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【主な予算措置】百万円

・(新)環境表示の信頼性確保のための検証事業費 300(0)

・国等における環境配慮契約等推進経費 47(28)

## ○ 投資判断に資する環境情報の提供や環境金融に取り組む金融機関に対する支援

企業が環境配慮の取組を進めることを評価して、必要な資金が提供されるように、環境に配慮した金融を推進している金融機関に対する支援を行うとともに、投資家に対して事業者の環境情報が適切に提供されることを促進していきます。

【主な予算措置】百万円

·環境金融普及促進事業 22(20)

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 236(236)

## (2) あらゆる施策の実施による 6% 削減とその先につなげる取組

京都議定書第1約束期間に入り、我が国としては、まず、6％削減の約束を果たさなければなりません。ここ1、2年の内に確実に温室効果ガス排出をピークアウトさせる（頭打ちさせる）ために、あらゆる施策、対策を充実強化していきます。併せて、森林保全等の吸収源対策も強化します。また、低炭素社会・日本づくりを実現するため、60%～80%削減という将来目標に向けて、革新技術や既存先進技術を活かした対策や適応策、客観的なデータ収集や予測の充実などの中長期の対策を進めていきます。

○ 太陽光発電世界一奪還に向けた取組やバイオ燃料、小水力発電、次世代自動車などの排出削減技術・システムの大胆な開発・普及

太陽光発電の発電量世界一を奪還することや、食料と競合することのない廃棄物などを有効活用するようなバイオマス利活用の大幅拡大、中山間部など賦存量の大きな小水力発電の普及といった再生可能エネルギーの利用拡大を促進します。また、次世代自動車の開発・普及等、大気環境と併せた対策を進めます。また、抜本的な温室効果ガス排出削減に結びつく技術・事業の導入に向けた開発を進め、さらに、普及のための条件整備を行います。

【主な予算措置】百万円

·（新）太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費 30(0)

(新)地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業 100(0)

・太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業 1,000 (250)

(新)高濃度バイオ燃料実証事業費 151(0)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,167(2,117)

・循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進（循環型社会形成推進交付金（公共）の内数）

・廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑剰対策推進事業 50(50)

·二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業 156(200)

(新)温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査費 14(0)

·低公害車普及事業

147(117)

·地球温暖化对策技术开展赛事(竞争的资金)(再揭) 3,805(3,710)
## ○ 低炭素型の製品・サービスの徹底した普及

エコポイント事業の充実など、地域での取組から全国規模の取組まで、様々な形で行われる国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援していきます。また、その前提となるCO2の「見える化」等の企業側の努力を促進します。

【主な予算措置】	百万円
・エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	370(360)
・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業	160(50)

## 業務分野を中心とした具体的な取組の提示

取組が遅れている業務分野を中心に、効果的に温室効果ガスの排出抑制に努めることができるよう、具体的な取組方法について示し、また取組を支援していきます。

【主な予算措置】	百万円
・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業（再掲）	160(50)
・地方公共団体対策技術率先導入補助事業	900(800)

## ○ フロン対策の推進

オゾン層保護及び地球温暖化防止対策として、フロン類の排出抑制、回収・破壊、代替製品の普及等を進めます。

【主な予算措置】	百万円
•(新)冷媒フロン類排出抑制推進費	18(0)
•(新)フロン代替製品普及推進事業費	7(0)
•(新)新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費	16(0)

## ○ CO₂ 吸収量の管理体制の充実等による森林吸収源対策の強化

我が国における森林等の吸収源による温室効果ガスの吸収が確実に認められ、京都議定書の目標達成が確実となる体制を構築します。また、第2約束期間以降の吸収量についても、我が国にとって適切な計上方法が合意されるように総合的な検討を行います。さらに、減少を続ける海外の森林の保全に向け、官民挙げて協力を進めます。

【主な予算措置】	百万円
・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費	46(56)
・(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費	14(0)

## ○ 国際ネットワークを活かした研究、観測監視体制の強化

国際的なネットワークを活用しながら、世界全体の地球温暖化影響を調査し、低炭素社会の実現策や適応策の研究・評価を進めます。また、全球（地球全体）の観測体制や地球温暖化と生態系等との関連を含めた観測・監視体制を強化します。さらに、我が国の排出量や海外からのクレジットの管理体制を一層充実させます。
【主な予算措置】	百万円
·(新)低炭素社会国際研究ネットワーク事業	118(0)
·地球環境保全試験研究費	312(301)
·地球環境研究総合推進費(競争的資金)(再掲)	3,955(3,197)
·地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	134(111)
·(新)気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業	13(0)
·京都メカニズム運営等経費	165(68)
·地球規模生物多様性モニタリング推進事業費	297(290)
·(新)気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費	12(0)

## (3) 地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち・地域づくり

低炭素社会を実現するためには、我々が生活するまち・地域が低炭素な暮らしを支えるものでなければなりません。コンパクトで人に優しい低炭素のまちづくり、地域づくりを進めていきます。

## ○ 低炭素社会への転換を支える低炭素型のまち・地域づくりの取組の支援

環境モデル都市をはじめとして、自然共生や循環型の観点を統合した低炭素型のまち・地域づくりが行われるように、それぞれの地域の特色を活かしつつ、多様な主体が参画して行う計画策定、インフラ整備や様々な主体による活動を総合的に支援します。

【主な予算措置】	百万円
・(新)地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務	70(0)
・地球温暖化対策推進法施行推進経費	46(4)
・低炭素地域づくり面的対策推進事業	990(400)
・地域協議会民生用機器導入促進事業	340(280)
・低炭素社会モデル街区形成促進事業（クールシティ中枢街区パイロット事業）	700(700)
・クールシティ推進事業	187(157)
・(新)低炭素型「地域循環圏」整備推進事業	64(0)

