Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	学 实施 42	数 41	数 划 42	合 41	生 施 42	数 41	数 划 42	合 41
完全給食	校 4,254	校 3,512	% 36.4	% 31.5	千人 1,609	千人 1,359	% 30.5	% 25.4
補食給食	408	364	3.5	3.2	66	64	1.3	1.2
ミルク給食	4,796	5,264	41.1	47.2	2,437	2,777	46.2	51.8
計	9,458	9,140	81.0	81.9	4,112	4,200	78.0	78.4

## 3 性質別歳出の概況

## (1) 概况

昭和41年度の歳出純計決算額5兆262億円（前年度4兆3,651億円）の性質別内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增减41	年度率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	17,887	16,025	1,862	35.6	36.7	28.2	38.4	11.6
維	持	補	3,363	2,934	429	6.7	6.7	6.5	5.1	14.6
扶	助	費	816	693	123	1.6	1.6	1.9	1.1	17.8
補	助	費	2,849	2,443	401	5.7	5.6	6.1	7.4	16.4
普通建	設	事	1,992	1,794	198	4.0	4.1	3.0	4.2	11.1
補	助	事	15,661	13,190	2,471	31.2	30.2	37.4	31.2	18.7
单	独	事	9,385	7,921	1,464	18.7	18.1	22.1	23.4	18.5
国	直	事	5,676	4,719	957	11.3	10.8	14.5	6.9	20.3
担	金	費	600	550	50	1.2	1.3	0.8	0.9	9.0
災害	復	旧	1,634	1,445	189	3.2	3.3	2.8	3.0	13.1
失業	对	策	741	694	47	1.5	1.6	0.7	0.7	6.8
公	債	費	1,825	1,539	286	3.6	3.5	4.3	3.7	18.6
積	立	金	435	288	147	0.9	0.7	2.2	1.2	50.7
投資	及	出	246	213	33	0.5	0.5	0.5	△0.1	15.0
貸	付	金	2,163	1,800	363	4.3	4.1	5.5	3.5	20.2
線	出	金	478	385	93	0.9	0.9	1.4	0.0	24.0
前年度	線上	充	172	203	△31	0.3	0.5	△0.5	0.6	△12.6
合	計	50,262	43,651	6,611	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	14.2
歳出決算額の構成比は第36図のとおりで、人件費の比率が最も高く、普通建設事業費がこれに次ぎ、両者で歳出総額の66.8%（前年度66.9%）を占めている。

各経費の構成比を前年度と比べると、扶助費（0.1%）、普通建設事業費（1.0%）、公債費（0.1%）、積立金（0.2%）および貸付金（0.2%）が高くなり、人件費（1.1%）、補助費等（0.1%）、災害復旧事業費（0.1%）、失業対策事業費（0.1%）および前年度線上充用金（0.2%）が低くなっている。

前年度に対する増加状況をみると、普通建設事業費の増加が著しく、歳出増加額6,611億円のうち37.4%（うち補助事業費および国直轄事業負担金22.9%）を占めており、人件費（歳出増加額の28.2%）とともに、歳出決算規模の増加に大きく寄与している。
第 36 図 性質別歳出決算額の構成

災害復旧事業費

純 計 額	扶助費5.7	公債費3.6	3.2	關係事業業務
41年度	義務的經費44.9	投資的經費35.9	その他19.2
5兆262億円(100.0%)	人件費35.6	普通建設事業費31.2	6.7その他12.5
40年度	人件費36.7	普通建設事業費30.2	6.7その他12.4
4兆3,651億円(100.0%)	義務的經費45.8	投資的經費35.1	その他19.1
扶助費5.6	3.5公債災害復旧事業費	3.31.6
供應銷業業務
都道府県	4.4	2.9	4.00.94.2
41年度	46.9	35.3	17.8
3兆1,023億円(100.0%)	39.6	30.4	13.6
40年度	40.9	29.7	12.9
2兆7,090億円(100.0%)	48.2	34.6	17.2
4.4	2.9	3.91.04.3
市町村	7.0	4.5	2.72.2
41年度	37.7	38.2	24.1
2兆1,396億円(100.0%)	26.2	33.3	9.614.5
40年度	27.1	32.2	9.714.4
1兆8,277億円(100.0%)	38.3	37.6	24.1
6.9	4.3	3.02.4
大都市	4.9	0.42.26.0
41年度	38.9	38.7	22.4
3,453億円(100.0%)	25.2	36.1	16.4
40年度	26.7	36.5	14.4
2,918億円(100.0%)	40.2	39.4	20.4
4.9	0.42.56.0
中都市	8.9	1.23.2
41年度	40.4	36.4	23.2
5,880億円(100.0%)	27.4	32.0	8.115.1
40年度	28.6	30.4	7.715.1
4,836億円(100.0%)	41.6	35.6	22.8
4.1	1.73.5
小都市	41.9	2.92.7
41年度	27.4	9.25.3	22.1
4,404億円(100.0%)	28.1	9.44.8	8.913.2
3,834億円(100.0%)	42.3	35.6	22.1
3.1	3.1
町村	1.6	4.6	5.91.2
41年度	31.0	41.0	28.0
6,242億円(100.0%)	24.8	33.9	12.615.4
40年度	25.7	32.0	13.115.7
5,456億円(100.0%)	31.7	39.5	28.8
1.5	4.5	1.3
歳出のうち主なものについて、昭和36年度を100とした場合の指数でその推移をみると次のとおりで、扶助費・補助費等、普通建設事業費、人件費および投資及び出資金・貸付金の伸びが著しい。

