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194 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 前年度剩余金受入0501-01 前年度剩余金受入	175,754,783	114,309,327	61,445,456	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 燃料安定供給対策費	63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	284,594,857	397,643,435	△113,048,578	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査事業の民間団体等への委託等2 「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による天然ガス探鉱に要する経費の鉱業権者等に対する一部補助3 石油備蓄の増強を図るための(1) 国家備蓄石油の取得及び議渡し(2) 国家備蓄石油の管理並びに国家備蓄施設の設置及び管理事業の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等への委託等(3) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金(4) 石油精製業者等が行う国家備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02	工本ルギー需給構造高度化対策費	63工本ルギー源の多様化等に必要な経費	61,844,081	62,121,504	4 石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金5 石油資源開発技術等の振興を図るための(1) 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業等の民間団体等への委託(2) 海洋石油開発技術調査事業等の民間団体等への委託(3) 海外炭の開発促進対策に要する経費の独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等(4) 国際エネルギー機関等に対する拠出金6 石油等の開発の促進、生産及び流通の合理化に資する二国間及び多国間における協力に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 石油の生産の合理化を図るための(1) 技術開発事業等の民間団体等への委託(2) 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 石油の流通の合理化を図るための(1) 石油製品需給適正化調査事業等の民間団体等への委託(2) 石油製品の品質確保に要する経費の民間団体に対する補助(3) 石油製品販売業の構造改善等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 非化石エネルギー等の導入促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 非化石エネルギー等技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 日本政策投資銀行等が行う非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同銀行等に対する利子補給金
196 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
63 省エネルギーの推進に必要な経費	61,280,074	62,452,665	△ 1,172,591	1 エネルギーの使用合理化促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 エネルギー使用合理化技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 日本政策投資銀行等が行うエネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る同銀行等に対する利子補給金4 国際エネルギー機関に対する拠出金
63 温暖化対策に必要な経費	56,884,251	42,948,629	13,935,622	1 二酸化炭素排出抑制対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助等2 二酸化炭素排出抑制技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 京都議定書に基づく認証排出削減量等の取得事業の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への委託4 日本政策投資銀行等が行う二酸化炭素排出抑制対策のための環境配慮型経営促進事業融資に係る同銀行等に対する利子補給金
03 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	18,500,000	13,407,540	5,092,460	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う1 石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資2 債務保証のための基金に必要な資金に充てるための出資
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	23,556,187	29,337,889	△ 5,781,702	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
05 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	91,333,094	95,319,634	△ 3,986,540	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	3,058,297	3,112,724	△ 54,427	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	59,754	67,419	△ 7,665	石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な事務費
63 工木ルギー源の多様化等に必要な経費	22,505	19,031	△ 3,474	工木ルギー源の多様化等に必要な事務費
63 省工木ルギーの推進に必要な経費	31,871	41,554	△ 9,683	省工木ルギーの推進に必要な事務費
63 温暖化対策に必要な経費	18,185	17,645	△ 540	温暖化対策に必要な事務費
07 諸 支 出 金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,603,817,710	1,566,015,603	△ 37,802,107	「特別会計に関する法律」第17条の規定による公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	98 予備費	1,600,000	1,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0200-00 石油証券及借入金収入
0100-00 他会計より受入	0201-00 石油証券及借入金収入
0101-00 一般会計より受入	0201-01 石油証券及借入金収入	1,546,600,000	1,666,800,000	△ 120,200,000
0101-01 一般会計より受入	463,500,000	453,800,000	9,700,000	0300-00 備蓄石油売払代
198 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 備蓄石油壳払代	0401-08 雑入	346,167	346,167	0
