Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
上記の追加額は、低炭素型・環境対応インフラ等について、システムとしての海外展開を支援するため、我が国企業が包括的に事業を実施するための共同体形成等を支援するために必要な経費である。

## （口）地上デジタル放送日本方式普及推進事業費

補正第 2 号追加 998 (百万円)

上記の追加額は、地上デジタル放送日本方式普及のための研究開発に必要な経費である。

## (ハ) アジア・アフリカ気候変動緊急支援費

補正第2号追加 71,091(百万円)

上記の追加額は、アジア・アフリカ諸国等の気候変動による洪水、旱殲、食糧不足や森林減少・劣化等に対し、我が国の環境関連技術・経験を活用した支援等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

政府開発援助経済開発等援助費

50,800

政府開発援助経済協力国 20,291

際機関等拠出金

計 71,091

## ⑧ 資源確保支援対策費

補正第2号追加 246(百万円)

上記の追加額は、レアメタル確保のための支援に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

海外希少金属鉱床密集地域における資源探査基盤整備事業費 194

希少金属備蓄対策事業費 52

計 246

## （3） 金融

補正第2号追加 1,174,177 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、金融対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 経営安定関連金融対策費

補正第2号追加 1,004,159 (百万円)

上記の追加額は、景気対応緊急保証の創設やセーフティネット貸付の延長・拡充等により、中小企業者等への円滑な資金供給を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公単出資金(財務省分) 884,700

株式会社日本政策金融公庁出資金(経済産業省分) 82,700

資金供給円滑化信用保証

協会基金等補助金

32,600

漁業緊急保証対策事業費 2,000

独立行政法人晨林徳業信用基金出資金(林業信用保証業務) 2,000

株式会社日本政策金融公単出資金(厚生労働省分) 159

計 1,004,159

## ② 下請建設企業支援対策費

補正第2号追加 4,694(百万円)

上記の追加額は、元請建設企業の倒産による下請建設企業等の連鎖倒産の防止を図り、下請建設企業等の経営・雇用の安定を確保するため、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する債権を保全するために必要な経費である。

## ③ デフレ・円高対策費

補正第2号追加 165,324(百万円)

上記の追加額は、デフレの進行に伴う実質金利上昇と円高の下で抑制されている設備投資等の下支えや返済負担の軽減等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公単出資金(財務省分) 120,200

株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分) 24,000

危機対応円滑化業務出資金 20,000

株式会社日本政策金融公単出資金(厚生労働省分) 633

地域中小企業海外販路開拓支援事業費 491

計

165,324

## （4） 住宅投资

補正第2号追加 400,000 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、明日の
安心と成長のための緊急経済対策の一環として、独立行政法人住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度に係る時限的な金利の大幅引下げ及び住宅融資保険の保険料率の引下げにより住宅投資の拡大を図るために必要な経費である。

## （５）生活の安心確保

補正第 2 号追加 784,860 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、生活の安心を確保するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 高齡者医療円滑運営等対策費

補正第 2 号追加 573,628 (百万円)

上記の追加額は、国民の医療に対する安心を確保するため、現行高齢者医療制度廃止までの間、高齢者の負担軽減措置を平成22年度も継続するため、保険者等が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付すること等及び医療保険、生活保護の追加財政措置のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

高齡者医療冊滑運営対策費 290,166

医療保險費 154,813

生 活 保 護 費 128,649

計

573,628

## ② 新型インフルエンザ対策費

補正第 2 号追加 117,324 (百万円)

上記の追加額は、新型インフルエンザ対策の更なる充実を図るため、全国民分のワクチンを約半年で生産可能とする体制を構築するための細胞培養法の開発等、ワクチン接種費用の助成及び感染症外来協力医療機関等の医療設備等の整備を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

新型インフルエンザワク

チン生産対策費

95,000

チン接種助成費臨時補助金 20,720

保健衛生施設等設備整備費補助金

1,604

計

117,324

## ③ 医療体制等整備推進対策費

補正第2号追加 31,626(百万円)

(イ) 医療体制の整備

補正第 2 号追加 11,787 (百万円)

上記の追加額は、小児科、産科、救急医療等の医療体制の緊急的な整備等を進めるために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国立大学法人設備整備費 10,208

研究開発推進費 710

周產期医療環境整備事業費

550

私立学校振興費 319

計 11,787

## (口) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

補正第2号追加 18,851(百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

## （八） 犯罪鑑識資機材整備経費

補正第 2 号追加 988 (百万円)

上記の追加額は、最近の犯罪情勢を踏まえた鑑定体制の強化に必要な経費である。

## ④ 災害対策費

補正第2号追加 62,283(百万円)

（イ）災害復旧等事業費

補正第2号追加 61,127(百万円)

上記の追加額は、21年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に必要な経費である。

21 年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算より支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費 43,122 百万円及び災害関連事業費 9,055 百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧
事業費 8,611 百万円及び災害関連事業費 339 百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所	管	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農林水産省	20,223	1,820	22,043
国土交通省	31,510	7,574	39,084
51,733	9,394	61,127
事項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農業用施設	9,955	-	9,955
農地	4,815	-	4,815
治山	365	1,819	2,184
林道	2,765	-	2,765
漁港	2,323	1	2,324
河川等	30,694	7,568	38,262
港湾	399	6	405
都市	417	-	417
計	51,733	9,394	61,127
また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。
年災	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
19年災	1,159	339	1,498
20年災	7,452	-	7,452
21年災	43,122	9,055	52,177
計	51,733	9,394	61,127

