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国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計 787

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
[航空保安大学校]
校長	1	10,836
行政職俸給表(一)	外内	8382,488	-	18	34	27	241	241	128	150	45	334	13	16
[本省]	内	5217	5	11	2	51	50	45	34	13	16
課長	5	5
課長補佐	24	1	19	4
係長	376	43	33
専門職	42	11	1	12	18
航空交通管制調査官	内	148	20	28
技術専門職	3	2	1
一般職員	内	119	13	16
[航空保安大学校]	内	2189	1	5	3	19	10	4	157
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	2	2
係長	13	3	10
主任	1	1
専門職	内	16	内	16
一般職員	内	1160	3	157
[地方航空局]	外内	6151,119	7	17	15	25128	165	128	328	167	105
課長	外	118	外	117	1
課長補佐	内	121	10	11
係長	内	149	6	143
788 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	1	1
専門職	内	134	1	133
航空交通管制調査官	18	1	7	10
事務所長	外	148	7	7	7	外	127
事務所次長、部長	内	437	10	8	内	419
同課長	外	3102	38	外	133	外	231
同課長補佐	内	124	内	124
同係長	内	1112	2	87	内	123
同主任	6	3	3
同専門職	外	116	外	15	11
同保安専門職	137	1	55	73	8
出張所長	内	132	内	126	6
出張所課長	1	1
技術専門職	内	4303	6	109	内	4111	77
一般職員	内	1160	55	内	1105
[航空交通管制部]	外	25111	3	4	2	11	7	120	1430	31	外	13
部長	4	3	1
次長、課長	18	3	2	11	2
課長補佐	6	3	3
係長	19	3	16
主任	4	4
専門職	4	1	3
技術専門職	外	1542	1	11	14	16
一般職員	外	114	11	外	13
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[気象庁]	内	11852	3	1	8	内	246	116	内	1214	3284	173	7
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	27	1	26
気象技術専門職	15	1	4	10
地方台長	4	3	1
地方台次長	4	3	1
同課長	14	12	2
同係長	8	2	6
同主任	3	2	1
同専門職	110	22	33	47	8
同気象技術専門職	93	7	23	55	8
測候所長	6	4	2
測候所次長	24	内	24
同課長	12	4	7	1
同係長	8	8
同主任	3	1	2
同専門職	内	195	7	63	内	125
同気象技術専門職	内	2102	23	68	内	211
空港出張所長	内	146	31	15
空港出張所専門職	内	257	4	34	内	219
同気象技術専門職	内	151	45	内	16
技術職員	内	296	36	内	260
一般職員	92	85	7
790 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門行政職俸給表	3544,585	-	-	10	25	141,121	281,806	595	221,028	18,035,714
[本 省]	161	1	3	43	68	45	1
専門職	114	1	2	37	39	35
航空交通管制官	46	1	6	29	10
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	内	294	2	1	36	255
センター所長	1	1
教官	内	293	1	1	36	255
[地方航空局]	外内	3203,115	5	16	14649	21,170	411	内	14864
事務所部長	内	212	5	3	24
航空交通管制官	外内	3183,103	13	12645	21,170	411	内	14864
[航空交通管制部]
航空交通管制官	内	321,215	2	5	393	24513	139	内	8163
(業務勘定)	外外外内	1(3簡月)100(6簡月)27(9簡月)111(6簡月)17,757
行政職俸給表(一)	外内	12811117,402	-	24	48	80	999	1,819	3,283	7,971	2,618	83111560	65,803,000
[国土技術政策総合研究]所	42	1	2	2	25	12
課長	3	1	2
係長	14	1	13
主任	18	12	6
専門職	1	1
一般職員	6	6
国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方整備局]	外内12711117,277	外93,272	外357,921	2,568
課長補佐	205	164	41
係長	外8521	182	外8339
主任	91	40	51
事務所長	273	24	48	60	141
事務所副所長	551	20	516	15
同課長	1,889	182	869	838
同係長	外153,995	187	外153,628	180
同主任	外1529	外1326	203
同出張所長	633	58	247	328
同出張所係長	1,587	1,356	231
同出張所主任	35	23	12
專門職	外204,505	101	522	外91,696	外112,091	95
技術職員	118	118
一般職員	外831112,345	1,796	111549
[地方航空局]	外183	9	25	138	11
課長補佐	1	1
係長	32	7	25
專門職	1	1
一般職員	外149	138	11
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	203	27	77	98	1	-	572,811
海事職俸給表(一)
792 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	52	-	12	9	9	18	4	-	246,765
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
大型船舶船員	33	-	15	11	7	-	-	131,220
研究職俸給表
[国土技術政策総合研究]所	67	-	-	-	-	58	9	214,526
研究員	58	58
研究補助員	9	9
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
社会資本整備事業特別会計業務勘定(都市開発資金融通業務)
損益計算書
損失	利益
科目	平成20年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)
支払利子	492,544,000	利子収入	721,359,000
業務取扱費	5,394,000	雑収入	10,000
予備費	2,000,000
本年度利益	221,431,000
合計	721,369,000	合計	721,369,000
(注)本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。
社会資本整備事業特別会計
業務勘定(都市開発資金融通業務)
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預金	362	借入金	27,529,629,000
貸付金	267,391,813,000	一般会计より受入	241,876,913,000
都市開発資金貸付金	179,942,454,000	都市開発資金貸付金等財源受入	235,827,554,000
都市開発資金特別貸付金	6,049,359,000	都市計画事業資金収益回収特別貸付金等財源受入	6,049,359,000
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	本年度利益	221,431,000
繰越損失	2,236,159,638
合計	269,627,973,000	合計	269,627,973,000
(注)1本表は、「特別会計に関する法律」第202条第1号及び第2号の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。2「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第249条第3項の規定により都市開発資金融通特別会計の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属する。3「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定による一般会計への平成20年度繰入額3,312,859,000円は、全額一般会計より受入の都市開発資金貸付金等財源受入を減額して整理している。
(参考)
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計
損益計算書
損益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)
支払利子	1,252,623,669	811,123,000	利子収入	1,463,586,209	1,042,217,000
事務取扱費	5,713,904	5,550,000	雑収入	1,738	10,000
予備費	0	5,000,000
本年度利益	205,250,374	220,554,000
合計	1,463,587,947	1,042,227,000	合計	1,463,587,947	1,042,227,000
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第25号の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成18年度決算額を、平成19年度予定額は、同法附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計の平成19年度予定額を掲記したものである。
(参考)

