Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 保険給付費等財源労災勘定へ繰入	95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	1,836,483	5,169,418	△ 3,332,935	1 一般拠出金の徴収に必要な事務費等2 独立行政法人環境再生保全機構の行業務に要する経費に充てるための同機構に対する交付金の交付成果重視事業として行業務傾保険適用徴収業務に係る業務・システムの最適化実施のための労働保険適用徴収システムの開発等
04 保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費	1,094,917,705	1,101,311,178	△ 6,393,473	「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定による保険給付費等に相当する金額の労災勘定への繰入れ
03 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費	2,460,653,652	2,435,019,242	25,634,410	「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定による失業等給付費等に相当する金額の雇用勘定への繰入れ
04 諸支出金	95 保険料の返還等に必要な経費	57,633,416	62,121,699	△ 4,488,283	1 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」の規定による保険料の精算による返還金2 過誤納に係る保険料の払戻し
09 予備費	98 予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0102-02	雇用保険印紙納付金収入	581,924	641,482	△ 59,558
0100-00 保険収入	3,515,338,884	3,513,734,841	1,604,043	0500-00	他会計より受入
0101-00 保険料収入	0501-00	一般会計より受入
0101-01 保険料収入	3,514,756,960	3,513,093,359	1,663,601	0501-01	一般会計より受入	96,568	131,823	△ 35,255
0102-00 印紙収入	0600-00	一般拠出金収入
280 厚生労働省所管 労働保険特別会計 徵収勘定

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-00 一般拠出金収入	95016-111-03 職員諸手当	2,080,670	2,640,769	△ 560,099
0601-01 一般拠出金収入	7,396,297	7,284,623	111,674	95016-111-04 超過勤務手当	290,788	391,166	△ 100,378
0200-00 他勘定より受入	95016-111-05 休職者給与	31,746	25,042	6,704
0201-00 他勘定より受入	81,263,825	100,783,305	△ 19,519,480	95016-151-05 公務災害補償費	16,774	17,343	△ 569
0201-01 労災勘定より受入	53,485,546	67,592,243	△ 14,106,697	95016-111-05 退職手当	1,221,154	1,263,103	△ 41,949
0201-02 雇用勘定より受入	27,778,279	33,191,062	△ 5,412,783	95089-111-05 児童手当	42,240	68,140	△ 25,900
0300-00 雑収入	95016-129-06 諸謝金	785,469	785,662	△ 193
0301-00 雑収入	1,244,967	1,097,651	147,316	95016-959-06 報奨金	12,021,146	12,020,891	255
0301-01 延帯金	696,220	707,642	△ 11,422	95016-122-08 職員旅費	167,772	188,822	△ 21,050
0301-02 追徵金	227,513	260,911	△ 33,398	95016-122-08 滞納処分等旅費	97,729	106,119	△ 8,390
0301-03 返納金	9,175	6,215	2,960	95016-122-08 赴任旅費	16,368	18,414	△ 2,046
0301-05 預託金利子収入	250,056	69,781	180,275	95016-122-08 委員等旅費	18,577	24,726	△ 6,149
0301-04 雑入	62,003	53,102	8,901	95016-123-09 庁費	5,834,038	5,572,670	261,368
0400-00 前年度剩余金受入	95016-123-09 情報処理業務庁費	5,967,346	8,315,865	△ 2,348,519
0401-00 前年度剩余金受入	95016-123-09 雇用保険印紙作成費	3,452	3,534	△ 82
0401-01 前年度剩余金受入	51,740,736	24,176,614	27,564,122	95016-123-09 電子計算機等借料	1,044,278	1,643,062	△ 598,784
歳入合計	3,657,081,277	3,647,208,857	9,872,420	95199-133-09 自動車重量税	1,343	1,456	△ 113
歳出	95199-133-09 消費税	20,069	16,359	3,710
01業務取扱費	43,776,504	48,656,738	△ 4,880,234	95016-123-09 通信専用料	0	56,491	△ 56,491
95016-111-02 職員基本給	4,440,224	5,608,603	△ 1,168,379	95016-125-14 労働保険加入促進業務委託費	875,072	884,393	△ 9,321
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
一般拠出金徴収相談等業務委託費	0	40,117	△ 40,117	03 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
95016-125-14	国家公務員共済組合負担金	1,509,045	△ 292,137	06085-306-22 雇用勘定へ繰入	2,460,653,652	2,435,019,242	25,634,410
95016-115-16	石綿健康被害救済事業交付金	7,226,968	7,153,778	04 諸 支 出 金	57,633,416	62,121,699	△ 4,488,283
95016-305-16	賠償償還及払尻金	64,236	9,031	95199-959-18 賠償償還及払尻金	1,106,329	1,100,384	5,945
95016-959-18	保険給付費等財源労災勘定へ繰入	95199-959-18 保険料返還金	56,527,087	61,021,315	△ 4,494,228
02 保険給付費等財源労災勘定へ繰入	09 予 備 費(98110-959-...)	100,000	100,000	0
04081-306-22 労災勘定へ繰入	1,094,917,705	1,101,311,178	△ 6,393,473	歳 出 合 計	3,657,081,277	3,647,208,857	9,872,420
