Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年間には55局と飛躍的な伸びを示している。全期間を通じてみると輸出先は世界の全地域に及び，最近では中近東，アフリカ，ヨーロッパ（ルーマニア，オーストリア，スイス，ソ連等）の増加ぶりが目立っている。

この地球局設備のプラント輸出の輸出高は，通信工業統計資料によると，45年度から54年度までの10年間で総額4億1,545万ドルに達し，地域別ではヨーロッパ1億1,465万ドル，中近東8,877万ドル，アフリカ7,623万ドル等となっている。

## （3） 宇宙通信の今後

宇宙通信の実用化は，短期間のうちにグローバルなネットワークを構成して，電気通信，放送等の普及と高度化を促し，経済産業面に新たな需要を創出している。また，宇宙通信に関する自主技術の開発は，我が国の技術の総合的な進展のみならず，様々な分野の変革に先導的役割を果たすものと期待されるところである。

## ア．通信衛星及び放送衛星の開発の推進

通信衛星2号（CS-2a及びCS-2b）は，通信衛星に関する技術の開発を進めるとともに，利用機関における通信需要に応じることを目的とした衛星で，57年度及び58年度に打ち上げることを目標にして開発が進められているものであり，また，放送衛星2号（BS-2a及びBS-2b）は，放送衛星に関する技術の開発を進めるとともに，テレビジョン放送の難視聴解消等を図ることを目的とした衛星で，58年度及び60年度に打ち上げることを目標として開発が進められている。

なお、いずれの衛星も、現在打ち上げられている実験用中容量静止通信衛星（CS）又は実験用中型放送衛星（BS）と基本的に同様の構成であるが、国産化率の向上、軽量化等が図られている。

ちなみに，ＣＳの国産化率は約23%，ＢＳの国産化率は15%程度であるが，ＣＳ－２では国産化率が64%程度と期待されている。

## イ．実用衛星の利用の在り方に関する基本的方策の策定

第二世代の実用通信衛星（仮称ＣＳ－３）及び実用放送衛星（仮称ＢＳ）
一3）の利用の在り方に関する基本的な考え方についての調査研究を行うことを目的として，55年6月，電波利用開発調査研究会に学識経験者から成る「実用衛星部会」を設置した。

特に放送衛星については，その利用の在り方いかんによって既存の放送体系，放送事業者等に大きな影響を与えることとなるので，十分検討する必要がある。

## 4 新しいネットワーク

## （１）新しいネットワークの出現

近年，経済・社会分野でのデータ通信に対する需要は年々増加してきている。この需要に対して，従来，通信回線としては，公衆通信回線及び特定通信回線が提供されてきており，共に目覚ましい伸びを示している（第1－2－41図）。

しかし，これらの既存のデータ通信回線のうち，公衆通信回線は本来，電話又は電信に最適なように作られており，高度化したデータ通信ニーズを考えた場合，必ずしもデータ通信に適した網とはいえない。また，特定通信回線は利用の面で，すべての利用者にとって満足のいくものでもないといったことから，データ通信に適した新しい網の構築を望む社会的要請が急速に高まってきた。一方，技術の面でもディジタル技術の進歩により，ディジタルデータ網の構築が可能となった。

こうした背景から，新しいネットワークの開発が内外において進められてきたが，我が国においては回線交換サービス及びパケット交換サービスが54年から55年にかけて開始された。国際間の網についてもパケット交換サービスが計画されており「国際コンピュータアクセスサービス」（ICAS）が55年に提供された。

これらの網は，任意の相手と高速・高品質でデータ通信を行うことができ，なかでもパケット交換サービスは異速度端末間の通信が可能であるなど優れた特質をもっており，今後，データベースサービス等に発展の可能性を
第1—2—41図 国内データ通信回線利用状況の推移

与えるものといえよう。こうした意味でデータ通信のための本格的なネットワークが出現したといえ、情報化社会を支えるインフラストラクチュアの一つとして期待されよう。

## (2) デジタルデータ網の効用

### ア. サービスの特性

第1－2－42表は，ディジタルデータ網（回線交換サービス，パケット交換サービス）と既存網を使用した場合に提供されるサービスの違いを比較し
第1—2—42表 ディジタルデータ網と既存網により提供されるサービスの特性比較

区 分	デジタルデータ網によるサービス	既 存 網 に よ る サ 一 ビ ス
回線交換サービス	パケット交換サービス	公 浆 通 信 回 線	特定通信回線
電 話 型	電 信 型
通信速度	200b/s以下48kb/s	200b/s48kb/s	おおむね1,200b/s以下	50b/s以下	50b/s48kb/s
料 金	従 量 制	従 量 制	従 量 制	従 量 制	定 額 制
通信相手の選択	○	○	○	○	-
異速度端末間通信機能	-	○	-	-	-
伝 送 品 質(ピット誤り率)	特定通信回線以上	極めて優れている	80%の接続呼について10-6程度	90%の接続呼について10-5程度	10-5程度
接 続 時間	平 均 1 秒 程 度	数 秒 ～ 十 数 秒	接続時間はかからない
たものである。これらのサービスは誤りの少ない伝送品質，48 kb/sまでカバーする伝送速度，平均1秒程度の接続時間，任意の相手と通信ができるといった特長をもつ。このほかにもデータ通信システム作りにおいてセンタ回線数の削減が可能，個別の回線設計作業がなくなる，端末の増設変更が容易といった経済的な側面をもつほか，閉域接続，通信料一括課金といった各種付加サービスも可能となっている。

## イ．サービスの利用分野

ディジタルデータ網サービスの出現に伴い，データ通信システムを構成する場合の通信回線の選択の幅は更に拡大した。すなわち，公衆通信回線及び特定通信回線のほか，新たに，回線交換網及びパケット交換網が加わり，四つの選択が可能となった。

これら，四つの通信回線は，それぞれ様々な特長を有しているが，距離と1日当たりの通信時間に着目してその適用分野をあえて概念的に図示したものが第1－2－43図である。

第1—2—43図 適用分野の概念図

電電公社資料による。

公衆通信回線は，通信量が少なく近距離の通信の場合により有利となり，また，特定通信回線は，通信量の多い場合により有利となる。ディジタルデータ網の回線交換網は通信密度が高く，1日当たりの通信時間が長くない中
距離の通信の場合により有利であり、パケット交換網は、通信密度が低く中距離以上の通信の場合より有利となるという見方をこの図は示している。