都市開発資金融通特別会計

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	33,136,031,362	15,234,820,362	借入金	60,607,809,000	40,850,229,000
付金	274,119,155,000	270,747,583,000	一般会计より受入
都市開発資金貸付金	182,803,169,000	181,119,662,000	貸付金財源受入	239,188,105,000	239,140,413,000
都市開発資金特別貸付金	9,915,986,000	8,227,921,000	産業投資特別会計より受入
都市開発事業用地取得推進資金貸付金	81,400,000,000	81,400,000,000	貸付金財源受入	9,915,986,000	8,227,921,000
繰越損失	2,661,964,012	2,456,713,638	本年度利益	205,250,374	220,554,000
合計	309,917,150,374	288,439,117,000	合計	309,917,150,374	288,439,117,000
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第249条第3項の規定によりこの会計の平成19年度末における権利義務は、社会資本整備事業特別会計業務勘定に帰属する。2平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第25号の規定による廃止前の都市開発資金融通特別会計の平成18年度末決算額を、平成19年度末予定額は、同法附則第67条第1項第3号の規定により設置された都市開発資金融通特別会計の平成19年度末予定額を掲記したものである。3「特別会計に関する法律」附則第259条の規定による一般会計への平成19年度線入額587,892,000円は、全額一般会計より受入の貸付金財源受入を減額して整理している。
社会資本整備事業特別会計