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
労災勘定	(項)労働安全衛生対策費のうち施設施工旅費情報処理業務庁費(労働基準行政情報システム開発経費に限る。)施設施工庁費施設施工旅費社会復帰促進等事業費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設施工旅費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金(労災病院施設整備費に限る。)業務取扱費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
勘定	事項	事由
雇用勘定	情報処理業務庁費(労災行政情報管理システム開発経費に限る。)施設整備費(項)職業紹介事業等実施費のうち情報処理業務庁費(職業安定行政関係システム開発経費に限る。)独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費のうち独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金(公共職業能力開発施設整備費に限る。)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(職業安定行政関係システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも
284 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	事由
徵 収 勘 定	施設整備費(項)業務取扱費のうち情報処理業務庁費(労働保険適用徵収システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成20年度(千円)	平成21年度以 降(千円)
労 災 勘 定	事務機器借入れ等	1,970,219	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 労働安全衛生対策費(目) 庁 費(項) 仕事生活調和推進費(目) 庁 費(項) 業務取扱費(目) 庁 費(項) 情報処理業務庁費	161,868	1,808,351	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
1,226	2,932
898	2,276
159,744	1,803,143
145,137	573,974
14,607	1,229,169
労働基準行政情報システム管理等業務	4,439,878	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 労働安全衛生対策費(目) 情報処理業務庁費	1,075,411	3,364,467	労働基準行政情報システムの管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等	191,569	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 労働安全衛生対策費(目) 情報処理業務庁費	54,565	137,004	雇用均等行政情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
286 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
官庁会計システム保守管理	252,719	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	19,439	233,280	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	19,260	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費	4,233	15,027	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働局総務情報システム利用	103,966	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	22,602	81,364	労働局総務情報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働行政情報管理システム管理等業務	5,380,287	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,317,234	4,063,053	労働行政情報管理システムの管理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
上石神井庁舎借入れ	423,608	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)土地建物借料	0	423,608	上石神井庁舎の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	628,462	平成20年度	平成22年度以降13箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	0	628,462	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
雇用勘定	施設整備	1,106,694	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 施設整備費(目) 施設費	264,677	842,017	滋賀労働総合庁舎及び笠岡労働総合庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
求人情報自己検索システム借入れ等	828,565	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費	392,284	436,281	求人情報自己検索システムの借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
職業安定行政関係システム用電子計算機借入れ等	34,496,673	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 職業紹介事業等実施費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費(目) 電子計算機等借料	2,835,5241,417,7621,018,245399,5171,417,7621,018,245399,517	31,661,14915,830,5749,660,7666,169,80815,830,5759,660,7676,169,808
288 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
競争導入公共サービス就職支援業務	101,787	平成20年度	平成21年度	(項)職業紹介事業等実施費(目)職業講習等委託費	0	101,787	競争を導入した公共サービスとして行う就職支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地域雇用創造推進事業	10,527,940	平成20年度	平成20年度以降3個年度以内	(項)地域雇用機会創出等対策費(目)地域雇用機会創出事業等委託費	2,879,620	7,648,320	地域雇用創造推進事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