なお，ディジタルデータ網の回線交換網とバケット交換網のそれぞれに適応するシステムの具体例を対比に示したのが第1－2－44表である。

第1—2—44表 ディジタルデータ網に適したシステム

回線交換網	パケット交換網
適応するシステム形態	データエントリーシステムリモートジョブエントリーシステムメッセージ通信システム	インクワイアリレスポンスシステムタイムシェアリングシステムメッセージスイッチングシステム

(参考) データエントリーシステム：入力データをカセット磁気テープ等に蓄積してから集中的にセンタル送信するシステムで，データの伝送は高密度，長電文となる。

リモートジョブエントリーシステム：端末からオンラインで，プログラムとデータを送り，センタで一括して処理した後，端末に出力するシステムで，データの伝送は高密度，長電文である。

メッセージ通信システム：磁気テープ伝送等，端末から端末へ電文を伝送するシステムで，データの伝送は高密度，長電文である。

インクワイアリレスポンスシステム：端末からの問合わせに従い，ファイルの照会，更新等を行い，結果を端末に出力するシステムで，データの伝送は低密度，短電文のものが多い。

タイムシェアリングシステム：端末とセンタの間で会話形の処理を行うステムで，データの伝送は低密度のものが多い。

メッセージスイッチングシステム：センタを経由して複数の端末間で電文の交換を行うシステムで，データの伝送は低密度，短電文のものが多い。電電公社資料により作成。

## ウ．料金体系の特質

ディジタルデータ網の料金体系は，公衆通信回線と同様に従量制であるが，遠近格差については，回線交換サービスについては約1：12であり，バケット交換サービスについては，データをいったん交換機に蓄積し，交換機間を高速度で伝送するため伝送路の効率的使用が図られ，距離に比例するコストのウェイトが極めて小さくなることを反映して1：1.5となっている。
またパケット交換サービスについては，加入回線の使用時分ではなく，伝送された情報量に応じて課金される。

## （３）発展するネットワーク

ディジタルデータ網は今後ファクシリとか，データ通信といった非電話系サービスの発展を支えるものとして期待される。世界各国においてもデータ通信に適したネットワークの開発が進められており，こうした料金面，技術面について国際電信電話諮問委員会（CCITT）等の場において国際的レベルでの検討がなされている。

このような動きがある反面，通信の個別ニーズにこたえるネットワークの形成の要望があり，また，端末機能の高まりに伴うネットワークとの機能分担の問題がある。これらについては将来のネットワークの形成の在り方と技術進歩との調和をどのように図っていくかが検討課題となる。

また，今までは通信サービスごとに独立の網が構築されてきたが，電話，電信，ファクシミリ，データ通信などあらゆるサービスを包含する一元的な網，ディジタル総合サービス網（ISDN）についての研究もなされている。技術面ではCCITTの第XⅢ研究委員会（ディジタル網）を中心として関連する第Ⅶ研究委員会（新データ伝送網），第XI研究委員会（電話交換及び信号方式）とともに総合的検討が展開されようとしている。また，料金・制度面についても，我が国からCCITTの第Ⅲ研究委員会（一般料金原則）に対し，次会期（1981～84）に新たな検討課題とするよう提案している。

## 第3節 諸外国における新しい通信メディ

## ア開発の動向

今日，世界の情報化は急速に進展している。近時著しい発展を遂げているエレクトロークス技術，電気通信技術等がその重要な推進力になったといえよう。このため，先進各国は新技術，新メディアの開発に多大の努力を傾注しているが，その方向は各国の事情を反映し多様である。
1 情報通信メディアの普及・高度化の努力

## (1) 基幹メディアの普及

社会経済活動の拡大，高密度化に伴い，大量の情報を迅速，正確，効率的にかつ低コストで伝達することが国の発展を維持するためにはひっすの条件となってきたことから，諸外国とりわけ先進各国においては電気通信メディアの速やかな整備・拡充が進められている。

第1－2－45表は，世界の電気通信関係分野における設備投資額の推移であるが，電気通信分野における設備投資は堅調な伸びを示している。

第 1—2—45 表 電気通信関係設備投資額

年 次	世界(アメリカを除く)	ア メ リ カ	全 世 界 計
投資額	伸び	投資額	伸び	投資額	伸び
1975	億ドル	%	億ドル	%	億ドル	%
238.37	-	119.47	-	357.84	-
1976	254.50	6.8	125.25	4.8	379.75	6.1
1977	321.40	26.3	145.90	16.5	467.30	23.1
1978	331.38	3.1	174.22	19.4	505.60	8.2
1979	357.04	7.7	198.45	13.9	555.49	9.9
1980	404.56	13.3	209.21	5.4	613.77	10.5

テレホニー社資料による。

（各国主管庁・関係事業体へのアンケートを基に作成。）

一方，欧米主要国における電話，テレビ，テレックスといった基幹メディアの普及状況については，第1－2－46図にみるとおり，既に高度な成長を遂げた米国に対し，ヨーロッパ各国も一応の水準に達しているが，いまだその格差は大きい。

取り分けフランスの電気通信は主要先進国の中で最も遅れていたために，電気通信の質的量的拡充を国家的最優先事項とし，第6次国家計画（1971年～1975年），第7次国家計画（1976年～1980年）を通じ，電話の普及が図られるとともに電子交換機の導入等が積極的に推進されてきた。この間，投資
第1—2—46図 欧米主要国における基幹メディア機器の普及状況
第1—2—47図 欧米主要国における新しい通信メディアの普及状況
額も100億フランから210億フランに急増した。

## (2) 新しい通信メディアの普及

既存の情報通信メディアを高度に普及させ，巨大な情報通信の市場と産業を成長させた米国においては，メディアの多様化，高度化も急速に進展している。これは米国社会の著しい情報化により，新しい情報ニーズが生まれてきたこと，これらの潜在市場を巡り，激しい競争が展開されていることなどを背景としている。

一方，ヨーロッパ各国の新メディアの開発導入は第1－2－47図にみるとおり，各分野とも米国に比較し著しく立ち遅れている。しかし，この情報通信産業は国家産業の中でも今後ますます重要な地位を占めてくるものとの認識では共通しており，このため新しい技術，新しいメディアの開発を強力に進めつつある。

