Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また，近年のファクシミリ等の新しい通信技術の進歩は，郵便の利用態様にも種々の影響を及ぼすと予想されており，各方面から電子郵便に対する関心を喚起することとなった。我が国においては，郵政省が50年度から電子郵便に関する将来性，技術的可能性等について調査研究を進めている。

### 1. C A T V

CATV は，一般には高感度のアンテナで受信した良質のテレビジョン信号を同軸ケーブルのような広帯域伝送路を通して各家庭のテレビジョン受像機に分配するシステムであり，我が国においては，主として辺地におけるテレビジョン放送難視聴解消を図る共同受信施設として普及してきた。最近では，都市における高層建築物等に起因するテレビジョン放送受信障害対策に利用されているほか，地域社会に密着した自主放送を行うものも増加しつつある。また，CATV システムを構成する同軸ケーブル等は，極めて多量の情報を伝送する能力があるところから，これに双方向性機能を持たせたり，コンピュータと結んだりして多種多彩な情報を提供するコミュニティ・ネットワークとして普及発展することが期待されている。

### ウ. 新しい情報メディア

画像通信の中では、このほか、文字図形情報システムの発展がみられる。これは、特定の個別情報を受け手主導で入手できるシステムで、現在、世界各国で開発が進められており、我が国では、郵政省と電電公社が共同してキャプテン・システムと呼ばれる文字図形情報システムの実験を54年12月から実施している。

また，放送メディアにおいて新しい技術の展開として注目されるのは多重放送である。多重放送は，テレビジョン放送やFM放送の電波に別の信号を重量して同時に放送を行う方式であり，53年9月には，このうちテレビジョン音声多重放送（ステレオホニック放送，翻訳による2か国語放送）を試験的に実施するための措置がとられた。多重放送にはこのほか文字放送，静止画放送，ファクシミリ放送が考えられ，電波資源の有効利用と共に多種多様な情報を入手できるシステムとして，今後の発展が期待されている。
## (2) データ通信

データ通信は，46年に制度が法定化されて以来順調な発展を遂げてきたが，更に，最近における通信技術及びコンピュータ技術の発展に伴い，その処理内容，利用形態はより高度化，複雑化するとともに広域化の傾向にある。

また，豊富な情報を迅速かつ適切に収集し，それを効率的に利用することにより，社会における諸活動を適切かつ効率化していくためのデータベースシステムの重要性が認識されつつある。さらに，今後は，単独のシステムが通信網を介してコンピュータネットワークとして機能する高度なユーティティを持ったシステムの出現が考えられる。

## (3) 宇宙通信

インテルサットや諸外国の国内衛星通信システムにみられるように，各国において衛星通信技術の研究開発が活発に進められており，今後も社会の高度化，多様化に伴う通信需要の増大と多様化によって宇宙通信の重要性は一段と高まるものと予想される。

我が国においても衛星利用の本格化に向けて各種実験が進められており、通信衛星の分野では、52年12月に実験用中容量静止通信衛星（CS）「さくら」が打ち上げられ、さらに放送衛星の分野では、実験用中型放送衛星（BS）「ゆり」が53年4月に打ち上げられ各種の実験が進められており、現在までに多大の成果が得られている。このような実験の成果を踏まえて、1980年代の半ばにはいよいよ実用の通信・放送衛星が打ち上げられることとなり、通信需要への対応、テレビジョン放送の難視聴解消等が図られるものと期待されている。

## （４）新しいネットワーク

超 LSI やコンピュータに代表されるディジタル技術の発達は、電気通信ネットワーク自体に本質的な変化をもたらしつつある。従来、音声、符号等については、それぞれ独立したネットワークが構成されていたが、将来、これらを包含したディジタル通信網が構成される可能性も予想されている。既にデータ通信のためのディジタル交換技術を用いた回線交換サービスとパケ
ット交換サービスが，電電公社によって開始されている。

## 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響

## 1 画像通信

## （1） 急成長するファクシリ通信

### ア. 躍進期に入るファクシミリ

文字，図形，写真，その他これに類する様々な画像情報を電送することのできるファクシミリは，46年の公衆電気通信法の改正を契機に生産台数・生産額ともに急速に増加しており，1980年代には一層の躍進期に入るものと期

第1—2—7図 ファクシミリ業種別設置台数の推移

画像電子学会資料による。
待されている。

ファクシミリの総設置台数は第1—2—7図でみるとおり5年ごとに3倍に近い成長を示しており、なかでも金融業、製造業等の一般民間企業で利用されるファクシミリは42年以降、実に約70倍という急激な伸びを示している。これらの中でも、加入電話網を利用したファクシミリの設置台数が急速に

第1—2—8図 電話網利用ファクシミリの機種別設置台数の推移

電電公社資料による。
増え，第1—2—8図のとおり，47年度末には千台そこそこであったものが，50年度末には1万台を超え，54年度末には約10万台にまで達している。また，機種別の設置台数についてみると，G1機（低速機）に比べ，近年G2機（中速機），G3機（高速機）の伸びが著しく，ファクシリ需要の高度化傾向を表わしている。

一方，このような急速なファクシミリ通信の需要増に対応し，ファクシミリの生産額も第1—2—9図のとおり，54年度末には総生産額が669億円，対前年度比49％増と急激な伸びを示すに至った。また，通信機械工業会の調査によれば，現在の需要動向からみて，ファクシミリ産業は今後も極めて高い

第1—2—9図 ファクシミリ生産実績の推移

通産省「生産動態統計調査」等により作成。
成長が見込まれ，56年度には1千億円の生産額に達するものと予想されている。

## イ．既存メディアからファクシミリへの移行

近年のファクシミリ需要の急激な伸びの理由としては，企業の情報ニーズの高度化とともに，これに対応するファクシミリ関連技術の進展，通信方式の標準化の実施等が考えられるが，一方，迅速な記録通信手段としてのファクシミリの利点が広く認識され，既存の他イディアからの移行が行われたことが大きな要因と考えられる。

第1—2—10図は，この移行現象を通信料の面から調査したものであるが，これによれば，全業種平均では現在支払っている通信料のうち，32.9％が電話から，29.7％がテレックスから，22.6％が郵便からとなっており種々の既存メディアからファクションリへの移行が行われていることを示している。

