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歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説
01事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	84,556	外国為替事務取扱いに必要な人件費及び事務費
02諸支出金	手数料等に必要な経費	581,813	外国為替等の売買手数料等
03国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	128,121,114	「外国為替資金特別会計法」第20条の規定による融通証券及び基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	歳出
0200-00運用収入	01事務取扱費	84,556
0201-00運用収入	164,977,359	111-02職員基本給	18,776
0201-01利子収入	157,847,492	111-03職員諸手当	1,492
0201-02国際通貨基金報酬	7,129,867	111-04超過勤務手当	1,793
0300-00雑収入	129-06諸謝金	5,164
0301-00雑収入	122-08職員旅費	952
0301-02雑入	14	122-08外国旅費	22,868
歳入合計	164,977,373	123-09庁費	28,921
科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)
123-09 電子計算機等借料	243	123-09 手 数 料	581,577
115-16 国家公務員等共済組合負担金	4,347	03 国債整理基金特別会計へ繰入
02 諸 支 出 金	581,813	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	128,121,114
123-09 立 替 電 信 料	236	歳 出 合 計	128,787,483
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	7,3757,375
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]蔵入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	7,375	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歲 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	說
02 事 務 費	事務取扱いに必要な経費	7,375	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歳 入 歳 出 暫 定 予算予 定 額(千円)
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	1-02 職 員 基 本 給	4,183
0300-00 前年度剩余金受入	1-03 職 員 諸 手 当	243
0301-00 前年度剩余金受入	1-04 超 過 勤 務 手 当	522
0301-01 前年度剩余金受入	7,375	2-08 職 員 旅 費	179
歳 出	3-09 庁 費	1,094
02 事 務 費	7,375	5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,154
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	317,006,865316,995,266
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0400-00 償 還 金 収 入0401-00 償 還 金 収 入0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金0200-00 雑 収 入0201-00 雑 収 入0201-01 預託 金 利 子 収 入	316,960,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上北海道東北開発公庫貸付金の償還見込額を計上資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	35,986,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	1,457,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	108,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
03 治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	7,103,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
04 海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	2,531,300	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	244,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	78,066,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	9,704,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	4,897,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
08 空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,666,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	15,853,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
住宅地区改良事業資金の貸付けに必要な経費	2,225,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する住宅地区改良事業に要する資金の一部貸付け
宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	535,000	住宅・都市整備公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	公園事業資金の貸付けに必要な経費	5,980,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
76 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
11	環境衛生施設整備事業資金貸付金	下水道事業資金の貸付けに必要な経費	39,217,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業に要する資金の一部貸付け
市街地再開発事業資金の貸付けに必要な経費	1,177,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する市街地再開発事業に要する資金の一部貸付け
都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	2,065,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
水道施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	4,154,855	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道施設整備事業に要する資金の一部貸付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	3,348,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貸付け
12	土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	34,359,500	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