区	分	36	年	度	37	38	39	40	41
人物	件	費	億円	指數	指數	指數	指數	指數	指數
8,326	100	120	144	167	192	215
件	費	1,917	100	115	167	139	153	175
維持	補修	費	442	100	126	138	143	157	185
扶助費·補助費等	1,867	100	125	157	183	212	244
普通建設事業費	6,513	100	133	149	176	203	240
災害復旧事業費	1,340	100	106	95	96	108	122
失業対策事業費	508	100	114	123	129	137	146
公債	1,236	100	88	103	108	124	148
積立	254	100	97	88	87	114	171
投資及び出資金・貸付金	1,004	100	123	135	159	176	211
その他	504	100	113	139	193	214	246
歳出合計	23,911	100	121	138	160	183	210

## （２）義務的経費および投資的経費の状況

歳出のうち義務的な性格のきわめて強い経費である人件費、扶助費および公債費の合計額（以下「義務的経費」という。）は2兆2,561億円で、歳出総額の44.9%を占め、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計額（以下「投資的経費」という。）は1兆8,036億円で、同じく35.9%の比率を占めている。

昭和41年度においては、人件費は、職員の給与改定に関する人事院勧告の改定率が基本給について6.0％と前年度に引き続き低下したため、地方団体の人件費抑制の努力と相まって増加率は前年度を下回った。しかし、なお対前年度1,862億円、11.6％増加しており、この増加額は歳出決算増加額の28.2％を占めている。また、扶助費は生活保護費を中心に16.4％と引き続き歳出総額の伸び率を上回る増加率を示し、さらに、公債費も最近における地方債借入れの増加に伴い18.6％と前年度の増加率を上回る伸び率を示している。これら経費の根強い増勢を反映して、義務的経費は依然として増嵩を続けている。
投資的経費については、国の公共事業拡大の方針を反映して大きく増加し、決算額構成比においても若干その比率を高めている。

昭和41年度における義務的経費および投資的経費について団体別にみると、次のとおりである。

区	分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的 經費	投資的 經費	義務的 經費	投資的 經費	義務的 經費	投資的 經費	義務的 經費	投資的 經費	出額
都	道	府	%	%	%	%	%	%	%	%
市	町	村	46.9	35.3	38.6	40.9	11.6	17.2	14.5
大	都	市	37.7	38.2	33.4	41.6	14.9	18.9	17.1
中	都	市	38.9	38.7	32.3	34.9	14.8	16.3	18.4
小	都	市	40.4	36.4	35.1	40.0	18.3	24.3	21.6
町	村	村	41.9	36.0	38.8	38.9	13.6	16.2	14.9
特別区·一部事務組合	31.0	41.0	26.3	51.1	12.0	18.6	14.4

都道府県においては市町村に比べ義務的経費の比率が高いが、これは制度上義務教育職員ならびに警察職員の給与を都道府県が支弁しているため人件費の比率が高いことによるものであり、また、市町村の中でも、町村においては義務的経費が他の団体に比べて低いが、これは主として町村が生活保護費を支弁していないため扶助費の比率が低いことによるものである。

義務的経費と投資的経費とについてその推移をみると次のとおりで、指数では、義務的経費、投資的経費ともに歳出総額の伸びを上回っている。
区	分	指	数	决算	額	構成	比	对前年度增減率
36	37	38	39	40	41	36	37	38	39	40	41	36	37	38	39	40	41
歲出総額	100	121	138	160	183	210	100	100	100	100	100	100	24.2	20.8	14.6	15.5	14.2	15.1
義務的経費	100	117	142	164	190	214	44.1	42.8	45.2	45.3	45.8	44.9	19.9	17.3	21.0	15.9	15.5	12.7
人件費	100	120	144	167	192	215	34.8	34.5	36.2	36.5	36.7	35.6	18.2	19.7	20.1	16.5	15.0	11.6
扶助費	100	133	175	210	251	292	4.1	4.5	5.2	5.3	5.6	5.7	31.6	33.3	31.3	19.7	19.8	16.4
公債費	100	88	103	108	124	148	5.2	3.8	3.8	3.5	3.5	3.6	23.0	12.1	16.8	5.5	14.9	18.6
投資的経費	100	128	139	161	183	216	34.9	37.0	35.0	35.2	35.1	35.9	30.5	27.7	8.6	15.8	14.1	17.7
普通建設事業費	100	133	149	176	203	240	27.2	30.1	29.3	30.1	30.2	31.2	36.5	33.3	11.8	18.5	14.7	18.7
災害復旧事業費	100	106	95	96	108	122	5.6	4.9	3.8	3.4	3.3	3.2	12.4	6.0	10.3	0.8	12.5	13.1
失業対策事業費	100	114	123	129	137	146	2.1	2.0	1.9	1.7	1.6	1.5	15.0	14.2	7.8	5.3	5.5	6.8

第 37 図 義務的経費および投資的経費の推移

その 1 決算額の推移
その３増減率の推移
## （３）一般財源の充当状況

昭和41年度の一般財源は2兆6,516億円（前年度2兆3,427億円）であるが、一般財源の各経費への充当状況をみると次のとおりで、義務的経費に55.1%（前年度55.4%）、投資的経費に20.8%（前年度21.7%）が充当されている。