## ○ 工コ住宅・200 年住宅、エコ建築の普及

家庭からの温室効果ガス排出抑制等のためには、断熱性能をはじめ、住宅の環境性能を高めていく必要があります。また、建物を建てたり壊したりするためには大きなエネルギーを必要とします。これらのことから、住宅や学校、オフィスなどの建築についてできるだけ環境性能の高いものとするとともに、必要な改修を行いながら、良い建物を長く使うことができるように支援していきます。

【主な予算措置】百万円

·工コ住宅普及促進事業 100(100)

·建築物等工コ化可能性評価促進事業 8(8)

## 環境的に持続可能な交通（EST）の実現

それぞれの地域の需要にも合致した上で、より温室効果ガスの排出の少ない輸送手段が用意され、交通手段間のつながりも含めて適切にマネジメントされるように支援していき
ます。また、エコ通勤に取り組む自治体、企業等を支援します。

【主な予算措置】百万円

・ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（MM）による環境に優しい交通の推進 135(100)

·低公害車普及事業（再掲）

147(117)

## (4) 低炭素社会づくりの主役となり、世界に広げる人づくり

持続可能な開発のための教育（ESD）の10年の取組等を推進することで、低炭素社会を主役となって支える人づくりを進めます。我が国の草の根の活動においてリーダーとなる人材を育てるとともに、アジアにおける人づくりにも貢献します。

## ○ 持続可能な開発のための教育（ESD）の促進によるリーダー育成

我が国が提唱し、北海道洞爺湖サミットの議長総括でも改めて推進がうたわれた持続可能な開発のための教育の促進として、ESD コーディネーター育成等の地域における ESD の取組を一層強化するとともに、アジアで活躍する環境リーダーの育成を進めます。

【主な予算措置】百万円

・国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業 170(98)

(新)持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業 55(0)

## ○ あらゆる場面で低炭素社会を教え、学ぶ仕組みの導入と草の根からの取組支援

発達段階に応じ、学校教育を含むあらゆる機会を通じて環境教育を受けることのできる機会を提供することで、低炭素社会づくりを担うひとづくりを進めていきます。また、各地域における草の根の活動をそれぞれの地域における様々な主体とともに支えていきます。

【主な予算措置】百万円

・21 世紀環境教育 AAA プラン推進事業((新)クールアーススクール事業を含む。) 204(199)

・地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業 778(650)
## (5) 低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮

北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえて、2009年のコペンハーゲンにおける国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）において温暖化の次期枠組みについて国際合意を得るために、国際的なリーダーシップを発揮します。また、今年1月のダボス会議で福田総理が示したクールアース推進構想や、G8環境大臣会合の成果である神戸イニシアティブ、さらには環境と共生しつつ経済発展を図るアジアを目指すクリーンアジア・イニシアティブ等を具体化していきます。

【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 137(137)
・(新)日中環境協力推進費 24(0)
・(新)低炭素社会国際研究ネットワーク事業（再掲） 118(0)
・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業 1,284(1,270)
・(新)クリーンアジア・イニシアティブ推進費 171(0)
・貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費 32(14)
・(新)アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業 153(0)
・(新)アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金 28(0)
・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 43(35)
・日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討 22(11)
・(新)クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費 80(0)
・東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業 32(7)
・(新)日本モデル環境対策技術等の国際展開 151(0)
・(新)アジア水環境パートナーシップ事業（第2期） 62(0)
・島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費 51(14)
・途上国におけるフロン等対策支援事業費 47(20)
・(新)上海国際博覧会関係費 21(0)
・国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業（再掲） 170(98)

## (6) 低炭素な霞が関づくりに向けた率先実行

京都議定書の6％削減約束と低炭素社会の実現に向け、特に力を入れるべき業務部門の取組を進めるためにも、環境省として率先実行を進めます。具体的には、冷暖房の適切な温度管理等日々の取組に加え、グリーン購入法や環境配慮契約法に基づき、環境省をはじめとする国の行政機関等が環境負荷の少ない物品等を調達するとともに、電力購入や庁舎の改修などの契約や施設の整備において環境配慮に取り組みます。さらに、電気自動車の利用など、先進的な取組も進めていきます。

【主な予算措置】	百万円
・国等におけるグリーン購入推進等経費（一部再掲）	318(34)
・国等における環境配慮契約等推進経費（再掲）	47(28)
・自然公園等事業費（公共）の内数	11,048(11,401)
## (1) 生物多様性条約第 10 回締約国会議を見据えた国際的な取組

平成 22 年の生物多様性条約第 10 回締約国会議を見据えつつ、自然共生モデルの検討を進めることなど、G8 環境大臣会合における合意やその実施のために表明した日本の取組の実現をはじめ、アジアを中心とした世界の生態系保全と持続可能な利用に貢献するための取組を進めていきます。

## ○ 持続可能な二次的自然資源管理の国際モデルの構築と発信

日本では、里山をはじめ、自然を豊かな状態に保ちながら持続可能な形で活用してきました。我が国及び世界各国の知恵や技術、優良事例を収集して持続可能な自然資源管理のモデルを検討・構築するとともに、世界に広げていきます。

【主な予算措置】百万円

・SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 92(126)

(新)国連大学拠出金(国際 SATOYAMA イニシアティブ構想推進事業) 110 (0)

## ○ アジアを中心とした地域での森林、湿地、サンゴ礁等の重要な生態系保全の取組の推進

アジア各国等と連携・協力して、地域の生態系を守る上で重要な森林、湿地、サンゴ礁等を選定するとともに、地球規模でそのモニタリングと保全管理を進めていきます。

【主な予算措置】百万円

(新) アジア保護地域パートナーシップ構築事業 5(0)