34	農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	569,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
13	造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	1,609,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
14 林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	3,152,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
15 森林開発公団事業資金貸付金	森林開発公団事業資金の貸付けに必要な経費	566,000	森林開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
16 工業用水道事業資金貸付金	工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	373,710	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する工業用水道事業に要する資金の一部貸付け
17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	879,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	新幹線鉄道整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,775,000	日本鉄道建設公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する新幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
18 北海道治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	5,778,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	急傾斜地崩壊対策事業資金の貸付けに必要な経費	66,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する急傾斜地崩壊対策事業に要する資金の一部貸付け
20 北海道治山事業資金貸付金	国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	591,000	治山事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による国有林野事業特別会計への繰入れ
78 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
21 北海道海岸事業資金貸付金	海岸事業資金の貸付けに必要な経費	381,400	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
22 北海道道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	14,973,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
35 北海道港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	680,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	945,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
36 北海道空港整備事業資金貸付金	空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	37,000	空港整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
37 北海道住宅建設事業資金貸付金	公営住宅建設等事業資金の貸付けに必要な経費	1,390,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する公営住宅建設等事業に要する資金の一部貸付け
24 北海道都市計画事業資金貸付金	都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	2,540,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
25 北海道土地改良事業資金貸付金	土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	2,128,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
38 北海道農用地開発事業資金貸付金	農用地開発事業資金の貸付けに必要な経費	12,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する農用地開発事業に要する資金の一部貸付け
26 北海道造林事業資金貸付金	造林事業資金の貸付けに必要な経費	194,000	地方公共団体等が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する造林事業に要する資金の一部貸付け
27 北海道林道事業資金貸付金	林道事業資金の貸付けに必要な経費	148,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	沿岸漁場整備開発事業資金の貸付けに必要な経費	132,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する沿岸漁場整備開発事業に要する資金の一部貸付け
29 離島振興事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れに必要な経費	180,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	273,300	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
奄美群島海岸事業資金の貸付けに必要な経費	21,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,201,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
80 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
30 水資源開発事業資金貨付金	港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,350,000	港湾整備事業に要する資金の貨付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	1,412,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貨付け
都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	19,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園の整備事業に要する資金の一部貨付け
奄美群島都市計画事業資金の貨付けに必要な経費	31,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公園及び公共下水道の整備事業に要する資金の一部貨付け
廃棄物処理施設整備事業資金の貨付けに必要な経費	43,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する廃棄物処理施設整備事業に要する資金の一部貨付け
土地改良事業資金の貨付けに必要な経費	299,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貨付け
奄美群島土地改良事業資金の貨付けに必要な経費	96,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貨付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	2,634,000	水資源開発公園が施行する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の貨付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