## （口）災害廃棄物処理事業費

補正第 2 号追加 594 (百万円)

上記の追加額は、21年に発生した豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## (八) 災害救助費等負担金

補正第 2 号追加 243 (百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部負担に必要な経費である。

## （二） 保健衛生施設等災害復旧費

補正第 2 号追加 220 (百万円)

上記の追加額は、21年に発生した豪雨等により災害を受けた保健衛生施設等について、地方公共団体が行う復旧に要する費

用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## （木）海上保安官署施設費

補正第 2 号追加 100 (百万円)

上記の追加額は、21年に発生した台風により災害を受けた海上保安官署施設の復旧に必要な経費である。

## （6） 地方支援

補正第 2 号追加 3,451,475 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、対策の推進等に取り組む地方公共団体を支援するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① 地域活性化・きめ細かな臨時交付金

補正第 2 号追加 500,000 (百万円)

上記の追加額は、地方公共団体において明
日の安心と成長のための緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備等を実施できるよう支援するために必要な経費である。

② 国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てん

補正第 2 号追加 2,951,475 (百万円)

上記の追加額は、地方公共団体に必要な財源を適切に確保するため、21年度の国税収入の減額補正に伴う地方交付税の法定率分減少額を補てんする費用の地方交付税交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費である。

## 2 その他の経費

補正第2号追加 227,415(百万円)

## （１）国際分担金及び拠出金

補正第2号追加 160,595(百万円)

補正第 2 号追加 437 (百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う経済社会開発の推進等のための諸活動に係る分担金の支払に必要な経費である。

② 国際連合平和維持活動分担金

補正第 2 号追加 101,285 (百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

## ③ 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

補正第 2 号追加 8,969 (百万円)

上記の追加額は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社日本政策金融公庫の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保するための同機構に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## ④ アフガニスタン支援拠出金

補正第 2 号追加 49,904 (百万円)

上記の追加額は、アフガニスタンにおける治安確保のための支援、反政府勢力の社会への再統合支援及び持続的・自立的発展の支援をするための国際連合開発計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

（２）そ　　他

補正第2号追加 66,820(百万円)

## ① 子ども手当準備事業費補助金

補正第2号追加 12,343(百万円)

上記の追加額は、子ども手当の準備のため、地方公共団体がシステム開発を行うために必要な経費である。

## ② 引揚者給与費

補正第2号追加 184(百万円)

上記の追加額は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく永住帰国した中国残留邦人等に対する一時金を支給するために必要な経費である。

## ③ 国民健康保险组合事務費負担金

補正第 2 号追加 162 (百万円)

上記の追加額は、「国民健康保険法」(昭33法192)第69条の規定による国民健康保険組合事務費負担金の20年度精算不足額162百万円を補てんするために必要な経費である。

④ 有害生物漁業被害防止総合対策事業費補正第2号追加 203(百万円)

上記の追加額は、大型クラゲの大量出現による漁業被害の防止軽減を図るために必要な経費である。

## ⑤ さけ・ます漁業協力事業費

補正第 2 号追加 99 (百万円)

上記の追加額は、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するために必要な経費である。

⑥ 工ネルギー対策特別会計へ繰入

補正第2号追加 51,000 (百万円)

上記の追加額は、石油石炭税収入及び電源開発促進税収入の減少による石油石炭税財源及び電源開発促進税財源のエネルギー対策特別会計へ繰入の修正減少額51,000百万円に伴い、燃料安定供給対策等に要する費用の財源に充てるためのエネルギー対策特別会計への繰入れに必要な経費である。

⑦ 外国船舶油等防除对策费補助金

補正第 2 号追加 738 (百万円)

上記の追加額は、20年3月に発生した明
石海峡船舶衝突事故により沈没した外国船舶に残存する油の抜取り等を実施した地方公共団体に対する一部補助に必要な経費である。

⑧ 艦船修理費等

補正第 2 号追加 988 (百万円)

上記の追加額は、衝突事故により損傷した護衛艦「くらま」の修理等に必要な経費である。

⑨ 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入

補正第 2 号追加 1,103 (百万円)

上記の追加額は、償還期限を繰り上げて償還される収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の受入れの増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

## 3 平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額

補正第 2 号修正減少 △ 2,696,932 (百万円)

「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」(21年10月16日閣議決定)に基づき、21年度第1次補正予算により追加された事業の一部について、次のとおり歳出を減額する。

## （1） 裁判所

補正第 2 号修正減少 △ 10,615 (百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
裁判所施設の耐震化	△	8,790
裁判所施設の治安体制の整備	△	1,010
督促手続オンライン処理システムの改修等	△	815
計	△	10,615

（2）会計検査院

補正第2号修正減少 ___ △ ___ 112(百万円)

上記の修正減少額は、会計検査院施設整備等について執行停止額を計上したものである。

補正第 2 号修正減少 △ 1,947 (百万円)

上記の修正減少額は、危機管理情報通信設備更新基本計画事業等について執行停止額を計上したものである。

（4）内閣府(内閣本府等)

補正第2号修正減少 △ 99,091(百万円)

① 地域活性化・公共投資臨時交付金

補正第2号修正減少 △ 90,000(百万円)

予算額 1,379,000 百万円のうち、補正予算の執行の見直しにおいて執行停止とされた追加公共事業等に対応する交付金の額 90,000 百万円について執行停止額を計上したものである。

## ② 地方消费者行政活性化交付金

補正第 2 号修正減少 △ 3,000 (百万円)

