Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なお、実質収支についてその推移をみると第4図のとおりである。昭和29年度の赤字額649億円（都道府県264億円、市町村385億円）は昭和30年度および昭和31年度にとられた赤字棚上げ措置により昭和31年度末には142億円（都道府県33億円、市町村109億円）に減少し、以後昭和36年度まではおおむね赤字が減少する傾向にあったが、昭和37年度になって増加傾向に転じ、以後昭和39年度までその増勢は続き、昭和39年度末には372億円に達した。昭和40年度においては地方税の減収対策としての地方債の追加発行等の措置によって赤字の増勢が一応くいとめられ、昭和41年度においても景気の回復と特別事業債、臨時地方特例交付金等の措置に支えられて赤字額は減少したが、なお305億円（都道府県85億円、市町村220億円）の赤字を残している。

第4図 実質収支の推移
## 2 单年度收支

昭和41年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は279億円の黒字（前年度176億円の黒字）である。

この単年度収支に、昭和41年度中の基金への積立額213億円および地方債の線上償還額19億円を黒字とみなし、基金のとりくずし額99億円を赤字とみなして調整を加えた実質単年度収支は412億円の黒字(前年度242億円の黒字)である。

実質単年度収支を団体別にみると次のとおりで、赤字団体数は1,968団体（都道府県6団体、市町村1,962団体）で全団体の37.3%（都道府県13.0%、市町村37.5%）を占めている。

区	分	実 窮 単 年 度 収 支
赤 字 団 体 収 支額	黒 単 字 団 体 収 支額
都道府県市町村大都市都中都市小町特別区一部事務組合合計	国体61,9621161251361,06057351,968	億円△25△151△2161△7225△27△45△64△310△176	国体403,26453951012941,704181,1423,304

## 3 財政再建団体

昭和41年度の実質収支が赤字である団体のうち、85市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体（法全部適用団体7、準用団体78）として、計画的な財政運営により赤字解消を進めている。昭和41年度において実質収支が赤字である団体（一部事務組合を除く。）312団体のうち、赤字を減少させた団体は151団体であるが、このうち56.3%が財政再建団体である。
財政再建団体は上記団体のほか、昭和41年度の実質収支は黒字であるが、昭和29年度末の赤字を財政再建債により棚上げして財政再建を行なっている団体が5市町村ある。

したがって、昭和41年度末における財政再建団体は合計90市町村で、昭和40年度より21団体減少（昭和41年度において赤字を解消して財政再建団体でなくなったものが33市町村、町村合併による消滅団体が4市町村、昭和41年度に新たに財政再建団体となったものが16市町村）したことになる。

財政再建団体数の推移は、第5図のとおりである。

第5図 財政再建団体数の推移
## （三） 歳入の状況

## 1 概况

昭和41年度の歳入純計決算額は5兆1,777億円（前年度4兆4,780億円）で、前年度と比べると6,997億円、15.6%増加した。

その内訳は次のとおりで、地方税(歳入総額の34.2%)、国庫支出金(24.4%)、地方交付税（15.0%）、地方債（7.9%）の順に大きく、これらの歳入が、歳入総額の81.5%を占めている。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
地方	方	17,686	15,494	15,494	15,494	%	%	%	%	%
地方	方	592	501	91	34.2	34.6	31.3	26.4	14.1	10.7
地方	方	7,773	7,432	341	15.0	16.6	4.9	13.6	4.6	11.6
地方	方	465	-	465	0.9	-	6.6	-	-	-
地方	小計(一般財源)	26,516	23,427	3,089	51.2	52.3	44.1	41.1	13.2	11.1
分担金、負担金、寄附金	分担金、負担金、寄附金	720	640	80	1.3	1.4	1.1	1.0	12.4	9.6
使用料、手数料	使用料、手数料	1,451	1,272	179	2.8	2.8	2.6	3.3	14.1	17.5
国庫支出金	財	12,628	10,898	1,730	24.4	24.3	24.7	28.8	15.9	17.6
財	廠	1,181	1,010	171	2.3	2.3	2.5	0.8	16.9	5.0
線	入	335	315	20	0.6	0.7	0.3	0.1	6.2	2.3
線	越	金	1,270	1,057	213	2.5	2.4	3.1	0.4	20.2
諸	廠	入	3,604	3,021	583	7.0	6.7	8.3	6.1	19.3
地	方	偵	4,072	3,140	932	7.9	7.1	13.3	18.4	29.7
合	計	51,777	44,780	6,997	100.0	100.0	100.0	100.0	15.6	14.5

歳入決算額のうち、一般財源(注)は歳入総額の51.2%（前年度52.3%）に当たり、国庫支出金および地方債が32.3%（同31.4%）、諸収入、使用料、手数料等のその他の収入が16.5%（同16.3%）の割合となっている。

(注) 1 一般財源とは、地方税、地方譲与税、地方交付税および昭和41年度の臨時措置である臨時地方特例交付金の合計額をいう。

2 市町村分の一般財源は、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）および娯楽施設利用税交付金（昭和41年
度創設）をさらに加えた額をいうが、両交付金とも、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村の間の重複額として控除される。

歳入決算額の内訳を前年度と比べると、地方税については、景気の回復を反映して14.1%（前年度10.7%、前年度15.4%）の増加率を示したが、なお歳入総額の増加率（15.6%）を下回っており、また、地方交付税についても、増加率は4.6%（前年度11.6%、前年度14.6%）と低位にとどまり、地方税、地方交付税ともに歳入総額に占める割合は前年度より低下した。このため、一般財源の比重は、臨時地方特例交付金の交付にもかかわらず、前年度よりさらに低下している。他方、地方債は、特別事業債の発行がなされたために29.7%と高い増加率を示し、また、国庫支出金も15.9%と歳入総額の伸びを上回る増加を示して、いずれも、歳入総額に占める割合は前年度よりさらに高まっている。その他の歳入の割合は、全体としてはほぼ横ばいに推移した。