義務的経費に対する充当割合が前年度よりやや低下しているとともに、投資的経費についても、昭和41年度においては、投資的経費の財源の一部が特別事業債に振り替えられたこと等を反映して、一般財源の充当割合は前年度より低下している。

区	分	一	般	財	源	增	加	一	般	財	源
41 年	度	40 年	度	41 年	度	40 年	度
充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比	充当額	構成比
一	般	財	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
義	務	的	26,516	100.0	23,427	100.0	3,089	100.0	2,335	100.0
人	件	費	14,603	55.1	12,977	55.4	1,626	52.6	1,730	74.1
扶	助	費	12,615	47.6	11,263	48.1	1,352	43.7	1,460	62.5
公	債	費	571	2.2	516	2.2	55	1.8	122	5.2
投	資	的	1,417	5.3	1,198	5.1	219	7.1	148	6.4
普通建設事業費	5,530	20.8	5,087	21.7	443	14.3	421	18.0
災害復旧事業費	5,076	19.1	4,658	19.9	418	13.5	374	16.0
失業対策事業費	120	0.4	113	0.5	7	0.2	8	0.3
その他の経費	334	1.3	316	1.3	18	0.6	39	1.7
うち積立金	5,161	19.5	4,492	19.2	669	21.7	△9	△0.4
歳出合計	230	0.9	146	0.6	84	2.7	47	2.0
翌年度への繰越額	25,294	95.4	22,556	96.3	2,738	88.6	2,142	91.7
1,222	4.6	871	3.7	351	11.4	193	8.3

(注) 「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。
一般財源充当状況の推移は、次のとおりである。

区	分	36年度充当額	指	数	構	成	比
36	37	38	39	40	41	36	37	38	39	40	41
一般財源	13,536	100	116	135	156	173	196	100.0	%	%	%	%	%	%	%
義務的経費	6,900	100	116	140	163	188	212	51.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
人件費	5,722	100	120	146	171	197	220	42.3	43.7	45.7	46.5	48.1	47.6
扶助費	187	100	135	174	210	276	305	1.4	1.6	1.8	1.8	2.2	2.2
公債費	991	100	87	101	106	120	143	7.3	5.5	5.5	5.0	5.1	5.3
投資的経費	2,715	100	132	147	172	187	204	20.0	22.8	21.8	22.1	21.7	20.8
普通建設事業費	2,388	100	136	152	179	195	213	17.6	20.6	19.9	20.3	19.9	19.1
災害復旧事業費	131	100	78	73	80	86	92	1.0	0.7	0.5	0.5	0.5	0.4
失業対策事業費	196	100	121	130	141	161	170	1.4	1.5	1.4	1.3	1.3	1.3
その他の経費	2,953	100	115	133	152	152	175	21.8	21.5	21.5	21.4	19.2	19.5
うち積立金	139	100	91	82	71	105	165	1.0	0.8	0.6	0.5	0.6	0.9
歳出合計	12,568	100	119	140	162	179	201	92.8	95.1	96.3	96.8	96.3	95.4
翌年度への繰越額	968	100	86	71	70	90	126	7.2	4.9	3.7	3.2	3.7	4.6

昭和36年度を100とした場合の指数でみると、41年度においては、一般財源総額は196であるのに対し、義務的経費に対する充当額は212、投資的経費に対する充当額は204となっている。

また、一般財源の各経費に対する充当割合についても義務的経費充当額の比率は増大するすら勢をみせており、一方、投資的経費充当額の比率はほぼ横ばいに推移している。
第 38 図 一般財源充当状況の推移
第 39 図 一般財源充当額構成比の推移

## 4 性質別歳出の内容

## (1) 人件費

## ア 人件費の内容と財源

昭和41年度の人件費の決算額は1兆7,887億円（前年度1兆6,025億円）で前年度と比べると1,862億円、11.6%増加した。

これを団体別にみると次のとおりで、決算額構成比では、義務教育職員および警察職員の給与を制度上都道府県が支弁しているため、都道府県においては、歳出総額の39.6％と市町村よりも13.4％高い比率を占めている。
また、給与改定率が前年度に引き続き低下したこともあつて、各団体とも伸び率は前年度を下回り、歳出総額に占める人件費の割合も低下している。

区 分	决	算	額	決 構 成	額 比	增 構 成	額 比	对 前 年 度	增 减 率 歲出総額	率 41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
都道府県	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
12,285	11,072	1,213	39.6	40.9	30.9	38.4	11.0	14.2	14.5	13.5
市町村	5,602	4,953	649	26.2	27.1	20.8	28.2	13.1	16.6	17.1	15.9
大都市	872	780	92	25.2	26.7	17.3	26.3	11.9	13.2	18.4	13.5
中都市	1,612	1,382	230	27.4	28.6	22.0	26.6	16.6	17.1	21.6	18.6
小都市	1,205	1,076	129	27.4	28.1	22.6	30.2	11.9	15.1	14.9	13.8
町村	1,550	1,400	150	24.8	25.7	19.1	29.7	10.7	16.5	14.4	13.9
特別区·一部事務組	445	388	57	26.8	27.1	24.9	29.2	14.6	33.2	15.9	29.7