0301-01 備蓄石油壳払代	12,744,094	38,349,878	△ 25,605,784	0500-00 前年度剩余金受入
0600-00 独立行政法人納付金收入	7,155,922	0	7,155,922	0501-00 前年度剩余金受入
独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金收入	0501-01 前年度剩余金受入	175,754,783	114,309,327	61,445,456
歳 入 合 計	2,206,601,066	2,274,105,472	△ 67,504,406
独立行政法人石油天然方又·金属鉱物資源機構納付金收入	5,360,780	0	5,360,780	歳 出
01 燃料安定供給対策費	284,594,857	397,643,435	△ 113,048,578
独立行政法人新工本ルキ一·産業技術総合開発機構納付金收入	63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	57,307,157	161,961,416	△ 104,654,259
独立行政法人新工本ルキ一·産業技術総合開発機構納付金收入	1,795,142	0	1,795,142	63191-123-09 株式売払手数料	12,500	12,500	0
63191-913-09 土地借料	3,121	3,121	0
0400-00 雑 収 入	63191-205-14 石油天然方又基礎調査等委託費	18,535,823	16,199,086	2,336,737
0401-00 雑 収 入	846,267	846,267	0	63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,294,540	5,480,944	△ 186,404
0401-01 預託金利子収入	20	20	0
0401-02 返 納 金	20	20	0	63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	65,943,800	71,714,237	△ 5,770,437
0401-03 延 滞 金	20	20	0	63191-205-14 石油方又国家備蓄基地建設委託費	29,678,304	33,277,439	△ 3,599,135
0401-04 弁償及違約金	20	20	0	63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	4,067,717	5,257,479	△ 1,189,762
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10	10	0
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10	10	0	63191-125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	0	102,000	△ 102,000
0401-07 石油公団承継株式壳払収入	500,000	500,000	0	63191-204-15 船舶建造費	0	10,729,000	△ 10,729,000
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-405-16	天然ガス探鉱費補助金	907,000	907,000	0	非化石工エネルギー等導入促進対策調査等委託費	3,167,357	5,380,453
63191-405-16	産油国等連携強化促進事業費補助金	13,904,658	9,925,000	3,979,658
63191-405-16	石油資源探掘対策事業費等補助金	1,669,500	1,811,561	142,061	63191-125-14	5,611,545	7,467,571
63191-125-14	温暖化対策調査等委託費	282,000
63191-405-16	石油精製合理化対策事業費等補助金	13,728,868	12,457,309	1,271,559	63191-125-14	27,111,850	12,058,554
63191-125-14	二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	12,711,850
63191-405-16	石油製品品質確保事業費補助金	2,049,950	1,898,227	151,723	63191-125-14	認証排出削減量等取得委託費	27,151,590
63191-405-16	石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	15,165,266	12,442,348	2,722,918	63191-405-16	非化石工エネルギー等導入促進対策費補助金	51,778,880
63191-405-16	大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	800,000	800,000	0	63191-405-16	工エルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	46,025,911
63191-305-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,077,884	6,138,812	60,928	63191-405-16	温暖化対策促進事業費補助金	673,666
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	10,963,563	10,907,570	55,993	63191-405-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	12,873,325
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	261,716	251,209	10,507	63191-405-16	非化石工エネルギー等技術開発費補助金	6,481,846
63191-405-16	石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	9,129,427	5,307,930	3,821,497	63191-405-16	工エルギー使用合理化技術開発費補助金	9,250,993
63191-405-16	石油備蓄事業補給金	28,971,780	29,994,240	1,022,460	63191-405-16	温暖化対策技術開発費補助金	2,856,320
63191-725-16	国際機関等拠出金	122,283	65,007	57,276	63191-925-16	二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	100,000
02	工エルギー需給構造高度化対策費	180,008,406	167,522,798	12,485,608	955,000
200 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
非化石工本ルキー等特定設備等資金利子補給金	415,998	343,126	72,872	06 事務取扱費	3,190,612	3,258,373	△ 67,761
63191-111-02 職員基本給	1,219,182	1,249,378	△ 30,196
工本ルキー使用合理化特定設備等資金利子補給金	151,625	92,978	58,647	63191-111-03 職員諸手当	583,177	606,810	△ 23,633
63191-111-04 超過勤務手当	143,981	142,580	1,401
二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	235,500	97,500	138,000	63191-111-05 非常勤職員手当	66,275	67,043	△ 768
63191-111-05 休職者給与	4,611	4,611	0