治 水 勘 定

平 成 20 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
都市水環境整備事業費	51,042,200	30,948,000	20,094,200	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち76,138,407千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の795,188千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の8,143,719千円及び(項)北海道都市水環境整備事業工事諸費に計上の168,000千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費等相当額3,039,907千円を除いてある4 一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額973,370千円及び地方公共団体負担額105,111千円を除いてある5 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第242条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入13,257,000千円のほか雑収入1,801,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,606,000千円を含む
雑島都市水環境整備事業費	47,000	47,000	0	0	0
河川整備事業費	524,969,193	369,130,177	133,215,461	12,572,555	10,051,000
北海道河川整備事業費	97,182,086	79,390,000	16,839,215	952,871	0
離島河川整備事業費	213,000	213,000	0	0	0
沖縄河川整備事業費	5,427,700	3,901,000	41,575	1,485,125	0
砂防事業費	141,306,158	111,226,000	27,288,158	0	2,792,000
北海道砂防事業費	10,027,921	8,573,000	1,454,921	0	0
離島砂防事業費	2,627,000	2,627,000	0	0	0
沖縄砂防事業費	262,000	262,000	0	0	0
多目的ダム建設事業費	155,458,750	102,448,453	29,425,469	21,380,828	2,204,000
北海道多目的ダム建設事業費	13,162,994	11,095,719	1,956,944	106,331	4,000
沖縄多目的ダム建設事業費	9,707,593	3,496,000	183,896	6,020,697	7,000
総合流域防災事業費	33,204,000	33,204,000	0	0	0
798 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
北海道総合流域防災事業費	7,187,000	7,187,000	0	0	0	6 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない17 多目的ダム建設事業費、北海道多目的ダム建設事業費及び沖縄多目的ダム建設事業費に係る工事別区分の整理については多目的ダム建設事業計画表に掲記する
離島総合流域防災事業費	1,854,000	1,854,000	0	0	0
沖縄総合流域防災事業費	1,647,000	1,647,000	0	0	0
合 計	1,057,476,595	768,335,349	231,564,839	42,518,407	15,058,000
多目的ダム建設事業計画表

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業)
紀の川	大滝	5,381,000	2,442,311	933,089	1,094,040	911,560	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち11,554,590千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の577,588千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の833,719千円を含む3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、業務勘定(項)業務取扱費のうちの精算還付金等国庫負担額973,370千円及び地方公共団体負担額105,111千円を除いてある4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第242条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入2,215,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
球磨川	川辺川	3,400,000	2,459,376	777,725	42,679	120,220
利根川	八ツ場	30,000,000	11,593,636	5,112,308	13,039,116	254,940
淀川	猪名川総合開発	176,500	84,530	52,950	0	39,020
渡川	中筋川総合開発	1,241,000	1,051,672	153,448	13,410	22,470
最上川	長井	7,380,000	5,643,191	1,514,333	192,776	29,700
利根川	湯西川	13,897,100	7,470,253	3,293,192	3,041,085	92,570
米代川	森吉山	7,076,500	5,770,265	1,114,731	134,434	57,070
木曾川	新丸山	2,354,000	1,592,047	697,725	28,248	35,980
斐伊川	志津見	4,750,000	4,107,593	589,507	18,940	33,960
紀の川	紀の川大堰	4,405,000	3,301,525	800,475	303,000	0
大分川	大分川	2,900,000	1,581,238	446,469	835,013	37,280
北上川	胆沢	23,630,000	17,859,659	4,608,869	991,402	170,070
天竜川	三峰川総合開発	586,000	387,679	174,745	3,516	20,060
嘉瀬川	嘉瀬川	18,748,000	14,173,138	4,133,752	422,660	18,450
淀川	大戸川	1,000,000	692,110	300,000	0	7,890
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	135,000	81,390	36,085	14,715	2,810
岩木川	津軽	4,610,000	3,342,645	797,085	387,020	83,250
千代川	殿	5,472,600	4,403,407	754,757	244,026	70,410
斐伊川	尾原	10,788,300	8,941,486	1,281,129	537,265	28,420
800 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
庄川	利賀	2,212,000	1,536,540	643,547	14,593	17,320
本明川	本明川	360,000	294,000	57,600	0	8,400
雄物川	成瀬	2,290,000	1,848,336	399,494	22,890	19,280
豊川	設楽	1,990,000	1,331,130	597,000	0	61,870
沙流川	沙流川総合開発	4,151,100	3,527,690	621,410	0	2,000
留萌川	留萌	4,001,250	3,400,213	600,037	0	1,000
石狩川	幾春別川総合開発	3,709,644	3,071,214	541,979	96,451	0
天塩川	サンル	1,301,000	1,096,602	193,518	9,880	1,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	1,593,616	1,077,000	56,684	455,932	4,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	8,113,977	2,419,000	127,212	5,564,765	3,000
小計	177,653,587	116,580,876	31,410,855	27,507,856	2,154,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	17,000	11,971	4,029	0	1,000
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	155,000	93,500	46,500	0	15,000
利根川	吾妻川上流総合開発	110,000	67,000	33,000	0	10,000
子吉川	鳥海	330,000	249,200	52,800	0	28,000
矢作川	上矢作	63,750	37,625	19,125	0	7,000
小計	675,750	459,296	155,454	0	61,000
合計	178,329,337	117,040,172	31,566,309	27,507,856	2,215,000
社会資本整備事業特別会計

