立された非営利法人が定款で定めた目的の範囲内での貸付

## ② 対象となる取引（対消費者取引のみか／事業者間取引も含まれるか）

## (a) 貸付業者

貸付業者に対する上限金利は、個人及び中小法人への貸付に限って適用される。

貸付業法 第8条（貸付業者の利子率の制限）：

第1項 貸付業者が、個人や大統領令で定める小規模な法人に貸付ける場合、その利子率は、年100分の50の範囲内で大統領令に定める率を超えることはできない。〈改正2010.1.25〉

貸付業法 第5条（利子率の制限）：
第1項 法第8条第1項での「大統領令で定める小規模法人」とは、「中小企業基本法」第2条第2項 $ ^{73} $ による小企業に該当する法人をいう。

## (b) 与信信用機関

与信信用機関に対する上限金利には、特に対象となる取引についての規定がないため、全ての取引（大企業への貸付も含む）が対象となる。

## (c) 未登錄貸付業者

未登録貸付業者に対する上限金利には、特に対象となる取引についての規定がないため、全ての取引（大企業への貸付も含む）が対象となる。

## (d) その他の者による貸付（利息制限法の適用を受けるもの）

元本が10万ウォン未満の小額の貸付については、上限金利は適用されない。

利息制限法 第2条（利息の最高限度）：

第 5 項 元本が 10 万ウォン未満の場合は、「利息制限法」第 2 条第 1 項（金銭貸借に関する契約上の最高金利は年率 40%を超えない範囲内で大統領令で定める）を適用しない。
## （３）上限金利の水準

① 貸付業法による上限金利

## (a) 貸付業者

貸付業者に対しては、貸付業法及びその施行令により、現在 44%が上限となっている。

貸付業法 第8条（貸付業者の利子率の制限）：

第1項 貸付業者が、個人や大統領令で定める小規模な法人に貸付ける場合、その利子率は、年100分の50の範囲内で大統領令で定める率を超えることはできない。<改正2010.01.25>

貸付業法施行令 第5条：

第2項 法第8条第1項の「大統領令で定める率」とは、年率100分の44であり、月の金利及び日の金利は、年率100分の44を単利で換算する。<改正2010.7.2>

## (b) 与信信用機関

与信信用機関に対しては、貸付業法及びその施行令により、現在 44%が上限となっている。

貸付業法 第15条（与信信用機関の利子率等の制限）：

第1項　与信信用機関は、年間100分の50の範囲内で大統領令で定める率を超過して貸付金の利子を受け取ることができない。<改正2010.1.25>

貸付業法施行令 第9条（与信信用機関の利子率等の制限）：

第1項 法第15条第1項の「大統領令で定める率」とは、年率100分の44を言う。 <改正2010.7.21>

また、与信信用機関に対しては、銀行と、銀行以外の与信信用機関とのそれぞれについて、延滞金利の上限についても規定が置かれている。

◆ 銀行に対する延滞金利の上限

銀行に対する延滞金利は韓国銀行が定めるとされており、現在は、延滞金利が25%を超えている場合、約定与信金利の1.3倍が上限とされている。

◆ 銀行以外の与信信用機関に対する延滞金利の上限
銀行以外の与信信用機関については、金融委員会が延滞加算金利の上限を設定している。現在は、延滞金利が25%を超えている場合、約定金利+12%が上限とされている。

ただし、後述のとおり上限金利が適用される「みなし利息」には延滞金利も含まれるため、延滞金利の水準はいずれにしても、金利の上限である44%以下に収めなければならない。

貸付業法 第15条（与信信用機関の利子率等の制限）：

第 3 項　与信信用機関は、貸付金の資金の調達費用、延滞金の管理費用、延滞金額、延滞期間、金融業の特性などを考慮して、大統領令で定める率を超過して貸付金の延滞利子を受け取ることができない。

貸付業法施行令 第9条：

第3項 法第15条第3項で「大統領令で定める率」とは、次の各号のいずれかの延滞利子率をいう。この場合、年100分の44を超えることができない。<改正2010.7.21>

1 号 「韓国銀行法」第 11 条の規定による金融機関の場合は、韓国銀行が定める延滞利子率

2 号 1 号の規定による金融機関以外の与信信用機関の場合には、金融委員会が、各金融業の特性を反映して、金融業界別に定める延滞利子率（全文改正 2009.4.21）

「貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律施行令」第9条第3項第1号の延滞率に関する規定：

（制定 2002.10.24 第 25 次金融通话委员、改正 2009.4.30 第 11 次金融通话委员会）

貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律施行令」第9条第3項第1号による、「韓国銀行が定める延滞利子率」とは、約定与信利子率の1.3倍をいう。ただし、これは、金融機関が年100分の25を超過して、延滞利子を受ける場合に適用される。

「貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律施行令」第9条第3項第2号による与信信用機関の延滞率に関する規定：

(制定 2002.11.13 金融監督委員会の発表の第 2002-75 号、改正 2009.4.29 金融委員会告示第 2009-29 号)