職業能力形成システム開発等	278,822	平成20年度	平成20年度以降4個年度以内	(項)職業能力開発強化費(目)生涯職業能力開発事業等委託費	86,654	192,168	職業能力形成システムの開発等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
攜帯電話ポータルサイト開発等	224,427	平成20年度	平成20年度以降4個年度以内	(項)職業能力開発強化費(目)生涯職業能力開発事業等委託費	96,285	128,142	攜帯電話ポータルサイトの開発等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	1,492,467	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費(目) 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助金	1,044,728	447,739	独立行政法人雇用・能力開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等	191,569	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 男女均等雇用対策費(目) 情報処理業務庁費	54,565	137,004	雇用均等行政情報システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
官庁会計システム保守管理	252,717	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 情報処理業務庁費	19,440	233,277	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	24,800	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 庁費	5,341	19,459	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	2,495,822	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 業務取扱費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	16,464	2,479,358	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
290 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
労働局総務情報システム利用	103,966	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	22,601	81,365	労働局総務情報システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
上石神井庁舎借入れ	423,608	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)土地建物借料	0	423,608	上石神井庁舎の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	785,090	平成20年度	平成22年度以降13箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	0	785,090	民間資金等活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
ハローワーク・コールセンター運営事業	2,134,662	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	432,996	1,701,666	ハローワーク・コールセンター運営事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス職業紹介事業	595,518	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)雇用保険活用援助事業委託費	0	595,518	競争を導入した公共サービスとして行う職業紹介事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
徵収勘定	施設整備	1,998,368	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)施設整備費(目)施設費	471,944	1,526,424	滋賀労働総合庁舎ほか3件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	252,717	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	19,440	233,277	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	270,029	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)業務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	284	269,745	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
仕様の変更に伴う労働保険適用徴収システム開発等に係る限度額の増額	3,831,293	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	1,437,519	2,393,774	平成18年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「労働保険適用徴収システム開発等」に基づいて実行した労働保険適用徴収システムの開発等に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
労働保険適用徴収システム利用	7,213,472	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	3,973,472	3,240,000	労働保険適用徴収システムの利用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
292 厚生労働省所管 労働保険特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
労働保険適用徴収システム管理業務	425,536	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)情報処理業務庁費	106,384	319,152	労働保険適用徴収システムの管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	7,212,856	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)業務取扱費(目)電子計算機等借料	0	7,212,856	労働保険適用徴収システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	304,638	平成20年度	平成22年度以降13箇年度以内	(項)業務取扱費(目)公共施設等維持管理運営費	0	304,638	民間資金等を活用した官庁施設の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