歳入決算額の構成比を団体別にみると第6図のとおりで、都道府県においては、義務教育職員の人件費を支弁していること、国庫補助金を伴ういわゆる公共事業の実施額が市町村より大きいことなどの理由から、国庫支出金の比率が市町村に比べて高く、市町村においては、一般財源の比率が都道府県のそれを若干上回っているが、地方債に対する依存度も都道府県に比べて高くなっている。

市町村の団体種類別では、規模の小さい団体ほど地方税の比率が低く、地方交付税により多く依存している。

なお、前年度と比べると、各団体を通じて、一般財源の比率が低下し、地方債の比率が高まっている。
## 第6図 歳入決算額の構成
歳入決算額構成比の推移をみると第7図のとおりで、一般財源の比率が低下の傾向を示している反面、国庫支出金および地方債の比率が次第に高まっている。

第7図 歳入決算額構成比の推移

また、歳入決算額を昭和36年度を100としてその推移を指数でみると、次のとおりで、国庫支出金および地方債の伸びが著しい。
区	分	36 年	度	37年度	38年度	39年度	40年度	41年度
地方税	1	億円	指数	指数	指数	指数	指数	指数
9,065	100	117	134	154	171	195
地方譲与稅	454	100	68	77	96	110	130
地方交付稅	4,017	100	121	145	166	185	194
小計(一般財源)	13,536	100	116	135	156	173	196
使用料、手数料	738	100	111	130	147	172	197
国庫支出金	5,808	100	122	140	160	188	217
繰入金	209	100	155	160	147	151	160
繰越金	1,077	100	117	98	96	98	118
地方債	1,150	100	126	138	183	273	354
その他	2,598	100	121	139	162	180	212
歳入合計	25,116	100	119	135	156	178	206

(注) 41年度の小計(一般財源)欄には、臨時地方特例交付金を含めて計算してある。

## 2 一般 財 源

## (1) 概况

一般財源の総額は2兆6,516億円（前年度2兆3,427億円）で、前年度と比べると3,089億円、13.2%増加した。

一般財源の内訳は次のとおりで、都道府県においては、地方税および地方譲与税は歳入総額の増加率を若干上回る伸びを示したが、地方交付税の増加がほとんどみられず、また、市町村においては、地方税の増加率が住民税減税の影響もあって前年度を若干上回るにとどまり、歳入総額の増加率を著しく下回ったことに加え、地方交付税が都道府県と同様わずかの増加にとどまったため、都道府県、市町村ともに、歳入総額に占める一般財源の比率は前年度に引き続いて低下した。

昭和41年度においては、地方交付税率の引上げのほか、臨時地方特例交付金の交付、市町村については娯楽施設利用税交付金の創設等の措置がなされたが、結果としては、前述のとおり推移した。
区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41	40	增減額	41	40	41	40
都道府県	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方税	9,868	8,484	1,384	(63.5)	(61.7)
31.0	30.7	33.1	24.5	16.3	10.6
地方譲与税	538	456	82	(3.5)	(3.3)
1.7	1.6	2.0	1.7	18.1	14.5
地方交付税	4,866	4,807	59	(31.4)	(35.0)
15.3	17.4	1.4	14.6	1.2	11.2
臨時地方特例交付金	249	-	249	(1.6)	(-)
0.8	-	6.0	-	-	-
小計(一般財源)	15,521	13,747	1,774	(100.0)	(100.0)
その他の財源	16,319	13,913	2,406	48.8	49.7	42.5	40.8	12.9	10.9
歳入合計	31,840	27,660	4,180	51.2	50.3	57.5	59.2	17.3	16.4
市町村	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	13.6
地方税	7,818	7,010	808	(70.7)	(72.1)
35.4	37.2	24.8	26.0	11.5	10.9
地方譲与税	54	45	9	(0.5)	(0.5)
0.2	0.2	0.3	0.2	20.2	17.4
地方交付税	2,907	2,625	282	(26.3)	(27.0)
13.2	14.0	8.6	10.9	10.7	12.3
軽油引取税交付金	61	42	19	(0.5)	(0.4)
0.3	0.2	0.6	0.3	43.8	19.1
娯楽施設利用税交付金	8	-	8	(0.1)	(-)
0.0	-	0.2	-	-	-
臨時地方特例交付金	216	-	216	(1.9)	(-)
1.0	-	6.6	-	-	-
小計(一般財源)	11,064	9,722	1,342	(100.0)	(100.0)
その他の財源	11,031	9,112	1,919	50.1	51.6	41.1	37.4	13.8	11.3
歳入合計	22,095	18,834	3,261	49.9	48.4	58.9	62.6	21.1	21.6
100.0	100.0	100.0	100.0	17.3	16.4

(注) 決算額構成比欄の（）は、一般財源を100とした場合の比率である。
なお、歳入総額の増加額中に占める一般財源の増加額の比率は、一般財源が異常に伸び悩んだ前年度に比べると若干高まつたが、なお従来の実績を大きく下回っている。