予算額 11,000 百万円のうち、執行見込額 8,000 百万円を除く未執行額 3,000 百万円について執行停止額を計上したものである。

③ その他

補正第 2 号修正減少 △ 6,091 (百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
沖縄科学技術大学院大学の整備促進	△	3,154
中央防災無線網施設整備	△	534
国立公文書館における公文書等のデジタルアーカイブ化推進	△	502
一般空港整備等計	△	1,901
△	6,091

## （5） 警察厅

補正第 2 号修正減少 △ 42,684 (百万円)

① 次世代安全運転支援システムパイロット事業

補正第 2 号修正減少 △ 14,906 (百万円)

予算額 14,906 百万円について、その全額を執行停止額として計上したものである。

② その他

補正第 2 号修正減少 △ 27,778 (百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
地域警察デジタル無線システム	△	5,454
災害等の現場映像伝送	△	5,522
警察基幹通信網の再編整備	△	4,094
災害時の救助等緊急事態への対応	△	2,709
警察用車両・航空機の整備	△	2,506
自動車ナンバー自動読取装置の整備	△	2,286
犯罪捜査用写真のデジタル化	△	2,030
警察活動基盤整備等事業	△	1,677
DNA型鑑定による性犯罪等の検挙	△	894
組織犯罪等の検挙対策用資機材の整備等	△	607
計	△	27,778

（6）総務省

補正第2号修正減少 △ 117,474(百万円)

① 定住自立圈等民间投资促进交付金

補正第 2 号修正減少 △ 45,000 (百万円)

予算額 55,000 百万円のうち、特に緊急性の高い医療に関連する事業の所要額である 10,000 百万円を除く 45,000 百万円について執行停止額を計上したものである。

② 新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備

補正第2号修正減少 △ 15,803(百万円)

予算額 19,806 百万円 (全額交付決定済) のうち、事業内容を見直すことにより 15,803 百万円について執行停止額を計上したものである。

③ その他

補正第2号修正減少 △ 56,670(百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(7) 法務省

補正第2号修正減少 △ 35,984(百万円)

① 耐震対策

補正第2号修正減少 △ 13,932(百万円)

(単位	百万円)
クラウドテストベッド環境(次世代クラウド・シミュレータ)の構築	△	8,997
新しい公的個人認証システムの開発実証	△	7,793
地域ICT利活用推進交付金	△	7,644
国内外におけるコンテンツ流通促進	△	5,205
光交換基盤技術の実証基盤施設の整備	△	4,058
情報通信研究機構における省エネルギー対策推進	△	3,501
国民電子私書箱(仮称)関連ネットワーク基盤確立事業	△	2,998
消防救急デジタル無線の整備等	△	2,531
公共プロードバンドシステムの早期導入のための実証実験	△	1,927

地域情報通信基盤整備推進交付金(プロードバンドゼロ地域の解消)	△	1,693
先端技術開発研究基盤の整備	△	1,496
防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備等	△	1,438
震度情報ネットワークシステムの全国一斉整備	△	1,233
ICT経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区」事業)	△	940
オンライン申請サポート事業	△	800
教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験	△	795
ネットワーク位置情報の活用等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験	△	502
消防大学校教育訓練施設の充実等	△	3,117
計	△	56,670

予算額 70,908 百万円のうち、執行済 (契約済等) 及び刑務所等矯正施設で緊急に耐震対策を実施する必要のある 56,977 百万円を除く 13,932 百万円について執行停止額を計上したものである。

② その 他

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
再犯防止対策(処遇効果測定体制の整備)	△	4,985
法務省施設のデジタル基盤整備推進	△	3,280
木屑圧縮装置の整備	△	3,260
刑事施設の収容及び処遇機能充実	△	2,225
保安警備体制の強化	△	1,703
不法滞在者・偽装滞在者の縮減	△	1,389
業務用車両の更新	△	1,363
航空機乗員出入国審査用簡易ゲートの整備	△	669
フォークリフトの整備	△	623
太陽光発電設備の設置等計	△	2,556
△	22,053
（8）外 務 省

補正第2号修正減少 △ 10,268(百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

外務省関連施設整備 △ 5,726

太陽光発電等海外普及促進 △ 3,686

在外公館施設整備等 △ 856

計 △ 10,268

（9）財務省

補正第2号修正減少 △ 135,978 (百万円)

① 危機対応業務を円滑に行うための日本政策投資銀行の財務基盤強化

補正第2号修正減少 △ 123,700 (百万円)

予算額 350,000 百万円のうち執行済額 103,232 百万円及び年度内の執行見込額 123,068 百万円を除く 123,700 百万円について執行停止額を計上したものである。

② その他

② その他

補正第2号修正減少 △ 12,278(百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

監視取締用機器等の整備 △ 3,755

省エネ機器の設置等 △ 2,979

電子政府の加速のためのシステム改修等 △ 2,839

行政機関間のシステム連携などのシステム改修等 △ 1,405

施設の耐震化 △ 1,095

太陽光発電設備の整備等 △ 204

計 △ 12,278

(10) 文部科学省

補正第2号修正減少 △ 338,728(百万円)

① 最先端研究開発支援プログラム (先端研究助成基金)

補正第2号修正減少 △ 120,000 (百万円)

予算額 270,000 百万円のうち、緊急に事業を実施する必要のある 150,000 百万円を除く 120,000 百万円について執行停止額を計上したものである。