厚生労働省所管労働保険特別会計平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
294 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	38	13	25
主任	10	2	8
専門職	内132	2	4	内113	3	7	3
一般職員	40	10	30
[都道府県労働局)	外26303,343	内301,090	615	外26511
課長	54	28	24	2
課長補佐	22	22
係長	93	4	89
主任	1	1
専門職	889	42	381	176	290
労働基準監督官	166	20	14	12	120
労働基準監督署次長	50	3	45	2
同課長	339	78	251	10
同係長	292	292
同主任	1	1
同支署課長	4	4
同支署係長	1	1
同専門職	内30529	31	内30236	262
同労働基準監督官	886	158	233	495
一般職員	外2616	外2616
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	6,825
[本省]
技能労務職員	1	1
[都道府県労働局)
厚生労働省所管 労働保険特別会計 295

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	1
(雇用勘定)	外66(6箇月)109(6箇月)5,483	20,572,044
行政職俸給表(一)	外661095,481	-	1	8	20	141	420	1,079	2,634	13	6	6
[本省]	63	1	3	7	10	3	14	13
課長	1	1
課長補佐	10	3	6	1
係長	21	11	10
主任	7	1	6
專門職	18	3	4	4	2	3	2
一般職員	6	6
[都道府県労働局]	外661095,418	5	13	131	417	1,065	2,621	1081,104	662
部長	48	5	13	30
課長	50	48	2
課長補佐	98	36	62
係長	79	73	6
主任	9	9
專門職	377	33	152	103	89
公共職業安定所次長	107	20	86	1
同課長	414	88	301	25
同係長	910	740	170
同主任	152	43	109
同專門職	1093,112	53	1,709	1,709	108825
一般職員	外6662	外6662
296 厚生労働省所管 労働保険特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[本 省]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	6,904
(徵 収 勘 定)	920	3,952,971
行政職俸給表(一)	920	-	1	1	1	43	35	208	450	98	83	3,952,971
[本 省]	22	1	1	1	2	1	5	4	5	2
課 長	1	1
室 長	1	1
課 長 補 佐	3	1	1	1
係 長	8	4	4
専 門 職	2	1	1
一 般 職 員	7	5	2
[都道府県労働局]	898	41	34	203	446	93	81
課 長 補 佐	49	41	8
課 長 補 佐	102	26	76
係 長	269	63	206
主 任	2	2
専 門 職	196	64	132
労働基準監督署専門職	92	1	91
公共職業安定所専門職	107	107
一 般 職 員	81	81
(備考)1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
労働安全衛生対策経費	-	-	27,085,351,000	徴収勘定より受入	1,054,471,190,356	1,074,006,686,798	1,079,510,871,382
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,679,416,000	1,694,025,000	1,696,722,000	一般会計より受入	1,242,434,000	495,758,000	456,574,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	397,763,000	396,000,000	250,620,000	利子収入	105,419,385,712	108,498,828,631	119,603,775,000
保険給付費	780,524,949,661	774,400,030,428	797,242,924,000	独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	188,399,776	-	-
社会復帰促進等事業経費	199,144,347,292	193,605,934,416	167,116,632,000	独立行政法人福祉医療機構納付金	-	-	42,364,000
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	11,281,178,000	11,433,445,000	10,666,270,000	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	35,268,017	-
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	11,976,862,000	10,040,233,000	8,832,391,000	独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	914,102,754	320,719,850	0
仕事生活調和推進費	-	-	1,602,871,000	雑収收入	30,412,697,109	28,203,909,021	23,835,388,661
中小企業退職金共済等事業費	-	-	2,412,306,000	未収金償却引当金戍入	-	3,515,157,054	4,966,053,945
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	152,447,000	150,530,000	148,288,000	雑益	187,349,686	263,142	0
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	22,860,000	24,083,000	85,259,000	前年度繰越支払備金	185,777,114,000	187,809,037,000	186,171,409,000
個別労働紛争対策費	-	-	600,639,000	前年度繰越未經過保険料	23,397,564,121	22,495,002,637	23,403,366,000
業務取扱費	45,805,048,645	48,663,847,765	48,974,002,000
施設整備経費	843,820,798	945,589,616	440,789,000
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	56,719,820,922	68,225,932,636	62,433,369,650
独立行政法人福祉医療機構運営費	33,848,000	32,962,000	-
未収金償却引当金繰入	6,797,768,263	-	-
独立行政法人産業医学総合研究所出資金承継損	347,224,528	-	-