道路整備勘定

平 成 20 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道路環境改善事業費	296,813,000	211,196,000	0	85,617,000	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち78,556,000千円を含む2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)掃発油税等財源沖縄道路整備事業工事諸費に計上の956,000千円、(項)掃発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の91,000千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)掃発油税等財源北海道道路整備事業工事諸費に計上の17,599,000千円及び(項)掃発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費に計上の1,288,000千円並びに掃発油税682,500,000千円を含む3 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第5号の規定により設置された道路整備特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第240条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入35,291,000千円のほか償還金収入48,117,000千円、雑収入8,716,000千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち1,689,000千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道路環境改善事業費	6,108,000	4,310,000	0	1,798,000	0
沖縄道路環境改善事業費	2,469,000	2,381,000	0	88,000	0
道路交通安全対策事業費	540,888,000	385,796,000	0	155,092,000	0
北海道路交通安全対策事業費	117,574,000	92,219,000	0	25,355,000	0
離島道路交通安全対策事業費	91,000	91,000	0	0	0
沖縄道路交通安全対策事業費	16,888,000	16,392,000	0	496,000	0
地域連携道路事業費	867,204,000	610,285,000	0	163,106,000	93,813,000
北海道地域連携道路事業費	162,761,000	134,662,000	0	28,099,000	0
離島地域連携道路事業費	22,466,000	22,466,000	0	0	0
沖縄地域連携道路事業費	40,777,000	39,902,000	0	875,000	0
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	76,941,000	76,941,000	0	0	0
道路交通円滑化事業費	481,978,000	348,498,000	0	133,480,000	0
北海道路交通円滑化事業費	12,141,000	11,140,000	0	1,001,000	0
離島道路交通円滑化事業費	1,340,000	1,340,000	0	0	0
沖縄道路交通円滑化事業費	26,961,000	26,468,000	0	493,000	0
道路交通円滑化事業資金貸付金	32,944,000	32,944,000	0	0	0
802 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	国債整理基金特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
地方道路整備臨時交付金	682,500,000	682,500,000	0	0	0
地方道路整備臨時貸付金	100,000,000	0	100,000,000	0	0
合 計	3,488,844,000	2,699,531,000	100,000,000	595,500,000	93,813,000
社会資本整備事業特別会計

港湾勘定

平 成 20 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
港湾環境整備事業費	11,242,850	11,242,850	0	0	0	0	1 事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち19,265,223千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の594,148千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の3,747,000千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額751,166千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第6号の規定により設置された港湾整備特別会計の平成19年度の決算上の剩余金見込額のうち、同法附則第244条第1項の規定によりこの勘定の歳入に繰り入れるものとされている額である前年度剩余金受入6,617,362千円のほか雑収入435,714千円及び業務勘定に計上の雑収入のうち309,046千円を含む5 建設事業には、受託工事、予備費等を含まない1
北海道港湾環境整備事業費	144,000	144,000	0	0	0	0
離島港湾環境整備事業費	236,000	236,000	0	0	0	0
沖縄港湾環境整備事業費	674,000	674,000	0	0	0	0
港湾事業費	226,849,840	144,613,433	69,720,870	0	5,153,415	7,362,122
北海道港湾事業費	28,875,700	22,355,000	6,520,700	0	0	0
離島港湾事業費	18,369,000	18,110,000	259,000	0	0	0
沖縄港湾事業費	23,399,100	22,489,000	910,100	0	0	0
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	7,605,000	1,904,757	1,445,493	4,254,750	0	0
(エネルギー港湾)	4,062,000	904,332	672,918	2,484,750	0	0
直江津港	1,902,000	545,400	406,600	950,000	0	0
和歌山下津港	333,000	105,995	61,005	166,000	0	0
鹿島港	1,827,000	252,937	205,313	1,368,750	0	0
(鉄鋼港湾)	3,543,000	1,000,425	772,575	1,770,000	0	0
福山港	2,962,000	816,000	666,000	1,480,000	0	0
和歌山下津港	581,000	184,425	106,575	290,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,033,960	4,033,960	0	0	0	0
合計	321,429,450	225,803,000	78,856,163	4,254,750	5,153,415	7,362,122
空港整備勘定平成20年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(業務取扱費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港使用料収入等(千円)
空港整備事業費	214,959,631	97,156,851	5,128,271	96,641,000	16,033,509	1事業費には、業務勘定(項)業務取扱費のうち3,128,941千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の74,319千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の333,000千円を含む3空港使用料収入等には、空港使用料収入31,055,758千円のほか業務勘定に計上の雑収入のうち108千円を含む4建設事業には、受託工事、予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,285,632	7,224,000	711,000	0	2,350,632
離島空港整備事業費	1,896,800	1,249,000	0	0	647,800
沖縄空港整備事業費	9,505,000	4,803,000	100,600	0	4,601,400
航空路整備事業費	30,302,138	22,901,398	0	0	7,400,740
関西国際空港株式会社出資	1,500,000	1,500,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	18,750,000	18,750,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	52,536	30,751	0	0	21,785
合 計	287,251,737	153,615,000	5,939,871	96,641,000	31,055,866
(参考)