第1－2－48図は英国郵電公社（BPO）の電気通信関係の研究開発費の推

第1—2—48図 英国郵電公社の電気通信関係研究開発費の推移

BPO 年次報告書により作成。
第1—2—49表 諸外国の電子

サービス名(国名)	開始時期	サービスエリア	通信方式	配達方法
メールグラム(米国)	1970年1月	米国本土	テレタイプ型	優先扱いで配達
テレポスト(カナダ)	1972年10月	ほぼ全土	テレタイプ型	速達配達普通配達
テレレター(スウェーデン)	1973年6月(試行)	ストックホルム, ゲテボルグ等10都市	ファクシミリ型	速達配達窓口交付
テレコピー(フランス)	1974年9月(試行)	パリ, マルセイニ等24都市	ファクシミリ型	窓口交付電報配達員による配達普通配達
ファクソグラム(スイス)	1976年5月(試行)	ベルス, ジュネーブ等6都市	ファクシミリ型	速達配達窓口交付普通配達
ポストファックス(デンマーク)	1979年(試行)	国内の10郵便局にファクシミリ端末装置を設置	ファクシミリ型	特別配達普通配達
テレプリーフ(西独)	1980年(試行)	全土(西ベルリンを含む。)	ファクシミリ型	速達配達窓口交付

移を示したものであるが，1973年度から1977年度までの5年間に2.5倍の伸びを示し，このうち新システムの研究閉発関係では3.5倍もの伸びとなった。この間における電気通信事業の支出が2.1倍，収入が2.4倍であったことからみてもBPOの新しい技術，新しいメディア開発の努力がうかがわれる。英国では更に，1978年12月に総理大臣が今後の政策としてマイクロプロセッサ応用研究プロジェクト等に対し，5,500万ポンドを充当するとともに，向う3年間において1億ポンドの規模の費用をかけて新技術をフルに利用することなどを明らかにしている。
郵便サービスの現状

所 要 時 間	運 營 主 体	備 考
午後7時までに受け付けたものを翌日配達	米国郵便事業とウェスタン・ニニオン電信会社の共同実施	国際メールグラムサービスを準備中
翌日 配 達又は同 日 配 達	カナダ郵政省と民間通信会社
到着後2時間以内に配達	郵政庁(民間に一部委託)	最近このサービスを発展的に解消し、郵政庁と電気通信庁共同でポストファックスという局間ファックシミリサービスの試行サービスを開始
普通配達は翌々日	郵電省の電気通信総局	1975年7月には、国内電話網にアクセスしているファクシミリ端末からでも利用可能となった。
受付後配達まで1～2時間	郵電庁の電気通信部門	サービス名はその後ビューローファックスサービスと改められた。更に1978年12月1日からはラジオ・スイス社と共同で米国との間で国際ビューローファックスサービスを開始
不 明	郵 電 総 局	ポストファックスのファクシミリ端末装置と互換性のある加入者自营のファクシミリ端末装置から発信、又は郵便局から加入者自营のファクシミリ端末への送達も可能
同日配達も可	郵 電 省	名あて人がテレファックスサービスの加入者である場合には、テレファーフは配達局を経ることなく、受付局から直接加入者宅まで伝送

一方，フランスも1978年12月に5か年計画においてデータ通信機器の製造，アプリケーションの開発等のために22億5,000万フランスの支出を決定した。

## 2 画像通信の開発動向

## (1) 電子郵便

### 7. 電子郵便の現況

近年急速に発達した電気通信技術を用いた電子郵便サービスの各国の現状は第1－2－49表のとおりであるが，米国のメールグラムサービスを除いて
は利用は多くない。

米国のウェスタン・ユニオン電信会社（WUT）が米国郵便事業（USPS）と提携し提供しているメールグラムサービスは，米国本土のどこにでも翌日配達を保証する電子郵便サービスで，1970年に導入され，1972年に実質的な営業が開始された。メールグラムサービスの特色は，WUTの電子交換及び伝送装置の高速性とUSPSの市内配達組織の経済性とを結びつけた点で，企業，一般公衆に広く受け入れられている。このため，サービスの成長は第1－2－50表及び第1－2－51図にみるとおり着実であり，1978年度にはWUTの全収入の9.3％を占めるまでになった。

第1—2—50表 メールグラム利用通数

年	通 数
1974	19,804,000
1975	22,671,000
1976	25,460,000
1977	28,383,000
1978	32,696,000

第1—2—51図 メールグラムサービスの収入

WUT 年次報告書（1978年度）による。
## イ．新たな展開を始めた電子郵便

USPSは，メールグラムの成功，郵便事業経営の将来展望，電子送金サービスの登場といった各種要因を考慮し，米国研究諮問委員会の報告及び郵便事業委員会の勧告を踏まえて，現在，コンピュータ発信電子郵便（ECOM）及び国際電子郵便（インテルポスト）の計画を推進している。

ECOM は，自己のコンピュータを有する大企業利用者を対象とし，25都市の郵便局網を利用して全米50州における翌々日配達を保証するシステムで，郵便事業における本格的な電子郵便システムの過渡的な形態である。

ECOM メッセージは差出人のコンピュータ等によって直接に送付されるか、あるいは磁気テープの形で差し出され、あらかじめ指定された取扱郵便局に電子的に伝送される。郵便局ではそれを高速プリンタによってハードコピーに転換、封入し、通常郵便物とともに配達する。料金は1通当たり30～55セント、年間送信数は約50億通を見込んでいる。

なお ECOM は，将来総合的な電子郵便システムである電子メッセージ・サービス・システム（EMSS）へ事実上移行していくこととなっている。

EMSS は，企業，官公庁及び家庭の利用者を対象とした電子郵便システムで，全米の95％に対する翌日配達が目標とされている。このシステムでは通常のハードコピー・メッセージに加え，コンピュータ，ファクシミリ等からの電子的入力も受付可能である。なお，ハードコピーは郵便局に設置された公衆用入力装置に入力され，OCR/ファクシミリにより磁気テープ等に変換されて EMS 局へ電子的に伝送される（第1－2－52図参照）。

一方，インテルポストは USPS とコムサットの共同計画による国際電子郵便の実験サービスで，インテルサットⅣ—A号衛星を介してアルゼンティン，ベルギー，西独，フランス，イラン，オランダ及び英国の7か国との間で行われる計画である。