国際工本ルキー機関拠出金	240,000	115,007	124,993	63191-151-05 公務災害補償費	417	417	0
独立行政法人石油03 天然ガス・金属鉱物資源機構出資	63191-111-05 退職手当	119,774	122,897	△ 3,123
63089-111-05 児童手当	6,720	6,865	△ 145
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	18,500,000	13,407,540	5,092,460	63191-129-06 諸謝金	48,771	58,381	△ 9,610
63191-122-08 職員旅費	89,685	96,201	△ 6,516
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63191-122-08 赴任旅費	2,563	2,563	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金	23,556,187	29,337,889	△ 5,781,702	63191-122-08 外国旅費	104,668	77,075	27,593
63191-122-08 委員等旅費	12,440	10,878	1,562
63191-122-08 委員等外国旅費	2,654	2,282	372
独立行政法人新工05 木ルキー・産業技術総合開発機構運営費	63191-123-09 庁費	358,008	372,349	△ 14,341
63191-123-09 情報処理業務庁費	13,351	13,672	△ 321
独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構工木ルキー需給勘定運営費交付金	91,333,094	95,319,634	△ 3,986,540	63191-123-09 電子計算機等借料	31,725	31,725	0
63191-123-09 国有特許外国出願費	5,501	5,501	0
63191-123-09 工木ルキー需給技術開発評価費	27,496	29,673	△ 2,177
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定 201

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
63191-123-09 研究開発設備撤去費	26,791	27,888	△ 1,097	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
63199-133-09 消費税	16,535	16,535	0	08 国債整理基金特別会計へ繰入
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	297,809	306,850	△ 9,041	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,603,817,710	1,566,015,603	37,802,107
63191-959-18 貨幣交換差減補墳金	8,134	5,681	2,453
63191-306-22 一般会計へ繰入	344	518	△ 174	19 予備費(98110-959-...)	1,600,000	1,600,000	0
07 諸支出金	歲出合計	2,206,601,066	2,274,105,472	△ 67,504,406
90022 電源開発促進勘定
区 分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	371,468,674371,468,674	375,101,827375,101,827	△3,633,153△3,633,153
[主要經費別内訳]63 エネルギー対策費98 予備費	370,568,674900,000	373,901,8271,200,000	△3,333,153△300,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	312,200,000167,100,000	317,900,000162,000,000	△5,700,0005,100,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源立地対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 一般会計より受入	145,100,000	155,900,000	△ 10,800,000	「特別会計に関する法律」第91条の規定による電源開発促進税収入相当額の電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 周辺地域整備資金より受入
0201-00 周辺地域整備資金より受入
0201-01 周辺地域整備資金より受入	20,070,000	17,051,158	3,018,842	「特別会計に関する法律」第92条第5項の規定による周辺地域整備資金からの受入見込額を計上
0300-00 独立行政法人納付金収入	1,059,248	3,093	1,056,155
0302-00 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入
0302-01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,059,248	0	1,059,248	「独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法」第19条第3項の規定により独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	0	3,093	△ 3,093	前年度限りの収入
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	1,618,819	1,456,594	162,225
0401-01 預託金利子収入	660,882	560,476	100,406	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 公務員宿舍貸付料	13,952	12,863	1,089	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-03返 納 金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0401-04延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-05弁償及違約金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06検査及試験料収入	296,122	276,854	19,268	検査及試験料の収入見込額を計上
0401-07雑 入	647,803	606,341	41,462	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00前年度剩余金受入
0501-00前年度剩余金受入
0501-01前年度剩余金受入	36,520,607	38,690,982	△	2,170,375	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01電源立地対策費	63原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	160,037,367	160,814,702	△	777,335	1 発電用施設の設置が予定されている地域等における理解増進事業等の民間団体等への委託等2 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金1 原子力発電施設等の安全性の実証のための試験及び環境審査事業等の民間団体等への委託等2 原子力発電施設等が設置されている地域等における防災体制の整備に必要な事業費に充てるための道府県に対する交付金
