Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-00 雑 収 入	421,688	309,089	112,599	独立行政法人交通安全環境研究所審查勘定運営費交付金	875,896	909,257	△ 33,361
0501-01 土地及水面貨付料	65,973	61,477	4,496
0501-02 建物及物件貨付料	8,810	5,928	2,882	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
0501-03 公務員宿舍貨付料	6,107	7,709	1,602	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費
0501-04 預託金利子収入	10,800	9,600	1,200	95054-305-16	300,435	313,010	△ 12,575
0501-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	03 自動車検査独立行政法人運営費
0501-06 不用物品売払代	313	113	200	95191-305-16	1,544,469	7,753,051	△ 6,208,582
0501-07 不動産売払代	325,717	221,089	104,628	04 自動車検査独立行政法人施設整備費
0501-08 雑 入	3,958	3,163	795	95191-305-16	4,058,458	1,886,700	2,171,758
0600-00 前年度剩余金受入	自動車検査独立行政法人施設整備費補助金
0601-00 前年度剩余金受入	05 業務取扱費	34,726,286	34,319,388	406,898
0601-01 前年度剩余金受入	13,692,477	11,165,628	2,526,849	95016-111-02 職員基本給	7,845,528	8,255,353	△ 409,825
0300-00 独立行政法人納付金収入	95016-111-03 職員諸手当	4,007,570	4,165,892	△ 158,322
0302-00 自動車検査独立行政法人納付金収入	95016-111-04 超過勤務手当	421,564	430,944	△ 9,380
0302-01 自動車検査独立行政法人納付金収入	0	470,809	470,809	95016-111-05 休職者給与	64,831	69,035	△ 4,204
歳 入 合 計	50,654,511	54,313,723	3,659,212	95016-111-05 短時間勤務職員給与	32,975	767	32,208
歳 出	95016-151-05 公務災害補償費	38,759	39,297	△ 538
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	95016-111-05 退職手当	4,151,530	3,709,257	442,273
01 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	95089-111-05 児童手当	48,410	52,425	△ 4,015
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-129-06 諸 謝 金	44,416	48,864	4,448	95054-125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	471,382	477,716	6,334
95016-122-08 職員旅費	240,017	264,940	24,923	95016-405-16 自動車基準·認証制度國際化対策費補助金	202,609	204,656	2,047
95016-122-08 研修旅費	34,896	40,843	5,947
95016-122-08 赴任旅費	58,993	61,409	2,416	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	2,749,723	3,034,255	284,532
95016-122-08 外国旅費	25,284	25,683	399	95029-135-16 国有資産所在市町村交付金	6,947	8,209	1,262
95016-122-08 委員等旅費	9,619	10,067	448	95016-959-18 賠償償還及払戻金	5,100	5,100	0
95016-123-09 庁 費	4,822,169	4,946,978	124,809	95016-306-22 一般会計へ繰入	152,276	170,706	18,430
95016-123-09 情報処理業務庁費	8,635,098	7,532,134	1,102,964	06 施設整備費	1,026,777	1,027,200	423
95016-123-09 通信専用料	46,711	47,300	589	95016-202-08 施設施工旅費	5,734	5,747	13
95016-123-09 電子計算機借料	5,139	14,268	9,129	95016-203-09 施設施工庁費	3,770	4,022	252
95016-123-09 印紙売捌手数料	460,843	554,938	94,095	95016-204-15 施設整備費	920,200	1,017,431	97,231
95016-123-09 土地建物借料	17,984	19,575	1,591	95016-944-15 不動産購入費	97,073	0	97,073
95016-123-09 各所修繕	123,742	124,992	1,250	09 予備費 (98110-959-...)	300,000	300,000	0
95199-133-09 自動車重量税	2,171	3,785	1,614	歲 出 合 計	42,832,321	46,508,606	3,676,285
15023 自動車事故対策勘定
区 分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	15,217,950	15,728,149	△ 510,199
2 歳 出	15,217,950	15,728,149	△ 510,199
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	15,217,950	15,728,149	△ 510,199
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 積立金より受入
0101-00 積立金より受入	10,176,381	12,161,143	△ 1,984,762	「特別会計に関する法律」附則第62条第2項の規定による自動車事故対策費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0101-01 積立金より受入
0200-00 償還金収入
0201-00 償還金収入
0201-01 独立行政法人自動車事故対策機構貨付金償還金	1,353,000	233,398	1,119,602	独立行政法人自動車事故対策機構貨付金の償還見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,688,569	3,172,839	515,730
0401-01 預託金利子収入	3,688,559	3,172,829	515,730	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金収入
0301-00 独立行政法人自動車事故对策機構納付金収入
0301-01 独立行政法人自動車事故对策機構納付金収入	0	160,769	△	前年度限りの収入
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 自動車事故对策費	95 自動車事故对策に必要な経費	6,354,855	6,520,025	△ 165,170	「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車事故対策計画に規定する事業の実施に要する経費の独立行政法人自動車事故対策機構等に対する補助
02 独立行政法人自動車事故对策機構運営費	95 独立行政法人自動車事故对策機構運営費交付金に必要な経費	8,105,149	8,428,659	△ 323,510	独立行政法人自動車事故対策機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
03 独立行政法人自動車事故对策機構施設整備費	95 独立行政法人自動車事故对策機構施設整備に必要な経費	486,800	510,000	△ 23,200	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ繰入	95 業務取扱費財源の自動車検査登錄勘定へ繰入れ必要な経費	271,146	269,465	1,681	自動車事故対策計画に基づく交付等に係る業務取扱費の財源の自動車検査登錄勘定への繰入れ
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	0	160,769	△	160,769
0100-00 積立金より受入
0101-00 積立金より受入	歳 入 合 計	15,217,950	15,728,149	△	510,199
0101-01 積立金より受入	10,176,381	12,161,143	△ 1,984,762	歳 出
0200-00 償還金収入	01 自動車事故対策費
0201-00 償還金収入	95016-405-16 自動車事故対策費補助金	6,354,855	6,520,025	△	165,170
0201-01 独立行政法人自動車事故対策機構貨付金償還金	1,353,000	233,398	1,119,602	独立行政法人自動車事故対策機構運営費
0400-00 雑収入	95191-405-16 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	8,105,149	8,428,659	△	323,510
0401-00 雑収入	3,688,569	3,172,839	515,730	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
0401-01 預託金利子収入	3,688,559	3,172,829	515,730	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
0401-02 雑入	10	10	0	95191-925-16 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	486,800	510,000	△	23,200
0300-00 独立行政法人納付金収入
0301-00 独立行政法人自動車事故対策機構納付金収入	業務取扱費自動車検査登錄勘定へ繰入
840 国土交通省所管 自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-306-22	業務取扱費財源自動車検査登録勘定へ繰入	271,146	269,465	1,681	歳出合計	15,217,950	15,728,149
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
自動車檢查登錄勘定	(項) 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車檢查独立行政法人施設整備費業務取扱費のうち情報処理業務庁費(次期自動車登錄檢查業務電子情報処理システム開発經費に限る。)施設整備費(項) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自動車事故対策勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成20年度
(千円)	平成21年度
以 降(千円)	事 由
自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人施設整備費補助	881,727	平成20年度	平成20年度
及び平成21
年度	(項) 自動車検査独立行政法人施設整備費
(目) 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	352,691	529,036	自動車検査独立行政法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム開発等	5,681	平成20年度	平成20年度
及び平成21
年度	(項) 業務 取 报 費
(目) 庁 費	3,667	2,014	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	177,733	平成20年度	平成20年度
以降4箇年度以内	(項) 業務 取 报 費
(目) 情報処理業務庁費	13,672	164,061	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	97,767	平成20年度	平成20年度
以降4箇年度以内	(項) 業務 取 报 費
(目) 情報処理業務庁費	7,521	90,246	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	10,632	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	1,280	9,352	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	93,703	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	32,837	60,866	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁含機械警備	65,740	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	13,148	52,592	庁含の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車両借入れ	45,360	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	11,340	34,020	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等	94,437	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	10,493	83,944	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車登録検査業務電子情報処理システム利用	1,195,943	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	92,555	1,103,388	自動車登録検査業務電子情報処理システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
844 国土交通省所管 自動車安全特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	7,464,210	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)施設整備費(目)施設整備費	1,009,558	6,454,652	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
施設整備	921,467	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	276,443	645,024	近畿運輸局大阪運輸支局庁舎の建設には、多くの日数を要するため
国土交通省所管自動車安全特別会計

