Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 諸外国の政府開発援助

第1節

## DAC 諸国の政府開発援助実績

図表Ⅳ-26 DAC諸国の政府開発援助実績(2009年)

(単位:百万ドル、%)

支出純額ベース	支出総額ベース
国名	順位	実績	シェア(%)	対前年比増減(%)	順位	実績	シェア(%)	対前年比増減(%)
米国	1	28,665	24.0	6.8	1	29,480	22.2	6.0
フランス	2	12,431	10.4	14.0	3	15,260	11.5	21.7
ドイツ	3	11,982	10.0	-14.3	4	13,255	10.0	-17.0
英国	4	11,505	9.6	0.0	5	11,734	8.8	-2.0
日本	5	9,469	7.9	-1.4	2	16,452	12.4	-5.9
スペイン	6	6,571	5.5	-4.3	6	6,977	5.3	-6.7
オランダ	7	6,425	5.4	-8.1	7	6,585	5.0	-9.6
スウェーデン	8	4,546	3.8	-3.9	8	4,546	3.4	-4.0
ノルウェー	9	4,086	3.4	3.1	9	4,086	3.1	3.1
カナダ	10	4,013	3.4	-16.1	10	4,054	3.1	-16.0
イタリア	11	3,314	2.8	-31.8	11	3,492	2.6	-31.5
デンマーク	12	2,810	2.3	0.2	12	2,845	2.1	-0.8
オーストラリア	13	2,761	2.3	-6.5	13	2,761	2.1	-6.5
ベルギー	14	2,601	2.2	9.0	14	2,650	2.0	6.2
スイス	15	2,305	1.9	13.1	15	2,315	1.7	13.0
フィンランド	16	1,286	1.1	10.3	16	1,286	1.0	10.1
オーストリア	17	1,146	1.0	-33.1	17	1,149	0.9	-34.8
アイルランド	18	1,000	0.8	-24.7	18	1,000	0.8	-24.7
韓国	19	816	0.7	1.8	19	851	0.6	1.1
ギリシャ	20	607	0.5	-13.6	20	607	0.5	-13.6
ポルトガル	21	507	0.4	-18.2	21	543	0.4	-13.4
ルクセンブルク	22	403	0.3	-3.0	22	403	0.3	-3.0
ニュージーランド	23	313	0.3	-10.2	23	313	0.2	-10.2
DAC諸国計	119,562	100.0	-1.6	132,644	100.0	-2.4

出典: DAC プレスリリース、DAC 議長報告

$ ^{*} $ 1 国名の順位は政府開発援助総額の順。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

*3 実績については、日本以外は暫定値を使用。

$ ^{*} $ 4 韓国は2010年1月1日から正式にDAC加盟。
(支出純額ベース、単位:百万ドル、( )は政府開発援助額に占める割合(%)

順位	国名	政府開発援助額	二国間政府開発援助	国際機関向け政府開発援助
計	無償資金	技術協力	政府貸付等
1	米	26,842	23,859	24,102	722	-965	2,982
2	ドイツ	13,981	9,063	5,205	4,187	(-3.6)	(11.1)
3	英	11,500	7,367	5,926	1,138	-329	4,918
4	フランス	10,908	6,461	3,443	2,537	(2.6)	(35.2)
5	日本	9,601	6,823	5,814	1,950	-940	4,133
(71.1)	(60.6)	(20.3)	(-9.8)	(40.8)
6	オランダ	6,993	5,200	4,940	372	-112	1,793
7	スペイン	6,867	4,802	3,686	1,090	(-1.6)	(25.6)
8	イタリア	4,861	1,838	1,766	153	-81	2,065
(37.8)	(36.3)	(3.1)	(-1.7)	(30.1)
9	カナダ	4,785	3,357	1,943	1,453	-39	1,428
10	スウェーデン	4,732	3,142	2,898	188	(-0.8)	(29.8)
11	ノルウェー	3,963	3,036	2,385	555	95	1,589
(76.6)	(60.2)	(14.0)	(2.4)	(33.6)
12	オーストラリア	2,954	2,653	1,700	899	53	928
13	デンマーク	2,803	1,828	1,725	129	-25	975
14	ベルギー	2,386	1,376	786	618	-28	1,010
(57.7)	(33.0)	(25.9)	(-1.2)	(42.3)
15	スイス	2,038	1,550	1,379	157	14	487
16	オーストリア	1,714	1,234	1,065	210	(-0.7)	(23.9)
17	アイルランド	1,328	931	912	19	(-2.4)	480
(70.1)	(68.7)	(1.4)	(-2.4)	(28.0)
18	フィンランド	1,166	693	419	262	13	397
19	ギリシャ	703	312	121	191	(1.1)	(29.9)
20	ポルトガル	620	373	83	155	136	473
21	ルクセンブルク	415	279	(13.3)	(25.0)	(21.9)	(39.8)
22	ニュージーランド	348	278	220	58	(18.8)	136
(79.8)	(63.3)	(16.5)	(20.2)	70
DAC諸国計	121,505	86,455	70,789	17,050	-1,384	35,050
DAC諸国平均	5,523	3,930	3,218	775	(-1.1)	(28.8)

出典:2010年DAC議長報告

*1 順位は政府開発援助総額の順。

$ ^{*} $ 2 無償資金協力は、行政経費、開発啓発費、NGO支援および債務救済を含む。

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

$ ^{*} $ 4 東欧および卒業国向け援助を除く。
☐ 図表Ⅳ-28 地域別実績における主要DAC援助国(2008年)