年	度	36	37	38	39	40	41
構 成	比	%	%	%	%	%	%
54.0	47.0	61.3	54.5	41.1	44.1

さらに、これを市町村の団体種類別にみると次のとおりで、すべての団体において、前述の現象をみせている。なお、大都市および町村においては、地方税の増加率が前年度を下回っている。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率	40
41	40	增减额	41	40	41	40
大 都 市	地 方 税	1,486	1,337	149	(86.2)	(88.5)
42.1	45.1	26.4	37.7	11.1
(2.0)	(1.8)
1.0	0.9	1.0	1.0	20.7
(6.5)	(6.9)
3.1	3.5	1.3	2.9	7.1
(3.5)	(2.8)
1.7	1.5	3.3	1.8	43.8
(0.0)	(-)
0.0	-	0.1	-	-
(1.8)	(-)
0.9	-	5.4	-	-
(100.0)	(100.0)
48.8	51.0	37.5	43.4	14.0
51.2	49.0	62.5	56.6	24.1
100.0	100.0	100.0	100.0	19.0
(78.7)	(80.4)
39.5	41.1	31.4	31.5	14.6
(0.4)	(0.4)
0.2	0.2	0.2	0.2	18.5
(18.8)	(19.2)
9.5	9.8	7.6	7.6	14.8
(0.1)
0.1	-	0.3	-	-
(2.0)
1.0	-	6.3	-	-
(100.0)	(100.0)
50.3	51.1	45.8	39.3	17.1
49.7	48.9	54.2	60.7	21.2
100.0	100.0	100.0	100.0	19.1
(87.8)	(90.5)
44.7	46.8	35.4	39.5	17.1
(0.5)	(0.5)
0.3	0.2	0.2	0.3	18.6
(9.6)	(9.0)
4.9	4.7	6.0	3.8	29.1
(0.1)	(-)
0.0	-	0.2	-	-
(2.0)	(-)
1.1	-	5.6	-	-
(100.0)	(100.0)
51.0	51.7	47.4	43.6	20.7
49.0	48.3	52.6	56.4	24.7
100.0	100.0	100.0	100.0	22.6
(100.0)	(100.0)
530	51.0	47.4	43.6	20.7
590	49.0	52.6	56.4	24.7
1,120	100.0	100.0	100.0	22.6
(100.0)	(100.0)
2,979	2,389	49.0	48.3	52.6
6,070	4,950	100.0	100.0	100.0
(100.0)	(100.0)
3,091	2,561	530	51.0	47.4
2,979	2,389	590	49.0	48.3
6,070	4,950	1,120	100.0	100.0
区	分	决41	算40	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率41	减40
41	40	41	40
小	都	市	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地	方	税	1,450	1,315	(65.9)32.5	(67.2)33.9	23.7	18.1	10.3	7.1
地方	譲	与	5	4	(0.2)0.1	(0.2)0.1	0.1	0.2	18.2	30.0
地方	交付	税	699	637	(31.8)15.7	(32.6)16.4	10.8	13.8	9.7	11.7
娛楽施設利用税交付金	2	-	(0.1)0.1	(-)	0.4	-	-	-
臨時地方特例交付金	44	-	(2.0)1.0	(-)	7.6	-	-	-
計(一般財源)	2,200	1,956	(100.0)49.4	(100.0)50.4	42.6	32.1	12.4	8.6
その他	他	2,255	1,928	327	50.6	49.6	57.4	67.9	17.0	20.4
蔵入合計	4,455	3,884	571	100.0	100.0	100.0	14.7	14.1
町村
地方税	1,463	1,393	70	(44.1)22.6	(45.7)24.5	8.7	14.1	5.0	7.6
地方譲与税	1	1	0	(0.0)0.0	(0.0)0.0	0.0	0.0	34.3△2.0
地方交付税	1,799	1,653	146	(54.2)27.7	(54.3)29.1	18.0	25.6	8.8	12.2
娛楽施設利用税交付金	3	-	3	(0.1)0.1	(-)	0.4	-	-	-
臨時地方特例交付金	55	-	55	(1.6)0.8	(-)	6.7	-	-	-
計(一般財源)	3,321	3,047	274	(100.0)51.2	(100.0)53.6	33.8	39.7	10.0	10.1
その他	3,165	2,630	535	48.8	46.4	66.2	60.3	20.4	19.1
蔵入合計	6,486	5,677	809	100.0	100.0	100.0	100.0	14.3	14.1

昭和36年度を100とした場合における指数および対前年度増減率の推移をみると次のとおりで、一般財源の増加率は、経済の停滞に伴つて一般財源が異常に伸び悩んだ昭和40年度に次いで低位にとどまっている。
区	分	36 年度	37	38	39	40	41	对	前	年	度	增	减	率
36	37	38	39	40	41
纯	計	額	億円	指数	指数	指数	指数	%	%	%	%	%	%
地	方	税	9,065	100	117	134	154	171	195	21.8	16.6	14.8	15.4	10.7
地方	方	譲	454	100	68	77	96	110	130	25.7	△32.2	14.3	24.0	14.7
地方	方	交付	4,017	100	121	145	166	185	194	29.2	21.3	19.2	14.6	11.6
計	(一般財源)	13,536	100	116	135	156	173	196	24.0	16.3	16.1	15.3	11.1
都	道	府	県
地	方	税	4,977	100	115	133	154	170	198	26.1	15.6	14.7	16.2	10.6
地方	方	譲	439	100	67	76	91	104	123	25.7	△33.5	13.8	19.9	14.5
地方	方	交付	2,678	100	122	144	161	180	182	26.8	21.8	18.2	12.1	11.2
計	(一般財源)	8,094	100	115	133	153	170	192	26.3	15.0	15.9	14.8	10.9
市	町	村
地	方	税	4,088	100	118	135	155	172	191	16.9	17.7	14.8	14.4	10.9
地方	方	譲	15	100	105	131	251	294	354	23.8	5.4	24.1	91.6	17.4
地方	方	交付	1,339	100	120	146	175	196	217	34.2	20.4	21.3	19.6	12.3
軽油引取税交付	15	100	122	175	237	282	406	58.0	22.0	43.4	35.5	19.1
金	計	(一般財源)	5,457	100	118	138	160	178	203	20.8	18.3	16.5	16.1	11.3

（注）純計額および都道府県の41年度の計（一般財源）欄には、臨時地方特例交付金を、市町村の41年度の計（一般財源）欄には、臨時地方特例交付金および娯楽施設利用税交付金を含めて計算してある。

## (2) 地 方 税

ア 収 入 状 況

地方税の収入額は1兆7,686億円（前年度1兆5,494億円）で、前年度と比べると2,192億円、14.1%増加した。その内訳は、次のとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	对前年度增減率
41年度	40年度	增減額	41年度	40年度	41年度	40年度
道府県稅市町村計(参考)	億円9,112	億円7,823	億円1,289	%	%	%	%	%
8,574	7,671	903	51.5	50.5	16.5	10.1
17,686	15,494	2,192	48.5	49.5	11.8	11.2
36,630	32,797	3,833	-	-	11.7	3.8

