Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 3 大手貸金業者による貸出金利の状況：ドイツ

2010年10月末現在

貸付条件	表示利率…a※Effektiver Jahreszins (実質年率)	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考
Deutsche Kreditbank
分割返済ローン (使途自由)
貸付限度額:50,000 ニーロ貸付額:1,000 ニーロ貸付期間:12 ヶ月	実質年率 5.45%ただし、信用力が貸付の条件(名目年率 1.78%)	手続手数料は2%(Bearbeitungsgebühr)名目年率と実質年率の差1.67%は事務手数料等	死亡、就業不可能、失業の際の保険:貸付額、貸付期間、年齢、性別に応じた保険料	遅延手数料は初回3 ニーロ、その後は5 ニーロ(公表なし)
分割返済ローン (使途自由)
貸付限度額:50,000 ニーロ貸付額:1,000 ニーロ貸付期間:24 ヶ月	実質年率 6.45%ただし、信用力が貸付の条件(名目年率 4.37%)	同上名目年率と実質年率の差2.08%は事務手数料等	同上	同上
カードローン(ショッピング機能以外にリポローン機能がついている)
貸付限度額:1,000 ニーロ	実質年率 7.90%(名目年率は変動金利)	特出しなし名目年率と実質年率の差額は事務手数料等	同上	同上
Targobank
分割返済ローン (使途自由)	リポルビングローン (カードなし)
貸付限度額:50,000 ニーロ貸付額:1,500 ニーロ貸付期間:12 ヶ月	実質年率 3.45%(最大)ただし、信用力が貸付の条件(名目年率 3.40%(最大))	手続手数料は12 ヶ月のときは0% (同社の売り)←名目年率と実質年率の差0.05%は事務手数料等	死亡、就業不可能、失業の際の保険:貸付額、貸付期間、年齢、性別に応じた信用生命保険料(Kreditlebensversicherung)	遅延手数料は16.90 ニーロ/月(公表なし)
分割返済ローン (使途自由)
貸付限度額:50,000 ニーロ貸付額:1,000 ニーロ貸付期間:24 ヶ月	実質年率 6.26%(最大)ただし、信用力が貸付の条件(名目年率 5.24%(最大))	18～84 ヶ月(6 ヶ月区切)の手続手数料は3%←名目年率と実質年率の差1.02%は事務手数料等	同上	同上
カードローン(ショッピング機能以外にリポローン機能がついている)
学生の場合の貸付限度額:1,000 ニーロ学生以外の場合の貸付限度額は信用力に応じる	学生の場合の名目金利 9.95%(実質年率の数値公表なし)学生以外の場合の金利情報は公表なし	特出しなし←名目年率と実質年率の差額は事務手数料等	同上	同上
貸付条件	表示利率…a※Effektiver Jahreszins (実質年率)	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考
Barclay Card
分割返済ローン (使途自由)
1,000～35,000 コーロ貸付額:1,000 コーロ貸付期間:12 ヶ月	実質金利3.9%(高信用度)～17.9%(低信用度)(名目年率3.83%～16.58%)	Bearbeitungskosten (手続き手数料) 0 コーロ(同社の売り)名目年率と実質年率の差(0.07-1.32%)は事務手数料等	Sicherheitspacket (安心パック)を提供している: 貸付額の0.89%	遅延手数料は公表はされていない
1,000～35,000 コーロ貸付額:1,000 コーロ貸付期間:24 ヶ月	実質金利3.9%(高信用度)～14.9%(低信用度)(名目年率3.83%～13.97%)	名目年率と実質年率の差(0.07-2.61%)は事務手数料等	同上	同上
カードローン(シヨッピング機能以外にリポローン機能がついている)
学生の場合の貸付限度額:1,000 コーロ学生以外の場合の貸付限度額は信用力に応じる	実質金利18.99%(学生の場合)(名目年率17.51%)学生以外の場合の金利情報は公表なし	特出しなし名目年率と実質年率の差1.48%は事務手数料等	団体信用生命保険(任意)毎月の借入残高の0.50%	同上
Norisbank
分割返済ローン (使途自由)
貸付限度額:50,000 コーロ貸付額:1,000 コーロ貸付期間:12 ヶ月	実質金利4.9%(24 ヶ月も金利は同様)(名目年率4.79%)	Bearbeitungskosten (手続き手数料) 最大3%名目年率と実質年率の差0.11%は事務手数料等	死亡、就業不能、失業時の保険あり	遅延手数料は公表はされていない
Santander Bank
分割返済ローン (使途自由)
貸付限度額:59,999 コーロ貸付額:1,000 コーロ貸付期間:12 ヶ月	実質金利6.98%(名目年率3.59%)	Bearbeitungskosten (手続き手数料) 3.5%名目年率と実質年率の差額は事務手数料等	死亡、就業不能、失業時、事故の際の信用(生命)保険:88 コーロ(24 ヶ月の場合は46 コーロ)	遅延手数料は公表はされていない
貸付限度額:59,999 コーロ貸付額:1,000 コーロ貸付期間:24 ヶ月	実質金利6.98%(名目年率3.397%)	Bearbeitungskosten (手続き手数料) 3.5%名目年率と実質年率の差額は事務手数料等	死亡、就業不能、失業時、事故の際の信用(生命)保険:88 コーロ(24 ヶ月の場合は46 コーロ)	同上
Kfw Bank
目的ローン (学生ローン)
貸付限度額:7,200 コーロ貸付額:1,000 コーロ貸付期間:12 ヶ月	実質金利2.1%(貸付期間24 ヶ月の場合の金利は2.12%)	Bearbeitungskosten (手続き手数料) なし	死亡、就業不能、失業時の保険あり	遅延手数料は公表はされていない

◇実質年率は諸費用、貸付額、貸付期間等、利率を定める全ての要素から計算される。例えば、名目金利、事務手数料、利息・返済履行の決済期日（月々、3ヶ月ごと、年間）、返済額、返済開始時期、支払い相場などである。

