Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
88 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通円滑化事業費補助	3,793,500	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 5 箇年度以内	交通円滑化事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄交通円滑化事業	7,200,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 58 号恩納南バイパス高架橋(その3)及び 58 号那覇西高架橋の交通円滑化工事並びに一般国道 329 号の交通円滑化事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	17,536,160	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道愛知 1 号共同溝ほか 62 箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知 1 号矢作橋ほか 16 箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	27,408,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	首都高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道東京 246 号三軒茶屋道路ほか 19 箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
港 湾 勘 定	廃棄物処理施設整備事業費補助	694,320	平 成 20 年 度	平 成 20 年度及び平 成 21 年度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港 湾 改 修 事 業	30,158,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年度以降 3 箇年度以内	伏木富山港ほか 16 港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港湾改修事業費補助	1,860,500	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島港湾改修事業費補助	540,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄港湾改修事業	9,059,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 以 降 3 箇年度以内	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	653,040	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事	500,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
直江津港整備工事	2,600,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	福山港における鉄鋼港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
福山港整備工事	152,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	堺市等からの委託に係る堺泉北港の臨港交通施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	613,463	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及 び 平 成 21 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
空港整備勘定	大型化学消防車購入
90 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
人事・給与関係業務情報システム開発等	21,254	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	188,549	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 4 箇年度以内	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	12,512	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	585,327	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
空 港 整 備	15,855,476	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 3 箇年度以内	福岡空港ほか 2 空港並びに百里飛行場及び美保飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備に係る契約の一部変更	-	平 成 20 年 度	平 成 22 年 度まで 2 箇年度及び1 箇年度延長	平 成 16 年度及び平 成 19 年度の各年度の特別会計国庫債務負担行為(事項)「空港整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 20 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 22 年度まで、平 成 16 年度に係るものについては 2 箇年度、平 成 19 年度に係るものについては 1 箇年度それぞれ延長する必要があるため
北海道空港整備	247,000	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	稚内空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
業務勘定	航空路整備	3,109,000	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム及び施設並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
金利の変動に伴う民間資金等活用航空路整備等事業に係る限度額の増額	439,637	平成20年度	平成20年度以降15箇年度以内	平成17年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用航空路整備等事業」に基づいて実行した航空保安大学校の施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
人事・給与関係業務情報システム開発等	54,207	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	1,450,586	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	93,094	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	19,423	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
現場事務所等営繕	4,493,878	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	現場事務所等の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
自 動 車 安 全自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人施設整備費補助	881,727	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	自動車検査独立行政法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム開発等	5,681	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度及び平 成 21 年 度	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官厅会計システム保守管理	177,733	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 4 箇年度以内	官厅会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	97,767	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 4 箇年度以内	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	10,632	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	93,703	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