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	9,461,616	8,314,967	1,146,649
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 電源利用対策費	63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	37,239,678	35,861,800	1,377,878	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究事業等の民間団体等への委託2 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査事業等の民間団体等への委託3 軽水炉等の改良技術の確証調査事業等の民間団体等への委託4 放射性廃棄物処分基準調査事業等の民間団体等への委託5 負荷平準化機器等導入促進事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助6 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体等に対する一部補助7 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助8 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助9 国際原子力機関等が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	1,532,730	1,648,987	△ 116,257	1 原子力施設等の安全性確保に必要な調査事業等の民間団体への委託2 国際原子力機関が行う放射性廃棄物の処分に関する検討を支援するための拠出金
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	63 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	105,435,456	104,456,134	979,322	独立行政法人日本原子力研究開発機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
5,006,883	5,139,620	△ 132,737	独立行政法人日本原子力研究開発機構が施行する研究施設の整備費の補助
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費	63 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	13,260,522	17,436,531	△ 4,176,009	独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	63 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金に必要な経費	22,506,321	22,876,820	△ 370,499	独立行政法人原子力安全基盤機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
07 事務取扱費	63 事務取扱いに必要な経費	5,328,600	5,185,890	142,710	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	460,215	378,232	81,983	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な事務費
63 電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	107,144	162,245	△ 55,101	電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な事務費
63 原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	15,935	40,180	△ 24,245	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な事務費
63 原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費	576,007	585,519	△ 9,512	原子力安全規制の整備と実施等に必要な事務費
08 周辺地域整備資金へ繰入	63 周辺地域整備資金へ繰入れに必要な経費	9,600,000	11,000,000	△ 1,400,000	「特別会計に関する法律」第92条第2項の規定による周辺地域整備資金への繰入れ
09 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200	200	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
19 予備費	98 予備費	900,000	1,200,000	△ 300,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成20年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成20年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	0400-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	312,200,000	317,900,000	△ 5,700,000	0401-00 雑 収 入	1,618,819	1,456,594	162,225
0101-00 電源立地対策財源一般会計より受入	0401-01 預託金利子収入	660,882	560,476	100,406
0101-01 一般会計より受入	167,100,000	162,000,000	5,100,000	0401-02 公務員宿舍貸付料	13,952	12,863	1,089
0102-00 電源利用対策財源一般会計より受入	0401-03 返 納 金	20	20	0
0102-01 一般会計より受入	145,100,000	155,900,000	△ 10,800,000	0401-04 延 滞 金	20	20	0
0200-00 周辺地域整備資金より受入	0401-05 弁償及違約金	20	20	0
0201-00 周辺地域整備資金より受入	0401-06 検査及試験料収入	296,122	276,854	19,268
0201-01 周辺地域整備資金より受入	20,070,000	17,051,158	3,018,842	0500-00 前年度剩余金受入
0300-00 独立行政法人納付金収入	1,059,248	3,093	1,056,155	0501-00 前年度剩余金受入
0302-00 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	0501-01 前年度剩余金受入	36,520,607	38,690,982	△ 2,170,375
0302-01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,059,248	0	1,059,248	0501-01 前年度剩余金受入	36,520,607	38,690,982	△ 2,170,375
0301-00 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	0501-01 前年度剩余金受入	36,520,607	38,690,982	△ 2,170,375
0301-01 独立行政法人原子力安全基盤機構納付金収入	0	3,093	△ 3,093	0501-01 前年度剩余金受入	36,520,607	38,690,982	△ 2,170,375