(注) 国税には租税（地方譲与税にかかる特別会計分を含む。）および印紙収入のほか専売益金を含む。
地方税のうち、法人所得に関する諸税の増減状況は次のとおりで、住民税法人分、事業税法人分とも、景気回復に伴う法人所得の伸長を反映して、かなりの伸びを示し、地方税収入総額に占める割合も前年度より若干高くなった。

区 分	对前年度增减率	决算额構成比
41年度	40年度	41年度	40年度
住民税法人分	%	%	%	%
17.9	1.0	9.2	8.9
事業税法人分	17.3	0.0	20.2	19.7
法人税(国税)	11.3	4.9	28.2	28.3
(参考)法人所得	34.0	4.7	12.1	10.6

(注) 1 法人所得は、経済企画庁の国民所得白書による。

2 法人所得の決算額構成比は分配国民所得に対する割合である。

さらに、個人の所得に関する諸税の増減状況をみると次のとおりで、住民税所得割の減税もあつて、住民税個人分の増加率は前年度を大幅に下回つたが、事業税個人分は前年度を上回る伸びを示している。

区 分	对前年度增减率	决算额構成比
41年度	40年度	41年度	40年度
住民税個人分	%	%	%	%
11.1	19.4	21.5	22.1
事業税個人分	16.3	13.7	1.7	1.6
所得稅(国稅)	15.9	21.2	29.6	26.5
(參考)個人所得	13.4	14.9	96.7	94.4

(注) 1 個人所得は、経済企画庁の国民所得白書による。

2 所得税および個人所得については、地方税との比較上1年前の計数である。

3 個人所得の決算額構成比は、分配国民所得に対する割合である。

## 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は9,112億円（前年度7,823億円）で、前年度と比べると1,289億円、16.5%増加した。

道府県税収入額の税目別内訳は次のとおりで、構成比では事業税が42.4%で最大く、以下道府県民税22.2%、軽油引取税8.6%、自動車税7.6%等
の順になっている。

道府県税の各税目について、その増加状況をみると、娯楽施設利用税が税率の引上げもあって大きく増加したほか、自動車税、軽油引取税および事業税（法人分）がかなり高い伸び率を示している。一方、税制改正もあって、道府県民税および不動産取得税の伸び率が前年度より鈍化して税収総額の伸び率を下回った。

道府県税の増加額の内訳は第8図のとおりで、事業税の増加が道府県税の増加に大きく寄与していることを示している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
法定普通	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道府県民	税	8,324	7,164	1,160	91.3	91.6	90.0	90.8	16.2	10.1
個	人	2,019	1,758	261	22.2	22.5	20.3	33.6	14.9	16.1
法	人	1,404	1,229	175	15.4	15.7	13.6	33.7	14.2	24.9
事業	税	615	529	86	6.8	6.8	6.7	0.1	16.4	0.2
個	人	3,867	3,299	568	42.4	42.2	44.1	4.4	17.2	1.0
法	人	294	253	41	3.2	3.2	3.2	4.2	16.3	13.7
不動産取得税	424	3,573	3,046	527	39.2	39.0	40.9	0.2	17.3	0.0
道府県たばこ消費税	483	440	43	10	4.6	5.3	0.8	11.8	2.4	25.8
娯楽施設利用税	131	95	36	5.3	5.6	3.4	5.8	9.9	10.4
料理飲食等消費税	653	559	94	1.4	1.2	2.8	2.0	38.1	18.6
自動車税	691	549	142	7.2	7.1	7.2	7.7	16.7	11.1
その他	56	50	6	0.6	0.7	11.0	26.2	25.8	53.3
法定外普通税	5	7	2	0.1	0.1	0.4	0.7	9.8	8.3
目的税	783	652	131	8.6	8.3	10.1	0.1	18.1	8.4
軽油引取税	779	649	130	8.6	8.3	10.1	9.1	20.1	11.3
入猟税	4	3	1	0.0	0.0	0.0	0.0	9.2	7.2
旧法による税収入	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
合計	9,112	7,823	1,289	100.0	100.0	100.0	100.0	16.5	10.1
第 8 図 道府県税収入の増加状況

## ゥ 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は8,574億円（前年度7,671億円）で、前年度と比べると903億円、11.8%増加した。

市町村税収入額の税目別内訳は次のとおりで、構成比では、市町村民税が39.8％で最も大きく、固定資産税が38.5％でこれに次いでおり、両税で市町村税総額の78.3％を占めている。

次に、増加状況についてみると、市町村民税法人分がかなりの伸びを示した反面、市町村民税個人分は減税の影響もあって著しく伸び悩み、また、純固定資産税の伸びも免税点の引上げ等もあって前年度の伸びをやや下回り、市町村税総額の伸び率は、前年度を若干上回る程度にとどまった。

市町村税の増加額の内訳は第9図のとおりで、市町村民税および固定資産税の増加が市町村税の増加に大きく寄与していることを示している。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
法定普通	通	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
市町村民	民	8,305	7,456	849	96.9	97.2	94.1	96.9	11.4
個	人	3,411	3,046	365	39.8	39.7	40.4	42.5	12.0
法	人	2,405	2,200	205	28.0	28.7	22.7	40.6	9.3
固定資産	産	1,006	846	160	11.8	11.0	17.7	1.9	18.8
純固定資産	産	3,299	2,964	335	38.5	38.7	37.1	37.0	11.3
交付金、納付金	金	3,068	2,773	295	35.8	36.2	32.7	34.7	10.6
軽自動車	車	231	191	40	2.7	2.5	4.4	2.3	20.9
市町村たばこ消費税	税	141	125	16	1.6	1.7	1.7	2.5	12.4
電気ガス税	ス	805	732	73	9.4	9.5	8.1	9.4	10.0
その	他	598	540	58	7.0	7.0	6.5	5.2	10.8
法定外普通	通	9	8	2	0.6	0.6	0.3	0.3	4.4
目的	税	260	207	53	3.0	2.7	5.9	3.1	25.5
都市計画	計	242	190	52	2.8	2.5	5.8	2.9	27.3
その	他	18	17	1	0.2	0.2	0.1	0.2	5.1
旧法による税収入	入	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0	58.3
合	計	8,574	7,671	903	100.0	100.0	100.0	100.0	11.8