第1—2—10図 既存メディアからファク

## ウ．今後の課題と展望

## (ア) 発展のための課題

現在，ファクシリ通信は大きな成長を遂げつつあるが，ファクシリ
を企業活動や国民生活に一層役立たせるためには，今後解決すべき課題も残されている。

まず第一に異機種ファクシミリ相互間の通信を可能とするための通信方式の標準化があげられる。電話型回線を使用したファクシミリ装置（G1機，G2機及びG3機）については，既に国際電信電話詰問委員会（CCITT）において国際規格の勧告がなされており，我が国では郵政省において相互接続の通信試験を実施し（G2機，G3機）勧告案の内容の確認を行っている。また，今後は，公衆ディジタルデータ網を利用したG4機についての標準化が検討課題となるが，このディジタルデータ網ファクシミリは，将来極めて広い利用可能性を持つものであり，郵政省において，概念整理，適用領域等に重点を置いて検討を進めている。

次に，ファクシミリを小規模事業所から更に一般家庭まで広く普及を図るために，操作が簡単で低廉な端末機器の開発導入があげられる。また，これと関連して，通信コストの経済化等を図るため，ファクシミリ専用の網（ディジタル網）の新たな構築について，現在開発を進めている。

(イ) 総合的なファクシリ通信システムの展望

ファクシミリは今後とも，技術革新の進展等により，多様な発展が期待されている。その中心となるのは電子計算機と結合された通信形態をとる総合ファクシミリ通信システムとしての発展である。特に，漢字・ひらがな文を主体とする我が国の企業にとって，このシステムは，企業の合理化，省力化を目的としたいわゆる“オフィス・オートメーション”の中でも大きな役割を果たすものと予想される。

一方，こうした高度化・多様化したファクシミリ通信とあいまって，操作が簡単で低廉なファクシミリが企業から一般家庭にまで普及するようになると，電子郵便，ビデオテックス，ファクシミリ新聞等の新しいメディアの展開が予測され，これらのメディアと電報，テレックス等といった既存の記録系通信メディアとの競合の問題が生じ，記録系通信メディア全体の領域の調整等メディア構造の変革に伴う諸問題の検討が必要とされる。
## (2) 発展する CATV

### ア. 順調な普及

我が国における有線テレビジョン放送（CATV）は第1—2—11図に見られるように着実に普及してきており、54年度末では施設数約2万5千、受信契約者数約272万と、51年度末に比べ3年間にほぼ1.5倍となった。ちなみに、54年度末の受信契約者数は同時期のNHK受信契約者総数約2,893万の9.4％に達している。施設規模別の受信契約者の伸び率をみると、許可施設（引込端

第1—2—11 図 CATV 受信契約者数及び施設数

(注) 1. （）内は，施設数を表わす。

2. 引込端子数50以下の施設で自主放送を行うものは，小規模施設として計上せず，届出施設に含める。

3. 48年度から50年度までの届出施設，小規模施設の施設数及び受信契約者数は，推計による。
子数 501 以上）における新規受信契約者が最も多く31.2%の増，次いで届出施設（引込端子数 51～500）が 15.6%，小規模施設（引込端子数 50 以下）10.5%の増である。

このように，施設数，受信契約者数とも順調に伸びているが，これを1施設当たりの受信契約者数でみた場合はわずか107人となり，CATVが事業として脚光を浴びている米国の3,595人に比べると，いまだ小規模なものといわざるを得ない（第1—2—12表参照）。

第1—2—12表 CATV 施設数等の日米比較

事項	日本	米国
施設数	25,334	4,200
受信契約者数	272万人	1,510万人
1施設当たり受信契約者数	107人	3,595人
受信契約者数の最多い施設	27,600人	170,000人
自主放送施設	66	2,800

(注) 米国については,「プロードキャスティング・イヤーブック1980」により作成。

次に，我が国における CATV の事業収入及び施設の建設資金を，53年度中の許可施設184の平均でみると，第1—2—13表のとおりである。1施設当たり平均1,684人の受信契約者があり，その収入額は2,154万円である。事業収入の内訳をみると，受信契約の締結時に一時金として支払う「契約料」，月ぎめ等の方法により支払う料金で契約料以外のものである「利用料」，チャンネルリース等施設を提供することにより得る「施設使用料」，コマーシャル収入の「放送料」及び「その他」の項目からなっており，「契約料」又は「利用料」の両方又はどちらか一方を徴収している施設は全体の84％で，その収入は平均1,069万円である。「施設使用料」を徴収している施設は全体の12％で，1施設平均772万円，「放送料」にあってはそれぞれ12％，304万円である。「その他」は，施設の工事料，自主制作香組の売却代，受託料収
入等からなっている。

また，施設の建設資金は，1 施設当たり平均5,884万円である。資金の調達方法のうち「その他」は，高層建築物，新幹線，高架道路等受信障害の原

第1—2—13表 許可施設にみる事業収入，建設資金（1施設当たり平均）

(53年度)

収 入	建 设 资 金
事業収入	万円1,913	調達方法	自己資金加設備負担金借入金	1,131万円7291903,834
事業外収入	241
計	2,154	計	5,884

第1—2—14図 難視聴解消を目的とした CATV の

施設数，受信契約者数
因者からの補償金が大部分を占めている。

## イ．社会における CATV の役割

我が国における CATV 施設は，全施設の98％までが辺地難視聴解消又は都市受信障害解消を目的とした施設で，CATV はこれら難視聴解消に最も有効な手段として活用されており，近年は，都市受信施設が急増している（第1—2—14図参照）。

第1—2—15図 自主放送を行っている施設数，受信契約者数（許可，届出施設）

一方，自主放送を行う施設も第1—2—15図のとおり着実に増加している。施設数の伸びに比べて受信契約者数の伸びが大きく，施設が大規模化の傾向にあるといえよう。

このように伸びている自主放送の番組内容をみると、地域内ニュース、行政告知、趣味娯楽、生活情報といったコミュニティ志向の番組が大半を占め
ており，CATVが，その地域社会の経済，社会，文化的諸事情を反映した個性あるメディアとして活用されていることがわかる（第1—2—16図参照）。

第1—2—16 回 自主放送番組內容構成比

また，CATV の双方向性機能を利用するなど一層の高度化を図る地域情報システムとして，多摩の CCIS，東生駒の Hi—OVIS，国府町等の農村多元情報システム（MPIS）といったナショナルプロジェクトが開発実験中であり，今日では，一般の CATV 事業者においても住宅総合管理情報システム，映像情報システムに双方向データ通信機能を付加したホテルシステム等に利用されている。