## 第1条（目的）

この規定は、貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律（以下"法"という）第15条及び同法施行令（以下"施行令"という）第9
条第 3 項第 2 号により、金融委員会の所管業務の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

## 第2条 (定義)

この規定での「延滞加算利子率」とは、施行令第9条第3項第2号により、与信信用機関が貸付を約定する際、年率として締結した貸付利子率と延滞利子率との間の差をいう。

## 第3条（延滞利子率の上限）

施行令第9条第3項第2号による延滞利子率は、貸付利子率に延滞加算利子率を合算した金利で、この場合は、延滞加算利子率は、年100分の12を言う。ただし、これは、与信信用機関が100分の25を超過して延滞利子率を受ける場合に適用される。

## (c) 未登録貸付業者（貸付業者としての登録を行わず貸付業を行う非合法業者）

貸付業法では、未登録の貸付業者に対しては利息制限法第2条第1項を準用するとあり、利息制限法施行令により現在は年率30％が上限となっている。

貸付業法 第11条（未登録貸付業者の利子率等の制限）：

第1項 未登録の貸付業者へは、利息制限法第2条第1項及び（法第8条第2項から第5項まで） $ ^{74} $ が準用される。<制定2009.1.21>

利息制限法 第2条（利息の最高限度）：

第1項 金銭貸借に関する契約上の最高利子率は、年40%を超過しない範囲内で大統領令で決める。

第2項 第1項の規定による最高の金利は、約定した時の金利をいう

利息制限法施行令：

利息制限法の第2条第1項による、金銭貸借に関する契約上の最高利子率は、年30％とする。<制定 2007.6.28>

## ② 利息制限法による上限金利

貸付業法に基づく上限金利が適用されない貸付（個人による営業目的でない貸付など）については、利息制限法及びその施行令により、現在年利30%が上限となっている。なお前述のとおり、未登録貸付業者による貸付に対してもこれと同じ上限金利が適用される。

《再掲》利息制限法 第2条（利息の最高限度）：

第1項　金銭貸借に関する契約上の最高利子率は、年40%を超過しない範囲
内で大統領令で決める。

第2項 第1項の規定による最高の金利は、約定した時の金利をいう

利息制限法 第3条（利子の事前控除）：

事前に先利子を控除した場合は、その控除額が、債務者が実際に受領した金額を基にして、第2条第1項で定められた最高金利に基づいて計算した金額を超えるときは、その超える部分は、元本に充当されたものとみなす。

《再揭》利息制限法施行令：

利息制限法の第2条第1項による、金銭貸借に関する契約上の最高利子率は、年30％とする。<制定 2007.6.28>

## （４）規制に違反した場合の効果

## ① 貸付業法

(a) 貸付業者

貸付業者が、上限金利規定に違反した場合の効果としては、まず、利子率を超える部分の利子部分について契約が無効となることや、超過で支払われた利子についての充当先が規定されている。

貸付業法 第8条（貸付業者の利子率の制限）：

第3項 貸付業者が、第1項を違反し貸付の契約を締結した場合、第1項の規定による利子率を超える部分の利子の契約は、無効とする。

第 4 項 債務者が貸付業者に、第 1 項の規定による利子率を超える利子を支払った場合、その超過支給された利息相当額は元本に充当される。元本に充当しても残る金額がある場合は、その返還を請求することができる。

第5項 貸付業者が、先利子(先利)を事前に控除する場合には、その控除額を除いて、債務者が実際に受け取った金額を基にして、第1項の規定により利子率を算定する。<全文改正 2009.1.21>

加えて、上限金利規制に違反する取引を行った貸付業者及び貸付仲介業者に対する罰則として、第19条第2項と第3項に規定されている。

貸付業法 第 19 条（罰則）：

第2項 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。<改正2009.2.6>

第3号 第8条（(貸付業者の利子率の制限)又は第11条第1項の）規定による利率を超過して利子を受けた者
注：()は当社による挿入

《參考：貸付仲介業者》

第6号 第11条の2第1項又は第2項を違反して貸付仲介を行ったり、仲介手数料を受け取った者

第3項 第1項及び第2項の懲役刑と罰金刑は、併科することができる。<全文改正 2009.1.21>

## (b) 与信信用機関

与信信用機関が、上限金利規定に違反した場合の効果としては、まず、利子率を超える部分の利子部分について契約が無効となることが第15条で規定され、超過で支払われた利子についての充当先等については、貸付業者と同じ第8条（上記）が準用されている。

貸付業法 第15条（与信信用機関の利子率等の制限）：

第 4 項　与信信用機関が、第 1 項及び第 3 項の規定による基準を超過して利子や延滞利息を受け取った場合、その利子の契約の効力等については、第 8 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。

加えて、上限金利規制の取引を行った与信信用機関に対する罰則については、貸付業法第19条第2項第7号と第3項にて規定されている。

貸付業法 第 19 条（罰則）：

第 2 項 次の各号のいずれかに該当する者は、3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 2009.2.6>