298 厚生労働省所管 労働保険特別会計

損失	利
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
独立行政法人労働者健康福祉機構減資損	2,488,932,175	1,039,762,436	0
雑	1,666,680,894	1,325,453,493	1,661,275,139
予備費	0	0	7,800,000,000
次年度繰越支払備金	187,809,037,000	186,171,409,000	190,097,988,000
次年度繰越未経過保険料	22,495,002,637	23,403,366,000	23,399,003,000
本年度利益	71,823,230,699	103,828,026,360	85,443,102,199
合計	1,402,010,237,514	1,425,380,630,150	1,437,989,801,988	合計	1,402,010,237,514	1,425,380,630,150	1,437,989,801,988
(注)1 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計労災勘定の平成18年度決算額を掲記したものである。2 社会復帰促進等事業経費の平成18年度決算額は、労働福祉事業経費に係るものである。3 保険料返還金等徴収勘定へ繰入の平成18年度決算額及び平成19年度予定額は、徴収勘定へ繰入に係るものである。
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
流動資産	8,127,462,767,634	8,225,541,207,071	8,307,990,626,114	支払備金	187,809,037,000	186,171,409,000	190,097,988,000
現金預金	8,033,935,200,466	8,143,001,305,024	8,248,668,920,024	未払金	7,230,600	9,919,300	9,816,950
未収金	83,738,227,479	73,591,975,920	59,321,705,963	未經過保険料	22,495,002,637	23,403,366,000	23,399,003,000
前払金	9,789,339,689	8,947,926,127	127	未収金償却引当金	29,125,164,674	25,610,007,620	20,643,953,675
固定資産	279,128,286,266	288,276,070,865	299,078,731,221	繰越利益	8,105,842,949,140	8,177,666,179,839	8,281,494,206,199
土地	29,346,041,665	28,958,221,281	27,657,101,472	本年度利益	71,823,230,699	103,828,026,360	85,443,102,199
立木竹	316,939,630	316,819,855	318,300,429	出資金評価差益	-	-	5,981,287,312
建物	45,853,689,297	46,738,322,341	48,390,384,271
工作物	21,442,777,688	22,395,826,452	23,980,369,618
機械器具	19,507,627,522	20,102,618,522	20,664,920,522
未完成施設	243,111,151	745,994,870	196,469,870
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	11,016,900,138	11,016,900,138	11,016,900,138
独立行政法人福祉医療機構出資金	5,849,602,470	5,873,602,116	5,832,011,960
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	1,622,054,995	1,588,013,149	1,647,732,396
独立行政法人労働者健康福祉機構出資金	143,929,541,710	150,539,752,141	159,374,540,545
出資金評価差損	10,511,560,850	2,871,630,183	-
合計	8,417,102,614,750	8,516,688,908,119	8,607,069,357,335	合計	8,417,102,614,750	8,516,688,908,119	8,607,069,357,335
(注)1平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計労災勘定の平成18年度末決算額を掲記したものである。
2 独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金の平成 18 年度末決算額には、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律」附則第 9 条第 1 項の規定により、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が独立行政法人産業医学総合研究所の権利及び義務を承継した際、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に対し出資されたものとした額が含まれている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

損益計算書

損失	利
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
中小企業退職金共済等事業費	-	-	6,406,674,000	徵 収 勘 定 占 归 受 入	3,014,159,075,898	2,414,923,570,342	2,441,116,700,241
労使関係安定形成促進費	-	-	530,723,000	一 般 会 計 占 归 受 入	270,854,373,226	311,847,605,426	161,188,500,000
個別労働紛争対策費	-	-	600,638,000	利 子 収 入	13,072,306,872	35,432,140,489	48,706,699,000
職業紹介事業等実施費	-	-	42,973,193,000	独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	-	777,805,116	-
地域雇用機会創出等対策費	-	-	42,809,373,000	独立行政法人雇用·能力開発機構納付金	640,915,553	16,790,100,414	0
高齢者等雇用安定·促進経費	-	-	74,869,417,000	雑 収 入	10,868,115,919	8,121,106,410	7,535,336,726
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	17,619,728,000	17,095,917,000	16,715,280,000	雑 益	2,110,353,217	547,325,082	387,886,420
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構施設整備費	35,600,000	34,504,000	32,684,000	前年度線越支払備金	155,119,235,000	139,836,864,000	168,480,324,000
失業等給付費	1,280,277,514,226	1,439,870,823,000	1,485,294,652,000