庁 含 機 械 警 備	65,740	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	庁 含 の機械警備には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
車 両 借 入 れ	45,360	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 4 箇年度以内	車両の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用電子計算機借入れ等	94,437	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度以降 5 箇年度以内	自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
自動車登録検査業務電子情報処理システム利用	1,195,943	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 以降 4 箇年度以内	自動車登録検査業務電子情報処理システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	7,464,210	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 以降 4 箇年度以内	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等には、多くの日数を要するため
施 設 整 備	921,467	平 成 20 年 度	平 成 20 年 度 及び平 成 21 年 度	近畿運輸局大阪運輸支局庁舎の建設には、多くの日数を要するため
(添 付)

平 成 20 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成20年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	50,940,401,64350,773,601,643	50,582,763,28948,889,322,009	357,638,3541,884,279,634
(主要經費別内訳)
20国債費	34,188,395,408	34,183,395,408	5,000,000
31地方交付税交付金	15,406,082,097	13,681,903,458	1,724,178,639
32地方特例交付金	473,489,000	311,983,000	161,506,000
33地方議与税議与金	702,700,000	709,100,000	6,400,000
95その他の事項経費	335,138	340,143	5,005
98予備費	2,600,000	2,600,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0201-00 地方道路税0201-01 地方道路税0202-00 石油ガス税0202-01 石油ガス税0204-00 自動車重量税0204-01 自動車重量税0205-00 航空機燃料税0205-01 航空機燃料税0203-00 特別とん税0203-01 特別とん税	15,613,608,889696,900,000	14,931,618,000704,600,000	681,990,8897,700,000	「特別会計に関する法律」の規定による一般会計からの受入見込額を計上
最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の3分の1に相当する額を計上
最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
最近における収入状況等を勘案して算出
款 项 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0206-00 地方法人特別税0206-01 地方法人特別税0300-00 借入金0301-00 借入金0301-01 借入金0500-00 雑収入0501-00 雑収入0501-01 預託金利子収入0501-03 雑収入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	500,000	0	500,000	最近における法人事業税の課税実績を勘案して算出
33,617,295,408	33,030,395,408	586,900,000	「特別会計に関する法律」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
1,800	1,800	0
1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
1,012,595,546	1,916,148,081	△ 903,552,535	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金に必要な経費	15,406,082,097	13,681,903,458	1,724,178,639	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
98 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金に必要な経費	473,489,000	311,983,000	161,506,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、1「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」及び「児童手当法の一部を改正する法律」の施行により児童手当に要する費用についての地方公共団体の負担の増加の一部を補てんするための児童手当特例交付金2個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額を補てんするための減収補てん特例交付金3地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部を補てんするための減税補てん特例交付金に代わるものとしての特別交付金を地方公共団体に交付
03 地方議与税議与金	33 地方道路議与税議与金に必要な経費	299,800,000	307,200,000	△	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 石油ガス議与税議与金に必要な経費	14,000,000	14,000,000	0	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
33 自動車重量議与税議与金に必要な経費	360,100,000	359,900,000	200,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
33 航空機燃料議与税議与金に必要な経費	16,400,000	16,700,000	△	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
33 特別とん議与税議与金に必要な経費	12,400,000	11,300,000	1,100,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
04 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	334,638	339,643	△	事務取扱いに必要な事務費
05 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,188,395,408	34,183,395,408	5,000,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00借入金
0100-00他会計より受入	0301-01借入金	33,617,295,408	33,030,395,408	586,900,000
0101-00一般会计より受入	0500-00雑収入