平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
846 国土交通省所管 自動車安全特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	27	10	17
係長	76	28	32	16
主任	4	2	2
専門職	93	2	18	59	8	6
支局長	42	1	4	26	11
支局次長、事務所長	47	2	43	2
支局・事務所首席専門官	159	51	95	13
同専門官	1,173	69	451	318	335
一般職員	536	5	531
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 自動車安全特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成20年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)
保障金	5,065,592,000	賦課金	2,860,155,000
払戾金	2,587,000	利子収入	960,886,000
保障業務委託費	851,745,000	雑収入	1,771,298,000
自動車検査登録勘定へ繰入	977,300,000	前年度繰越支払備金	10,890,978,785
再保険金及保険金	9,726,739,000	保障支払備金	6,628,351,785
保険料等充当交付金	7,500,000,000	再保険及保険支払備金	4,262,627,000
次年度繰越支払備金	8,577,131,785	前年度繰越未經過賦課金	3,080,331,000
保障支払備金	6,280,533,785	本年度損失	18,019,843,000
再保険及保険支払備金	2,296,598,000
次年度繰越未經過賦課金	3,347,360,000
未収金償却引当損	935,037,000
予備費	600,000,000
合計	37,583,491,785	合計	37,583,491,785
# 自動車安全特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預金	78,726,650,856	支払備金	8,577,131,785
未収金	44,842,168,000	保障支払備金	6,280,533,785
未収賦課金	714,403,000	再保險及保險支払備金	2,296,598,000
未収回収金	44,127,765,000	未經過賦課金	3,347,360,000
一般会計繰入金	49,000,000,000	未払金	355,135,000
本年度損失	18,019,843,000	未払保障業務委託費	354,578,000
未払払戻金	557,000
未収金償却引当金	32,868,856,000
基金	35,106,903,900
繰越利益	110,333,275,171
合計	190,588,661,856	合計	190,588,661,856
(注)「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第228条第6項の規定により自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定及び保険料等充当交付金勘定の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属する。
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成20年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)
自動車事故対策費補助金	6,354,855,000	利子収入	3,688,559,000
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	8,105,149,000	雑収入	10,000
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	486,800,000	本年度損失	11,529,381,000
自動車検査登録勘定へ繰入	271,146,000
合計	15,217,950,000	合計	15,217,950,000
# 自動車安全特別会計

