Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

(参考)

事項	21年度成立予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額	差引額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	治山治水対策事業費	1,226,271	-	△	1,711	△	1,711
道路整備事業費	1,940,469	-	△	390,710	△	390,710	1,549,759
港湾空港鉄道等整備事業費	700,929	-	△	58,933	△	58,933	641,996
住宅都市地域環境整備事業費	2,420,986	-	△	133,235	△	133,235	2,287,751
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	929,664	-	△	3,275	△	3,275	926,389
農業農村整備事業費	520,002	-	△	1,905	△	1,905	518,098
森林水産基盤整備事業費	374,054	-	△	28,455	△	28,455	345,599
調整費等	217,458	-	-	-	-	-	217,458
災害復旧等事業費	65,565	61,079	△	0	-	61,079	126,645
小計	8,395,398	61,079	△	618,224	△	557,145	7,838,253
(2) その他施設費
衆議院施設費	4,450	-	-	-	-	-	4,450
参議院施設費	3,667	-	-	-	-	-	3,667
国立国会図書館施設費	2,875	-	-	-	-	-	2,875
裁判所施設費	31,582	-	△	9,947	△	9,947	21,636
会計検査院施設費	268	-	△	110	△	110	158
内閣官房施設費	4,771	-	△	1,510	△	1,510	3,261
情報収集衛星施設費	861	-	-	-	-	-	861
人事院(施設整備費に限る。)	280	-	△	256	△	256	24
内閣本府施設費	2,107	-	△	295	△	295	1,811
地域活性化・公共投資推進費	1,379,000	-	△	90,000	△	90,000	1,289,000
地域活性化推進費	-	500,000	-	-	-	500,000	500,000
防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。)	392	-	-	-	-	-	392
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	3,237	-	-	-	-	-	3,237
沖縄教育振興事業費	12,388	-	-	-	-	-	12,388
沖縄保健衛生施設整備費	1,058	-	-	-	-	-	1,058
沖縄農業振興費(沖縄糖業振興事業費補助金に限る。)	1,575	-	△	179	△	179	1,396
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費	8,664	-	△	3,154	△	3,154	5,511
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	222	-	△	218	△	218	4
警察庁施設費	36,806	-	△	2,683	△	2,683	34,123
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	22,050	-	-	-	-	-	22,050
船舶建造費(警察庁分)	507	-	△	5	△	5	502
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	2,427	-	-	-	-	-	2,427
事項	21年度成立予算額	補正	改予算	21年度算額
追加額	修正減少額	差引額
総務本省施設費	214	-	-	-	-	-	214
地域振興費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	201	-	-	-	-	-	201
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	38,936	-	△	33,856	△	33,856	5,080
ユビキタスネットワーク整備費(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)	89,162	-	△	2,009	△	2,009	87,154
消防庁施設費	872	-	△	872	△	872	-
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	3,161	-	-	-	-	-	3,161
法務省施設費	113,540	-	△	16,779	△	16,779	96,761
外務本省施設費	850	-	△	64	△	64	786
独立行政法人国際交流基金施設整備費	199	-	△	199	△	199	-
独立行政法人国際協力機構施設整備費	3,601	-	△	3,601	△	3,601	-
在外公館施設費	9,563	-	△	2,358	△	2,358	7,205
財務本省施設費	136	-	-	-	-	-	136
公務員宿舍施設費	12,155	-	△	1,122	△	1,122	11,033
財務局施設費	248	-	△	107	△	107	141
税関施設費	426	-	△	251	△	251	174
船舶建造費(税関分)	524	-	△	262	△	262	262
国税庁施設費	7,832	-	△	3,787	△	3,787	4,045
文部科学本省施設費	83	-	△	9	△	9	75
生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	2,036	-	-	-	-	-	2,036
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	4,620	-	△	309	△	309	4,311
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	1,861	-	△	260	△	260	1,602
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	7,449	-	△	2,606	△	2,606	4,843
独立行政法人教員研修センター施設整備費	192	-	-	-	-	-	192
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	48	-	-	-	-	-	48
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	2,193	-	-	-	-	-	2,193
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	28,274	-	△	9,462	△	9,462	18,813
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	10,529	4,155	-	-	-	4,155	14,684
国立大学法人施設整備費	170,693	-	△	5,995	△	5,995	164,698
国立大学法人船舶建造費	1,561	-	-	-	-	-	1,561
独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	72,500	-	△	44,850	△	44,850	27,650
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	680	-	△	428	△	428	251
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	4,220	-	△	3,911	△	3,911	309
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	7,862	-	△	584	△	584	7,278
事項	21年度成立予算額	補正	改予算	21年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	1,164	-	-	-	-	-	1,164