0101-01一般会计より受入	15,613,608,889	14,931,618,000	681,990,889	0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0200-00租税	696,900,000	704,600,000	△7,700,000	0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0
0201-00地方道路税	0501-03雑収入	100	100	0
0201-01地方道路税	296,200,000	304,400,000	△8,200,000	0400-00前年度剩余金受入
0202-00石油ガス税	0401-00前年度剩余金受入
0202-01石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0	0401-01前年度剩余金受入	1,012,595,546	1,916,148,081	△903,552,535
0204-00自動車重量税	歳入合計	50,940,401,643	50,582,763,289	357,638,354
0204-01自動車重量税	357,500,000	358,000,000	△500,000	歳出
0205-00航空機燃料税	01地方交付税交付金
0205-01航空機燃料税	16,200,000	16,900,000	△700,000	31021-305-16地方交付税交付金	15,406,082,097	13,681,903,458	1,724,178,639
0203-00特別とん税	02地方特例交付金	473,489,000	311,983,000	161,506,000
0203-01特別とん税	12,500,000	11,300,000	1,200,000	32021-305-16児童手当特例交付金	118,289,000	111,983,000	6,306,000
0206-00地方法人特別税	32021-305-16減収補てん特例交付金	155,200,000	0	155,200,000
0206-01地方法人特別税	500,000	0	500,000	32021-305-16特別交付金	200,000,000	200,000,000	0
0300-00借入金	03地方讓与税讓与金	702,700,000	709,100,000	△6,400,000
100 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
33021-305-16 地方道路讓与稅讓与金	299,800,000	307,200,000	△ 7,400,000	95016-123-09 庁費	126,973	129,495	△ 2,522
33021-305-16 石油ガス讓与稅讓与金	14,000,000	14,000,000	0	95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	202,568	204,667	△ 2,099
33021-305-16 自動車重量讓与稅讓与金	360,100,000	359,900,000	200,000
33021-305-16 航空機燃料讓与稅讓与金	16,400,000	16,700,000	△ 300,000	05 諸 支 出 金
33021-305-16 特別とん讓与稅讓与金	12,400,000	11,300,000	1,100,000	95016-959-18 賠償償還及払戻金	500	500	0
04 事務取扱費	334,638	339,643	△ 5,005	06 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-122-08 職員旅費	1,807	1,846	△ 39	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395,408	34,183,395,408	5,000,000
95016-122-08 地方交付税検査旅費	2,326	2,577	△ 251	09 予 備 費 (98110-959-...)	2,600,000	2,600,000	0
95016-122-08 地方特例交付金検査旅費	964	1,058	△ 94	歳 出 合 計	50,773,601,643	48,889,322,009	1,884,279,634
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳	入	81,600,001	91,436,551	△	9,836,550
2 歳	出	75,497,281	85,235,386	△	9,738,105
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	75,397,281	85,135,386	△	9,738,105
98 予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 預託金利子収入	77,007,497	77,595,529	△	588,032	最近までの収入実績等を基礎として算出
84,090	61,284	22,806
83,970	61,169	22,801	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
102 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-02 小切手支払未済金収入	120	115	5	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入	4,508,414	13,779,738	△	9,271,324	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-01 前年度剩余金受入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01交通安全对策特別交付金	95交通安全对策特別交付金必要な経費	74,768,246	84,511,950	△	9,743,704	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02諸支出金	95諸支出金必要な経費	629,035	623,436	5,599	1通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払2過誤納に係る返還金の払戻し
09予備費	98予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 交通反則者納金
0200-00 交通反則者納金	0201-01 交通反則者納金	77,007,497	77,595,529	△	588,032
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0300-00 雑 収 入	歳 出
0301-00 雑 収 入	84,090	61,284	22,806	01 交通安全对策特別交付金
0301-01 預託金利子収入	83,970	61,169	22,801	95029-825-16 交通安全对策特別交付金	74,768,246	84,511,950	△ 9,743,704
0301-02 小切手支払未済金収入	120	115	5	02 諸 支 出 金	629,035	623,436	5,599
0400-00 前年度剩余金受入	95016-955-16 通告書送付費支出金	594,035	588,436	5,599
0401-00 前年度剩余金受入	95016-959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0
0401-01 前年度剩余金受入	4,508,414	13,779,738	△ 9,271,324	09 予 備 費 (98110-959-...)	100,000	100,000	0
歳 入 合 計	81,600,001	91,436,551	△ 9,836,550	歳 出 合 計	75,497,281	85,235,386	△ 9,738,105
交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定
平成20年度借入金の借入れ及び償還計画表
区分借入金(円)借入金償還額(円)	備考
償還期間1年内
平成20年度	33,617,295,408,000	平成20年度の借入金33,617,295,408,000円は平成21年度内に償還する予定である。
平成21年度	33,617,295,408,000
(注)1借入金33,617,295,408,000円は、地方交付税交付金を支弁するための財源に充てるためのものである。2交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定における借入金は、「特別会計に関する法律」の規定によりその償還期間は1年内とされており、平成20年度における借入金の借入れ及び償還額は以上のとおりであるが、同法の規定において平成22年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