・アジア・オセアニア重要サンコ礁ネットワーク構築事業 53(60)

・南極条約及ひ同議定書に基づく査察実施費 26(5)

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業費（再掲） 297(290)

・(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費（再掲） 14(0)

## 生物多様性条約第10回締約国会議開催に向けた取組

平成22年10月に生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）を愛知県名古屋市で開催します。世界中からの多くの参加者を得て開催するこの会議が実り多いものになるように万全の準備を進めます。

【主な予算措置】	百万円
·第10回生物多様性条約締約国会議開催準備経費	42(5)
·生物多様性国際イニシアティブ推進調査費	26(17)
·生物多様性条約拠出金(生物多様性条約事務局支援及ひ専門家派遣経費)	29(20)

## 生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための国際的な対話の推進

NGO、研究者、企業、国際機関等のあらゆる主体の参画を得て、生物多様性に関する協力、協働活動を推進する世界的な対話の場を設定することなどにより、各主体間の生物多様性保全に向けた意識を高揚するとともに、連携を強化していきます。
【主な予算措置】	百万円
• (新)生物多様性国際対話推進費	40(0)
• 第10回生物多様性条約締約国会議開催準備経費(再掲)	42(5)
• 生物多様性国際イニシアティブ推進調査費(再掲)	26(17)
•「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	24(50)

## (2) 地域の生物多様性を保全するための取組

日本列島は、世界的に見ても生物多様性の観点から高く評価されています。各地域において、それぞれの地域に合わせた生物多様性の保全のための取組を進めます。

## ○ 地域における多様な主体の協働による取組の促進

地域レベルでの、森・里・川・海のつながりを取り戻すために、地域における保全活動や自然再生協議会の設立への支援を行い、生態系ネットワークの形成を促進します。また、生物多様性の基盤となる土地を適切に確保するための手法検討を行います。

【主な予算措置】	百万円
・生物多様性保全推進支援事業費	130(100)
・自然再生活動推進費	35(39)
・(新)自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討調査費	4(0)

## ○ 野生生物との共存等の技術開発と科学的知見の充実及びそれらに基づく保全

生物多様性の保全及び持続的な利用に関する技術開発等を進めるとともに、生物多様性の現状に関する総合評価を行います。また、世界自然遺産地域や候補地域について、科学的知見に基づき保全管理するための体制を構築・強化するとともに、長期モニタリングを行い、保全管理水準を向上します。

【主な予算措置】	百万円
·(新)生物多様性関連技術開発等推進事業費	36(0)
·(新)世界自然遺産地域の順応的保全管理費	48(0)
·(新)世界自然遺産登録推進調査費	30(0)
·生物多様性総合評価推進費	40(24)
·(新)農薬生物多様性影響調査	10(0)
·未確立環境影響予測モデル検討調査費	12(6)

## (3) 生物多様性に着目しつつ、地域と協働して保全していく国立公園等の実現

国立公園等は、海域も含めて生物多様性保全の屋台骨としての役割をより一層果たしていくことが求められており、そのための制度的充実を含めた取組を推進します。また、地域との協働による国立公園管理を推進するための取組を進めます。

## 国立公園等における生物多様性の保全や地域の整備等、魅力ある公園づくり

国立公園等の生物多様性や海域における風景等の保護と利用を適正に進めるために、生態系の保全管理等の制度の充実や、国立公園等地域の必要な保全整備を進めます。
また、世界的にも重要な価値を有する奄美地域について、国立公園の指定を視野に入れた取組を進めます。

【主な予算措置】百万円

·国立公園内生物多樣性保全対策費 25(14)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 6(10)

(新)奄美地域国立公園指定推進調查費 24(0)

·特定民有地買上事業費 244(101)

·自然公園等事業費(公共)(再掲) 11,048(11,401)

## ○ 地域との協働による、国立公園等での適切な保護とエコツーリズムや自然体験・自然学習等の推進

質の高いエコツーリズムを推進するために、地域の人材の育成、ノウハウの集約や技術提供などを行います。また、自然と人間の共生のあり方を学ぶため、自然体験の機会と仕組みづくりを進めるとともに、自然体験活動の拠点を整備します。

【主な予算措置】百万円

・エコツーリズム総合推進事業費 126(134)

・「五感で学ぼう！」子ども自然体験プロジェクト 21(26)

(新)那須の森(仮称)保全整備事業(自然公園等事業(公共)の内数)(一部再掲) 11,048(11,401)

## (4) 人と自然の豊かな関係の確保のための取組

絶滅のおそれのある種の保存をはじめ、野生動植物の保護を進めるとともに、動植物による様々な被害を防ぐことにより、人と自然の豊かな関係を確保します。

## ○ 希少な動植物種の保存と外来生物の管理等による生態系の保全

絶滅のおそれのある希少な動植物種の保護増殖事業について、総合的な見直し・強化を行います。また、外来生物の防除や遺伝子組換え生物の適切な管理を進めることにより、我が国の生態系を保全していきます。

【主な予算措置】百万円

·希少野生動物野生順化特別事業費 90(80)

·希少固有動植物等保全特別総合点検事業 25(18)

・絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備 216(35)

·特定外来生物防除等推進事業 327(328)

(新)カルタヘナ議定書対策事業 25(0)
## 自然との共生に向けた野生鳥獣の保護管理の強化

特定鳥獣保護管理計画の策定を加速するため、保護管理に関するモデル事業を開始するとともに、専門的な知見を有する人材を派遣する仕組みを構築します。

【主な予算措置】	百万円
・鳥獣保護管理に係る人材育成事業	40(50)
・特定鳥獣等保護管理実態調査	41(40)
・(新)国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備	8(0)