最近における人件費のすう勢をみると第40図のとおりで、その額は毎年度増嵩を続けており、また、一般財源の人件費に対する充当割合も近年高まってきていた。昭和41年度においては、若干その比率が低下したが、なお高い比率を占めている。

人件費がこのように増加している原因は、主として人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずる地方公務員の給与改定の実施（昭和41年度においては昭和40年9月実施の平年度化分と昭和41年9月実施の初年度分）および教育職員、警察官等の増加、清掃、保育所、消防、救急業務等住民サービス部門における職員数の増加等によるものである。
人件費の細目および財源内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	額	決	算	額	增	减	額	对	前年度增	减	率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40	41	40	40
人	件	費	細	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
議員	委員	等	報酬手	493	447	46	2.7	2.8	2.4	2.0	10.2	10.5
特	別	職	の	給	156	123	33	0.9	0.8	1.8	0.5	26.9	10.0
職	員	給	14,738	13,256	1,482	82.4	82.7	79.5	76.6	11.2	13.7
基	本	給	9,803	8,864	939	54.8	55.3	50.4	48.2	10.6	12.8
その	他	の	手	4,837	4,304	533	27.0	26.9	28.6	28.1	12.4	15.8
臨	時	職	員	給	98	88	10	0.6	0.5	0.5	0.3	11.3	7.7
地方	公務	員	共	済	1,030	878	152	5.8	5.5	8.2	6.9	17.3	19.4
負	担	金	退	職	1,031	914	117	5.8	5.7	6.3	13.1	12.8	42.8
恩	給	及	び	退	329	307	22	1.8	1.9	1.2	0.4	7.5	2.7
そ	の	他	他	110	100	10	0.6	0.6	0.6	0.5	10.3	10.6
合	計	計	計	17,887	16,025	1,862	100.0	100.0	100.0	100.0	11.6	15.0
財	源	内	訳
国	庫	支	出	金	3,069	2,728	341	17.2	17.0	18.3	17.0	12.5	14.9
使用	料	、	手	数	551	505	46	3.1	3.2	2.5	3.9	9.2	19.3
地	方	債	債	133	193	△	60	0.7	1.2	△	4.8	△	109.1
その	他	の	特定	財	116	100	16	0.6	0.6	0.8	0.4	15.7	8.4
一	般	財	源	等	14,018	12,499	1,519	78.4	78.0	81.6	73.9	12.2	14.1
合	計	計	計	17,887	16,025	1,862	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	11.6	15.0

人件費のうちでは職員給が82.4％と大半を占めており、そのほか退職金および地方公務員共済組合負担金がともに5.8％の比率を占めている。

また、人件費の増加額の構成比をみると職員給の79.5%、地方公務員共済組合負担金8.2%、退職金6.3%などとなっている。

## イ 職 員 給

職員給（1兆4,738億円）の団体別・部門別内訳は次のとおりで、総額の2分の1以上が教育関係（51.8%）である。特に、職員給総額の7割を占める都道府県においては、教育関係64.6%、警察関係14.2%と両者を合わせて総額の78.8%を占めている。
区	分	41都道府県	年市町村	決度純計額	40都道府県	算年市町村	度純計額	額増都道府県	減額市町村	額純計額	増構成	額比	对前年度減率
41	40	41	40
企画総務民衛労農林水産商土薬消教合計	億円563生生働働林水産工木窯消防育合計	億円1,470188生35586534892631,4621056,66710510,3124,42610,3124,42610,3124,42614,7389,3454
第41図 職員給の部門別構成

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和42年4月1日現在で202万1千人（前年同期198万人）で、前年同期に比べ4万1千人増加した。

増加数の内訳では教育部門が1万3千人の増で圧倒的に多く、次いで企画総務部門の7千人、警察部門の6千人、民生部門の6千人の増などとなっている。教育部門と警察部門とを合せると、増加数のほぼ2分の1（都道府県ではほぼ8割）を占めている。
区	分	都道府県	和42年4月1日現在市町村	合	計	昭和41年4月1日現在都道府県	和41年4月1日現在市町村	合	計	都道府県	和41年4月1日現在市町村	合	計	都道府県	和41年4月1日現在市町村	合	計	都道府県	和41年4月1日現在市町村	合	計	都道府県	和41年4月