自動車事故対策勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預金	245,330,194,364	基金	721,520,428,591
一般会計繰入金	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	15,810,000,000
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	12,114,430,245
出資金評価差損	967,438,982
本年度損失	11,529,381,000
合計	721,520,428,591	合計	721,520,428,591
(注)「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第228条第8項の規定により自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属する。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)
保障金	5,246,994,092	6,151,909,000	賦課金	2,844,584,593	3,111,085,988
払戻金	794,721	2,017,000	自動車事故対策勘定より受入	311,305,942	265,622,000
業務取扱費	1,204,506,000	1,246,148,000	保険料等充当交付金勘定より受入	167,253,119	189,422,000
保障業務委託費	851,744,021	959,046,705	利子収入	853,437,290	710,087,000
次年度線越支払備金	7,992,910,785	6,628,351,785	雑収入	2,497,167,453	1,888,659,997
次年度線越未經過賦課金	2,351,084,289	3,080,331,000	前年度線越支払備金	9,373,869,565	7,992,910,785
未収金償却引当損	1,931,278,024	779,734,748	前年度線越未經過賦課金	2,399,376,434	2,351,084,289
予備費	0	300,000,000	本年度損失	1,132,317,536	2,638,666,179
合計	19,579,311,932	19,147,538,238	合計	19,579,311,932	19,147,538,238
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定の平成18年度決算額を、平成19年度予定額は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定の平成19年度予定額を掲記したものである。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