# 治 水 特 別 会 計

治 水 勘 定

(1) 平成 19 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	電気事業者等工事費負担金收入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	465,672,923	338,320,835	117,927,088	0	9,425,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち59,185,015千円及び(項)事務費のうち417,733千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の213,321千円、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の7,896,069千円及び(項)北海道都市水環境整備事業工事諸費に計上の175,362千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費等相当額2,887,834千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計治水勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込みである前年度剩余金受入9,476,000千円のほか雑収入4,436,000千円を含む5 建設事業には、附帯工事、受託工事、予備費等を含まない
北海道河川事業費	97,438,948	79,738,698	17,700,250	0	0
河川総合開発事業費	103,055,206	68,705,813	20,486,500	12,401,893	1,461,000
北海道河川総合開発事業費	17,449,312	13,964,243	2,517,511	967,558	0
水資源開発事業交付金	43,649,687	29,070,000	14,579,687	0	0
砂 防 事 業 費	150,556,120	119,746,052	27,784,068	0	3,026,000
北海道砂防事業費	10,624,526	9,097,493	1,527,033	0	0
総合流域防災事業費	36,370,500	36,370,500	0	0	0
北海道総合流域防災事業費	7,839,000	7,839,000	0	0	0
建設機械整備費	2,667,483	1,482,207	1,185,276	0	0
北海道建設機械整備費	261,360	183,360	78,000	0	0
離島治水事業費	4,603,000	4,603,000	0	0	0
沖縄治水事業費	8,129,618	6,631,721	41,628	1,456,269	0
都市水環境整備事業費	52,175,415	31,254,360	20,921,055	0	0
北海道都市水環境整備事業費	2,249,362	1,148,362	1,101,000	0	0
806 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入等 (千円)
離島都市水環境整備事業費	47,000	47,000	0	0	0
独立行政法人土木研究所運営費	1,272,219	1,272,219	0	0	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	105,685	105,685	0	0	0
合 計	1,004,167,364	749,580,548	225,849,096	14,825,720	13,912,000
(注) 本表は、社会資本整備事業特別会計治水勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計治水勘定の平成19年度建設事業計画表を掲記したものである。
(2) 平 成 18 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
河 川 事 業 費	427,580,100,000	456,506,060,000	611,282,039,678	475,603,573,121	339,677,781,259	111,603,261,318	0	114,755,089,629	566,036,132,206	90,432,559,085
北 海 道 河 川 事 業 費	87,598,000,000	89,916,104,000	95,345,538,616	91,682,637,278	72,660,197,399	15,957,519,393	0	6,755,357,016	95,373,073,808	3,690,436,530
河川総合開発事業費	111,911,641,000	102,687,884,000	116,117,837,619	103,702,002,037	69,279,554,046	19,603,667,632	12,139,958,257	11,860,012,078	112,883,192,013	9,181,189,976
北海道河川総合開発事業費	14,440,042,000	17,334,189,000	17,613,240,000	15,766,667,368	13,037,330,801	2,507,598,483	1,121,703,924	437,189,267	17,103,822,475	1,337,155,107
水資源開発事業交付金	47,519,990,000	44,585,734,000	49,394,470,000	45,317,016,000	30,497,946,818	14,419,137,559	0	1,990,929,899	46,908,014,276	1,590,998,276
砂 防 事 業 費	149,657,437,000	153,489,824,000	193,572,874,578	158,576,985,248	125,863,898,823	25,824,725,443	0	29,207,081,398	180,895,705,664	22,318,720,416
北 海 道 砂 防 事 業 費	10,823,045,000	10,975,579,000	11,295,174,500	10,448,369,494	9,221,214,155	1,496,526,895	0	632,286,438	11,350,027,488	901,657,994