第 42 図 職員数の構成
第 43 図 一般職員の部門別職員数

地方公務員の数の推移をみると次のとおりで、昭和36年5月31日現在に比べ、清掃職員を中心とする衛生関係職員、保育所職員等の民生関係職員、高等学校教員、学校給食職員および消防職員の増加が著しい。
区	分	36.5.31現在	38.5.31現在	41.4.1現在	42.4.1現在	指	数
職員数	構成比	職員数	構成比	職員数	構成比	職員数	構成比	36.5.31	38.5.31	41.4.1	42.4.1
一	般	千人	%	千人	%	千人	%	千人	%
民	生	部	39.6	740	39.9	798	40.4	817	40.4	100	109	118	121
衛	生	部	85	5.0	96	5.2	109	5.5	115	5.7	100	113	128	135
芳	僑	部	74	4.3	98	5.3	108	5.5	111	5.5	100	132	146	150
土	木	部	18	1.0	21	1.1	23	1.2	23	1.1	100	117	128	128
之	の	他	107	6.3	120	6.5	132	6.7	135	6.7	100	112	123	126
教	育	職	392	23.0	405	21.8	426	21.5	433	21.4	100	103	109	110
義	務	教育	842	49.4	908	49.1	957	48.3	970	48.0	100	108	114	115
高	等	学校	教員	572	33.5	578	31.2	572	28.9	574	28.4	100	101	100	100
学	校	給	食	104	6.1	123	6.7	156	7.9	158	7.8	100	118	150	152
校	用	務	員	29	1.7	33	1.8	42	2.1	43	2.1	100	114	145	148
警	備	員	·	51	3.0	53	2.9	55	2.8	55	2.7	100	104	108	108
之	備	他	86	5.1	121	6.5	132	6.6	140	7.0	100	141	153	163
警	察	職	員	149	8.7	159	8.6	173	8.7	179	8.9	100	108	116	120
警	察	官	129	7.6	137	7.4	150	7.6	156	7.7	100	106	116	121
警	察	事	務	20	1.1	22	1.2	23	1.1	23	1.2	100	110	115	115
消	防	職	員	39	2.3	44	2.4	52	2.6	55	2.7	100	133	113	141
合	計	1,706	100.0	1,851	100.0	1,980	100.0	2,021	100.0	100	108	116	118
(36.5.31現在の人員を100とする。)
## 二 給 料 月 額

昭和42年4月1日現在における団体別、職種別の職員1人当り平均給料月額は、次のとおりである。

区	分	昭和42年4月1日现在都道府県	大都市	都市	町	村	昭和41年4月1日现在都道府県	大都市	都市	町	村	增都道府県	大都市	都市	町村
一般	行政	職	円	円	円	円	円	円	円	円	円	%	%	%	%
高等学校教育職	50,051	57,742	50,556	36,779	46,135	53,579	46,447	33,956	8.5	7.8	8.8	8.8	8.3
小中学校教育職	49,586	-	-	45,778	-	-	-	8.3	-
消防	職	49,450	48,319	36,455	28,603	45,865	44,886	33,800	26,690	7.8	7.6	7.9	7.2
警察	職	44,198	-	41,232	-	7.2	-	-

才給与改定

最近における給与改定の状況をみると、次のとおりである。

区 分	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度
人事院勧告の俸給表の平均改善率	7.1%	7.1%	6.7%	7.9%	6.4%	6.0%
給与改定実施月	10月	10月	10月	9月	9月	9月
財源所要額(初年度分)(A)	362億円	409億円	474億円	739億円	603億円	569億円
国庫支出金	69	82	85	139	110	108
一般財源	293	327	389	600	493	461
一般財源の措置内訳	交付税の増額および地方税の増收	地方税の増收57億円	同左80億円	同左110億円	同左249億円
293億円	交付税の増額230億円	同左309億円	同左159億円	同左212億円
退職年金制度実施の2ヶ月延伸に伴う不用額	40億円	既定経費の節減181億円	同左193億円
交付税及び譲与税配付金特別会計の借入150億円	同左300億円
職員給増加額(B)(A)/(B)	1,124億円	1,357億円	1,464億円	1,644億円	1,597億円	1,482億円
32.2%	30.1%	32.4%	45.0%	37.8%	38.4%
## (2) 物件費

物件費の決算額は3,363億円(前年度2,934億円)で、前年度と比べると429億円、14.6%増加した。

物件費の内訳は、次のとおりである。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減41	年度率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
貨	金	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
旅	費	152	140	12	4.5	4.8	2.8	7.1	8.5	16.4
交	際	499	432	67	14.8	14.7	15.5	7.3	15.4	4.9
備	購入	費	71	69	2	2.1	2.4	0.2	0.2	1.5	0.9
需	用	費	486	442	44	14.5	15.1	10.3	3.5	9.9	2.3
役	務	費	1,382	1,208	174	41.1	41.2	40.8	55.8	14.4	14.8
之	の	他	312	283	29	9.3	9.6	6.8	11.5	10.4	12.8
合	計	3,363	2,934	429	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	10.5
都	道府県	1,311	1,161	150	39.0	39.6	35.1	25.4	12.9	6.5
市	町	村	2,052	1,773	279	61.0	60.4	64.9	74.6	15.7	13.3

## (3) 維持補修費

維持補修費の決算額は816億円（前年度693億円）で、前年度と比べると123億円、17.8%増加した。

維持補修費の内訳は次のとおりで、道路橋りよう、公営住宅等の土木施設および教育施設の維持管理に要した経費が多い。なお、増加率は前年度をかなり上回っている。
区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	對前年度增減	年度率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
土木	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
道路橋り	費	556	472	84	68.1	68.2	68.0	61.9	17.7	8.3
住	宅	442	381	61	54.1	55.0	49.4	48.2	16.0	8.0
河川海岸	他	45	35	10	5.5	5.1	7.7	8.5	26.8	16.2
教育	費	38	30	8	4.7	4.3	7.0	6.8	29.3	15.4
小学	校	31	26	5	3.8	3.8	3.9	1.6	18.3	3.3
中学校	校	129	110	19	15.8	15.9	14.8	19.8	16.5	11.7
高等	学校	58	51	7	7.2	7.4	5.8	7.5	14.1	9.4
その他	他	34	31	3	4.2	4.4	2.7	5.9	10.6	12.6
総務費	費	21	16	5	2.5	2.4	3.2	3.8	24.0	15.1
その他	他	56	47	9	6.8	6.8	7.0	5.4	18.4	7.1
合計	816	693	123	100.0	100.0	100.0	100.0	17.8	9.2
都道府県	358	305	53	43.9	44.0	43.1	5.2	17.4	1.1
市町村	458	388	70	56.1	56.0	56.9	94.8	18.1	16.1