名目金利は貸付額にかかる金利
## （２）上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況

## ① 平均的な事例

ドイツでは、1．で確認したように価格申述の規定に関する政令第6条3項に挙げられた項目以外の全ての費用・手数料を含む総費用が実質年利息として表示される。そのため、与信手続きのための手数料や、事務手数料等がみなし利息に含まれている。手続手数料は、ドイツでは2～3％チャージするのが通常のようであり、これを全て無料にしているBarclay Cardや、12ヶ月貸付期間の場合にのみ無料にしているTargobankなどは、この無料を商品のセールスポイントとしている。ただし、事務手数料については、銀行の内部事情やマーケティング戦略が反映されて変動するため、あまり客観的に意味のある数字にはなっていない。

なお、今回の実態調査において、融資契約に必須であるにもかかわらず実質年率に含まれていない手数料等（表3のb）は見受けられなかった。また、保証業者など第三者による債務保証を受けるための費用を借入人に徴求している例はなく、そもそもそのような保証が付されているかどうかも明示されていない。

## ② 極端な事例

ドイツの調査において、表示利率以外に何らかの名目で多額の費用等を徴求し、実質的に高金利の貸付が行われているような極端な事例については、全く確認されていない。

マスメディアだけでなく、インターネット上の掲示板等でも、高金利に関する問題は確認されていない。

## （３）上限金利規制の対象とならない費用の実態

実質年利息に含まなくてよい費用（表示価格申述の規定に関する政令第6条3項に挙げられた項目）についての実態は次のようなものである。

## ● 信用生命保険料

今回の調査において、強制加入のケースは見受けられなかった。また、任意加入の保険については、表示利率の外で表示している。なお、ドイツの信用生命保険は、死亡時だけではなく、就業不能時や失業時もカバーされた幅広い内容が主流のようである。

## ● 遲延手数料

遅延手数料は、借手の義務の不履行から生じる費用のひとつであり、実質年利息
には含まれない。遅延手数料は公表されていないことも多いが、一般にあまり高くはないようである。Deutsche Kreditbank で初回 3 ユーロ、その後 5 ユーロなどで、Targobank でも月に 16.90 ユーロ程度である。これは、ドイツにおける遅延手数料は、ペナルティという考え方はあまりなく、銀行側としては、遅延時には督促状の送付等をしなければならないことから、その手数料を徴収するという認識である。
### 3. 国内における上限金利規制についての議論の状況

ドイツにおいて、既存の規制の潜脱に係る議論や、上限金利規制の見直しにかかわる議論は確認されていない。

今回の調査においても確認されたように、ドイツでは実際に、公的金融機関を中心に上限金利よりも非常に低い金利で融資が行われている。また、仮に民間銀行に金利を上げたいという希望があったとしても、マーケティング上の理由から公的金融機関と同水準の低金利に追随せざるを得ない。このように貸付金利が低水準にあるために、上限金利規制の見直し等の議論が起こらないのではないかと推測される。
## 英国

### 1. 英国の上限金利規制について $ ^{45} $

英国の金銭の貸付に係る上限金利規制の内容を調査する。また、近年規制内容の見直しが行われている場合には、その内容及び経緯についても調査を行う。

## （１）上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）

英国では、金利水準に対する直接的な規制はない。しかし、2006年に改正された消費者信用法（Consumer Credit Act 2006、以下CCA06という）には貸し手と借り手との「不公正な関係（unfair relationship）」に関する規定があり、金利を含めた契約条件が利用者にとって不当なものである場合、裁判所によって認められれば、当該契約から借り手を保護するための措置をとることができるようになっている。

1974 年に消費者信用法（CCA74）が制定される以前は、年利 48% という上限金利規制があったが、消費者信用法の制定過程において、上限金利規制による消費者保護は効果がないものとして、同法には金利水準に関する条項は設けられなかった。ただ、CCA74 第 137 条から 140 条には暴利的信用取引（extortionate credit bargain）に関する規定があり、裁判所が暴利的取引であると認めた場合には、契約のやり直しをさせることができるとなっていた。

しかし、CCA74 の施行から 25 年以上の間に実際に不当であると実証されたものは 10 件程度にすぎなかったことなどから、この規定の実効性には疑問が付されていた。そのため 2006 年の改正消費者信用法（CCA06）では、暴利的信用取引に関する規定を廃止し、代わりに 140A 条から 140D 条の不公正な関係（unfair relationship）という新しい概念の規定が加えられた。

これにより、従来のように金利水準や手数料のような契約条件（CCA06 第 140A 条(1)(a)）だけでなく、契約のもとで権利を行使する方法（CCA06 第 140A 条(1)(b)）や、契約の前後を問わず債権者側の作為又は不作為（CCA06 第 140A 条(1)(c)）といった、契約の全ての側面に規制対象が広がった。具体的には、販売者の販売方法（脅迫的なセールス、誤解を招く販売など）や契約後の取立行為なども不公正な関係に該当しうる。

信用取引が不公正な関係に該当するかどうかは個別のケースごとに裁判所が判断を行う。
## （2） 規制対象

「不公正な関係」に関する規定は、個人が債務者となる全ての信用取引に適用される。個人には、個人事業主（sole trader）、組合（partnership） $ ^{46} $ 、その他の法人格なき社団 $ ^{47} $ も含まれる。一方、債権者は法人に限定されず、個人間の信用取引であっても適用対象となる。

また、不動産担保の消費者信用契約（金融サービス市場法が適用されるもの）を除き、消費者信用法の適用対象外となる取引 $ ^{48} $ （金利・総信用手数料を徴求しない与信、総信用手数料が別途定められた率を超えない与信、信用組合による与信、雇用者と被雇用者の間での与信、所定の金額以上の収入又は純資産がある者に対する与信、貸付額2万5,000ポンド超の事業性資金の与信など）も対象となる $ ^{49} $ 。

## （３）上限金利の水準

ある信用取引において適用される金利が「不公正な関係」に該当するかどうかは、借入額や借入期間等の他の契約条件や、借入の目的・性質等を考慮した上で総合的な判断が行われるため、一律に「高利である」とみなされる基準はない。

## （４）規制に違反した場合の効果

「不公正な関係」に該当すると認められた場合には、裁判所の命令により、既に払い込まれた元本及び利息（全額又は一部）の返還、今後の支払額（元本及び利息）の減額や免除、借入人の契約上の義務の減免、契約条件の変更、保証人への財産の返還、事業者による特定行為の実施や禁止などが行われる。また、同様の被害が他の消費者との間にも確認されたり、将来的に同様の被害が広がる可能性がある場合など、集団的な利益が阻害されている場合には、公正取引庁（Office of Fair Trading: OFT）の判断で、消費者信用法に基づく行政執行（是正通知及び消費者信用免許の停止・取消等）の対象ともなる。
## （５）金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの

不公正な関係に関する OFT のガイダンス $ ^{50} $ では、金利水準、ならびに総信用費用（total charge for credit）に含まれるその他の手数料については、契約書等に明示されている限り、それ自体が不公正であるか否かの評価対象にはならないとしている。

しかしながら、CCA06 第 142A 条(2)では、裁判所は不公正な関係についての判断を行う際に、あらゆる関連事項を考慮に入れなければならないとされており、これには信用契約又はこれに関連する契約の費用も含まれると考えられるため、OFT は、借り手にとって過剰な費用を伴うという理由により、裁判所がその信用契約を不公正であると判断する余地は十分にあるという見解を示している $ ^{51} $ 。

なお、消費者信用法では、金利水準についての判断は総信用手数料（total charge for credit）に基づいて行われることになっている（第20条）。総信用手数料については総信用手数料規則（Consumer Credit (Total Charge for Credit) Regulation 2010）にて規定されており、契約締結費用（公証費用は除く）や債務弁済費用については総信用手数料に含まれる。コミットメントライン設定手数料については、設定が任意であり、かつ当該手数料について借入人に明確に、また他の手数料とは分離して表示がされていれば、総信用手数料とは別に徴求することが可能となる。

## 総信用手数料規則 第2条：

(1) 「債務者に対する信用費用の合計（total cost of credit to the debtor）」とは、公証費用（notarial costs）を除き、消費者信用契約に関連して、債務者又は債務者の親族による支払、又はこれらの代理としての支払を要求され、債権者が関知する金利、手数料、税金及びあらゆる種類の料金を含めた全ての費用を言う。支払先が債権者であるか、他の者であるかは問わない。

総信用手数料規則 第4条：

(1) 現実のあるいは予想される消費者信用契約の下で定められる総信用手数料は、以下の(2)～(5)項の要件に沿って決定される債務者への信用費用の合計とする。

(2) (3)項の規定の下、次の費用が債務者に対する信用費用の合計に含まれる。

(a) 払込（payment transaction）と引出（drawdown）の双方を記録する口座の維持費用

(b) 払込及び引出のために支払手段を使用する費用
(c) 払込のためのその他の費用

次の条件を満たす場合、(2)項の費用は債務者に対する信用費用の合計に含まれない。

(a) 口座の開設が任意であり、口座に係る費用が消費者信用契約又はその他の債務者との契約において、明確に、かつ別個に示されている場合

(b) 当座貸越において、当該機能とは無関係な費用である場合

(4) 消費者信用契約に付随するサービスの費用は、当該サービスの契約を含めることが与信を受けるために、あるいは販売宣伝で提示された条件で与信を受けるために必須である場合には、総信用費用に含めなければならない。

(5) 以下の費用は債務者に対する信用費用合計に含まれない。

(a) 消費者信用契約上の義務に違反した場合に債務者が支払う費用

(b) 物品又はサービスの購入のために、現金での支払か与信によるかに関わりなく、支払を求められる費用

(6) (4)項において、付随するサービスとは消費者信用契約に基づく信用の供与に関連するサービスを意味し、特に、保険又は支払保証保険契約（payment protection policy）を含む。
### 2. 貸金業者による貸出金利の実態について

## （１）大手貸金業者による貸出金利の状況

英国で消費者金融を行っているのは主として銀行である。ノンバンクの与信業者としては、キャッシングサービスを行っているクレジットカード発行者や訪問クレジット事業者がある。訪問クレジットとは、融資実行から完済までの期間が概ね1年以内で、借主の自宅を訪問して小口貸付を行い、返済は毎週回収して回るという、低所得者層向け商品である。

本調査では、訪問クレジット事業者の大手である4社（最大手であるProvident Financial社、Shopcheck社、Mutual Clothing and Supply社、Quickbridge社）、及びノンバンクのクレジットカード発行者1社（Capital One社） $ ^{52} $ を対象とした。調査方法は事業者のウェブサイトと電話を主とし、一部訪問調査を実施している。なお、英国の訪問クレジット会社の商品はクローズド型のタームローンのみで、リボルビング型ローンの提供はない。

表示金利（表4のa）については、訪問クレジット事業者の貸出金利は年利に換算すると61.6％～2813.87％と非常に高い水準になっている。ただし訪問クレジットは借入額が500ポンド程度までの小額の融資であり、また、金利表示の際に用いられる実質年率（annual percentage rate：APR）では、実際の借入期間が短いものは年利換算した場合に利率が大きくなってしまうため、実質年率が借入人の実際の返済負担を必ずしも反映しているとは言えない面がある $ ^{53} $ 。

Capital One 社のカードローンでは、当初の貸出金利は年 29.94% であるが、延滞なく返済を続けていると、適用利率が低くなるとされている。

ちなみに、銀行が提供しているタームローンの貸出金利は年利 20～28%であり、クレジットカードのカードローンより若干低めの水準になっている。
表 4 大手貸金業者による貸出金利の状況：英国

(訪問クレジットはクローズド型のみ、イタリックはクレジットカード付帯のカードローン)

2010年10月末現在

貸付条件	表示利率…a	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)】	備考
Provident Financial-Provident Personal Credit (リポ型ローンの提供なし)
訪問クレジット(タームローン)
借入額:500ポンド借入期間:52週間	APR 272.2%	特出しなし	特になし	なし	延滞違約金、事務手数料等は全くない。融資方法(訪問時のキャッシュ、チェック等)や融資実行日は訪問したエージェントの個別交渉による
借入額:500ポンド借入期間:31週間	APR 365.1%	特出しなし	特になし	なし	同上
上記の追加貸し	同上	同上	同上	同上	追加貸しも可能。既存顧客には手数料等は一切なし
Shopcheck (Cattles plc) (リポ型ローンの提供なし)
訪問クレジット(タームローン)
借入額:500ポンド借入期間:50週間(約12ヶ月)	APR 399.72%	特出しなし	事務手数料(administrative fee)は訪問したエージェント(所属支店)の判断による。ただ2度訪問した場合には当然上乗せ手数料はかかる。	特になし	各種事務手数料は訪問したエージェントの判断に任されており、基準はない。
Mutual Clothing and Supply (リポ型ローンの提供なし)
訪問クレジット(タームローン)
借入額:500ポンド借入期間:102週間(約24ヶ月)	APR 61.6%	特出しなし	なし	特になし	特になし
借入額:500ポンド借入期間:51週間(約12ヶ月)	APR 104%	特出しなし	なし	特になし	特になし
借入額:500ポンド借入期間:26週間(約6ヶ月)	APR 188%	特出しなし	なし	特になし	特になし
Quickbridge Ltd:Wonga.com (リポ型ローンの提供なし)
訪問クレジット(タームローン)
借入額:400ポンド(上限)借入期間:39日(最長)※利用歴が長い顧客は、そのクレジット履歴如何によって、1,000ポンドまで貸し出し可能	APR 2,002.95%(HP上の表示金利:典型的金利は、APR 2,689%)	5.50ポンド:銀行口座への送金手数料	APRに含まれている送金手数料以外の手数料の特になし	特になし	支払遅延は、支払期日当日の朝9時までに支払がなければまず7.50ポンドの手数料がかかり、同日17時までに支払われなければ上記に加えて17.50ポンドの手数料が加算される。
借入額:400ポンド(上限)借入期間:14日	APR 2813.87%	同上	同上	同上	同上
貸付条件	表示利率…a	a に含まれている手数料等	a に含まれない手数料等（必須のもの）…b	b 以外の手数料等（任意のもの）】	備考
Capita One
カードローン(シヨッピング機能以外にリボローン機能がついている)
貸付限度額：200～2,500 ポンド(“good” レベルの信用履歴の人向け、つまり“perfect”“very good” レベルではない人)	当初 APR 29.94%（月2.21%）ただし、延滞なく返済を続けていると、適用されるAPRが低くなる。APR 27.9%（6ヶ月返済後）APR 25.9%（12ヶ月返済後）APR 23.9%（18ヶ月返済後）APR 21.9%（24ヶ月返済後）APR 19.9%（30ヶ月返済後）APR 17.9%（36ヶ月返済後）	特出しなし	ファイナンスチャージ3%（最低3ポンド）	なし	・貸付に猶予期間なし（シヨッピングには最大56日あり）・延滞手数料12ポンド・小切手不渡り12ポンド

☐ 「APR」は「Annual Percentage Rate（年利率）」の略である。
（２）上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況

## ① 平均的な事例

英国では、広告や契約前の開示情報では金利として「典型的な実質年率（typical APR）」を表示することが義務付けられている $ ^{54} $ 。実質年率は総信用手数料に基づいて算出するため、与信を受けるために必須となる手数料等については、全て表示金利に含まれることになる。

実際、多くの訪問クレジット事業者では特に手数料等を設けず、実質年率に一本化している。実質年率に含まれる手数料等については特に明示していないことが多いが、Quickbridge 社においては、銀行口座への送金手数料（£5.5）が利息に含まれるとの説明があった。

保証業者など第三者による債務保証を受けるための費用を借入人に徴求している例は見受けられなかった。英国では、住宅ローンに関しては借入額が担保価額の一定割合（一般には90%）以上となる場合に第三者保証（mortgage indemnity guaranteeと呼ばれる）を要求されるが $ ^{55} $ 、消費者向けの小口貸付において同様の債務保証を要求することは一般的ではない。

## ② 極端な事例

訪問クレジットでは、実際の貸付・回収業務を代理人（agent）に委託している例が多く見られるが、本調査において、実質年率以外に代理人が事務手数料を徴求している事例があった。この事例では、与信事業者は特に手数料の基準を設けておらず、手数料額は代理人の決定に任されている。

## （３）上限金利規制の対象とならない費用の実態

1．にて既述のとおり、延滞手数料については実質年率に含めないこととされているが、訪問クレジットにおいてはクレジットカード等の他業態と異なり、延滞手数料を徴求しない事業者が多い $ ^{56} $ 。本調査でも、3社中2社が延滞時の違約金等を徴求していなかった。
### 3. 国内における上限金利規制についての議論の状況

2009 年 7 月、公正取引庁（Office of Fair Trading：OFT）は、金融危機以降の景気後退の悪影響から、消費者が高コストの消費者信用商品（high cost consumer credit） $ ^{57} $ に頼らざるを得なくなっており、その結果として過重債務の問題が深刻化しているのではないかという問題意識から、高コスト消費者信用分野における事業者の実態、競争環境、消費者の行動や品選択に関する情報入手の状況等に関する調査 $ ^{58} $ を行った。

その調査の一環として OFT では、消費者信用市場における価格(金利や手数料等、与信サービスを利用する対価として借入人が支払う金額のことを指す）の高騰を制御する手段として上限金利を導入することの是非について、情報収集や意見調査を行った。

上限金利導入に賛成する根拠としては、次のような点があげられている。

◆ 上限金利によって、国民を高利や搾取から守ることができる。

◆ 上限金利規制によって、搾取的な、あるいは詐欺的な貸し手を取り締まることが容易になる。

◆ 高コスト消費者信用市場において、市場の失敗 $ ^{59} $ の原因に対処することができる。

◆ 上限金利規制により高コスト消費者信用セクターの有害な外部性を制限し、信用取引において公正で妥当な価格を確実にすることによって、再分配メカ
ニズムを機能させることができる。

一方、上限金利はこれらの目的を達成することができず、かえって意図せざる結果を引き起こすであろうという議論もある。具体的には、次のような影響が懸念されている。

◆ 上限金利によって信用供与へのアクセスが制限され、低所得者層の金融排除や搾取を助長する。

◆ 意図しないままに、正当で無害な信用取引を阻害してしまう。

◆ 貸し手が金利上限を回避しようと行動する結果、消費者信用商品の分かりやすさ（透明性）が減少する60。

市場をゆがめ、商品の多様性と競争とが失われる。

◆ 金利水準が上限に張り付く形で上昇する。

OFT では、上限金利導入の是非については結論が出ないものの、賛成論、反対論ともに、以下の点については合意が可能であろうと述べている。

◆ 低所得者層の信用供与へのアクセスに対する上限金利の影響については、さらに経験的な調査が必要であるということ。

◆ 上限金利のみに焦点を当てるのは有益でなく、より広い視点で問題を捉えなければならないということ。上限金利規制に関する英国とフランスの比較研究では、いずれの国においても、低所得者層に対する安価で適切な信用供与（特に小額のもの）の実現には至っていないと結論付けられている。上限金利に関する政治的論争の結果がどのようなものになろうとも、それ自体が高コスト消費者信用の利用者が抱えている問題への解決策になるとは考えにくく、労働・賃金や社会保障を含めた大きな枠組みの中で問題を考える必要がある。
## 米国

### 1. 米国の上限金利規制について $ ^{61} $

米国の金銭の貸付に係る上限金利規制の内容を調査する。また、近年規制内容の見直しが行われている場合には、その内容及び経緯についても調査を行う。

## （１）上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）

米国では上限金利規制に関し、連邦法と州法とで異なる考え方に立っている。

連邦法では金利について基本的には市場原理に委ね、法による規制は行わないという立場をとり、市場が適切に機能するための環境を整備することに重きを置く。そのため、連邦法である貸付真実法（Truth in Lending Act）では、利用者に開示すべき実質年率（annual percentage rate：APR）の算定方法や表示方法等を定めているが、その上限については規定していない。

一方で州法においては、消費者信用の金利に対し、何らかの規制を加える立場をとっていることが一般的である。これは、高金利貸付が実施された結果として債務者の生活が破綻した場合、州がその債務者に対する公的扶助を提供しなければならず、財政的負担が大きくなることと関係している。

ただし州によっては、州の免許を取得して貸付を実施している事業者に対し、上限金利規制を適用していない場合もある。

例えば、デラウェア州では、一般の債務については連邦準備銀行の割引率＋5％の金利を上限としているが（デラウェア州法典第2301条）、免許貸金業者に対しては、契約書により借入人との合意がなされていれば、いかなる利息を課してもよいとされている（デラウェア州法典第2216条、2229条）。

## （2） 規制対象

州法での規制金利は、信用取引の種類によって分かれていることが多い。多くの州では、個人による貸付や営業目的でない貸付等も含めた一般的な上限金利と、営業免許を受けた貸付業者に適用される上限金利とが、別個に規定されている。また、取引形態（ペイディローン、割賦販売など）によって、異なる規定を置いている場合もある（具体的な例としては、（3）項を参照のこと）。
## （３）上限金利の水準

上限金利の水準については州によってさまざまであり、また上述のように信用取引の種類によって水準が異なっているのが一般的である。また、（4）項とも関係するが、刑法上違法とされる金利上限がさらに別に規定されていることもある。

以下では例として、ニューヨーク州、フロリダ州、アラバマ州における上限金利の水準を示す。

## ①ニューヨーク州

## (a) 一般的な民事法上の上限金利

◆ 元本 25 万ドルまでの融資、及び住宅を担保とする元本 250 万ドルまでの融資：16%（債権法第 5-501 条、銀行法第 14-a 条）

◆ 元本 25 万ドル超 250 万ドルまでの融資 (住宅を担保とするものを除く): 25% (債権法第 5-501 条 6 項、刑法 190.40 条)

◆ 元本 250 万ドル超の融資：上限なし（債権法第 5-501 条 6 項）

## (b) 免許貸付業者に対する民事法上の上限金利

◆ 元本 2 万 5,000 ドルまでの個人向け融資、及び元本 5 万ドルまでの事業性融資：25%（銀行法第 351 条、刑法第 190.40 条）

◆ 元本 2 万 5,000 ドル超の個人向け融資、及び元本 5 万ドル超の事業性融資：16%（銀行法第 353 条、債権法第 5-501 条）

## (c) 刑法上の上限金利

25%（刑法190.40条）

## ② フロリダ州

## (a) 一般的な民事法上の上限金利

◆ 契約書のない融資：州の財務長官（Chief Financial Officer）によって年に一度決定される基準金利。基準金利は、前年のニューヨーク連邦準備銀行の公定歩合の平均に500ベーシスポイントを加算して算出される。（フロリダ州法典687.01条、55.03条）

◆ 契約書のある 50 万ドル以下の融資：年間に単利で 18%（フロリダ州法典 687.02 条、687.03 条）

◆ 契約書のある 50 万ドル以上の融資：年間に単利で 25%（フロリダ州法典 687.02 条、687.071 条）

### (b) 免許を受けた消費者金融事業者による、2万5,000ドル以下の融資に適用される民事法上・刑事法上の上限金利（フロリダ州法典516.031条(1)）

◆ 元金が 2,000 ドル以下：年利 30%
◆ 元金が 2,000 ドル以上 3,000 ドル未満：年利 24%

◆ 元金が 3,000 ドル以上 25,000 ドル未満：年利 18%

◆ 金利はアドオン金利やその他の計算方法ではなく、単利で計算する。

### (c) 刑法上の上限金利（フロリダ州法典 687.071 条）

◆ 超過すると第2級の軽犯罪となる上限金利：年利25%

ただし、免許を受けた消費者金融事業者による融資は、元本が2,000ドル以下であれば年利30%までの金利を課すことが認められているため（フロリダ州法典516.031条(1)）、25%超30%以下の金利であれば刑法による処罰の対象にはならない。

☑ 超過すると第3級の重犯罪になる上限金利：年利45%

免許を受けた消費者金融事業者による元本25,000ドル以下の融資についても、年利45%を超過すると本規定が適用される。

## ③ アラバマ州

## (a) 一般的な民事法上の上限金利（アラバマ州法典 8-8-1 条）

◆ 書面による契約：8%

◆ 書面以外による契約：6%

ただし、個人、企業、トラスト、合名会社、合資会社、団体間の、元本が2,000ドル以上の融資については、当事者間で合意した金利が有効となり、法律による上限金利は適用されない（アラバマ州法典8-8-5条）。

## (b) 金利の支払を要求する貸付を常時行っている者による貸付に適用される民事法上の上限金利（アラバマ州法典 5-19-3 条）

◆ オープンエンド貸付以外で、2,000 ドル未満のもの（アラバマ州法典 5-19-3 条(a)）：

元本の750ドルまでは100ドルにつき15ドル（15%）、750ドル以上2,000ドル以下の部分に対しては100ドルにつき10ドル（10%）を上限とする。

◆ 限度額が 2,000 ドル未満のオープンエンド貸付（アラバマ州法典 8-8-14 条）：元本の 750 ドルまでは月利 1.75%

未払分に対して月利 1.5%

前年の実績で、年間25回以上の貸付を行った者（住宅担保の貸付の場合は年間5回以上）は、「貸付を常時行っている者」とみなされる（アラバマ州法典5-19-1条）。
## （４）規制に違反した場合の効果

州法による上限金利規制に違反した場合、このような取引を行った与信者に対する制裁措置、及び被害を受けた債務者に対する救済措置とが設けられているのが一般的である。対処方法は州によって異なるが、各州におおむね共通しているのは、元本以外の金利分を無効にするというものである。

また、刑法上の上限金利を超過した場合には、罰金、懲役などの刑事罰が課される。

以下では例として、ニューヨーク州、フロリダ州、アラバマ州における規制の概要を示す。

## ①ニューヨーク州

## (a) 一般的な上限金利を超過した場合

金利が上限を超えた貸付契約は無効となる $ ^{62} $ （債権法第5-511条）。

金利上限を超えて支払われた利息については、借入人は裁判により、これを受取った者又はその代理人から回復することができる（債権法第5-513条）。

## (b) 免許貸付業者が、適用される上限金利を超過した場合

貸付事業者が、金利が上限を超えていることを知りながらこれを受取ったり、保留したり、請求したりした場合には、金利の全額が没収される。既に上限を超えて支払われた利息がある場合、これを支払った者又はその法的代理人は、支払済の利息の2倍の金額を貸付業者から回復することができる（銀行法第351条6項(b)）。

## (c) 刑法上の上限金利（25%）を超過した場合

金利が刑法上の上限を超えていることを知りながらこれを請求したり受取ったりした場合、第2級の高利罪としてE級の重罪に相当し、4年以下の禁固刑、又は罰金刑（犯罪による収益の2倍にあたる金額か5,000ドルのいずれか高いほうを上限とする）の対象となる（刑法第190.40条）。

高利罪（未遂を含む）の前科があったり、組織的な企み、ないし事業の一環として上限金利を超える貸付や回収を行った場合には、第1級の高利罪としてC級の重罪にあたり、15年以下の禁固刑又は罰金刑（犯罪による収益の2倍にあたる金額か5,000ドルのいずれか高いほうを上限とする）の対象となる（刑法第190.42条）
## (a) 一般的な上限金利を超過した場合

故意に上限金利を超えて貸付を行った場合、金利の全額が無効となり、州内のいずれの裁判所においても元本部分についてのみしか強制執行ができない。また、上限を超えた金利が既に支払われている場合、これを直接間接に受取った者は、支払われた額の2倍に相当する金額を支払者に返還しなければならないが、債務者による正式な利息返還請求が行われる前に、債権者が自発的に利息の返還及び適用金利の引き下げをおこなった場合には、このような制裁は適用されない（フロリダ州法典687.04条）。

貸付金利が刑法上の上限金利をも上回っている場合には、刑事罰の対象となる（詳細は後述）。

## (b) 免許を受けた消費者金融事業者が、適用される上限金利を超過した場合

民事上の効果としては、一般的な上限金利を超過した場合と同じく、金利の全額が無効とされ、元本部分のみ執行が可能となる（フロリダ州法典 516.031 条、687.04 条）。

併せて、当該消費者金融事業者は第1級の軽犯罪となり、1年以下の禁固刑又は1,000ドル以下の罰金刑が課される（フロリダ州法典516.19条）。

## (c) 刑法上の上限金利を超過した場合

年利 25% 超 45% 以下で貸付を行った、又はそのように図った場合は第 2 級の軽犯罪となり、60 日以下の禁固刑又は 500 ドル以下の罰金刑が課される（フロリダ州法典 687.071 条(2)）。

年利 45% 超で貸付を行った、又はそのように図った場合は第3級の重犯罪となり、5年までの禁固刑又は5,000ドル以下の罰金刑が課される（フロリダ州法典687.071条(3)）。

## ③ アラバマ州

## (a) 一般的な上限金利を超過した場合

上限金利を超過した貸付契約は、元本を除き、強制執行ができない。

借入人には元本のみ返済義務が残る。すでに支払済の利息がある場合には、その分が元本から差し引かれ、差額のみが債務として確定する（アラバマ州法典 8-8-12 条）。

## (b) 常時貸付を行っている者が、適用される上限金利を超過した場合

貸付人は、利息の額を超えない範囲で、借入人に実際に生じた経済的損害を借入人に補償しなければならない。未払の債務がある場合は、これと相殺する形で補償を行ってもよい（アラバマ州法典5-19-19条(a)(1)）。

貸付人が故意に上限金利規定に違反したり、法令を無視したと認められた場合に
は、借入人は利息全額、又は実際に生じた経済的損害の5倍にあたる額のいずれか高いほう（ただし、最低でも100ドルとする）の返還を受けることができる。ただし、貸付契約の最終返済予定日から（オープンエンド貸付の場合は超過金利が課されてから）1年以上経過した後は、この規定に基づく救济措置は適用されない（アラバマ州法典5-19-19条(a)(2)）。

民事訴訟において、貸付人が故意に上限金利に違反したり、法令を無視したという判決が確定した場合、貸付人は監督当局に対してその旨を通知しなければならない。監督当局は、当該通知を受けてから60日以内に、当該貸付人の免許保持の適格性についての審査を行い、免許取消の手続を開始するか否かを決定する（アラバマ州法典5-19-19条(a)(3)）。

また、常時貸付を行っている者がアラバマ州法典5-19-3条に規定された上限を超える金利を故意に課した場合は軽犯罪に該当し、判決により500ドル以下の罰金刑又は1年以内の禁固刑（又は両方を併科）が科せられる（アラバマ州法典5-19-30条）。

## （５）金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの

「利息」とみなされる範囲（みなし利息）も州によって、あるいは同じ州でも貸付の種類によって異なる。

以下では例として、ニューヨーク州、フロリダ州、アラバマ州における規制の概要を示す。

## ①ニューヨーク州

## (a) 一般的な上限金利規制の対象となるみなし利息

融資を受けることと引替に貸付人に直接・間接に支払われる金額の全てが金利とみなされ、上限金利規制の対象となる。ただし、不動産担保貸付のサービンング費用や債務保険保証金（liability insurance security fund）として州の租税財務長官（commissioner of taxation and finance）が定めた費用については、金利とは別に徴求することができる（債権法第5-501条2項）。

## (b) 免許貸付業者への上限金利規制の対象となるみなし利息

費用として請求したり、契約条項に入れたり、受取ったりすることができるのは以下に列挙した費目に限られ、これ以外のものはいかなる名目であれ、借入人に請求することはできない（銀行法第351条6項）。

◆ 担保となる有形資産に対する損害保険（ただし保険金額が、当該資産の価額か貸付額のうちいずれか小さいほうを超えないもの）、及び信用生命保険、信用事故・疾病保険、信用雇用保険、信用財産保険等の保険料

◆ 担保の登記、記録等に係る法的費用（必要性があり、貸付業者が実際に支払を行ったものに限られる）、又はこれに代わるものとして、7 ドル以下の無登記保険料（non-filing insurance premiums）
オープンエンド型ローンの年間手数料。ただし、徴求には監督当局の認可を必要とし、また貸付金額の1%相当額又は50ドルのいずれか小さい額を上限とする $ ^{63} $ 。ただし、この年間手数料については、2011年6月30日以降、手数料として別途徴求することは認められなくなる。

◆ 返済のための小切手・手形等が不渡りとなった場合の手数料。ただし20ドルを上限とする（債権法5-328条）。

従って、契約締結費用（担保の登記・記録等に係る法的費用を除く）、債務弁済費用、保証料については、いずれもみなし利息に含まれる。コミットメントライン設定手数料については、2011年3月現在は年間で貸付金額の1%相当額（50ドルを上限とする）まで徴求が可能であるが、この措置は2011年6月30日をもって廃止される予定である。

なお、借入人が延滞した場合には、規定された上限金利とは別に、以下のような金利・手数料を課してもよい（銀行法第351条5項(b)、(c)）。

◆ 分割払において返済予定日から10日を超えて延滞した場合、返済金額の5%を超えない額の遅延手数料を課すことができる。

◆ 最終的な弁済期限の後、あるいは延滞により弁済期限を繰り上げる場合には、未払の元本について、貸付契約においてあらかじめ合意された利率を適用してもよい。

◆ 1 ヶ月以上返済が遅れ、遅延手数料を徴求していない場合、貸付契約に定めがあれば、貸付事業者は遅延期間中に発生する利息に相当する金額を徴求してもよい。

## ② フロリダ州

## (a) 一般的な上限金利規制の対象となるみなし利息

貸付の手数料（commission for advances）、割引（discounts）、両替手数料（exchange）などの名目、あるいは契約、仕掛け（contrivance）、装置（device）などにより、直接又は間接に、借入人が受取った元本以上に支払を求められる金額の全てが利息であるとみなされる（フロリダ州法典 687.03 条）。

ただし、上限金利を超えていない貸付契約の強制執行について必要となる弁護士費用（元本の10％を超えない程度の水準であるもの）、及び不動産担保貸付において担保不動産を対象とする損害保険料については、利息とは別に借入人に徴求することが認められる（フロリダ州法典687.06条）。
## (b) 消費者金融事業者への上限金利規制の対象となるみなし利息

利息（interest）は消費者金融を利用するコストを指し、貸付人が徴求したり、契約条項に入れたり、集金したり、受取ったり、何らかの方法で獲得する、あらゆる種類の利益を含む（フロリダ州法典516.01条）。ただし、以下に列挙された費用については、利息とは別に借入人に徴求することが認められている（フロリダ州法典516.031条）。

◆ 融資申込者の人格及び信用について調査するための費用の一部として、25 ドルを超えない額

信用限度枠 1 口座につき 25 ドル以下の年会費

◆ 1 万ドル超の融資又は信用限度枠契約の媒介手数料（brokerage fee）、担保不動産に係る権原保険（title insurance、物的担保が設定される場合に、当該担保権の設定者が担保目的物の所有者でなかった場合に備えた保険）の保険料、担保不動産の評価料に充当するための手数料（これらの手数料が第三者に支払われるものであり、かつ、実際の出費の裏付けがあるもの）

◆ 不動産担保権によって担保された融資証券類に対する無形動産税

◆ 印紙税、法的手数料

◆ 担保権の対抗要件具備に代えて付保される保険に係る保険料

◆ 弁護士費用及び訴訟費用（提訴した裁判所が妥当と認める金額）

♦ 担保権実行等に関連する費用

◆ 10 日以上の延滞に対する、10 ドル以下の延滞手数料 (delinquency charge)。ただし、事前に書面により、手数料の支払について双方が合意している必要がある。

なお、保険料については、次のような条件が付されている（516.35条）。

◆ 担保物件に対する損害保険は、貸付条件からみて妥当な条件のものであり、免許消費者金融業者がこれを標準的な価格で販売し、保険金が借入人又はその家族に対して支払われるのであれば、貸付契約の標準条項に保険加入を含めたり、金融業者が共同受取人となってもよい。

信用財産保険（credit property insurance）や信用生命保険（credit life insurance）、高度障害保険（disability insurance）については、借入人の費用負担において提供してもよい。その場合には、保険料は借入人に対し現実に交付される金額から差し引くこととし、連邦貸付真実法に基づく開示書類にて保険料に関する情報を記載しなければならない。

以上より、契約締結費用としては、25ドル以下の調査費、媒介手数料（融資額が1万ドル超の場合）や担保評価費用などの一部の費用、印紙税・法的費用などについてのみ、利息とは別に手数料として徴求することが可能である。債務弁済費用、保証料については、手数料としての徴求は認められず、みなし利息に含まれる。コミットメントライン設定手数料については、1口座につき年間25ドル以下であれば、利息
とは別に手数料として徴求することが認められる。

## ③ アラバマ州

## (a) 一般的な上限金利規制の対象となるみなし利息

一般的な上限金利規制について規定しているアラバマ州法典第8編第8章(Title 8 Commercial Law and Consumer Protection, Chapter 8 Interest and Usury)では、金利（interest）について定義していない。

## (b) 常時貸付を行っている者に対する上限金利規制の対象となるみなし利息

上限金利規制の対象となる金融料（finance charge）は、「信用供与を受ける者によって、直接又は間接に支払われる全ての料金（charge）、及び信用供与に付随して貸付人によって直接的又は間接的に課される全ての料金の合計」と定義されている（アラバマ州法典5-19-1条）。

金融料は、連邦貸付真実法（Federal Truth-in-Lending Act）及び施行規則の規定に従って決定しなければならず、手数料（fee）や料金（charge）を含めるか除外するかについても同法の規定に従うこととされている。

遅延料金（late charge）、及び返済遅延、延滞、貸倒及び同様の事態から生じるその他の料金は、金融料に含まれない。

不動産を担保とする貸付において、債務者が支払う割引料（discount）やポイント（points） $ ^{64} $ は、たとえ一時払いであっても、全貸付期間にわたるよう換算した上で金融料に算入される。

なお、連邦貸付真実法では、金融料について、「別段の定めがない限り、信用供与された人によって直接又は間接的に支払われ、かつ信用供与に付随して債権者から直接又は間接的に課される全ての料金の総額として決定されなければならない（15 USC § 1605(a)）」と規定している。同法において、金融料に含める必要がないとされる費目は次のとおりである（15 USC § 1605(d),(e)）。

♦ 担保権の設定・実行等に係る法的手数料・料金

◆ 担保権の設定に代えて支払われる保険料（上記法的手数料・料金の額を超えない場合に限る）

◆ 担保証書・債務証拠文書に課される税金

◆ 不動産を担保とする貸付に付加される場合は以下の費目

♦ 権原調査、権原保険、又は同様の目的のための手数料又は保険料

◆ 貸付関連書類の準備費用

税金及び保険の将来の支払のための第三者預託金

公正捺印証書及びその他の書類の手数料
◆ 不動産売買最終手続の前に行われる評価の費用（害虫被害状況や洪水被害状況についての評価も含む）

信用報告

また、消費者信用取引に関連して締結された信用生命保険、傷害保険、健康保険の保険料については、与信を受けるにあたって保険に加入することが必須ではなく、また、保険費用の書面による開示を受けた後に借入人が保険加入の意思を特定の確定的書面で表示した場合を除き、金融料に含めなければならないとされている（15 USC § 1605(b)）。

従って、契約締結費用については、一部のもの（担保や不動産関連の費用など）のみ利息とは別に徴求することを認められているが、その他はみなし利息に含まれる。債務弁済費用、保証料、コミットメントライン設定手数料については、いずれもみなし利息に含まれる。
### 2. 貸金業者による貸出金利の実態について

## （１）大手貸金業者による貸出金利の状況

米国の消費者信用（consumer credit）マーケットでは、商業銀行、信用組合、ファイナンスカンパニー等が主な与信の担い手であるが、本調査では大手のファイナンスカンパニーについて実態調査を行った。米国の大手ファイナンスカンパニーでは、クローズドタイプの無担保個人口ーンが主流である。一部では有担保ローンの取扱もあったが、非常に限定的であった。

既述のとおり、米国で貸金業を規制する法律は一義的には各州の法律であり、貸付業者は貸付業務を行っている事業所が所在する州の法令による規制を受ける。そのため、多くの州で貸金業を扱う大手ファイナンスカンパニーにおいては、貸出金利、貸付上限額、貸付期間等において全社的な一貫性が見られず、営業している州によって商品性が全く異なっている。そこで本調査においては、ファイナンスカンパニーの業界団体であるAFSA（American Financial Services Association）の大手会員で、ほとんどの州で貸出業務を行っているCitiFinancial社及びAmerican General社について、上限金利規制のレベルが異なる4州（デラウェア州、フロリダ州、アラバマ州、ニューヨーク州）における貸出金利の実態について調査した。調査方法は主として事業者ウェブサイト及び電話により、一部訪問調査を実施している。

なお、調査対象とした4州のうち、デラウェア州には上限金利規制がなく、フロリダ州、アラバマ州、ニューヨーク州では上限金利規制が行われている。

調査結果は表 5 のとおりである。表示金利（表 5 の a） $ ^{65} $ は州法を反映して、上限金利のある州では最高貸出金利はその州の上限金利に張り付いており、上限がない州での最高貸出金利は年利 36% くらいというのが実態のようである。なおそれぞれの州において CitiFinancial 社と American General 社のプライシングは酷似しており、上限金利水準の設定に当たっては州法の影響が大きいことがわかる。
表 5 大手貸金業者による貸出金利の状況：米国

(クローズド型のみ、オープン型はなし)

2010年10月末現在

貸付条件(典型的条件として)	表示利率…a	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考
CityFinancial社(フロリダ州)
無担保個人ロール
貸付限度額:$500～$7,000(ただし、店頭及び有担保の場合は貸付限度額は上がることも)貸付期間:12～60ヶ月	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 19%～30%(借入金額、返済回数の他に、個人のクレジットスコア＜7年分＞、対収入負債割合、返済ビヘイビア等による)※オブションとして、担保(自動車、不動産等)を入れれば、利率は約7%低くなる	特出しなし	$25 アブリケーションフィー$0.35～$100 文書作成印税(フロリダ州法に則り)	団体信用生命保険(任意)当初借入額の1%	•14日間キャンセルオブション期間あり•線上げ返済ペナルテイなし•完済後の金利の支払い義務なし
American General社(フロリダ州)
無担保個人ロール
貸付限度額:$500～$10,000貸付期間:12～60ヶ月等	表示されている利率は一切なし。全て個人別スコアリングによる。APR 24%～30%(借入金額、返済回数の他に、個人のスコアリング結果等による)なお、APRが最高32%までチャージするとの答えも複数あり。オブションとして、担保(自動車、不動産等)をその価値いっぱいまで入れられる。利率の一般的な特定はできない。	特出しなし	$25 アブリケーションフィー$0.35～$100 文書作成印税(フロリダ州法に則り)	団体信用生命保険(任意)当初借入額の1%	•支払遅延は10ドル・ただし、10日の支払猶予期間あり。•小切手不渡りは20ドルチャージ(加えて顧客銀行で30ドル)・線上げ返済ペナルテイなし•完済後の金利の支払い義務なし•貸出基準スコアに満たない場合、$200-300の先払い手数料を支払うことで、与信を可能にすることができる。