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	7,163	-	-	-	-	-	7,163
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	8,231	-	△	157	△	157	8,074
独立行政法人理化学研究所施設整備費	15,193	94	△	499	△	405	14,787
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	721	-	-	-	-	-	721
スポーツ振興施設費	1,704	-	-	-	-	-	1,704
公立文教施設整備費	383,517	-	△	13,116	△	13,116	370,401
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	3,235	-	△	305	△	305	2,931
文部科学本省所轄研究所施設費	8	-	-	-	-	-	8
独立行政法人国立美術館施設整備費	22,625	-	△	12,686	△	12,686	9,939
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	6,561	-	△	2,152	△	2,152	4,409
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)	15,334	-	△	250	△	250	15,084
文化財保存施設整備費	1,115	-	△	134	△	134	980
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	5,776	-	-	-	-	-	5,776
厚生労働本省施設費	830	-	-	-	-	-	830
医療提供体制確保対策費(医療施設耐震化臨時特例交付金に限る。)	122,210	-	-	-	-	-	122,210
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	10,651	-	-	-	-	-	10,651
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,217	-	-	-	-	-	3,217
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)	10,362	-	-	-	-	-	10,362
保健衛生施設整備費	735	220	-	-	-	220	955
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	75	-	-	-	-	-	75
児童福祉施設整備費	5,033	-	△	1,000	△	1,000	4,033
社会福祉諸費(施設施工庁費及び社会事業学校施設整備費に限る。)	933	-	△	585	△	585	348
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)	3,480	-	-	-	-	-	3,480
社会福祉施設整備費	12,956	-	△	453	△	453	12,503
介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び介護基盤緊急整備等臨時特例交付金に限る。)	288,171	-	△	3,721	△	3,721	284,450
社会福祉施設基盤強化推進費(社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金に限る。)	106,237	-	-	-	-	-	106,237
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	262	-	-	-	-	-	262
事項	21年度成立予算額	補正	改予算	21年度算額
追加額	修正減少額	差引額
檢疫所共通費(施設施工旅費、施設施工行費及び施設整備費に限る。)	1,595	-	△	103	△	103	-	1,491
国立ハンセン病療養所施設費	5,634	-	-	-	-	-	-	5,634
厚生労働本省試験研究所施設費	3,562	-	-	-	-	-	-	3,562
国立更生援護機関施設費	1,375	-	-	-	-	-	-	1,375
都道府県労働局施設費	689	-	-	-	-	-	-	689
農林水産本省施設費	1,209	-	-	-	-	-	-	1,209
食品産業競争力強化対策費(食品産業競争力強化対策整備費補助金に限る。)	1,480	-	-	-	-	-	-	1,480
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)	109	-	-	-	-	-	-	109
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	134	-	-	-	-	-	-	134
国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金及び国産農畜産物競争力強化対策整備交付金に限る。)	17,529	-	△	3,109	△	3,109	-	14,420
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	144	-	-	-	-	-	-	144
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	1,183	-	△	981	△	981	-	203
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	345	-	-	-	-	-	-	345
環境保全型農業生産対策費(環境保全型農業生産対策整備費補助金に限る。)	458	-	△	174	△	174	-	285
担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備費補助金に限る。)	17,396	-	△	2,306	△	2,306	-	15,090
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)	35,980	-	△	66	△	66	-	35,915
農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。)	368	-	-	-	-	-	-	368
農村振興費(農村振興対策整備費補助金及び都市農村交流等施設整備交付金に限る。)	762	-	-	-	-	-	-	762
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)	43,819	-	-	-	-	-	-	43,819
バイオマス利用等対策費(農山漁村環境力強化実証事業整備費補助金及びバイオマス利用対策整備交付金に限る。)	11,587	350	-	-	-	350	-	11,937
農林水産本省検査指導所施設費	1,240	-	△	557	△	557	-	683
農林水産技術会議施設費	265	-	-	-	-	-	-	265
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	3,200	-	△	1,770	△	1,770	-	1,430
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	4,198	-	△	3,885	△	3,885	-	313
事項	21年度成立予算額	補正	改予算	21年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	80	-	-	-	-	-	80
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	84	-	-	-	-	-	84
地方農政局施設費	786	-	-	-	-	-	786
北海道農政事務所施設費	24	-	-	-	-	-	24
林野庁施設費	65	-	-	-	-	-	65
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交付金に限る。)	13,014	-	-	-	-	-	13,014
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	3,694	-	△	3,334	△	3,334	359
水産庁施設費	67	-	-	-	-	-	67
船舶建造費(水産庁分)	456	-	-	-	-	-	456
水産業振興費(水産業振興事業施設整備費補助金に限る。)	330	-	△	240	△	240	90
独立行政法人水産大学校施設整備費	327	-	-	-	-	-	327
水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。)	10,592	-	-	-	-	-	10,592
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	4,438	-	△	1,606	△	1,606	2,832
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	1,783	-	-	-	-	-	1,783
経済産業本省施設費(産業技術研究開発施設整備費補助金に限る。)	1,997	-	-	-	-	-	1,997
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	39,595	-	△	25,640	△	25,640	13,954
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	498	-	△	332	△	332	166
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金及び先進的植物工場施設整備費補助金に限る。)	6,631	-	△	750	△	750	5,881
経済産業局施設費	198	-	-	-	-	-	198
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	29,495	-	△	9,495	△	9,495	20,000
経営革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。)	2,063	-	△	1,200	△	1,200	863
国土交通本省施設費	1,945	-	△	1,849	△	1,849	96
河川管理施設整備費	322	-	△	185	△	185	137
独立行政法人航空大学校施設整備費	213	-	△	111	△	111	102
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	5,130	-	-	-	-	-	5,130
整備新幹線建設推進高度化等事業費	5,000	-	-	-	-	-	5,000
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	460	-	-	-	-	-	460
独立行政法人航海訓練所施設整備費	158	-	△	158	△	158	-
事項	21年度成立予算額	補正	改予算	21年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人海技教育機構施設整備費	71	-	-	-	-	-	71
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	3,337	-	-	-	-	-	3,337
独立行政法人土木研究所施設整備費	565	-	-	-	-	-	565
独立行政法人建築研究所施設整備費	505	-	△	421	△	421	85
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	100	-	-	-	-	-	100
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	1,036	-	△	435	△	435	601
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	724	-	△	32	△	32	692
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	125	-	-	-	-	-	125
官庁営繕費	42,926	-	△	19,212	△	19,212	23,713
国土技術政策総合研究所施設費	166	-	△	90	△	90	75
国土地理院施設費	245	-	△	100	△	100	145
北海道開発局施設費	323	-	-	-	-	-	323
気象官署施設費	5,111	-	△	274	△	274	4,837
海上保安官署施設費	2,771	100	-	-	-	100	2,870
船舶建造費(海上保安庁分)	34,342	-	△	37	△	37	34,306
生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)	220	-	-	-	-	-	220
環境保全施設整備費	708	-	△	156	△	156	551
環境調査研修所施設費	387	-	△	120	△	120	267
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	534	-	-	-	-	-	534
地方環境事務所施設費	46	-	-	-	-	-	46
小計	3,546,126	504,918	△	355,824	-	149,093	3,695,219
計	11,941,524	565,997	△	974,048	△	408,052	11,533,472
出資金
資本市場危機対応機構出資金	50	-	△	50	△	50	-
産業投資支出財源財政投融資特別会計投資勘定へ線入	389,325	-	△	123,700	△	123,700	265,625
出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ線入	151,981	-	-	-	-	-	151,981
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	127,300	-	-	-	-	-	127,300
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	1,210,900	1,004,900	-	-	1,004,900	-	2,215,800
危機対応円滑化業務出資金	198,232	20,000	-	-	20,000	-	218,232
日本私立学校振興・共済事業団出資金	11,000	-	-	-	-	-	11,000
独立行政法人国立病院機構出資金	51,850	-	-	-	-	-	51,850
事項	21年度成立予算額	補正	額	改予算	21年度算額
追加額	修正減少額	差引額
株式会社日本政策金融公庫出資金(厚生労働省分)	163	792	-	792	955
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	801	-	-	-	801
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	6,017	2,000	-	2,000	8,017
独立行政法人森林総合研究所出資金	13,318	-	-	-	13,318
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	25,000	-	-	-	25,000
株式会社商工組合中央金庫出資金	150,000	-	-	-	150,000
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	282,742	106,700	-	106,700	389,442
独立行政法人都市再生機構出資金	152,100	-	△	72,482	△	72,482	79,618
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	495,600	-	-	-	495,600
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	25,000	-	-	-	25,000
計	3,291,379	1,134,392	△	196,232	938,160	4,229,539
3 貸付金
育英資金貸付金	72,790	-	-	-	72,790
母子寡婦福祉貸付金	5,040	-	-	-	5,040
災害援護貸付金	380	-	-	-	380
計	78,210	-	-	-	78,210
合計	15,311,113	1,700,389	△	1,170,280	530,108	15,841,221

(備考)1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費 8,787,157 百万円から (1) 住宅対策諸費 (独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。) 177,784 百万円、民間都市開発推進機構補給金 59 百万円及び水源林造成事業補給金 98 百万円、 (2) 航空機燃料税財源空港整備事業費 78,039 百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額 26,837 百万円及び公共事業費負担金相当額 77,551 百万円、 (3) 独立行政法人森林総合研究所出資金 13,318 百万円、独立行政法人都市再生機構出資金 79,618 百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金 495,600 百万円、合計 948,904 百万円を控除したものである。
## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

一般会計より受入の追加額は、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地方支援を図るために必要な地方交付税交付金財源の追加額であり、一般会計より受入の修正減少額は、今回の一般会計補正予算において所得税、法人税、消費税及びたばこ税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

また、歳入においては、地方揮発油税及び地方道路税の増収、自動車重量税及び地方法人特別税の減収を計上するとともに、歳出についても、これに伴う所要の補正を行うこととしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
一般会計より受入	16,573,294	2,951,475	△	2,951,475	16,573,294
地方揮発油税	257,900	2,500	-	260,400
地方道路税	23,300	1,300	-	24,600
石油ガス税	13,000	-	-	13,000
自動車重量税	323,000	-	△	7,500	315,500
航空機燃料税	15,100	-	-	15,100
特別とん税	12,500	-	-	12,500
地方法人特別税	873,000	-	△	195,200	677,800
借入金	33,617,295	-	-	33,617,295
雑収入	2	-	-	2
前年度剩余金受入	447,913	-	-	447,913
計	52,156,304	2,955,275	△	3,154,175	51,957,404
(歳出)
地方交付税交付金	15,820,237	-	-	15,820,237
地方特例交付金	462,011	-	-	462,011
地方揮発油讓与税譲与金	176,400	1,400	-	177,800
地方道路譲与税譲与金	104,800	1,300	-	106,100
石油ガス譲与税譲与金	13,300	-	-	13,300
自動車重量譲与税譲与金	330,000	-	△	5,900	324,100
航空機燃料譲与税譲与金	15,200	-	-	15,200
特別とん譲与税譲与金	12,500	-	-	12,500
地方法人特別譲与税譲与金	809,600	-	△	181,000	628,600
事務取扱費	260	-	-	260
諸支出金	1	-	-	1
(单位 百万円)

(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395	—	—	34,188,395
予 備 費	2,600	—	—	2,600
計	51,935,304	2,700	△	186,900	51,751,104

## 2 登記特別会計

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
登記印紙収入	53,961	-	-	53,961
登記情報提供等手数料収入	36,243	-	-	36,243
一般会計より受入	68,469	-	△	2,374	66,095
雑収入	216	-	-	216
前年度剩余金受入	20,291	-	-	20,291
計	179,180	-	△	2,374	176,806
(巌出)
事務取扱費	162,201	-	△	4,539	157,662
施設整備費	11,071	-	-	11,071
国債整理基金特別会計へ繰入	10	-	-	10
予備費	100	-	-	100
計	173,382	-	△	4,539	168,843

## 3 国債整理基金特別会計

収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等について償還期限を繰り上げて償還されることに伴う一般会計からの受入金の追加による債務償還費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(歳入)	成立予算
他会計より受入	79,864,617
租税	194,700
公債金	82,991,376
株式売払収入	87,200
配当金収入	12,008

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補 補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
1,103	△	1,071,429	78,794,291
—	△	6,100	188,600
14,723,577	△	141,457	97,573,496
—	△	87,200	—
9,540	—	21,548
(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
運用収入	165,629	-	-	-	165,629
雜収入	185,309	-	△	108,944	76,365
前年度剩余金受入	20,000,000	-	△	14,713,139	5,286,861
計	183,500,839	14,734,220	△	16,128,269	182,106,790
(歲出)
国債整理支出	171,399,605	14,744,657	△	16,138,706	170,005,556
事務取扱費	1,234	-	△	0	1,234
地方道路整備臨時貸付金 社会資本整備事業特別会計へ繰入	100,000	-	-	-	100,000
計	171,500,839	14,744,657	△	16,138,706	170,106,790

## 4 財政投融資特別会計

## 投資勘定

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、産業投資支

出等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少
運用収入	74,266	-	-	74,266
償還金収入	1,060	-	-	1,060
利子収入	285	-	-	285
納付金	2,640	-	-	2,640
配当金収入	70,281	-	-	70,281
投資財源資金より受入	0	-	-	0
他会計より受入	389,325	-	△	123,700	265,626
雑収入	2,715	-	-	2,715
前年度剩余金受入	39,834	-	-	39,834
計	506,141	-	△	123,700	382,441
(嵐出)
産業投資支出	505,800	-	△	123,700	382,100
貸付金	2,200	-	-	2,200
出資金	503,600	-	△	123,700	379,900
事務取扱費	140	-	△	6	135
国債整理基金特別会計へ繰入	0	-	-	0
予備費	200	-	-	200
計	506,141	-	△	123,706	382,435

(参考) 上記産業投資支出の修正減少に伴い、平成21年度財政投融資計画の総額は23兆5,818億円となる。
## 5 エネルギー対策特別会計

## （1） エネルギー需給勘定

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、エネルギー需給構造高度化対策費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
一般会计より受入	578,120	-	△	17,042	561,077
石油証券及借入金収入	1,462,700	-	-	-	1,462,700
備蓄石油売払代	15,238	-	-	-	15,238
雑収入	3,718	-	△	2,182	1,536
前年度剩余金受入	80,647	-	-	-	80,647
計	2,140,423	-	△	19,224	2,121,198
(歳出)
燃料安定供給対策費	272,804	-	△	2,297	270,507
エネルギー需給構造高度化対策費	304,883	-	△	15,101	289,781
エネルギー源多様化等経費	140,135	-	△	11,831	128,304
省エネルギー推進経費	55,218	-	△	2	55,216
温暖化対策経費	109,530	-	△	3,268	106,261
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	32,571	-	-	-	32,571
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,539	-	-	-	20,539
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	92,954	-	△	1,817	91,137
事務取扱費	1,204	-	△	9	1,195
諸支出金	0	-	-	-	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,868	-	-	-	1,413,868
予備費	1,600	-	-	-	1,600
計	2,140,423	-	△	19,224	2,121,198

## （2） 電源開発促進勘定

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、電源利用対策費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	計
加	修 正 減 少
電源立地対策財源一般会計より受入	165,100	—	—	—	165,100

(单位 百万円)
(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
電源利用対策財源一般会計より受入	179,880	-	△	472	179,408
周辺地域整備資金より受入	18,000	-	-	-	18,000
雑収入	1,282	-	△	107	1,175
前年度剩余金受入	19,098	-	-	-	19,098
計	383,360	-	△	579	382,781
(歳出)
電源立地対策費	169,802	-	-	-	169,802
電源利用対策費	57,087	-	△	472	56,615
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	55,635	-	△	472	55,163
原子力安全規制整備実施等経費	1,452	-	-	-	1,452
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,853	-	-	-	107,853
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,225	-	-	-	3,225
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	9,562	-	△	0	9,561
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,190	-	-	-	22,190
事務取扱費	5,041	-	△	107	4,935
周辺地域整備資金へ繰入	7,700	-	-	-	7,700
諸支出金	0	-	-	-	0
予備費	900	-	-	-	900
計	383,360	-	△	579	382,781

## 6 国立高度専門医療センター特別会計

既定経費の不用に伴い、政策医療推進費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
診療収入	88,066	-	-	88,066
一般会計より受入	81,828	-	△	824	81,004
借入金	9,800	-	-	9,800
積立金より受入	656	-	-	656
医療技術開発等研究収入	8,897	-	-	8,897
雑収入	1,065	-	-	1,065
計	190,312	-	△	824	189,488
(巌出)
政策医療推進費	144,879	-	△	824	144,055
(单位 百万円)

(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
施 設 整 備 費	20,451	—	—	20,451
国債整理基金特別会計へ繰入	17,566	—	—	17,566
医療技術開発等研究費	7,416	—	—	7,416
計	190,312	—	△	824	189,488

## 7 労働保険特別会計

## 雇用勘定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、雇用対策の推進を図るために必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴い、業務取扱費の修正減少を行うものである。

このうち、必要な経費の内訳は次のとおりである。

## ① 地域雇用機会創出等対策費

補正第 2 号追加 7,832 (百万円)

上記の追加額は、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させることや、残業削減を実施することにより雇用を維持する事業主に対する助成及び建設業以外の事業を開始することにより雇用を維持する建設事業主に対する助成に必要な経費である。

② 高齢者等雇用安定・促進費

(歳入)	成立予算
他勘定より受入	1,875,654
一般会計より受入	239,514
積立金より受入	795,236
雇用安定資金より受入	670,770
運用収入	64,684
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	109
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	34
雑収入	6,829
計	3,652,830
(歳出)
中小企業退職金共済等事業費	6,276
労使関係安定形成促進費	479
個別労働紛争対策費	653

補正第2号追加 259(百万円)

上記の追加額は、公共職業安定所のワンストップ相談機能の充実及び新規学校卒業者等に対する就職支援態勢の強化に必要な経費である。

## ③ 男女均等雇用对策费

補正第 2 号追加 27 (百万円)

上記の追加額は、都道府県労働局における育児・介護休業トラブル防止のための指導等の実施に必要な経費である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補 正(第2号)	計
追 加	修正減少
—	—	—	1,875,654
350,000	—	—	589,514
—	△	256,325	538,911
8,537	—	—	679,307
—	—	—	64,684
—	△	109	—
—	△	34	—
—	△	276	6,553
358,537	△	256,744	3,754,623
—	—	—	6,276
—	—	—	479
—	—	—	653
(歲 出)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	計
加	修 正 減 少
職業紹介事業等実施費	68,256	-	-	68,256
地域雇用機会創出等対策費	727,810	7,832	-	735,642
高齢者等雇用安定・促進費	180,584	259	-	180,843
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	16,883	-	-	16,883
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	61	-	-	61
失 業 等 給 付 費	2,260,461	-	-	2,260,461
職業能力開発強化費	65,167	-	-	65,167
若年者等職業能力開発支援費	10,943	-	-	10,943
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	72,956	-	-	72,956
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,724	-	-	1,724
障害者職業能力開発支援費	1,380	-	-	1,380
技能継承・振興推進費	1,660	-	-	1,660
男女均等雇用対策費	15,429	27	-	15,456
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,282	-	-	2,282
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	141	-	-	141
業 務 取 报 費	98,405	-	△	976	97,428
施 設 整 備 費	4,761	-	-	4,761
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	27,519	-	-	27,519
予 備 費	89,000	-	-	89,000
計	3,652,830	8,118	△	976	3,659,971

## 8 年金特別会計

## （1） 福祉年金勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による20年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補	正(第2号)	(单位 百万円)
追	加	修正減少
一般会計より受入	14,610	-	△	4,553	10,057
雑収入	44	-	-	44
前年度剩余金受入	31	41	-	72
計	14,685	41	△	4,553	10,173
(嵐出)
特別障害給付金給付費	9,860	-	△	4,087	5,773
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加	修 正 減 少
福 祉 年 金 給 付 費	4,697	—	△	383	4,314
諸 支 出 金	6	—	—	6
予 備 費	122	—	△	42	80
計	14,685	—	△	4,512	10,173

## （2） 児童手当勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による20年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
事業主拠出金収入	211,054	-	-	211,054
一般会計より受入	252,300	-	△	10,745	241,555
積立金より受入	26,205	-	-	26,205
雑収入	2,009	-	-	2,009
前年度剩余金受入	-	10,679	-	10,679
計	491,568	10,679	△	10,745	491,502
(歳出)
児童育成事業費	56,011	-	-	56,011
児童手当交付金	429,604	-	-	429,604
業務取扱費	1,934	-	△	66	1,868
諸支出金	19	-	-	19
予備費	4,000	-	-	4,000
計	491,568	-	△	66	491,502

## （3） 業務勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(嵐入)	成立予算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
一般会計より受入	230,448	—	△	3,134	227,314
他勘定より受入	240,629	—	△	63	240,566
特別保健福祉事業資金より受入	1,505,039	—	—	1,505,039
雑 収 入	14,148	—	—	14,148
(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
計	1,990,264	-	△	3,197	1,987,067
(歳出)
業務取扱費	244,199	-	△	3,197	241,002
施設整備費	3,364	-	-	-	3,364
社会保险オンラインシステム費	124,793	-	-	-	124,793
年金相談等事業費	37,764	-	-	-	37,764
日本年金機構運営費	74,805	-	-	-	74,805
特別保健福祉事業資金受入金相当財源厚生年金勘定へ繰入	1,348,012	-	-	-	1,348,012
一般会計へ繰入	157,027	-	-	-	157,027
予備費	300	-	-	-	300
計	1,990,264	-	△	3,197	1,987,067

## 9 食料安定供給特別会計

国营土地改良事業勘定

既定経費の不用に伴い、土地改良事業工事諸

費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成立予算	補 正(第2号)	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
一般会計より受入	65,701	-	△	283	65,418
土地改良事業費負担金収入	25,673	-	-	25,673
借 入 金	16,300	-	-	16,300
受託工事費等受入	1,692	-	-	1,692
雑 収 入	135	-	-	135
前年度剩余金受入	2,988	-	-	2,988
計	112,489	-	△	283	112,206
(歳出)
土地改良事業費	48,074	-	-	48,074
北海道土地改良事業費	19,913	-	-	19,913
離島土地改良事業費	7,128	-	-	7,128
沖縄土地改良事業費	10	-	-	10
土地改良事業工事諸費	8,117	-	△	283	7,834
受託工事費及換地清算金	1,677	-	-	1,677
土地改良事業費負担金等收入一般会計へ繰入	26,303	-	-	26,303
国债整理基金特別会計へ繰入	567	-	-	567
(单位 百万円)

(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
予	備	費	追	加	修 正 減 少
700
計	112,489	—	△	283	112,206

## 10 農業共済再保険特別会計

減少を行うものである。

## 業務勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	1,127	-	△	62	1,065
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	0
計	1,127	-	△	62	1,065
(歳出)
業務取扱費	1,126	-	△	62	1,064
業務取扱いに必要な経費	1,108	-	△	62	1,046
農業災害補償制度の講習に必要な経費	18	-	-	18
予備費	1	-	-	1
計	1,127	-	△	62	1,065