第3項 第1項及び第2項の懲役刑と罰金刑は、併科することができる。<全文改正 2009.1.21>

## (c) 未登錄貸付業者

未登録貸付業者が上限金利規定に違反した場合の効果としては、貸付業者に対するものと同じ規定が適用され、上限金利（未登録貸付業者の場合は利息制限法に基づく現行30%）を超える部分の利子について契約が無効になるほか、超過して支払われた利息は元本に充当される（残余がある場合は返還請求が可能）。

貸付業法 第11条（未登録貸付業者の金利制限等）：

第1項 未登録の貸付業者が貸付をする場合の金利については、(利息制限法第2条第1項及び) 貸付業法第8条第2項から第5項までの規定を準用する。<制定2009.1.21> 注：（）内は当社による挿入
《再掲》利息制限法 第2条（利息の最高限度）：

第1項 金銭貸借に関する契約上の最高利子率は、年40%を超過しない範囲内で大統領令で決める。

貸付業法 第8条（貸付業者の利子率の制限）：

第2項 第1項の規定による利子率を算定するときは、謝礼金、割引金、手数料、控除金、延滞利子、立替払（替当金）などのその名義が何であっても、貸付に関連し貸付業者が受けるものは、全て利子とみなされる。ただし、当該取引の締結及び清算に関する付帯費用として大統領令で定める事項は、この限りでない。

第3項 貸付業者が、第1項を違反し貸付の契約を締結した場合、第1項の規定による利子率を超える部分の利子の契約は、無効とする。

第 4 項 債務者が貸付業者に、第 1 項の規定による利子率を超える利子を支払った場合、その超過支給された利息相当額は元本に充当される。元本に充当しても残る金額がある場合は、その返還を請求することができる。

第 5 項 貸付業者が、先利子(先利)を事前に控除する場合には、その控除額を除いて、債務者が実際に受け取った金額を基にして、第 1 項の規定により利子率を算定する(全文改正 2009.1.21)

上限金利規定に違反した場合の罰則について、2009年1月以前は、未登録貸付業者が、利息制限法の規定による上限金利は超えていても貸付業法の上限金利を超えていない場合（現行でいうと30%超44%以下）、上述の民事上の救济措置は適用されたものの、罰則の適用はなかった。この点が問題視され、2009年2月の貸付業法改正の際に、未登録貸付業者は利息制限法の上限金利を超えた時点で罰則が適用されるよう規定が改められた。

つまり、この改正により、未登録貸付業者の利息制限法の上限金利違反に対する罰則として、貸付業者と同じ規定（貸付業法第19条第2項）が適用されることになった。

貸付業法 第 19 条（罰則）：

第 2 項 次の各号のいずれかに該当する者は、3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン以下の罰金に処する。<改正 2009.2.6>

第3号 （第8条又は）第11条第1項（未登録貸付業者の利子率の制限）の規定による利率を超過して利子を受けた者注：（）は当社の挿入

《參考：貸付仲介業者》

第6号 第11条の2第1項又は第2項を違反して貸付仲介を行ったり、仲介手数料を受け取った者

第3項 第1項及び第2項の懲役刑と罰金刑は、併科することができる。
なお、上限金利の罰則規定とは別に、貸付業法第19条第1項により、未登録貸付業者への罰則として、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金が適用される。

## ② 利息制限法

貸付業法に基づく上限金利が適用されない貸付（個人による営業目的でない貸付など）において、利息制限法による上限金利規定に違反した場合は、上限を超える部分の利子については契約が無効となる。超過で支払われた利子については元本に充当され、残余が生じる場合にはその返還を請求することができる $ ^{75} $ 。

## 利息制限法：

第2条（利息の最高限度）：

第 3 項 契約上の利息として、第 1 項で定められた最高利率を超える部分は無効とする。

第 4 項 債務者が最高利率を超える利息を任意に支払った場合には、超過支給された利息相当額は、元本に充当され、元本が消滅したときは、その返還を請求することができる。

第5条（複利の約定の制限）：

利子について再度利子を支給する複利約定は、第2条第1項で定められた最高金利を超過する部分に相当する金額については無効とする。
（５）金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの

## ① 貸付業法

## (a) 貸付業者

貸付業者への上限金利規制の対象となる「みなし利息」としては、貸付業法第8条で、貸付に関連するものは全て利子であると規定されており、除外項目は施行令で規定された2点（担保権設定費用、信用照会費用）のみである。

したがって、契約締結費用（担保権設定費用、信用照会費用を除く。）、債務弁済費用、保証業者による保証料、コミットメントライン設定手数料のいずれについても、「みなし利息」に含まれるものと解釈される。

なお、手数料等をあらかじめ差し引いた額を交付する形で「金利の天引き」が行われる場合には、上限金利規制が適用されるのは、実際に借入人に交付された額を元本として算出した利率となる（貸付業法第8条第5項）。