② 地上デジタルテレビ対応、学校の I C T 環境整備 (公立)

補正第2号修正減少 △ 84,644(百万円)

予算額 206,677 百万円のうち、執行済(内示済等)である 110,340 百万円及び緊急に事業を実施する必要のある 11,693 百万円を除く 84,644 百万円について執行停止額を計上したものである。

③ 地域産学官共同研究拠点整備事業

補正第 2 号修正減少 △ 43,200 (百万円)

予算額 69,500 百万円のうち、緊急に事業を実施する必要のある 26,300 百万円を除く 43,200 百万円について執行停止額を計上したものである。

④ 若手研究者海外派遣事業 (研究者海外派遣基金)

補正第 2 号修正減少 △ 22,436 (百万円)

予算額 30,000 百万円のうち、緊急に事業を実施する必要のある 7,564 百万円を除く 22,436 百万円について執行停止額を計上したものである。

⑤ 学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立)

補正第2号修正減少 △ 12,741(百万円)

予算額 261,578 百万円のうち、執行済 (交付決定済等) である 235,444 百万円及び緊急に事業を実施する必要のある 13,392 百万円を除く 12,741 百万円について執行停止額を計上したものである。

⑥ メディア芸術の振興 (国立メディア芸術総合センターの設立)

補正第 2 号修正減少 △ 11,690 (百万円)

予算額 11,690 百万円について、その全額を執行停止額として計上したものである。

⑦ 学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(私立)

補正第2号修正減少 △ 11,233(百万円)

予算額 15,319 百万円のうち、執行済（内示済等）である 3,530 百万円及び緊急に事業を実施する必要のある 556 百万円を除く 11,233 百万円について執行停止額を計上したものである。

補正第 2 号修正減少 △ 32,785 (百万円)
上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
理科教育設備の整備充実(理科教育設備整備費等補助)	△	6,045
海洋資源探査技術の開発体制の整備	△	4,339
留学生宿舎の整備	△	3,242
青少年教育施設の整備	△	2,606
文化振興のための基盤整備	△	2,152
素粒子・原子核物理学の振興	△	1,758
最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化	△	1,650
地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(私立)	△	1,345
メディア芸術の振興(映画フィルム等のナショナルアーカイブ化)	△	996
先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備(国立)	△	995
小学校外国語活動導入に係る教員研修支援	△	950
高校生の留学促進事業	△	813
地域の学習拠点の整備(国立科学博物館施設整備等)	△	707
最先端超小型衛星群の開発を通じた宇宙利用の裾野拡大	△	600
環境技術研究開発センター(仮称)の整備等	△	584
企業研究者の活用による産学融合の実現	△	577
奨学金事業の充実	△	566
準天頂衛星等の開発・利用等	△	2,860
計	△	32,785

## (11) 厚生労働省

補正第 2 号修正減少 △ 631,433 (百万円)

① 緊急人材育成・就職支援基金

補正第 2 号修正減少 △ 353,353 (百万円)

中央職業能力開発協会に対し、交付済である700,000百万円のうち、緊急人材育成支援事業の21年度及び22年度に支出が見込まれる290,593百万円を除く192,776百万円、その他の事業の21年度に支出が見込まれる56,054百万円を除く160,577百万円について執行停止額を計上したものである。

② 子育て支援対策(子育て応援特別手当)

補正第2号修正減少 △ 110,087(百万円)

予算額125,443百万円について未執行額123,219百万円のうち、事務費等必要経費13,133百万円を除く110,087百万円の執行停止額を計上したものである。

## ③ 地域医療再生基金

予算額 310,000 百万円のうち、医師確保対策、救急医療の機能強化等に必要な 235,000 百万円を除く 75,000 百万円について執行停止額を計上したものである。

④ 未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金

補正第2号修正減少 △ 67,858(百万円)

予算額 207,384 百万円のうち、緊急に事業を実施する必要がある 139,526 百万円を除く 67,858 百万円について執行停止額を計上したものである。

⑤ 社会福祉施設等の基盤強化 (社会福祉施設の地上デジタル放送対策)

補正第2号修正減少 △ 11,257 (百万円)

予算額 11,257 百万円について、その全額を執行停止額として計上したものである。

⑥ その他

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
医療保険制度の適切な運営 (レセプトオンライン化への対応)	△	9,355
医療費適正化の推進 (特別養護老人ホーム等への整備転換等に対する財政支援)	△	789
水道施設整備	△	699
医薬品等研究開発の強化	△	669
女性の健康支援対策事業委託	△	601
日本社会事業大学施設整備	△	585
地上デジタルテレビジョン等整備事業 (災害拠点病院等の地上デジタル放送対策)等	△	1,180
計	△	13,878

## (12) 農林水産省

補正第 2 号修正減少 △ 475,375 (百万円)
① 森林整備事業(一般会計)

補正第 2 号修正減少 △ 19,377 (百万円)

予算額 58,451 百万円のうち、執行済 (交付決定済等) 及び執行予定 39,074 百万円を除く 19,377 百万円について執行停止額を計上したものである。

② 農地有効利用支援整備事業

補正第 2 号修正減少 ___ △ ___ 12,039 (百万円)

予算額 20,000 百万円のうち、執行済 (交付決定済等) 及び執行予定 7,961 百万円を除く 12,039 百万円について執行停止額を計上したものである。

③ 農地集積加速化事業(農地集積加速化基金)

補正第 2 号修正減少 △ 297,896 (百万円)