## (4) 扶助費

扶助費の決算額は2,849億円(前年度2,448億円)で、前年度と比べると401億円、16.4%増加した。

扶助費の内訳は次のとおりで、生活保護費が最も大きく、扶助費総額の55.5%を占め、結核対策費（15.8%）、児童福祉費（11.3%）がこれに次いでいる。増加率では児童福祉費が大きい。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40	41	40	41
生活保護費	謹註費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
見童福社費	社費	1,580	1,366	214	55.5	55.8	53.5	51.6	15.7	18.0
結核対策費	対策費	322	265	57	11.3	10.8	14.3	8.6	21.7	15.2
その他	他	449	417	32	15.8	17.0	7.8	22.4	7.3	27.7
合計	計	498	400	98	17.4	16.4	24.4	17.4	24.4	21.2
都道府県	府県	2,849	2,448	401	100.0	100.0	100.0	100.0	16.4	19.8
市町村	村	1,362	1,189	173	47.8	48.6	43.0	25.5	14.5	9.6
1,487	1,259	228	52.2	51.4	57.0	74.5	18.2	31.3
## (5) 補助費等

補助費等の決算額は1,992億円（前年度1,794億円）で、前年度と比べると198億円、11.1%増加した。

補助費等の内訳は、次のとおりである。

区	分	都府	道県	市町村	合単純	計純計	都府	道県	市町村	合単純	計純計	単純	純計	単純	純計
負担金、寄附金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%
補助、交付金	85	218	303	76	186	262	41	15.6
その他	1,349	560	1,909	1,992	1,128	464	1,592	1,794	317	198	20.0	11.1
合計	234	474	708	204	450	654	54	8.1
うち公営企業に対するもの	1,668	1,252	2,920	1,992	1,408	1,100	2,508	1,794	412	198	16.4	11.1

## (6) 普通建設事業費

## ア 概 沉

普通建設事業費の決算額は1兆5,661億円（前年度1兆3,190億円）で、前年度と比べると2,471億円、18.7%増加した。

これを補助事業費、単独事業費および国直轄事業負担金に分けてみると次のとおりで、決算額構成比においては、補助事業費（59.9%）および国直轄事業負担金（3.8%）が63.7%を占めている。また、増加率では、単独事業費の伸びは特に低かつた前年度と異なり、20.3%と補助事業費とともにかなり高い伸びを示している。

次に、普通建設事業費に充当した財源についてみると、昭和41年度においては、特別事業債の発行もあつて、地方債が前年度に引き続いて著しい伸びを示し、国庫支出金もかなりの伸びをみせている。これを反映して財源構成比においては、国庫支出金が32.1%、地方債が19.9%の比率を示し、両者合わせて52.0%と前年度（48.1%）より著しく比率を増している。
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減41	年度率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
事業費內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	9,385	7,921	1,464	59.9	60.0	59.2	75.0	18.5	19.1
単独事業費	5,676	4,719	957	36.3	35.8	38.8	22.0	20.3	8.6
国直轄事業負担金	600	550	50	3.8	4.2	2.0	3.0	9.0	10.4
合計	15,661	13,190	2,471	100.0	100.0	100.0	100.0	18.7	14.7
財源內訳
国庫支出金	5,019	4,173	846	32.1	31.6	34.2	43.3	20.3	21.4
分担金、負担金、寄附金	485	453	32	3.1	3.4	1.3	2.4	7.0	10.1
財産収入	330	309	21	2.1	2.4	0.9	1.7	7.0	8.6
地方債	3,120	2,172	948	19.9	16.5	38.3	41.4	43.6	47.8
その他特定財源	1,067	914	153	6.8	6.9	6.2	1.9	16.7	3.5
一般財源等	5,640	5,169	471	36.0	39.2	19.1	16.5	9.1	5.7
合計	15,661	13,190	2,471	100.0	100.0	100.0	100.0	18.7	14.7

普通建設事業費を都道府県と市町村とに分けてみると、次のとおりである。都道府県においては、補助事業費および国直轄事業負担金の構成比は74.4%で、市町村の47.1%と比べ著しく高く、公共事業部門が都道府県においてより多く実施されていることを示している。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40	41	40
都道府県	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補助事業費	6,480	5,482	998	68.7	68.2	71.3	89.5	18.2	19.4
単独事業費	2,416	2,060	356	25.6	25.6	25.4	5.4	17.3	2.6
国直轄事業負担金	541	495	46	5.7	6.2	3.3	5.1	9.4	11.4
合計	9,437	8,037	1,400	100.0	100.0	100.0	100.0	17.4	14.0
市町村	3,299	2,742	557	46.3	46.5	45.2	56.4	20.3	19.8
補助事業費	3,497	2,847	650	49.1	48.3	52.7	41.4	22.8	13.2
単独事業費	59	56	3	0.8	1.0	0.3	0.2	5.9	1.6
国直辖事業負担金	272	249	23	3.8	4.2	1.8	2.0	9.0	7.2
単営事業負担金	7,127	5,894	1,233	100.0	100.0	100.0	100.0	20.9	15.8
合計	7,127	5,894	1,233	100.0	100.0	100.0	100.0	20.9	15.8
## イ 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳は、次のとおりである。