(参考)

## 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

平成20年度から平成38年度までの各年度の借入金限度額表

区	分	借 入 金 限 度 额(千円)	控 除 额(千円)
平 成	20 年 度	33,617,295,408
平 成	21 年 度	33,617,295,408
平 成	22 年 度	32,836,095,408	781,200,000
平 成	23 年 度	31,976,795,408	859,300,000
平 成	24 年 度	31,031,495,408	945,300,000
平 成	25 年 度	29,954,895,408	1,076,600,000
平 成	26 年 度	28,730,095,408	1,224,800,000
平 成	27 年 度	27,338,095,408	1,392,000,000
平 成	28 年 度	25,807,095,408	1,531,000,000
平 成	29 年 度	24,122,995,408	1,684,100,000
平 成	30 年 度	22,270,495,408	1,852,500,000
平 成	31 年 度	20,232,795,408	2,037,700,000
平 成	32 年 度	17,991,095,408	2,241,700,000
平 成	33 年 度	15,525,495,408	2,465,600,000
平 成	34 年 度	12,813,195,408	2,712,300,000
106 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計

区	分	借 入 金 限 度 額(千円)	控 除 額(千円)
平 成	35 年 度	9,925,095,408	2,888,100,000
平 成	36 年 度	6,853,195,408	3,071,900,000
平 成	37 年 度	3,589,795,408	3,263,400,000
平 成	38 年 度	0	3,589,795,408
(説明)
交付税及び議与税配付金勘定においては、「特別会計に関する法律」の規定により、平成20年度から平成38年度までの各年度において、地方交付税交付金を支弁するため必要がある場合には、平成20年度及び平成21年度にあっては33,617,295,408千円、平成22年度から平成38年度までの各年度にあっては平成21年度分の借入金限度額から上記表の左欄に掲げる当該年度までの各年度に応ずる同表の右欄に定める額を順次控除して得た同表の中欄の金額を限度として、予算で定めるところにより、この勘定の負担において借入金をすることができるとされている。
また、同法の規定により借入金の償還期間は1年内とされているが、以上のとおり平成22年度以降段階的に借入金限度額を縮小していくこととしている。
平 成 20 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	189,856,710172,992,649	181,556,877165,925,960	8,299,8337,066,689
[主要經費別内訳]
20国債費	5,000	5,000	0
95その他の事項経費	172,887,649	165,820,960	7,066,689
98予備費	100,000	100,000	0
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00登記手数料収入0101-00登記印紙収入	92,581,007	90,711,512	1,869,495
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 登記印紙納付金収入	61,455,642	69,958,184	△	登記事項証明書交付、閲覧等の見込件数等を基礎として算出
0102-00 登記情報提供等手数料収入	31,125,365	20,753,328	10,372,037	電気通信回線による閲覧等の見込件数等を基礎として算出
0102-01 登記情報提供等手数料収入	31,125,365	20,753,328	10,372,037	電気通信回線による閲覧等の見込件数等を基礎として算出
0200-00 他会計より受入	68,883,972	69,396,959	△	「特別会計に関する法律」に基づく登記の審査及び登記所の管理に関する事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入
0300-00 雑収入	200,698	256,886	△	56,188
0301-00 雑収入
0301-01 建物及物件貸付料	17,884	18,021	△	137 建物の一部貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 不用物品売払代	1,090	655	435	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-03 小切手支払未済金収入	54	54	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-05 預託金利子収入	19,269	882	18,387	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑収入	162,401	237,274	△	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	28,191,033	21,191,520	6,999,513	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
## 歲出

事項別内訳

項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	93,237,381	93,482,247	△ 244,866	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 登記事務処理に必要な経費	14,873,008	11,958,829	2,914,179	「不動産登記法」等に基づく登記の事務処理
95 登記情報システムの最適化実施に必要な経費	42,777,414	44,491,189	△ 1,713,775	成果重視事業として行う登記情報システムに係る業務・システムの最適化計画に基づく登記情報システムの開発及び運用
95 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	13,485,716	10,351,871	3,133,845	成果重視事業として行う地図管理業務に係る業務・システムの最適化計画に基づく地図情報システムへのデータ移行及び運用
02 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	8,487,119	5,509,813	2,977,306	登記所の施設の整備
95 民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011	27,011	0	民間資金等を活用した登記所の施設の整備
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,000	5,000	0	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳入	0401-01 前年度剩余金受入	28,191,033	21,191,520	6,999,513
0100-00 登記手数料収入	92,581,007	90,711,512	1,869,495	歳入合計	189,856,710	181,556,877	8,299,833
0101-00 登記印紙収入	歳出
0101-01 登記印紙納付金収入	61,455,642	69,958,184	8,502,542	01事務取扱費	164,373,519	160,284,136	4,089,383
0102-00 登記情報提供等手数料収入	95014-111-02 職員基本給	39,313,548	40,587,770	1,274,222
0102-01 登記情報提供等手数料収入	31,125,365	20,753,328	10,372,037	95014-111-03 職員諸手当	19,384,760	19,763,560	378,800
0200-00 他会計より受入	95014-111-04 超過勤務手当	3,955,720	3,975,617	19,897
0201-00 一般会計より受入	95014-111-05 委員手当	298,218	345,552	47,334