### ウ. CATV の今後の課題

今日，我が国は，都市化，情報化が急速に進展している。この結果，都市におけるテレビジョン放送の受信環境は高層建築物，高架道路等により急速に悪化し，一方，国民の情報に対するニーズは高度化・多様化している。広域性，地域性，双方向性といった優れた特性を有するCATVは，このような状況に対応する最適なメディアと考えられており，このため，各分野において多彩な研究，実験が行われているが，CATVが今後，更に発展するため
めには，その社会資本としての有効性を認識し，一つの地域に散在する施設，団地等で各棟に設けられている共聴施設等をそれぞれ接続し，大規模化することが必要である。これにより施設の経済効率の向上が図られるとともに，施設の潜在的効用が飛躍的に増大することが考えられる。さらに，地域社会に密着したCATV番組の制作方法の開発，CATV番組の配給機構の組織化，全国的なネットワーク化等が課題として考えられよう。

これらを実現するためには，技術的，経済的，制度的に解決しなければならない問題も多く，関係者の努力が期待されるものであるが，郵政省においては，55年度から「都市の大規模有線テレビジョン放送施設に関する開発調査研究」に着手し，施設接続の方法として無線方式も取り入れて，施設の大規模化を図り，かつ，その有効利用を図るための調査研究を行うこととしており，また，55年9月には，CATV事業者の団体である（社）日本有線テレビジョン放送連盟が設立され，これらの問題の解決促進が図られることとなった。

我が国における CATV は，これを契機に新たな発展をすることが期待されている。

## （3） 新しい情報メディアの開発

### ア. キャプテンシステムの実験

キャプテンシステムは，テレビジョン受像機と電話を活用した画像情報システムで，専用のアダブタを介して電話回線にテレビを接続し，加入者のリクエストにこたえて情報センタから送られてくる文字図形情報をこのテレビに映し出すシステムである。このシステムでは，ニュース，天気予報，一般生活情報，学習プログラム，ビジネス情報等，あらゆる範囲の情報提供が可能となる。

実験は，当面，情報容量10万画面，利用者端末1,000台という規模で，54年12月25日から実施されており，技術的な可能性を確認すると同時に，国民のニーズ等を見極めることとしている。

実験の進ちょく状況は順調で，55年2月に行った利用実態調査によると，
キャプテンシステムが実用化された場合の利用意向については，52.6％の世帯が「利用したい」と答えており，実用化希望時期についても「2～3年以内」が63.1％と最も多いことから，このシステムに対する国民の期待の強さがうかがわれる（第1—2—17表，第1—2—18表参照）。また，情報提供者の数も，55年9月現在で，新聞，出版，広告，百貨店，運輸，旅行，放送関係等187社にのぼっており，各方面の関心の強さを物語っている。

第1—2—17表 キャプテンシステムの利用意向

回答項目	利用したいと思う	利用したいと思わない	わからない	無回答	計
回答数(構成比(%)	173(52.6)	24(7.3)	120(36.5)	12(3.6)	329(100.0)

第1—2—18表 キャプテンシステムの実用化希望時期

回答項目	2～3年 以 内	5年以内	10年以内	10 以上 先	初 办 占 占	無 回 答	計
回 答 数 (構成比(%) )	185 (63.1)	73 (24.9)	6 (2.1)	— (一)	23 (7.8)	6 (2.1)	293 (100.0)

（注）利用意向の問に対して利用したいと思わないもの及び無回答のものを除く。

このキャプテンシステムはいまだ実験の段階にあるが，将来，どこの家庭，事業所でも利用できる全国的なシステムとするためには，①低廉で高品質な端末機を提供すること，②そのためには，テレビジョン文字多重放送用アダブタとキャプテンシステム用アダブタの共用性を確保する等して，端末機の普及を図ること，③低廉で質の良い情報を提供すること，④新しい情報人ディアを含めたメディア構造の中で，キャプテンシステムに適合した情報分野を確立することなど，いくつかの課題が残されている。

このような課題を検討していくため、国内だけでなく、ビデオテックスと呼ばれている同様のシステムの開発を行っている諸外国との経験交流を深め、更には国際標準化に向けて努力していくことが今後ますます必要となっ
てこよう。

## イ．テレビジョン多重放送

テレビジョン多重放送は，テレビジョン放送の電波に別の信号を重ねて音声多重放送，文字放送，静止画放送又はファクシリ放送を同時に送信できる新しい放送形態である。

このうち，音声多重放送については，53年9月，補完的利用のステレオホニック放送，翻訳による2か国語放送に限って試験的に実施することとなり，55年3月末までにNHK及び民放25社が実用化試験局として免許を受け，これを実施しているところである。放送時間も54年度末には，NHKにおいて週平均4時間1分（ステレオホニック放送2時間10分，2か国語放送1時間51分），民間放送（25社）においては1社当たり週平均14時間19分に延長されている。

また，放送地域の拡大や時間延長とともに，音声多重放送用アダブタを内蔵したテレビジョン受像機も順調に普及してきており，54年の1年間における出荷台数は88万3千台で，国内向けカラーテレビジョン受像機の全出荷台数の13.5%であったものが，55年1月～5月における出荷台数は5か月間で46万2千台，全体の17.6％と，増加をみせている。

しかしながら今後一層の普及を図るためには，主たる番組に対する補完的利用としてのステレオホニック放送及び翻訳による2か国語放送の二つに絞っている利用範囲を拡大することが適当であると考え，目下検討を行っているところである。

音声多重放送以外のテレビジョン多重放送については「テレビジョン放送電波に重畳できる信号」として，文字放送，ファクシミリ放送等を対象とし，現在，電波技術審議会で，技術的な検討が進められている。このうち，文字放送は，テレビジョン放送のすき間を利用して文字の信号を送信するもので，表示方式としては，テレビ画像の上に部分的に表示するスーパー表示と，画像を消して文字情報だけを流す全面表示とがあり，利用分野としては，ニュース，聴覚障害者のための字幕放送，天気予報，株価案内等が考えられる。
この文字多重方式は，テレラキストと総称されており，世界各国で開発及び実用化が進められているが，我が国においては，電波技術審議会において，53年12月，文字放送の方式の基本についての答申，その後の野外実験等が行われ，技術基準の細部についても引き続き審議が行われている。

## 2 データ通信

## （1） 進展するデータ通信市場

## ア・データ通信システムの発展

39年，国鉄の座席予約システム（「みどりの窓口」）の登場以来，データ通信システムは質量ともに順調な発展を遂げてきた。

第1—2—19図は，国内データ通信システムの年度別設置状況の推移をみたものであるが，特に46年の公衆電気通信法の一部改正によるデータ通信制度の法定化以降の発展は目覚ましく，46年度末に308システムであったものが，54年度末には4,668システムと，8年間で約15倍以上，年率平均約40%の伸びを示している。