決算額構成比では土木費が55.5％で全体の2分の1以上を占めており、中でも道路橋りよう費および都市計画費がそれぞれ22.4%、13.8％と高い比率を占め、農林水産業費（16.2%）、教育費（15.4%）がこれに次いでいる。

次に、増加状況をみると、道路橋りよう費、農林水産業費、小学校費が高い伸び率を示して、普通建設事業費に占める比率を高めており、また、社会教育費、児童福祉費の伸び率も高い。
(純計)

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
土木	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
8,700	7,398	1,302	55.5	56.1	52.7	59.5	17.6
道路橋り	う費	3,513	2,743	770	22.4	20.8	31.2	19.8	28.1
河川海岸費	費	1,287	1,123	164	8.2	8.5	6.6	5.6	14.6
港湾費	費	564	552	12	3.6	4.2	0.5	3.5	2.2
都市計画費	費	2,163	1,900	263	13.8	14.4	10.7	20.9	13.9
住宅費	費	1,097	1,008	89	7.0	7.6	3.6	12.0	8.9
その他	他	76	72	4	0.5	0.6	0.1	△2.3	4.4
農林水産業費	費	2,544	2,067	477	16.2	15.7	19.3	19.5	23.1
農業費	費	362	275	87	2.3	2.1	3.5	1.2	31.7
畜産業費	費	79	62	17	0.5	0.5	0.7	0.1	26.9
農地費	費	1,231	989	242	7.9	7.5	9.8	12.0	24.5
林業費	費	600	507	93	3.8	3.8	3.8	4.3	18.3
水産業費	費	272	234	38	1.7	1.8	1.5	1.9	16.1
教育費	費	2,410	2,022	388	15.4	15.3	15.7	9.8	19.2
小学校費	費	906	714	192	5.8	5.4	7.8	7.1	27.0
中学校費	費	514	449	65	3.3	3.4	2.6	0.7	14.6
高等学校費	費	521	487	34	3.3	3.7	1.4	△2.7	7.1
社会教育費	費	133	90	43	0.9	0.7	1.7	1.6	46.7
その他	他	336	282	54	2.1	2.1	2.2	3.1	19.2
総務費	費	702	589	113	4.5	4.5	4.6	6.6	19.1
衛生費	費	451	414	37	2.9	3.1	1.5	2.9	9.1
清掃費	費	326	322	4	2.1	2.4	0.1	3.3	1.2
その他	他	125	92	33	0.8	0.7	1.4	△0.4	36.8
民生費	費	263	228	35	1.7	1.7	1.4	2.0	15.5
児童福祉費	費	153	122	31	1.0	0.9	1.2	1.3	25.0
その他	他	110	106	4	0.7	0.8	0.2	0.7	4.5
その他	他	591	472	119	3.8	3.6	4.8	△0.3	25.3
合計	計	15,661	13,190	2,471	100.0	100.0	100.0	100.0	18.7

なお、普通建設事業費の目的別内訳を都道府県と市町村とに分けてみると次のとおりで、都道府県においては土木費（62.0%）、農林水産業費（22.9%）、教育費（7.2%）の順に大きく、これらが全体の92.1%を占めており、市町村においては、土木費（44.0%）、教育費（25.0%）、農林水産業費（12.4%）の順に大きく、これらが全体の81.4%を占めている。
前年度と比べると、都道府県においては道路橋りよう費が、市町村においては道路橋りよう費、農林水産業費、小学校費が大きく増加している。

(都道府県)