0201-01 一般会計より受入	68,883,972	69,396,959	512,987	95014-111-05 休職者給与	194,177	193,328	849
0300-00 雑収入	95014-111-05 短時間勤務職員給与	149,511	7,595	141,916
0301-00 雑収入	200,698	256,886	56,188	95014-151-05 公務災害補償費	47,131	15,814	31,317
0301-01 建物及物件貸付料	17,884	18,021	137	95014-111-05 退職手当	11,082,973	9,512,548	1,570,425
0301-02 不用物品売払代	1,090	655	435	95089-111-05 児童手当	297,170	299,560	2,390
0301-03 小切手支払未済金収入	54	54	0	95014-129-06 諸謝金	90,294	18,311	71,983
0301-05 預託金利子収入	19,269	882	18,387	95014-129-06 成果重視事業登記情報システム最適化実施謝金	715	715	0
0301-04 雑収入	162,401	237,274	74,873
0400-00 前年度剩余金受入	95014-122-08 職員旅費	44,864	43,335	1,529
0401-00 前年度剩余金受入	95014-122-08 登記業務旅費	481,956	563,107	81,151
法務省所管 登記特別会計 111

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-122-08 研修旅費	96,224	96,224	0	95014-123-09 各所修繕	279,642	306,835	△ 27,193
成果重視事業登記情報システム最適化実施旅費	24,652	31,936	△ 7,284	95014-123-09 公共施設等維持管理運営費	13,758	14,125	△ 367
95199-133-09 自動車重量税	6,512	7,445	△ 933
95014-122-08 赴任旅費	231,715	202,464	29,251	95199-133-09 消費税	3,031	3,785	△ 754
95014-122-08 委員等旅費	33,670	42,100	△ 8,430	95014-125-14 登記事項証明書交付事務等委託費	3,797,487	0	3,797,487
95014-123-09 厅費	4,311,579	4,363,114	△ 51,535
95014-123-09 登記情報処理業務厅費	3,163,571	3,283,909	△ 120,338	95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	11,918,985	12,668,986	△ 750,001
95014-123-09 登記業務厅費	7,569,213	7,810,017	△ 240,804	95029-135-16 国有資產所在市町村交付金	498	526	△ 28
95014-123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施厅費	42,562,031	44,268,170	△ 1,706,139	95014-959-18 賠償償還及払戾金	54,000	54,000	0
95014-306-22 一般会計へ繰入	3,663	6,413	△ 2,750
95014-123-09 成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施厅費	13,485,716	10,351,871	3,133,845	02 施設整備費	8,514,130	5,536,824	2,977,306
95014-202-08 施設施工旅費	24,484	24,484	0
95014-123-09 登記印紙作成費	141,873	137,057	4,816	95014-203-09 施設施工庁費	26,750	14,870	11,880
95014-123-09 通信専用料	2,628	3,504	△ 876	95014-204-15 施設整備費	7,683,692	5,470,459	2,213,233
95014-123-09 電子計算機等借料	16,083	31,512	△ 15,429	95014-944-15 不動産購入費	779,204	27,011	752,193
95014-123-09 庁舎等撤去費	363,395	422,568	△ 59,173	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95014-123-09 土地建物借料	762,540	660,395	102,145	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,000	5,000	0
95014-123-09 成果重視事業登記情報システム最適化実施土地建物借料	190,016	190,368	△ 352	09 予備費	100,000	100,000	0
(98110-959-...)	172,992,649	165,925,960	7,066,689
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム開発等	28,666	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)事務取扱費(目)庁費	18,502	10,164	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	381,427	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	42,381	339,046	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	32,881	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記情報処理業務庁費	3,653	29,228	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	2,662	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	490	2,172	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス登記事項証明書交付等事業	21,111,235	平成20年度	平成21年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記事項証明書交付事務等委託費	0	21,111,235	競争を導入した公共サービスとして行う登記事項証明書交付等事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
114 法務省所管 登記特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
登記情報システム用電子計算機等借入れ	16,591,878	平成20年度	平成20年度以降5歳年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	3,141,534	13,450,344	登記情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記情報システム用附帯設備借入れ	1,169,158	平成20年度	平成20年度以降5歳年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業登記情報システム最適化実施庁費	209,066	960,092	登記情報システム用の附帯設備の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図情報センターシステム用電子計算機等借入れ	4,256,687	平成20年度	平成20年度以降4歳年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	224,036	4,032,651	地図情報センターシステム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
登記所地図情報システム用電子計算機等借入れ	2,392,443	平成20年度	平成20年度以降4歳年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	406,866	1,985,577	登記所地図情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