貸付業法 第8条（貸付業者の利子率の制限）：

第2項 第1項の規定による利子率を算定するときは、謝礼金、割引金、手数料、控除金、延滞利子、立替払（替当金）などのその名目が何であっても、貸付に関連し貸付業者が受けるものは、全て利子とみなされる。ただし、当該取引の締結及び清算に関する付帯費用として大統領令で定める事項は、この限りでない。

第 5 項 貸付業者が事前に先払金利を差し引く場合は、第 1 項に基づく金利の算出に際し、差し引かれる額を除いて債務者が実際に受取る金額を元本とする。

## 【除外规定】

施行令 第5条（利子率の制限）：

第3項 法第8条第2項での「大統領令で定める事項」とは、次の各号の費用をいう。

第1号 担保権の設定費用

第2号 信用照会の費用（「信用情報の利用及び保護に関する法律」第4条第1項第1号の業務を許可された者に、取引相手方の信用を照会する場合に限る。）＜全文改正2009.4.21＞

## (b) 与信信用機関

与信信用機関への上限金利規制の対象となる「みなし利息」の規定は、貸付業法第15条であるが、貸付業者と同様の規定を準用している。
貸付業法 第15条（与信信用機関の利子率等の制限）：

第2項 第1項の規定により利子率を算定する際には、第8条第2項を準用する。

## (c) 未登錄貸付業者

未登録貸付業者への上限金利規制の対象となる「みなし利息」についても、貸付業者と同じ規定が準用される。また、「金利の天引き」が行われる場合についても、貸付業者と同様に、実際に借入人に交付される金額を元本として算出した利率が上限規制の対象となる。

貸付業法 第11条（未登録貸付業者の金利制限等）：

第 1 項 未登録の貸付業者が貸付をする場合の金利については、利息制限法第 2 条第 1 項及び貸付業法第 8 条第 2 項から第 5 項までの規定を準用する。<制定 2009.1.21>

## ② 利息制限法

利息制限法においても、その名目にかかわらず、貸付と関連して貸付人に支払われたものは全て利息とみなされる（利息制限法第4条）。したがって、契約締結費用、債務弁済費用、保証業者による保証料、コミットメントライン設定手数料等いずれについても、「利息」に含まれるものと解釈される。

利息を事前に控除した場合には、借入人に実際に交付された金額を元本として算出した利率が上限金利規制の対象となる（利息制限法第3条）。

ただし、利息制限法による上限金利が適用されるのは約定金利であるため、延滞時の遅延損害金については上限金利の対象にならない。ただし、本法第6条の規定に基づき、遅延損害金が不当な水準であると裁判所が認めた場合には、妥当な水準までこれを減額することができる（利息制限法第6条）。

利息制限法：

第3条（利子の事前控除）

事前に先利子を控除した場合は、その控除額が、債務者が実際に受領した金額を元にして、第2条第1項で定められた最高金利に基づいて計算した金額を超えるときは、その超える部分は元本に充当されたものとみなす。

第4条（みなし利息）

預金、割引金、手数料、控除金，立替払（替当金）、その他、名目にかかわらず、金銭の貸借に関して債権者が受け取ったものは、利子とみなす。
## 第6条（賠償額の減額）

裁判所が、当事者が金銭を対象とした債務の不履行について意図した賠償額を不当と認めたときは、妥当な金額までこれを減額することができる。
### 2. 貸付業者による貸出金利の実態について

## （１）大手貸付業者による貸出金利の状況

韓国においては、業態ごとに利用者の特徴がかなり明確に分かれており、適用金利もある程度階層化されている。一般に“第1金融圈”と呼ばれる銀行は、信用状態が非常に優良な顧客のみ（所得が高い、担保がある）を対象とし、“第2金融圈”と呼ばれるその他の与信信用機関（貯蓄銀行、信用協同組合、保険会社、与信専門会社等）は、信用状態が良好な人や、緊急で資金が必要な人を対象としている。次の“第3金融圈”と言われる貸付業者は、信用度が低い人を顧客層とする業態で、本件ではこの業態を調査対象としている。（なお、韓国では、“第1金融圈”、“第2金融圈”を金融制度圈、一方、貸付業者の“第3金融圈”は非制度圈と呼ぶことも多い。）

韓国における貸付業者の最大手としては、Rush & Cash 社、LeadCorp、Sanwa Money などがある。本調査ではこの3社について電話、支店訪問、事業者ウェブサイト等により、一般の借入希望者に対して表示されている貸出金利の状況を調査した。なお韓国の大手貸付業者が取り扱っているローン商品は、全て契約時に借入額と返済回数・借入期間を定めるクローズドエンド型ローンであった。（オープンエンド方式であるリボルビングローンはなし。）参考までに、住宅担保ローンも1社だけ掲載している。

調査結果は表 6 に示したとおりである。

表示利率（表 6 の a）は各社とも、仲介を通さない場合は 36%から 38.81%、仲介を通した場合は 43.54%と、上限金利にほぼ張り付いている。一部、16%あるいは 18%との表示金利も見られるが、これは借入人の信用度が高いことが適用条件となっている。実際には信用度が良い利用者が貸付業者を利用することはないため、広告用のダミー金利としての色合いが強い。
表 6 大手貸付業者による貸出金利の状況：韓国

(クローズド型<含む目的ローン>、オープン型はなし)

2010年11月末現在

貸付条件(貸付上限額、最低貸付額、期間、年齡等)	表示利率…a	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考(注)
Rush&Cash社
一般ローン
貸付上限額·会社員:1,000万ウオン·専門職:1,500万ウオン·自営業:1,000万ウオン·大学生:1,000万ウオン·女性:1,000万ウオン·公務員:1,500万ウオン·1分自動:700万ウオン·ただし、·最低貸付金額:1,000ウオン·最長期間:36ヶ月·年齢:20-64才	16-38.819%(借りる人の信用度による、(株韓国信用情報、(株韓国信用評価情報等のスコアリングにより信用度1-10)	特出しなし※貸付業者の金利には、全ての謝礼金、割引金、手数料、控除金、遅延金利、立替金等、全て含むとの法律规定あり	なし※ここに入る可能性があるものは、施行令に定められた担保権設定費用と、信用照会費用のみ	なし(団体信用生命等の提供はされていない)	遅延時金利38.81%(遅延した場合に適用される金利)※返済方法:·元利均等返済方式:1、2、3年·自由返済:3年·最小元金返済:3年
目的ローン(結婚ローン、学費ローン、出産ローン)
貸付上限額:700万ウオンただし、·最低貸付金額:1,000ウオン·最長期間:5年·年齢:20-64才	36%※仲介業者を通した場合は:16-43.54%	特出しなし※仲介業者を通した場合の手数料16-43.54%と、36%との差が仲介業者手数料という解釈だが、仲介手数料の徴収は違法であるため、特出しはされていない。	なし	なし(団体信用生命等の提供はされていない)	遅延時金利38.81%(遅延した場合に適用される金利)※仲介業者を通した場合は:43.54%以内※返済方法:·元利均等返済方式:1、2、3年·自由返済:3、5年·最小元金返済:3年
LeadCorp
無担保ローン
·貸付上限額:2,000万ウオンただし、·最低貸付金額:100万ウオン·最長:60ヶ月·年齢:20-55才	·新規:38%·再利用:18-44%(借りる人の信用度による、(株韓国信用情報、(株韓国信用評価情報、(株韓国個人信用等のスコアリングにより信用度1-10)※仲介業者を通した場合は:44%	特出しなし(約款に、謝礼金、割引金、手数料、控除金、遅延金利、立替金等、全て含むと明記)※仲介業者を通した場合の手数料44%と、直接借りた場合の利率の差が仲介業者手数料という解釈だが、仲介手数料の徴収は違法であるため、特出しはされていない。	なし※ここに入る可能性があるものは、施行令に定められた担保権設定費用と、信用照会費用のみ	なし(団体信用生命等の提供はされていない)	遅延時金利44%(遅延した場合に適用される金利)※返済方法·満期一沖返済·元利金分割返済·中途返済
貸付条件(貸付上限額、最低貸付額、期間、年齡等)	表示利率…a	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考(注)
住宅担保ローン(ご参考)
住宅の相場価格の85%まで、ソウル、京畿都仁川地域に限る	12-29.9%	·根抵当費用負担(表示金利に含まなくて良い費目として)	遅延時金利44%満期延長手数料:1%中途返済手数料:3%(契約条件変更時に徴求)
Sanwa Money
無担保ローン
·貸付上限額は審査の上で決定·年齢:20-70才	36.5-43.8%(借りる人の信用度による、(株韓国信用評価情報のスコアリングにより)	特出しなし	なし※ここに入る可能性があるものは、施行令に定められた担保権設定費用と、信用照会費用のみ	なし(団体信用生命等の提供はされていない)	遅延時金利43.8%(遅延した場合に適用される金利)

(注) 「備考」欄に記載の遅延時金利や契約条件変更時の手数料は表示利率には含まれないが、上限金利規制の対象である「みなし利息」には含まれる。そのため、これらを適用した後の利率が44%以下となる必要がある。
## （２）上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況

## ① 平均的な事例

韓国では、前章のとおり貸付業法第8条（貸付業者の利子率の制限）において、利子率を算定するときは、謝礼金、割引金、手数料、控除金、延滞利子、立替払（替当金）などのその名目が何であっても、貸付に関連し貸付業者が受けるものは、全て利子とみなされる。今回の実態調査でも、利息が上限金利にほぼ張り付き状態ではあるものの、延滞利子や仲介手数料により、上限金利を超えている事例はなかった。