## 11 国有林野事業特別会計

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、国有林野森林整備事業費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
国有林野事業收入	39,313	—	△	230	39,083
業務收入	29,193	—	—	29,193
林野等売払代	5,000	—	△	230	4,770
財産貸付料等收入	5,120	—	—	5,120
一般会計より受入	203,072	—	△	7,168	195,904
地方公共団体工事費負担金收入	4,699	—	△	12	4,687
借入金	247,000	—	—	247,000
雑収入	825	—	△	9	816
国有林野事業雑収入	815	—	△	9	806
(歲入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
治山事業雜収入	10	-	-	-	10
計	494,909	-	△	7,419	487,490
(歲出)
国有林野事業費	88,361	-	△	906	87,455
管理經費	73,723	-	△	906	72,817
事業經費	9,238	-	-	-	9,238
林產物生產販売經費	5,400	-	-	-	5,400
治山事業費	39,748	-	-	-	39,748
北海道治山事業費	6,147	-	-	-	6,147
離島治山事業費	369	-	-	-	369
沖縄治山事業費	36	-	-	-	36
国有林野森林整備事業費	81,892	-	△	5,242	76,650
施設整備費	1,975	-	-	-	1,975
治山事業工事諸費	568	-	-	-	568
国有林野森林整備事業工事諸費	2,108	-	-	-	2,108
国有林野災害復旧事業費	3,002	-	-	-	3,002
国债整理基金特別会計へ繰入	269,693	-	△	1,271	268,422
予備費	1,010	-	-	-	1,010
計	494,909	-	△	7,419	487,490

## 12 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

業務勘定

減少を行うものである。

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	932	-	△	27	905
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	0
計	932	-	△	27	905
(歳出)
業務取扱費	931	-	△	27	904
業務取扱いに必要な経費	388	-	△	18	370
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	543	-	△	9	534
予備費	1	-	-	1
計	932	-	△	27	905
## 13 社会資本整備事業特別会計

## (1) 治 水 勘 定

収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴い、業務取扱費業務勘定へ繰入の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	計
加	修 正 減 少
一般会計より受入	1,020,667	-	△	1,352	1,019,315
地方公共団体工事費負担金收入	295,983	-	△	681	295,302
電気事業者等工事費負担金收入	34,861	-	△	98	34,763
償 還 金 収 入	376	4	-	380
受託工事納付金収入	23,954	-	-	23,954
雑 収 入	8,116	-	-	8,116
前年度剩余金受入	8,438	-	-	8,438
計	1,392,395	4	△	2,131	1,390,268
(歳出)
都市水環境整備事業費	49,707	-	-	49,707
北海道都市水環境整備事業費	3,743	-	-	3,743
離島都市水環境整備事業費	34	-	-	34
河川整備事業費	636,359	-	-	636,359
北海道河川整備事業費	126,119	-	-	126,119
離島河川整備事業費	295	-	-	295
沖縄河川整備事業費	6,110	-	-	6,110
砂 防 事 業 費	160,736	-	-	160,736
北海道砂防事業費	11,423	-	-	11,423
離島砂防事業費	2,679	-	-	2,679
沖縄砂防事業費	382	-	-	382
多目的ダム建設事業費	128,896	-	-	128,896
北海道多目的ダム建設事業費	11,690	-	-	11,690
沖縄多目的ダム建設事業費	5,727	-	-	5,727
総合流域防災事業費	80,470	-	-	80,470
北海道総合流域防災事業費	11,578	-	-	11,578
離島総合流域防災事業費	2,120	-	-	2,120
沖縄総合流域防災事業費	2,378	-	-	2,378
業務取扱費業務勘定へ繰入	128,997	-	△	2,131	126,866
受 託 工 事 費	21,618	-	-	21,618
電気事業者等工事費負担金還付金	758	-	-	758
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加	修 正 減 少
收益回收公共事業資金貸 付金償還金一般会計^繰 入	376	4	—	380
予 備 費	200	—	—	200
計	1,392,395	4	△	2,131	1,390,268

## （2） 道路整備勘定

収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入に必要な経費を追加するとともに、平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、地域連携道路事業費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	(单位 百万円) 計
加	修正 減 少
一般会計より受入	2,418,920	-	△	390,842	2,028,078
国債整理基金特別会計より受入	100,000	-	-	-	100,000
地方公共団体工事費負担金収入	672,845	-	△	67,202	605,643
償還金収入	134,174	2,768	-	-	136,942
附帯工事費負担金収入	20,912	-	△	130	20,782
受託工事納付金収入	29,453	-	△	79	29,374
雑収入	13,674	-	-	-	13,674
前年度剩余金受入	22,236	-	-	-	22,236
計	3,412,214	2,768	△	458,253	2,956,729
(歳出)
道路環境改善事業費	234,490	-	-	-	234,490
北海道路環境改善事業費	5,250	-	-	-	5,250
沖縄道路環境改善事業費	1,930	-	-	-	1,930
道路交通安全対策事業費	550,452	-	-	-	550,452
北海道路交通安全対策事業費	112,840	-	-	-	112,840
離島道路交通安全対策事業費	166	-	-	-	166
沖縄道路交通安全対策事業費	16,184	-	-	-	16,184
地域連携道路事業費	1,228,678	-	△	334,300	894,378
北海道地域連携道路事業費	157,270	-	-	-	157,270
離島地域連携道路事業費	20,352	-	-	-	20,352
沖縄地域連携道路事業費	34,073	-	-	-	34,073
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	198,563	-	△	121,100	77,463
(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
道路交通冊滑化事業費	440,360	-	440,360
北海道路交通冊滑化事業費	8,236	-	8,236
離島道路交通冊滑化事業費	1,192	-	1,192
沖縄道路交通冊滑化事業費	29,695	-	29,695
道路交通冊滑化事業資金貸付金	27,916	-	27,916
地方道路整備臨時貸付金	100,000	-	100,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	108,362	-	△	2,853	105,509
附 帯 工 事 費	20,196	-	20,196
受 託 工 事 費	28,988	-	28,988
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	85,421	2,768	88,189
予 備 費	1,600	-	1,600
計	3,412,214	2,768	△	458,253	2,956,729