*1 地域分類は外務省分類を使用。

*2 グラフ内数値はDAC諸国の実績計。

*3 東欧および卒業国向け援助を除く。
(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名(*1)	順位	2007/2008年	順位	2006/2007年
米	1	100.0	8	99.9
カ	1	100.0	1	100.0
ア	1	100.0	1	100.0
ル	1	100.0	1	100.0
オ	1	100.0	1	100.0
ニ	1	100.0	1	100.0
ギ	1	100.0	1	100.0
オ	1	100.0	1	100.0
オ	1	99.9	15	96.4
オ	9	99.6	1	100.0
ス	10	98.8	11	98.5
ベ	11	98.5	13	98.2
ス	12	98.4	10	98.8
デ	13	98.2	9	99.3
フ	14	96.1	14	96.9
ノ	15	95.9	12	98.3
英	16	93.1	17	94.0
イ	16	93.1	18	90.8
ス	18	85.5	18	90.8
ポ	19	84.8	16	95.0
ド	20	83.8	21	85.7
フ	21	79.1	20	85.9
日	22	43.4	22	52.2
DAC諸国平均	88.0	90.2

出典:2010年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は2007/2008年平均における贈与比率の高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

(贈与による支出額、2か年の平均値、単位:百万ドル)

国 名	順位	2007/2008年	順位	2006/2007年
米	国	1	25,211	1	23,495
ド	イ	2	13,371	2	11,705
英	国	3	11,008	3	11,685
フ	ラ	4	10,371	4	10,709
日	本	5	9,222	5	9,704
オ	ラ	6	6,749	6	5,989
ス	ペ	7	5,950	7	4,396
カ	ナ	8	4,472	9	3,923
ス	ウ	8	4,472	8	4,105
イ	タ	10	4,447	10	3,870
ノ	ル	11	3,669	11	3,172
オ	ー	12	2,783	13	2,383
デ	ン	13	2,731	12	2,466
ベ	ル	14	2,197	14	1,983
ス	イ	15	1,848	16	1,653
オ	ー	16	1,795	15	1,672
ア	イ	17	1,260	17	1,107
フ	ン	18	1,063	18	897
ギ	リ	19	602	19	463
ポ	ル	20	469	20	418
ル	ク	21	395	21	333
ニ	ユ	22	334	22	290
合計	114,415	106,413

出典:2010年DAC議長報告
(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名(*1)	順位	2007/2008年	順位	2006/2007年
米	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
力	1	100.0	1	100.0
オーストラリア	1	100.0	15	99.9
オーストリア	1	100.0	1	100.0
デンマーク	1	100.0	1	100.0
フィンランド	1	100.0	1	100.0
アイルランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ノルウェー	1	100.0	1	100.0
スイス	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
スウェーデン	15	99.8	1	100.0
ベルギー	16	99.7	16	99.6
イタリアン	17	99	17	98.8
スペイ	18	95	19	95.2
ドイツ	19	93.5	18	95.7
フランス	20	91	20	93.7
日本	21	85.5	22	88.0
ポルトガル	22	81.8	21	90.3
DAC諸国平均	96.4	97.3

出典:2010年DAC議長報告

*1 国名の順は指定暦年/指定暦年+1年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

*3 グラント・エレメント(G.E.:Grant Element):援助条件の穏やかさを表示するための指標。

商業条件(金利10％と仮定した場合)の借款をG.E.0％とし、条件(金利、返済期間、据置期間)が緩和されるに従ってG.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100％となる。

図表Ⅳ-32 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2008年	2007年	2008年	2007年	2008年	2007年
英国	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
アイドル	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ルクセンブル	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
ノルウェー	100.0	99.9	0.0	0.0	0.0	0.1
スウェーデン	99.9	100.0	0.0	0.0	0.1	0.0
デンマー	98.5	95.5	0.0	0.0	1.5	4.5
ドイツ	98.2	93.4	0.0	0.0	1.8	6.6
スイス	97.3	99.7	0.0	0.0	2.7	0.3
オーストラリア	96.7	98.4	0.0	0.0	3.3	1.6
日本	96.5	95.1	0.0	0.0	3.5	4.9
オラシグ	94.5	81.1	0.0	0.0	5.5	18.9
ニュージーランド	92.7	87.8	0.0	0.4	7.3	11.8
フイド	92.3	90.7	0.0	0.0	7.7	9.3
ベルギー	91.9	92.0	0.0	0.0	8.1	8.0
カナダ	90.8	74.6	1.3	0.1	7.9	25.4
オーストリア	82.3	86.6	0.0	0.0	17.7	13.4
フランス	81.9	92.6	0.0	0.0	18.1	7.4
イタリア	78.0	59.8	1.7	7.9	20.3	32.2
米	75.0	68.5	0.0	0.0	25.0	31.5
スペイン	69.1	89.1	1.2	0.0	29.7	10.9
ギリシャ	37.9	42.3	0.1	10.4	61.9	47.4
ポルトガル	29.1	58.0	59.4	11.0	11.5	30.9
DAC計(平均)	87.3	84.6	0.2	0.2	12.5	15.2