なかでも，自営データ通信システムの発展は著しく，54年度末には4,598システムと全体の98.5%を占めるに至っている。自営データ通信システムは，電電公社が提供するデータ通信回線に民間企業等が自己の設置する電子計算機及び端末装置等を接続して構成するデータ通信システムであるが，その対象業務をみると，製造業，商事会社等の生産・販売・在庫管理業務及び金融機関の預金・為替業務が3,409システムで全体の約7割強を占めており，主に企業経営の効率化を目的として設置され，我が国産業経済の発展に大きく寄与している（第1—20図参照）。

また，その業種別設置状況について，48年度末と54年度末を比較してみると，データ通信導入に先導的役割を果たしてきた金融・保険業の構成比率が低下し，商業，製造業，建設業の構成比率が高まっており，データ通信が金融保険業以外の分野にも広く利用されつつあることを示している（第1—2—21図参照）。
第1—2—19図 国内データ通信システムの年度別設置状況の推移

（注）私設システムを除く。

## イ．情報産業の発展に寄与するデータ通信

データ通信の進展に伴い，データ通信システムに使用されている電子計算機の設置台数も急速に増加している。

電子計算機の型別（以下、型別分類基準は、通産省「電子計算機納入下取調査」の分類による。）にオンライン化状況をみると、52年度末に利用されている電子計算機のうち、大型電子計算機の62.8%，中型電子計算機の28.3
%，小型電子計算機の25.4%，超小型電子計算機の19.2%が，オンライン方式，すなわちデータ通信を利用した情報処理を行っており，特に大型電子計算機におけるデータ通信利用の割合が極めて高くなっている（通産省「情報処理実態調査」による。）。

第1—2—20図 国内自営システムの対象

一方，汎用電子計算機の設置状況を型別にみると，台数ベースでは，最近の中小企業等における急速な電子計算機導入の動向を反映して超小型機の伸びが際立っているものの，金額ベースでは大型機の伸びが著しい（第1—2—22図参照）。

これらの資料をもとにこうしたデータ通信の普及状況を電子計算機の設置金額に換算して推計してみると，汎用電子計算機の総設置金額に占めるオンライン電子計算機，すなわちデータ通信に使用されている電子計算機の設置金額は，年々増加し，52年度末には，1兆3,573億円に及んでおり，汎用電子計算機の総設置金額の約50％を占めると見込まれる（第1－2－23図参照）。さらに，データ通信システムに使用される装置類の生産も年々増大しており，53年におけるデータ通信用端末装置及び通信制御装置の生産額は，
第1—2—21図 国内自営システムの業種別 システム数及び構成比

1,771 億円と電子計算機及び関連装置の全生産額の約20%を占めるまでに成長している（第1—2—24図参照）。

このような状況は，明らかに我が国におけるコンピュータの利用が，オフラインによる利用から更に高度な利用形態であるオンラインによる利用，すなわちデータ通信利用の方向へと進んでいることを示すものであり，データ通信の進展が，関連産業の普及・発展に大きなインパクトを与えている証左であるといえる。
第1—2—22 図 汎用電子計算機型別設置状況

「世界コンピュータ年鑑」（1980年）による。

（注）数值は各年度末の数値である。

## （２）社会におけるデータ通信の役割

### 7. 企業等におけるデータ通信の役割

第1—2—25表は，52年にデータ通信システムを導入している企業等約300社を対象に，コンピュータの適用業務に占めるオンライン処理の割合を調査したものであるが，これによると，製造業における営業・販売，生産・工程，資材・在庫，金融業における金融，商業における営業・販売，資材・在庫などのように各業種の本来業務のオンライン化が30～40％と比較的高率と
第1—2—23図 汎用電子計算機のオンライン化状況の推移（設置金額）

通産省「電子計算機納入下取調査」，「情報処理実態調査」により作成。

（注）オンライン電子計算機設置金額については，同資料により推計。

なっており，データ通信が企業の現場実務において基幹的役割を果たしている。

また，同調査によりデータ通信導入の目的をみると，①業務処理を迅速・正確にする，②顧客サービスを向上させる，③人件費を節約する，④作業員の仕事を軽減するなどが主な目的となっており，企業経営の効率化，経費節
第1—2—24図 電子計算機及び関連装置生産額の推移

「通産省生産動態統計」により作成。

減等に役立っていることがうかがえる。

## イ．国民生活とデータ通信

データ通信は企業等における普及を通じて，次第に国民生活にも欠かせない身近なものとなっている。

## (ア) 金融機関におけるオンラインシステム

金融機関は，その業務の性格上，事務処理の正確さ，迅速さがサービスの優劣を決める大きな要素であるため，データ通信の導入についても早くから積極的に取り組んでいる。40年代の半ばには，“オンラインシステム”
第1—2—25表 業種別適用業務別オンライン処理状況

業務分類	製造業	商業	金融業	サービス業	社会・行政	合計
財務会計	8.8%	10.5%	8.8%	14.5%	6.8%	11.2%
人事・労務経営情報等	9.8	2.2	16.0	18.5	6.9	14.6
営業・販売	25.6	32.4	21.5	29.7	0	27.6
生産・工程	44.5	0	0	29.2	0	43.6
資材・在庫	33.1	35.1	31.3	28.4	0	33.6
金融	12.1	16.7	43.1	15.5	23.1	33.1
メッセージ通信	61.5	100.0	88.0	63.6	0	73.5
資料検索	19.0	0	58.3	33.3	0	32.5
市場調査分析	7.7	0	40.0	15.8	0	17.2
各種予約	100.0	0	50.0	50.0	100.0	63.6
平均	24.3	29.4	31.5	26.3	16.5	26.5

電気通信総合研究所「わが国におけるオンライン情報処理の動向」による。（注）リモート・バッチも含めたオンライン化率である。

は，銀行のイメージアップのうたい文句となり，都市銀行を中心に次々と導入され，現在ではほとんどの金融機関がデータ通信システムを導入するに至っている（第1—2—26表参照）。

また，郵政省においても，郵便貯金・為替業務のオンライン化を進めており，58年度末には全国オンラインサービス網を完成する予定である。

金融機関におけるデータ通信システムの導入は，また，総合口座のサービスをはじめ，各種ローン，給与，公共料金の自動振込み，自動支払いといった新しいサービスを可能としている。

また，最近では，オートバンキング（銀行業務の自動化）の傾向が著しく，現金自動支払機（CD），現金自動預金機（AD），現金自動受払機（ATM）と次々に多様な顧客サービスが展開されている。特に，CDは広く普及しており，台数は約2万台と世界の約半分を占め，利用者は1,000万人（出金のための来店客のうちの30～50%）以上を超えると推計されて
第1—2—26表 民間金融機関のオンライン化実施状況