総合流域防災事業費	43,489,000,000	40,712,000,000	55,793,770,877	42,735,114,285	41,143,184,755	0	0	8,356,080,567	49,499,265,322	6,764,151,037
北海道総合流域防災事業費	8,483,000,000	8,263,000,000	9,369,667,000	8,383,548,000	7,883,775,820	0	0	1,158,958,000	9,042,733,820	659,185,820
建 設 機 械 整 備 費	1,519,822,000	2,606,289,000	2,606,289,000	2,580,128,669	1,443,461,336	868,940,726	0	1,685,031,401	3,997,433,463	1,417,304,794
北海道建設機械整備費	242,000,000	241,541,000	241,541,000	241,063,214	169,151,374	71,716,832	0	839,024	241,707,230	644,016
離島治水事業費	5,611,000,000	5,774,700,000	6,997,143,973	5,551,939,742	5,926,602,782	0	0	1,051,929,301	6,978,532,083	1,426,592,341
沖縄治水事業費	7,470,977,000	7,426,138,000	9,523,036,500	7,061,430,525	7,118,409,022	40,260,529	1,400,810,036	1,145,749,171	9,705,228,758	2,643,798,233
都市水環境整備事業費	53,825,300,000	54,015,262,000	67,460,037,617	58,157,957,230	31,885,058,186	21,854,396,379	0	14,400,563,179	68,140,017,744	9,982,060,514
北海道都市水環境整備事業費	2,553,700,000	2,327,792,000	2,327,792,000	2,325,380,970	1,184,380,995	1,138,955,748	0	28,747,717	2,352,084,460	26,703,490
離島都市水環境整備事業費	20,000,000	25,000,000	31,549,584	23,913,967	25,385,516	0	0	203,084	25,588,600	1,674,633
独立行政法人土木研究所運営費	1,338,918,000	1,336,244,000	1,336,244,000	1,336,244,000	1,336,244,000	0	0	0	1,336,244,000	0
独立行政法人土木研究所施設整備費	109,521,000	109,521,000	109,521,000	109,521,000	109,521,000	0	0	88,351	109,609,351	88,351
道州制北海道モテル事業推進費	0	0	3,344,862,000	2,840,173,000	2,757,112,000	0	0	442,427,000	3,199,539,000	359,366,000
景觀形成事業推進費	0	0	9,118,187,750	8,508,069,625	7,200,114,000	1,474,776,049	0	546,532,812	9,221,422,861	713,353,236
社会資本整備事業調整費	0	0	3,635,400,000	3,611,766,100	2,850,664,000	832,583,011	0	56,763,829	3,740,010,840	128,244,740
808 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
災害対策等緊急事業推進費	0	0	23,743,125,967	13,366,468,687	10,713,166,000	2,125,000,250	0	7,892,289,967	20,730,456,217	7,363,987,530
北海道特定特別総合開発事業推進費	0	0	731,250,000	731,250,000	570,000,000	161,250,000	0	0	731,250,000	0
都市再生プロジェクト事業推進費	0	0	593,300,000	593,300,000	470,367,000	125,578,396	0	2,859,469	598,804,865	5,504,865
合 計	974,193,493,000	998,332,861,000	1,291,583,893,259	1,059,254,519,560	783,024,521,087	220,105,894,643	14,662,472,217	202,407,008,597	1,220,199,896,544	160,945,376,984
(注) 1 本表は、社会資本整備事業特別会計治水勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計治水勘定の平成18年度建設事業実績表を掲記したものである。2 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には217,600,000円、最終計画には214,238,000円、予算現額には214,238,000円、実績には202,232,022円、一般会計より受入には202,232,022円)、国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には7,956,000,000円、最終計画には7,891,110,000円、予算現額には7,891,110,000円、実績には7,804,404,049円、一般会計より受入には7,804,404,049円)及び(項)北海道都市水環境整備事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には178,000,000円、最終計画には175,792,000円、予算現額には175,792,000円、実績には173,380,995円、一般会計より受入には173,380,995円)を含む。3 最终計画は、当初計画に補正追加額59,407,824,000円を加えたものである。4 予算現額は、最終計画に前年度からの線越額265,316,732,259円及び特別会計予算予算総則第12条第6項の規定による経費増額27,934,300,000円を加えたものである。5 上記の建設事業には、附帯工事、受託工事等を含まない。
(参考)

