Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
労働市場改革	(12年3月23日閣議承認)
·经济的理由での従業員解雇を容易にする
(解雇余地の拡大)
·共働き夫婦支援(女性の労働参加率向上策、男性の育児休暇制度の義務化)
·高齢労働者の早期退職のための法的枠組みの作成(雇用者のコスト負担削減)
·失業保険制度の統一·拡充	(12年2月10日閣議承認)
·「一時雇用機関(Temporary Employment Agencies)」に職業を斡旋する権限を付与
·従業員50人以下の中小企業及び個人事業者が正規雇用した場合の税額控除や助成金(30歳以下は3,600〜一口、45歳以上の場合は4,500〜一口)。
·一時的雇用契約を1か月ごとに24か月連続で行うことを制限
·在宅勤務のための規定を設置
·専門的職業分類を変更し、国境を越えた労働移動の柔軟性を促進
·団体交渉の近代化·合理化(賃金交渉は業界や地域単位でなく企業単位で行うことを優先)
·雇用契約の取り消し事由の明確化
·期間が不明確な正規雇用契約を解除した場合の退職手当の上限引下げ(これまで勤続期間1年につき45日分の給与が支払われていた退職手当を最高33日分とする等)
·30歳までに受け取る失業給付を100%資本金として専門的活動を開始することを認める
その他構造改革	(12年2月8日閣議承認)
·企業の競争力強化や資金調達の改善を目的に、10億ユーロ規模の産業投資銀行の設立
·付加価値税率引き上げ財源を利用した企業の社会保障負担を引下げ	規制緩和策」
(12年1月20日閣議承認)
·経済活動の自由化、企業に対する行政権限の削減
·消費者及び小企業の保護規定を拡充。
·運輸部門、特にタクシー・鉄道業界における競争の強化
·薬局の営業許可条件の緩和
·専門的職業(弁護士等)の最低料金設定の廃止及びサービス実施前の見積書提示の義務化
·ATM手数料に標準的な基準を設け金融サービスの競争促進
·35歳以下の者が有限責任会社を設立するための手続き等を簡素化
·ガソリンスタンンにおける燃料等の流通の自由化
·インフラ整備への民間資本誘致のためのプロジェクト慣を導入
·地方公共サービスの競争促進(公開入札の強化等)	金融セクター改革」
(12年2月3日閣議承認)
·金融市場の信用回復を目的に、建設、不動産業向け貸出の引当金を総額500億ユーロ引上げ
·銀行再編基金(FROB)の資本を150億ユーロへ増加
·必要とあれば銀行統合を促進(統合した場合、引当金増額期限を1年猶予)
·隠融セクター改革の追加策
(12年5月11日閣議承認)
·監査法人2社を採用し全ての銀行資産を査定
·特別管理会社を設立し、不良債権化した不動産資産を銀行のバランスシートから切り癱してその会社へ移管
·年内に健全な不動産資産に対する債権引当率を7%から530%へ引上げ(金融業界全体で約300億ユーロの追加引当金が必要)
## 生物多様性の保全施策における経済的な手法の例

市場メカニズムを活用した生物多様性の保全と持続可能な利用	経済的インセンティブ	直接支払い(PES)	資源の管理者に対して、生態系サービスの受益者が補償費用を支払う。
課税	生物多様性に影響を及ぼす行為に対して課税する。
補助金	生物多様性の保全に資する行為に対して補助をする、又は生物多様性の保全に悪影響を及ぼす補助金を排除する。
権利取引	環境の利用権を許可証として割り当てて市場で取引する当事者間の交渉によって環境問題を解決する。
認証制度	生物由来の原材料が、原産地の生態系や生物多様性を占っては地域社会とその住民に適切に配慮されたものであることを認証し、統一された認証マーフで消費者に分かるように示す。
ミティゲーション	開発事業により引き起こされる生物多様性に対する悪影響を軽減するために、事業の一部又は全部の回避、事業規模の最小化、影響を受ける自然環境の矯正・低減の検討を図る。代償措置よりも、影響そのものの回避や低減が優先して検討される。
生物多様性オフセット	開発事業により引き起こされる生物多様性に対する悪影響について、適切な低減措置の実施後、それでもなお残存する悪影響を対象とした代償行為によって、全体で見たときの生物多様性の質、量を同じ状態に保つ。なお、保全対象の復元・創造の専門組織であるバンカー(代償ミティゲーションバンフ)が、一定のフレジットを受け取って、開発事業者の代わりに復元・創造を的確に行うことで、開発事業者は代償措置をしたと見なされる仕組みをミティゲーションバンキングという。

資料：平成23年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」より一部抜粋

## (3) 社会経済活動と森林資源

## ア）森林資源の賦存量

森林資源の賦存量を、森林の面積で見ると、世界の森林面積は、約40億haで、世界の陸上面積の3割が森林です。地域別に森林の分布面積を比べると、南アメリカ、北アメリカ、ロシアを含むヨーロッパを中心に森林が分布していることが分かります。

森林の用途を見てみると、世界の森林の約3割は生産林として活用され、約2割が土壌・水源・生物多様性等の保護区域として指定されています。この森林の用途を地域的に詳しく見ると、南アメリカやアフリカは、生産林としての利用の割合が低いものの「用途不明もしくはデータがない」とされる森林も多く、これらの国によるガバナンスの確立が重要となります。ヨーロッパやアジア地域では生産林としての森林の利用が中心です。森林の持続的な利用のためには、森林の多面的機能や国や地域ごとの経済状況、気候条件等を踏まえた管理の手法を考える必要があります。

## イ）農地の開発と森林の減少

人間の社会経済活動と土地改変の関係という観点から、森林と耕地の関係を見てみましょう。1990年代以降、アフリカ、南アメリカ、東南アジアの熱帯地域を中心に農地面積が拡大して森林面積は減少する傾向にあります(図1-3-12)。これは、東アジア、ヨーロッパ、北アメリカの森林面積が、現状維持もしくは増の傾向を示しているのに比べて、熱帯地域における森林の改変が著しい状況を示唆しています。