## ○ 鳥インフルエンザ対策の強化

鳥インフルエンザ対策として、野鳥の異常死や大量死の有無等に関する監視、ウイルス保有状況調査、渡り鳥の飛来経路の解明、周辺諸国との連携などについて強化していきます。

【主な予算措置】	百万円
・野生鳥獣感染症情報整備事業	46(37)
・渡り鳥の飛来経路の解明事業費	24(25)

## ☐ 動物愛護管理の強化

平成 21 年度から施行されるペットフード安全法の適切な運用により愛がん動物用飼料の安全性を確保するとともに、動物を収容・譲渡するための施設整備への支援を行うことなどにより、動物愛護管理を強化していきます。

【主な予算措置】	百万円
・飼養動物の安全・健康保持推進事業	10(10)
・(新)愛がん動物用飼料安全対策費	35(0)
・(新)マイクロチップ普及推進モデル事業	10(0)
・(新)動物収容・譲渡対策施設整備費補助	100(0)

## ○ 国際的に重要な湿地の保全と賢明な利用の推進

「国際的に重要な湿地」に係る評価軸の追加等に対応する候補地選定基準の見直し、国内湿地の現状把握等を行い、ラムサール条約登録を促進するための取組を進めていきます。

【主な予算措置】百万円

(新)ラムサール条約湿地の登録促進調査事業 7(0)
## (1) リデュース・リユースを重視し、資源を活かす3Rの抜本強化

リデュース、リユースの取組を広げていくとともに、関係主体の連携の下、適正処理を前提に、循環資源が効果的・効率的に利活用されるよう、循環型社会形成推進基本計画に基づき、取組を充実・強化させます。

## ○ リデュース・リユースを重視した 3 R の促進

3 Rのうち、リサイクルのみならず、リデュース、リユースについても具体的な取組が国民的に広がっていくよう、取組の実態把握やその環境面からの評価を行うとともに、関係者と連携しながら取組の展開を促進していきます。また、循環型社会に関する指標について、総合的な調査を行い、循環型社会づくりの進捗をきめ細かに把握していきます。

【主な予算措置】百万円

・リデュース・リユースを重視した3 R強化・促進プログラム推進費 18(20)

・容器包装に係る3R推進事業費 49(58)

(新)電気電子機器のリユース推進事業費 5(0)

(新)第2次循環基本計画物質フロー指標分析高度化調査 27(0)

## レアメタルの回収・処理の推進

国際的な資源制約の懸念の高まりに対応し、使用済小型家電等に含まれるレアメタルを効率的かつ安全に回収処理するための方策の検討を行うなど持続可能な物質循環の確保を図ります。

【主な予算措置】百万円

(新)使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費 100(0)

・使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費 16(10)

·循環型社会形成推進科学研究費補助金(レアメタル回収技術特枠を含む) 1,803 の内数(1,135)

## ○ 信頼される廃棄物処理・リサイクルシステムの充実

3 R対策の一層の充実に向けて、各分野における廃棄物処理・リサイクルの取組を着実に推進するとともに、システムの信頼性・透明性向上のための検証や情報提供、循環型社会形成に向けた研究開発の推進、制度的対応の可能性も視野に入れた検討などを通じ、個々の課題の解決に努めます。

【主な予算措置】百万円

・市町村の3R化改革加速化支援事業費 19(15)

·容器包装 3 R 高度化等推進事業 96(82)

(新)使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進事業 11(0)

・使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費(再掲) 16(10)

·循環型社会形成推進科学研究費補助金（再揭）1,803（1,135）

(新)安心・安全な最終処分場の計画的確保事業7(0)
・ＩＴを活用した循環型地域づくり基盤整備事業 159(155)

・低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業 23(28)

## (2) 「地域循環圈」の形成

循環型社会と低炭素社会や自然共生社会とを一体的に構築していくために、循環資源の性質等に応じた地域循環圏づくりを促進し、地域の活性化も図ります。

## ○ 各地域における循環圈づくりへの支援と循環圈づくりを支える調査研究

ブロックレベルにおいて、各主体と構想段階から協働して循環型社会構築のための地域計画を策定するとともに、地域循環圏の構築を支援します。

【主な予算措置】百万円

(新)低炭素型「地域循環圈」整備推進事業(再掲) 64(0)

・市町村の3 R化改革加速化支援事業(再掲) 19(15)

· 廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共） 73,019(79,649)

・廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業 334(334)

## ○ 高効率な廃棄物発電、廃棄物系バイオマス利活用等の推進

温室効果ガス排出削減に資する高効率な廃棄物発電や廃棄物系バイオマスの利活用等を推進します。

【主な予算措置】百万円

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業(再掲) 2,167(2,117)

・循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進（循環型社会形成推進交付金（公共）の内数）（再掲）

・廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業（再掲） 50(50)

・廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業（再掲） 334(334)

## (3) アジア循環型社会構築に向けた取組

G 8 環境大臣会合において合意された神戸 3 R 行動計画に示されたように、国際的な循環型社会構築のために開発途上国への支援や連携を進めていきます。特に「新・ゴミゼロ国際化行動計画」で示した取組を着実に進めます。

## ○ アジアにおける低炭素・循環型社会構築力の強化

我が国も協力してアジア諸国において進められている3R推進のための国家戦略の策定が進められていることを踏まえ、アジア諸国全体に3Rの取組を広めるため、国際機関と連携し、「アジア3R推進フォーラム」において政策対話、3Rについての知識・経験の交流促進等を行います。また、同フォーラムのもとでの関係者間の連携を通じて温暖化対策としての貢献も図りつつ3Rの優良取組事例の創出に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

・(新)アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業(再掲) 153(0)

・(新)アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金（再掲）28(0)