出典：2010年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。

$ ^{*} $ 2 技術協力および行政経費を除く。
## 図表Ⅳ-33 主要DAC加盟国の政府開発援助の比較

量的側面からの比較	支出純額ベース	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC計
政府開発援助実績総額(億ドル)
2008年(名目ベース)	96.0	268.4	115.0	109.1	139.8	48.6	47.9	1,215.1
2009年(名目ベース)	94.7	286.7	115.1	124.3	119.8	33.1	40.1	1,195.6
対GNI比(%) (2008年)	0.19	0.19	0.43	0.39	0.38	0.22	0.32	0.31
(2009年)	0.18	0.2	0.52	0.46	0.35	0.16	0.3	0.31
DAC諸国全体に占めるシェア(2009年、%)	7.9	24.0	9.6	10.4	10.0	2.8	3.4	100.0
対前年名目費伸び率(2008→2009年、%)	-1.4	6.8	0.0	14.0	-14.3	-31.8	-16.1	-1.6
2008年の約束額(債務救済を含む)(億ドル)	207.8	346.8	119.8	160.1	180.5	56.5	55.2	1,573.6
多国間援助のシェア(2007年～2008年平均、%)	27.2	12.1	39.3	38.8	35.2	64.8	26.6	29.2
配分(2007年～2008年平均、%)	対LDCs	39.6	40.5	51.5	35.1	31.3	39.0	55.9	41.7
対LICs	19.3	11.8	16.7	8.8	9.0	7.8	13.7	12.5
質的側面からの比較	約束額ベース(単位:%)
政府開発援助全体のブラント・エレメント(2007年～2008年平均、除:債務救済)	85.5	100.0	100.0	91.0	93.5	99.0	100.0	96.4
二国間借款のブラント・エレメント(2007年～2008年平均、除:債務救済)	74.4	-	-	55.5	51.3	85.5	-	67.7
二国間政府開発援助の対LDCsブラント・エレメント(2007年～2008年平均、除:債務救済)	98.7	100.0	100.0	97.0	100.0	98.7	100.0	99.4
政府開発援助全体の贈与比率(2007年～2008年平均、除:債務救済)	43.4	100.0	93.1	79.1	83.8	93.1	100.0	88.0
二国間政府開発援助の贈与比率(2007年～2008年平均、除:債務救済)	34.5	100.0	89.2	67.7	73.6	74.7	100.0	83.7
二国間政府開発援助のタイイング・スティタス(2008年) $ ^{*1} $	アンタイド	96.5	75.0	100.0	81.9	98.2	78.0	90.8	87.3
部分アンタイド	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.7	1.3	0.2
タイド	3.5	25.0	0.0	18.1	1.8	20.3	7.9	12.5

出典:DAC 議長報告、DAC プレスリリース

$ ^{*} $ 1 二国間政府開発援助のタイイング・ステイタスは技術協力および行政経費を除く。

$ ^{*} $ 2 日本以外は暫定値を使用。

$ ^{*} $ 3 DAC計には韓国の実績を含む。

(約束額ベース、単位:%)

国名分野	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC平均
社会インフラ	17.4	51.8	42.4	29.7	35.6	24.1	41.9	39.2
経済インフラ	36.3	14.1	13.5	20.1	19.2	2.7	5.8	16.3
農業分野(食糧援助を除く)	5.8	5.1	1.2	5.6	1.9	3.2	7.1	4.3
工業等その他生産分野(*1)	9.3	3.9	5.6	10.8	9.5	12.5	8.3	8.0
緊急援助(食糧援助を含む)	1.9	14	8.5	0.2	2.7	5.4	9.2	7.7
プログラム援助等(*4)	29.3	11.1	28.8	33.6	31.1	52.1	27.7	24.5
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典:2010年DAC議長報告

*1 「工業等その他生産分野」には、「マルチセクター」を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、各分野の計が合計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 4 プログラム援助等には、債務救済・行政経費等を含む。
## 図表Ⅳ-35 主要DAC加盟国の政府開発援助額に占める国際機関を通じた援助額の割合

(支出純額ベース、2か年平均、単位:%)

国名	2002/2003年平均	2003/2004年平均	2004/2005年平均	2005/2006年平均	2006/2007年平均	2007/2008年平均
日本	28.3	31.2	26.1	27.3	30.7	27.2
米国	14.8	14.2	12.2	9.2	11.6	12.1
フランス	30.7	31.4	30.8	26.5	30.8	38.8
ドイツ	39.0	44.9	36.0	29.4	34.1	35.2
イタリア	56.6	63.9	60.6	51.1	57.0	64.8
英国	34.3	35.0	27.6	27.3	35.8	39.3
カナダ	29.4	27.9	24.1	27.9	26.8	26.5
DAC平均	28.9	29.9	26.7	24.6	27.9	29.2

出典:2010年DAC議長報告

* 欧州復興開発銀行(EBRD)への出資・拠出額を除く。
## DAC 諸国の開発途上国への資金の流れ

## DAC諸国の開発途上国への資金の流れ(2008年)

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

国 名	政府開発援助	その他政府資金	NGO 贈与	民間資金	総計	対GNI比
米	26,842	-1,100	17,122	-28,781	14,084	0.10
ドイツ	13,981	-462	1,626	18,251	33,395	0.91
英	11,500	-22	462	29,938	41,878	1.57
フランス	10,908	-229	0	29,962	40,641	1.44
日	9,601	-1,986	452	23,738	31,805	0.63
オラシダ	6,993	0	330	-21,345	-14,022	-1.61
スペイ	6,867	0	0	23,220	30,087	1.96
イタリア	4,861	408	105	207	5,581	0.25
カナダ	4,785	1,608	1,491	16,184	24,068	1.63
スウェーデン	4,732	31	25	1,108	5,896	1.22
ノルウェー	3,963	0	0	0	3,963	0.88
オーストラリア	2,954	59	670	314	3,997	0.43
デンマーク	2,803	-84	129	2,303	5,150	1.50
ベルギー	2,386	-138	361	1,816	4,425	0.89
スイス	2,038	0	398	10,487	12,923	2.68
オーストラリア	1,714	103	137	9,348	11,302	2.82
アイルランド	1,328	0	273	4,500	6,101	2.71
フィンランド	1,166	22	13	-1,422	-221	-0.08
ギリシャ	703	1	2	460	1,166	0.35
ポルトガル	620	0	1	906	1,528	0.67
ルクセンブルク	415	0	11	0	426	0.99
ニュージーランド	348	8	48	29	433	0.38
DAC諸国計	121,505	-1,782	23,655	121,224	264,603	0.67