保障勘定

## 貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	63,656,391,956	59,753,721,956	支払備金	7,992,910,785	6,628,351,785
未收金	42,120,112,015	43,574,703,000	未經過賦課金	2,351,084,289	3,080,331,000
未收賦課金	581,333,012	710,517,000	未払金
未收回賦金	41,538,779,003	42,864,186,000	未払保障業務委託費	306,483,295	352,648,000
一般会计繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	未賄金償却引当金	31,154,084,252	31,933,819,000
本年度損失	1,132,317,536	2,638,666,179	繰越利益	114,104,258,886	112,971,941,350
合計	155,908,821,507	154,967,091,135	合計	155,908,821,507	154,967,091,135
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第228条第6項の規定によりこの勘定の平成19年度末における権利義務は、自動車安全特別会計保障勘定に帰属する。2平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定の平成18年度末決算額を、平成19年度末予定額は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定の平成19年度末予定額を掲記したものである。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

自動車事故対策勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	8,688,957,000	8,428,659,000	独立行政法人自動車事故対策機構納付金	-	4,865,260,246
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	818,895,000	510,000,000	利子収入	4,469,175,397	3,172,829,000
自動車事故対策費補助金	5,834,401,850	6,520,025,000	雑収入	37,757,650	26,000,000
保障勘定へ繰入	311,305,942	265,622,000	本年度損失	11,146,626,745	7,660,216,754
合計	15,653,559,792	15,724,306,000	合計	15,653,559,792	15,724,306,000
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成18年度決算額を、平成19年度予定額は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成19年度予定額を掲記したものである。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

自動車事故対策勘定

## 貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	262,933,393,777	255,506,575,364	基金	740,327,272,090	729,180,645,345
一般会計繰入金	435,768,984,000	435,768,984,000	出資金評価差益	4,258,723,914	-
独立行政法人自動車事故对策機構貨付金	17,396,398,341	17,163,000,000
独立行政法人自動車事故对策機構出資金	17,340,593,141	12,253,453,190
出資金評価差損	-	828,416,037
本年度損失	11,146,626,745	7,660,216,754
合計	744,585,996,004	729,180,645,345	合計	744,585,996,004	729,180,645,345
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第228条第8項の規定によりこの勘定の平成19年度末における権利義務は、自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に帰属する。2平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成18年度末決算額を、平成19年度末予定額は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成19年度末予定額を掲記したものである。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)
保険料等充当交付金	45,480,819,842	37,600,000,000	再保険料及保険料	1,304,184	288,024
再保険金及保険金	35,142,757,160	18,815,249,000	利子収入	128,510,255	369,849,000
払戻金	2,176,375	1,917,106	雑収入	90,526,686	46,880,344
保障勘定へ繰入	167,253,119	189,422,000	前年度繰越支払備金	15,400,500,633	7,458,304,446
次年度繰越支払備金	7,458,304,446	4,262,627,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	781,430	-
予備費	0	900,000,000	本年度損失	72,629,687,754	53,893,893,292
合計	88,251,310,942	61,769,215,106	合計	88,251,310,942	61,769,215,106
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の平成18年度決算額を、平成19年度予定額は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の平成19年度予定額を掲記したものである。
(参考)

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定

## 貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	96,402,479,139	39,353,704,900	支払備金	7,458,304,446	4,262,627,000
未收金	57,031,393	16,432,000	未払金
未収再保険料及保険料	194,460	0	未払払戻金	408,894	606,000
未収回収金	56,836,933	16,432,000	基金	161,630,484,946	89,000,797,192
本年度損失	72,629,687,754	53,893,893,292
合計	169,089,198,286	93,264,030,192	合計	169,089,198,286	93,264,030,192
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第228条第6項の規定によりこの勘定の平成19年度末における権利義務は、自動車安全特別会計保障勘定に帰属する。2平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の平成18年度末決算額を、平成19年度末予定額は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の平成19年度末予定額を掲記したものである。
(参考)

# 自動車安全特別会計

保障勘定

## 積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 20 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	21,768,038,900
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	3,368,038,900
約定期間3ヶ月以上1年未満	2,200,000,000
約定期間1年以上3年未満	16,200,000,000
(注)1上記積立金は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の積立金が、同法附則第228条第5項の規定によりこの勘定に所属する積立金とみなされる予定のものである。2平成20年度は年度末の予定額である。3平成20年度において積立金から17,585,666,000円を歳入へ繰り入れることとしている。4自動車安全特別会計保障勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第65条において読み替えられた同法附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定へ繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等及び保険料等充当交付金の交付に係るものに限る。)、自動車損害賠償責任再保険金等、「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の「自動車損害賠償保障法」(以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金、保険料等充当交付金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額を積立金として積み立てることとしており、その財源は、再保険契約に係る再保険料等であることから、今後の再保険費及保険費等の支払を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てることとして。
(参考)