・し尿処理システム国際普及推進事業 21(0)
## ○ 不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理

アジア地域において、各国と連携して資源循環の状況を把握し、適切なリサイクル等の実施を支援していきます。また、その前提として、各国とのネットワークを活かして不適正な輸出入を防止します。

【主な予算措置】百万円

・アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討(再掲) 43(35)

・バーゼル条約対策費 18(10)

・コンピューター機器廃棄物適正管理事業拠出金 37(39)

## (4) 不適正処理の撲滅

不法投棄対策や適正処理促進により、国民の身近な生活環境の保全を図ります。

## ○ 不法投棄対策と適正処理の徹底

過去に不法投棄された廃棄物の支障除去等事業を推進するとともに、監視活動など不法投棄の未然防止対策を強化します。

【主な予算措置】百万円

· 産業廃棄物適正処理推進費 60(60)

· 產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 3,670 ( 3,970 )

• PCB 廃棄物対策推進費補助金

2,000(2,000)

## (5) 浄化槽整備の一層の推進

浄化槽整備を一層促進するため、浄化槽整備区域における先進的モデル事業について助成率を引き上げるとともに、環境保全効果や経済性に優れた浄化槽の特徴、維持管理の先進事例などの情報提供を通じ、費用対効果の高い污水処理施策の促進を図ります。また、浄化槽やし尿処理施設などの日本のし尿処理システムの国際普及を図ります。

【主な予算措置】百万円

·循環型社会形成推進交付金(公共)(淨化槽分)(再揭)14,344(13,040)

・し尿処理システム国際普及推進事業(再掲) 21(0)
4．安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保

## (1) 化学物質による環境への影響を最小限に抑える仕組みの強化

2020 年までに化学物質の生産、使用に伴う人の健康及び環境への影響を最小化させるという国際目標の達成に向けて、国と事業者の適切な役割分担の下、化学物質管理体制を強化します。

## ○ 既存化学物質の安全性に関する点検・評価の推進

既存化学物質について、簡易な予測手法を用いて評価が必要な物質の優先順位付け（スクリーニング）を行い、優先順位の高い物質から効率的に情報収集を行う手法を開発します。また、官民が連携して収集した既存化学物質の安全性情報について信頼性を評価するなど安全で安心できる生活環境の確保を目指します。

【主な予算措置】百万円

(新)既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査 52(0)

・官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費 31(33)

・農薬リスク総合評価システム確立・推進事業 27(16)

## ○ 高懸念物質の評価・適正管理の推進

これまで化審法の規制対象とされてこなかったものの、環境影響の懸念が高いと考えられる化学物質について、リスク評価・管理手法を確立するための調査を行います。

【主な予算措置】百万円

·（新）環境影響高懸念物質評価・管理手法調査 43(0)

## ○ 小児の環境保健対策の充実や微量化学物質による影響への対応

環境中の有害物に対する小児の脆弱性を明らかにして対策を講じる観点から、発育に影響を与える環境要因を解明し、適切なリスク管理体制を構築するための疫学調査等を実施します。また、環境中の微量な化学物質によるアレルギー等の複合影響等について基礎調査を行います。

【主な予算措置】百万円

・小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査 193 (146)

・(新)環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査 3(0)

## ○ 水銀による地球規模の汚染を防止する等の国際的な取組・連携の推進

水銀等有害金属の排出削減・物質代替等の分野における先進的取組事例の情報を収集し、UNEP 重金属プログラムにおける利用可能な最良技術ガイドラインとして策定する等、国際的な化学物質対策を積極的に進めます。

【主な予算措置】百万円

・国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査 69(105)

・(新)廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査 8(0)
## (2) 良好な大気・水・土壌環境の確保

新たな健康リスクの顕在化やヒートアイランド、工場跡地における土壌汚染等の課題を踏まえて、安全で良好な大気・水・土壌環境の確保を図ります。さらに、アジア、アフリカなどに我が国の知恵を活かした国際協力を展開します。

## ○ 大都市圏をはじめとした大気環境対策

2010 年度までに NO $ _{x} $ 、SPM に係る環境基準を確実に達成するための取組を進めます。具体的には、長期にわたり環境基準が未達成の局地における大気環境を改善するため、自動車 NO $ _{x} $ ・PM 法に基づく流入車対策や局地汚染対策、オフロード特殊自動車対策、低公害車の普及促進、自動車単体規制の強化等の対策を実施していきます。併せて自動車騒音等の交通に起因する環境問題の解決に努めます。

さらに、近年健康影響が懸念されている微小粒子状物質についての対策を検討するとともに、光化学オキシダント、低周波音等の課題に取り組みます。

【主な予算措置】	百万円
・自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	323(185)
・公害防止管理実施状況調査対策検討	8(3)
・微小粒子状物質(PM2.5)対策等調査費	121(83)
・光化学オキシダント動向等調査費	32(19)
・(新)地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討費	10(0)
・交通公害防止等調査検討費	64(54)
・オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	44(37)
・自動車公害実態調査・対策検討費	110(161)
・低公害車普及事業(再掲)	147(117)

## ○ 新たな課題に対応する水環境対策

多様な化学物質や気候変動による影響等の水環境に関する新たな課題に対応するため、排水を総体的に評価する規制手法や水質管理目標等、新たな水管理・規制のあり方の検討等の課題に積極的に取り組みます。

また、多様な生物が生育・生息している沿岸域については、陸域と海域を一体にとらまえて、環境負荷の低減に取り組むとともに、生態系と物質循環の両立を図ることで、適正な環境の保全を推進します。
## クールシティづくりと連携した身近な水辺の環境保全