208 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63191-865-16 電源立地等推進対策補助金	11,582,575	16,294,611	△ 4,712,036	全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	3,000,000	3,400,000	△ 400,000
63191-305-16 電源立地地域対策交付金	117,851,804	113,010,602	4,841,202
63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	10,616,248	9,036,269	1,579,979	原子力発電関連技術開発費等補助金	2,243,778	1,028,195	1,215,583
原子力施設等防災対策等交付金	11,807,549	12,508,889	△ 701,340	電源利用対策発電システム技術開発費補助金	0	257,000	△ 257,000
63191-865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	9,576	13,006	△ 3,430	63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	144,226	185,875	△ 41,649
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	896,947	740,056	156,891	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
02 電源利用対策費	38,772,408	37,510,787	1,261,621	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	105,435,456	104,456,134	979,322
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	595,966	481,831	114,135
63191-125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	785,302	381,476	403,826	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	5,006,883	5,139,620	△ 132,737
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	1,481,763	1,557,107	△ 75,344	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,195,469	9,611,462	1,584,007
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,930,904	4,698,841	232,063	独立行政法人新工業・産業技術総合開発機構運営費	13,260,522	17,436,531	△ 4,176,009
63191-125-14 電源利用技術開発等委託費	0	523,000	△ 523,000
63191-405-16 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	12,095,000	13,295,000	△ 1,200,000	独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,506,321	22,876,820	△ 370,499
63191-405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,300,000	2,091,000	209,000
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	17,137,100	18,112,186	△ 975,086	63191-122-08	科学技术術協力委員等外国旅費	828	△ 15
63191-123-09	庁費	995,839	△ 37,412
独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	5,369,221	4,764,634	604,587	63191-123-09	情報処理業務庁費	13,592	△ 432
63191-123-09	電子計算機等借料	51,480	0
07 事務取扱費	6,487,901	6,352,066	135,835	63191-123-09	実証試験設備等撤去費	267,778	32,955
63191-111-02 職員基本給	2,202,013	2,098,235	103,778	63191-123-09	国有特許外国出願費	2,040	0
63191-111-03 職員諸手当	1,179,570	1,132,479	47,091	63191-123-09	各所修繕	1,859	55
63191-111-04 超過勤務手当	370,088	357,348	12,740	63191-123-09	土地建物借料	36,375	△ 1,623
63191-111-05 非常勤職員手当	12,539	12,539	0	63199-133-09	消費税	15,759	△ 2,428
63191-111-05 休職者給与	9,626	6,856	2,770	63191-115-16	国家公務員共済組合負担金	506,115	7,614
63191-111-05 短時間勤務職員給与	7,600	7,732	△ 132	63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	1,478	△ 70
63191-151-05 公務災害補償費	872	839	33	63191-959-18	貨幣交換差減補塁金	73,597	41,173
63191-111-05 退職手当	322,353	385,358	△ 63,005	63191-306-22	一般会計へ繰入	142	△ 549
63089-111-05 児童手当	6,960	6,390	570	08	周辺地域整備資金へ繰入
63191-129-06 諸謝金	34,450	34,860	△ 410	63199-956-22	周辺地域整備資金へ繰入	9,600,000	△ 1,400,000
63191-122-08 職員旅費	253,667	267,200	△ 13,533	09	諸支出金
63191-122-08 赴任旅費	15,816	11,081	4,735	63191-959-18	賠償償還及払戾金	200	0
63191-122-08 外国旅費	75,191	75,551	△ 360	19	予備費(98110-959-...)	900,000	△ 300,000
63191-122-08 委員等旅費	30,274	27,984	2,290	歳出合計	371,468,674	△ 3,633,153
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
エネルギー需給勘定	(項) 燃料安定供給対策費のうち国家備蓄石油増強対策事業費石油天然ガス基礎調査等委託費石油資源開発技術等研究調査等委託費(石油資源開発等支援委託費に限る。)国家備蓄石油管理等委託費(施設等整備費に限る。)石油ガス国家備蓄基地建設委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ
勘定	事項	事由
石油製品需給適正化調査等委託費(石油製品需給適正化調査委託費のうち緊急時対策整備費及び石油産業体制等調査研究委託費のうち内外石油安定供給対策調査事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