アフリカ、南アメリカ、東南アジアにおいて農地が増加して森林が減少するという傾向は、この地域の社会経済の状況に強く影響されています。特に、1990年代に飢餓の問題を抱えていた国々の森林は、この20年間で耕地開発の影響を強く受けています。図1-3-13は、1990年代初めに国内の栄養不足人口率が20%を超えていた主な国について、森林面積と耕地面积の変化率(2009年/1990年)を国別に見た図です。この図からは、飢餓を抱えている多くの国において、この20年間で森林面積が減少傾向にある国が多いことが分かります。なかでも、アフリカの多くの国においては、森林の減少が耕地の増加を伴っていることから、食料の不足を背景とした耕地開発による森林の改変が進行している状況がうかがえます。

我が国と関係の深い近隣のアジア諸国では、一部を除き、熱帯林を有する多くの国で耕地面積の増加と森林面積の減少がみられます。特にインドネシアやマレ

図1-3-11 世界の森林面積とその用途（地域別）

資料：FAO Forest Resource Assessment 2010より環境省作成
図1-3-32 環境ビジネスの業況DIと環境ビジネスの見通し

東北6県で実施したいと考えている環境ビジネス 上位5ビジネス（業種別・本社所在地別）

全産業	%	製造業	%	非製造業	%
1	再生可能エネルギー	21.4	1	再生可能エネルギー	15.2	1	再生可能エネルギー	26.0
2	土壤、水質净化用装置・施設(地下水净化を含む)	11.1	2	土壤、水質净化用装置・施設(地下水净化を含む)	9.7	2	土壤、水質净化用装置・施設(地下水净化を含む)	12.2
3	土壤、水質净化サービス(地下水净化を含む)	10.0	3	太陽光発電システム(関連機器製造)	9.0	3	スマートグリッド	12.2
4	スマートグリッド	10.0	3	リサイクル素材	9.0	4	土壤、水質净化サービス(地下水净化を含む)	11.7
5	太陽光発電システム(関連機器製造)	9.1	5	その他の地球温暖化対策ビジネス	8.3	5	太陽光発電システム(据付・メンテナンス等)	11.7

出典：環境省「平成23年12月環境経済観測調査」

$ ^{*} $ 有効回答数4,176社、有効回答率35.1%

は14、平成23年6月のDIは18、平成23年12月のDIは9と低下しています。これは、欧州で再生可能エネルギー等への政府支援が縮小されたことなどが影響したものと考えられます。

一方、東北6県で今後、新規展開及び拡充したいビジネスについて最大3件まで回答を求めたところ、今後の環境ビジネスの新規展開及び拡充については、回答企業の8.2%にあたる341社から662件の実施意向が示されました。実施したいビジネスとしては「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）がトップとなったほか、「スマートグリッド」、「太陽光発電システム（関連機器製造）」といったエネルギー関連のビジネスが上位に挙げられました。また、除染、除塩等に関連した「土壌・水質浄化用装置・施設(地下水浄化を含む）」「土壌・水質浄化サービス（地下水浄化を含む）」が第2位、第3位に入りました。

企業の研究開発や設備投資、雇用等の判断は、いずれも多額の経営資源を投入するために重大な経営判断を必要とする場合が多くあります。将来見通しには不確実性がつきものであり、企業が安心して環境ビジネ
第5節

# 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進

## 1 質の高いサービスの安定的な提供

## （1） 医師確保及び医療人材確保等の推進

## 1 ）医師養成数の増加

我が国では、人口当たりの医師数がO E C D平均を下回っており、医師の絶対数が不足していることが指摘されている。このため、2007（平成19）年には、医師が不足する地域で勤務する医師を養成するため、医学部定員が緊急臨時的に増員されることとなり、2008（平成20）年度の医学部入学定員は、168名増員され、7,793人となった。

また、2008年には、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）2008」を踏まえ、2009（平成21）年度の医学部入学定員を過去最大の8,486人まで増員を行った。さらに、2010（平成22）年度の定員についても、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に360名の増員が認められることとなり、入学定員は8,846人となった。

## 2 ）医師の診療科偏在・地域偏在対策

我が国では、都市部に比べ山間部・へき地の医師数が極めて少ないといった医師の地域的な偏在、産科・小児科等の診療科を中心に医師不足が深刻であるなど診療科間の偏在の問題が生じている。このため、平成21年度第1次補正予算において、都道府県に「地域医療再生基金」を設

図表 2-5-1 人口 1,000 人当たり臨床医師数の国際比較（2008（平成 20）年）

（注）1）単純平均とは、各国の人口当たり医師数の合計を国数で割った数のこと。

2）加重平均とは、全医師数を全人口で割った数のこと。

3）カナダ・フランス・ギリシャ・イタリア・トルコは現職医師数を、アイルランド・オランダ・ポルトガル・スウェーデンは総医師数を用いている。

OECD Health Data2010 より
置し、地域における医療課題の解決に向けて、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づき、地域の医師の確保等の取組みを支援することとした。

平成 22 年度予算においても、医師の診療科偏在対策の観点から、2009 年度に実施していた休日・夜間の救急医療、分娩を担う勤務医等の手当への財政支援に加え、新たに新生児医療を担う勤務医についても同様の財政支援を創設するとしたほか、地域偏在対策の観点から、医師不足地域の臨床研修病院において研修医が宿日直等を行う場合の医療機関への財政支援等を行うこととしている。

また、平成22年度の診療報酬改定においては、診療報酬本体の改定で、+1.55％の改定を行ったところであり、救急、産科、小児科、外科等の医療の再建や病院勤務医の負担軽減を図ることとしている。

さらに、現在、地域ごとの医師確保の目標を明確にするため、都道府県を通じて必要医師数実態調査を実施中であり、夏過ぎに概要を公表する予定である。

## 3 ）女性医師等の離職防止・復職支援

近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約3分の1に高まるなど、医療現場における女性の進出が進んでいる。このため、出産や育児といった様々なライフステージに対応して、女性医師の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要である。具体的には、平成22年度予算において、病院内保育所の運営等に対する財政支援を拡充するとともに、出産や育児等により離職している女性医師の復職支援のため、都道府県に受付・相談窓口を設置し、研修受入れ医療機関の紹介や復職後の勤務様態に応じた研修の実施等を盛り込んでいるところである。こうした対策を病院勤務医の勤務環境の改善対策と併せて実施することで、女性医師の方々が安心して就業の継続や復職ができるような環境の整備を行うこととしている。