出典:2010年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が総計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 国名は、政府開発援助額の多い順。
区 分	NGO自己資金(百万ドル)	NGO自己資金(百万ドル)	对NGO政府補助金(百万ドル)	政府開発援助に占めるNGO補助金(%)	NGO援助实績(%)
国名	2008	2007	2008	2007	2008	2007	2008	2007	2008	2007	2008	2007	2008	2007	2008
オーストラリア	670	655	2,954	2,669	1:4.4	1:4.1	0	2	0.0	0.1	31.3	31.3	0.0	0.3
オーストラリア	137	123	1,714	1,808	1:12.5	1:14.7	1	0	0.0	0.0	16.5	14.8	0.4	0.0
ベルギー	361	342	2,386	1,951	1:6.6	1:5.7	160	142	6.7	7.3	48.7	45.8	30.8	29.3
カナダ	1,491	1,355	4,785	4,080	1:3.2	1:3.0	24	20	0.5	0.5	45.4	41.6	1.6	1.5
デンマーグ	129	94	2,803	2,562	1:21.8	1:27.3	185	162	6.6	6.3	57.0	46.6	59.0	63.3
フィンランド	13	20	1,166	981	1:92.3	1:48.8	11	8	0.9	0.8	4.4	5.3	45.8	28.2
フランス	0	0	10,908	9,884	-	-	51	51	0.5	0.5	0.8	0.8	-	-
ドイツ	1,626	1,271	13,981	12,291	1:8.6	1:9.7	0	0	-	-	19.8	15.5	-	-
ギリシャ	2	7	703	501	1:382.2	1:74.6	0	0	-	-	0.2	0.6	-	-
アイリランド	273	318	1,328	1,192	1:4.9	1:3.7	177	132	13.3	11.0	103.7	103.7	-	29.2
イタリア	105	63	4,861	3,971	1:46.1	1:63.0	0	0	-	0.0	1.8	1.1	-	-
日本	452	446	9,601	7,697	1:21.3	1:17.2	123	112	1.3	1.5	4.5	4.4	21.4	20.1
ルクセンブルク	11	8	415	376	1:38.5	1:44.3	6	33	1.5	8.7	34.3	89.6	35.9	79.5
オラシダ	330	343	6,993	6,224	1:21.2	1:18.1	1088	864	15.6	13.9	86.0	73.6	76.7	71.6
ニュージーランド	48	50	348	320	1:7.2	1:6.4	20	21	5.7	6.6	15.9	16.9	29.1	29.7
ノルウェー	0	0	3,963	3,728	-	-	0	0	-	-	0.0	0.0	-	-
ポルトガル	1	2	620	471	1:439.8	1:292.3	7	3	1.1	0.7	0.8	0.5	-	65.6
スペイン	0	0	6,867	5,140	-	-	11	2	0.2	0.0	0.2	0.0	-	-
スウェーデン	25	78	4,732	4,339	1:187.9	1:55.9	267	234	5.7	5.4	31.6	34.0	91.4	75.1
スイス	398	294	2,038	1,685	1:5.1	1:5.7	65	60	3.2	3.6	60.1	46.6	14.0	17.0
英国	462	236	11,500	9,849	1:24.9	1:41.8	313	669	2.7	6.8	12.7	14.9	40.4	74.0
米	17,122	12,161	26,842	21,787	1:1.6	1:1.8	0	0	-	-	56.3	40.3	-	-
DAC計(平均)	23,655	17,866	121,505	103,503	1:5.1	1:5.8	2,508	2,516	2.1	2.4	29.2	22.9	9.6	12.3

図表Ⅳ-37 DAC諸国のNGOによる援助実績

出典:2010年DAC議長報告 * NGO援助実績=NGO自己資金+政府補助金
## DAC援助受取国・地域リスト

図表Ⅳ-38 DAC援助受取国・地域リスト(2009年)

後発開発途上国(LDCs)(49カ国)	低所得国1人当たりGNI$935以下	低中所得国1人当たりGNI$936～$3,705以下	高中所得国1人当たりGNI$3,706～$11,455以下
アフガニスタン	トーゴ	アゼルバイジャン	アルジエリア
アンゴラ	ニジエール	ブーナ	アルジエリア
イエメン	ネパール	北朝鮮	アルバニア
ウガン	ハイ	キルギス	アルメニア
エチオピア	バヌア	ケニ	イララク
エリトリア	バングラデシュ	コートジボワール	イララク
ガンビリア	東テイモール	ジンバブエ	イララク
カンボジア	ブータ	タジキスタン	イドネシア
ギニ	ブルキナファン	ナイジエリア	ウクライナ
ギニアビサウ	ブルン	パキスタン	エクアドル
キリバス	ベナ	パプニューギニア	エジプト
コモモロ	マダガスカル	ベトナム	エルサルバドル
コンゴ民主共和国	マラウイ	カーボヴェルデ	カーボヴェルデ
サトメ・プリンシペ	ミャンマー	カメルーン	カメルーン
ザンビリア	モーリタニア	グアテマラ	グアテマラ
シエラレオネ	モザンビーク	グルジア	グルジア
ジブチ	モルディブ	コソボ(*4)	コソボ(*4)
スーダン	ラオス	コロンビア	コロンビア
赤道ギニ	リベリア	コンゴ共和国	コンゴ共和国
セネガル	ルワンダ	シリ	シリ
ソマリア	レソト	スリランカ	スリランカ
ロモン	リッド	スワジランド	スワジランド
タンザニ	リッド	タ	タ
チヤ	リッド	中	中
中央アフリカ	リッド	チュニジア	リッド
ツバル	リッド	トケラウ諸島	リッド

*1 GNI値は2007年の数値。 *2 アンティヴァ・バーブーダおよびオマーンは2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 *3 バルバスおよびドリニダードトバコは2006年、2007年に高所得国の基準を超えた。DACリスト改訂のルールに従い、2010年まで高所得国の基準を超えていれば、2011年のDACリスト改訂の際に、卒業する予定。 *4 コンポンスタータスに対してOECDは何ら法的な立場を示唆するものではない。
## 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

## 図表Ⅳ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

暦年
供与国·地域名	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	108	135	161	179	249
ハンガリー	70	100	149	103	107
アイスランド	21	27	41	48	48
韓国	423	752	455	696	802
ボーランド	118	205	297	363	372
スロバキア	28	56	55	67	92
トルコ	339	601	714	602	780
アラブ諸国
クウェート	161	218	158	110	283
サウジアラビア	1,734	1,005	2,095	2,079	5,564
アラブ首長国連邦	181	141	219	429	88
その他援助国·地域
台湾	421	483	513	514	435
イスラエルa	84	95	90	111	138
タイ	-	-	74	67	178
その他	22	86	121	188	343
合計	3,712	3,905	5,142	5,558	9,481
うち、二国間
OECD加盟非DAC諸国
チェコ	63	64	78	81	117
ハンガリー	35	40	84	33	15
アイスランド	16	20	28	37	36
韓国	331	463	376	491	539
ボーランド	25	48	119	156	84
スロバキア	11	31	25	28	41
トルコ	292	532	643	545	736
アラブ諸国
クウェート	99	218	157	109	282
サウジアラビア	1,691	883	2,050	2,054	5,544
アラブ首長国連邦	181	141	219	429	88
その他援助国·地域
台湾	410	465	494	495	407
イスラエルa	75	80	75	96	119
タイ	-	-	65	61	166
その他	2	23	43	89	123
合計	3,232	3,008	4,454	4,703	8,298

出典:2010年DAC議長報告

*1 OECD非加盟のいくつかの主要な新興援助国の援助については、情報が公表されていないことから、当該援助額は含まれていない。

$ ^{*} $ 2 韓国は2010年1月1日から正式にDAC加盟。

*3 イスラエル $ ^{a} $ ：開発途上国からイスラエルに来た人々（多くは、内戦あるいは政情不安の経験を有する）、あるいは人道的・政治的理由により故国を離れて来た人々のための最初の年の生計を支えるために支出された金額を含む：2004年47.9百万ドル、2005年49.2百万ドル、2006年45.5百万ドル、2007年42.9百万ドル、2008年43.6百万ドル。
統計 3 - 4 都道府県別の交通事故発生状況(平成18年)