第9図 市町村税収入の増加状況
## 工 徵 叹 成 績

地方税の徴収成績は、地方公共団体の徴税努力を反映して、わずかながら前年度を上回った。

区	分	现年課积分	滯納線越分	合計
41年度	40年度	41年度	40年度	41年度	40年度
道府県税	97.2	%	%	%	%	%	%
市町村税	97.8	97.5	41.2	43.0	95.5	95.3
平均	97.5	97.1	46.7	48.3	95.5	95.2

## 才 超過課稅等の状況

市町村における超過課税の主な状況は次のとおりで、市町村民税および固定資産税について全市町村の2割から5割に当たる団体が超過課税を行なつており、また、市町村民税個人分を除き、団体数はむしろ増加している。

なお、道府県においては、超過課税を実施している団体はない。

区	分	团体	体	数	增	收	额
41 年 度	40 年 度	41 年 度	40 年 度
市 町 村 民 税	团体	%	团体	%	億円	億円
個人	均 等 割	831	(24.6)	831	(24.5)	3	4
所 得 割	1,158	(34.3)	1,200	(35.4)	113	103
法人	均 等 割	1,119	(33.2)	1,081	(31.9)	2	2
法人税制	1,631	(48.3)	1,623	(48.0)	35	30
固定 資 産 税	1,096	(32.5)	1,043	(30.9)	74	68

（注）団体数の（）は、当該税目の超過課税実施団体数の市町村総数に対する比率である。

## 力法定外普通税

道府県における法定外普通税の状況は次のとおりで、昭和41年度には、文化観光税（奈良県）が創設されている。
区	分	团体数	收入额	実施	团体名
41	40	41	40
自動車取得税	2	团体	2	百万円	百万円	京都府、徳島県
その他	3	2	54	27	新潟県(ガス引取税)、岐阜県(蔵引取税)、奈良県(文化観光税)
合計	5	4	520	635

市町村における法定外普通税の状況は次のとおりで、前年度に比べると、犬税を廃止した団体が多い。

区 分	团 41年度	体 数	数	收 入	额
40年度	41年度	40年度
犬 税	团体	90	团体	百万円	百万円
115	21	22
商品切手発行税	12	12	12	311	279
林産物移輸出税	9	9	9	51	47
広 告 税	7	7	7	267	252
文化観光施設税	1	1	2	57	203
文化保護特別税	1	1	1	133	1
その 他	4	6	2	1	1
合 計	124	151	842	804

## (3) 地方譲与稅

地方譲与税の決算額は592億円（前年度501億円）で、前年度と比べると9億円、18.3%増加した。地方譲与税の内訳は、次のとおりである。

区 分	沢 41年度	算 40年度	額 增減額	対前年度増減率
41年度	40年度
地方道路譲与税	億円 530	億円 466	億円 64	% 13.8	% 14.6
特別とん譲与税	40	35	5	13.8	16.9
石油ガス譲与税	22	-	22	-	-
合計	592	501	91	18.3	14.7

（注）石油ガス譲与税法は、昭和41年2月1日から施行されたが、石油ガス譲与税は、昭和40年度においては譲与されなかった。
地方道路譲与税は、都道府県および大都市の区域（大都市を包括する府県にあつては、当該大都市を除いた区域）内に存する一般国道および都道府県道の延長および面積にあん分して譲与されるが、前年度の地方交付税の不交付団体に対しては、あん分によって算出した額から一定額を控除する譲与制限の措置がとられている。この譲与制限の状況は、次のとおりである。なお、大都市については、該当団体はない。

区	分	41年度	40年度
あん分額(A)	控除額(B)	地方路譲与稅(A)-(B)	団	体	名	あん分額(A)	控除額(B)	地方路譲与稅(A)-(B)	団	体	名
都道府県	億円	億円	億円	億円	東京都、神奈川県大阪府	億円	億円	億円	億円	億円	東京都、神奈川県大阪府	億円	億円
39	19	34	21

## （4） 地方交付税

地方交付税の決算額は7,773億円（前年度7,432億円）で、前年度と比べると341億円、4.6%増加した。

地方交付税の算定基礎は次のとおりで、昭和41年度から地方交付税の率が2.5%引上げられて、32.0%とされたが、国の当初予算における国税三税の計上額が、前年度当初予算額を下回つたこともあつて、地方交付税の伸び率はきわめて低位にとどまった。

このため、従来、普通交付税で措置されていた投資的経費にかかる基準財政需要額の一部を特別事業債に振り替える措置がなされた。

なお、その後、国税三税の自然増に伴う国の補正予算における地方交付税の補正額が地方税の自然増もあって給与改定所要額を20億円上回ることとなったので、この額を交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の線上げ償還に充てることとされた。

地方交付税の交付状況は次のとおりで、都道府県については、普通交付税の
区	分	41	年	度	40年度	比	較
当 初	補 正	最終(a)	(b)	增 減 額	增 減 率
国	税	三	税	(A)	億円	億円	億円	億円	%
所	得	税	23,456	1,020	24,476	22,404	2,072	9.2
法	人	税	10,440	80	10,520	9,802	718	7.3
酒	税	税	8,947	1,011	9,958	8,962	996	11.1
地方	交 付	税	4,069	△ 71	3,998	3,640	358	9.8
地	(A)×32.0%	(40年度(A)×29.5%)	(B)	7,507	326	7,833	7,162	671	9.4
精	算	分	1	-	1	41	△ 40	△ 97.8
返	還	分	0	-	0	0	0	-
借	入	入	金	380	△ 20	360	420	△ 60	△ 14.3
借	入	返	济	分	(D)	△ 420	△ 420	△ 150	△ 270	△ 180.0
合	計	(B)+(C)+(D)	(B)+(C)+(D)	7,467	306	7,773	7,432	341	4.6