「みなし利息」に含まれる手数料として、仲介業者を通した場合の手数料があげられる。貸付仲介業者は、韓国において“貸出募集人・マーケッター”のような役割を担っており、仲介した融資が成立すると、貸付業者から貸付額の数%程度の手数料を受け取る（貸付業法により利用者から仲介手数料は受領できない）。貸付業者には海外進出企業も多く、貸付仲介業者は、融資の主な（一説には5割以上を占める）販売チャネルの1つとなっている。これを反映して、貸付仲介業者を経由する場合としない場合とでは適用金利が異なり、おおむね数%程度の差がある。

なお、韓国において貸付業者と貸付仲介業者の違いは長い間非常にあいまいであった。2002年に貸付業法が制定されても、その後2009年4月に貸付仲介業者と貸付業者が区分されるまでは、貸付仲介業者が貸付業者に含まれてきたという経緯がある。しかし利用者が、貸付仲介業者を貸付業者と間違えて利用しより高い金利を負担するという社会問題が問題視され、貸付仲介業としての登録制度を新設し、商号や広告に関する規制も新設して、利用者へ正しい情報発信を行えるようにした。

また、住宅担保ローンにおいて、借手都合により満期延長をした際の手数料が1%、中途返済時の手数料が3%となっているが、これらも「みなし利息」に含まれるので、加算後の利率が規制上の金利上限を超えない範囲に収まるようにされている。

韓国では、融資の際に信用生命保険を付帯するということは行われておらず、また、貸付業者から提供される商品について、第三者による保証を受けるシステムも確認されていない。事業者は通常、返済が滞った場合には、借手の給与や資産を差し押さえることで対応している。なお参考までに、貸付業法において保証人をとることは認められており、一般的ではないものの借手の状況に応じて保証人をとることは行われている。
## ② 極端な事例

金融監督庁が2010年8月に貸付業者の金利遵守について実施した「貸付業者の金利遵守調査」では、表示利率以外に何らかの名目で多額の費用等を徴求し、実質的に高金利の貸付が行われているような極端な事例は確認されなかった。

この調査は、2010年8月9日から8月24日にかけて、個人への小額信用貸出取引規模が大きい貸付業者14社に対する当局の実態調査として実施されたものである。

貸付業者の金利の引下げが、十分な準備なしで実行されてため表示利率の違反など心配したが、今回の調査の結果、電算管理などの問題による1社を除き、全般的に良好であると確認ができた。貸付業者の金利の現況をみると、新規及び再貸出*については、年率38.0～44.0%、貸出限度内の追加貸出**の場合は年率43.5～44.0%、既存貸出の場合は、年率48.5～49.0%であった。一部の貸付業者では、仲介業者を通さず、ダイレクトに取引をして年率38%という低めの金利を適用している。ただし、今回の金利引下げについての客への告知は、消極的であった。

なお、今回の調査で摘発された会社については、金利制限の違反で該当自治体に通報する。また、今回の金利引下げの内容を貸付業者側が客にそれぞれ告知するよう、韓国貸付金融協会を通して、今後指導していくよう指示する。

* 既存の客が以前の貸出金を完済して再び貸出

**元金の一部の返済などで残金が残っている状態で、貸出限度がある客が限度内で追加に貸出

出典：金融監督庁の貸付業者の金利遵守に関する調査報告書

## （３）上限金利規制の対象とならない費用の実態

上限金利規制の対象とならない費用として、貸付業法の施行令第5条（く与信信用機関以外の>利子率の制限）第3項に除外規定として認められている担保権の設定費用と信用照会の費用の2項目を中心に確認した。

## ● 担保権の設定費用

住宅担保ローンの場合、根抵当設定費用は借入人の負担になることが明確に示されている。

## ● 信用照会费用

貸付業者によって、照会する信用機関の数が異なっているが、基本的に信用照会費用が別立てで請求されることはないようである。
### 3. 国内における上限金利規制についての議論の状況

## （１）上限金利規制の見直しに係る議論

貸付業法が制定されてからの貸付業法及び施行令の過去3回行われた上限金利変更については以下のとおりである。

貸付業法の上限金利	施行令の上限金利
2002/8/26	70%	2002/10/28	66%
2007/12/21	60%	2007/10/4	49%
2010/1/25	50%	2010/7/21	44%

上限金利については、過去の金利引き下げ時にも議員からの議案や、消費者団体からの請願案等、様々な議論が起こっており、先進国の中で最も高い上限金利を国家が保証しているような意見が多く出されているところであるが、ここでは直近の議案事例をあげておく。

これは、2010年12月5日に民主党ギム・ブギョム議員（他14名の議員）から国会に提出された議案であり、「貸付業等の登録及び金融利用者保護に関する法律」の一部改正法律案である。提案の理由は、世界的金融危機以降、銀行券のリスク管理強化のため、庶民への金融サービスが減少するにつれ、経済的に困っている庶民層が大幅に増加する傾向があるためである。特に、最近の実物景気低迷のため、資金需要が減少され、実質金利が低下したにもかかわらず、貸付業者と相互貯蓄銀行（第2金融圈）等の与信信用機関は、庶民層に、「利息制限法」の最高金利よりも高い水準の金利を適用して、庶民層の経済的な負担を加重させている実態がある。よって、貸付業者及び与信信用機関の上限金利を、「利息制限法」に基づく金利で一本化することで、庶民層の経済的な負担を軽減する一方、さらに金融市場での金利制限に関する構造的な問題点を改善しようとするものであること（案第8条）というものである $ ^{76} $ 。