天然ガス探鉱費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産油国等連携強化促進事業費補助金(産油国石油精製技術等対策事業費補助金のうち産油国連携強化事業費、石油精製・利用技術国際共同研究事業費、国際石油交流促進事業費、産油国開発支援等事業費、産油国向けハイブリッド方式海水淡水化研究協力事業費及び産炭国石炭産業高度化事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油資源採掘対策事業費等補助金(海外地質構造調査費等補助金のうち海外地質構造調査事業費及び石炭生産技術振興費補助金のうち海外事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油精製合理化対策事業費等補助金(石油精製等高度化技術開発費補助金のうち革新的次世代石油精製等技術開発事業費及び石油精製高度機能融合技術開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
212 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(石油製品販売業環境保全対策事業費補助金のうち土壌汚染環境保全対策事業費及び石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金のうち経年埋設内管対策費補助事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
石油貯蔵施設立地対策等交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー需給構造高度化対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(新エネルギー等導入促進基礎調査委託費のうち海外新エネルギー等開発利用調査事業費、石油製品代替製品等品質実態調査委託費及び中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(地域イノベーション創出エネルギー研究開発委託費、上海国際博覧会省エネルギー促進情報提供事業委託費のうち展示物制作費及びエネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(二酸化炭素排出抑制对策事業委託費のうちエコポイント等二酸化炭素削減のための環境行動促進モデル事業費、エコ燃料実用化地域システム実証事業費、風力発電施設に係る適正整備推進事業費及び二酸化炭素排出抑制技術開発委託費に限る。)認証排出削減量等取得委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金、石炭火力発電天然ガス化転換補助金、中小水力開発促進指導事業費補助金、中小水力発電開発費補助金、地熱開発促進調査費補助金、地熱発電開発費補助金、エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金のうちエネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助事業費、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金のうち地域新エネルギー等導入促進対策事業費及び新エネルギー等事業者支援対策事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
214 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(工ネルギー使用合理化事業者支援補助金、住宅・建築物高効率工ネルギーシステム導入促進事業費補助金及び国際工ネルギー使用合理化等対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(施設整備事業費、設備整備事業費及び技術開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
非化石エネルギー等技術開発費補助金(石炭利用技術振興費補助金のうち石炭部分水素化熱分解技術に関する研究事業費、噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金、燃料電池システム等実証研究費補助金、国際石炭利用技術振興費補助金及び先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金及び研究開発型中小企業挑戦支援補助金のうち実用化研究開発事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
温暖化対策技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金(コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業費及び地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業費に限る。)(項) 電源 立 地 対 策 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電源立地等推進対策委託費(核燃料サイクル関係推進調整等委託費のうち地層処分概念理解促進等事業費及び地層処分実規模設備整備等事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力施設等防災対策等委託費(原子力発電施設等安全性実証解析等委託費のうち軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費、原子力発電施設等核物質防護対策委託費、試験研究炉等廃止措置安全性実証等委託費、高速炉燃料集合体信頼性実証等委託費、燃料等安全高度化対策委託費及び高経年化対策強化基盤整備事業委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
216 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
電源立地等推進対策補助金(電源地域振興促進事業費補助金のうち電源地域産業関連施設等整備事業費及び特別電源所在県科学技术術振興事業費に限る。)電源立地地域対策交付金電源立地等推進対策交付金(広報・安全等対策交付金、交付金事務等交付金、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金、リサイクル研究開発促進交付金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金、核燃料サイクル交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金に限る。)原子力施設等防災対策等交付金電源利用対策費のうち使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費原子力発電施設等安全技術対策委託費(リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
軽水炉等改良技術確証試験等委託費(軽水炉改良技術確証試験等委託費、大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費、革新的原子力システム技術開発委託費、原子力システム研究開発委託費及び発電用新型炉等技術開発委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処分基準調査等委託費(管理型処分技術調査等委託費、地層処分技術調査等委託費、放射性廃棄物共通技術調査等委託費及び核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
ウラン濃縮技術確立費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
218 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計

勘定	事項	事由
原子力発電関連技術開発費等補助金独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費事務取扱費のうち実証試験設備等撤去費(実証試験設備撤去費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため