Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 大手貸金業者による貸出金利の状況.....35
(2) 上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況.....38
(3) 上限金利規制の対象とならない費用の実態.....38
3．国内における上限金利規制についての議論の状況.....39

1．米国の上限金利規制について.....41
(1) 上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）.....41
(2) 規制対象.....41
(3) 上限金利の水準.....42
(4) 規制に違反した場合の効果.....44
(5) 金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの.....46
2．貸金業者による貸出金利の実態について.....51
(1) 大手貸金業者による貸出金利の状況.....51
(2) 上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況.....54
(3) 上限金利規制の対象とならない費用の実態.....55
3．国内における上限金利規制についての議論の状況.....56

1．韓国の上限金利規制について.....58
(1) 上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）.....58
(2) 規制対象.....58
(3) 上限金利の水準.....61
(4) 規制に違反した場合の効果.....64
(5) 金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの.....68
2．貸付業者による貸出金利の実態について.....71
(1) 大手貸付業者による貸出金利の状況.....71
(2) 上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況.....74
(3) 上限金利規制の対象とならない費用の実態.....75
3．国内における上限金利規制についての議論の状況.....76
(1) 上限金利規制の見直しに係る議論.....76
(2) 高金利の実態.....77
### 1. フランスの上限金利 $ ^{1} $ 規制について

フランスの金銭の貸付に係る上限金利規制の内容を調査する。また、近年規制内容の見直しが行われている場合には、その内容及び経緯についても調査を行う。

## （１）上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）

民法典では、約定利息（L'intérêt conventionnel）は法によって禁じられない限りにおいて法定利息（L'intérêt légal） $ ^{2} $ を超えてもよく、また、約定利息は書面をもって定めなければならないとされている（民法典第1907条）。

約定利息に対する制限としては、消費法典及び通貨金融法典に暴利貸借利率（taux d'usure）の規定があり、これが上限金利に相当する。暴利貸借利率の定義は以下のようなものである（実際の水準については、（3）項に後述）。

消费法典 $ ^{3} $ L.313-3 条：

総計実質利息が、合意の時点で、直前の一季中に、類似の危険を伴う同一種類の与信取引に適用された金融機関平均実質利息に、1と3分の1を乗じた数値を超過する場合には、これを暴利貸借とし、右与信取引の種類は国家信用委員会意見に基づき行政庁がこれを定めるものとする。

分割払の売買に際して行われた与信は、本節の適用に関しては、消費貸借契約と同視され、同じ目的を有する金銭消費貸借と同様の条件における暴利貸借と看做される。

平均実質利息の算定及び公示の条件は、政令によりこれを定める $ ^{4} $ 。
通貨金融法典での暴利的利率の定義は、上記の消費法典の定義を準用している（通貨金融法典 L.313-5 条）。

なお、総計実質利息（taux effectif global du prêt, 略称 TEG）とは、元本債権によって生じる利息のほか、債務者が必須で負担する費用・手数料・報酬等をも利息とみなし、これらの総額を元本債権に対する年利として換算したものである（法的定義については（5）項で後述）。

## （2） 規制対象

上述のとおり、上限金利については消費法典及び通貨金融法典に規定がある。それぞれの適用対象に関する規定は次のとおりである。

## ① 消費法典に基づく規制の対象

## (a) 規制対象となる者

暴利貸借利率に関する消費法典の規定は、有償か無償かを問わず、自然人か法人かを問わず、貸付や与信を行う全ての人及び行為に適用される(消費法典L.311-2条、L.312-2条)。つまり、規制対象となるのは銀行、貸付業者などの認可業者や、貸付仲介業者 $ ^{5} $ だけではない。

## (b) 対象となる取引（対消費者取引のみか／事業者間取引も含まれるか）

消費法典では、消費者信用取引及び不動産信用取引が上限金利の対象となる。

## 1 ) 消費者信用取引（Crédit à la consommation）

消費法典には「本章の適用においては、買取賃貸借および買取選択権付賃貸借ならびに（その代金の）支払が賦払い、延払いまたは分割払いとされる売買および役務提供は与信取引とみなされる（L.311-2条2項）」との規定があり、消費者信用取引には、一般的な融資（金銭消費貸借）のみならず、商品・サービスの売買に際して行われる与信（販売信用）も含まれる。（消費法典L313-2条）

ただし、以下のものは除かれる（消費法典 L.311-3 条）。

公的機関が債務者となる契約

◆ 貸出期間が3ヶ月未満の契約

◆ 貸出総額がデクレによって定められる金額 (現在 21,500 ユーロ) ⁶を超える契約⁷
◆ 事業者が借主の事業資金の需要に対して行うもの

## 2 ) 不動産信用取引（Crédit immobilier）

住居（又は事業所兼住居）としての利用を目的とする不動産（建物・土地）を取得するための資金を貸付けるものを指す。また、このような建物の建築、修繕、改築、維持を目的とする融資で、貸付額が政令によって定められる金額（現在は21,500ユーロ8）を超えるものも含まれる（消費法典L.312-2条）。

ただし、以下のものは除かれる（消費法典 L.312-3 条）。

公的法人への貸付

◆ 職業的活動への貸付

## ② 通貨金融法典に基づく上限金利規制の対象

## (a) 規制対象となる者

通貨金融法典では、信用供与取引（定義については(b)にて後述）を銀行業務の一つとして位置づけており、金融監督当局の認可を受けた信用機関（établissements de crédit）のみが実施することができるとしている（通貨金融法典L.311-1、L.511-1条）。従って、上限金利規制の対象は、銀行、貸付業者（通貨金融法典では「金融会社(sociétés financières)」と呼ばれる）等の信用機関となる。

## (b) 対象となる取引（対消費者取引のみか／事業者間取引も含まれるか）

通貨金融法典では信用供与取引を次のように定義しており、一般的な融資のほか、信用保証やリース等の販売信用も含まれる。

### 通貨金融法典 L.313-1 条：

この法律の適用にあたっては、人が有償で他人に資金を提供し若しくは提供を約束し、又は他人の利益のために手形保証若しくは保証のように署名をもって確約するあらゆる行為は、信用供与取引を構成するものとする。

リース、及び一般的には買取選択権付賃貸借取引は、全て信用供与取引とみなす。

ただし、金利に関する規制については、原則として個人に対する事業性の融資や、事業を行っている法人を対象とする融資には適用されない(通貨金融法典L.313-5条)。ただし、当座貸越（découverts en compte）については、こうした事業性の融資であっても、上限金利の適用対象となる（通貨金融法典L.313-5-1条）。
## （３）上限金利の水準

（1）項にて記載のとおり、同じ性質のリスクを負う与信取引において、金融機関が直前の四半期に実際に適用していた平均金利の4/3倍を超えるものが、暴利として定義されている。上限金利は絶対的な水準ではなく相対的に決定されるものであり、社会情勢によって可変である。なお上限金利の水準は、消費法典の対象取引、通貨金融法典の対象取引とも同一である。

具体的な金利上限（taux d'usure）の算出手順は次のようなものである $ ^{9} $ 。

フランス銀行が四半期ごとに総計実質利息に関するデータを信用機関から収集し、これらを単純平均して算出する $ ^{10} $ 。総計実質利息の平均値と、これに基づいて算出された上限金利とは、四半期ごとに官報に公表される。ただし、政府によって決定されている特定の融資は算出対象外である。（消費法典D.313-6条）

◆ なお、与信会社の調達コストに急激な変化があった場合、フランス銀行は変動事象発生後 45 日以内にこれを官報にて公表する。(消費法典 D.313-7 条)

調査時点の融資カテゴリー別の2010年10月1日現在の上限金利は表1のとおりである。このうち、個人向けの無担保貸付に相当するのは「2.個人向け金銭消費貸借」であり、次の3つのサブカテゴリーから成る $ ^{11} $ 。

2-1. 融資額が 1,524 ユーロ以下のもの

2-2. 当座貸越及び返済期限が不定のもの。又は返済期限が有限の分割払いであっても、与信額が 1,524 コーロ以上のもの

これには、カードローンやリボルビングローン等の信用枠方式により、返済期限のない融資も含まれる。

2-3.返済額と返済期限が固定される個人向け融資のうち、融資額が1,524コーロを超えるもの
表 1 融資力デゴリー別上限金利（2010 年 10 月 1 日現在）

カテゴリー	信用機関による総計実質利息平均値(2010年第3四半期)	金利上限(2010/10/1現在)
1.個人向け不動産融資(消費法典L 312-1からL 312-36に該当するもの)
1-1.固定利息	4,20%	5,60%
1-2.変動利息	3,79%	5,05%
1-3.不動産売却つなぎ融資(prêts-relais)	4,70%	6,27%
2.個人向け金銭消費貸借(消費法典L 312-1からL 312-36の規定外のもの)
2-1.融資額が1,524ユーロ以下のもの	15,99%	21,32%
2-2.当座貸越など返済期限が規定されていない、あるいは長期のもの。または商品売買の割賦販売で1,524ユーロを超えるもの	14,49%	19,32%
2-3.金銭消費貸借や上記以外の融資で1,524ユーロを超えるもの	6,11%	8,15%
3.法人向け事業資金融資
当座貸越	10,19%	13,59%
4.事業性のない法人に対する融資
-一覧払いまたは分割払いにて同意した融資	6,79%	9,05%
-融資期間が2年を超える変動金利融資	3,82%	5,09%
-融資期間が2年を超える固定金利融資	4,34%	5,79%
-当座貸越	10,19%	13,59%
-その他融資期間が2年以下の融資	4,20%	5,60%

(注) 表中のナンバリングは、当社が便宜的に追加したものである。

(フランス銀行ウェブサイトより)

## （４）規制に違反した場合の効果

## ① 消費法典における規定

消費法典の適用対象となる消費者信用取引及び不動産信用取引が暴利とみなされた場合、民事的には、金利上限を超過して徴収された額がまずは通常の利息に充当され、その後債権の元本に充当される（消費法典 L.313-4 条）。また、充当により債権が元本・利息ともに消滅する場合には、超過して徴収された額は、超過利子分支払日から法定利息を付して返還されなければならないとなっている。

また刑事的制裁として、資格及び態様の如何を問わず、直接的もしくは間接的に暴利的貸借を行った者もしくは協力した者は、2年間の拘留又は4万5千ユーロの罰金のいずれか、又はその両方が科せられる（消費法典L.313-5条）。

なおこれとは別に、裁判所は下記の命令を下すことができる。

1 裁判所が指定した新聞への判決の内容（全部又は一部の）公表及び法典L.131-35条所定の条件における判決の揭示（費用負担は有罪判決を受けた者が負担）。

2 前項の適用により有罪判決を受けた者が企業の業務執行者である場合には、管理人又は清算人の選任を伴い、当該企業の暫定的又は決定的な閉鎖。

3 刑法典 L.131-27 条に準拠し、事業を 10 年以下の期間停止させること。

企業が閉鎖命令を受けた場合でも、裁判所の定める３ヶ月を超えない期間については、従業員賃金、補償金及び報酬を支払わなければならないとされている。
## ② 通貨金融法典における規定

通貨金融法典では、契約上の貸付が暴利的であるときには、金利上限を超過して徴収された額がまずは通常の利息に充当され、その後債権の元本に充当されるという民事上の効果について規定している（通貨金融法典 L.313-5-2 条）。また、充当により債権が元本・利息ともに消滅する場合には、超過して徴収された額は、超過利子分支払日から法定利息を付して返還されなければならないとなっている。

ただし通貨金融法典上は、上限金利規制違反に対する罰則規定はない。

## （５）金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの

フランスの上限金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるものについては、消費法典第3章通則第1節第1款(総計実質利息:taux effectif global du prêt, TEG)のL.313-1条に規定されている $ ^{12} $ 。

消费法典 L.313-1 条：

いかなる場合であっても、貸付の総計実質利息を決定するにあたっては、レファレンスとされる実質利率の場合と同様、いかなる様態であれ、貸付に際して介在する仲介者に対して支払われ又は負担されるものを含め、直接間接のいずれであれ、費用、手数料、又は他のあらゆる種類の報酬が利息に加えられるものとし、当該費用、手数料、又は報酬が実現された立替金に相当する場合でも同様である。

ただし、L.312-4条～6条（不動産信用取引に関し、消費者に提示される融資契約の広告）と、L.312-7条、L.312-8条（不動産信用取引における融資契約の事前条件提案書）の適用において、与信に伴う担保に関連する費用及び公の吏員への手数料額を最終契約締結前に確定させることができない場合に限り、これらの費用は上記に規定する総計実質利息に含まれない。

本法第1章の適用範囲に入る融資契約（消費者信用取引）については、総計実質利息には公正証書の作成手数料は含まない。

注：（）内の文言は当社による補記

このとおり、不動産信用取引の場合、担保関連費用及び公の吏員への手数料については、契約締結時に金額が確定しない場合に限り、別途徴求することが可能とされている。また消費者信用取引については、公正証書の作成手数料の別途徴求が可能である。
これ以外の費用に関しては、契約締結費用、債務弁済費用、保証業者による保証料 $ ^{13} $ 、コミットメントライン設定手数料のいずれについても、必須の費用であれば総計実質利息に含まれるものと解釈される。これらの費用・手数料等が貸付人以外の第三者への支払の立替金である場合も、総計実質利息に含まれる。また、これらの費用・手数料を貸付額から控除した額を借入人に交付する形（いわゆる「天引き」）で徴求する場合であっても、やはり総計実質利率に該当する。

## 【保険料の取扱について】

まず消費者信用契約に関する EU 指令（2008/48/EC、次の囲み参照）では、融資契約の付随的なサービスが融資契約の締結のために“強制される場合”には、これに係るコストが融資契約総計費用に含まれると明記されている。

【消費者信用契約に関する EU 指令（2008/48/EC）における関連箇所】
第3条（定義）：
（g）‘total cost of the credit to the consumer’ means all the costs, including interest, commissions, taxes and any other kind of fees which the consumer is required to pay in connection with the credit agreement and which are known to the creditor, except for notarial costs; costs in respect of ancillary services relating to the credit agreement, in particular insurance premiums, are also included if, in addition, the conclusion of a service contract is compulsory in order to obtain the credit or to obtain it on the terms and conditions marketed;
<仮訳> “消費者にとっての融資契約総計費用（total cost of the credit to the consumer）”とは、公証人向けコストを除き、消費者が融資契約を締結する際に支払わなければならない金利、手数料、税金、あらゆる種類の料金を含むものとする。この費用には、融資契約の付随的なサービスに関わるコスト（特に保険料）であっても、融資契約を締結するために強制している場合であれば総計費用に含まれる。
前文20条：
The total cost of the credit to the consumer should comprise all the costs, including interest, commissions, taxes, fees for credit intermediaries and any other fees which the consumer has to pay in connection with the credit agreement, except for notarial costs. Creditors' actual knowledge of the costs should be assessed objectively, taking into account the requirements of professional diligence
フランスでは、当該指令に自国法を準拠させるにあたり、消費法典 L.313-1 条の改訂について立法府で討議 $ ^{14} $ された際に、この部分の修正の必要はないとされており、フランス国内法はもともと保険料の取扱いについて、EU 指令と同様の解釈（強制加入の場合には、保険料は融資契約総計費用に含まれる）がなされていたと考えられる。ただし、フランスでは2001年以降、金融機関が販売するあらゆる商品やサービスに対して、それぞれの商品を個別に購入する機会が提供されている場合、又は、それらの商品が不可分である場合を除き、抱合せ販売が禁止されている（通貨金融法典 L.312-1-2 条） $ ^{15} $ 。そのため、与信契約全般に付帯する信用（生命）保険も全て任意扱いとなっており、その結果として、信用（生命）保険料が総計実質利息に含まれることはないという事情もある。一方、不動産融資においては第三者による信用保証を必須としている金融機関が多いが、このような必須の保証料は総計実質利息に含まれる。ただし、この必須の保証について、融資とセットで販売する形態をとっている限り、他社の保証会社の商品でも良いという機会が債務者側に与えられていることが必要であり、他社の場合にはその保証契約書を融資金融機関に提出することで、総計実質利息の計算に含めることが可能である。

## ● 信用保険改革

なおフランスでは、2005年の保険法典改正により、信用（生命）保険の契約を締結する業者は保険業者としての当局の登録が必要になったのを機に、それまで金融機関自らが信用（生命）保険の契約者となっていたところ、系列の保険会社を契約当事者にするようになっていたようである。これに加えて、フランス政府は2010年消費者信用改革法において、債権者が債務者に対し自社の信用（生命）保険だけを課すことができる規定を排除した。これによって消費者の選択の自由を向上させることと、信用（生命）保険の費用はユーロ建て月額表示で表現することによって保険料の透明性を強化しようとしている。（消費法典L.311-4条、2010年9月1日より施行）

## ● 消費者信用契約に関する EU 指令（2008/48/EC）の国内法化に伴う改定部分

結局フランスでは、上限金利規制に関連して、消費者信用契約に関する EU 指令に伴い変更された消費法典の条文は、総計実質利息算出規定に関する L.313-1 条において、消費者信用取引における総計実質利息の算出に含まなくてよい費用として、公正証書の作成手数料についてあげた箇所のみである（下記引用の下線部分）。なお、当該 EU 指令では 2010 年 5 月が各加盟国における国内法化の期限となっていたが、
フランスにおいては EU 指令関連だけでなく広範囲の改正が行われたため、改正法の発効は 2011 年 5 月 1 日からとなっている。

### 消费法典 L.313-1 条：

いかなる場合であっても、貸付の総計実質利息を決定するにあたっては、レファレンスとされる実質利率の場合と同様、いかなる様態であれ、貸付に際して介在する仲介者に対して支払われ又は負担されるものを含め、直接間接のいずれであれ、費用、手数料、又は他のあらゆる種類の報酬が利息に加えられるものとし、当該費用、手数料、又は報酬が実現された立替金に相当する場合でも同様である。

ただし、L.312-4条～6条（不動産信用取引に関し、消費者に提示される融資契約の広告）と、L.312-7条、L.312-8条（不動産信用取引における融資契約の事前条件提案書）の適用において、与信に伴う担保に関連する費用及び公の吏員への手数料額を最終契約締結前に確定させることができない場合に限り、これらの費用は上記に規定する総計実質利息に含まれない。