地下水等を活用したヒートアイランド抑制効果について測定・分析を行うとともに、皇居外苑壕等の都市部の公共性の高い水辺環境の改善を進めます。

【主な予算措置】	百万円
·(新)モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証	34(0)
·熱中症予防情報の提供及びモニタリング	17(10)
·クールシティ中枢街区パイロット事業(再掲)	700(700)
·(新)やすらぎの水環境再生事業費	3(0)
·(新)皇居外苑濠環境保全調査(自然公園等事業(公共)の内数)(一部再掲)	11,048(11,401)

## ○ 漂流・漂着ゴミ対策等の充実による海洋環境の保全

漂流・漂着ゴミに関する状況把握のための手法開発、効果的な削減方策を検討する等、漂流・漂着ゴミ対策を充実します。また、海洋環境モニタリングや近隣諸国との連携強化を通じて、海洋基本計画に基づく取り組みを進めます。

【主な予算措置】	百万円
・漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	196(360)
・海洋基本計画推進経費	93(112)

## ○ 我が国の能力を活かしたアジア諸国等への支援

我が国が有する大気・水・土壌環境を保全するための「技術」「規制体系」「人材」をパッケージにして、アジア地域に普及・展開することによってアジア諸国の環境保全を支援します。また、低コストな分散型排水処理施設や浄化槽などの水管理技術を活用しながら、中国において喫緊の課題となっている水環境の保全を支援するなど、世界の水問題解決の実現を目指して行動する「チーム水・日本」形成の動きと連携して、世界の水問題解決に貢献します。

【主な予算措置】	百万円
・（新）日本モデル環境対策技術等の国際展開（再掲）	151(0)
・日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討（再掲）	22(11)
・国際連合地域開発センター拠出金	30(30)
・（新）クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費（再掲）	80(0)
・（新）アジア水環境パートナーシップ事業（第2期）（再掲）	62(0)
・日中水環境パートナーシップ	195(191)
・東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業（再掲）	32(7)
・（新）アフリカにおける水環境改善	18(0)

## ○ 土壤汚染対策制度の見直し

行政による土壌汚染の把握の機会の拡大、サイト（汚染現場）ごとの汚染状況に応じた合理的な対策を促進させるとともに、搬出される汚染土壌の適正処理の確保を図るため、中央環境審議会での答申を踏まえ、次期通常国会に改正案を提出します。
【主な予算措置】百万円

· 搬出污染土物流管理对策検討調査 70(11)

·（新）土壤污染情報管理・公表制度検討調査 20(0)

## (3) 水俣病等の公害健康被害・石綿健康被害・毒ガス等対策

公害健康被害対策、石綿健康被害対策や毒ガス弾等による被害の未然防止対策を着実に進めます。特に水俣病問題については、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームと連携し、水俣病被害者の救済に向けた取組を進めます。

## ○ 水俣病を始めとする公害健康被害対策

すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組や環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進します。また、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめられた「新たな水俣病患者の救済策においての基本的考え方」で示された救済策の円滑な実施に向け、必要な措置を講じます。同時に、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験と教訓を引き続き我が国内外に発信していきます。

公害健康被害者の救済を着実に進めるとともに、幹線道路沿道の局地的な大気汚染による健康影響について調査研究を進めます。

【主な予算措置】百万円

• 水俣病総合対策関係経費等

11,471(9,529)

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 700(651)

## ○ 石綿健康被害の救済と実態把握の推進

石綿健康被害救済制度による被害者の救済を迅速に行うため、被認定者の医学的情報を収集、解析し、知見を集積するとともにその成果を広く医療関係者に還元することによって、全国的に中皮腫等の診断レベルが向上するように努めます。また、引き続き、石綿取扱い施設周辺地域等において健康調査を行うとともに、その成果をもとに保健指導マニュアルを作成し普及します。さらに、指定疾病のあり方の検討に資するため、石綿肺等と診断された症例について調査を行います。

【主な予算措置】百万円

・被認定者に関する医学的所見等の解析調査 45(22)

・一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 94(73)

(新)指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業 15(0)

## ☐ 毒ガス弾等による被害の未然防止対策

国内における毒ガス弾等の問題については、茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による健康影響について症候及び病態の解明を図り、汚染源周辺の高濃度汚染対策等を実施す
るとともに、関係省庁と連携して、毒ガス弾等による被害の未然防止のための対策を実施します。

【主な予算措置】百万円

・茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費

110(112)

・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 241(234)
## 平成21年度概算要求におけるエネルギー対策特別会計によるCO₂排出抑制対策

## 合計420億円（402億円）

## 低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり

○ 排出量取引などによる市場メカニズムの活用
排出量取引制度等の経済的手法を導入し、市場メカニズムの中に環境配慮を組み込む仕組みが重要であり、こうした仕組みの導入に向けた試行や検討を進めていきます。
【主な予算措置】	百万円
・国内排出量取引推進事業	2,500(250)
・カーボン・オフセット推進事業	146(50)

低炭素社会実現のため、地球温暖化対策に関する技術開発を推進します。

·地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）3,805(3,710)

環境金融に取り組む金融機関に対する支援

企業が環境配慮の取組を進めることを評価して、必要な資金が提供されるように、環境に配慮した金融を推進している金融機関に対する支援を行います。

【主な予算措置】

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 236 (236)

## あらゆる施策の実施による6％削減とその先につなげる取組

○ 太陽光発電世界一奪還に向けた取組やバイオ燃料、小水力発電、次世代自動車などの排出削減技術・システムの大胆な開発・普及

太陽光発電の発電量世界一を奪還することや、食料と競合することのない廃棄物などを有効活用するようなバイオマス利活用の大幅拡大、中山間部など賦存量の大きな小水力発電の普及といった再生可能エネルギーの利用拡大を促進します。また、次世代自動車の開発・普及等、大気環境と併せた対策を進めます。また、抜本的な温室効果ガス排出削減に結びつく技術・事業の導入に向けた開発を進め、さらに、普及のための条件整備を行います。