全国担い手育成総合支援協議会に対し交付済である297,896百万円について全額が返還なされ、その執行停止額を計上したものである。

④ 需要即応型生產流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業基金）

補正第 2 号修正減少 △ 42,300 (百万円)

都道府県水田農業推進協議会に対し執行済(交付決定済等)である108,396百万円のうち、21年度に支出が見込まれる額を除く40,696百万円及び交付されていない1,604百万円をあわせた42,300百万円について執行停止額を計上したものである。

⑤ 耕作放棄地再生利用紧急对策(耕作放棄地再生利用基金)

補正第 2 号修正減少 ___ 14,000 (百万円)

都道府県耕作放棄地対策協議会に対し交付済である8,225百万円について全額が返還なされ、執行済(交付決定済)である5,776百万円とあわせた14,000百万円について執行停止額を計上したものである。

⑥ 漁場機能維持管理事業（漁場機能維持管理事業基金）

補正第 2 号修正減少 ___ 10,494 (百万円)

特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対し執行済(交付決定済)である12,420百万円のうち、21年度に支出が見込まれる額を除く10,494百万円について執行停止額を計上したものである。

⑦ 花粉の少ない森林づくり対策事業 (花粉の少ない森林づくり資金)

補正第2号修正減少 ___ 9,508(百万円)

全国森林組合連合会に対し交付済である4,000百万円のうち、21年度に支出が見込まれる額を除く3,523百万円について返還がなされ、執行済(交付決定済)である5,986百万円とあわせた9,508百万円について執行停止額を計上したものである。

⑧ 地域資源利用型產業創出緊急対策事業

(地域資源利用型產業創出緊急対策基金)

補正第2号修正減少 △ 8,144(百万円)

特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構に対し交付済である19,256百万円のうち、21年度に支出が見込まれる額等を除く8,144百万円について返還がなされ、その執行停止額を計上したものである。

⑨ 資源回復・漁場生産力強化事業(水産業

体質強化総合対策事業基金(沿岸漁業等体

質強化緊急対策勘定)

補正第 2 号修正減少 ___ 5,940 (百万円)

特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対し執行済(交付決定済)である12,456百万円のうち、21年度に支出が見込まれる額を除く5,940百万円について執行停止額を計上したものである。

⑩ 緑の雇用担い手対策事業 (緑の雇用担い手対策資金)

補正第 2 号修正減少 △ 3,313 (百万円)

全国森林組合連合会に対し交付済である1,677百万円を除いた3,313百万円について執行停止額を計上したものである。

⑪ 需要即応型生產流通体制緊急整備事業（自給力向上戰略作物等緊急需要拡大対策事業基金）

補正第2号修正減少 △ 2,718(百万円)

都道府県水田農業推進協議会に対し執行済（交付決定済等）である6,800百万円のうち、21年度に支出が見込まれる額を除く2,718百万円について執行停止額を計上したもので
ある。

⑫ 土地改良负担金償還特別緊急支援対策事業(土地改良負担金特別緊急対策基金)

補正第 2 号修正減少 ___ 2,000 (百万円)

全国土地改良事業団体連合会に対し交付済である20,000百万円のうち、当面支出が見込まれる額を除く2,000百万円について返還がなされ、その執行停止額を計上したものである。

⑬ 烟作等緊急構造改革支援事業(畑作等緊急構造改革支援基金)

補正第 2 号修正減少 ___ 1,744 (百万円)

全国砂糖・でん粉振興会議に対し執行済(交付決定済)である3,266百万円のうち、21年度に支出が見込まれる額を除く1,744百万円について執行停止額を計上したものである。

⑭ 地產地消・產直緊急推進事業(學校給食地場農畜產物利用拡大基金)

補正第 2 号修正減少 ___ 1,626 (百万円)

都道府県学校給食会等に対し執行済 (交付決定済等) である 3,774 百万円を除いた 1,626 百万円について執行停止額を計上したものである。

⑮ その他

補正第2号修正減少 △ 44,275(百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
施肥体系緊急転換対策事業	△	6,130
森林整備事業(国有林野事業特別会計)	△	5,242
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金(超高速遺伝子解析拠点施設整備費等)	△	3,885
水産基盤整備事業	△	3,107
独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金	△	3,334
植物工場普及・拡大総合対策事業	△	2,985
農業経営維持支援緊急保証事業	△	2,431
集落営農法人化等緊急整備推進事業	△	1,875
新規就農定着促進事業	△	1,856

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）

独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金

国産水産物流通促進特別対策事業

地産地消・産直緊急推進事業（米飯学校給食回数増加支援事業）

独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金

漁業担い手確保・育成緊急対策事業

耕作放棄地再生利用緊急対策

畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金以外分）

園芸産地再生施設緊急リース事業

動物検疫係留施設環境対策整備事業

青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業

地域用水環境整備事業等計

△ 1,770

△ 1,606

△ 1,100

△ 985

△ 981

△ 884

△ 794

△ 711

△ 603

△ 557

△ 503

△ 2,936

△ 44,275

(13) 経済産業省

補正第2号修正減少 △ 60,185(百万円)

① ナノテク研究開発拠点の整備

補正第2号修正減少 △ 17,932(百万円)

予算額 25,600 百万円 (全額交付決定済) のうち、交付決定先において緊急に事業を実施する必要のある 7,668 百万円を除く 17,932 百万円について執行停止額を計上したものである。

② 住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業(住宅用太陽光発電導入支援対策基金)補正第2号修正減少 △ 5,000(百万円)