特定多目的ダム建設工事勘定

## (1) 平 成 19 年 度 建 設 事 業 計 画 表

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
(建設事業)
紀の川	大滝	5,372,623	3,376,329	863,036	1,127,258	6,000	1事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち11,291,793千円及び(項)事務費のうち129,057千円を含む
球磨川	川辺川	3,393,600	2,580,643	755,866	48,091	9,000
利根川	ハッ場	38,478,665	15,092,443	6,566,179	16,806,043	14,000	2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の578,524千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の928,311千円を含む
淀川	猪名川総合開発	499,253	349,477	149,776	0	0
渡川	中筋川総合開発	959,253	829,203	118,457	11,593	0
最上川	長井	11,321,467	8,701,907	2,325,202	290,358	4,000	3一般会計より受入及び地方公共団体工事費負担金収入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額1,688,046千円及び地方公共団体負担額330,952千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち3,182,000千円を含む
利根川	湯西川	9,493,919	5,092,907	2,230,840	2,164,172	6,000
米代川	森吉山	12,962,252	10,667,969	2,042,019	249,264	3,000
木曾川	新丸山	3,027,439	2,091,377	896,733	38,329	1,000
斐伊川	志津見	6,194,549	5,395,678	771,096	24,775	3,000	4前年度剩余金受入等には、「特別会計に関する法律」附則第66条第21号の規定による廃止前の治水特別会計特定多目的ダム建設工事勘定の平成18年度の決算上の剩余金見込額である前年度剩余金受入333,000千円のほか雑収入49,000千円を含む
紀の川	紀の川大堰	3,117,760	2,305,509	510,183	302,068	0
大分川	大分川	2,977,258	1,661,018	404,054	907,186	5,000
北上川	胆沢	17,833,332	13,592,547	3,484,911	749,874	6,000
天竜川	三峰川総合開発	650,186	468,496	175,789	3,901	2,000
810 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
嘉瀬川	嘉瀬川	14,318,746	11,170,764	3,007,213	128,769	12,000	5 建設事業には、受託工事、予備費を含まない
淀川	大戸川	491,867	344,307	147,560	0	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	134,680	81,901	35,099	17,680	0
荒川	横川	5,494,666	4,167,383	1,262,875	60,408	4,000
岩木川	津軽	3,717,867	2,982,404	669,539	60,924	5,000
千代川	殿	5,464,666	4,414,618	755,065	240,983	54,000
斐伊川	尾原	7,384,134	6,134,231	876,746	370,157	3,000
庄川	利賀	2,209,599	1,612,337	581,679	14,583	1,000
本明川	本明川	372,680	315,660	57,020	0	0
雄物川	成瀬	2,358,612	1,921,735	411,291	25,586	0
豊川	設楽	1,897,226	1,326,358	568,868	0	2,000
沙流川	沙流川総合開発	4,262,787	3,622,258	639,529	0	1,000
留萌川	留萌	4,997,289	4,247,211	749,078	0	1,000
石狩川	幾春別川総合開発	4,267,052	3,339,285	589,805	104,962	233,000
天塩川	サンル	1,297,712	1,090,557	192,855	14,300	0
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	1,342,002	969,505	51,105	317,392	4,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	7,231,120	2,132,886	112,684	4,983,550	2,000
小計	183,524,261	122,078,903	32,002,152	29,062,206	381,000
(実施計画調査)
緑川	七滝	19,978	15,523	4,455	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	154,915	108,440	46,475	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	129,893	90,925	38,968	0	0
子吉川	鳥海	329,872	276,092	52,780	0	1,000
矢作川	上矢作	74,893	52,425	22,468	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
小計	709,551	543,405	165,146	0	1,000
合計	184,233,812	122,622,308	32,167,298	29,062,206	382,000
(注) 本表は、社会資本整備事業特別会計治水勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第4号の規定により設置された治水特別会計特定多目的ダム建設工事勘定の平成19年度建設事業計画表を掲記したものである。