31 沖縄開発事業資金貸付金	水道水源開発施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	767,145	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	907,500	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する水資源開発施設のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
工業用水道事業資金の貸付けに必要な経費	302,290	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業に要する資金の一部貸付け
治水特別会計へ繰入れに必要な経費	694,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
海岸事業資金の貸付けに必要な経費	80,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する海岸事業に要する資金の一部貸付け
道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,947,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,060,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
漁港施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	225,000	漁港が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する漁港施設整備事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	環境衛生施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	273,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する水道水源開発等施設整備事業に要する資金の一部貸付け	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する都市の公共下水道、流域下水道及び公園の整備事業に要する資金の一部貸付け
都市計画事業資金の貸付けに必要な経費	958,000
土地改良事業資金の貸付けに必要な経費	818,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する土地改良事業に要する資金の一部貸付け
林道事業資金の貸付けに必要な経費	45,000	沖縄県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する林道事業に要する資金の一部貸付け
民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	9,728,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	35,266	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	03 治山事業資金貸付金
0100-00 他会計より受入	6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	7,103,000
0101-00 他会計より受入	04 海岸事業資金貸付金	2,775,300
0101-01 一般会計より受入	316,960,000	9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	1,491,000
0400-00 償還金収入	9-23 海岸環境整備事業資金貸付金	983,100
0401-00 償還金収入	9-23 公有地造成護岸等整備事業資金貸付金	57,200
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	4,400	6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	244,000
0200-00 雑収入	05 道路整備事業資金貸付金
0201-00 雑収入	6-22 道路整備特別会計へ繰入	78,066,000
0201-01 預託金利子収入	42,465	06 港湾事業資金貸付金
歳入合計	317,006,865	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	9,704,000
歳出	07 漁港施設整備事業資金貸付金	4,897,000
01 治水事業資金貸付金	9-23 漁港修築資金貸付金	4,346,000
6-22 治水特別会計へ繰入	35,986,000	9-23 漁港環境整備事業資金貸付金	279,000
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	1,565,000	9-23 漁港施設整備事業資金収益回収特別貸付金	272,000
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	1,457,000	08 空港整備事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	108,000	6-22 空港整備特別会計へ繰入	2,666,000
84 大藏省所管産業投資特別会計社会資本整備勘定

科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)
09 住宅建設等事業資金	18,613,000	9-23 農地保全事業資金貸付金	403,825
9-23 公営住宅建設等事業資金貸付金	15,853,000	9-23 公営対策事業資金貸付金	580,262
9-23 住宅地区改良事業資金貸付金	2,225,000	9-23 土地改良事業資金収益回収特別貸付金	251,000
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	535,000	34 農用地開発事業資金貸付金	569,000
10 都市計画事業資金貸付金	48,439,000	9-23 農用地開発事業資金貸付金	198,000
9-23 公園事業資金貸付金	5,980,000	9-23 干拓等事業資金貸付金	267,000
9-23 下水道事業資金貸付金	39,217,000	9-23 農用地開発事業資金収益回収特別貸付金	104,000
9-23 市街地再開発事業資金貸付金	1,177,000	13 造林事業資金貸付金	1,609,000
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	2,065,000	9-23 造林事業資金貸付金	1,599,000
11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	7,502,855	9-23 造林事業資金収益回収特別貸付金	10,000
9-23 水道施設整備事業資金貸付金	4,154,855	14 林道事業資金貸付金	3,152,000
9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	3,348,000	9-23 林道事業資金貸付金	2,795,000
12 土地改良事業資金貸付金	34,359,500	9-23 林道事業資金収益回収特別貸付金	357,000
9-23 かんがい排水事業資金貸付金	1,374,405	15 森林開発公団事業資金貸付金
9-23 圃場整備事業資金貸付金	8,186,000	9-23 特定森林地域開発林道整備事業資金貸付金	566,000
9-23 諸土地改良事業資金貸付金	1,661,000	16 工業用水道事業資金貸付金
9-23 農道整備事業資金貸付金	7,368,000	9-23 工業用水道事業資金貸付金	373,710
9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	267,094	17 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金