本法第1章の適用範囲に入る融資契約（消費者信用取引）については、総計実質利息には公正証書の作成手数料は含まない。

注：（）内の文言は当社による補記
### 2. 貸金業者による貸出金利の実態について

## （１）大手貸金業者による貸出金利の状況

フランスにおいての消費者信用（ノンバンク）の貸付事業者は、金融会社である。大手の金融会社は大手銀行のグループ子会社となっているものが多く、例えば最大手金融会社 CETELEM 社は BNP Paribas の子会社である。

本調査においては、フランスにおける金融会社の大手3社（CETELEM、COFINOGA、SOFINCO）について、インターネット及び電話により、一般消費者向けに表示・提示されている貸出金利の状況を調査した。フランスの大手金融会社では、割賦（クローズドエンド）方式 $ ^{16} $ のパーソナルローン（目的ローン及び使途自由ローン）、オープンエンド方式 $ ^{17} $ であるリボルビングローン（カードありのタイプとカードなしのタイプとがある）を提供しており、これらの各商品の貸出金利の状況をまとめたものが表2である（参考までに、クレジットカード付帯のカードローンも掲載している）。

ただし、具体的な金利水準や手数料情報等の個別情報は、フランスにおける現住所や生年月日を口頭で伝えるか又はウェブ上で入力をしないと得られない（この段階で信用情報機関に照会がかけられることになる）ため、表2で掲げているのはその直前までで得られた調査結果である。

まず表示金利（表２のａ）については、前章で確認したとおり総計実質利息の率（実質年率）が消費者に表示されており（消費法典Ｌ.311-4条による）、また実質年率とともに、元本債権に乗じて算出する金利の計算において適用する年率が、名目年率として併記されている（同じく消費法典Ｌ.311-4条による）。実質年率と名目年率の差は、事務手数料等であると説明される。

2010 年 10 月 1 日現在の個人融資の高利上限は、融資額が 1,524 コーロ以下では 21.32% で、1,524 コーロ以上では 8.15% となっている（それぞれ、2010 年第三四半期の信用機関における実質利息＜フランス銀行による調査結果＞の 4/3 倍）。

これを反映して、割賦方式のパーソナルローン（目的ローン及び使途自由ローン）は、クローズド型ローンの上限金利である8.15%ぎりぎり設定の会社もあるが、上限金利以下で設定されている。一方のオープンエンド方式リボルビングローンの上限金利は19.32%と高めであるが、こちらの商品においても各社とも上限金利以下の設定がなされており、一見上限金利を上回ったような実質年率の会社の商品も見受けられるが、この会社では、信用（生命）保険料を実質年率に算入しているためであり、この保険料を除くと上限金利をぎりぎりでクリアする設定になっている。また、1,524ユーロの上下で商品を分ける会社もあり、非常にこの上限金利が意識されていることがわかる。
表 2 大手貸金業者による貸出金利の状況：フランス

(各社の上方がオープン型、下方がクローズド型（含む目的ローン）、イタリックはクレジットカード付帯のカードローン）2010年10月末現在

貸付条件【仏では貸付枠又は上限額】	表示利率…a	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考※4
CETELEM社
リボルビングローン(カードなし)
貸付上限額:6,000 〰一口	実質年率※1 変動21.15%(名目年率※2 変動金利19.19%)(注:上限金利を超えているが信用(生命)保険料を除けばクリアしている。)	信用(生命)保険料:1 ヶ月あたり最大6 ユーロ(64歳以下)又は最大7.5 ユーロ(64歳超)〜名目年率と実質年率の差額1.96%は、信用(生命)保険料と事務手数料等※3	注:CETELEM社では任意である固体信用(生命)保険料※5 も実質年率に入れて表示している。よって表示利率は上限金利を超過しているが、保険料を除けば、上限以下。	延滞違約金(元本の8%又は4%)返済不能違約金(元本の8%+未払利子)
個人口一ン(目的物あり・クローズド型)
貸付限度額:5,000～99,999 ユーロ	実質(固定)2.5%～8.15%(名目固定2.47%～)*借入金額と返済回数により異なる。	〜名目年率と実質年率の差額0.03%～は、事務手数料等※3	信用(生命)保険料:1 ヶ月あたり最大6 ユーロ(64歳以下)又は最大7.5 ユーロ(64歳超)	同上
カードローン(シヨッピング機能以外にリボローン機能がついている)
貸付限度額:4,500 ユーロ	実質変動金利21.15%(名目年率変動19.19%)(注:上限金利を超えているが信用(生命)保険料を除けばクリアしている。)	信用(生命)保険料:1 ヶ月あたり最大6 ユーロ(64歳以下)又は最大7.5 ユーロ(64歳超)〜名目年率と実質年率の差額1.96%は、信用(生命)保険料と事務手数料等※3	注:CETELEM社では任意である固体信用(生命)保険料も実質年率に入れて表示している。よって表示利率は上限金利を超過しているが、保険料を除けば、上限以下。	同上
COFINOGA社
リボルビングローン(カードなし)
貸付上限額:6,000 ユーロ	実質変動15.00%(名目年率変動13.98%)	〜名目年率と実質年率の差額1.02%は、事務手数料等※3	团体信用(生命)保険料(任意)毎月の借入残高の0.50%(月利)	延滞違約金(元本の8%又は4%)返済不能違約金(元本の8%+未払利子)
リボルビングカードローン(カードあり)
貸付限度額:21,500 ユーロ	実質変動19.26%(名目年率変動17.618%)	〜名目年率と実質年率の差額1.642%は、事務手数料等※3	团体信用(生命)保険料(任意)毎月の借入残高の0.50%(月利)	同上
目的ローン(自動車ローン:二者契約の場合)
貸付限度額:4,000～38,000 ユーロ	実質変動2.70%～6.90%(名目年率変動2.667%～6.691%)	〜名目年率と実質年率の差額0.033%～は、事務手数料等※3	团体信用(生命)保険料(任意)借入額の0.083%(月利)	同上
貸付条件【仏では貸付枠又は上限額】	表示利率…a	aに含まれている手数料等	aに含まれない手数料等(必須のもの)…b	b以外の手数料等(任意のもの)	備考※4
目的ローン(リフォーム、レジャーローン)
貸付限度額:4,000～21,500 ユーロ	実質 変動2.70%～6.90% (名目年率 変動2.667% ~ 6.691%)	←名目年率と実質年率の差額0.033%～は、事務手数料等※3	団体信用(生命)保険料(任意)借入額の0.083%(月利)	NA
カードローン(クレジット国際ブランド提携カード)
貸付限度額:90～21,500 ユーロ	•1,524 ユーロまで:実質 変動21.14% (名目年率 変動19.183%) •1,525 ユーロ以上11,500 ユーロまで:実質 変動19.26%(名目年率 変動17.618%) •11,501 ユーロ以上21,500 ユーロまで:実質 変動14.50%(名目年率 変動13.543%)	←名目年率と実質年率の差額1.957%、1.642%、0.957%は、事務手数料等※3	団体信用(生命)保険料(任意) 每月の借入残高の0.60%(月利)	同上
SOFINCO社
リボルビングローン(カードなし)
貸付上限額:1,500～21,500 ユーロ	実質 変動19.2% 名目 変動17.692%	名目年率と実質年率の差額1.508%～は、事務手数料等※3	団体信用(生命)保険料(任意):每月の返済額の0.5%(ご参考:対借入残高では約6%)	延滞違約金(元本の8%又は4%)返済不能違約金(元本の8%+未払利子)
個人口ーン(クローズド型)
貸付限度額:5,000～40,000 ユーロ	実質 変動2.50%～7.90% (名目年率 変動2.472% ~ 7.628%)	名目年率と実質年率の差額0.028%～は、事務手数料等※3	団体信用(生命)保険料(任意):每月の返済額の0.5%(ご参考:対借入残高では約6%)	NA
カードローン(クレジット国際ブランド提携カード)
貸付上限額:1,500～21,500 ユーロ	実質 変動19.2% 名目 変動17.692%	名目年率と実質年率の差額1.508%～は、事務手数料等※3	団体信用(生命)保険料(任意):每月の返済額の0.5%(ご参考:対借入残高では約6%)	NA