（注）国税三税の当初予算額24,138億円の29.5％相当額である。

不交付団体は東京都、神奈川県、愛知県および大阪府で、前年度と変動はないが、市町村においては、不交付団体数が26団体減少している。

区	分	41	年	度	40	年	度
道府県	市町村	計	道府県	市町村	計
普通特別合	交付	儀円4,669	儀円2,635	儀円7,304	儀円4,622	儀円2,382	儀円7,004
交付	197	272	469	185	243	428
計	4,866	2,907	7,773	4,807	2,625	7,432
普通交付	交付	儀円42	儀円3,219	儀円3,261	儀円42	儀円3,213	儀円3,255
不交付	交付	儀円4	154	158	4	180	184

## （5） 臨時地方特例交付金

臨時地方特例交付金の決算額は465億円で、その内訳は第1種特例交付金240億円、第2種特例交付金174億円、第3種特例交付金51億円である。なお、第1種特例交付金は、住民税所得割の減税に伴う減収を補てんする趣旨で、たばこの売渡し本数にあん分して都道府県および市町村に、第2種特例交付金は普通交付税の配分方式によって都道府県に、第3種特例交付金は、国会
修正により固定資産税の免税点が当初計画より引き上げられたこと等に伴う地方税の減収を全額補てんすることとして、市町村および特別区の人口にあん分して市町村および都に対して、それぞれ臨時に交付された。

## 3 その他の歳入

## (1) 国 县 支 出 金

国庫支出金の決算額は1兆2,628億円（前年度1兆898億円）で、前年度と比べると1,730億円、15.9%増加した。国庫支出金の内訳は次のとおりで、普通建設事業および義務教育にかかるものの割合が大きい。

また、増加額については、前年度に引き続き普通建設事業に伴うものの増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
義務教育生活保護	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
2,785	2,545	240	22.1	23.4	13.9	20.4	9.4	15.0
1,270	1,095	175	10.1	10.0	10.1	10.0	15.9	17.6
見童措置	299	244	55	2.4	2.2	3.2	2.4	22.8	19.2
老人福祉	83	67	16	0.7	0.6	0.9	-	23.9	-
普通建設事業	5,085	4,200	885	40.3	38.6	51.2	47.1	21.1	22.4
災害復旧事業	1,078	948	130	8.5	8.7	7.5	4.6	13.7	8.6
失業対策事業	348	327	21	2.7	3.0	1.2	0.6	6.5	2.6
委託金	239	249	△10	1.9	2.3	△0.6	4.8	△4.2	46.9
財政補給金	64	39	25	0.5	0.4	1.5	1.0	64.8	65.4
結核医療	357	2.8
精神衛生	216	1,184	193	1.7	10.8	11.1	9.1	16.4	-
その他	804	6.3
合計	12,628	10,898	1,730	100.0	100.0	100.0	100.0	15.9	17.6
都道府県	9,646	8,339	1,307	76.4	76.5	75.6	67.7	15.7	13.3
市町村	2,982	2,559	423	23.6	23.5	24.4	32.3	16.5	25.9

市町村の歳入における都道府県支出金は1,301億円（前年度1,014億円）で、前年度に比べると287億円、28.3%増加した。その内訳は次のとおりで、都道府県支出金のうち、国庫財源を伴うものは69.5%を占めており、都道府県
の単独施策によるものは30.5%である。また、対象事業別にみると、普通建設事業に対するものが49.5%、災害復旧事業に対するものが15.3%を占めている。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
国庫財源を伴うもの	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
904	691	213	69.5	68.1	74.2	73.0	30.8	26.1
児童措置費負担金	25	20	5	2.0	2.0	2.0	1.0	29.1	1.1
結核医療費負担金	6	-	6	0.5	-	2.2	-	-	-
精神衛生費負担金	0	-	0	0.0	-	0.1	-	-	-
老人福祉費負担金	15	2	13	1.1	0.2	4.2	1.0	532.8	-
普通建設事業支出金	428	323	105	32.9	31.9	36.9	29.1	32.8	21.4
災害復旧事業支出金	197	147	50	15.1	14.5	17.3	8.7	33.8	13.1
委託金	75	82	△7	5.7	8.1	△2.8	20.4	△9.8	95.2
普通建設事業	23	23	0	1.8	2.3	△0.0	△0.5	△0.3	△4.1
災害復旧事業	1	0	1	0.0	0.0	0.1	0.0	88.0	0.0
その他	51	59	△8	3.9	5.8	△2.9	20.9	△14.0	227.8
その他	158	117	41	12.2	11.4	14.3	12.8	35.0	27.2
都道府県費のみのもの	397	323	74	30.5	31.9	25.8	27.0	23.0	19.6
普通建設事業支出金	192	162	30	14.8	16.0	10.3	6.1	18.2	8.0
災害復旧事業支出金	3	3	0	0.2	0.3	0.1	0.5	7.4	50.0
その他	202	158	44	15.5	15.6	15.4	20.4	28.2	33.9
合計	1,301	1,014	287	100.0	100.0	100.0	100.0	28.3	24.0

## (2) 地方債

地方債の決算額は4,072億円（前年度3,140億円）で、前年度と比べると932億円、29.7%増加した。昭和41年度においては、特別事業債が発行されたこともあって、地方債は歳入のうちで最高の増加率を示した。

地方債の発行状況を、その発行目的別および借入先別にみると次のとおりで、借入先別においては、特別事業債の資金区分において、縁故分の比率が高かったこともあって、市中銀行からの借入額の増加が著しく、その発行額に占める比率は、前年度より6.2%高くなっており、一方、政府資金についても、借入額はかなり増加したが、その比重はわずかながら低下した。
区	分	発行額	発行額構成比	增減額構成比	対前年度減率40%
41年度40年度增減額	41	40	41	40
発行目	的別	億円	億円	億円	%	%	%	%
普通復旧	債	2,762	1,861	901	65.0	54.6	106.6	43.8	48.4	39.6
災害復案	債	368	321	47	8.7	9.4	5.5	4.1	14.6	18.4
辺地対策事業	債	18	15	3	0.4	0.4	0.4	0.1	22.9	5.2
直轄事業	費	406	312	94	9.5	9.2	11.1	16.2	29.9	168.1
転貸	債	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
退職手当	債	132	192	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
市町村民税臨時減税補で	203	264	0	0	0	0	0	0	0	0	0
債	153	149	4	3.6	4.4	0.5	2.7	2.9	27.6
枠外	他	30	26	4	0.7	0.7	0.7	1.1	25.7	-
その	先	別
借入	資	金	2,336	1,889	447	55.0	55.4	52.8	38.0	23.6	32.0
政府	用	部	1,877	1,573	304	44.2	46.2	36.0	47.1	19.3	56.4
資金	保	局	459	316	143	10.8	9.2	16.8	0.9	44.9	0.25
簡易	保	庫	51	51	0	1.2	1.5	0.0	1.2	0.0	38.7
公營企業金融公	銀行	1,247	787	460	29.3	23.1	54.5	35.2	58.5	116.7
市中銀	行	158	174	0	3.7	5.1	0.1	10.1	0.9	232.7
保険会社その他金融機関	组合	171	169	2	4.0	5.0	0.2	3.2	1.1	30.6
共(恩給組合を含む)	他	109	70	39	2.6	2.0	4.8	0.1	59.9	0.24	2.2
その	(歳入決算額)	4,072	3,140	932	95.8	92.1	110.4	85.9	29.7	49.2
交付	公	179	268	0.89	4.2	7.9	0.10	14.1	0.32	174.0
合計	(発行額)	4,251	3,408	843	100.0	100.0	100.0	100.0	24.8	54.8

## （3） 使用料、手数料

使用料、手数料の決算額は1,451億円（前年度1,272億円）で、前年度と比べると179億円、14.1%増加した。使用料、手料料の内訳は、次のとおりである。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率	41	40
41年度	40年度	增减额	41	40	41	40
使	用	料	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
授	業	料	1,027	914	113	70.8	71.9	62.8	77.2	12.3	19.1
高	等	学	334	311	23	23.0	24.5	12.6	29.1	7.2	21.5
幼	稚	校	289	277	12	19.9	21.8	6.5	25.2	4.2	20.9
そ	の	園	24	20	4	1.6	1.6	1.9	2.0	17.0	22.0
保	育	所	21	14	7	1.5	1.1	4.2	1.9	54.2	35.0
公	营	住	宅	83	71	12	5.7	5.5	6.7	8.1	16.9
発	電	水利	使用料	240	206	34	16.6	16.2	19.0	15.1	16.5
そ	の	他	71	61	10	4.9	4.8	5.6	3.9	16.6	13.9
手	数	料	299	265	34	20.6	20.9	18.9	21.0	12.8	17.7
法	令	に	基	424	358	66	29.2	28.1	37.2	22.8	18.6
条	例	に	基	217	163	54	15.0	12.8	30.4	8.9	33.4
合	計	府	000	800	706	94	55.2	55.5	52.5	52.9	13.3
都	道	町	村	651	566	85	44.8	44.5	47.5	47.1	15.0

## (4) 繰入金

繰入金の決算額は335億円（前年度315億円）で、前年度と比べると20億円、6.2%増加した。繰入金の内訳は次のとおりで、積立金とりくずし額の増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
他会計からの繰入金	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
法 適 用 の公 營 計	96	106	△10	28.6	33.5	△50.5	238.2	△9.3	19.2
企 業 会 计	33	49	△16	9.8	15.4	△81.2	△12.4	△32.5	△1.8
法 非 適 用 の公 營 計	45	42	3	13.4	13.5	12.9	56.8	5.9	10.6
企 業 会 计	他	18	15	3	5.4	4.6	17.8	193.8	23.5
基 金 か ら の繰入金	217	188	29	64.7	59.6	148.4	△90.2	15.4	△3.3
積 と り 立 金 額	194	174	20	57.8	55.2	100.9	△86.3	11.3	△3.4
そ の 他	23	14	9	6.9	4.4	47.5	△3.9	67.3	△2.0
財産区からの繰入金	22	21	1	6.7	6.9	2.1	△48.0	1.8	△13.6
合 计	335	315	20	100.0	100.0	100.0	100.0	6.2	2.3
都 道 府 県	112	125	△13	33.4	39.6	△67.9	△237.5	△10.6	△13.6
市 町 村	223	190	33	66.6	60.4	167.9	337.5	17.2	16.4
## (5) 繰越金

繰越金の決算額は1,270億円(前年度1,057億円)で、前年度と比べると213億円、20.2%増加した。この繰越金のうち、純繰越金は825億円で、前年度656億円より169億円増加し、また、前年度からの事業の繰越しにかかるものは445億円で、前年度401億円より44億円増加した。

## (6) その他の収入

その他の収入の決算額は5,506億円（前年度4,672億円）で、前年度に比べると834億円、17.9%増加した。その他の収入の内訳は、次のとおりである。

区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
財	庠	庠	庠	庠	%	%	%	%	%	%
庠	庠	1,181	1,010	171	21.4	21.6	20.5	10.5	16.9
財	庠	156	130	26	2.8	2.8	3.1	1.4	20.2
財	庠	1,025	880	145	18.6	18.8	17.4	9.1	16.5
分	担	金	372	56	7.8	8.0	6.7	18.1	15.0
寄	附	金	292	269	23	5.3	5.7	2.8	8.7
諸	庠	入	3,605	3,021	584	65.5	64.7	70.0	19.3
延	庠	金	加算金	111	112	11	2.0	2.4	0.2
お	上	び	過	料	95	31	2.3	2.0	3.7
預	金	利	子	126	1,556	293	33.6	33.3	35.2
貸	付	金	元	利	1,849	180	32	3.8	3.9
受	託	事	業	庠	212	180	32	3.8	3.9
庠	益	事	業	庠	665	513	152	12.1	11.0
雑	入	計	5,506	4,672	834	100.0	100.0	100.0	100.0