## （3） 港湾勘定

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、港湾事

業費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	成立予算	補正(第2号)	計
追加	修正減少
一般会计より受入	390,578	-	△	34,548	356,030
港湾管理者工事費負担金	135,252	-	△	492	134,760
収入
受益者工事費負担金収入	2,730	-	△	16	2,714
償還金収入	6,929	-	-	-	6,929
受託工事納付金収入	1,270	-	△	7	1,263
雑収入	562	-	-	-	562
前年度剩余金受入	2,918	-	-	-	2,918
計	540,239	-	△	35,063	505,176
(歳出)
港湾環境整備事業費	12,592	-	-	-	12,592
北海道港湾環境整備事業費	179	-	-	-	179
離島港湾環境整備事業費	49	-	-	-	49
沖縄港湾環境整備事業費	759	-	-	-	759
港湾事業費	414,831	-	△	32,268	382,563
北海道港湾事業費	33,129	-	△	877	32,252
(单位 百万円)

(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
離 島 港 湾 事 業 費	17,021	-	-	17,021
沖 繩 港 湾 事 業 費	24,403	-	△	340	24,063
工 齐 儿 ギ 一・鉄鋼港湾施設工事費	4,296	-	-	4,296
埠頭整備等資金貸付金	5,368	-	-	5,368
業務取扱費業務勘定へ繰入	24,411	-	△	1,578	22,833
受 託 工 事 費	1,184	-	-	1,184
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,867	-	-	1,867
予 備 費	150	-	-	150
計	540,239	-	△	35,063	505,176

## （4） 空港整備勘定

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、航空路整備事業費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳 入)	成 立 予 算	補 追	正(第2号)	計
加	修 正 減 少
空港使用料収入	208,371	-	-	208,371
一般会计より受入	175,724	-	△	18,016	157,708
地方公共団体工事費負担金収入	6,351	-	△	28	6,323
借入金	113,498	-	-	113,498
償還金収入	13,548	-	-	13,548
配当金収入	1,215	-	-	1,215
空港等財産処分収入	2,023	-	-	2,023
雑収入	25,324	-	-	25,324
前年度剩余金受入	17,878	-	-	17,878
計	563,932	-	△	18,044	545,888
(歳 出)
空港等維持運営費	149,740	-	-	149,740
空港整備事業費	220,108	-	△	2,261	217,846
北海道空港整備事業費	10,882	-	△	1,327	9,556
離島空港整備事業費	1,507	-	-	1,507
沖縄空港整備事業費	14,372	-	△	491	13,881
航空路整備事業費	46,649	-	△	13,796	32,853
関西国際空港株式会社補給金	9,000	-	-	9,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	134	-	-	134
(单位 百万円)

(歲 出)	成 立 予 算	補 正(第2号)	計
追 加 修 正 減 少
地域公共交通維持·活性化推進費	1,097	—	—	1,097
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,603	—	△	169	3,434
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	—	—	2,617
国债整理基金特別会計へ繰入	103,878	—	—	103,878
予 備 費	345	—	—	345
計	563,932	—	△	18,044	545,888

## （5） 業務勘定

平成21年度第1次補正予算の執行の見直し等に基づく既定経費の不用に伴い、都市開発資金貸付金等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	成立予算	補 正(第2号)	(单位 百万円)
追 加	修正 減 少	計
一般会計より受入	200,000	-	△	132,500	67,500
他勘定より受入	265,373	-	△	6,731	258,642
運用金回収	19,631	-	-	-	19,631
利子収入	531	-	-	-	531
償還金収入	1,797	-	-	-	1,797
雑収入	3,760	-	-	-	3,760
前年度剩余金受入	11,970	-	-	-	11,970
計	503,062	-	△	139,231	363,831
(歳出)
業務取扱費	269,132	-	△	6,731	262,401
都市開発資金貸付金	222,556	-	△	132,500	90,056
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,797	-	-	-	1,797
国债整理基金特別会計へ繰入	9,477	-	-	-	9,477
予備費	100	-	-	-	100
計	503,062	-	△	139,231	363,831

## 14 自動車安全特別会計

自動車検査登録勘定