次期登記情報システム電子計算機等借入れ	402,010	平成20年度	平成20年度以降4歳年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	87,394	314,616	次期登記情報システム電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地図証明書発行請求機等借入れ	148,088	平成20年度	平成20年度以降4歳年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業地図管理業務・システム最適化実施庁費	28,217	119,871	地図証明書発行請求機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
債権讓渡登記次期システム機器借入れ	828,510	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	142,846	685,664	債権讓渡登記次期システム機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
債権讓渡登記次期システム運用管理支援業務	199,580	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)登記業務庁費	11,740	187,840	債権讓渡登記次期システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	1,762,828	平成20年度	平成23年度以降11箇年度以内	(項)事務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	0	1,762,828	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
物価の変動に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	91	平成20年度	平成20年度以降11箇年度以内	(項)事務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	8	83	平成16年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設整備等事業」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、物価の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	11,268,860	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	3,405,777	7,863,083	仙台第3法務総合庁舎ほか14件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管登記特別会計平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
法務省所管 登記特別会計 117

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務管理官	6	2	4
首席登記官	74	21	53
次席登記官	8	8
統括登記官	788	118	667	3
登記官	外12,751	外1278	2,046	427
電子認証管理官	1	1
登記情報システム管理官	50	10	40
表示登記専門官	內26352	18	142	內26192
監査専門官	27	8	17	2
民事専門官	93	51	42
登記専門職	4,065	2,522	1,543
一般職員	144	144
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
甲号 歲入歲出予定計算書
区分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲	入	69,105,003	75,003,006	△	5,898,003
2 歲	出	69,105,003	75,003,006	△	5,898,003
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	69,104,503	75,002,506	△	5,898,003
98 予備費	500	500	0
[歳入歳出予定額内訳] (前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00再保険料収入 0101-00再保険料収入 0101-01再保険料収入 0400-00雑収入 0401-00雑収入 0401-01預託金利子収入 0401-02雑収入	55,435,101	62,237,482	△	6,802,381	最近までの収納実績等を勘案し、平成20年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
13,669,902	12,765,524	904,378
13,669,892	12,765,514	904,378	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01再保険費	95地震再保険金支払に必要な経費	68,997,118	74,893,186	△	5,896,068	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	63,210	62,796	414	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
95 地震再保険事業に必要な経費	44,175	46,524	△ 2,349	地震再保険事業の健全な運営を図るための地震保険の普及等
09 予備費	98 予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	02 事務取扱費	107,385	109,320	△ 1,935
0100-00 再保険料収入	95016-001-02 職員基本給	26,928	27,598	△ 670
0101-00 再保険料収入	95016-001-03 職員諸手当	12,812	13,165	△ 353
0101-01 再保険料収入	55,435,101	62,237,482	△ 6,802,381	95016-001-04 超過勤務手当	6,601	6,567	34
0400-00 雑収入	95016-001-05 委員手当	115	115	0
0401-00 雑収入	13,669,902	12,765,524	904,378	95016-001-05 退職手当	668	351	317
0401-01 預託金利子収入	13,669,892	12,765,514	904,378	95089-001-05 児童手当	560	560	0
0401-02 雑入	10	10	0	95016-009-06 諸謝金	460	460	0
歳入合計	69,105,003	75,003,006	△ 5,898,003	95016-002-08 職員旅費	734	825	△ 91
歳出	95016-002-08 赴任旅費	381	381	0
01 再保険費	95016-002-08 外国旅費	1,607	1,646	△ 39
95199-009-21 再保険金	68,997,118	74,893,186	△ 5,896,068	95016-002-08 委員等旅費	174	157	17
122 財務省所管 地震再保険特別会計

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-003-09 庁費	45,080	47,967	△ 2,887	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	8,391	9,041	△ 650
95016-003-09 情報処理業務庁費	2,710	375	2,335	09 予備費 (98110-009-...)	500	500	0
95016-003-09 通信専用料	164	112	52	歳出合計	69,105,003	75,003,006	△ 5,898,003
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム開発等	18	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	12	6	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	8,474	平成20年度	平成20年度以降5歯年度以内	569	7,905	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管地震再保険特別会計平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表