区分	発生件数(件)	死者数(人)	負傷者数
都道府県	増減数(件)	増減率(%)	増減数(人)	増減率	人口10万人当たり死者数(人)	増減数	増減率	人口10万人当たり負傷者数
総数	886,864	46964	5.0	6,352	519	7.6	5.0	1,098,199	58,434	5.1	859.5
北海道	26,967	1417	5.0	277	25	8.3	4.9	33,696	1,693	4.8	601.6
青森	7,439	953	11.4	68	11	13.9	4.8	9,425	1,164	###	662.3
岩手	5,416	350	6.1	76	38	33.3	5.5	6,753	571	7.8	491.1
宮城	13,632	384	2.7	116	22	15.9	4.9	17,272	603	3.4	733.4
秋田	4,720	241	4.9	74	1	1.3	6.5	5,877	407	6.5	518.3
山形	8,858	684	7.2	57	25	30.5	4.7	11,159	931	7.7	923.8
福島	13,627	559	3.9	136	7	4.9	6.5	17,353	811	4.5	834.3
東京	74,287	6346	7.9	263	26	9.0	2.1	84,117	7,155	7.8	664.5
茨城	22,396	1090	4.6	239	39	14.0	8.0	29,261	1,227	4.0	984.6
栃木	15,011	352	2.3	177	21	10.6	8.8	19,394	648	3.2	962.5
群馬	22,758	727	3.1	149	3	2.0	7.4	28,820	862	2.9	1,426.0
埼玉	48,259	5305	9.9	265	57	17.7	3.7	59,427	6,531	9.9	840.4
千葉	33,834	2860	7.8	266	39	12.8	4.4	42,502	3,573	7.8	699.7
神奈川	54,562	5474	9.1	240	12	4.8	2.7	65,704	6,735	9.3	744.1
新潟	13,903	1045	7.0	161	26	13.9	6.7	17,402	1,382	7.4	719.7
山梨	7,082	183	2.5	61	3	4.7	6.9	9,387	131	1.4	1,066.7
長野	13,121	393	2.9	128	24	15.8	5.8	17,108	477	2.7	781.5
静岡	39,491	1476	3.6	242	9	3.6	6.4	50,999	1,755	3.3	1,343.1
富山	7,308	414	5.4	73	6	7.6	6.6	8,721	563	6.1	785.7
石川	7,948	660	7.7	65	10	13.3	5.5	9,864	818	7.7	841.6
福井	4,680	477	9.2	64	11	14.7	7.8	5,842	633	9.8	713.3
畠阜	13,881	461	3.2	155	2	1.3	7.4	18,791	822	4.2	892.7
愛知	58,005	2076	3.5	338	13	3.7	4.6	71,143	2,689	3.6	973.5
三重	13,123	318	2.4	167	4	2.5	8.9	17,610	264	1.5	940.2
滋賀	10,005	102	1.0	102	16	13.6	7.3	13,153	173	1.3	946.9
京都	18,346	1114	5.7	121	1	0.8	4.6	22,374	1,373	5.8	846.5
大阪	62,833	3272	4.9	255	13	4.9	2.9	75,484	4,018	5.1	856.3
兵庫	41,277	1503	3.5	256	4	1.5	4.6	50,891	2,148	4.0	910.4
奈良	8,063	558	6.5	66	1	1.5	4.7	9,340	656	6.6	659.6
和歌山	8,103	273	3.3	69	2	2.8	6.7	10,006	297	2.9	973.3
鳥取	2,878	92	3.1	39	6	13.3	6.5	3,698	207	5.3	612.3
鳥根	2,780	237	7.9	46	23	33.3	6.2	3,198	304	8.7	433.9
岡山	20,124	897	4.3	144	4	2.7	7.4	25,660	1,308	4.9	1,312.5
広島	20,960	132	0.6	165	22	11.8	5.7	26,438	389	1.5	919.6
山口	9,189	173	1.8	108	8	6.9	7.3	11,254	104	0.9	758.9
倉川	6,494	43	0.7	63	5	7.4	7.8	8,158	40	0.5	1,013.4
香煙	12,902	546	4.1	96	21	28.0	9.5	16,310	553	3.3	1,616.5
愛知	10,881	274	2.5	101	12	10.6	6.9	13,324	257	1.9	912.6
高知	4,831	226	4.5	58	11	23.4	7.4	5,702	266	4.5	722.7
福岡	50,890	883	1.7	241	8	3.2	4.8	61,646	939	1.5	1,219.7
佐賀	8,932	553	5.8	69	6	9.5	8.0	11,965	571	4.6	1,386.4
長崎	8,175	248	2.9	59	2	3.5	4.0	10,562	324	3.0	720.5
熊本	13,060	11	0.1	107	12	10.1	5.8	16,836	97	0.6	917.0
大分	7,640	182	2.3	62	24	27.9	5.1	10,066	157	1.5	834.7
宮崎	10,090	716	6.6	96	18	23.1	8.4	12,485	1,001	7.4	1,087.5
鹿児島	11,450	840	6.8	110	7	6.8	6.3	13,951	1,039	6.9	800.4
沖縄	6,653	134	2.1	62	1	1.6	4.5	8,071	232	3.0	590.0

注1：人口は、総務省統計資料平成18年10月1日現在推計人口である。

2:増減数は、前年に比較したものである。

3:△ 印は、前年より減少したことを示す。
治安関係施設等の整備

現状

## 法務省施設の庁舎等

矯正施設

庁舎，待機所，収容棟，職業訓練棟，炊場，宿舍等官署施設

法務総合庁舎，検察庁庁舎，法務局庁舎

○極度の老朽化

雨漏り，隙間風，各配管からの漏水，漏電等

○特に収容施設は，約3割が早急に建替の必要あり

課題

大規模地震等の発生による

治安再生の基盤を担っている法務省施設の倒壊・損壊，

矯正施設の被収容者及び職員の生命・身体への被害

刑務所等矯正施設の業務継続不可⇒受刑者の暴動，逃走等重大な事故の発生

犯罪事案の真相究明を担っている検察行政の停滞

地域住民を不安に陥らせ，我が国の治安，国民の生命・身体，

あるいは財産等に対し，

直接影響，あるいは被害を及ぼす結果を招く

早急に建替が必要

対策

老朽化が著しい矯正施設及び職員宿舍並びに検察庁庁舎等の建替え

老朽化した設備等の更新及び整備

安心・安全社会の実現
予防接種（個別接種）

定期の予防接種の対象疾病及び対象者

疾病	予防接種対象者
ジフテリア	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者2 11歳以上13歳未満の者
百日せき	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
急性灰白髄炎	生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
麻しん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
風しん	1 生後12月から生後24月に至るまでの間にある者2 5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者3 13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者4 18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者
日本脳炎	1 生後6月から生後90月に至るまでの間にある者2 9歳以上13歳未満の者
破傷風	1 生後3月から生後90月に至るまでの間にある者2 11歳以上13歳未満の者
結核	生後6月に至るまでの間にある者
インフルエンザ	1 65歳以上の者2 60歳以上65歳未満の慢性高度心・呼吸器・腎機能等不全者