自動車事故対策勘定

# 自動車安全特別会計

## 積 立 金 明 細 表

区 分	平 成 20 年 度(円)
積立金
財政融資資金預託金	245,330,194,364
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	330,194,364
約定期間3ヶ月以上1年未満	7,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	14,300,000,000
約定期間3年以上5年未満	29,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	28,000,000,000
約定期間7年以上	166,700,000,000
(注)1上記積立金は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の積立金が、同法附則第228条第5項の規定によりこの勘定に所属する積立金とみなされる予定のものである。2平成20年度は年度末の予定額である。3平成20年度において積立金から10,176,381,000円を歳入へ繰り入れることしている。4自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源の原資は、再保険契約に係る再保険料等であることから、被害者保護増進及び自動車事故発生防止の対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てることとしている。
(参考)自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定
積立金明細表(その1)
区分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	250,806,575,364	262,700,000,000	273,700,000,000	284,500,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	0	1,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	4,506,575,364	1,000,000,000	2,000,000,000	4,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	27,300,000,000	27,700,000,000	18,700,000,000	27,500,000,000
約定期間3年以上5年未満	29,000,000,000	39,500,000,000	11,500,000,000	10,500,000,000
約定期間5年以上7年未満	28,000,000,000	28,000,000,000	0	0
約定期間7年以上	162,000,000,000	166,500,000,000	241,500,000,000	241,500,000,000
(その2)
区分	対前年度比較の差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減11,893,424,636	減11,000,000,000	減10,800,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	0	減1,000,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	增3,506,575,364	減1,000,000,000	減2,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	減400,000,000	增9,000,000,000	減8,800,000,000
約定期間3年以上5年未満	減10,500,000,000	增28,000,000,000	增1,000,000,000
860 国土交通省所管 自動車安全特別会計