職業能力開発強化費	-	-	39,245,371,000
若年者等職業能力開発支援費	-	-	7,859,784,000
独立行政法人雇用·能力開発機構運営費	86,153,303,000	79,691,805,000	76,910,053,000
独立行政法人雇用·能力開発機構施設整備費	1,556,757,246	1,670,244,000	1,723,988,000
障害者職業能力開発支援費	-	-	1,086,956,000
技能继承·振興推進費	-	-	1,392,790,000
男女均等雇用対策経費	-	-	14,710,081,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,687,898,000	2,505,194,000	2,425,812,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	69,516,104	68,210,000	88,689,000
302 厚生労働省所管 労働保険特別会計

損失	利
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
雇用安定等事業経費	248,179,418,740	246,227,129,586	-
業務取扱費	80,874,776,757	87,579,141,306	88,640,145,000
施設整備経費	1,297,401,967	1,392,553,707	2,326,018,000
雇用安定資金へ繰入	122,342,159,000	129,810,784,000	170,206,328,000
保険料返還金等徴収勘定へ繰入	31,314,973,633	34,607,097,364	31,564,977,850
未収金償却引当金繰入	3,711,331,561	270,562,000	203,412,000
独立行政法人雇用·能力開発機構減資損	2,177,356,366	2,993,395,364	13,660,183,341
雑損	4,228,896,045	1,624,948,539	1,345,034,712
予備費	0	0	77,000,000,000
次年度繰越支払備金	139,836,864,000	168,480,324,000	172,389,238,000
本年度利益	1,444,460,881,040	714,353,884,413	454,403,951,484
合計	3,466,824,375,685	2,928,276,517,279	2,827,415,446,387	合計	3,466,824,375,685	2,928,276,517,279	2,827,415,446,387
(注)1 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の平成18年度決算額を掲記したものである。2 保険料返還金等徴収勘定へ繰入の平成18年度決算額及び平成19年度予定額は、徴収勘定へ繰入に係るものである。
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
流動資産	5,239,649,089,074	5,982,762,811,312	6,622,365,727,279	支払備金	139,836,864,000	168,480,324,000	172,389,238,000
現金預金	5,152,102,921,453	5,901,666,919,143	6,564,578,581,143	未払金	0	1,414,700	1,442,550
未収金	81,924,545,267	77,309,220,934	57,787,145,901	前受金	127,278,105,426	0	0
前払金	5,621,622,354	3,786,671,235	235	未収金償却引当金	21,659,093,000	21,929,655,000	22,133,067,000
固定資産	912,307,089,833	882,782,000,202	850,746,537,646	雇用安定資金	810,617,690,660	1,000,421,510,980	1,194,285,154,179
土地	45,842,700,890	45,753,807,897	45,555,195,075	繰越利益	3,641,748,331,593	5,026,216,176,313	5,716,912,745,527
立木竹	308,514,957	309,034,962	308,140,811	本年度利益	1,444,460,881,040	714,353,884,413	454,403,951,484
建物	50,942,221,516	51,859,228,713	52,993,320,888
工作物	22,096,492,075	22,811,750,179	23,077,719,685
機械器具	25,799,586,620	28,245,024,620	29,515,631,620
未完成施設	449,832,500	2,142,175,000	2,450,914,000
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構出資金	10,808,656,897	15,776,977,787	15,663,588,241
独立行政法人労働政策研究・研修機構出資金	5,009,066,042	4,222,265,518	4,231,596,642
独立行政法人情報処理推進機構出資金	2,948,306,531	2,950,709,106	2,954,518,106
独立行政法人雇用・能力開発機構出資金	748,101,711,805	708,711,026,420	673,995,912,578
出資金評価差損	33,644,786,812	65,858,153,892	87,013,333,815
合計	6,185,600,965,719	6,931,402,965,406	7,560,125,598,740	合計	6,185,600,965,719	6,931,402,965,406	7,560,125,598,740
(注)1平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の平成18年度末決算額を掲記したものである。
2 平成 18 年度において生じた決算上の剰余のうち 59,993,036,320 円を平成 19 年度において雇用安定資金に組み入れており、平成 19 年度において生ずる決算上の剰余のうち 23,657,315,199 円を平成 20 年度において雇用安定資金に組み入れることとしている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
業務取扱費	37,227,843,864	48,716,601,890	43,725,693,500	保険料	4,067,535,319,291	3,487,989,752,142	3,519,359,293,639
労働保険適用徴収業務費	37,227,843,864	40,654,795,000	36,214,195,500	一般会計より受入
石綿健康被害救済事業費	-	8,061,806,890	7,511,498,000	石綿健康被害救済拠出金徴収經費財源受入	643,807,047	131,823,000	112,314,000
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	1,054,471,190,356	1,074,006,686,798	1,079,510,871,382	一般拠出金収入
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	3,014,159,075,898	2,414,923,570,342	2,441,116,700,241	石綿健康被害救済拠出金収入	-	7,929,713,890	7,396,297,000
諸支出金	51,336,816,779	62,121,699,000	57,633,416,000	労災勘定より受入	56,719,820,922	68,225,932,636	62,433,369,650
雑損	265,768,481	0	0	雇用勘定より受入	31,314,973,633	34,607,097,364	31,564,977,850
予備費	0	0	100,000,000	雑収入	1,094,946,963	940,774,998	1,271,164,984
本年度利益	-	56,536,000	50,736,000	雑益	42,038,555	0	0
本年度損失	109,788,967	-	-
合計	4,157,460,695,378	3,599,825,094,030	3,622,137,417,123	合計	4,157,460,695,378	3,599,825,094,030	3,622,137,417,123
(注)1 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計徴収勘定の平成18年度決算額を掲記したものである。2 平成18年度決算額及び平成19年度予定額は、平成20年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
流動資産	156,427,676,199	136,250,828,370	88,556,625,493	労災勘定へ繰入未済金	64,071,454,746	52,004,345,166	36,597,511,548
現金預金	77,321,978,497	52,383,039,128	642,303,128	雇用勘定へ繰入未済金	75,518,395,568	70,842,503,999	51,305,552,240
未収金	79,105,697,702	83,867,789,242	87,914,322,365	未払金	1,411,388,960	653,634,890	653,560,390
固定資産	前受金	15,426,436,925	12,750,344,315	1,315
機械器具	4,548,988,744	4,605,524,744	4,656,260,744	繰越利益	4,658,777,711	4,548,988,744	4,605,524,744
本年度損失	109,788,967	-	-	本年度利益	-	56,536,000	50,736,000
合計	161,086,453,910	140,856,353,114	93,212,886,237	合計	161,086,453,910	140,856,353,114	93,212,886,237
(注) 平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計徴収勘定の平成18年度末決算額を掲記したものである。
# 勞 働 保 險 特 別 会 計

雇 用 勘 定
平成18年度雇用安定資金増減実績表、平成19年度及び平成20年度雇用安定資金増減計画表
区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
前年度末現在額	567,375,268,041	810,617,690,660	1,000,421,510,980	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	0	0	0
前年度剩余金受入	120,900,263,619	59,993,036,320	23,657,315,199	歳入繰入	0	0	0
歳出受入	122,342,159,000	129,810,784,000	170,206,328,000	計	0	0	0
計	243,242,422,619	189,803,820,320	193,863,643,199	本年度末現在額	810,617,690,660	1,000,421,510,980	1,194,285,154,179
(注) 1 平成18年度実績額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の平成18年度実績額を掲記したものである。2 労働保険特別会計雇用勘定においては、「特別会計に関する法律」第104条第1項から第3項の規定により、予算で定めるところによる繰入金及び雇用安定事業等に係る剩余金のうち雇用安定事業費に充てるために必要な組入金をもって充てる雇用安定資金を置くこととしており、その財源は、事業主より徴収された保険料の一部であることから、雇用・失業情勢の変動に応じて雇用安定事業を機動的に運営するために必要な金額を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を雇用安定資金に受け入れることとしている。
(参考)

# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	7,933,623,782,024	7,822,880,888,424	7,775,337,984,888	7,698,995,563,108	7,628,272,655,435
約定期間3月以上1年未満	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000	90,000,000,000
約定期間7年以上	7,843,623,782,024	7,732,880,888,424	7,685,337,984,888	7,608,995,563,108	7,538,272,655,435
(その2)
区 分	対 前 年 度 比 較 の 差
平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 110,742,893,600	增 47,542,903,536	增 76,342,421,780	增 70,722,907,673
約定期間3月以上1年未満	0	0	0	0
約定期間7年以上	增 110,742,893,600	增 47,542,903,536	增 76,342,421,780	增 70,722,907,673
(注) 1 平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度及び平成20年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計労災勘定の各年度末実績額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第29号の規定により廃止された労働保険特別会計労災勘定の平成18年度において生じた決算上の剩余のうち47,542,903,536円を平成19年度において積立金として積み立てており、平成19年度において生ずる決算上の剩余のうち110,742,893,600円を平成20年度において積立金として積み立てることとしている。3 労働保険特別会計労災勘定においては、「特別会計に関する法律」第103条第1項の規定により「労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費(特別支給金に充てるためのものに限る。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、労災年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。