9-23 農村総合整備事業資金貸付金	11,620,000	9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	879,000
9-23 農地防災事業資金貸付金	2,647,914	40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
9-23 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	1,775,000	24 北海道都市計画事業資金貸付金	2,540,000
18 北海道治水事業資金貸付金	9-23 公園事業資金貸付金	472,000
6-22 治水特別会計へ線入	5,778,000	9-23 下水道事業資金貸付金	2,068,000
19 北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	25 北海道土地改良事業資金貸付金	2,128,000
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	66,000	9-23 農道整備事業資金貸付金	797,000
20 北海道治山事業資金貸付金	9-23 畑地帯総合土地改良事業資金貸付金	519,000
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	591,000	9-23 農村総合整備事業資金貸付金	812,000
21 北海道海岸事業資金貸付金	381,400	38 北海道農用地開発事業資金貸付金
9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	341,400	9-23 農用地開発事業資金貸付金	12,000
9-23 海岸環境整備事業資金貸付金	40,000	26 北海道造林事業資金貸付金
22 北海道道路整備事業資金貸付金	9-23 造林事業資金貸付金	194,000
6-22 道路整備特別会計へ線入	14,973,000	27 北海道林道事業資金貸付金
35 北海道港湾事業資金貸付金	9-23 林道事業資金貸付金	148,000
6-22 港湾整備特別会計へ線入	680,000	28 北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金
23 北海道漁港施設整備事業資金貸付金	9-23 沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	132,000
9-23 漁港修築資金貸付金	945,000	29 離島振興事業資金貸付金	4,925,300
36 北海道空港整備事業資金貸付金	9-23 海岸事業資金貸付金	294,300
6-22 空港整備特別会計へ線入	37,000	9-23 漁港修築資金貸付金	1,412,000
37 北海道住宅建設事業資金貸付金	9-23 公園事業資金貸付金	25,000
9-23 公营住宅建設等事業資金貸付金	1,390,000	9-23 下水道事業資金貸付金	25,000
科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
9-23 廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	43,000	9-23 林道事業資金貸付金	45,000
9-23 土地改良事業資金貸付金	395,000	6-22 治水特別会計へ繰入	694,000
6-22 治水特別会計へ繰入	180,000	6-22 道路整備特別会計へ繰入	2,947,000
6-22 道路整備特別会計へ繰入	1,201,000	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,060,000
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,350,000	32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	9,728,000
30 水資源開発事業資金貸付金	4,610,935	9-23 北海道東北開発公庫貸付金	1,900,000
9-23 水道水源開発施設整備事業資金貸付金	767,145	9-23 沖繩振興開発金融公庫貸付金	28,000
9-23 土地改良事業資金貸付金	877,500	9-23 日本開発銀行貸付金	7,800,000
9-23 工業用水道事業資金貸付金	302,290	33 事 務 費	35,266
9-23 土地改良事業資金収益回収特別貸付金	30,000	1-02 職 員 基 本 給	1,097
6-22 治水特別会計へ繰入	2,634,000	1-03 職 員 諸 手 当	140
31 沖繩開発事業資金貸付金	7,100,000	1-04 超 過 勤 務 手 当	114
9-23 海岸事業資金貸付金	80,000	2-08 職 員 旅 費	6,491
9-23 漁港修築資金貸付金	225,000	3-09 庁 費	24,394
9-23 水道水源開発等施設整備事業資金貸付金	273,000	3-09 通 信 專 用 料	2,796
9-23 公園事業資金貸付金	566,000	5-16 国家公務員等共済組合負担金	234
9-23 下水道事業資金貸付金	392,000	歳 出 合 計	316,995,266
9-23 土地改良事業資金貸付金	818,000
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09090 地 震 再 保 陰 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	12,6853,536,209
蔵入不足額3,523,524千円については、「地震再保険特別会計法施行令」第4条第1項の規定により、積立金に属する現金を繰替え使用する予定である。〔蔵入蔵出暫定予算予定額内訳〕
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預 託 金 利 子 収 入	12,685	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	說
01再保険費02事務取扱費	地震再保険支払に必要な經費地震再保険事務取扱いに必要な經費	3,529,8626,347	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金事務取扱いに必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	1-03職員諸手当	211
0400-00雑収入	1-04超過勤務手当	333
0401-00雑収入	1-05委員手当	112
0401-01預託金利子収入	12,685	2-08職員旅費	202
歳出	2-08委員等旅費	67
01再保険費	3-09庁費	247
9-21再保険金	3,529,862	5-16国家公務員等共済組合負担金	1,092
02事務取扱費	6,347	歳出合計	3,536,209
1-02職員基本給	4,083
平成2年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書90021 石炭勘定
区分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	10,221,40717,303,617
歳入不足額7,082,210千円については、「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第12条第1項の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。〔歳入歳出暫定予算予定額内訳〕歳入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	10,221,407	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
出
事項別內訳
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	2,720,192	石炭鉱業整備のため、新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う非能率炭鉱整理事業費の補助