科目	都市銀行	地方銀行	相互銀行
預金	当座	13(13)	61(53)	58(48)
普通	13(13)	63(58)	67(56)
通知	13(13)	56(53)	59(47)
定期	13(13)	62(57)	63(49)
積定	13(13)	61(56)	59(46)
為替	13(13)	57(48)	57(54)
貸付	13(11)	50(45)	32(20)

日本電子計算機株式会社資料により作成。

(注) 1. （）内は全店オンライン銀行数である。

2. 都市銀行は54年3月末現在（全13行），地方銀行は54年6月末現在（全63行），相互銀行は54年9月末現在（全71行）の状況である。

いる。このCD等の普及は，データ通信の進展により初めて可能になったもので，駅の構内やデパート等のCDから，いつでも，どこでも，カード1枚で短時間のうちに預金が引き出されるようになっている。

## (イ) 座席予約システム

国鉄の場合，データ通信導入以前の座席予約は，全国18か所に配置された乗車券センターで集中管理し，各駅からの予約申し込みを電話で受け付けては駅窓口へ電話で回答する処理を行っていた。現在ではデータ通信を利用した座席予約システム（MARS）により，検索と予約を瞬時に行うことができるようになり，全国の駅窓口及び旅行業者の営業所等に設置されている約1,900台の端末装置から，1日平均約50万席の指定券と約5万枚の乗車券が発売されている（第1—2—27図参照）。

このような座席予約システムは，各航空会社でも導入しており，最近では輸送機関と旅行業者がデータ通信によって結合されるなど，データ通信を利用した座席予約の迅速化・正確化が図られている。

ウ．データ通信の公共的役割
第1—2—27図 国鉄座席予約システムの取扱可能座席数及び端末設置台数の推移

日本国有鉄道資料による。

（注）取极可能座席数は指定券自動発売システム（MARS-105）のものである。

データ通信は単に企業における経営の効率化のみにとどまらず，国民の健康や安全，社会活動の効率化と国民生活の向上を目指す公共的なシステムが次々と設置され，国民生活や社会福祉の向上に貢献している。

## (ア) 地域気象観測システム

気象庁では、49年から地域気象観測システム（AMeDAS）をスタートさせ、気象観測網の充実と気象データの自動集配信とを図っている。これは、従来民間等に委託されていた観測網を自動遠隔測定方式に改め、中央のコンピュータと山間・離島を含め全国約1,300か所に設置した自動気象観測装置（ロボット気象計等）及び全国約65か所の気象台等とをオンラインで接続し、オンライン・リアルタイム処理により、気象情報の正確・迅速なは握を行うものである。本システムの導入により、集中豪雨などの異常状態が発生すると予想されたときには、その発生地域を具体的に示して警報を出すことが可能となっている。

## (1) 農林水産省生鮮食料品流通情報システム

農林水産省が51年から導入している生鮮食料品流通情報システムは，野菜・果物の農産物の収穫・出荷予想量や畜産物の取引頭数・出荷見通しな
どの産地情報及び市場での入荷量・卸売価格・市況概況などの市況情報をコンピュータで集中管理するシステムで，国民生活にとって重要な生鮮食料品の価格と需給の安定に資することを目的としたものである。このシステム化により，ほとんどの生鮮食料品流通情報が全国に提供されるようになった。

## (分) 救急医療情報システム

医療の分野においてもデータ通信の導入が急速に進み、救急医療情報システムが多くの府県で採用されている。

このシステムは，病院・診療所等の医療機関及び血液センター等に端末装置を設置し，急病・交通事故あるいは緊急災害等の場合に備えて，診療の可否，空きベッドの有無，手術の可否，血液・血清の有無など救急医療に必要な情報を常時は握するもので，本システムの導入により，救急時に最適医療機関が迅速に選定され，①市民の安心感が得られる，②医療機関の機能分化が図れる，③医師の負担が軽減されるなどの効果が期待されてい

第1—2—28図 救急医療情報システムの概念図

電電公社資料による。
— 74 — 第 1 部 総 論

る（第1—2—28図参照）。

## （３）最近の動向と課題

### 7. 最近の動向

(ア) データ通信システムの動向

データ通信システムの最近の主な動向としては，次のようなものがあげられる。

① 中央のコンピュータ・センタで業務処理やシステム管理等を集中的に行う方式から，各地にコンピュータを配し，それぞれに機能分担を行う分散処理方式へと進んでいる。

② 専門のオペレータによる端末操作から，業務担当者や顧客による操作へ. また，データの入出力も漢字や音声を用いたものへと，一般化，多様化が進んでいる。

③ システムの設置主体，対象業務ごとに，個別的，単一的なものから，関連企業，機関のシステムを結合するなど総合システムへと進みつつある。

これらの動向の中で，特に注目すべき点は，データ通信システムが，分散処理方式の採用，他システムとの結合等により「ネットワーク化」する傾向である。

企業分野においては，航空会社や国鉄の座席予約システムと旅行業者のシステムとの結合や，製造業者のシステムと運送業者のシステムとの結合等が，既に行われているが，今後，こうしたシステム間の結合とともに，小売店のPOS（ポイント・オブ・セールス：販売時点管理）システム，製造業者の販売在庫管理システム，及び金融システムを結合し，生産・流通・消費の全過程を統合したものへと進んでいくことも予想される。

行政・社会分野では，省庁間ネットワーク構想，統合貿易情報システム構想などがあり，既に一部省庁の間では情報検索システムが実現するなど，この分野でもネットワーク化が進むものと思われる。

個人生活の分野でも、例えば、消費活動において、こうしたデータ通信
システムのネットワークによるサービス提供が受けられるとともに，生活に密着したレジャー情報，学習情報等がデータ通信システムにより提供されることとなろう。

将来，データ通信システムのネットワーク化が進展すれば，企業，行政機関，個人がデータ通信により結ばれ，必要なときに，必要な情報が入手できるようになるであろう。

## (イ) 情報通信事業の動向

データ通信サービスを他人の需要に応じて提供する情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業によって営まれている。この情報通信事業は，歴史が浅いことのほか，特に民間の事業者の場合，経営基盤がぜい弱であること，市場が狭いことなどの理由によりいまだ十分な発展を遂げていない。

しかし，最近，自社でシステムを設計している一般企業が，情報処理コストの増加やメンテナンス，要員管理の困難さに対する認識から，情報通信事業者のシステムを利用する意向を示しつつあること，事業者自身もソフトウェアの充実等に努めていることなどから，発展の兆しが出てきたといわれている。