しかし、これらの提案については、貸付業界はもちろん金融当局さえ副次的影響を懸念し、反対の意見を出している。貸付業者は、急な金利の引き下げは、経営悪化はもちろん、非合法である未登録業者が増加するという逆効果をもたらすなどの懸念
の声をあげている。

## （２）高金利の実態

韓国における多重債務の実態として、「消費者金融被害相談センター」の相談現況をみておく。金融監督庁の報道によると、2001年以降、2009年9月までの相談件数は、3万件ほどで（年平均3,600件）、2006年以降増加の傾向にある。

相談内容については、高金利に関する相談は合計6,661件で22%を占めているが、年により非常にぶれが大きい。ただし、これらのうち74%は、未登録貸付業者から発生したものである。

(单位 : 件)

高金利	不法取立	登録の可否・広告	仲介手数料	その他 $ ^{1)} $	単なる相談 $ ^{2)} $	計
2001年	949	187	214	31	350	1,534	3,265
2002年	889	489	505	114	405	1,220	3,622
2003年	1,126	760	151	51	240	856	3,184
2004年	872	551	7	9	410	1,049	2,898
2005年	479	374	483	73	484	1,334	3,227
2006年	387	295	254	69	510	1,551	3,066
2007年	576	450	244	156	348	1,647	3,421
2008年	605	679	360	272	313	1,846	4,075
2009年	778	653	235	209	398	1,903	4,176
計	6,661	4,438	2,453	984	3,458	12,940	30,934
(22%)	(14%)	(8%)	(3%)	(11%)	(42%)	(100%)

1) その他：貸出詐欺、負債証明書の発給拒否、公証料負担など

2）単なる相談：差し押さえ/競売、金融機関の照会、信用照会など

出典：2009年12月1日付金融監督庁の報道資料

なお、金融監督庁の報道資料には、最近の不法貸付行為の形態と動向が紹介されているが、これによると、昨今の傾向として、貸付業者が貸付の利用者からの先利、手数料、保証金などを受け取ることやそれを差し引いて貸出をした場合には、名目上の元金からそれを差し引いた残金を貸出元金としてみなすことになっているにもかかわらず、利用者がそれを知らないことを利用して名目上の貸出元金に金利を適用している。また、2009年4月14日付けの資料では、貸付利用者の通帳を利用した不法
な行為の被害（利用者に銀行で通帳を作らせ、被害者が支払う延長手数料をその通帳に入金させたうえで、業者が引き出す）について警告されており、このような不法行為が最近多くなっているようである。

## ◆本調査研究に関する照会先

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

政策研究事業本部

産業研究室 金融グループ

主任研究員 田渕文美 (tabuchi@murc.jp)

電話 03-6711-1244 Fax 03-6711-1289
## 第2章 転換期を迎える現代通信

## 第1節 新しい通信メディアの進展

## 1 通信メディアの進展を支える技術革新

近年における電子技術の飛躍的な進歩は，既存通信メディアの普及・発展に大きな役割を果たすとともに，社会・経済活動の進展に伴う多種多様な新しい通信に対する需要に応じ，データ通信・画像通信等の高度かつ多様な新しい情報通信メディアの創出とその目覚ましい発展をもたらしている。

この新しい情報通信分野の発展は，今後の社会・経済活動の変革と発展を促す重要なかぎとなるものと期待されている。本項ではこのような新しい情報通信分野の発展に目覚ましい影響を与えつつある代表的な先端技術の状況について述べ新しい通信メディアとのかかわりについて記述する。

## (1) 集積回路技術

微細な素子を大量に組み合わせて作られる集積回路は，電子計算機への導入によりその基礎を築いた。以来集積回路の集積化は急速に進み，いまや数mm四方のシリコン片上に数十万個の記憶素子をちりばめた記憶容量64kヒットの大規模集積回路が市場に出回り始めている。

このような集積回路技術の進歩は情報通信装置の種々の分野に多くの効果をもたらしている。

記憶素子と論理素子の集積度は第1—2—1図のとおりの推移を示しており毎年約2倍ずつの集積度の改善が続いている。また集積度向上により第1—2—2図のとおり年約40％の割合で低廉化傾向が続いている。

第1—2—3図は，汎用大型電子計算機の主記憶装置が高集積化により小型，軽量化されていることを示している。

この結果，各種の通信装置は飛躍的に小形化，経済化が図られ，真空管時
第1—2—1図 記憶素子と論理素子の集積度向上推移

日本電子工業振興協会資料による。

代には約0.5m^{3}のスペースを必要とした主記憶装置が現在では約2cm^{3}と数十万分の1と小型になり、故障の際にもパネルの取替等によるなど保守の簡易化が実現し得るに至った。

