Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0101-02為替振替業務收入	5,669,510	歳 出
0102-00受託業務收入	224,142,395	01 業 務 費	375,683,264
0102-01他会計より受入	218,961,259	1-02 職 員 基 本 給	155,289,721
0102-03共済組合より受入	8,300	1-03 職 員 諸 手 当	47,035,733
0102-04日本放送協会より受入	539,899	1-04 超過勤務手当	13,288,725
0102-06日本銀行より受入	738,468	1-05 委 員 手 当	1,449
0102-05日本電信電話株式会社より受入	3,894,469	1-05 常勤職員給与	36,343
0103-00雑 收 入	1-05 休職者給与	305,051
0103-01雑 收 入	15,919,648	1-05 国際機関等派遣職員給与	6,054
0300-00業務外收入	1-05 育児休業給	1,202
0301-00業務外收入	374,554,661	1-05 諸 手 当	27,485,719
0301-01收入印紙收入	236,000,000	9-06 諸 謝 金	148,959
0301-02自動車重量税印紙收入	120,000,000	9-06 受託研究謝金	775
0301-03雇用保険印紙收入	351,211	9-07 報 償 費	3,592
0301-04健康保険印紙收入	2,308,977	2-08 業務旅費	1,035,055
0301-05特許印紙收入	7,637,225	2-08 受託研究旅費	457
0301-06登記印紙收入	8,257,248	2-08 外国旅費	11,824
0200-00資本收入	2-08 外国留学旅費	960
0202-00設備負担金	2-08 委 員 旅 費	447
0202-01設備負担金	12,903,095	3-09 需 品 費	75,721,266
歳 入 合 計	827,948,386
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
3-09 受託研究費	1,997	1-02 職員基本給	336,250
3-09 自動車重量税	13,648	1-03 職員諸手当	28,803
3-13 渡切費	9,594,381	1-04 超過勤務手当	29,787
5-16 国家公務員等共済組合負担金	45,388,174	1-05 休職者給与	661
9-18 諸払戍及補填金	148,602	1-05 諸手当	29,216
6-22 国債整理基金特別会計へ線入	163,130	2-08 業務旅費	101,979
02 業務外支出	218,720,587	3-09 需品費	67,493
6-22 收入印紙收入線入及買戍金	137,007,003	3-09 機械器具整備費	9,385,069
6-22 自動車重量税印紙收入線入及買戍金	69,777,203	4-15 施設費	13,300,462
6-22 雇用保険印紙收入線入及買戍金	218,877	5-16 国家公務員等共済組合負担金	86,986
6-22 健康保険印紙收入線入及買戍金	2,256,277	04 借入金償還
6-22 特許印紙收入線入及買戍金	4,545,999	6-22 国債整理基金特別会計へ線入	116,400,000
6-22 登記印紙收入線入及買戍金	4,915,228	歲出合計	734,170,557
03 局舍其他施設費	23,366,706
平 成 2 年 度 郵 政 省 所 管15020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15021 一般 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	741,117,519741,117,519
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 収 入0101-00 利 子 収 入0101-01 預 託 金 利 子 収 入0101-02 貸 付 金 利 子 収 入0102-00 雑 収 入0102-01 雑 収 入	682,072,812681,419,262676,410,0205,009,242653,550	資金運用部に預託される郵便貯金資金に対する利子収入を預託額等を基礎として算出郵便貯金の預金者に対する貸付金の利子収入を貸付額等を基礎として算出郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
款 项 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	59,044,707	前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 支 払 利 子02 諸 支 出 金03 郵政事業特別会計へ繰入	支 払 利 子諸 支 出 金郵政事業特別会計へ繰入	608,431,801146,130132,539,588	郵便貯金の利子郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等郵便貯金業務の取扱費及び同業務に必要な営繕費の財源の郵政事業特別会計への繕入れ
歳 入 歳 出 暫 定 予 算予 定 額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0102-01 雑 収 入	653,550
0100-00 事 業 収 入	682,072,812	0200-00 前年度剩余金受入
0101-00 利 子 収 入	681,419,262	0201-00 前年度剩余金受入
0101-01 預託金利子収入	676,410,020	0201-01 前年度剩余金受入	59,044,707
0101-02 貸付金利子収入	5,009,242	歳 入 合 計	741,117,519
0102-00 雑 収 入
科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)
歳 出	9-18 諸払戻及補填金	146,130
01 支 払 利 子	03 郵政事業特別会計へ繰入
9-18 支 払 利 子	608,431,801	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	132,539,588
02 諸 支 出 金	歳 出 合 計	741,117,519
15022 金融自由化对策特別勘定
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	200,586,479204,354,214
歳入不足額3,767,735千円については、「郵便貯金特別会計法施行令」第4条の2第1項の規定により、一般勘定から繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 収 入0101-01 利 子 収 入0101-02 売 却 及 償 還 益 金0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	20,538,27216,412,5354,125,737180,000,000	金融自由化対策資金の運用による利子の収入見込額を計上有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上「郵便貯金特別会計法」第12条の2の規定による金融自由化対策資金への繰入れの財源に充てるための借入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 金融自由化対策資金へ繰入	金融自由化対策資金へ繰入れに必要な経費	180,000,000	「郵便貯金特別会計法」第5条の3の規定による金融自由化対策資金への繰入れ
02 諸 支 出 金	売却及償還差額補填金に必要な経費	700,000	有価証券の売却及び償還による差損金の補てん
03 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	184,794	郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
04 国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	24,099,420	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0201-01 借 入 金	180,000,000
0100-00 運 用 収 入	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 運 用 収 入	20,538,272	0301-00 前年度剩余金受入
0101-01 利 子 収 入	16,412,535	0301-01 前年度剩余金受入	48,207
0101-02 売却及償還益金	4,125,737	歳 入 合 計	200,586,479
0200-00 借 入 金	歳 出
0201-00 借 入 金	01 金融自由化対策資金入繰入
266 郵政省所管郵便貯金特別会計金融自由化対策特別勘定

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
6-22 金融自由化対策資金へ繰入	180,000,000	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	184,794
02 諸 支 出 金	04 国債整理基金特別会計へ繰入
9-18 売却及償還差額補増金	70,000	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	24,099,420
03 郵政事業特別会計へ繰入	歳 出 合 計	204,354,214
平 成 2 年 度 郵 政 省 所 管15030 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書15031 保 険 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,272,564,942884,367,032
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 料 収 入0101-00 保 険 料0101-01 保 険 料0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入	1,063,647,706208,762,953204,493,462	見込保有契約を基礎として算出
積立金の運用によって生ずる利子収入を積立金の見込額を基礎として算出
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0100-00 保険料収入	01 保険費	761,925,152
0101-00 保険料	9-18 還付金	83,320,901
0101-01 保険料	1,063,647,706	9-18 分配金	182,272,415
0200-00 運用収入	9-18 割増金	1,255
0201-00 運用収入	208,762,953	9-21 保険金	496,330,581
0201-01 利子収入	204,493,462	05 諸支出金
0201-02 売却及償還益金	2,981,093	9-18 諸払戻及補填金	26,898,919
0201-03 受取手数料	1,288,398	02 郵政事業特別会計へ繰入
0300-00 雑収入	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	93,564,586
0301-00 雑収入	04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
0301-01 雑入	154,283	5-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	1,978,375
歳入合計	1,272,564,942	歳出合計	884,367,032
15032 年 金 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	54,366,075
2 歳 出	14,267,468
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 掛 金 収 入	51,860,283	見込保有契約を基礎として算出
0101-00 掛 金	51,860,283
0101-01 掛 金	51,860,283
0200-00 運 用 収 入	2,502,294
0201-00 運 用 収 入	2,502,294
0201-01 利 子 収 入	2,384,599
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	111,927
0201-03 受 取 手 数 料	5,768
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	3,498
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
01年金費	返還金	4,613,118	「郵便年金法」第27条の規定による年金受取人の死亡又は年金契約の解除、失効若しくは変更に伴う返還金の支払
分配金	158,498	「郵便年金法」第31条の規定による剩余金の分配
年金給付金	5,625,927	「郵便年金法」第5条の規定による年金の支払
特約給付金	66,753	「郵便年金法」第5条の規定による年金受取人の傷害及び疾病に伴う給付金の支払
05諸支出金	諸払戻及び補填金	1,045,421	1年金契約の無効、取消し及び過誤納等による掛金の返還
02郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	2,757,751	2業務取扱上生じた損害金等の補てん郵便年金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0201-00 運用収入	2,502,294
0100-00 掛金収入	0201-01 利子収入	2,384,599
0101-00 掛金	0201-02 売却及償還益金	111,927
0101-01 掛金	51,860,283	0201-03 受取手数料	5,768
0200-00 運用収入	0400-00 雑収入
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0401-00 雑 収 入	9-21 年 金	5,625,927
0401-01 雑 入	3,498	9-21 特 約 給 付 金	66,753
歳 入 合 计	54,366,075	05 諸 支 出 金
歳 出	9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	1,045,421
01 年 金 費	10,464,296	02 郵政事業特別会計へ繰入
9-18 返 還 金	4,613,118	6-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,757,751
9-18 分 配 金	158,498	歳 出 合 計	14,267,468
平 成 2 年 度 労 働 省 所 管16030 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書16031 労 災 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	231,653,657231,653,657
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 他 勘 定 より 受 入0101-01 徴 収 勘 定 より 受 入0104-00 支 払 備 金 受 入0104-01 支 払 備 金 受 入0200-00 雑 収 入	231,218,74370,398,764160,819,979	「労働保険特別会計法」に基づく徴収勘定からの受入見込額を計上すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付見込額を計上
276 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0201-00 雑 収 入0201-02 公務員宿舍貸付料0201-03 小切手支払未済金収入0201-04 返 納 金0201-05 雑 入	434,91411,85311227,342395,607	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出小切手支払未済金の収入見込額を計上返納金の収入見込額を計上収入見込額を計上
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保 険 給 付 費02 業 務 取 报 費04 労働福祉事業費05 労働福祉事業団出資06 他 勘 定 へ 線 入	保険給付に必要な経費業務取扱いに必要な経費労働福祉事業に必要な経費労働福祉事業団出資に必要な経費徵収勘定へ線入れに必要な経費	173,441,1998,753,87836,850,0702,526,24810,082,262	「労働者災害補償保険法」に基づく業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対する保険給付労働者災害補償保険事業の運営に必要な人件費、事務費等「労働者災害補償保険法」に基づく労働者及びその遺族の福祉の増進を図るための労働福祉事業「労働者災害補償保険法」に基づく労災病院の設置を行う労働福祉事業団に対する出資「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	111-03 職員諸手当	158,286
0100-00 保険収入	231,218,743	111-04 超過勤務手当	70,033
0101-00 他勘定より受入	111-05 委員手当	736
0101-01 徵収勘定より受入	70,398,764	111-05 非常勤職員手当	46,488
0104-00 支払備金受入	111-05 休職者給与	2,037
0104-01 支払備金受入	160,819,979	141-05 公務災害補償費	6,593
0200-00 雑収入	111-05 退職手当	4,253,826
0201-00 雑収入	434,914	129-06 諸謝金	102,388
0201-02 公務員宿舍貸付料	11,853	122-08 職員旅費	98,091
0201-03 小切手支払未済金収入	112	122-08 研修旅費	9,473
0201-04 返納金	27,342	122-08 赴任旅費	66,049
0201-05 雑入	395,607	122-08 委員等旅費	17,325
歳入合計	231,653,657	122-08 証人等旅費	1,784
歳出	123-09 庁費	806,993
01 保険給付費	123-09 障害等級等認定庁費	46,272
509-21 保険給付費	173,441,199	123-09 通信専用料	474,308
02 業務取扱費	8,753,878	123-09 電子計算機等借料	96,109
111-02 職員基本給	1,965,046	123-09 土地建物借料	36,049
278 労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
123-09 各 所 修 繕	7,629	123-09 情報処理業務庁費	24,740
133-09 自 動 車 重 量 税	178	123-09 電子計算機等借料	14,882
115-16 国家公務員等共済組合負担金	483,134	123-09 試 驗 研 究 費	27,687
959-18 賠償償還及払戾金	1,400	123-09 各 所 修 繕	685
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	3,651	503-09 補 装 具 等 支 給 費	157,184
04 労 働 福 社 事 業 費	36,850,070	125-14 診 療 等 委 託 費	1,082,898
111-05 非常勤職員手当	2,848	125-14 社会復帰保養委託費	2,184
129-06 諸 謝 金	135,500	715-16 労 働 災 害 防止対策費補助金	555,978
509-06 介 護 料 支 給 費	558,403	925-16 産業医学助成費補助金	926,414
509-06 労 災 就学等援護費	860,367	845-16 身体障害者等福祉対策事業費補助金	5,267,683
509-06 福 祉 施 設 給 付 金	25,270,002	305-16 労 働 福 祉 事業団交付金	1,535,710
959-07 報 償 費	974	305-16 雇用促進事業団交付金	62,389
959-07 褒 賞 品 費	154	405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	124,772
122-08 職 員 旅 費	49,855	05 労 働 福 祉 事業団出資
122-08 情報処理業務旅費	417	309-24 労 働 福 祉 事業団出資金	2,526,248
122-08 委 員 等 旅 費	17,754	06 他 勘 定 へ 繰 入
122-08 社会復帰保養等旅費	5,300	306-22 徵 収 勘 定 へ 繰 入	10,082,262
123-09 庁 費	165,290	歳 出 合 計	231,653,657
16032 雇 用 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	122,379,478
2 歳 出	257,426,742
歳入不足額135,047,264千円については、「労働保険特別会計法施行令」第6条第1項の規定により、積立金を繰替え使用する予定である。
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	119,884,802
0101-00 他勘定より受入	78,798,302	「労働保険特別会計法」に基づく徴収勘定からの受入見込額を計上
0101-01 徴収勘定より受入	41,086,500	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 一般会計より受入
0102-01 求職者給付費財源受入
0200-00 運 用 収 入	1,931,271	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-00 運 用 収 入
0201-01 預託金利子収入
0300-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-00 雑 収 入	563,405
0301-01 公務員宿舍貸付料	11,644
0301-02 返 納 金	496,092
0301-05 雑 入	55,669
巌 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 失 業 給 付 費	失業給付に必要な経費	194,381,638	「雇用保険法」に基づく失業給付
02 業 務 取 报 費	業務取扱いに必要な経費	8,574,917	雇用保険事業の運営に必要な人件費、事務費等
04 雇用安定等事業費	雇用安定等事業に必要な経費	52,499,245	「雇用保険法」に基づき、被保険者等に関し
06 他勘定へ繰入	徵収勘定へ繰入れに必要な経費	1,970,942	1 失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正その他雇用の安定を図るための雇用安定事業2 能力を開発し、向上させることを促進するための能力開発事業3 就職の援助及び福祉の増進を図るための雇用福祉事業「労働保険特別会計法」に基づく徵収勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	02業務取扱費	8,574,917
0100-00保険収入	119,884,802	111-02職員基本給	2,668,917
0101-00他勘定より受入	111-03職員諸手当	222,570
0101-01徴収勘定より受入	78,798,302	111-04超過勤務手当	94,481
0102-00一般会計より受入	111-05委員手当	316
0102-01求職者給付費財源受入	41,086,500	111-05休職者給与	2,763
0200-00運用収入	141-05公務災害補償費	1,611
0201-00運用収入	111-05退職手当	2,566,494
0201-01預託金利子収入	1,931,271	129-06諸謝金	11,049
0300-00雑収入	122-08職員旅費	147,183
0301-00雑収入	563,405	122-08研修旅費	14,838
0301-01公務員宿舍貸付料	11,644	122-08赴任旅費	50,827
0301-02返納金	496,092	122-08委員等旅費	2,982
0301-05雑入	55,669	122-08証人等旅費	50
歳入合計	122,379,478	123-09庁費	966,881
歳出	133-09自動車重量税	114
01失業給付費	123-09通信専用料	795,502
509-21失業給付金	194,381,638	123-09電子計算機等借料	212,387
282 労働省所管 労働保険特別会計 雇用勘定

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
123-09 土地建物借料	161,669	123-09 通信専用料	170,274
123-09 各所修繕	10,868	123-09 電子計算機等借料	1,111,743
115-16 国家公務員等共済組合負担金	642,531	123-09 土地建物借料	56,793
959-18 賠償償還及払戾金	840	125-14 職場適応訓練委託費	13,096
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	44	125-14 職業講習等委託費	229,808
04 雇用安定等事業費	52,499,245	815-16 中小企業福祉事業費等補助金	1,367,138
129-06 諸謝金	394,667	715-16 産業雇用安定センター補助金	92,758
509-06 雇用安定等給付金	35,941,613	305-16 雇用促進事業団交付金	10,372,300
122-08 職員旅費	41,756	505-16 高年齡者雇用援助事業等交付金	1,409,833
122-08 情報処理業務旅費	4,616	405-16 日本障害者雇用促進協会交付金	792,384
122-08 委員等旅費	31,300	06 他勘定へ繰入
123-09 庁費	222,719	306-22 徵収勘定へ繰入	1,970,942
123-09 情報処理業務庁費	246,447	歳出合計	257,426,742
16033 徵 収 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入	854,514,117
2 歳 出	161,611,801
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 保 険 収 入	820,043,214	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入
0200-00 他勘定より受入
0201-00 他勘定より受入
0201-01 労災勘定より受入
0201-02 雇用勘定より受入
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
629,408
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0301-01 延 滞 金	104,636	延滞金の收入見込額を計上
0301-02 追 徵 金	14,835	追徵金の收入見込額を計上
0301-03 返 納 金	4	返納金の收入見込額を計上
0301-05 預託 金 利 子 収 入	509,787	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-04 雑 入	146	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	21,788,291	「労働保険特別会計法」第18条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 保険料返還金	保険料の返還に必要な経費	9,284,303	保険料の精算による返還金
02 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	3,130,432	保険料の徴収等業務取扱いのための人件費、事務費等
03 他勘定へ繰入	他勘定へ繰入れに必要な経費	149,197,066	「労働保険特別会計法」に基づく保険給付費等財源の労災勘定及び雇用勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0100-00 保険収入	01 保険料返還金
0101-00 保険料収入	959-18 保険料返還金	9,284,303
0101-01 保険料収入	820,043,214	02 業務取扱費	3,130,432
0200-00 他勘定より受入	111-02 職員基本給	871,807
0201-00 他勘定より受入	12,053,204	111-03 職員諸手当	69,743
0201-01 労災勘定より受入	10,082,262	111-04 超過勤務手当	34,115
0201-02 雇用勘定より受入	1,970,942	111-05 休職者給与	633
0300-00 雑収入	141-05 公務災害補償費	1,294
0301-00 雑収入	629,408	111-05 退職手当	260,198
0301-01 延滞金	104,636	129-06 諸謝金	69,612
0301-02 追徵金	14,835	122-08 職員旅費	164,609
0301-03 返納金	4	122-08 滞納処分等旅費	61,777
0301-05 預託金利子収入	509,787	122-08 赴任旅費	13,776
0301-04 雑入	146	122-08 委員等旅費	6,552
0400-00 前年度剩余金受入	123-09 庁費	905,883
0401-00 前年度剩余金受入	133-09 自動車重量税	14
0401-01 前年度剩余金受入	21,788,291	123-09 通信専用料	184,661
歳入合計	854,514,117
286 労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
123-09 電子計算機等借料	79,102	126-22 郵政事業特別会計へ 繰入	45,706
123-09 土地建物借料	668	03 他 勘 定 へ 繰 入	149,197,066
125-14 労働保険加入促進業務委託費	19,805	306-22 労災勘定へ繰入	70,398,764
115-16 国家公務員等共済組合負担金	191,420	306-22 雇用勘定へ繰入	78,798,302
959-18 賠償償還及払戾金	149,057	歳 出 合 計	161,611,801
平 成 2 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	589,739,500589,739,500
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入	540,177,500442,990,50097,187,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 附带工事費負担金收入
0401-00 附带工事費負担金收入	13,661,000
0401-01 附带工事費負担金收入	13,460,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	201,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入
0501-01 受託工事納付金收入	21,851,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	8,479,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 收 入
0701-00 雑 收 入	5,571,000
0701-01 建物及物件貸付料	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	110,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	21,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-06 許 可 料	5,273,000	最近までの収入実績等を基礎として算出
0701-07 雑 入	165,000	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	301,729,000	1 国が施行する一般国道の新設及び改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	67,271,400	1 国が施行する一般国道及び道道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	48,698,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
290 建設省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	3,807,000	1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	362,000	道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	75,800	道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	4,515,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	奄美群島道路事業に必要な経費	1,678,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び街路事業等の事業費の一部補助
道路事業に必要な経費	17,328,300	1 国が施行する一般国道の改築事業、維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	53,250,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 一般国道、都府県道等の道路事業2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業
23 北海道道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	10,785,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する次の事業に要する資金の一部貸付け1 道道等の道路事業
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	24,816,000	2 防雪及び凍雪害防止事業3 交通安全施設等整備事業「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部貸付け3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付け25 北海道街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費4,188,000
26 離島道路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	962,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業に要する資金の一部貸付け地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け27 沖縄道路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費239,000
13 附帯工事費	道路事業資金の貸付けに必要な経費	2,947,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業及び土地区画整理事業に要する資金の一部貸付け地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等に要する資金の一部貸付け1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費14 受託工事費	街路事業資金の貸付けに必要な経費13,155,000
292 建設省所管道路整備特別会計

項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	說明
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	12,476,291	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等道路整備特別会計の事務処理等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	20,709
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0600-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	540,177,500	0601-00 前年度剩余金受入
0101-00 一般会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	8,479,000
0101-01 一般会計より受入	442,990,500	0700-00 雑収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0701-00 雑収入	5,571,000
0102-01 産業投資特別会計より受入	97,187,000	0701-01 建物及物件貸付料	2,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	110,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	13,661,000	0701-04 不用物品売払収入	21,000
0401-01 附帯工事費負担金収入	13,460,000	0701-06 許可料	5,273,000
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	201,000	0701-07 雑収入	165,000
0500-00 受託工事納付金収入	歳入合計	589,739,500
0501-00 受託工事納付金収入	歳出
0501-01 受託工事納付金収入	21,851,000	01 道路事業費	301,729,000
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
204-00 一般国道直轄改修費	160,948,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	2,732,000
204-00 直轄道路維持修繕費	51,000,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	587,000
825-00 一般国道改修費補助	26,175,000	03 街 路 事 業 費	48,698,000
825-00 地方道改修費補助	25,701,000	825-00 土地区画整理事業費補助	7,657,000
204-00 雪寒地域道路事業費	1,134,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	40,663,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	3,792,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	69,100
204-00 道路事業調査費	1,867,000	825-00 街路交通調査費補助	308,900
825-00 道路交通調査費補助	714,000	04 北海道街路事業費	3,807,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	12,198,000	825-00 土地区画整理事業費補助	669,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	8,440,000	825-00 街 路 事 業 費 補 助	3,108,000
825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	9,760,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	1,000
02 北海道道路事業費	67,271,400	825-00 街路交通調査費補助	29,000
204-00 一般国道直轄改修費	37,079,400	06 建設機械整備費	362,000
204-00 地方道直轄改修費	4,207,000	204-00 建設機械整備費	356,500
204-00 直轄道路維持修繕費	13,037,000	204-00 建設機械開発調査費	5,500
825-00 地方道改修費補助	5,884,000	07 北海道建設機械整備費	75,800
204-00 雪寒地域道路事業費	1,729,000	204-00 建設機械整備費	73,800
825-00 雪寒地域道路事業費補助	1,632,000	204-00 建設機械開発調査費	2,000
204-00 道路事業調査費	342,000	08 離島道路事業費	6,193,000
825-00 道路交通調査費補助	42,000	825-00 道路事業費補助	5,714,000
294 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	24,000	23 北海道路事業資金貸付金	10,785,000
825-00 街路事業費補助	455,000	959-00 地方道改修資金貸付金	8,134,000
18 沖縄道路事業費	17,328,300	959-00 雪寒地域道路事業資金貸付金	2,364,000
204-00 一般国道直轄改修費	5,249,300	959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	287,000
204-00 直轄道路維持修繕費	1,466,900	24 街路事業資金貸付金	24,816,000
825-00 一般国道改修費補助	504,000	959-00 土地区画整理事業資金貸付金	5,452,000
825-00 地方道改修費補助	5,562,000	959-00 街路事業資金貸付金	16,414,000
204-00 道路事業調査費	43,000	959-00 街路事業資金收益回收特別貸付金	2,950,000
825-00 道路交通調査費補助	1,000	25 北海道路事業資金貸付金	4,188,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	385,100	959-00 土地区画整理事業資金貸付金	168,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	450,000	959-00 街路事業資金貸付金	4,020,000
825-00 土地区画整理事業費補助	1,080,000	26 離島道路事業資金貸付金	1,201,000
825-00 街路事業費補助	2,576,000	959-00 道路事業資金貸付金	1,146,000
204-00 街路交通調査費	2,000	959-00 土地区画整理事業資金貸付金	55,000
22 道路事業資金貸付金	53,250,000	27 沖縄道路事業資金貸付金	2,947,000
959-00 一般国道改修資金貸付金	11,507,000	959-00 一般国道改修資金貸付金	126,000
959-00 地方道改修資金貸付金	19,031,000	959-00 地方道改修資金貸付金	2,020,000
959-00 雪寒地域道路事業資金貸付金	963,000	959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	89,000
959-00 交通安全施設等整備事業資金貸付金	2,305,000	959-00 土地区画整理事業資金貸付金	333,000
959-00 道路事業資金收益回收特別貸付金	19,444,000	959-00 街路事業資金貸付金	379,000
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
13 附帯工事費	13,155,000	202-08 日額旅費	116,174
204-00 附帯工事費	12,967,000	202-08 赴任旅費	92,853
204-00 道路附属物等復旧費	188,000	203-09 庁費	5,591
14 受託工事費	203-09 用地処理事務費	15,473
954-00 受託工事費	21,436,000	203-09 工事雑費	497,062
15 道路事業工事諸費	12,476,291	133-09 自動車重量税	1,617
201-02 職員基本給	5,270,732	205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,408,869
201-03 職員諸手当	310,387	959-18 賠償償還及払戾金	47,552
201-04 超過勤務手当	538,622	16 事務費	20,709
201-05 常勤職員給与	77,071	122-08 職員旅費	5,005
201-05 非常勤職員手当	2,693	123-09 庁費	9,099
201-05 休職者給与	1,869	125-14 道路開発調査等委託費	6,165
141-05 公務災害補償費	17,526	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	440
201-05 退職手当	4,053,304	歳出合計	589,739,500
209-06 諸謝金	18,896
平 成 2 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	204,105,614204,105,614
[歳入歲出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	190,918,055145,646,055	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
298 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	45,272,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他 勘 定 より 受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,570,000	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0600-00 附带工事費負担金収入
0601-00 附带工事費負担金収入
0601-01 附带工事費負担金収入	1,497,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入
0701-01 受託工事納付金収入	7,626,559	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	1,370,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	124,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	66,900	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	1,500	最近までの収入実績を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0901-04 不用物品売払収入0901-06 雑 入	4,20051,400	最近までの収入実績を基礎として算出同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	73,237,000	1 国が施行する1級河川の改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、河川環境整備事業、維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事、総合治水対策特定河川改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	20,517,700	1 国が施行する1級河川の改良工事、河川激甚災害対策特別緊急事業、維持修繕工事等並びに2級河川に係る特殊河川の改良工事2 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事、準用河川改修事業等の事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	15,555,725	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事及び導水路の建設工事等2 地方公共団体が施行する多目的ダム及び治水ダムの建設工事等の事業費の一部補助
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	257,900	1 国が管理するダムの維持管理等2 北海道が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	5,214,200	「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行するダムの建設工事、実施計画調査及び維持管理について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	14,848,475	1 国が施行する砂防工事、地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する砂防工事、砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり対策工事の事業費の一部補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,164,400	1 国が施行する砂防工事等2 北海道が施行する砂防工事及び地すべり対策工事の事業費の一部補助
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	122,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	18,400	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入及び修理等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	1,730,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、多目的ダム及び治水ダムの建設工事、砂防工事等の事業費の一部補助
17 沖縄治水事業費	窪美群島治水事業に必要な経費	197,000	「窪美群島振興開発特別措置法」に基づく窪美群島において鹿児島県が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事、砂防工事の事業費の一部補助
治水事業に必要な経費	2,600,800	1 国が管理し又は施行するダムの維持管理、建設工事等2 地方公共団体が施行する河川の堤防、護岸等の改良工事、砂防工事等の事業費の一部補助
20 河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付けに必要な経費	18,586,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1 地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事、総合治水対策特定河川改良工事、準用河川改修事業等に要する資金の一部貸付け2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付け
21 北海道河川事業資金貸付金	河川事業資金の貸付けに必要な経費	4,071,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、局部改良工事等に要する資金の一部貸付け