図表 2-5-2 女性医師の推移

○全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、2008（平成20）年時点で18.1%を占める。

○近年、医学部入学者に占める女性の割合は約3分の1となっているなど、若年層における女性医師の増加は著しい。

資料: 厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・薬剤師調査」

医学部入学者数に占める女性の割合

資料：文部科学省「学校基本調査」
## 4 ）チーム医療の推進

患者・家族とともに質の高い医療を実現するためには、各医療スタッフの専門性を高めるとともに、それぞれの業務・役割を拡大し、かつ、各スタッフが互いに連携することで、患者の状況に的確に対応した医療を提供することが重要である。こうした観点から、2009年8月より、医師・看護師・患者・法学者等、様々な立場の有識者から構成される「チーム医療の推進に関する検討会」を開催し、医療現場の関係者の方々からヒアリングを行いながら、チーム医療を推進するための具体的方策について検討を進め、2010年3月末に報告書を取りまとめたところである。厚生労働省としては、当該報告書を受け、チーム医療を推進するための具体的方策に取り組んでいくこととしている。

## コラム 医療現場における事務職員の役割 ~済生会栗橋病院における「医療クラーク」の活用を例として~

我が国の医療現場では、医療の高度化・複雑化に伴い、業務量の増大等が見られる一方、患者・家族からは、質が高く、安心・安全な医療を求める声が高まっている状況にある。現場で業務に従事する医療関係職種の疲弊も指摘され、医療の在り方が根本的に問われている状況にあると言えるであろう。そのような中、多種多様な医療スタッフがそれぞれの専門性を活かしながら互いに連携・補完し合う「チーム医療」は、我が国の医療に変革をもたらし得るキーワードとして注目を集めている。厚生労働省においても、2009（平成21）年8月に「チーム医療の推進に関する検討会」を立ち上げ、我が国の実情に即した医療スタッフの協働・連携の在り方について検討を行い、2010（平成22）年3月に報告書をとりまとめた。

この報告書の中でも、診断書、意見書、紹介状等の書類作成に関する業務量の増加により医師・看護師の負担が増加していることから、医療関係事務に関する処理能力の高い事務職員（医療クラーク）を積極的に導入し、医師等の負担軽減を図るとともに、患者・家族へのサービス向上を推進する必要があると提言されている。診療報酬においても、平成20年度改定において専従の医師事務作業補助者を配置している等の要件を満たした病院に対する「医師事務作業補助体制加算」を新設し、平成22年度改定においてはその点数の引上げを行ったところである。

このような政策的な動きに先駆けて、「医療クラーク」の導入という独自の取組みを進め、成果を上げているのが埼玉県済生会栗橋病院である。同病院においても、従来は、書類作成やその他の事務手続に係る業務量の増加が続いていた。各種入院証明書などの作成が時間外や休日に行われているような実態の中で、勤務医の疲弊感や不満の増大があり、これを解決するために医療クラークが導入された。2005（平成17）年6月に試験的に1名を配置して以降、外科、内科、小児科の外来等への配置を増やしており、2008（平成20）年4月にはそれらを統合して11名の「医局秘書課」を診療部の下に置く体制とした。直近の状況では、2010年4月1日時点で16名（うちパート3名）が医療クラークとして配置されている。

医療クラークの導入による効果をみると、同病院において2007（平成19）年10月に常勤医45名に対して行った無記名アンケート（39名回答）では、ほとんどの医師から「時間外労
働が減った」、「煩雑な外来業務が省けて楽になった」といった回答が寄せられている。実際の時間外労働時間の推移をみても、医療クラーク導入直後の2006（平成18）年度の時間外労働時間は対前年度で14％減少し、それ以降も継続して減少しているところである。

また、医療クラークについては、実際に働く職員の能力の維持・向上を図ることも重要である。同病院では、医療クラークに対する独自の教育研修プログラムを持っており、1〜2か月目はオリエンテーション、基本的事務スキルの確保、個人情報保護やコンプライアンス関係の教育を行い、3〜4か月目は診療内容の理解、診療録に関する知識や医療関係法規についての研修、5〜6か月目には知識・技能の達成度を確認した上で、具体的に配置される診療科の業務を把握させるといった形で、医療クラークに必要な体系化された知識・技能が習得できるような体制となっている。

このような医療現場における取組みは、医療の質の確保という観点からも重要であるが、新たな雇用創出という観点からも今後進めていくべきものであると考えている。厚生労働省としては、こうした取組みを推進する立場から、引き続き施策を進めてまいりたい。

## 5 ）地域医療再生基金

地域における医療課題の解決を図るため、平成21年度第1次補正予算において、都道府県に「地域医療再生基金」を設置し、2013（平成25）年度までの5年間、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく、地域の医師確保、救急医療の強化等の取組みを支援することとしている。

コラム

## 地域医療再生計画の実際 〜広島県の取組み〜

平成21年度第1次補正予算で設置された地域医療再生基金は、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、都道府県に基金を設置し、従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行うものである。

各都道府県において救急やハイリスク分娩等に対応する拠点病院化や県・大学の共同での医師プール制など様々な計画が作成されたが、ここでは広島県の計画を紹介する。

広島県は 14 市 9 町からなり、各種統計値が日本の平均値に近く、山、海、川、谷、平野、盆地、離島など日本の特徴的な地形や、政令市などの大都市部からへき地まで多様な人口分布を有し、いわば日本の縮図ともいえる。

広島県の地域医療の現状は、都市部において、病院等の医療資源は充実しているが、都市部周辺地域から患者が流入、救急搬送患者も増加し勤務医の疲弊を招いている一方、広大な過疎地域を有する中山間地域ではへき地医療拠点病院の医師が激減し、診療科の縮小が進むなど深刻な問題を抱えている。

このような状況の中、立案された計画は、医師不足対策や中心的医療機能の強化、高度化・多様化する高度医療ニーズに対応するための医療施設間連携の推進を一体的に行うこととしている。

中でも計画の中心となるのが、県、市町、広島大学、県医師会等で構成する「広島県地域医療推進機構（仮称）」の設立である。機構では、地域医療を志す医師の県内医療機関等への派
## 第2部 現下の政策課題への対応

遣・配置の調整や、女性医師の復帰支援等を行う「医師確保対策」、広島市内の基幹病院の連携や中山間地域を初めとした医療機関の再編・連携などの調整を行う「地域医療の連携システムの推進」を柱としている。この二つを一括して行うことで、総合的な人材確保対策の基盤を作り、広島県の医療環境全体の底上げを目指している。

また再生計画と関連して、救急医療対策などを行政（県、広島市）、県医師会、広島大学の4者で協議している「広島県地域保健対策協議会」（1969（昭和44）年設立）の充実を図ることとしている。広島県地域保健対策協議会ではこれまで、2機の消防・防災へリを一元管理し、低コストで全県をカバーする広島方式のドクターへリ的事業の運用や小児救急電話相談事業における「#8000」等、様々な取組みを行ってきた全国的にも注目されている組織であり、40年にわたる活動の積み上げによって関係者間の連携が醸成されており、計画の実現をサポートしていくこととしている。

これまでも広島県では2008（平成20）年2月に、行政・医療・教育関係者が共同して『『みんなで守ろう広島県の医療』緊急アピール』を県民に対して行い、単に医療の受け手としてだけではなく、医療を支える側の一員としての協力をお願いし、官民をあげて医療問題に取り組んだり、市町が自ら医師の招聘やその環境整備などに取り組む経費に対し「緊急医療支援市町交付金」を交付し、地域で必要な医療体制を確保するための取組みを促している。さらに、人口規模に比較して医育機関（医学部定員数）が少なく医師不足に対して脆弱な体制の改善のため、広島大学医学部にふるさと枠の設置や広島県医師育成奨学金を創設し、医師の養成に努める等県独自の施策を積極的に展開してきたところである。広島県ではこれらの取組みから得た経験を活かして地域医療再生計画を実行し、医療体制の再生を目指している。

## (2) 質が高く効率的な医療提供体制の構築

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。しかし、現在、産科・小児科等の診療科やへき地等における深刻な医師不足問題や、救急患者の受入れの問題等に直面しており、これらの問題に対する緊急の対策を講じる必要があり、また、急速な少子高齢化、医療技術の進歩、国民の医療に対する意識の変化等、医療を取り巻く環境が変化する中で、将来を見据え、どのような医療提供体制を構築するかという中長期的な課題にも取り組まなければならない。

## 1 ）医療計画による地域の医療機能の分化・連携の推進

限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するためには、地域の医療機関が機能分化と連携を図り、急性期から回復期を経て維持期に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療を提供する体制を整備することが重要である。このため、都道府県の医療計画において、四疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）・五事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））ごとに、必要となる医療機能を定めた上で、それぞれの医療機能を担う医療機関を明示し、地域の医療連携体制を構築することとしている。
図表 2-5-3 医療機能の分化・連携

図表 2-5-4 救急医療体制の体系

## 2 ）救急医療、周産期医療を始めとする地域医療体制の整備

## ① 救急医療

救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で、欠かすことのできないものである。このため、1977（昭和52）年度から、初期救急、入院を要する救急（二次救急）、救命救急（三次救急）の救急医療体制を体系的に整備してきた（図表2-5-4）。

しかし、救急利用の増加に救急医療体制が対応できず、救急患者が円滑に受け入れられない事案が発生している。

このような状況を改善するため、平成22年度予算において、①重篤な救急患者を24時間体
制で受け入れる救命救急センターに対する支援、②診療所医師が二次救急医療機関等で夜間・休日に診療を行う場合の支援、③急性アルコール中毒患者や精神疾患者等の受入れが困難な患者を確実に受け入れる役割を担う医療機関に対する支援、④夜間・休日の救急医療を担う医師に支給する手当に対する支援、⑤急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院を促進するためのコーディネーターの配置に対する支援等を行っている。

また、消防と医療の連携を強化し、救急患者の搬送・受入れがより円滑に行われるよう、第171回通常国会において消防法の一部改正（2009（平成21）年10月30日施行）が行われ、現在、都道府県において、消防機関や医療機関等と連携し、救急患者の搬送・受入れの実施基準を策定しているところである。

さらに、ドクターへリの地域の実情に応じた全国的な配備を図るため、ドクターへリの導入を促進するための補助事業を行っているところであり、2010（平成22）年7月1日現在、19道府県で23機のドクターへリが運用されている。

なお、平成22年度診療報酬改定においても、①救急入院医療の評価の充実、②地域の連携による救急外来の評価の充実等を行ったところである。

## コラム AEDの普及促進 〜東京救急協会の取組み〜

自動体外式除細動器（Automated External Defibrillator：AED）は心臓が心室細動という不整脈を起こした時に、電気ショック（除細動）を与え、心臓の動きを正常な状態に戻すための医療機器である。機器の使用は医師又は医師の指示を受けた看護師又は救急救命士に限定されていたが、心停止から除細動までの時間と生存率は1分経過するごとに7～10％ずつ低下するといわれており、現場に居合わせた人が速やかにAEDを使用することで救命率を高めることができることや、欧米各国では既に一般市民による使用が普及しており、安全性・信頼性が確立していること等から、2004（平成16）年7月以降一般市民によるAEDの使用が可能になった。その後、駅、空港、学校などの公共施設、また事業所や集合住宅等様々な場所に設置され、我々の目にふれる機会も多くなった。普及台数は2008（平成20）年12月現在の推計で約20万台強である。

応急手当の普及啓発を目的に 1994（平成6）年に設立された公益財団法人東京救急協会（以下「協会」）は、2005（平成17）年1月から各種救命講習に A E D の取扱いを加え、A E D の正しい使用方法等について普及に努めている団体である。講師の大半は救急救命士など救急現場での活動経験が豊富な者で、自らの実体験を交えた講義を行うのでとてもわかりやすいと受講者に評判である。

2009（平成21）年度、救命講習は年間約10,000回開催している。各講習ともほぼ毎回定員に達するほど人気がある。講習会場は東京都内の消防署や福祉施設等であるが、希望があれば事業所へ出張講習も行っている。2008年度の救命講習受講者数は延べ約23万人であった。

A E Dを使用する講習においては、まず心肺蘇生を学ぶ。これはA E Dの使用時には、機器の使用だけではなく、胸骨圧迫や人工呼吸等による心肺蘇生も合わせて行う必要があるためである。
A E Dの使い方は、機種によって若干は異なるが、電源を入れると何を行えばよいかすべて音声で指示をしてくれるので初心者でも簡単に使用できる仕組みになっている。しかし、いざA E Dを使用する場面に遭遇した際、冷静に対応できるか否かは事前に講習等で経験したことがある場合と無い場合で大きな違いがある。協会では、今後も多くの方に講習を受講してもらい、一人でも多くの命が助かることを願い、救命講習の普及に努めたいと話している。

(参照)

○公益財団法人東京救急協会ホームページ

http://www.teate.jp/

## ② 小児医療

小児医療は、少子化が進行する中で、子どもたちの生命を守り、また保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、その体制の整備が重要となっている。我が国は、他の先進国と比べ、乳児死亡率は低いが、1～4歳児死亡率は高くなっており、小児の救命救急医療を担う医療機関等を整備する必要性が指摘されている。このため、平

小児救急電話相談事業（#8000）

成 22 年度予算において、①小児の救命救急医療を担う小児救命救急センターに対する支援、②急性期にある小児への集中的・専門的医療を行う小児集中治療室に対する支援等を行っている。また、小児の急病時の保護者等の不安解消等のため、小児の保護者等に小児科医等が電話で助言等を行う小児救急電話相談事業（#8000）を実施している。

小児の保護者等が、夜間・休日の急な小児の病気にどう対処したらよいか、病院の診療を受けた方がよいか等の判断に迷ったときに、全国同一の短縮番号#8000により、都道府県の電話相談窓口につながり、小児科医・看護師等から、小児の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等の助言等を受けることができる。

## ③周座期医療

ハイリスクの妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保する等により、妊産婦死亡率や新生児死亡率の改善が図られてきた。しかし、2008（平成20）年に東京都において、医療機関の受入れに多くの照会を要した妊娠の救急搬送事案が発生した。この事案等を踏まえ、総合周産期母子医療センターの機能として、自施設又は他施設の関係診療科と連携して産科合併症以外の合併症を有する母体に対応することを位置づけたところである。また、「子ども・子育てビジョン」（2010年1月29日閣議決定）において、新生児集中治療室（NICU $ ^{*1} $ ）について、2014（平成26）年度までに出生1万人当た
図表 2-5-5 周産期医療体制の体系

り 25〜30 床を目標に更なる整備を進めることとしている。

また、平成22年度予算において、①周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室(MFICU $ ^{*2} $ )、NICU等に対する支援、②産科医等の分娩手当、NICUの新生児医の手当に対する支援、③NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニング等を行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する支援、④自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援等を行っている（図表2-5-5）。

さらに、平成22年度診療報酬改定においては、①合併症等によりリスクが高くなっている妊娠婦の分娩を取り扱う場合の評価の引上げ、②緊急搬送された妊娠婦を受け入れた場合の評価の引上げ、③NICUの評価の引上げ、④NICUからハイリスクの新生児を受け入れる新生児治療回復室等の評価の新設等を行ったところである。

## ④ 災害時医療

地震等の災害時における医療対策として、阪神・淡路大震災の教訓をいかし、災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院の整備（2009年7月現在588か所）や、災害医療派遣チーム（DMAT）の養成等を進めている。

※ 災害医療派遣チーム（DMAT：Disaster Medical Assistance Team）は、災害拠点病院等において、5名の医師・看護師等により構成され、災害発生後直ちに被災地に入り、被災地内におけるトリアージや救命処置、被災地内の病院の支援等を行う（2010年3月末までに703チームが研修終了）。

また、医療機関の耐震化について、病院の耐震整備に対する補助事業を行うとともに、平成21年度第一次補正予算において、医療施設耐震化臨時特例交付金により、病院耐震化の基金を都道府県に設置し、災害拠点病院等の耐震整備を支援しているところである。
## ⑤へき地・離島医療対策

へき地や離島における医療の確保は、人口が少なく、交通が不便であるなどの難しさを抱えている。このため、都道府県において「第10次へき地保健医療計画」（2006（平成18）～2010年）を策定し、地域の実情に応じて、へき地診療所における住民への医療の提供、へき地医療拠点病院等による巡回診療（写真）や代診医派遣、救急時の搬送手段の確保、遠隔医療の導入等に取り組んでいる。

高知県における無医地区巡回診療（医療チームと巡回診療車）

## ⑥ 救急医療等を担う社会医療法人

社会医療法人は、医療計画に基づき地域で提供することが特に必要な医療（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む））を担うものとして、都道府県知事又は厚生労働大臣が認定する医療法人である。その経営の安定化を図るため、医療保健業に係る法人税の非課税措置、救急医療等確保事業を行う病院及び診療所に係る固定資産税等の非課税措置が講じられている。2010年6月1日現在で99の社会医療法人が認定されている。

## 3 ）医療を担う人材の確保と資質の向上

## ① 行政処分を受けた医師、看護師等の再教育の義務化等

2006 年度の医療制度改革により、被処分者の職業倫理や医療技術が業務を再開するに当たって問題がないことを被処分者自らが再確認し、国民に対し安全・安心な医療、質の高い医療を確保できるよう、行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師に対して再教育が義務づけられた。

現在、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師に対する再教育研修は、国が実施しており、准看護師については、各都道府県が実施している。

## ②臨床研修制度の見直し

医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、基本的な診療能力を身につけることを目的として、これまで医師の努力義務とされていた臨床研修が2004（平成16）年4月に義務化され、診療に従事する医師は、医師免許取得後2年以上の臨床研修を受けなければならないこととされた。

これにより、研修医の身分と処遇が大幅に改善され、研修医が研修に専念できる環境が整い、研修医の診療能力が向上するなど一定の効果は見られたという意見がある一方、医師の地域偏在、大学病院等の医師派遣機能の低下、臨床研修内容の低下などの課題が指摘され、制度の見直しが求められるようになった。

このため、2008年9月から臨床研修制度の見直しについて、厚生労働省と文部科学省との合同検討会が開催され、2009年2月に意見が取りまとめられた。これを踏まえ、同年4月に、臨床研修に関する厚生労働省令の改正などが行われた。見直しの具体的な内容は、研修プログラムの基準の弾力化、臨床研修病院の指定基準の厳格化、研修医の募集定員に都道府県別の上限を設定することなどである。見直された制度については、2010年度から研修を開始する研修医に適
## 第2部 現下の政策課題への対応

用され、今後、見直しの影響・効果等の評価などを行い、5年後を目処に再度見直すこととされている。

## ③歯科医師臨床研修制度の見直し及び歯科医療の向上

我が国の歯科医療を取り巻く環境は、高齢化に伴う疾病構造の変化や国民のニーズの多様化、患者の権利をより尊重するための患者と歯科医師とのコミュニケーションの在り方の変化等により、大きな変貌を遂げている。一方、歯科医療技術はますます高度化・専門化しており、より安全・安心で質の高い歯科保健医療を国民に提供するためには、歯科医師個々人が医療人としての基本的な態度、技能、知識を十分に理解し、確実に身につける必要があることから、2006年4月より歯科医師の臨床研修が必修化され、歯科医師の資質向上に努めているところであるが、歯科医師の一層の資質向上及び近年の歯科医療ニーズへの対応を図るため、2010年6月に臨床研修に関する厚生労働省令の改正などが行われたところである。

なお、近年、安全で安心な質の高い歯科医療を提供することが求められていることから、2008年4月より、各地域の実情に応じた歯科医療安全管理体制を推進するための事業を実施しているところである。

また、在宅高齢者や寝たきり者に対する歯科治療のニーズは高いものの、在宅歯科医療を提供している歯科医療機関はまだまだ少ないことから、2008年4月より、高齢者・寝たきり者等に対する在宅歯科医療、口腔ケア等を推進する歯科医師・歯科衛生士への養成講習会やこの講習会を修了した歯科医師の歯科医療機関への在宅歯科医療機器の補助制度を実施し、国民の歯科保健医療のニーズに対応しているところである。

なお、平成21年度介護報酬改定においては、高齢者における口腔ケア等の充実を図るため、①「口腔機能向上加算」の評価の引上げと評価の範囲の見直し、②介護保険施設における「口腔機能維持管理加算」の新設等を行ったところである。さらに、平成22年度診療報酬改定においては、在宅歯科医療を一層推進する観点から、①在宅歯科医療が必要な患者に対するきめ細かな歯科疾患の管理の評価の新設、②歯科衛生士による訪問歯科衛生指導の評価の引上げ等を行ったところである。

## ④ 看護職員の資質向上などについて

我が国の看護を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展、医療技術の進歩等大きく変化している。こうした中で、医療現場の安全・安心を支え、患者のニーズに見合った看護を提供するという看護職員の役割は、ますます重要なものになると見込まれることから、看護職員の資質のより一層の向上が求められている。

こうした背景の下、看護基礎教育については、実習の強化等教育内容の充実を図るカリキュラムの改正等を行い、2009年度より新しいカリキュラムが導入された。

2009 年 7 月には、保健師助産師看護師法等の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 78 号）が制定され、新たに業務に従事する看護職員の臨床研修その他の研修が努力義務とされる等の改正が行われ、2010 年 4 月 1 日から施行された。これに伴い、「新人看護職員研修ガイドライン」を作成するとともに、平成 22 年度予算において、新人看護職員の研修事業を実施する病院への支援等を盛り込んでいる。こうした対策に着実に取り組むことにより、新人看護職員の卒後の研修を充実させるための体制整備を目指している。
コラム

在宅で介護が必要な方や療養生活を送られている方に対して看護を提供する訪問看護は、1983（昭和58）年に制度上初めて位置づけられ、1991（平成3）年10月の老人保健法の改正において看護師が運営者となる「老人訪問看護ステーション」が創設された（2008（平成20）年10月1日現在で5,434か所）。1994（平成6）年10月1日にはそれ以外の在宅の難病の方や障害をお持ちの方々も対象となり、また、2006（平成18）年の介護報酬改定において、従来であれば入院しか選択肢がなかった末期のがんや難病の方が在宅で療養生活をされる際の通所施設として、新たに「療養通所介護」という、訪問看護ステーションに通うサービス類型も創設されるに至っている。

## (1) 訪問看護とは

訪問看護は患者の主治医の指示書に基づき、①食事や栄養、排泄、清潔保持の管理・援助、ターミナルケア等の「療養上の世話」、②じょく瘡（床ずれ）の処置や、医療器具（カテーテル等）装着中の管理等の「診療の補助」、③リハビリテーション、④家族への療養上の指導や相談、家族の健康管理と言った「家族支援」、⑤在宅医療への移行に係る支援等を行っており、医療と介護と両方のニーズを持つ患者が対象となる。

患者・家族の生活の中に入り行われる訪問看護は、看護師としての技術を提供することに加え、技術を提供する際には、自分がいない際に例えば痰の吸引であるとか胃ろうの管理を行う家族介護者に対して方法を指導することもある。また、技術の提供のみならず、住宅環境や生活環境の観察や、医学的な知識と経験に基づく患者への接し方の指導、日々の療養生活の中での様々な悩みや疑問に関する相談、訪問看護以外の保健医療福祉に関する地域の社会資源の活用に関するアドバイス、家族の健康状況の管理といった多様な役割が担われている。患者も、同じ病を患う方であったとしても、日常生活の場で過ごされている方であり、家族との葛藤や自らの病状に関する思いなど、入院されている方とは違う精神状況にある。また、医療機関において看護を行うのとは異なり、十人十色の環境で過ごしている患者に関して多くのことをその場で看護師が自ら判断しなければならず、また、患者の主治医や福祉を提供する他の職種の方々との連携・協働も求められるなど、高い専門性と幅広い視野が求められる仕事である。

## (2) 「白十字訪問看護ステーション」の取組み

東京都新宿区にある「白十字訪問看護ステーション」は、そうした訪問看護を実践しているステーションの一つである。介護保険対象の高齢者だけではなく、障害を持っている子どもや在宅の難病患者も訪問対象としている。

先天性の障害を持っており、出生後数年の入院生活を経て自宅に戻った後に週に一度「白十字」の訪問看護を利用している子どもの例では、保護者の方が、普段の生活の中で必要な着眼点やケアの方法等について、看護師のケアの実践を観察し、指導を受け、また対話をする中で学んでいる。また、別の長年にわたり在宅で療養生活を送っている難病患者の場合、週に三度「白十字」の訪問看護を利用している。全身の筋肉が動かず、気管切開をしているが、呼吸器をつけたまま自宅で入浴を介助することで、入浴の安全が確保されるとともに、患者・家族の方々の生活の質が大変高くなっている。

子どもの場合であれば、心身の成長・発達や養護学校への通学などの変化に応じ様々な課題が持ち上がる。また、難病患者の病状の進行や、様々な医療機器の家での利用、薬剤の投与、24時間の看護の必要など家族の負担も大きい。こうした場合でも、家に定期的に医療の専門職が訪問することで、実情に即した具体的な解決策が提案され、また普段の生活で生じる疑問や不安が解消されることも多い。訪問看護は、このような、直接的な医療の提供のように外形的には見えにくい部分についても非常に重要な意味を持つサービスとなっている。
## 4 ）医療安全の確保

医療安全の確保は、医療政策における最も重要な課題の一つであり、これまで、2002（平成14）年4月に取りまとめられた「医療安全推進総合対策」、2003（平成15）年12月に厚生労働大臣から発せられた「医療事故対策緊急アピール」、2005（平成17）年6月に取りまとめられた「今後の医療安全対策について」（報告書）に基づいた施策を推進している。

## ①産科医療補償制度について

安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、産科医療補償制度の創設に向けた検討が行われ、2008年1月に財団法人日本医療機能評価機構に設置された産科医療補償制度運営組織準備委員会において制度の骨格が取りまとめられた。これを受け、2009年1月から産科医療補償制度 $ ^{*3} $ が開始されている。

産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故（過誤を伴う事故及び過誤を伴わない事故の両方を含む。）により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供すること等により、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的としている。

本制度は民間の損害保険を活用した制度であるが、産科医師不足対策や再発防止を通じた産科医療の質の向上につながるという側面から、厚生労

このマークは 産料収穫補償制度の シンボルマークです

働省としても、本制度が各分娩機関において導入され、円滑に運営されるよう支援を行っている。

## ② 医療安全支援センターにおける医療安全の確保対策

医療安全支援センターは、医療に関する患者の苦情や相談等に迅速に対応するため、これまで47都道府県において設置され、現在、保健所設置市区及び二次医療圏ごとの設置を推進している。

医療安全支援センターは、2006年6月に医療法に位置づけられ、①患者又はその家族からの医療に関する苦情への対応や相談、病院等の管理者への助言の実施、②病院等の管理者等や患者や家族への医療安全の確保に関する情報提供、③病院等の管理者・従業者への医療の安全に関する研修の実施など、これまでの取組みに加えて新たに制度化され、医療の安全の確保のための必要な支援を行っている。

厚生労働省においては、総合支援事業 $ ^{*4} $ として、医療安全支援センターに従事する相談職員等が相談困難事例等に適切に対応するために、専門的知識の賦与及び能力向上を図るための研修や、相談事例の収集と分析及び情報提供等を支援するための事業を行っている。

## ③ 医療機関の管理者の医療の安全を確保するための義務

病院、有床診療所の管理者に対して、医療に係る安全管理のための指針の整備、職員研修の実施等の安全管理体制の整備について義務づけてきたが、2006年度の医療制度改革により、無床診療所、助産所にも病院等と同様の義務が課された。また、医薬品、医療機器の安全な使用、保守管理体制の整備等についても、医療の安全を確保するための措置として新たに義務づけられた。
## ④ 医療事故情報収集等事業

医療事故の発生予防・再発防止策を講じるには、医療現場から幅広く、かつ、質の高い情報を収集し、専門家による分析を通じて、改善方策を医療現場に提供する必要がある。このため、2004年10月から、第三者機関である財団法人日本医療機能評価機構において、同機構に対する報告が義務づけられている国立高度医療センター、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構の開設する病院、大学病院（本院）及び特定機能病院のほか、任意の参加登録医療機関からの報告に基づいて医療事故情報等の収集 $ ^{*5} $ 、分析を行い、3か月ごとに報告書の公表を行っている。

報告書では、数量的な分析とともに、個別の事故のテーマについても分析、検討が行われており、公表された報告書の中で特に各医療機関が広く共有すべき事例については、厚生労働省から各関係団体等及び都道府県を通じて改めて通知することで、全医療機関への周知に努めている。

コラム

医療安全の向上のための取組み 〜薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業〜

国民が適切で質の高い医療を安心して享受できることは、医療を受ける立場からだけでなく、医療を提供する立場からも等しく望まれているところである。国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として、1995（平成7）年に財団法人日本医療機能評価機構が設立された。

日本医療機能評価機構が実施している事業には、病院機能評価事業、認定病院患者安全推進事業、産科医療補償制度運営事業、EBM医療情報事業（Minds）医療事故情報収集等事業のほか、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業がある。

2006（平成18）年の医療法改正に伴い、薬局は「医療提供施設」として位置づけられ、「責任者の設置」、「手順書の作成」など、医療の安全確保のための体制整備が義務化された。病院や診療所における“ヒヤリ”または“ハッ”とした事例については、医療事故情報収集等事業において収集、情報の提供がされてきたが、医療安全対策のより一層の推進を図るための取組みとして、新たに薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業が開始され、2009（平成21）年4月からすべての薬局を対象として参加登録の受付が始まった。全国の薬局で発生または発見したヒヤリ・ハット事例の収集、分析を行い、広く医療安全対策に有用な情報として提供することを通して、重大な医療事故を未然に防止すること、さらには薬局における安全文化の醸成を目的としている。

結果については、年1回公表される年報と年2回公表される集計報告、および各薬局から報告された個別事例等が、日本医療機能評価機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業ホームページ（http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/）を通じて、関係者や国民に情報提供されている。
## 5 ）患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進

患者・国民が医療に関する情報を十分に得、適切な医療を選択できるよう支援するため、①都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、わかりやすく住民に情報提供する制度（医療機能情報提供制度）を創設するとともに、②医療広告として広告できる事項について大幅な緩和、③広告可能な診療科名の拡大を実施している。

## （3） 国立高度専門医療センターの独立行政法人化について

国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）については、国民の健康に重大な影響のある、がん、脳卒中、心臓病といった疾病について、疾病の原因の解明、治療法の開発・研究、最先端の医療の提供及び技術者の研修を一体に行っている。ナショナルセンターは、がん、循環器、精神・神経、国際医療、成育医療、長寿医療の六つのセンターで構成されており、これらに関する医療の研究等について国内をリードするものである。

ナショナルセンターについては、2010（平成22）年4月からそれぞれ六つの独立行政法人へ移行した。これは、ナショナルセンターがもつ調査・研究及び技術の開発機能をさらに発揮させることを目的としている。独立行政法人への移行により、大学、民間企業との連携、人事交流や民間からの資金の活用といったことが可能となり、ナショナルセンターは日本の医療を牽引し、世界の保健医療の向上に寄与するセンターとなることが期待されている。

独立行政法人化に際しては、各センターの目的・機能を十分に発揮し、将来にわたって安定的なセンターの運営が可能となるよう、財政基盤を強化する必要があった。そこで、平成22年度予算案において、借入金債務の一部を国に承継し、独立行政法人化後のナショナルセンターが承継する借入金を軽減することとした。また、運営費交付金についても、独立行政法人化後のナショナルセンターの運営に必要な費用を確保した。

## （4） 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進

後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬品とも呼ばれる。

後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資することから、2012（平成24）年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げており、その目標達成に向け国及び後発医薬品メーカー等関係者が取り組むべき内容をまとめた「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」（2007（平成19）年10月策定）に基づき、後発医薬品の安定供給、品質の確保、情報提供体制の強化等、後発医薬品に対する患者及び医療関係者の信頼を高めるための取組みを進めているところである（2009（平成21）年9月現在、すべての医療用医薬品の取引における後発医薬品の数量シェア20.2%）。

医療保険制度上も、平成20年度診療報酬改定において、処方せん様式の変更、療養担当規則の改正等を行ったほか、平成22年度診療報酬改定においても、薬局における後発医薬品の調剤を更に促すための調剤報酬上の評価の見直しや後発医薬品を積極的に使用する医療機関に対する診療報酬上の評価の創設等、種々の後発医薬品の使用促進策を打ち出している。

また、各都道府県において、「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」を設置し、地方の実情に応じた普及・啓発を始めとした環境整備を行っている。
図表 2-5-6 後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム（概要）

『平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%（現状から倍増）以上』という政府の目標達成に向け、患者及び医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、①安定供給、②品質確保、③後発品メーカーによる情報提供、④使用促進に係る環境整備、⑤医療保険制度上の事項に関し、国及び関係者が行うべき取組を明らかにする。

医療関係者からの苦情の受付、メーカーの指導・指導内容の公表等

後発品の品質に関する研究論文等を収集整理し、また、「後発医薬品相談窓口」に寄せられた品質に関する意見等を検討の上、必要に応じ、試験検査を実施。

・関連団体の医薬工業協議会において、後発品の関連文献を調査・評価し、必要な対応を実施（19年度中）

国

○添付文書の充実を指導

・添付文書には、添加物、生物学的同等性試験データ、安定性試験データ、文献請求先等を記載すること

・20年3月末までに改訂 → 後発品メーカーは、自主的に、19年12月までに前倒し対応

○後発品メーカーの情報提供体制の強化を指導

・研究開発データ、収集した副作用情報、関係文献を整理・評価し、医療関係者へ情報する体制の強化

試験データ、副作用データについて、ホームページへの掲載等、資料請求への迅速な対応（19年度中）

④使用促進に係る環境整備

国

○都道府県レベルの協議会の設置

・都道府県レベルにおける使用促進策の策定・普及啓発を図るため、医療関係者、都道府県担当者等から成る協議会を設置

○ポスター・パンフレットによる普及啓発

後発品メーカー

●「ジェネリック医薬品 Q&A」を医療機関へ配布・新聞広告

## ⑤医療保険制度上の事項

これまでの取組

○後発医薬品を含む調剤を診療報酬上評価（14年度～）

○後発品の品質に係る情報等に加え、先発品と後発品の薬剤料の差に係る情報を患者に文書により提供し、患者の同意を得て後発医薬品を調剤した場合に調剤報酬上評価（18年度～）

○処方せん様式を再変更し、「変更不可」欄に医師の署名がない場合に変更調剤を可能に（20年度～）

○薬局において、後発医薬品の調剤数量の割合に応じて段階的に調剤報酬上評価（22年度～）

○医療機関において、後発医薬品を積極的に使用する体制が整備されている場合に診療報酬上評価（22年度～）

○厚生労働省令等において、保険薬剤師による後発医薬品に関する患者への説明義務並びに調剤に関する努力義務、保険医による後発品の使用に関する患者への意向確認などの対応の努力義務を規定（22年度～）

資料：厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1015-1.html）

## コラム

## 医療者と患者の協働 〜特定非営利活動法人ささえあい医療人権センター COML（コムル）の20年〜

大阪梅田・天満橋近くの一角にある「特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOML（コムル）」は、患者中心の開かれた医療の実現を目指し、患者と医療者が、対話と交流の中から、互いに気づき合い、歩み寄ることのできる関係を構築するため、様々な活動を続けている。1990（平成2）年のニューズレター第 $ ^{1} $ ゼロ号の発行と無料電話相談の開始を皮切り