## (四) 歳出の状況

## 1 目的別歳出の概況

昭和41年度の歳出純計決算額は5兆262億円（前年度4兆3,651億円）で、前年度と比べると6,611億円、15.1%増加した。
その目的別内訳は次のとおりで、教育費(歳出総額の25.8%)、土木費(21.2%)の両者で歳出総額の47.0%を占め、さらに農林水産業費（8.8%）、民生費（7.1%）および衛生費（6.5%）を加えると、歳出総額のほぼ7割に相当する。

決算額構成比を前年度と比べると、土木費および農林水産業費が前年度に引き続きその比重を増しており、商工費および公債費も構成比が高まっている。一方、教育費は、前年度に引き続きわずかながらその構成比が低下している。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	41	40
41年度	40年度	增減額	41	40	41	40
議	会	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
総	務	費	474	433	41	0.9	1.0	0.6	0.6	9.4	7.6
民	生	費	5,229	4,550	679	10.4	10.4	10.3	11.3	14.9	15.6
衛	生	費	3,583	3,084	499	7.1	7.1	7.6	7.8	16.2	15.8
労	働	費	3,259	2,827	432	6.5	6.5	6.5	7.5	15.3	16.9
農	林	水産業	1,001	917	84	2.0	2.1	1.3	1.0	9.2	6.3
商	工	費	4,428	3,728	700	8.8	8.5	10.6	9.8	18.8	16.7
土	木	費	1,940	1,645	295	3.9	3.8	4.5	2.7	18.0	9.6
消	防	費	10,663	9,083	1,580	21.2	20.8	23.9	21.9	17.4	15.1
警	察	費	747	668	79	1.5	1.5	1.2	1.6	11.8	15.3
教	育	費	2,078	1,827	251	4.1	4.2	3.8	4.3	13.7	14.6
災	害	復	12,980	11,499	1,481	25.8	26.3	22.4	24.1	12.9	12.8
公	債	費	1,634	1,446	188	3.3	3.4	2.8	2.9	13.0	12.5
諸	支	出	金	1,835	1,547	288	3.7	3.5	4.3	3.7	18.6
前年度繰上充用金	172	203	43,651	6,611	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1
合	計	50,262	43,651	6,611	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	14.2

(注) 警察費は、全額都道府県の経費である。

日的別歳出の決算額構成比を団体別にみると第10図のとおりで、都道府県では教育費、土木費、農林水産業費、警察費の順に高く、特に教育費および土木費の両費目で全体の51.2%を占めている。市町村では土木費、教育費、総務費、民生費、衛生費の順に高く、都道府県に比べ、総務費、民生費および衛生費の割合が高い。

さらに、市町村を団体種類別にみると、大都市における土木費が、他の団体
に比べ非常に高い割合を示しており、また、都市における民生費、町村における農林水産業費の構成比が、他の団体のそれに比して高くなっている。

なお、特別区においては教育費が、また、一部事務組合においては衛生費が、他の団体に比べ著しく高い割合を占めている。

第10図 目的別歳出決算額の構成

目的別蔵出決算額の増加状況は第11図のとおりで、増加額6,611億円のう
ち土木費（1,580億円、歳出増加額に占める割合23.9%）、教育費（1,481億円、22.4%）の両費目で増加額全体の46.3%（前年度46.0%）を占めており、以下、農林水産業費（700億円、10.6%）、総務費（679億円、10.3%）、民生費（499億円、7.6%）の順で増加額が多い。

また、増加率では、諸支出金（23.3%）のほか農林水産業費（18.8%）および公債費（18.6%）の増加率が高く、土木費（17.4%）、民生費（16.2%）および衛生費（15.3%）についても歳出総額の伸びを上回っている。

第 11 図 目的別歳出決算額の増加状況

主な経費について、その増加額の内容および増加理由をみると、おおむね次のとおりである。
区 分	增加額	增加率	前增年加度率	增加額の主な内容区 分 增加額	增 加 理 由
土 木 費	億円1,580	%17.4	%15.1	億円普通建設事業費の増1,302	(人件費については、特に掲記したもののほか、主として給与改定の理由による。)
道路橋りよう費770	770
河川海岸費164	164
港湾費12	12
都市計画費264	264
住宅費90	90
その他2	2
貸付金の増90	90
人件費の増79	79
教 育 費	1,481	12.9	12.8	人件費の増892	892 高等学校等教職員の増
小学校費323	323
中学校費167	167
高等学校費163	163
その他239	239
普通建設事業費の増389	389
小学校費192	192
中学校費66	66
高等学校費34	34
その他97	97
農 林 水産業費	700	18.8	16.7	普通建設事業費の増477	477
農業費87	87
畜産業費17	17
農地費242	242
林業費93	93
水産業費38	38
人件費の増83	83
民 生 費	499	16.2	15.8	人件費の増100	100
扶助費の増294	294
社会福祉費5	5
老人福祉費18	18
児童福祉費57	57
生活保護費214	214
衛 生 費	432	15.3	16.9	人件費の増113	113 増等による増加
扶助費の増97	97
公衆衛生費65	65
結核対策費32	32
公営事業に対する繰出しの増111	111 病院事業、公共下水道事業、上水道事業等への繰出額の増
商 工 費	295	18.0	9.6	貸付金の増192	192
普通建設事業費の増48	48
警 察 費	251	13.7	14.6	人件費の増201	201 警察官の増

目的別歳出のうち主なものについて、昭和36年度を100とした場合の指数でその推移をみると次のとおりで、保健衛生費の伸びが著しい。