ところで，電子郵便は郵便と電気通信が重合化したメディアであるため，米国においては，その境界領域をめぐってUSPSと連邦通信委員会(FCC)，電気通信事業者との間で議論が行われている。
第1—2—52図 EMSS の概要

USPS は，1979年9月に監督機関である郵便料金委員会（PRC）に対し，ECOM の認可申請を行ったが，これに対し，FCC は ECOM の管轄権を主張し，また，タイムネット，グラフネット，AT & T 等の民間の通信事業者は，USPS の電子郵便サービス分野への進出は独占的支配をもった競争者の出現ととらえ，強く異議を唱えている。なお，1979年7月，カーター大統領が条件つきながら USPS の電子郵便計画を支持する声明を発表し，更に同年12月に PRC が大統領声明の趣旨に沿って，契約者を WUT 社1社に限定するのではなく，取扱いを希望する多くの通信事業者に通信業務を委託できるなどの内容を繊り込んだ新しい内容・目的の電子郵便を認め，USPS もこれを基本的に受け入れたことから，ECOM 計画は新たな段階を迎えている。
## （２）国際的競争下のビデオテックス

現在，我が国をはじめ欧米主要国では，テレビ受像機をディスプレイ端末として利用し，情報検索サービスを提供するビデオテックスシステムの開発が活発に行われている（第1－2－53表参照）。取り分けヨーロッパ諸国においては1日4～5時間しか使われていないテレビのブラウン管の有効利用を図ることにより新たな需要を創出し，各種産業を賦活・育成するとの政策的配慮から熱心な取組みを行っている。

ビデオテックスシステムの原型となったプレステル（PRESTEL）を開発した英国郵電公社（BPO）は，このシステムを国の重要施策の一つに位置づけており，このため1979年3月，世界に先駆けて商用サービスを開始する一方，積極的な海外マーケッティング活動を展開している。BPOがプレステルの開発に投資した資金規模は商用開始までに約2,300万ポイントであったが，1984年までには更に約1億ポンドが追加されるものと予想されている。

商用サービスは，現在，ロンドン，ノッチンガム，グラスゴー，エジンバラ及びバーミンガムの5地域で提供されており，1980年中には更に13地域が追加される予定であるが，これにより英国の電話加入者の約50％がカバーされることになる。ただし，端末機の普及は必ずしも順調ではなく，強力な施策が必要とされている。

フランスでは、コンピュータ、端末機器、電気通信施設に対する国内需要を高めることにより、フランスの情報産業の体質を強化し、この分野での国際市場において優位を占めるための情報化政策の一環として、郵電省(PTT)によりビデオテックスシステムの開発が進められている。具体的なプロジェクトとしては、テレテル（TELETEL）及びエレクトロニック・ダイレクトリー（Electronic Directory）の実験が計画されている。

テレテルの実験は1980年末からパリ郊外のベリジーで開始される予定であるが，この実験では情報センタの所有・運用をサービス提供者に積極的にゆだねていく方針をとっていること，また情報検索サービスに加えてイッセージサービス，処理サービス（計算，予約，オンライン取引等）といった多様
第1—2—53表 諸外国における主要なビデオテックスシステムの開発動向

国名	機関名	システム名/サービス名	開発状況等
英国	郵電公社	プレステル(PRESTEL)	1978.6～ 実験開始1979.3～ 商用サービス開始端末数3,395情報容量25万ページ蓄積情報量15万6千ページ情報提供者数254
フランス	郵電省	テレテル(TELETEL)	1980末実験開始予定(ペリジー)端末数2,000～2,500情報容量7万5千画面(外部センタを除く。)サービス提供者数150～200
エレクトロニック・ダイレクトリー(Electronic Directory)	1981末実験開始予定(イレ・エ・ビレス)端末数27万
西独	郵電省	ビルトシルムテキスト(BILDSCHIRMTEXT)	1980.6～ 実験開始(デュッセルドルフ及び西ベルリン)端末数各3,000情報容量各32万ページ(外部センタを除く。)情報提供者数3501982末又は1983初商用サービス開始予定
オランダ	郵電庁	ビジテル(VIDITEL)	1980.8実験開始予定(オランダ全土)端末数4,000
スイス	郵電庁	ビューデータ(VIEWDATA)	1980端末数140
フィンランド	サノマ出版会社ヘルシンキ電話会社ノキア電子会社	テルセット(TELSET)	1978.6～ 実験開始(ヘルシンキ)端末数130蓄積情報量1万3,000画面
スウェーデン	電気通信庁	データビジョン(DATAVISION)	1979.4実験開始(ストックホルム)端末数約30
カナダ	通信省	テリドン(TELIDON)	1979初現場試験開始
ベルカナダ電話会社	ビスタ(VISTA)	1981.1 実験開始予定(トロント及びモントリオール)端 末 数 500情 報 容 量 7万ページ情報提供者数 約50
アルバータ州政府電話会社	ビドン(VIDON)	1980.3 実験開始(カルガリー)端 末 数 115
マニトバ電話会社	I D A	1980 初 CATV タイプの実験開始(サウス・ヘッディングレイ)端 末 数 20～100
1980.6 電話タイプの実験開始(ウィニベグ)端 末 数 約150
ヨリー(ELIE)	1981 光ファイバケーブル使用の実験開始予定(エリー)端 末 数 約150
ブリティッシュ・コロンビア電話会社	バンクーバー(VANCOUVER)	1980 実験開始予定(バンクーバー)端 末 数 約30
ニューブランズウィック電話会社	マーキュリー(MERCURY)	1980 秋 実験開始予定(ニューブランズウィック)端 末 数 約20
テレケーブル・ビデオトロン	1981 初 実験開始予定(モントリオール)端 末 数 1982までに約250
米国	農務省	1980 実験開始予定(ケンタッキー)端 末 数 約150
ゼネラル電話電子工業会社	1980.7 実験開始予定端 末 数 400～500
アメリカ電話電信会社	1979.8～実験開始(アルバニー)端 末 数 20情報提供者数 25～30第2次実験開始予定
ナイト・リッダー新聞社, アメリカ電話電信会社	1980 実験開始予定(コーラル・ゲーブルズ)端 末 数 30
な利用が計画されている点が大きな特色となっている。