※1 taux débiteur「名目年率」…元本債権に乗じて算出する金利の計算において適用する年率

※2 taux (annuel) effectif global 「総計実質利息」… T(A)EG については消費法典 L.313-1 条にて規定。上記の名目年率で計算された利息に、保険料、事務手数料など債務者が必須で負担する料金を含めた総額を年利に換算したもの。

※3 事務手数料等…事務手数料が最も代表的な手数料であるが、実際には事務手数料の他に、口座開設手数料、口座サマリー作成手数料等が含まれる。

※4 返済不能時に関する規定については、消費法典 D.311-12 条に規定。また、消費法典 L.311-30 条及び D.311-11 条により、借主が返済不能状態に陥った場合について規定。

※5 貸し手が準備している団体信用（生命）保険の内容は、死亡・重度障害、労働災害、失業による返済不能時を担保する総合的な信用（生命）保険である。なお、既述のとおり“信用保険改革”により、現在では借り手が自由に保険会社も内容も選択できるが、借り手の健康状態によっては団体信用保険より保険料が高くなることもある。
（２）上限金利規制上の「みなし利息」及び保証業者による保証料を含めた貸出金利の状況

## ① 平均的な事例

1. にて既述のとおり、フランスでは消費法典L.313-1条に基づき、実質年率(TEG)は全ての費用、手数料、あらゆる種類の報酬を加えたものとされており、不動産取引の一部の費用を除いて例外はない。

そのため、今回の大手貸金業者による実態調査においても、融資契約に必須であるにもかかわらず実質年率に含まれていない手数料等（表2のb）はない。

特に信用（生命）保険については、（1）にて既述のとおり、強制加入の場合には実質年率に含むべきものという解釈が従来からなされており、また抱合せ契約禁止条項もあることから、消費者信用契約にあたって信用（生命）保険への加入を必須としている事業者はない。ただし Cetelem 社のように、任意加入の信用（生命）保険料を実質年率に含めて表示している事業者はあり、信用（生命）保険への加入を積極的に行っていることが伺える。なお、任意の信用（生命）保険に加入をしない借り手に対して、保険加入なしでのサービス提供をするかどうかについて、基本的には提供されているという認識である。ただ、実際の借入内容は個別対応だと推測される実態も見られ、減額をして融資する場合などがある模様である。

また、既述のように、フランスでは保証業者による保証は、不動産融資では必須（実質年率（TEG）には含まれる）であるものの、消費者信用（無担保融資）においてほとんど利用されていない。

## ② 極端な事例

今回のフランスの調査では、表示利率以外に何らかの名目で多額の費用等を徴求し、実質的に高金利の貸付が行われているような極端な事例は見られず、一般にも問題として出てきていないようである。インターネット上の掲示板等でも、手続き上の問題は書き込みがあるものの、高金利に関するものはほとんど確認されていない。

フランスでは、貸金業に関する相談・苦情対応を行っている機関（過剰債務委員会）の存在が大きいとも言える（委員会については3.で後述）。
## （３）上限金利規制の対象とならない費用の実態

消費者信用取引にあたって借入人が負担する費用のうち、上限金利規制の対象とならないものとしては、任意加入の信用（生命）保険料がある。フランスでは、信用（生命）保険は、通常、死亡・重度後遺障害、失業保険などを含む広いカバレッジになっていることが多いため、保険料は年率にして6%程度とかなり高い水準に設定されている。なお、信用（生命）保険料の設定方式には、①毎月定額、②毎月の借入残高の一定割合、③毎月の返済額の一定割合があり、事業者によって異なる方法が適用されている。

この他に、借手の事情によるその他の手数料である延滞時の延滞違約金や返済不能時の違約金は、上限金利規制におけるみなし利息には含まれない。ただし消費法典によりこれらの手数料については別途上限が設けられており $ ^{18} $ 、実際の水準はこの上限に張り付いた提示になっている。

◆ 延滞時の延滞違約金（消費法典 D.311-12 条）

借主が延滞したとき、貸主が融資元本の一括返済を要請しない場合、貸主は借主に未払いの返済期間到来融資元本の8%相当額を違約金として請求することができる。貸主が返済の繰延べを許可した場合は、この違約金は繰り延べられた融資元本の4%相当額に減額される。

借主が返済不能状態に陥った場合（消費法典 L.311-30 条及び D.311-11 条）貸主は融資残額の全額と未払い利子の全額に加えて、違約金として融資元本残額の 8%を借主に請求できる。