区	分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 19 年 度(円) 平 成 18 年 度(円) 平 成 17 年 度(円)
約 定 期 間 5 年 以上 7 年 未 満	0	增 28,000,000,000 0
約 定 期 間 7 年 以上	減 4,500,000,000 減 75,000,000,000 0
(注) 1 平成 16 年度から平成 18 年度までは各年度末の実績額であり、平成 19 年度は年度末の予定額である。なお、平成 18 年度までは「特別会計に関する法律」附則第 66 条第 17 号の規定による 廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の各年度末実績額を、平成 19 年度は、同法附則第 67 条第 1 項第 8 号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の年度末予定額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第 66 条第 17 号の規定により廃止された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の平成 18 年度において生じた決算上の剩余 233,393,777 円を 平成 19 年度において積立金として積み立てている。3 平成 19 年度において積立金から 12,126,818,413 円を歳入へ繰り入れることとしている。4 自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第 154 条第 1 項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源の原資は、再保険契約に係る再保険料等であることから、被害者保護増進及び自動車事故発生防止の対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てることとしている。
(参考)自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定
積立金明細表(その1)
区分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	39,353,704,900	95,800,000,000	176,900,000,000	372,200,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	2,553,704,900	0	3,500,000,000	7,200,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	16,300,000,000	12,400,000,000	74,000,000,000	0
約定期間1年以上3年未満	20,500,000,000	83,400,000,000	99,400,000,000	0
約定期間7年以上	0	0	0	365,000,000,000
(その2)
区分	对前年度比較の差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積立金
財政融資資金預託金	減56,446,295,100	減81,100,000,000	減195,300,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	增2,553,704,900	減3,500,000,000	減3,700,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	增3,900,000,000	減61,600,000,000	增74,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	減62,900,000,000	減16,000,000,000	增99,400,000,000
約定期間7年以上	0	0	減365,000,000,000
(注)1平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度は年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の各年度末実績額を、平成19年度は、同法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の年度末予定額を掲記している。
2 「特別会計に関する法律」附則第66条第17号の規定により廃止された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の平成18年度において生じた決算上の剩余602,479,139円を平成19年度において積立金として積み立てている。3 平成19年度において積立金から57,048,774,239円を歳入へ繰り入れることしている。4 自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第154条第2項の規定により「保険料等充当交付金、自動車損害賠償責任再保険金等、なお効力を有する旧自賠法第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金、保障勘定への繰入金及び一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、再保険契約に係る再保険料等であることから、今後の再保険費及保険費等の支払を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てることしている。
(添付)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成20年度財政投融資計画
平 成 20 年度財政投融資計画
機 關 名	財政融資	產業投資	政府保證	合計	參 考
平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)
(特別会計)
特定国有財産整備特別会計	47	-	-	-	-	47	-	57	-	104	-
エネルギー対策特別会計	410	375	-	-	-	410	375	16,258	15,091	16,668	15,466
国立高度専門医療センター特別会計	73	92	-	-	-	73	92	-	-	73	92
食料安定供給特別会計	249	180	-	-	-	249	180	4,788	882	5,037	1,062
社会資本整備事業特別会計	781	725	-	-	-	781	725	1,292	725	2,073	1,450
(公庁等)
公営企業金融公庁	-	-	-	-	8,500	3,500	8,500	3,500	(3,600)5,640	(1,600)3,402	14,140	6,902
国民生活金融公庁	19,444	9,450	95	62	800	-	20,339	9,512	(1,900)7,314	(600)3,870	27,653	13,382
中小企業金融公庁	8,916	4,900	117	284	1,700	500	10,733	5,684	(1,900)4,329	(600)1,482	15,062	7,166
株式会社日本政策金融公庁	-	17,697	-	157	-	3,150	-	21,004	-	6,115	-	27,119
沖縄振興開発金融公庁	785	775	11	16	-	-	796	791	(200)415	(200)306	1,211	1,097
農林漁業金融公庁	1,700	956	-	-	-	-	1,700	956	(230)1,300	(100)164	3,000	1,120
日本政策投資銀行	3,640	1,800	-	-	3,800	1,900	7,440	3,700	(2,900)5,060	(2,500)3,650	12,500	7,350
国際協力銀行	7,702	3,997	-	200	2,600	1,800	10,302	5,997	(2,000)7,468	(700)2,502	17,770	8,499
(独立行政法人等)
独立行政法人住宅金融支援機構	300	300	-	-	-	-	300	300	(36,839)25,807	(32,874)25,151	26,107	25,451
独立行政法人都市再生機構	8,081	7,340	-	-	-	-	8,081	7,340	(1,400)12,631	(1,100)12,161	20,712	19,501
独立行政法人水資源機構	223	115	-	-	-	-	223	115	(150)2,335	(90)2,386	2,558	2,501
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	自己資金等	再計
平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)
地方公営企業等金融機構	-	-	-	-	-	4,200	-	4,200	-	21,518	-	25,718
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	747	959	-	-	-	-	747	959	(1,000)3,449	(940)4,082	4,196	5,041
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	12	12	-	100	-	-	12	112	74	118	86	230
独立行政法人福祉医療機構	3,307	3,008	-	-	-	-	3,307	3,008	(1,125)2,770	(1,030)2,552	6,077	5,560
独立行政法人国立病院機構	270	335	-	-	-	-	270	335	(50)115	(50)183	385	518
独立行政法人医薬基盤研究所	-	-	12	12	-	-	12	12	0	0	12	12
日本私立学校振興・共済事業団	166	163	-	-	-	-	166	163	(80)434	(80)437	600	600
独立行政法人国立大学財務・経営センター	656	624	-	-	-	-	656	624	(50)56	(50)64	712	688
独立行政法人日本学生支援機構	3,832	4,541	-	-	-	-	3,832	4,541	(1,170)1,895	(1,170)1,971	5,727	6,512
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	-	12	14	-	-	12	14	2	3	14	17
独立行政法人森林総合研究所	87	63	-	-	-	-	87	63	(61)862	(41)604	949	667
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	24,750	23,830	24,750	23,830	(5,300)29,080	(5,300)26,713	53,830	50,543
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	-	3	3	24	24	27	27
預金保険機構	-	-	-	100	-	-	-	100	-	-	-	100
独立行政法人科学技术振興機構	-	-	4	-	-	-	4	-	54	-	58	-
独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	2	50	-	-	2	50	3	2	5	52
独立行政法人情報通信研究機構	-	-	65	42	-	-	65	42	3	3	68	45
独立行政法人國際協力機構	-	1,493	-	-	-	-	-	1,493	-	(300)2,743	-	4,236
(地方公共団体)
地方公共団体	32,800	32,400	-	-	-	-	32,800	32,400	92,308	92,376	125,108	124,776
(特殊会社等)
東日本高速道路株式会社	-	-	-	-	1,124	644	1,124	644	(250)1,444	(400)1,565	2,568	2,209
平成20年度財政投融資計画 865