エレクトロニック・ダイレクトリーの実験は1981年からイレ・エ・ビレス地域で開始されるが，ビデオテックスを電話番号検索に利用しようとしている点及び電話加入者に対し端末機を無償で設置する点が大きな特色として各国の注目を集めている。

カナダでは，通信省（DOC）が開発したテリドンを国内産業基盤の確立及び国際競争力強化の観点から重要施策の一つに位置づけており，その研究開発及び実験には積極的な助成を行っている。テリドンの実験は，ベルカナダがビスタ（VISTA）というサービス名で，トロント，モントリオールにおいて実施するほか，アルバータ州政府電話会社，マートバ電話会社等多くの事業体が電話回線，CATV，光ファイバケーブル等各種の媒体を利用し，情報検索サービス，メッセージサービス，音声サービス等多様なサービス内容の実験を計画している。

西独では郵電省（DBP）が英国の技術を導入し，ビルトシルムテキスト（BILDSCHIRMTEXT）の開発を進めてきたが，1980年6月にデッセルドルフと西ベルリンにおいて実験を開始した。

その他，1980年中にはオランダ，スイス，米国等が相次いで実験を開始する予定である。

このような各国の開発努力により，ビデオテックスは今後急速に成長していくものと期待されている（第1－2－54図参照）が，同時に編集権，プライバシーの保護，他のイディアとの境界問題，運営主体，標準化等多くの課題にも直面している。

## （３）開発が相次ぐテレテキスト

我が国において文字多重放送と呼ばれているテレテキストの開発は，英国，フランスを中心に進められてきたが，最近ではカナダ，米国等も独自の方式によるシステムを開発している（第1－2－55表参照）。

英国では，英国放送協会（BBC）がシーファックス（CEEFAX）を開発し，1974年9月から2年間の実験放送を行い，1976年秋には正式業務として
第1—2—54図 ヨーロッパにおけるビデオテックス端末の普及予測

の許可を得て定時サービスを開始した。これに対し，独立放送協会（IBA）ではオラクル（ORACLE）を開発し，1975年6月以来実験放送を行っている。現在，BBC1，BBC2，ITVでテレビジョン放送の全時間テレチャストが放送されている。

フランスでは PTT とラジオ・テレビ送信担当公社（TDF）によって運営されているテレビ電気通信共同センター（CCETT）が開発したアンチオープーディドン（ANTIOPE—DIDON）の多様な実験がなされている。主要なサービスとしては株式情報提供サービス，気象情報サービス，地域情報提供サービス等がある。

西独では，西ドイツ放送連盟（ARD）とドイツ第2テレビ協会（ZDF）がビデオテキスト（VIDEOTEXT）の開発を進めてきたのに対し，ドイツ新聞出版協会（BDZV）はビルトシルムツアイトンク（BILDSCHIRMZEIT
第1—2—55表 諸外国における主要なテレデキストシステムの開発動向

国名	機関名	システム名/サービス名	開発状況等
英国	英国放送協会	シーファックス(CEEFAX)	1974 ~ 1976 秋～ 実験放送開始定時放送開始
独立放送協会	オラクル(ORACLE)	1975.6～ 実験放送開始
フランス	テレビ電気通信共同センター	アンチオープーディドン(ANTIOPE-DIDON)	1977 ~ 実験放送開始
西独	西ドイツ放送連盟ドイツ第2テレビ協会	ビデオテキスト(VIDEOTEXT)	1980.6～ 実験放送開始
ドイツ新聞出版協会	ビルトルシムツアイトンク(BILDSCHIRMZEITUNG)
スウェーデン	スウェーデン放送協会	テキストーテレビ(TEXT-TV)	1976 ~ 実験放送開始
米国	公共放送サービス	クローズド・キャプショングサービス(Closed Captioning Service)	1976.12 FCC技術基準制定1980.1～ サービス開始
KSL-TV社	タッチトーン・テレティストシステム(Touch Tone Teletext System)	1979.5～ 実験放送開始
マイクロ・テレビ社	インフーテキスト(INFO-TEXT)	1978 システム完成 デモンストレーション
マイクロ・バンド社	インテルテキスト(INTELTEXT)	1980 実験放送開始予定
カナダ	オンタリオ教育通信局	テリドン(TELIDON)	1980 教育TV網「テレビオンタリオ」を通じて実験放送開始予定
UNG）という名のまったく同じ方式のシステムを開発してきた。放送界と新聞界はこのサービスの送信権を巡り激しい議論を続けてきたが、最近ようやく両者間で妥協が成立し1980年6月1日から実験放送が開始された。この実験放送にはARD, ZDF及び新聞社5社が参画している。

米国では公共放送サービス（PBS）が開発した LINE 21 を利用した難聴者のための字幕放送サービス（Closed Captioning Service）が 1980 年春から PBS, ABC 及び NBC のテレビジョン放送ネットワークを通じて放送されているが、その他、KSL—TV がビデオテックスの機能も併せ持ったタッチトーン・テレラキストシステムを開発するなどいくつかの開発が進められている。

カナダではオンタリオ教育通信局（OECA）がテリドンシステムを利用したテレラキストの実験を1980年から開始することになっている。

## （４）CATV 一その新しい展開一

今日，CATV は米国、カナダ、ヨーロッパ諸国において普及しているが、その発展形態は再送信のみに限定されているヨーロッパ型と再送信以外に自主放送も行っている北米型に大別される。この中で米国の CATV 産業は、1970年代中ごろから一大飛躍を遂げたが、その最大の理由はケーブルテレビと国内通信衛星との結合が行われたことによる。1975年12月にサトコムー1号衛星が打ち上げられたが、この衛星は全米をカバーし、かつ24チャンネル分のテレビ電波を送ることができることから、ホーム・ボックス・オフィス社（HBO）をはじめとする有料ケーブル会社はこの衛星を利用して、低コストで豊富な番組を全国にネットすることができるようになった。この結果、有料ケーブルも飛躍的な成長を遂げ、HBO についてみれば、1975年12月の契約世帯が25万世帯であったのに対し、1979年12月には270万世帯となった。また、ローカルの独立商業放送局の WTCG—TV が衛星を利用して CATV に対し、コマーシャル入りの自局番組の分配を開始したことも CATV に対する需要を高める上で大きな役割を果たした。三大ネットワークの系列外のローカル局であっても、衛星を利用することにより、全米的な放送が可
能となったわけで，こうした局はスーパーステーションと呼ばれ，大きく成長している。