このほか，電電公社は，全国的，公共的，技術開発先導的なものを中心にデータ通信サービスを提供し，我が国データ通信の普及発展に大きな役割を果たしている。また，国際電電は，電文管理，フォーマット変換等，通信処理サービスを内容とするデータ通信サービスを提供している。なお，両者は，これらのデータ通信サービスのほかに，回線サービスとしてデータ通信に適したディジタルデータ網サービスの提供を開始したが，これらは今後のデータ通信の発展に大きく寄与するものと期待されている。

## (ウ) データベースサービスの動向

現在，データ通信システムで提供されているデータベースには，日本科学技術情報センターの科学技術データベース，日本特許情報センターの特
許情報オンラインサービス等があるが，データベース市場全体をみると米国などと比較していまだ本格的なものとなっていない（第1—2—29表参照）。この原因としては，我が国においては，情報に対する価値意識が低いこと，情報の収集・整理・検索を行う慣行が乏しいことなどがあげられる。

しかし，最近，ようやくデータベースサービスに対する認識が高まりつつあるとともに，DBMS（データベース・マネジメント・システム）と呼ばれるデータベース管理技術等も進歩してきており，今後の発展分野とし

第1—2—29表 我が国における主なデータベースサービスの現状

データベースの分野	提供機関数	オンライン利用可能数	提供情報内容
営利	非営利
文献	12	7	科学技術文献情報,外国文献情報,原子力データ,学術文献情報,医学文献情報等
4	8
自然科学	5	2	自然度メッシュデータ,宇宙線データ,海洋観測データ,環境情報,赤外線物質判定標準データ等
1	4
特許	4	2	日本特許・実用新案情報,米国特許情報,世界24か国の特許情報等
2	2
経済・統計	12	6	経済一般情報,企業財務データ,株価情報,民力データ,労働経済統計,貿易統計,通商産業統計,地域メッシュ統計
7	5
市況	4	4	生鮮食料品流通情報,株価情報,経済ニュース,ニュース一ク市場株価,株価データ,債券データ等
3	1
信用	2	1	企業情報,企業財務等
2	0
所在	4	4	労働市場情報,不動産情報,中古車情報等
3	1
その他	5	1	科学技術研究情報,国会会議緑索引,出版情報,学術雑誌総合目録,新聞記事抄録等
2	3
て大いに期待されている。また，情報通信事業者もデータベースを保有し，情報検索サービスを提供することによりサービスの拡充を図ろうとしている。

## (Ⅱ) データ通信システムの国際化

現在，国際データ通信システムは，メーカー，商社等の各種業務連絡，銀行の為替決済，航空会社の座席予約，更には外務省，気象庁等官公庁の事務等で利用されているが，こうしたシステムは，社会経済活動の国際化に伴い，今後一層増加するものと思われる（第1—2—30図参照）。また，航空運輸業，金融業の分野では，既に全世界的なデータ通信ネットワークが形成されつつある。

## イ．発展のための課題

我が国のデータ通信が今後更に発展し，期待されている役割を果たすため

第1—2—30図 国際データ通信システムの設置
には，解決しなければならない多くの課題がある。

まず第一に，ネットワーク化技術等の開発・標準化の問題がある。複数のデータ通信システムの結合が容易に行われ，あるいは分散処理といった方向に進んでいくためには，システムを構成する機器の互換性，あるいはネットワーク・アーキテクチャ（ネットワーク構築思想），プロトコル（通信規約）の標準化が必要であるが，現状では，各コンピュータ・メーカーの機種には互換性が乏しく，また，メーカーとに独自のネットワーク・アーキテクチャを発表しており，プロトコルもまちまちとなっている。こうした弊害を解消するため，その技術動向や国際的な動きをみながら，プロトコル等の標準化を進める必要がある。

第二に，情報通信事業者の育成の課題がある。我が国の民間情報通信事業者は，事業基盤がぜい弱で事業として十分確立されるに至っていない。この事業は今後の我が国発展の重要な担い手であることから，積極的に育成していくことが必要であり，市場環境の整備等を含め，長期的ビジョンに立った総合的育成策を展開しなければならない。

第三に，データベースシステムの開発がある。我が国のデータベースサービスは，米国に比べて，本格的なものとはなっていない。データベースシステムが構築され，オンラインで提供されるためには，情報を収集・整理・統合しデータベースを作成することと，そのデータベースを提供するためのデータ通信システムの構築が必要である。しかしながら，そのためには，DBMS技術の開発や情報の収集・整理・加工のための膨大な初期投資と情報の現行維持の体制が必要である。欧米諸国では，政府がデータベースシステムの重要性と可能性とを認識し，データベース振興のための種々の助成を行ってきている。我が国においても，各関係機関が協力して，データベースの作成及び必要な技術開発を進めるとともに，提供体制を確立することが必要である。

第四に，データ保護，安全対策等の問題がある。データ通信システムの高度化，ネットワーク化が進展すると，広籠かつ重要な情報がデータ通信システムの高度化，ネットワーク化が進展すると，広籠かつ重要な情報がデータ通信システムの高度化，ネットワーク化が進展すると
テムにより提供され，あるいは蓄積されることになる。このことは，我が国社会の情報化を促進するものであるが，反面，システムの障害や犯罪による情報の滅失，き損，漏えいは，個々の企業，個人のみならず我が国社会経済全般に大きな影響を及ぼすことが懸念される。また，個人データ等が外部に漏れたり，目的外に使用されることにより，プライバシーの重大な侵害となるおそれがある。現在，OECD等において，プライバシー保護や国際間のデータ流通の問題について議論されているが，これらの動きを踏まえ，適切な措置を講じていく必要があろう。

## 3 宇宙通信

## （1） 進展する宇宙通信

宇宙空間に打ち上げた衛星を利用して行う衛星通信は，1965年，国際電気通信衛星機構（INTELSAT）の第1号衛星によって本格的な実用期を迎えることになり，その後，インテルサットをはじめとする衛星通信は，全世界をカバーする巨大なネットワークを構成し，電気通信の分野において多彩に利用されているばかりでなく，様々な影響を与えるに至っている。

### 7. 衛星によるグローバル・ネットワークの構成

現在商用に供されているインテルサット系の衛星は，大西洋上のⅣ号系衛星1個及びⅣ一A号系衛星2個，太平洋上のⅣ号系衛星及びインド洋上のⅣ一A号系衛星各1個であって，これら5個の衛星（他に予備衛星7個）によってグローバル・システムが構成されている。

インテルサットの発足後，これまでにⅠ号系1個，Ⅱ号系3個，Ⅲ号系5個，Ⅳ号系7個及びⅣ—A号系5個の打ち上げに成功しているが，これらのインテルサット衛星の発展状況は第1—2—31表に示すとおりである。