02 鉱害対策費	鉱害復旧事業に必要な経費	11,250,000	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	344,200	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策に必要な経費	1,634,168	1「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく(1)炭鉱離職者の就職促進に関する業務を行うための人件費及び事務費(2)炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助2炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助3石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当等産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助等
06 産炭地域開発雇用対策費	産炭地域開発就労事業費補助等に必要な経費	1,355,057
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	122-08 委 員 等 旅 費	1,895
0300-00 前年度剩余金受入	123-09 庁 費	27,967
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通 信 專 用 料	112
0301-01 前年度剩余金受入	10,221,407	115-16 国家公務員等共済組合負担金	50,909
歳 出	05 炭鉱離職者援護対策費	1,634,168
01 石炭鉱業合理化安定対策費	111-02 職 員 基 本 給	7,836
305-16 炭鉱整理促進費補助金	2,720,192	111-03 職 員 諸 手 当	330
02 鉱 害 対 策 費	111-04 超 過 勤 務 手 当	451
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	11,250,000	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	700,124
04 事 務 処 理 費	344,200	609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	224,325
111-02 職 員 基 本 給	193,934	122-08 職 員 旅 費	4,537
111-03 職 員 諸 手 当	15,685	122-08 赴 任 旅 費	190
111-04 超 過 勤 務 手 当	8,351	123-09 庁 費	5,734
111-05 休 職 者 給 与	188	825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	624,802
141-05 公務災害補償費	1,264	305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	60,800
111-05 退 職 手 当	25,979	115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,039
122-08 職 員 旅 費	16,340	06 產炭地域開発雇用対策費	1,355,057
122-08 赴 任 旅 費	1,576	122-08 職 員 旅 費	97
92 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
123-09 庁費	32	歳出合計	17,303,617
825-16 産炭地域開発就労事業費補助金	1,354,928
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	9,305,4099,305,409
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入	9,305,409	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説
01 石油安定供給対策費	石油公団に対する交付金に必要な経費	9,178,896	石油公団が行う備蓄事業に係る事業費等に要する経費の同公団に対する交付金
03 事務処理費	石油備蓄増強対策に必要な経費	26,023	石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資に係る同公団に対する補給金
事務処理に必要な経費	100,490	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	03 事務処理費	100,490
0300-00 前年度剩余金受入	111-02 職員基本給	28,937
0301-00 前年度剩余金受入	111-03 職員諸手当	2,644
0301-01 前年度剩余金受入	9,305,409	111-04 超過勤務手当	1,365
歳出	111-05 退職手当	115
01 石油安定供給対策費	9,204,919	122-08 職員旅費	3,617
405-16 石油公団交付金	9,178,896	122-08 赴任旅費	141
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	26,023	122-08 外国旅費	1,584
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
122-08 委員等旅費	600	123-09 電子計算機等借料	12,173
123-09 庁費	43,209	115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,993
123-09 通信専用料	112	歳出合計	9,305,409
平 成 2 年度 大 蔵 省 及 び 建 設 省 所 管90030 特 定 国 有 財 産 整 備 特 别 会 計甲号 蔵入蔵出暫定予算予定計算書
区 分	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	21,157,61621,157,616
[蔵入蔵出暫定予算予定額内訳]蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成 2 年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特 定 施 設 売 払 代0200-00 前年度剰余金受入0201-00 前年度剰余金受入0201-01 前年度剰余金受入	225,905	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
20,897,000	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剰余金見込額を計上
98 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 项 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入0301-02 雑 入	34,711	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
歳 出事 项 别 内 訳
項	事 项	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 特定国有財産整備費02 事務取 报 費	特定施設の整備に必要な経費事務取扱いに必要な経費	21,069,37088,246	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備事務取扱いに必要な事務費
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目
歳 入	0201-01 前年度剩余金受入
0100-00 国有財産処分収入	0300-00 雑 収 入
0101-00 国有財産売払収入	0301-00 雑 収 入
0101-01 特定施設売払代	225,905	0301-02 雑 入
0200-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計
0201-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳 出	02 事 務 取 报 費	88,246
01 特定国有財産整備費	21,069,370	122-08 職 員 旅 費	7,520
202-08 施設施工旅費	126,932	123-09 庁 費	80,726
203-09 施設施工庁費	1,091,139	歳 出 合 計	21,157,616
204-15 特定施設整備費	19,851,299
平 成 2 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	225,406,521225,406,521