一般社団法人太陽光発電協会に対し、交付決定済である27,000百万円のうち、21年度に支出が見込まれる22,000百万円を除く5,000百万円について執行停止額を計上したものである。

③ 新エネルギー導入促進基金造成事業(新エネルギー導入促進基金)

補正第 2 号修正減少 △ 3,895 (百万円)

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会に対し、交付決定済である20,000百万円のうち、21年度に支出が見込まれる6,447
百万円及び22年度に地方向け支出を予定している9,658百万円を除く3,895百万円について執行停止額を計上したものである。

④ その他

補正第 2 号修正減少 △ 33,358 (百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費補助金	△	9,495
産業技術総合研究所基盤的施設整備	△	4,698
蓄電池評価研究センター拠点整備	△	2,290
イノベーション実用化助成事業	△	2,252
民生用燃料電池導入支援補助金	△	2,200
次世代風力発電技術研究開発	△	1,355
スマートハウス・ビルプロジェクト	△	1,214
革新的水処理技術開発事業	△	1,000
産業技術総合研究所共同研究支援事業	△	838
先進的植物工場推進事業	△	750
太陽電池モジュール信頼性評価施設整備	△	635
中生産量化学物質の安全性確保向上対策	△	622
新資源循環プロジェクト	△	575
基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発等計	△	5,434
△	33,358

(14) 国土交通省

補正第2号修正減少 △ 686,790(百万円)

① 交通の安全確保対策 (高速道路の4車線化事業)

補正第2号修正減少 △ 261,315(百万円)

予算額 261,315 百万円についてその全額を執行停止額として計上したものである。

② 都市開発資金貸付金

補正第2号修正減少 △ 132,500(百万円)

予算額 200,000 百万円のうち、事業の進捗度の高い 67,500 百万円を除く 132,500 百万円について執行停止額を計上したものである。

③ 社会資本ストックの耐震化・予防保全対策 (首都高速・阪神高速道路の予防保全対策)

補正第2号修正減少 △ 121,100 (百万円)

予算額 121,100 百万円についてその全額を執行停止額として計上したものである。

④ 都市再生事業の緊急支援事業

補正第2号修正減少 △ 72,482(百万円)

予算額 100,000 百万円のうち、事業の進捗度の高い 27,518 百万円を除く 72,482 百万円について執行停止額を計上したものである。

## ⑤ 大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等

補正第 2 号修正減少 △ 29,644 (百万円)

予算額 82,855 百万円のうち、執行済 (内示済等) である 53,211 百万円を除く未執行額 29,644 百万円について執行停止額を計上したものである。

⑥ 官厅営繕事業

補正第2号修正減少 △ 19,212(百万円)

予算額 20,401 百万円のうち、執行済 (契約済等) である 1,189 百万円を除く未執行額 19,212 百万円について執行停止額を計上したものである。

## ⑦ 一般空港整備等

補正第 2 号修正減少 △ 16,384 (百万円)

予算額 21,869 百万円のうち、執行済 (契約済等) である 5,485 百万円を除く未執行額 16,384 百万円について執行停止額を計上したものである。

⑧ 下請資金繰り支援事業の創設 (建設業金融円滑化基金)

補正第2号修正減少 △ 5,900 (百万円)

財団法人建設業振興基金に対し、交付済である9,600百万円のうち、21年度に支出が見込まれる3,700百万円を除く5,900百万円について返還がなされ、その執行停止額を計上したものである。

⑨ そ ☐ 他

補正第2号修正減少 △ 28,252(百万円)

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。
(単位	百万円)
「国土ミッシングリンク」の結合(東京外から環状道路(関越～東名)(用地補償費))	△	6,600
航路標識整備事業	△	6,311
スーパー中枢港湾の機能強化	△	3,500
交通施設バリアフリー化	△	3,075
国土交通本省施設整備	△	1,849
離島航路補助金	△	1,501
羽田空港の容量拡大・機能強化	△	950
水産基盤整備事業	△	623
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備等	△	3,844
計	△	28,252

## (15) 環境省

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
地方公共団体等の保有す
る自動車の低公害化	△	3,000
国立公園等施設の低炭素
化等の推進	△	2,462
温泉施設における温暖化
対策事業等	△	1,309
計	△	6,771

補正第2号修正減少 △ 43,497(百万円)

① 庁舎・施設等の省エネルギー化

補正第2号修正減少 △ 12,407(百万円)

予算額14,862百万円のうち、執行済(契約済等)である2,454百万円を除く未執行額12,407百万円について執行停止額を計上したものである。

上記の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
庁舎等の耐震化対策・老朽化対策等	△	6,809
災害対応のための器材等の整備	△	6,769
自衛隊情報ネットワークの統合・高度化	△	5,882
自衛隊車両のエコカー等への買換え	△	5,194
地上デジタル放送への移行対策	△	2,402
自衛隊病院等の機能強化対策	△	1,790
太陽光パネルの設置	△	1,665
基地等の安定運用対策等	△	579
計	△	31,090

## 4 地方交付税交付金の減額

補正第 2 号修正減少 △ 2,951,475 (百万円)

上記の修正減少額は、今回の補正予算において所得税、法人税、消費税及びたばこ税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

(参考)