なお、消費法典 L.313-12 条及び民法典 L.1244 条で、貸主と借主間で返済問題が解決できない場合は小審裁判所に判断を仰ぐことができる。ただし返済期間は 2 年を超えることができない。
### 3. 国内における上限金利規制についての議論の状況

フランスでは、既存の規制の潜脱に係る議論や、上限金利規制の見直しにかかわる議論は特に確認されていない。

フランスでは過剰債務委員会が3年ごとに過剰債務の実態に関する調査を行っており、その結果等に基づいて、過剰債務問題への対応に向けた行動がとられている。過剰債務委員会とは、1989年に過剰債務者救济を目的として制定されたニエレツ法（1993年に消費法典L.311条～L.333-8条に統合）に基づいて制定された組織で、過剰債務に陥った人々の債務返済調停がミッションである。

## （１）過剰債務の実態

過剰債務委員会の３年ごとの過剰債務実態に関する直近の調査結果からの抜粋は以下のとおりである。(次回の公表は2011年９月頃)

過剰債務委員会の統計によると、過剰債務状態にある家計数は増加しており、2007年3月には70万件以上となり、2002年から2006年にかけての申立ての年間増加率は6.5％と高くなっている。ただし、これは2004年の司法改革による個人再生手続きの制定が背景にあると考えられる。1990年以降2006年までの申立て件数は、総計200万件を超え、その内受理された件数が170万件、承認された再生計画協定は100万件強、手続きが終了したものが25万件、判事の許可を得て委員会が勧告処分を検討しているものが23万件、個人再生手続きが6万件となっている。

また、同調査では債務者に関する属性情報（結婚歴、年齢、子供の数、職業、年収等）を集計し、過剰債務者の属性特徴や、債務の内訳の分析などをしているが、過剰債務の発生原因の推定も行っている。発生原因については、7割以上が失業、離婚などの受動的債務であり、社会的責任が大きいという認識がある。能動的債務は3割弱で、その半数が過剰貸付によるものである。

## （２）過剰債務者対策の改定

2010 年消費者信用改革法では過剰債務者の保護機能を強化する規定が設けられている $ ^{19} $ 。(2010 年 11 月 1 日施行)

① 過剰債務者の早期復帰

- 再生計画期間を最長 10 年から 8 年に短縮

- 支払事故情報ファイル (FICP) 被登録期間を事故後 8 年間から 5 年間に短縮
フランス銀行による過剰債務案件への指導手順を効率化してこれまで6ヶ月要したものを3ヶ月に短縮

- 住宅取得による過剰債務者については再生計画策定審査で拒否しない。

## ② 多重債務者の保護強化

- 債権者による過剰債務者の差押財産に対する処分実施を、過剰債務再生計画確定まで保留すること。

- 過剰債務者の住居からの強制退去を裁判所権限で再生計画確定まで保留すること。

金融機関は過剰債務再生計画を提出した人に対する金融業務を継続すること。

③ 事故情報ファイル被登録者の権利強化

- 消費者は FICP への登録情報照会を郵送で行えるようにすること。

- 銀行は FICP に記録されている情報を営業活動に使うことができないように法律で厳しく制限する。

なお、過剰債務返済計画（受領、返済計画合意締結、計画完了等）の統計もフランス銀行のサイトで参照できる $ ^{20} $ 。
### 1. ドイツの上限金利規制について

ドイツの金銭の貸付に係る上限金利規制の内容を調査する。また、近年規制内容の見直しが行われている場合には、その内容及び経緯についても調査を行う。

（１）上限金利規制の有無と根拠法（成文法・判例法の別を含む）

① 民事法上の規制

ドイツでは金利上限に関し、実定法上は以下のような民法典における抽象的な規定しか存在せず、具体的な上限金利の規制は判例及び連邦銀行による月報 $ ^{21} $ （記載の市場金利）を通じて行われる。

ドイツ民法典 138 条（善良な風俗に反する法律行為、暴利行為）：

第1項 善良な風俗に違反する法律行為は、無効である。

第2項 特に、ある者が他人の急迫、無経験、判断能力の欠如又は意思の重大な薄弱に乗じて、自ら又は第三者に、給付と際だった不均衡にある財産的に有利な給付について約束又は保証させる法律行為は、無効である $ ^{22} $ 。

なお、同条1項の「善良な風俗に違反する法律行為」であるか否か、また、同条2項（暴利行為禁止規範）所定の「給付と際だった不均衡にある財産的に有利な給付」であるか否かは、判例及び連邦銀行の実務を通じて決定 $ ^{23} $ される。

消費者金融の判例はなく、分割払い（割賦）クレジット（Ratenkredit）の例ではあるが、同条の公序良俗違反行為の判断基準としての絶対的利息差異に関する代表的な判例としては次のようなものがある。
判例：連邦通常裁判所 1988 年 3 月 24 日判決（BGHZ 104,102） $ ^{24} $

① 給付と反対給付の不均衡性の判断にあたっては、取引の実質年利息と市場金利との比較が重要な基準となる

② その際には、利息比較の客観的・画一的基準を排し、「契約の付随事情、すなわち、割賦信用銀行と、市場金利を決定付けているユニバーサル銀行との間にある、コストやリスク構造の相違も考慮に入れなければならない」

③ 具体的には、「市場通常金利を 90～100% 上回り、かつ、銀行から提示された信用条件により借主の負担が著しく過重になれば暴利性が肯定される」と判示 $ ^{25} $

この他に、割賦販売に関して「市場金利との差が12％」という基準が「2倍」という基準と類似の機能を果たすとされた判決（連邦通常裁判所1990年3月13日判決 $ ^{26} $ ）や、事業性資金の短期貸付の仲介手数料に関して「信用手数料が市場慣行の約2倍」という基準を超えているため良俗違反であるとされた判決（連邦通常裁判所1991年2月19日判決 $ ^{27} $ ）がある。