米国の CATV 加入契約者数等の推移は第1－2－56図のとおりであるが，今後も順調な成長が予想されており，このため CATV 関連機器装置の売上げも，1977年の1億7,300万ドルから，1986年には8億ドルにまで拡大するものとみられている。

第1—2—56 図 米国 CATV の推移（1970年＝100）
## 3 データ通信の開発動向

## （1） データ通信市場の動向

近年，データ通信用のハードウェアと通信サービスに対する需要は，各国において劇的に増加している。

データ通信の構成要素の一つである電子計算機の金額ベースの設置状況は，第1－2－57図に示すとおり米国が全体の45.4％を占めている。

第1—2—57図 世界の電子計算機の設置状況（設置金額ベース）

米国では、コンピュータ処理（EDP）ユーザが1978年にデータ通信のために支出した回線費用は13億1,000万ドルであった。この額は年平均26％で増加してきており、1980年代においても20〜30％の増加率を維持することが予
想されている。また、リモートデータ端末機器（DTE）の利用は1960年代に始まったが、1970年代にはその数が急速に増加し、データ通信サービスに対するニーズをより一層増大させている。これはデータ処理が分散化の傾向を強めつつあることと関連をもっている。一方、データトラヒックについて、アメリカ電話電信会社（AT & T）が行った市場調査によれば、米国産業界における総トラヒックは1978年から1985年まで年平均12％の増加率を示すものと推定している。

第1－2－58表は，米国におけるデータ通信市場の動向（一部推定値を含む。）を示したものである。

第1—2—58表 米国におけるデータ通信市場の動向

年 区 分	1974	1976	1978	1980	1982	1985	1978～1980 の年平均増加率
データ通信用の回線費用(億ドル)	5.17	8.50	13.10	E 20.71	-	-	26%
D T E 数 (万 台)	80	-	E 205	E 323	-	-	27%
総データトラヒック(兆bits/年)	-	-	E 1,240	E 1,600	E 2,100	E 2,750	14%

フロスト アンド サリバン資料による。

(注) E : 推定值

## (2) ネットワーク・インフォメーション・サービスの動向

ネットワーク・インフォメーション・サービス（NIS）は通信回線を通じてコンピュータ処理を行うもので、ユーザが即時に回答を得られ、また遠隔地からのアクセスが可能であることなどの利点があり、飛躍的な伸びが続いている分野である。米国におけるコンピュータ処理サービスの売上高は第1－2－59表のとおりである。1978年におけるNISの売上高は27億700万ドルで、処理サービス全体のうち47％に達している。NISの伸びは、今後5年間毎年平均20％の増加が期待され、1983年には約70億ドルに達すると予測されている。このような発展は、
第1—2—59表 米国におけるコンピュータ処理サービスの売上高

(単位：100万ドル)

サ-ビス	1977年	1978年	1983年	83/78年平均成長率(予測)
割合	割合	(予測)	割合
N I S	2,198	%	2,707	%	6,885	%	20
マネジメント(FM)	914	18.4	1,082	18.8	2,410	20.7	17
ベッチ	1,738	36.3	1,976	34.2	2,364	20.2	4
処理サービス計	4,850	100.0	5,765	100.0	11,659	100.0	15

インプット社資料から作成。

電気通信総合研究所資料による。

第1—2—60表 ヨーロッパ諸国における NIS 業者の売上高に占める米国系業者のシェア（1975年推定）

区別	フランス	西ドイツ	イギリス	イタリア	オランダ	北欧	その他	合計
米国系業者	%	%	%	%	%	%	%	%
36.2	63.9	85.8	63.1	84.7	41.5	66.1	58.8
非米国系業者	63.8	36.1	14.2	36.9	15.3	58.5	33.9	41.2
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

カンタムサイエンス社資料から作成。

（財）日本情報処理開発協会資料による。

① データベースの発展

② 安価で便利な通信回線の出現

③ 情報処理の即時性への要求

によるものと考えられている。

一方，1975年時点でのヨーロッパにおけるNIS分野の売上高シェアは，第1－2－60表に示すように58.8％が米国系業者で占められており米国系企業の侵入に対する脅威は大きなものであった。その後1978年の売上高はヨーロッパ
ロッパ・コンピューティング・サービス連合会（ECSA）加盟11か国で10億7,820万ドル，それに非加盟国のアイルランド，スイス，ポルトガル，オーストリアを含めた15か国では11億6,740万ドルとなった。これは依然米国の半分以下にすぎないが，第1－2－61表でわかるように各国とも前年に比べ

第1—2—61表 ヨーロッパ諸国のNISの売上高推移

(単位：百万ドル)

国别	1977年	1978年	1978年/1977年伸び率(%)	コンピュータ・サービス産業の売上高全体に占めるNISの比率(%)
E	ベルギー	29.5	50.6	71.5	24.7
デンマーク	28.6	56.1	96.2	21.3
C	フィンランド	13.9	19.3	38.8	13.1
S	フランス	203.0	274.4	35.2	20.5
西ドイツ	120.0	184.8	54.0	19.5
A	イタリア	38.8	69.4	78.9	13.2
加盟国	オランダ	67.4	86.6	28.5	21.4
ノールウェー	19.2	26.1	35.9	16.5
スペイン	12.4	24.6	98.4	14.5
スウェーデン	73.4	86.7	18.1	21.3
イギリス	100.1	199.6	99.4	25.9
非加盟国	アイルランド*	-	(4.7)	-	14.6
オーストリア	7.1	11.8	66.2	11.8
ボルトガル	1.0	1.7	70.0	11.5
スイス	40.9	71.0	73.6	31.3
合計	755.3	1,162.7(1,167.4)	53.9

(注) ☑ アイルランドの ECSA 加盟は1979年である。

（）内はアイルランド分を含む。

「第3回年次調査」（ECSA）から作成。

電気通信総合研究所資料による。
てかなりの成長を示しており，米国系企業に対する脅威も徐々に薄れつつある。なお，このNISの売上高はコンピュータサービス産業全体の20.4％を占め，今後においても毎年かなりの成長が見込まれている。また，ヨーロッパ諸国のデータ通信は，オランダとオーストリアを除いて郵電主管庁（PTT）のほとんど独占となっており，NISの発展もPTTの政策に大きく影響を受けることとなる。