Ⅱ号系までの衛星の容量は，電話240回線又はテレビジョン1回線にすぎなかったので，国際テレビジョン伝送をする際には，その衛星を経由する国際電話，国際テレックス等を中止しなければならなかった。これに比べ，近く打ち上げ予定のV号系衛星は，電話1万2,000回線及びテレビジョン2回
第1—2—31表 インテルサット衛星の発展状況

南星区别	Ⅰ号系	Ⅱ号系	Ⅲ号系	Ⅳ号系	Ⅳ-A号系	V号系
打上年份	1965年	1967年	1968～70年	1971～75年	1975～78年	1980年～
设计寿命	1.5年	3年	5年	7年	7年	7年
利用周波数带域幅	50 MHz	126 MHz	450 MHz	500 MHz	800 MHz	1,200 MHz
中继器数	2	1	2	12	20
等佃電話回線数	240回線	240回線	1,200回線+1 TV回線	4,000回線+2 TV回線	6,000回線+2 TV回線	12,000回線+2 TV回線
南星平均打上费	500万ドル	500万ドル	600万ドル	1,600万ドル	2,300万ドル	3,760万ドル
南星平均佃格	670万ドル	320万ドル	600万ドル	1,760万ドル	2,320万ドル	3,360万ドル
回線·年当たり投資額	32,500ドル	11,400ドル	2,000ドル	1,200ドル	1,100ドル	877ドル

国際電電資料により作成。
第1—2—32表 インテルサットの発展状況

区别年末	加盟国の数	使用ニーッドの数	地球局の数
大西洋地域	太平洋地域	インド洋地域	計
1965	49	150	-	-	150	6
1970	77	2,762	1,312	314	4,388	43
1975	91	8,862	1,926	2,581	13,369	97
1976	94	10,783	1,972	3,765	16,520	126
1977	101	13,129.5	2,243	5,066	20,438.5	163
1978	102	16,354.5	3,000.5	6,117.5	25,472.5	197
1979	102	21,032.75	3,955	7,693	32,680.75	222

国際電電資料による。

(注) ニュットとは，2つの標準地球局間に4 kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域であって，2単位をもって1双方向回線が設定される。

線という大きな容量を有するまでに至っている。

第1－2－32表は，インテルサットの利用状況の推移を示すものである。加盟国についてみると，インテルサットの母体となった組織が発足した当時は，米国を中心にヨーロッパ，カナダ，オーストラリア及び日本の先進国11か国の参加により発足したが，その後，インタースプートニク系衛星を利用するソ連等共産圏諸国を除くほとんどの国が加盟しており，1979年12月末日現在で102か国に達した。ただし，インテルサットは加盟国以外にも衛星の利用を認めているので，同日現在で地球局を設置している国の数は，124か国にのぼっている。

また，第1－2－33図は，地球局数の地域別割合の推移を示すものである。当初は衛星が大西洋上にしかなかったこともあって，まず北米，ヨーロッパを中心とするネットワーク化が始まった。次いで，太平洋上及びインド洋上への衛星の打ち上げに伴い全世界的な広がりをみせ，近年においてはアフリカ等の開発途上国における地球局の設置が目立って多くなっている。

インテルサットは，衛星通信の実現のために世界各国が協力して形成した，電気通信の分野における新たな国際秩序といえよう。これによって，経
第1—2—33図 インテルサット地球局数の地域別割合の推移

「衛星通信年報」により作成。

済力の小さな国又は技術水準の低い国にあっても，高度な技術に基づく衛星通信の利用が可能となった。

さらに，インテルサット系衛星は，国際間のグローバルなネットワークを構成する核としての役割にとどまらず，国内通信用のネットワーク構成にも貢献している。これは衛星回線をトランスポンダ（中継器）単位で，又はその4分の1単位で賃借をすることによって実現するものであり，その現状を第1－2－34表に示す。

このインテルサット・ネットワークとは全く別のネットワークで、やはり衛星によって構成されているものに海事衛星通信システムがある。

このシステムは，大西洋，太平洋及びインド洋上に打ち上げられた各1個の衛星を使用して，地球上のほとんどの海域をカバーするグローバル・ネットワークを構成し，これによって航行中の船舶と陸上との間の通信を行っているもので，1976年から運用が開始されている。

なお，この海事衛星通信システムは，現在，米国の公衆電気通信事業者のジョイント・ベンチャーであるマリサット（MARISAT）により運用されているが，他方，世界の主要な海運国が共同して本格的な国際海事衛星通信システムを設置することとなって1979年に国際海事衛星機構（INMARSAT）
第1—2—34表 インテルサットの国内通信への利用状況

地域別	国名	アンテナの数	使用目的
アフリカ	アルジェリア	15	国内通信用
ナイジュリア	19	国内通信用
スーダン	14	国内通信用
ザイール	9	国内通信用
南米	ブラジル	6	国内通信用
チリ	1	国内通信用
コロンビア	3	国内通信用
ベルー	4	国内通信用
その他	サウディ・アラビア	13	国内通信用
インド	6	国内通信用
オマーン	6	国内通信及びテレビジョン用
ノールウェー	6	国内通信用
スペイン	2	スペイン本土～カナリア諸島間の国内通信用
フランス	2	フランス本土～レニオン間の国内通信用
マレイシア	2	東西マレイシア間の国内通信用

「インテルサット1980年年次報告」及び「衛星通信年報」により作成。

（注）1980年3月末日現在。

を発足させており，1982年にはインマルサットによる新しいシステムが運用開始の予定である。

## イ．衛星による新たな通信分野の利用

衛星通信の実用化は，通信の利用の面に新たな展開をもたらした。国際データ通信，国際ファクシミリ通信等，大量かつ高速の伝送を要する通信が容易になったのはいうまでもないことであるが，衛星通信でなければできない機能を生かして，従来は不可能とされていたことを可能としたものに，テレビジョン番組の国際中継がある。南極大陸からの生中継，オリンピック，サッカー等のスポーツ実況放送等，記憶に新しいところであろうが，国際テレビジョン伝送は，このようなメインイベントばかりでなく，毎日一定の時間帯に，日常的な国際ニュースの伝送にも利用されている。
また，前述の海事衛星通信も，衛星通信の実用化によって初めて可能となったものである。従来，外洋を航行する船舶と陸上の通信は，主として短波により行っていたが，場合によってはまる一日中通信不能という事態すらもあった。衛星通信の実用化によって，テレックス，電話のほか，ファクシミリ，データ伝送も可能となり，SOS等の非常時における通信も容易に行うことができるようになった。

## ウ．衛星利用の経済的側面

グローバルなネットワークを構成し、いろいろな分野で利用されるに至っている衛星通信は、近年における目覚ましい技術革新の成果が、その実現を

第1—2—35図 インテルサット利用料の推移

「インテルサット1980年年次報告」により作成。

(注) 1 ニ ト 当たり年間料金を掲げた。
もたらしたものである。また，衛星通信の実現とその後の発展がなお一層の技術進歩を促し，さらに，その成果を急速に衛星通信に採り入れることによって，衛星通信はますます発展しつつある。

このような経緯の下に，第1－2－31表に示したとおり，技術の進歩によるインテルサット衛星の通信容量の増大は，回線・年当たり投資額の低下をもたらしており，加盟国の増加，衛星利用量の順調な伸びなどとも相まって，第1－2－35図に示すとおり，インテルサットの利用料が次第に低減化することとなった。

また，通信衛星の経済性をみると，国際電気通信に広く用いられる衛星とケーブルとは，それぞれ得失を持っているが，ケーブルのコストは回線距離と比例的な関係にあり，他方，衛星の場合には，そのコストが距離に無関係である（第1－2－36図参照）。

なお，国際通信回線の設定に際しては，回線の経済性のほかにも，利用対象とする通信に必要な伝送品質，通信の安定的な確保，対地との距離や通信量等といった側面から，衛星，ケーブル等のいずれかが選択されることにな

第1—2—36図 衛星とケーブルの経済比較概念図
り，あるいは，複ルート化という観点から衛星とケーブル等とが併用されていくであろう。

衛星通信に関する技術は，今後においても急速な進歩が予想されるところであり，多様な需要の増大と相まって，衛星通信は，ますます多彩な発展をみるものと期待される。

## （２）宇宙通信等の開発に伴う経済的社会的な影響

宇宙通信をはじめとする宇宙開発について総体的にみれば，我が国はこの分野の先進国である米国からの技術等の導入等によって実用化する傍ら，自主技術の開発に努力してきた。

宇宙の開発を行う意義は，宇宙開発の実用化による国民の福祉ないしは産業経済の発展への波及効果を得ること，科学技術の水準向上及び新技術の開発に寄与することなどにあるといわれる。

### 7. 技術開発の波及効果

宇宙開発の過程では，通信，制御，計測，材料加工をはじめ様々な分野で極限まで達した先端技術が開発されることとなり，その技術は他の多くの分野で利用・転用されている。また，そのシステム的思考は企業経営をはじめとする経済社会活動に広く浸透することとなった。

この宇宙開発の分野で先導的な役割を果たしたのは、アメリカ航空宇宙局（NASA）による一連のプロジェクトである。NASAは、1958年、軍事用以外の宇宙計画を一手に引き受ける国家機関として発足し、その最盛期（1960年代後半）には年間50億ドルを超える資金が投資された。NASAによって実施されたアポロ計画をはじめとする様々なプロジェクトの中から数多くの新技術が開発され、広く経済社会へ波及することとなった（第1－2－37図参照）。

特に，LSI，通信，コンピュータ等にかかわるエレクトロニクスの分野は最も大きな波及効果を受けたものの一つと考えられ，近年の多彩な新しい通信メディア・新しいネットワークの誕生を促すこととなった。

## イ．産業経済活動に対する寄与
第1—2—37図 宇宙開発技術の波及効果

第2章 転換期を迎える現代通信

「米国建国200年レポートースピンオフ1976—」(NASA)等により作成。
## (7) 開発関係予算

宇宙開発のようなプロジェクトは，かつて米国では NASA が推進したように，我が国においてもナショナル・プロジェクトとして進められている。

第1－2－38図は，我が国の宇宙開発関係予算の推移を示すものであるが，予算額は逐年増加し，55年度においては1千億円を超えるに至った。宇宙通信の開発もこの予算によって推進されているが，郵政省においては，通信衛星，放送衛星，電離層観測衛星等を，また運輸省及び宇宙開発事業団と共同で航空・海上技術衛星の開発を推進している。

第1—2—38図 我が国の宇宙開発関係予算の推移

「宇宙開発ハンドブック」((社)経団連の宇宙開発推進会議)により作成。

（注）各年度の数字は，その年度の宇宙開発関係予算総額（単位：億円）を示す。

## (1) 生産額及び設備投資額

この予算の実行段階において，通信衛星，放送衛星等の人工衛星や打ち上げ用ロケット等の飛しよう体の調達，地上設備の整備及びソフトウェア
第1—2—39表 我が国の宇宙産業の生産額及び設備投資額の推移

区別
年度	生産額	設備投資額
実績推移(億円)	50～53	実績推移(百万円)	50～53
分野	50	51	52	53	累計%	50	51	52	53	累計%
飛しよう体	500	492	429	538	1,959	51.6	2,162	919	1,611	3,276	7,968
地上設備	339	447	295	470	1,551	40.8	824	420	885	1,749	3,878
ソフトウェア	35	83	123	46	287	7.6	266	174	430	582	1,452
計	874	1,022	847	1,054	3,797	100.0	3,252	1,513	2,926	5,607	13,298

「宇宙産業実態調査」（社）日本機械工業連合会）による。
の作成が行われ、これらが宇宙開発産業の主たる生産額となる。

第1－2－39表は，我が国の宇宙開発産業の生産額及び設備投資額を示すものである。

50年度から53年度に至る調査対象期間において，我が国では12個の人工衛星を打ち上げ，また，マリサットによる海事衛星通信システム用の山口海岸地球局の完成をみたが，毎年850億円ないし1,050億円程度の生産額となっている。

また，設備投資額は，年度によりかなりの変動をみせているが，分野別構成では60％が飛しよう体のための設備投資となっている。

## (分) 输出入高

（社）日本機械工業連合会の調査によれば，50年度から53年度の累計で，輸出573億円に対し輸入が1,075億円で，約500億円の輸入超過となっている。輸出の大部分は地上設備（通信衛星用地球局及びその関連設備）であって，この分野における我が国の競争力の高さを示している。他方，輸入では飛しよう体が約73％を占め，ロケット等の外国への依存度が高いことを物語っている。

なお，地球局設備プラント輸出の推移を地域別に示したのが，第1－2－40表である。41年から45年までのプラント輸出実績は11局であったのが，次の46年から50年までには17局に増え，さらに51年から55年までの5

第1—2—40表 地球局設備プラント輸出（出荷）の推移

地域期間	アジア	中近東	ヨーロッパ	北 米	中南米	アフリカ	大洋州	合 計
41年～45年	2	局2	局	局	局3	局	局4	局11
46年～50年	6	3	2	2	2	3	1	17
51年～55年	6	13	11	1	8	13	3	55
計	14	18	13	1	13	16	8	83

（注）51年～55年には、出荷見込みのものを含む。