区	分	成立予算	(单位 百万円)
補 追 加	正(第2号) 修正減少	計
所得稅・酒稅	収入見込
所	得	税	15,572,000	-	△ 2,808,000
酒	税	1,420,000	-	-	1,420,000
計	(イ)	16,992,000	-	△ 2,808,000
地方交付	税	の率(口)	32/100	-	32/100
(イ)	×	(口)(ハ)	5,437,440	-	△ 898,560
法人税	収入見込	(二)	10,544,000	-	△ 5,369,000
地方交付	税	の率(ホ)	34/100	-	34/100
(二)	×	(ホ)(へ)	3,584,960	-	△ 1,825,460
消費税	収入見込	(ト)	10,130,000	-	△ 749,000
(单位 百万円)

区	分	成立予算	補 追 加 修正減少	計
地方交付税の率(チ)	29.5100	—	29.5100	29.5100
(卜)	×(チ)(リ)	2,988,350	—	△220,955	2,767,395
たばこ税収入見込(ヌ)	843,000	—	△26,000	817,000
地方交付税の率(ル)	25100	—	25100	25100
(ヌ)	×(ル)(ヲ)	210,750	—	△6,500	204,250
過年度精算額(ワ)△388,617	—	—	△388,167
特別な加算額(カ)1,000,000	—	—	1,000,000
加算額(ヨ)723,100	—	—	723,100
特例加算額(タ)2,555,300	2,951,475	—	5,506,775
合計16,111,283	2,951,475	△2,951,475	16,111,283
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヲ) + (ワ) + (カ) + (ヨ) + (タ)

## 5 経済緊急対応予備費の減額

補正第 2 号修正減少 △ 150,000 (百万円)

既定の経済緊急対応予備費を修正減少するものである。

## 6 予備費の減額

補正第2号修正減少 △ 100,000 (百万円)

既定の予備費を修正減少するものである。

## 7 その他既定経費の不用額の減額

その他既定経費の不用額は1,445,667百万円である。このうち、給与に係るものは、195,127百万円である。

その他既定経費の不用に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

給与に係る経費の修正減少額の内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
国	△	3,411
裁	判	所	△	8,358
会	計	検	查	院
内	閣	△
内	閣	府	△
総	務	省	△
法	務	省	△
外	務	省	△
財	務	省	△
文	部	科	学	省
厚	生	労	働	省
農	林	水	産	省
経	済	産	業	省

国土交通省	△	21,810
環境省	△	1,054
防衛省	△	42,275
計	△	1,445,667

(单位	百万円)
一般会計職員分	△	117,510
他会計繰入分	△	11,161
義務教育費国庫負担金分	△	56,511
補助職員分	△	9,944
計	△	195,127

なお、一般職の国家公務員の給与については、21年8月11日に行われた人事院勧告を尊重して、俸給表の引下げ改定及び期末・勤勉手当の改定等を行い、特別職の国家公務員の給与についても、人事院勧告の趣旨に沿ってそれらの改定を行ったところである。

また、地方公務員である義務教育教職員の給与改定についても、国家公務員の給与改定にならい所要の措置を講ずることとしている。

## 8 国庫債務負担行為の追加及び修正減少

公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加及び修正減少を行うこととしている。
(单位 百万円)	森 林 整 備 事 業	1,359
限 度 額	水 産 基 盤 整 備 事 業	4,060
治 水 事 業	408	小 計	46,256
治 山 事 業	3,196	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設	△ 5,346
海 岸 事 業	5,086	整備費補助
住 宅 対 策	618	官 庁 営 繕	△ 5,305
都市地域環境整備事業	1,092	国 税 庁 施 設 整 備	△ 1,919
下 水 道 事 業	10,311	通 信 機 器 等 借 入 れ	△ 499
都 市 公 園 事 業	4,382	小 計	△ 13,069
農 業 農 村 整 備 事 業	15,744	計	33,187
上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

21	年度	20	年度
成立予算	補正第2号	計
租税及印紙収入	46,103,000	△9,242,000	36,861,000	46,429,000
政府資產整理収入	262,977	△23,366	239,611	311,286
雜収入	11,978,518	7,962	11,986,480	8,351,471
公債金	44,113,000	9,342,000	53,455,000	33,168,000
その他	16,065	—	16,065	651,456
計	102,473,560	84,596	102,558,156	88,911,213

## 1 租税及印紙收入

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

成 立 予 算 46,103,000

補 正 第 2 号 △ 9,242,000

計 36,861,000 46,429,000

(单位 百万円)
租	税△ 9,327,000
所	得税△ 2,808,000
源	泉所得税△ 2,438,000
申	告所得税△ 370,000
法	人税△ 5,369,000
相	続税△ 242,000
消	費税△ 749,000
た	ばこ税△ 26,000
揮	発油税35,000
石	油石炭税△ 30,000
電	源開発促進税△ 21,000
自	動車重量税△ 15,000
関	税△ 102,000
印	紙収入
印	紙収入
収	入印紙
現	金収入
計

（１）源泉所得税は、給与所得等が減少するものと見込まれること等により

（２）申告所得税は、個人の譲渡所得等が減少するものと見込まれること等により

（３）法人税は、法人企業の申告所得が減少するものと見込まれること等により

（４）相続税は、課税価額が減少するものと見込まれること等により

（５）消費税は、課税額が減少するものと見込まれること等により

（6）たばこ税は、課税額が減少するものと見込まれることにより

（7）石油石炭税は、課税額が減少するものと見込まれること等により

（８）電源開発促進税は、課税額が減少するものと見込まれることにより

（9）自動車重量税は、課税額が減少するものと見込まれること等により

(10) 関税は、課税額が減少するものと見込まれることにより

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（11）揮発油税は、課税額が増加するものと見込まれることにより

(12) 印紙収入は、印紙の売りさばき額が増加するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

## 2 政府資產整理收入

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

成 立 予 算 262,977

補 正 第 2 号 △ 23,366

計 239,611 311,286

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

特別会計整理収入

産業投資特別会計整理収入

497
政府出資回収金収入
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	300
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	3
独立行政法人新工弁ルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	△	1,061
独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金	△	1
独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	△	10
独立行政法人国際交流基金出資回収金	△	29
独立行政法人造幣局出資回収金	△	355
独立行政法人国立印刷局出資回収金	△	21,563
独立行政法人国立科学博物館出資回収金	△	3
独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	△	131
独立行政法人種苗管理センター出資回収金	△	5
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	△	2
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	△	13
独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	△	5
独立行政法人森林総合研究所出資回収金	△	446

独立行政法人水産大学校出資回収金 △ 84

独立行政法人水産総合研究センター出資回収金 △ 25

独立行政法人石油天然方ス・金属鉱物資源機構出資回収金 △ 289

独立行政法人航海訓練所出資回収金 △ 114

独立行政法人海拔教育機構出資回収金 △ 7

独立行政法人航空大学校出資回収金 △ 23

計 △ 23,366

（１）産業投資特別会計整理収入は、産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収額の増加見込額を計上したものである。

（２）政府出資回収金収入は、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」の不成立に伴う各独立行政法人から受け入れる出資回収金の受入見込額の減少額及び各独立行政法人の個別法の規定により、各独立行政法人から受け入れた出資回収金の受入実績等を計上したものである。

3 雑 収 入

21年度(百万円) 20年度(百万円)

成 立 予 算 11,978,518

補 正 第 2 号 7,962

計 11,986,480 8,351,471

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
配 当 金 収 入
成田国際空港株式会社配 当金収入	-	△	4	△ 4
東京地下鉄株式会社配当 金収入	48	-	-	48
日本郵政株式会社配当金 収入	4,905	-	-	4,905
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付 金	-	△	9,959	△ 9,959
独立行政法人日本スポーツ 振興センター納付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	1,105	-	-	1,105
雑 納 付 金
預金保険機構納付金	18,177	-	-	18,177
追加額	修正減少額	(单位 百万円)
補正額
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構納付金	87	-	-	87
独立行政法人情報通信研究機構納付金	80	△	1	80
独立行政法人造幣局納付金	-	△	94	△	94
独立行政法人国立印刷局納付金	-	△	3,288	△	3,288
独立行政法人日本学生支援機構納付金	1	-	-	1
独立行政法人国立高等専門学校機構納付金	804	-	-	804
独立行政法人大学評価・学位授与機構納付金	433	-	-	433
独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	-	△	237	△	237
独立行政法人国立大学財務・経営センター納付金	192	-	-	192
独立行政法人海洋研究開発機構納付金	150	-	-	150
独立行政法人国立病院機構納付金	3,165	-	-	3,165
独立行政法人家畜改良センター納付金	-	△	0	△	0
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	-	△	15	△	15
独立行政法人森林総合研究所納付金	-	△	35	△	35
独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金	-	△	31,246	△	31,246
独立行政法人環境再生保全機構納付金	-	△	2,658	△	2,658
特別会計受入金
社会資本整備事業特別会計受入金	2,771	-	-	2,771
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	-	△	32	△	32
国営公園整備事業費等負担金	-	△	23	△	23
土地改良事業費負担金	-	△	75	△	75
国営造成施設管理費負担金	-	△	5	△	5
地すべり対策事業費負担金	-	△	2	△	2
特定漁港漁場整備事業費負担金	-	△	37	△	37
河川等災害復旧事業費負担金	-	△	0	△	0
農業用施設災害復旧事業費負担金	26	-	-	-	26
河川等災害関連事業費負担金	22	-	-	-	22
直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	-	△	0	△	0
追 加 额	修正减少额	補 正 额
物 品 壳 払 収 入
特 殊 薬 品 壳 払 代	23,723	—	23,723
雜	入
河 川 管 理 負 担 金	—	△ 17	△ 17
計	55,689	△ 47,727	7,962

（１）配当金収入は、政府出資金に対する配当金の収入実績による増加又は減少額を計上したものである。

（２）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭６２法４２）第１０条第５項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の減少見込額を計上したものである。

（３）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平14法162)第22条第1項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（４）預金保険機構納付金は、「預金保険法」(昭46法34)附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上したものである。

（５）16 独立行政法人納付金は、各独立行政法人の個別法の規定により、20 年度末に中期目標の期間が終了した各独立行政法人から納付された納付金等の受入実績による増加又は減少額を計上したものである。

（6）社会資本整備事業特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第49条第3項及び第50条第3項の規定による社会資本整備事業特別会計から受け入れる受入金の増加見込額を計上したものである。

（7）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加又は減少見込額を計上したものである。

（８）特殊薬品売払代は、新型インフルエンザの発生に伴い、特殊薬品の売払代の増加見込額を計上したものである。

（9）河川管理負担金は、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上したものである。

## 4 公債金

21年度(百万円)	20年度(百万円)
成 立 予 算	44,113,000
公 債 金	14,911,000
特例公債金	29,202,000
補 正 第 2 号	9,342,000
公 債 金	100,000
特例公債金	9,242,000
計	53,455,000

（１）上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は15,841,221百万円となる。

（２）上記補正額(特例公債金)は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平２１法１７)第２条第１項の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。