区	分	泱	算	額	決算額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
土 木 費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
5,852	5,060	792	62.0	63.0	15.7	15.3
道路橋りゅう費	2,564	2.041	523	27.2	25.4	25.6	13.7
河川海岸費	1,171	1,039	132	12.4	12.9	12.7	9.4
港 湾 費	414	370	44	4.4	4.6	11.9	17.1
都市計画費	1,089	1,031	58	11.5	12.9	5.6	19.2
住 宅 費	558	530	28	5.9	6.6	5.3	33.2
そ の 他	56	49	7	0.6	0.6	21.6	△23.4
農林水産業費	2,155	1,772	383	22.9	22.0	21.6	21.1
農 業 費	353	272	81	3.8	3.4	30.1	16.7
畜産業費	60	46	14	0.6	0.6	30.1	2.2
農 地 費	1,011	824	187	10.7	10.2	22.7	27.2
林 業 費	514	438	76	5.5	5.4	17.4	18.7
水産業費	217	192	25	2.3	2.4	12.6	14.3
教 育 費	681	624	57	7.2	7.8	9.1	0.2
小 学 校 費	30	24	6	0.3	0.3	21.9	△20.0
中 学 校 費	8	14	△6	0.1	0.2	△44.6	7.7
高等学校費	468	434	34	5.0	5.4	7.8	△6.3
社会教育費	38	33	5	0.4	0.4	14.6	57.1
そ の 他	137	119	18	1.4	1.5	15.5	24.0
総 務 費	253	179	74	2.7	2.2	41.4	7.2
衛 生 費	114	87	27	1.2	1.1	31.0	13.0
清 掃 費	33	38	△5	0.3	0.5	△13.2	65.2
そ の 他	81	49	32	0.9	0.6	65.0	△9.3
民 生 費	87	87	0	0.9	1.1	0.5	8.8
児童福祉費	45	41	4	0.5	0.5	11.4	7.9
そ の 他	42	46	△4	0.4	0.6	0.9	9.5
そ の 他	295	228	67	3.1	2.8	28.8	△9.5
合 計	9,437	8,037	1,400	100.0	100.0	17.4	14.0
区	分	决	算	額	決算額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
土木費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
3,135	2,586	549	44.0	43.9	21.3	16.3
道路橋りう費	1,091	808	283	15.3	13.7	35.0	13.0
河川海岸費	137	107	30	1.9	1.8	28.4	9.2
港湾費	198	240	△42	2.8	4.1	△17.2	6.2
都市計画費	1,146	925	221	16.1	15.7	23.9	27.2
住宅費	542	479	63	7.6	8.1	13.1	17.7
その他	21	27	△6	0.3	0.5	△22.2	0.5
農林水産業費	884	665	219	12.4	11.3	33.0	18.8
農業費	277	207	70	3.9	3.5	34.1	11.9
畜産業費	34	28	6	0.5	0.5	21.4	0.0
農地費	310	233	77	4.3	3.9	33.2	28.7
林業費	164	120	44	2.3	2.1	36.5	20.0
水産業費	99	77	22	1.4	1.3	28.5	16.7
教育費	1,781	1,461	320	25.0	24.8	21.9	11.6
小学校費	898	711	187	12.6	12.1	26.2	21.1
中学校費	514	445	69	7.2	7.6	15.5	2.2
高等学校費	66	73	△7	0.9	1.2	△9.2	△27.7
社会教育費	98	63	35	1.4	1.1	55.3	37.0
その他	205	169	36	2.9	2.8	21.5	20.7
総務費	459	421	38	6.4	7.1	9.1	30.3
衛生費	366	350	16	5.1	5.9	4.6	13.3
清掃費	300	291	9	4.2	4.9	3.0	16.4
その他	66	59	7	0.9	1.0	12.4	0.0
民生費	198	161	37	2.8	2.7	22.8	22.9
見童福祉費	116	90	26	1.6	1.5	22.9	28.6
その他	82	71	11	1.2	1.2	15.0	16.4
その他	304	250	54	4.3	4.3	21.3	7.3
合計	7,127	5,894	1,233	100.0	100.0	20.9	15.8

## ウ 補助事業費の内訳

補助事業費の決算額は9,385億円（前年度7,921億円）で、前年度と比べると1,464億円、18.5%増加した。

補助事業費の目的別内訳は次のとおりで、土木費の中の道路橋りよう費(20.3%)、都市計画費（16.3%）、河川海岸費（10.1%）、農林水産業費の農地
費（10.7%）等が高い比率を占めている。また、道路橋りよう費、農業費等が大きく増加している。

(補助事業費)

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	40
41年度	40年度	增减额	41	40	41	40	41	41	40
土木	费	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
5,675	4,832	843	60.5	61.0	57.5	66.9	17.4	21.4
うち道	路	1,902	1,424	478	20.3	18.0	32.7	17.0	33.6	17.9
橘り上う	费	947	820	127	10.1	10.4	8.7	8.4	15.5	15.0
河川海岸费	都市計画費	1,530	1,434	96	16.3	18.1	6.5	25.2	6.7	28.7
住宅	费	902	783	119	9.6	9.9	8.2	12.0	15.3	24.1
農林水産業費	2,012	1,630	382	21.4	20.6	26.1	23.2	23.4	22.1
うち農業費	250	185	65	2.7	2.3	4.4	1.1	35.2	7.8
農地費	1,006	826	180	10.7	10.4	12.3	14.6	21.8	29.0
林業費	475	388	87	5.1	4.9	6.0	5.1	22.5	20.2
水産業費	227	192	35	2.4	2.4	2.4	2.2	18.6	17.3
教育費	1,222	1,030	192	13.0	13.0	13.1	9.0	18.6	12.5
うち小学校費	543	441	102	5.8	5.6	6.9	6.5	23.0	23.0
中学校費	328	292	36	3.5	3.7	2.5	0.9	12.5	4.3
高等学校费	210	188	22	2.2	2.4	1.5	0.6	11.3	4.3
社会教育费	43	29	14	0.5	0.4	1.0	0.4	48.8	19.9
保健体育費	59	49	10	0.6	0.6	0.7	1.2	20.3	46.7
衛生費	179	176	3	1.9	2.2	0.3	0.1	22.7	0.3
うち清掃費	130	141	411	1.4	1.8	0.8	0.3	8.1	2.8
その他	297	253	44	3.2	3.2	3.0	0.8	17.3	4.2
合計	9,385	7,921	1,464	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	19.1

## 二 単独事業費の内訳

単独事業費の決算額は5,676億円（前年度4,718億円）で、前年度と比べると958億円、20.3%増加した。

単独事業費の目的別内訳は次のとおりで、土木費の道路橋りよう費(23.2%)、都市計画費（11.0%）、教育費の小学校費（6.4%）等が高い比率を占めている。また、道路橋りよう費、都市計画費、小学校費、農地費、社会教育費等が大きく増加している。