## （３）オンライン・データベース・サービスの動向

NIS のうち，主に検索サービスを行う分野を特にオンライン・データベ

第1—2—62表 オンライン・データベース・サービス市場の売上げ高見積り (単位：100万ドル)

区 分	1977年	1978年	1979年	1980年	1981年	1982年	1983年
加工·分析用データ	72	91	113	139	169	206	250
最 終 デ 一 夕	360	455	570	715	890	1,110	1,385
計	432	546	683	854	1,059	1,316	1,635

電気通信総合研究所資料による。

(インターナショナル・データ社の見積り)

第1—2—63表 欧米諸国で提供されているデータベースの分野別内訳

項目対象分野	データベース数	国別内訳
米 国	カナダ 欧 州	その他
自然科学	45(11%)	32	1	10	2
工学	54(13%)	27	27
医学	22(5%)	17	4	1
人文科学	18(4%)	16	2
社会科学	40(10%)	16	1	23
経済・経営	197(49%)	162	12	20	3
その他	27(7%)	14	5	8
合計	403(100%)	284	19	94	6

「欧米諸国におけるデータ通信の動向」電気通信総合研究所による。
第1—2—64表 欧米諸国のオンライン・データベース・サービス提供者数とその内訳

(1978年現在)

区分地域	国名	オンライン・データベース・サービス提供者数	内 訳	備 考
NIS会社	専門機関
民間企業	政府・大学・協会など
アメリカ	米 国	60	39	14	7	VANを利用しているのが46社ある
カ ナ ダ	3	2	1	VANを利用しているのが1社ある
メ キ シ コ	1	1	11
小計	64	42(66%)	14(22%)	8(12%)
ヨーロッパ	イ ギ リ ス	9	3	2	4
フ ラ ン ス	11	11
西 ド イ ツ	11	1	2	8
イ タ リ ア	4*	4
オ ラ ン ダ	3	2	1
ベ ル ギ ー	2	2
オー ス ト リ ア	1	1
スウェーデン	8	8
フ イ ン ラ ン ド	2	2
ノールウェー	1	3
小計	54	6(11%)	4(7%)	44(81%)
総計	118	48(40%)	18(15%)	52(44%)

(注) $ ^{*} $ イタリアには、国際機関が含まれる。

電気通信総合研究所資料による。
一ス・サービスと呼んでいる。このサービスは，各種の情報を体系的に整理蓄積してユーザにデータ伝送網を通じて提供するもので，1970年以降欧米特に米国で急速に成長してきた。米国のインターナショナル・データ社の調査によると，米国のオンライン・データベース・サービス市場は1978年の5億4,600万ドルから1979年には6億8,300万ドルへと増加しており，将来予測によると1981年には10億ドル，1983年には16億ドルを超えるものと見積もられている（第1－2－62表参照）。

欧米におけるデータベースの数は1978年時点で403件で、国別では全体の70%（284件）を米国が占めている（第1－2－63表参照）。また、オンライン・データベース・サービス提供者については現在欧米諸国では118の提供者があり、その半数を米国の提供者が占めている（第1－2－64表参照）。

また，ヨーロッパにおけるオンライン・データベース利用件数を見ると，第1—2—65表のように，米国系サービスへの依存度が年々増えており，ヨーロッパ諸国における大きな問題となっている。そのための一つの対応策としてヨーロッパ諸国のデータベースをつなぐ融通し合うという目的でディジタルデータ網であるニーロネットの構築が急がれ，1979年末にサービスが開始されている。

第1—2—65表 ヨーロッパにおけにオンライン文献情報検索件数と米国系サービスへの依存件数（ヨーロッパ情報サービス連合：EUSIDICの推定）

年項目	1973	1974	1975	1976	1977
オンライン文献検索の総件数(万件)	2	6	12	18	30
うち米資系サービスへの依存件数(万件)	0.2	1	4	8	不明
米資本系サービス利用比(%)	10	17	33	44	不明
(参考)米国におけるオンライン文献検索の総件数(万件)	40	65	100	130	200

資料：ウィリアム. M.「1977年データベース及びオンライン統計」1977年電電公社資料による。
## （４）進展するディジタルデータ網サービス

近時，データ通信等の需要の増大に伴い，高品質・高速で経済的なシステムを構築することができる新しいネットワークに対するニーズが高まってきた。このため，欧米主要国のほとんどはパケット交換，あるいは回線交換方式によるディジタルデータ網の建設に取り組んでいる（第1－2－66表参照）。

### 7. 米国の動向

米国のデータ通信サービスは AT & T をはじめとする公衆通信事業者，特殊通信事業者，衛星通信事業者，付加価値通信事業者によってサービスが提供されており，多種多彩な新サービスの提供，サービス地域の拡大，マーケッティングの強化，料金の改訂等を通じて激しい競争が展開されている。

回線交換サービスとしては，AT & T の DSDS（Dataphone Switched Digital Service）が1977年6月に条件付きで認可を受けているが，AT & T から提出されたサービスの収支を記録するためのサービス費用記録システムの妥当性を巡って FCC との間で論議が交わされており，サービス開始には至っていない。次にパケット交換サービスでは，以前からテレネット社（1979年5月合併により GTEーテレネット社），タイムネット社が全国的な公衆バケット網サービスを提供し，またグラフネット社がバケット交換網を使ってファクシミリサービスを行っている。これに加えて ITT・DTS（Domestic Transmission Systems Inc.）が，1976年12月認可されたディジタルデータ網（COM—PAK）を使って，1979年12月，FAX—PAK と呼ばれるファクシミリサービスを開始した。

これらバケット交換サービスを行っている業者は，付加価値通信業者（VAC）で，既存の公衆通信事業者から回線を賃借し，それによって網を構築するなどいわゆる付加価値をつけて再販売する，米国で誕生した新しい形の通信事業者であり，その総売上げは，まだ米国全通信事業者の総売上げの約0.8％を占める程度であるが，最近のデータ通信サービスに対する一軽の多様化，高度化を反映して急速な成長を遂げている（第1－2－67表参照）。
第2章 転換期を迎える現代通信 —123—