## ② 刑事法上の規制

刑事法上は、法律（＝実定法）による規制が行われている。ただし、金利を直接規制する特別法は存在せず、一般法である刑法典による規制があるのみである。

刑法典 291 条（暴利罪）による規制 $ ^{28} $ ：

ドイツ刑法典 291 条（暴利）：

第1項 1 居住場所の賃貸又はそれに結びつく付随的給付について

2 信用貸しの供与について

3 その他の給付について、又は

4 上に掲げる給付の斡旋について

給付又はその斡旋と著しく均衡を失する財産上の利益を、自己又は第三者に対して約束又は供与させることにより、他の者の強制状態、経験の未熟さ、判断力の不足又は著しい意思の弱さにつけこんだ者は、3年以下の自由刑又は罰金に処する。複数の者が、給付者、仲介
者として又はその他の方法で協力し、これにより、財産上の利益全体と反対給付全体との間に著しい不均衡が生じたときは、第1文は、過大な財産上の利益を得るため、自己又は第三者のために他の者の強制状態又はその他の弱さを悪用した者にも妥当する。

第2項 犯情の特に重い事案では、刑は6月以上10年以下の自由刑とする。犯情の特に重い事案とは、原則として、行為者が

1 行為により他の者を経済的な困窮状態に陥れたとき

2 行為を業として行ったとき、又は

3 手形により暴利的な財産上の利益を約束したときである。

## （2） 規制対象

民事法上及び刑事法上の規制対象となる者及び対象となる取引（対消費者取引のみか／事業者間取引も含まれるか）については以下のとおりである。

## ① 民事法上の規制対象

民法典 138 条はあらゆる契約形態を射程に入れる一般規定 $ ^{29} $ であり、自然人、法人ともに対象となる。また、対象となる取引も限定されず、対消費者取引のほか事業者間取引にも適用される。

## ② 刑事法上の規制対象

● 対象となる取引の主体（刑法典 291 条）：

☑ 自然人。

なお、ドイツでは自然人のみが犯罪行為を行うことができ、これに対してのみ刑罰を課すことができるとの理解から、法人（企業等）に対しては刑罰を課すことはできないとする考え方が一般的である。

とりわけ「行為を業として行った」行為者は、前項で記載のとおり291条2項の加重類型に該当する。

● 対象となる取引：規定なし

## （３）上限金利の水準

（１）で記載のとおり、ドイツにおいては、実定法上、上限金利の水準については規定がない。

ただし、既述のような判例法理から上限金利の目安を市場金利の2倍として計算
してみると、2010年10月の市場金利（実質年利息）が6.89%³⁰であることから、上限金利は13.78%程度と推測される。ちなみに、2009年9月の市場金利（実質年利息）³¹、は7.03%で、上限金利は14.06%程度である。

ただし、実態としては公的金融機関が上限金利よりも低い利息（約7～9%）で個人向け無担保貸付を行っており、民間の銀行もその低水準の金利に追随しているという状況 $ ^{32} $ のようである。

## （４）規制に違反した場合の効果

## ① 民事法上の規制（民法典 138 条）

同条 1 項又は 2 項により 暴利を課す契約は無効とされる。

なお、この “無効” に関するコメンタール・解釈はあまり資料がないが、例えばザールランド大学の Helmut Rüßmann 教授の「公序良俗違反（民法 138 条）」に関する論文 $ ^{33} $ によると、「（暴利を課す契約において）借り手は市場通常金利も含め金利を一切支払う必要がない。既に払った金利はその返還を請求することができる」との主張がなされ、取引が上限金利に変更されるのではなく、取引全てが無効になるという解釈のようである。ただしこの論文でも、この根拠付けには賛否両論あり、上限金利までの金利がなくなることについても批判があるとも書かれている。

## ② 刑事法上の規制（刑法典 291 条）

同条 1 項により、3 年以下の自由刑又は罰金刑が科せられる。
なお、同条2項により、所定の「行為を業として行った」行為者は6月以上10年以下の自由刑に処せられる。

## （５）金利規制の対象となる「みなし利息」に含まれるもの

民法典 138 条の暴利行為禁止規範の適用にあたり、みなし利息にあたる「信用手数料（Kreditkosten）」に何が含まれるかは、貸付人及び借入人の状況により個別に判断される。

例えば、事業性資金の短期貸付の仲介手数料に関して同条が適用された判決（連邦通常裁判所1991年2月19日判決）では、本件では「金融仲介業者と貸付人（金融機関）とが協働（Zusammenarbeit）の関係にあり、料金債権の額について知識があった $ ^{34} $ 」との控訴判決に基づき、仲介手数料が信用手数料に含まれるとの判断がなされた。しかし判決文中では「本件の貸付人側の規則では、仲介手数料が信用手数料に含まれるものとされている」が、「しかしその規則は、借入人とのコンタクトが容易な場合など、他の信用にも軽々しく適用されるべきではない」とあり、信用手数料に何が含まれるかは借入人と貸付人の関係を考慮に入れて総合的に判断されるものと考えられる。

## 判例：連邦通常裁判所 1991 年 2 月 19 日判决 $ ^{35} $

① 公序良俗違反となるか否かは、給付と反対給付との不均衡の程度による。通例、「当事者同士で合意された信用手数料（Kreditkosten）が市場慣行を100%上回」った場合、不均衡であると認められる。

② 本事案における貸付人（金融機関）の規則では、仲介手数料（Vermittlerkosten）は信用コストに含まれるとされていた。判決では、「一般に、多くの支店を持つ金融機関ならば、当然には仲介手数料が信用コストに含まれることが妥当とはいえない」としつつも、「本事案では、金融仲介業者と貸付人とが協働関係にあったことから、本判決では仲介手数料を信用コストに含めるものとして考える」との判断がなされている。

ただし民法上の消費者消費貸借契約36の場合、給付と反対給付の不均衡性の判断にあたって「取引の実質年利息と市場金利との比較が重要な基準となる」37とあり、消
費者信用における一般的な暴利性の判断にあたっては実質年利息によって表される「総費用」が用いられると考えられる。

総費用は、「総費用及び実質年利息は価格申述の規定に関する政令（Preisangabenverordnung; PAngV） $ ^{38} $ 第6条 $ ^{39} $ にもとづき算出される（民法典施行法 Artikel 247 第3条2項）」が、同条第3項では、信用供与との関連性において借主が支払わなければならない費用は、同項にて限定列举されているものを除き、総費用に算入すると規定している。

従って、保証料（与信を受けるにあたり強制されるものに限る）や契約締結費用はいずれも「総費用」に含まれるものと考えられる。当座貸越枠設定手数料等の口座関連手数料や債務弁済費用については、①口座の開設が強制的なものではなく、②信用供与契約又はその他の契約において、消費者に対し、これらの費用について明確・個別の表示がなされている場合に限り、総費用に含めず別途徴求することが認められる。