・(新)地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業 100(0)

・太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業 1,000(250)

(新)高濃度バイオ燃料実証事業費 151(0)

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,167(2,117)

・廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業 50(50)

·二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業 156(200)

·低公害車普及事業

147(117)
## ○ 低炭素型の製品・サービスの徹底した普及

エコポイント事業の充実など、地域での取組から全国規模の取組まで、様々な形で行われる国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援していきます。また、その前提となる C02 の「見える化」等の企業側の努力を促進します。

【主な予算措置】

・エコポイント等CO₂削減のための環境行動促進事業(一般会計含む) 370(360)

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業 160(50)

## ☐ 業務分野を中心とした具体的な取組の提示

取組が遅れている業務分野を中心に、効果的に温室効果ガスの排出抑制に努めることができるよう、具体的な取組方法について示し、また取組を支援していきます。

【主な予算措置】

・温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制指針策定事業(再掲) 160(50)

·地方公共団体対策技術率先導入補助事業 900(800)

## 地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち・地域づくり

## ○ 低炭素社会への転換を支える低炭素型のまち・地域づくりの取組の支援

環境モデル都市をはじめとして、自然共生や循環型の観点を統合した低炭素型のまち・地域づくりが行われるように、それぞれの地域の特色を活かしつつ、多様な主体が参画して行う計画策定、インフラ整備や様々な主体による活動を総合的に支援します。

【主な予算措置】

・低炭素地域づくり面的対策推進事業 990(400)

·地域協議会民生用機器導入促進事業 340(280)

・低炭素社会モデル街区形成促進事業（クールシティ中枢街区パイロット事業） 700(700)

## ○ 環境的に持続可能な交通（EST）の実現

それぞれの地域の需要にも合致した上で、より温室効果ガスの排出の少ない輸送手段が用意され、交通手段間のつながりも含めて適切にマネジメントされるように支援していきます。また、エコ通勤に取り組む自治体、企業等を支援します。

【主な予算措置】

・ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント(ＭＭ)による環境に優しい交通の推進 135(100)

·低公害車普及事業(再揭) 147(117)

## 低炭素社会づくりの主役となり、世界に広げる人づくり

## ○ あらゆる場面で低炭素社会を教え、学ぶ仕組みの導入と草の根からの取組支援

各地域における草の根の活動をそれぞれの地域における様々な主体とともに支えていきます。【主な予算措置】

・地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業 778(650)

## 低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮

途上国等の公害対策と温暖化対策とを相乗的・一体的に進めるコベネフィット対策によりクレジットの確実な取得を図ります。

【主な予算措置】

・京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業
(自動車重量税・取得税のグリーン化の内容)

現行措置	改正後の措置
【自動車取得税】	追加3年間	【自動車重量税】[新車·一定の保有車]【自動車取得税】[新車】
○電気自動車(燃料電池自動車を含む。)○天然ガス自動車·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆(NOx)に限る。○ハイブリッド自動車(バス·トラック)·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。	税率を2.7ポイント軽減	○電気自動車○天然ガス自動車·車両総重量3.5t以下:☆☆☆☆に限る。·車両総重量3.5t超:重量車☆(NOx)に限る。○プラグインハイブリッド自動車○ハイブリッド自動車·乗用車☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車に限る。·バス·トラック重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。○平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル乗用車○☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車○平成21年排出ガス規制適合かつ重量車燃費基準達成車(車両総重量3.5t超のディーゼルバス·トラック等)○☆☆☆☆かつ燃費基準+15%達成車○重量車☆かつ重量車燃費基準達成車(車両総重量3.5t超のディーゼルバス·トラック等)	免除
【自動車取得税】[新車以外】
○電気自動車(燃料電池自動車を含む。)○天然ガス自動車·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆(NOx)に限る。○ハイブリッド自動車(バス·トラック)·車両総重量3.5t以下·☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車に限る。·車両総重量3.5t超重量車☆かつ重量車燃費基準達成車に限る。○プラグイン·ハイブリッド自動車<拡充>	税率を2.7ポイント軽減
○ハイブリッド自動車(乗用車)☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。	税率を1.8ポイント軽減	○ハイブリッド自動車(乗用車)☆☆☆☆かつ燃費基準+25%達成車に限る。	税率を2.4ポイント軽減
·自動車取得税の基本税率は、取得価額の5%(自家用車)又は3%(営業用及び軽自動車)※新車以外であれば、例えば3.0-2.7=0.3%(営業用電気自動車等)、5.0-1.6=3.4%(自家用ハイブリッド乗用車)等となる。·一定の保有車:平成21年4月1日から平成24年4月30日までの間に初回の継続検査等を受けるもの·☆☆☆☆:平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車·重量車☆(NOx(又はPM)):平成17年基準値よりもNOx(又はPM)を10%以上低減させた自動車·燃費基準+20(25)%達成車:省エネ法に基づく燃費基準よりも20(25)%以上燃費性能を向上させた自動車·重量車燃費基準達成車:省エネ法に基づくディーゼルバス·トラック等に係る燃費基準達成車
## （3） 省工⼯住宅促稙制〔所得税〕

## ①住宅の省エネリフォームに係るローン減税

一定の省エネ改修工事（※1）を含む増改築工事費用に相当する住宅ローンの残高（1,000万円を限度）のうち、特定の省エネ改修工事（※2）分（200万円を限度）の2%（他の増改築工事分については1%）を5年間にわたり所得税額から控除する措置を5年延長。

(※1) ①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事で、改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上がることとなると認められる工事内容であって、その工事費用が30万円を超えるもの。(※2)※1で定める工事のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当となると認められる工事内容のもの。