## 詳細データ

予防接種健康被害救済制度の給付の種類と額

一類疾病	二類疾病(インフルエンザ)
種類	対象者	給付の内容及び支給額	種類	対象者	給付の内容及び支給額
医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額	医療費	予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者	健康保険の例により算定した額のうち自己負担相当額
医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上 (月額) 35,800円 入院 1か月のうち8日未満 (月額) 33,800円 通院 1か月のうち3日以上 (月額) 35,800円 通院 1か月のうち3日未満 (月額) 33,800円 同一月入通院 (月額) 35,800円	医療手当	医療費に同じ	入院 1か月のうち8日以上 (月額) 入院 1か月のうち8日未満 (月額) 33,800円 通院 1か月のうち3日以上 (月額) 35,800円 通院 1か月のうち3日未満 (月額) 33,800円 同一月入通院 (月額) 35,800円
障害児養育年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳未満の者を養育する者	1級 (介護加算額) (年額) 1,531,200円 (年額) (837,700円) 2級 (介護加算額) (年額) 1,225,200円 (年額) (558,500円)	障害年金	予防接種により障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (年額) 2,720,400円 2級 (年額) 2,175,600円
障害年金	予防接種による障害の状態となり、一定の障害を有する18歳以上の者	1級 (介護加算額) (年額) 4,897,200円 (年額) (837,700円) 2級 (介護加算額) (年額) 3,915,600円 (年額) (558,500円) 3級 (年額) 2,937,600円	遺族年金	予防接種により死亡した者が生計維持者の場合、その遺族に対して支給する。(支給は、10年間を限度とする。)	(年額) 2,378,400円
死亡一時金	予防接種による疾病により死亡した者の遺族	42,800,000円	遺族一時金	予防接種により死亡した者が生計維持者でない場合、その遺族に対して支給する。	7,135,200円
葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円	葬祭料	予防接種による疾病により死亡した者の葬祭を行う者	201,000円

※ 二類疾病による健康被害の請求の期限

（注）1．医療費及び医療手当の請求の期限は、対象となる費用の支払いが行われた時から5年とする。

2. 遺族年金及び遺族一時金の請求の期限は、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について、医療費、医療手当又は障害年金の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。
# 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）

平成24年8月2日

予算執行計画に基づく取組	第4四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	・第8回会合の準備(平成24年4月27日開催)
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	・第4四半期の支出負担行為実績の集計(平成24年6月28日公表)
3	行政事業レビューの実施	・行政事業レビュー対象となる全11事業中,5事業を廃止,6事業を「現状通り」とすることとし,平成23年9月末,平成24年度予算概算要求に適切に反映させ,平成24年4月5日,要求どおり予算化された。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	・ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中(第4四半期まで受付なし)
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画,意識向上の取組	・職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中(第4四半期受付なし)
・職員研修のカリキュラムの中に,「予算執行の効率化」を盛り込み,職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	・第4四半期分(1～3月)等の集計(平成24年6月28日公表)
# 平成21年度補正予算(第2号及び特第2号)の説明

第 174 回 国 会

(未定稿)

平 成 22 年 1 月

財務省主計局
## 目次

第 1 総 説 ..... 1
第 2 一般 会 計 ..... 2
(A) 歳 出 ..... 3
(B) 歳 入 ..... 19
第 3 特 別 会 計 ..... 30
付 表
1 平成 21 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 2 号)経常部門及び
投資部門区分表 ..... 47
2 平成 21 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 2 号)額調 ..... 49
3 平成 21 年度特別会計歳入歳出予算補正(特第 2 号)額調 ..... 52
4 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。) ..... 55
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、12月8日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策を実施するために必要な経費の追加を行うとともに、平成21年度第1次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額等を行う一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の減収等を見込むとともに、公債金の増額を行うことを内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)明日の安心と成長のための緊急経済対策費として、①雇用613,978百万円、②環境776,765百万円、③金融1,174,177百万円、④住宅投資400,000百万円、⑤生活の安心確保784,860百万円、⑥地方支援3,451,475百万円、(2)その他の経費227,415百万円であり、追加額の合計は7,428,670百万円である。

他方、既定経費の減額として、(1)平成21年度第1次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額2,696,932百万円、(2)税収減に伴う地方交付税交付金の減額2,951,475百万円、(3)経済緊急対応予備費の減額150,000百万円、(4)予備費の減額100,000百万円、(5)その他既定経費の不用額の減額1,445,667百万円、合計7,344,074百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は84,596百万円となる。

次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入9,242,000百万円及びその他収入15,404百万円の減収を見込むほか、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債100,000百万円、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平21法17)第2条第1項の規定による公債9,242,000百万円、合わせて9,342,000百万円の公債の増発を行うこととしている。この結果、公債依存度は52.1%(成立予算43.0%)となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など14特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 なお、一般会計においては、所要の国庫債務負担行為の追加及び修正減少を、特別会計においては、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
## 第 2 一般会計

平成21年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	102,473,560	102,473,560
追加額	7,428,670	9,518,489
修正減少額	△	7,344,074	△	9,433,893
差引額	84,596	84,596
改予算額	102,558,156	102,558,156

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

巌出の補正
明日の安心と成長のための緊急経済対策費	7,201,255
雇用	613,978
環境	776,765
金融	1,174,177
住宅投資	400,000
生活の安心確保	784,860
地方支援	3,451,475
その他の経費	227,415
追加額計	7,428,670
平成21年度第1次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額	△	2,696,932
地方交付税交付金の減額	△	2,951,475
経済緊急対応予備費の減額	△	150,000
予備費の減額	△	100,000
その他既定経費の不用額の減額	△	1,445,667
修正減少額計	△	7,344,074
合計	84,596

(单位 百万円)