さらに集積回路の演算機能，記憶容量が飛躍的に増大したことによって，様々な機能を持った装置，機器が出現し，様々な機能を経済的かつ容易に実現し得ることとなった。

第1—2—4図は汎用大型電子計算機の主記憶装置に供給する電力が高集積化により大幅に減少していることを示している。

データ通信，各種の画像通信を始め，宇宙通信などの新しい高度な通信
第1—2—2図 記憶素子の容量別にみた価格の低減曲線

日本電子工業振興協会資料による。

第1—2—3図 小形化の傾向図

電電公社資料による。
第1—2—4図 省エネルギー化の傾向図

電電公社資料による。

は，このような素子の出現によって，現在みられるような発展が可能になったものといえる。

今後も高集積化は著しく進むことが予想され、通信網、各種端末機器などの高度化を促し新しい通信メディアの進展に大きな影響を与えるものと思われる。

## （２）光ファイバ通信

集積回路技術と並んで情報通信分野に重要な変革をもたらすと予測されているものに光ファイバ通信技術がある。

光ファイバ通信は，伝送路としてグラス・ファイバを使い光に情報をのせて通信を行うものであり，テレビやラジオの放送波あるいはマイクロ波に比べて情報通信容量が格段に大きく，損失が少ないなどから近年特に注目を集めている。

光ファイバ通信の特徴は次のとおりである。①細芯：軽量。グラス・ファイバの直径は0.2mm以下で同軸ケーブル等の既存ケーブルの数十分の1である。また重量も銅の数百分の1である。②低損失。既存のケーブルに比べ
中継器なしで通信できる距離が数倍長い。③大容量。多量の情報を同時に伝えることが可能である。④無誘導。外部の雑音に影響を受けない。⑤省資源。グラス・ファイバの材料となる硅素は地球上に無尽蔵に存在するため資源の問題が少ない。

第1—2—5図は，既存通信方式と光ファイバ通信方式の経済性を比較したものである。今後は材料技術及び製造技術の進歩により量産化が行われるに従って生産コストもいずれ大幅に低減し，データ通信，CATVなどの通信媒体として活発な開発が促進されることとなろう。

第1—2—5図 光ファイバ通信方式の経済性

電電公社資料（1977年公表）による。

## (3) 宇宙通信

世界的規模で行われる情報通信に大きな変革を与えつつあるものに宇宙通信がある。

宇宙通信は既存の通信回線に比較して高品質の情報を地球上のどこへも地
形に関係なく広い範囲にわたり伝送できる等の特徴を持っており，情報流通の国際化という時代の要請にこたえるかっこうの通信手段として飛躍的な技術進歩と量的拡大を遂げている。

1965年に打ち上げられたインテルサットⅠ号の通信容量は電話240回線にすぎなかったが，Ⅳ号—A衛星の通信容量は約6,000回線であり実に25倍以上の容量を持つに至っている。

第1—2—6図 通信容量の推移

通信機械工業会資料による。
今や世界中の主要都市間は即時通話が可能となり、国内通信と同様にいつでも、だれとでも通信が可能となった。宇宙通信は陸上だけでなく船舶用の通信手段としても既に使用されており、航空機等との通信にも利用されることが期待される。このように多様化するサービスに対応するため種々の技術開発が進んでいる。最近の電波技術の進歩は、衛星からの送信電波を地球上の特定地域に集中することを可能とし、この結果受信アンテナの小形化が可能となった。また衛星に用いられる周波数帯が不足することのないように新しい周波数帯の開発も進められている。一方静止軌道に打上げ可能な衛星の数には限度がある。静止軌道を有効に利用するため同一軌道条件をもつ複数の衛星を一つの大型構造物にまとめて電力、推進制御等を共用し効率よく軌道を使用する計画もある。

近い将来宇宙連絡船スペース・シャトルの登場が予定されておりこれにより衛星の打上げコストは一層経済的になるであろう。宇宙通信は今後開発が進むに従い新しい情報通信サービスの普及に寄与していくものと期待されている。

## 2 高度化・多様化する通信メディア

近時におけるエレクトロニクス技術の急速な発展と経済社会の高度化は，通信手段の高度化・多様化をもたらしつつある。

## (1) 画像通信

### ア. ファクシリ通信と電子郵便

ファクシミリ通信は，漢字を用いる我が国に適した通信手段であるといえるが，従来，私設線又は専用線の利用に制限されていたため気象，新聞，警察，電報用など官公庁や特殊な用途に限られていた。しかし，46年の公衆電気通信法の改正による公衆電気通信網の開放とともに，近年における技術革新により，ファクシミリの高性能化と低コスト化が進められたこともあって，ファクシミリは急速に普及し，現在は，米国に次いで世界第2位に当たる10万台を超す普及台数となっている。