## ②住宅の省エネリフォームに係る投資型減税

一定の省エネ改修工事（※1）を行った場合に、その標準的な工事費用と実際の工事費用の額とのいずれか少ない金額（※2）の10%をその年分の所得税額から控除。(適用期限：平成22年12月31日)

(※1)①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事、⑤太陽光発電装置設置工事（①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの、⑤については一定のものに限る。）

(※2) 工事費用は 200 万円を限度とする。ただし、太陽光発電装置を設置する場合には、300 万円を限度とする。

## ③一定の省エネ性能を満たす新築住宅に係るローン減税

省エネ性能を要件に含む長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものについて、ローン減税の深掘り（※1）（適用期限：平成25年12月31日）又は標準的な性能強化費用相当額（※2）の10%をその年分（控除しきれない金額がある場合には翌年分）の所得税額から控除（適用期限：平成23年12月31日）するという形となった。

(※1) 平成 21 年～23 年については年末ローン残高限度額 5000 万円、控除率 1.2%。平成 24 年については 4000 万円、1.2%。平成 25 年は 3000 万円、1.0%。いずれも控除期間 10 年間。

(※ 2) 性能強化費用相当額は 1000 万円を限度
# 災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発

# Research and development of emergency restoration system for cable television during disasters (Radio transmission equipment for emergency restoration)

代表研究責任者 北原 雅宗 京セラコミュニケーションシステム株式会社

研究開発期間 平成 23 年度～平成 24 年度

## 【Abstract】

The Great East Japan Earthquake and Tsunami on March 11, 2011 caused widespread and serious damage. Telecommunications and broadcasting infrastructures were severely damaged. Many cable television facilities including head-end equipment and main transmission lines suffered a great damage and broadcasting via cable television could not be resumed for a long period to the stricken area.

The purpose of this research and development is to develop 23GHz radio transmission equipment to restore main cable transmission line when the restoration by cable system takes much time. Prototype radio transmission equipment is portable, small-sized and light-weighted. Its performance and availability was demonstrated by conducting field test.

It was verified that the prototype equipment in this research and development could transmit multiplexed digital television signals, support power supply from car battery and power generator and be connected to coaxial cable or optical fiber cable system.

## 1 研究開発体制

○ 代表研究責任者 北原 雅宗（京セラコミュニケーションシステム株式会社）

研究分担者 北原 雅宗（京セラコミュニケーションシステム株式会社）

木村 亮一（京セラコミュニケーションシステム株式会社）

菅澤 佑子（京セラコミュニケーションシステム株式会社）

日比 学（京セラコミュニケーションシステム株式会社）

研究開発期間 平成23年度～平成24年度

研究開発予算 総額 99 百万円

(内訳)

平成23年度補正

99 百万円

○ その他

幹線応急復旧用無線伝送装置の研究開発に関する運営委員会を開催
## 2 研究開発課題の目的および意義

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、巨大地震と大津波により広範囲にわたる甚大な被害が発生し、情報通信及び放送インフラは、これまでにないほどの大きな被害を受けた。ケーブルテレビ設備では、幹線伝送路やヘッドエンド設備等が被災し、ケーブルテレビ経由で地域住民が必要とするテレビ放送やコミュニティチャンネル（自治体情報や地域災害情報を放送する番組）等の情報が長期間にわたり提供できないという事態が発生した。

本研究開発では、被災したケーブルテレビの幹線伝送路の速やかな復旧に資することを目的として、幹線伝送路で有線（同軸ケーブル又は光ファイバ）による復旧に時間を要する場合に、無線を用いて当該伝送路を応急復旧するための伝送装置に関する要素技術・実装技術等の研究開発を行い、小型・軽量で可搬型の伝送装置を試作開発して、実証実験を通じてその性能と有効性、並びに実用化・製品化に耐えることを検証した。

本無線伝送装置を用いることにより、ケーブルテレビが早期に復旧し、地域住民にとって身近な情報源であるテレビ放送やコミュニティチャンネルを通じて、多くの人に災害復旧に必要不可欠なきめ細やかな情報を速やかに提供することが可能になる。

## 3 研究開発成果

現行のケーブルテレビで利用可能な無線伝送システムは、固定的な設置での利用を前提としているため、無線部とアンテナ部の接続が容易ではなく時間を要する。また、長距離伝送を行うためには電力を必要とするなどの課題がある。

このため可搬型で用いるためには、小型・軽量化、一体化に加え、省電力で長距離伝送を行うための研究開発が必要である。

また、災害の影響によっては、商用電源がすぐに回復するとは限らないことから、蓄電池や自家用発電機、自動車バッテリー等、様々な電源供給方法に対応できるように電源部の開発を行う必要がある。

あわせて、風雨や運搬時の振動に対する耐久性を確保するとともに、緊急時の運搬を容易することも必要である。

これらを勘案し、以下の到達目標を設定して研究開発を行うとともに、実証実験を通じてその有効性を検証した。図1に試作開発した無線伝送装置のシステム構成を示す。

（ア）地上デジタル放送やコミュニティチャンネル等を非再生中継方式により7チャンネル以上伝送可能

（イ）2種類以上の電源供給方法に対応可能

（ウ）同軸ケーブル又は光ファイバのいずれの幹線にも代替可能

（エ）屋外設置に耐えうる防水機能を有する小型で省電力

表 1 到達目標と課題の対応表

到達目標	課題
(ア)	地上デジタル放送やコミュニティチャンネル等を非再生中継方式により7チャンネル以上伝送可能	3.1 小型化に関する研究開発
(イ)	2 種類以上の電源供給方法に対応可能	3.4 複数電源対応に関する研究開発