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 附属病院収入0301-00 附属病院収入0301-01 附属病院収入	125,630,229	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
30,176,323	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	60,863,272
0401-01 授業料	60,577,950	在学見込者数を基礎として算出
0401-02 入学料及検定料	254,038	入学志願及び入学見込者数を基礎として算出
0401-03 講習料	31,284	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0600-00 雑 収 入
0601-00 雑 収 入	8,736,697
0601-01 学校財産貸付料	320,768	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	221,766	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0601-03 版権及特許権等収入	8,319	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	143,662	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	52,314	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	5,482,930	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	1,709,310	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	25,786	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	6,459	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	434,335	同
0601-11 刊行物等売払代	40,832	同
0601-12 不用物品売払代	24,146	同
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	103,887	学校災害共済加入対象校の在学見込者数により算出
0601-17 労働保険料被保険者負担金	7,858	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0601-18 看護学校等生徒給食費受入0601-16 雑 入	12,800141,525	看護学校等の在学見込者数等を基礎として算出最近までの実績等を基礎として算出
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 国 立 学 校	国立学校運営に必要な経費	136,627,675	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の運営
02 大学附属病院	大学附属病院運営に必要な経費	57,472,043	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院等の運営
03 研究 所	研究所運営に必要な経費	17,457,326	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所等の運営
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	13,779,477	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
09 予 備 費	予 備 費	70,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0101-00 一般会計より受入
0100-00 他会計より受入	0101-01 一般会計より受入	125,630,229
104 文部省所管 国立学校特别会计

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
0300-00 附属病院収入	0601-11 刊行物等売払代	40,832
0301-00 附属病院収入	0601-12 不用物品売払代	24,146
0301-01 附属病院収入	30,176,323	0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	103,887
0400-00 授業料及入学検定料	0601-17 労働保険料被保険者負担金	7,858
0401-00 授業料及入学検定料	60,863,272	0601-18 看護学校等生徒給食費受入	12,800
0401-01 授業料	60,577,950	0601-16 雑入	141,525
0401-02 入学料及検定料	254,038	歳 入 合 計	225,406,521
0401-03 講習料	31,284	歳 出
0600-00 雑収入	01 国 立 学 校	136,627,675
0601-00 雑収入	8,736,697	111-02 職員基本給	65,822,941
0601-01 学校財産貸付料	320,768	111-03 職員諸手当	3,472,652
0601-02 公務員宿舍貸付料	221,766	111-04 超過勤務手当	930,093
0601-03 版権及特許権等収入	8,319	111-05 委員手当	1,030
0601-04 寄宿料	143,662	111-05 非常勤職員手当	1,475,156
0601-05 入場料等収入	52,314	111-05 休職者給与	240,963
0601-06 用途指定寄附金受入	5,482,930	111-05 国際機関等派遣職員給与	19,491
0601-07 受託調査試験等収入	1,709,310	111-05 育児休業給	1,897
0601-08 家畜治療収入	25,786	141-05 公務災害補償費	85,402
0601-09 弁償及違約金	6,459	111-05 退職手当	1,385,392
0601-10 農場及演習林収入	434,335	129-06 諸謝金	278,845
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
129-06 受託研究謝金	46,152	123-09 実習船食糧費	15,421
119-06 外国人教師等給与	381,862	123-09 国有特許外国出願費	7,027
729-06 海外派遣留学生給与	49,815	133-09 自動車重量税	218
122-08 職員旅費	1,104,770	115-16 国家公務員等共済組合負担金	21,200,357
122-08 受託研究旅費	137,993	955-16 奨学交付金	5,482,930
122-08 赴任旅費	147,945	129-17 交際費	2,016
122-08 外国旅費	5,556	959-18 賠償償還及払戾金	396,429
122-08 在外研究員旅費	432,321	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	110
122-08 航海日当食卓料	33,566	02 大学附属病院	57,472,043
122-08 講師等旅費	299,896	111-02 職員基本給	16,127,312
122-08 海外派遣留学生旅費	32,351	111-03 職員諸手当	1,878,554
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	55,286	111-04 超過勤務手当	1,285,327
123-09 校費	29,234,512	111-05 非常勤職員手当	1,623,514
123-09 実習船運航費	165,746	111-05 育児休業給	15,712
123-09 受託研究費	1,243,823	129-06 諸謝金	7,801
123-09 受託研究員費	62,829	122-08 職員旅費	73,386
123-09 土地建物借料	224,329	123-09 校費	8,332,192
123-09 電子計算機等借料	1,940,422	123-09 受託研修費	8,692
123-09 招へい外国人滞在費	2,131	123-09 医療費	24,024,555
123-09 各所修繕	208,000	203-09 医療機器整備費	225,811