価格申述の規定に関する政令 第6条信用供与（§ 6 Kredite⁴⁰）

第1項 信用供与（Kredit）において価格として表示されるのは、信用供与の年利息としての総費用であり、総費用は「実質年利息（effektiver Jahreszins）」として表される。

## 第3項

表示される利息の計算にあたっては、総費用として、借り主によって支払われる金利及び借り主が信用供与との関連性において支払わなければならない費用、また、貸し主に告知されている仲介費用が生じた場合にはその費用を含むその他の全ての費用が、以下の費用を除き算入される。

1 信用供与から生じる義務の不履行の際に借り主が負う費用 $ ^{41} $

2 借り主が商品又はサービスの購入時に現金払いかクレジット払いかに関係なく負担することとなる購入価格以外の費用

3 支払い及び要求される信用供与金額が記帳される口座の管理のための費用、支払いが行われかつ信用供与金額が要求される支払信用手段の利用のための費用及び支払取引のためのその他の費用。ただし、口座開設が信用供与の条件となっている場合や口座に関連する費用が信用供与契約にも消費者との間に締結されたその他の契約にも明確かつ個別に
示されていない場合は除く $ ^{42} $

4 信用供与又は予定された契約条件である 信用供与の前提条件ではない保険及びその他の追加的給付のための費用

5 公証費用

6 民法典 503 条所定の不動産貸付契約の際の安全性（保証）のための費用

## 【抱き合わせ販売（kombinierte Angebote）の禁止条項について】

抱き合わせ販売について、消費者信用契約に関する EU 指令 2008/48/EC 前文 22 は、禁止条項を設けるか否かを各国の判断に委ねている。これについてのドイツの対応を見ると、同指令及び指令 2007/64/EC（支払サービス指令）の国内法化を実施する際、民法典施行法に以下のように規定している。

## 民法典施行法 8 条 1 项 1 文 $ ^{43} $

貸主が、消費者消費貸借契約の締結のために、借主が貸主の追加的給付を受けいれること又は新たな契約、とりわけ保険契約又は口座管理（Führung）契約を締結することを要求する場合、貸主はこれを契約前の情報と共に通知しなければならない。

同条文から、消費者消費貸借契約の締結の際に保険契約の締結を要求することは許容されていることがわかる。

また、同じく2009年7月29日に改正された価格申述の規定に関する政令には、クレジット契約の広告に関する規定である6a条（6条の2）が新設され、下記のように同条4項が、広告に際して保険契約（Versicherungsvertrag）の締結が要求されることを前提にその契約内容の明確な表示を義務づけており、反対解釈すれば、保険契約の締結を要求することは禁止されていないと言える。

## 価格申述の規定に関する政令6a条4項

広告を表示した者が保険契約又はその他の追加的給付に関する契約の締結を要求し、その契約のための費用が事前に確定され得ないときは、その契約の締結が義務づけられている旨目立つ箇所に明確かつ明瞭に記載されなければならない。

以上から、ドイツにおいては抱き合わせ販売を許容する明確な条文はないものの、保険契約等の抱き合わせ販売が前提とされ許容されていると言える。
### 2. 貸金業者による貸出金利の実態について

## （１）大手貸金業者による貸出金利の状況

ドイツでは金銭の貸付を行う場合、信用制度法に基づき、連邦金融監督庁(BaFin)から信用機関としての免許を受けることが必要である。そのため、ノンバンクが消費者信用の主な担い手である日本やその他の国と異なり、金融機関のみが消費者金融業務を行っている。特に、ドイツにおける消費者金融に重要な役割を果たしているのが地方銀行、貯蓄銀行、信用協同組合である。このうち貯蓄銀行は、ほとんどが市町村・郡が出資しており、公的銀行とも位置づけられている $ ^{44} $ 。

貸出金利の実態について調査するにあたり、貯蓄銀行グループからはバイエルン州立銀行の子会社 Deutsche Kreditbank（個人顧客数200万人）、民間金融機関からは、消費者金融の主な担い手が加盟しているドイツ銀行専門協会から大手の機関を選び、最大手のSantander Bank（個人顧客数600万人）、Credit-Mutuel GruoupのTargobank、Deutsche Bank子会社のNorisbank、Barclay Bank子会社のBarclay Cardについて調査した。今回は、電話、ネット、一部訪問により実態調査を行った。ドイツでは、借入人の信用力によって細かく適用年率が異なるため、ネットや店頭で一般的な実質年率は表示されていない。そのため、個別に適用金利を照会する必要があるが、今回は、上限金利の確認という調査目的にそって、最も悪い信用力を前提として調査した。

調査結果は表 3 のとおりで、主な貸金業の担い手銀行では、全社とも商品としては、クローズド型の分割返済ローン（使途自由）を中心に提供しており、その他に、与信枠が小さいながらカードローン（ショッピング機能以外にリポローン機能が付帯しているもの）を扱っている。

ドイツは、前章で確認したように価格申述の規定に関する政令第6条3項に挙げられた項目以外全てを含む総費用を実質年利息として表示する（22ページ参照）。また、前章で確認したように2010年10月1日現在のドイツにおける個人融資の上限金利は13.78%程度であると予想される（19ページ参照）。

表 3 を見ると、全社とも（最も信用力が低い人に対する適用金利にも係らず）上限金利に比べ非常に低い利率が提示されており、上限金利は貸付銀行が金利を決定する際にほとんど意識されていないことがわかる。ただ、Barclay Card のカードローンだけは、この上限金利を超えているように見受けられる。

また、ドイツにおいては、実質年率のほかに名目年率も表示してあることが多く、基本的にはこの差は事務手数料等にあたると理解されるが、銀行側の説明では、この2つの金利の計算根拠が異なっていること、また消費者にとって問題となるのは（手
続手数料を含む）実質年率だけであるため、銀行の内情により事務手数料やその他の経費が変化した場合は、実質年率を変動させずに名目年率の表示を変えているということであり、この差額については客観的にはあまり意味を持たないようである。これは例えば、Santander Bank の分割返済ローン（12 ヶ月）で名目年率が大きくでいることや、Deutsche Kreditbank で 12 ヶ月と 24 ヶ月商品の手続手数料が大きく異なっていること等に表れている。