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証	考証
平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成19年度(億円)	平成20年度(億円)	平成20年度(億円)
首都高速道路株式会社	-	-	-	-	204	185	204	185	(100)722	(200)946	926	1,131
中日本高速道路株式会社	-	-	-	-	1,746	1,072	1,746	1,072	(500)2,241	(1,000)2,601	3,987	3,673
西日本高速道路株式会社	-	-	-	-	923	594	923	594	(250)1,185	(400)1,442	2,108	2,036
阪神高速道路株式会社	-	-	-	-	127	76	127	76	(100)430	(150)416	557	492
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	799	451	799	451	(1,106)1,455	(55)415	2,254	866
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	-	167	-	167	-	(89)237	-	404
株式会社日本政策投資銀行	-	1,580	-	-	-	1,700	-	3,280	-	(700)4,070	-	7,350
合計	94,228	93,880	321	1,040	47,073	43,769	141,622	138,689	(62,261)	(52,319)
1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。2 「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により平成20年10月1日に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫及び国際協力銀行が解散し、その業務(国際協力銀行の海外経済協力業務を除く。)が株式会社日本政策金融公庫に承継された場合には、「国民生活金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「農林漁業金融公庫」及び「国際協力銀行」の計画残額(国際協力銀行の海外経済協力業務に対応する金額を除く。)は、「株式会社日本政策金融公庫」に承継されるものとする。3 「株式会社日本政策投資銀行法」の規定により平成20年10月1日に日本政策投資銀行が解散し、その業務が株式会社日本政策投資銀行に承継された場合には、「日本政策投資銀行」の計画残額は、「株式会社日本政策投資銀行」に承継されるものとする。4 「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の規定により平成20年10月1日に国際協力銀行の海外経済協力業務が独立行政法人国際協力機構に承継された場合には、「国際協力銀行」の海外経済協力業務に対応する計画残額は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」附則第2条の規定による承継計画書の定めるところにより、「独立行政法人国際協力機構」に承継されるものとする。(注)1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。2 「平成19年度」欄は、平成19年度計画額である。3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。4 「食料安定供給特別会計」の平成19年度欄の金額は、「国営土地改良事業特別会計」の平成19年度計画額である。5 「社会資本整備事業特別会計」の平成19年度欄の金額は、「都市開発資金融通特別会計」及び「空港整備特別会計」の平成19年度計画額の計である。6 「独立行政法人森林総合研究所」の平成19年度欄の金額は、「独立行政法人総資源機構」の平成19年度計画額である。7 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」の規定により指定された法人をいう。8 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によってしている。
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

（３）歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款（２桁）、項（２桁）、目（２桁）をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12110	国立高度専門医療センター
90011	交付税及び議与税配付金勘定	12010	労働保険
90012	交通安全対策特別交付金勘定	12011	労災勘定
08010	登記	12012	雇用勘定
10010	地震再保険	12013	徴収勘定
10020	国債整理基金	12120	船員保険
10030	財政投融資	12020	年金
10031	財政融資資金勘定	12021	基礎年金勘定
10032	投資勘定	12022	国民年金勘定
10040	外国為替資金	12023	厚生年金勘定
90120	特定国有財産整備	12024	福祉年金勘定
90020	エネルギー対策	12025	健康勘定
90021	エネルギー需給勘定	12026	児童手当勘定
90022	電源開発促進勘定	12027	業務勘定