歳入の補正
租税及印紙収入△	9,242,000
政府資産整理収入△	23,366
雑収入	7,962
公債金	9,342,000
公債金	100,000
特例公債金	9,242,000
合計	84,596
## (A) 歲 出

## 1 明日の安心と成長のための緊急経済対策費 補正第2号追加 7,201,255 (百万円)

## (1) 雇用

補正第2号追加 613,978(百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、雇用対策を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 貧困・困窮者支援対策費

補正第 2 号追加 72,632 (百万円)

上記の追加額は、求職中の貧困・困窮者が、再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付すること等により、住宅手当緊急特別措置事業、ホームレス対策事業の充実、公共職業安定所における第2のセーフティネットの各種支援制度についてのワンストップサービス（総合相談と実施機関への的確な誘導）の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

住まい対策費 70,000

日本司法支援センター運営費交付金 2,496

公共職業安定所ワンストップ相談機能充実・強化費 136

計 72,632

## ② 新卒者等支援强化对策费

補正第 2 号追加 7,843 (百万円)

上記の追加額は、厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒の就職支援等を強化するため、インターンシップの拡充による中小企業と新卒者のマッチング等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

中小企業經營強化僱用促進事業費 7,620

新規学校卒業者等支援強化対策費 123

大学教育・学生支援推進

事業費 100

計

7,843

## ③ 緊急雇用創造対策費

補正第 2 号追加 163,502 (百万円)

上記の追加額は、地域の実情や創意工夫に基づき、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野における雇用の創造、社会的企業等の創業・事業化等を通じた「地域社会雇用」の創造及び地域のニーズに応じた人材の育成、地域のICT導入・定着をサポートするICT人材の育成・活用に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

重点分野雇用創造事業費 150,000

地域社会雇用創造事業交付金 7,000

情報通信技術地域人材育成・活用事業費 6,502

計 163,502

## ④ 女性の就労支援対策費

補正第2号追加 20,000 (百万円)

上記の追加額は、女性が働きやすい環境づくりのため、都道府県が設置した基金に子育て支援対策臨時特例交付金を交付することにより、認可保育所の分園設置の促進等を実施するために必要な経費である。

## ⑤ 雇用保険制度機能強化対策費

補正第 2 号追加 350,000 (百万円)

上記の追加額は、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、求職者給付及び雇用継続給付に要する財源に充てるため労働保険特別会計へ繰入れを行うのに必要な経費である。

## （2） 環境

補正第2号追加 776,765(百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環として、地球温暖化対策と景気回復の両立を目指すために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① エコポイント活用グリーン家電普及対策費

補正第2号追加 232,142(百万円)
上記の追加額は、グリーン家電 (省エネルギー型のテレビ、エアコン及び冷蔵庫) の購入時にエコポイント (様々な商品・サービス等と交換可能なポイント) を発行し、グリーン家電の普及促進を図るために必要な経費である。

## ②環境対応車普及促進対策費

補正第 2 号追加 260,874 (百万円)

上記の追加額は、環境性能の良い新車の購入促進策(乗用車(登録車・軽)及び重量車(トラック・バス等)について、経年車の廃車を伴う新車購入補助及び新車購入補助(経年車の廃車を伴わないもの))の実施に必要な経費である。

## ③ 環境対応住宅等普及促進対策費

補正第 2 号追加 101,500 (百万円)

## （イ）環境対応住宅普及促進対策費 補正第2号追加 100,000 (百万円)

上記の追加額は、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォーム等に対して住宅版エコポイント（様々な商品・サービス等と交換可能なポイント）を発行し、環境対応住宅の普及促進を図るために必要な経費である。

## (口) 家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業費

補正第 2 号追加 1,500 (百万円)

上記の追加額は、家庭用太陽熱利用システムについて、リース方式により普及加速を図るために必要な経費である。

## ④ 森林・林業再生加速化対策費

補正第 2 号追加 5,337 (百万円)

上記の追加額は、森林施業の集約化及び利用間伐の推進に資する人材の育成、地域の全体計画に基づく利用間伐の実践的取組に対する支援、地域材利用の推進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

木材供給構造改革総合対策事業費 2,039

森林・林業再生プラン実践事業費

1,199

地域材活用木造住宅振興

事業費 1,100

木材安定供給体制整備事業費

計

999

5,337

⑤ 環境・エネルギー技術研究開発等対策費補正第2号追加 48,563(百万円)

上記の追加額は、地球温暖化対策に資する先端研究設備の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

研究開発推進費	19,076
産業技術開発推進費	17,261
情報通信技術研究開発推進費	7,978
研究振興費	4,155
独立行政法人理化学研究所施設整備費	94
計	48,563

## ⑥ 交通·產業等低炭素化推進対策費

補正第2号追加 55,215(百万円)

上記の追加額は、多様なエネルギーの効率的利用や二酸化炭素等の削減に向けた交通や産業、地域における取組を支援するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

低炭素型雇用創出產業立地推進事業費 29,713

中核市・特例市グリーン

ニューディール基金 6,000

海上交通低炭素化促進事業費 5,005

チャレンジ 25 地域づくり事業費 4,000

緑の分権改革推進事業費 3,904

温室効果ガス排出削減・2,000

吸収量創出支援事業費

環境負荷軽減型情報通信システム基盤確立事業費 1,999

地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業費 1,500

農山漁村環境力強化実証

事業費

804

国内排出削減量認証制度 290

基盤整備事業費

計

55,215

## ⑦ システムの海外展開等による地球温暖化対策費

補正第 2 号追加 72,888 (百万円)

補正第 2 号追加 799 (百万円)