第1—2—66表 各国におけるディジタルデータ網サービスの現状

国名	事業者	サービス名/ネットワーク名	サービス開始時期	方式区分
米国	GTEーテレネット	TELENET	1975.8	パケット交換
グラフネット	GRAPHNET	1975.1	"
タイムネット	TYMNET	1977.4	"
ITT·DTS	FAX-PAK/COM-PAK	1979.12	"
カナダ	TC T S C N C P	データ・パックインフト・スイッチ	1977.6	"
1978.8	回線交換/パケット交換
西独	D B P	IDN	1975	回線交換
フランス	トランスパック	トランスパック	1978.12	パケット交換
スペイン	CTN E	RETD	1971	"
EC9か国	EC委員会とPTT	DIANE/Euronet	1979.11	"
北欧4か国	PTT	NPDN	1979.10	回線交換
デンマークスウェーデン	フンランド	1979～1980予定

「欧米諸国におけるデータ通信の動向」電気通信総合研究所により作成。

第1—2—67表 VAC の売上げの推移

(単位：100万ドル)

V A C	1975年	1976年	1977年	1978年	1979年	1980年	年平均增加率
タイムネット	1.0	5.0	10.0	16.5	P 24.0	P 35.0	41.2% (1975～80)
テレネット	-	-	4.1	8.9	16.0	-	98.5% (1977～79)
グラフネット	-	-	-	E 3.5	E 4.0	-	14.3% (1978～79)

フロスト アンド サリバン 資料による。

(注) P : 計画値, E : 推定值
また，AT & T のパケット交換方式による公衆データ交換網である ACS (Advanced Communication Service) は 1978 年 7 月，既に認可済みの DDS (Dataphone Digital Service) や DSDS のディジタル設備を用いての提供許可を求める確認決定（declaratory ruling）の申請を行い，1979 年 7 月 4 日 フ 申請を提出する予定であった。ところが予期しないソフトウェアの問題が起きたとして，AT & T は ACS の開始延期を表明した。これに対して 1980 年 3 月，FCC は ACS のシステムの基本的要素が不明であること，また料金や維持費等が提出されたため確認決定申請を却下している。

またサテライト・ビジネス・システムズ（SBS）社は1980年10月に打上げを予定している衛星を利用した SBS システムを計画しているのに対し，ゼロックス社も衛星を使い1981年までにサービス開始を予定している XTEN（Xerox Telecommunication Network）計画を進めている（第1－2－68）

第1—2—68表 ACS, XTEN, SBS のシステム比較

システム名比較項目	A C S	X T E N	S B S
ネットワーク・タイプ	企業内及び企業間通信	企業内及び企業間通信	企業内通信
接 统 技 術	公衆網部分以外は地上回線	マイクロウェーブ及び衛星	衛星（必要に応じて市内回線を使用）
伝 送	アナログ及びディジタル	ディジタル	ディジタル
最大伝送速度	56 kb/s	256 kb/s	6.3 Mb/s
対象ユーザ（企業規模）	小・中・大	中・大	大
機 能	蓄積・転送，蓄積データのユーザ・アクセス，放送機能	蓄積・転送，蓄積データのユーザ・アクセス，放送機能	ダイナミック・アロケーション，放送機能
用 途	データ，メッセージ	メッセージ，データ，ファックス，ビデオ	音声，データ，ビデオ，ファックス，メッセージ

（注）電気通信総合研究所資料による。
平 成 6 年 度 特 别 会 计 暂 定 予 算

(平成 6 年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成6年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成6年度特別会計暫定予算参照書

平成6年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
## 平成6年度特別会計暫定予算目録
アルコール専売事業 24
貿易保険 24
特許 24
運輸省所管 25
自動車損害賠償責任再保険 25
港湾整備 26
自動車検査登録 27
空港整備 27
郵政省所管 28
郵政事業 28
郵便貯金 28
簡易生命保険 29
働省所管 29
働保険 29
建設省所管 30
道路整備 30
治水 31
都市開発資金融通 33
## (添付)

## 平成 6 年度特別会計暫定予算参照書目録

平成6年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
総理府、大蔵省及び自治
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
印刷局
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
資金運用部
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
国債整理基金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
外国為替資金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資勘定
社会資本整備勘定
51
51
51
55
55
59
59
63
63
69
69
73
73
73
73
75
地 震 再 保 險 79 制度間調整勘定 107
甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 79 児童手当勘定 109
大藏省、通商產業省及び 労働省所管 81 業務勘定 112
石炭並びに石油及びエネ 81 船員保険 119
ルギー需給構造高度化対 81 甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 119
策 81 国立病院 125
甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 81
石炭勘定 81 甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 125
石油及びエネルギー 81 病院勘定 125
需給構造高度化勘定 84 療養所勘定 130
大藏省及び建設省所管 87 国民年金 135
特定国有財産整備 87 甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 135
甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 87 基礎年金勘定 135
文部省所管 91 国民年金勘定 138
国立学校 91 福祉年金勘定 141
甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 91 業務勘定 143
厚生省所管 99 農林水産省所管 147
厚生保険 99 食糧管理 147
甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 147
甲号歲入歲出暫定予算予 定計算書 99 国内米管理勘定 147
健康勘定 99 国内麦管理勘定 150
年金勘定 103 輸入食糧管理勘定 152
輸入飼料勘定155甲号歲入歲出暫定予算予定計算書191業務勘定158国有林野事業195調整勘定162甲号歲入歲出暫定予算予定計算書195農業共済再保險163甲号歲入歲出暫定予算予定計算書163国有林野事業勘定195農業勘定163治山勘定200家畜勘定166国營土地改良事業205果樹勘定168甲号歲入歲出暫定予算予定計算書205園芸施設勘定170通商產業省所管211業務勘定172アルコール専売事業211森林保險175甲号歲入歲出暫定予算予定計算書211甲号歲入歲出暫定予算予定計算書175貿易保險215漁船再保險及漁業共済保險179甲号歲入歲出暫定予算予定計算書215甲号歲入歲出暫定予算予定計算書179特許219漁船普通保險勘定179甲号歲入歲出暫定予算予定計算書219漁船特殊保險勘定182運輸省所管223漁船乘組員給与保險勘定184自動車損害賠償責任再保險223漁業共済保險勘定186甲号歲入歲出暫定予算予定計算書223業務勘定188保險勘定223農業經營基盤強化措置191保障勘定226
平 成 6 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 6 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成６年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業經營基盤強化措置
国有林野事業
国營土地改良事業
アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登錄
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成6年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添附する。

(借入金の限度額)