Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	説	明
22 河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付けに必要な経費	9,281,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1地方公共団体が施行する多目的ダム及び治水ダムの建設工事に要する資金の一部貸付け2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付け
23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	河川総合開発事業資金の貸付けに必要な経費	1,494,000	北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する多目的ダム及び治水ダムの建設工事に要する資金の一部貸付け
24 水資源開発公団貸付金	水資源開発公団貸付金に必要な経費	2,634,000	水資源開発公団が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する事業に要する資金の一部貸付け
25 砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付けに必要な経費	8,119,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項に該当する1地方公共団体が施行する砂防工事及び地すべり対策工事に要する資金の一部貸付け2「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付け
26 北海道砂防事業資金貸付金	砂防事業資金の貸付けに必要な経費	213,000	北海道が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する砂防工事及び地すべり対策工事に要する資金の一部貸付け
28 離島治水事業資金貸付金	治水事業資金の貸付けに必要な経費	130,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する中小河川改良工事及び砂防工事等に要する資金の一部貸付け
302 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	平成2年度暫定予算予定額(千円)	說明
27 沖縄治水事業資金貸付金	奄美群島治水事業資金の貸付けに必要な経費	50,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する砂防工事に要する資金の一部貸付け
治水事業資金の貸付けに必要な経費	694,000	地方公共団体が施行する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第2号に該当する河川の堤防、護岸の改良工事、治水ダムの建設工事、砂防工事等に要する資金の一部貸付け
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	1,488,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	7,524,000	地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	13,345,843	1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	12,171	治水特別会計の事務処理等
歳入歳出暫定予算予定額科目別表
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
歳入	0200-00 他勘定より受入
0100-00 他計より受入	190,918,055	特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0101-00 一般会計より受入	0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,570,000
0101-01 一般会計より受入	145,646,055	0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0600-00 附帯工事費負担金収入
0102-01 産業投資特別会計より受入	45,272,000	0601-00 附帯工事費負担金収入
科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
0601-01 附帯工事費負担金收入	1,497,000	204-00	直轄河川工作物関連応急対策事業費	721,500
0700-00 受託工事納付金收入	204-00	直轄流水保全水路整備事業費	20,000
0701-00 受託工事納付金收入	204-00	河川事業調査費	287,000
0701-01 受託工事納付金收入	7,626,559	825-00	河川改修費補助	6,869,000
0800-00 前年度剩余金受入	825-00	都市河川改修費補助	11,674,200
0801-00 前年度剩余金受入	825-00	河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	266,000
0801-01 前年度剩余金受入	1,370,000	825-00	準用河川改修費補助	459,700
0900-00 雑 収 入	02	北海道河川事業費	20,517,700
0901-00 雑 収 入	124,000	204-00	直轄河川改修費	15,605,700
0901-01 公務員宿舍貸付料	66,900	204-00	直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	1,168,000
0901-02 建物及物件貸付料	1,500	204-00	直轄河川維持修繕費	740,000
0901-04 不用物品売払収入	4,200	204-00	直轄河川環境整備事業費	301,000
0901-06 雑 入	51,400	204-00	直轄河川工作物関連応急対策事業費	57,000
歳 入 合 計	204,105,614	204-00	河川事業調査費	43,000
歳 出	825-00	河川改修費補助	2,274,000
01 河川 事業費	73,237,000	825-00	都市河川改修費補助	258,000
204-00 直轄河川改修費	43,248,900	825-00	準用河川改修費補助	71,000
204-00 直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	2,177,300	03	河川総合開発事業費	15,555,725
204-00 直轄河川維持修繕費	7,103,300	204-00	直轄堰堤維持費	1,960,600
204-00 直轄河川環境整備事業費	410,100	204-00	河川総合開発事業調査費	295,200
304 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
204-00 直轄河川総合開発事業費	86,200	204-00 砂防事業調査費	1,900
204-00 直轄流況調整河川事業費	3,997,800	825-00 砂防事業費補助	1,023,000
825-00 河川総合開発事業費補助	4,918,084	825-00 地すべり対策事業費補助	63,000
825-00 治水ダム建設事業費補助	4,281,841	08 建設機械整備費	122,000
825-00 堰堤改良費補助	16,000	204-00 建設機械整備費	117,200
04 北海道河川総合開発事業費	257,900	204-00 建設機械開発調査費	4,800
204-00 直轄堰堤維持費	207,400	09 北海道建設機械整備費	18,400
204-00 河川総合開発事業調査費	24,500	204-00 建設機械整備費	17,900
825-00 河川総合開発事業費補助	26,000	204-00 建設機械開発調査費	500
05 水資源開発公団交付金	10 離島治水事業費	1,927,000
925-00 水資源開発公団交付金	5,214,200	825-00 河川改修費補助	594,000
06 砂防事業費	14,848,475	825-00 準用河川改修費補助	25,000
204-00 直轄砂防事業費	7,481,236	825-00 河川総合開発事業費補助	301,080
204-00 直轄地すべり対策事業費	791,000	825-00 治水ダム建設事業費補助	10,895
204-00 砂防事業調査費	58,464	825-00 砂防事業費補助	900,850
825-00 砂防事業費補助	4,948,150	825-00 地すべり対策事業費補助	95,175
825-00 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	473,000	17 沖縄治水事業費	2,600,800
825-00 地すべり対策事業費補助	1,096,625	204-00 直轄堰堤維持費	89,100
07 北海道砂防事業費	2,164,400	204-00 治水事業調査費	25,200
204-00 直轄砂防事業費	1,076,500	204-00 直轄河川総合開発事業費	1,769,300
科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)
825-00 河川改修費補助	515,000	24 水資源開発公団貸付金	2,634,000
825-00 都市河川改修費補助	13,000	959-00 水資源開発公団貸付金	2,487,000
825-00 準用河川改修費補助	4,000	959-00 水資源開発公団収益回收特別貸付金	147,000
825-00 砂防事業費補助	175,000	25 砂防事業資金貸付金	8,119,000
825-00 地すべり対策事業費補助	10,200	959-00 砂防事業資金貸付金	6,625,000
20 河川事業資金貸付金	18,586,000	959-00 地すべり対策事業資金貸付金	822,000
959-00 河川改修資金貸付金	12,158,000	959-00 砂防事業資金収益回收特別貸付金	672,000
959-00 都市河川改修資金貸付金	4,657,000	26 北海道砂防事業資金貸付金	213,000
959-00 準用河川改修資金貸付金	214,000	959-00 砂防事業資金貸付金	200,000
959-00 河川事業資金収益回収特別貸付金	1,557,000	959-00 地すべり対策事業資金貸付金	13,000
21 北海道河川事業資金貸付金	4,071,000	28 離島治水事業資金貸付金	180,000
959-00 河川改修資金貸付金	3,369,000	959-00 河川改修資金貸付金	86,000
959-00 都市河川改修資金貸付金	702,000	959-00 砂防事業資金貸付金	92,000
22 河川総合開発事業資金貸付金	9,281,000	959-00 地すべり対策事業資金貸付金	2,000
959-00 河川総合開発事業資金貸付金	7,947,928	27 沖縄治水事業資金貸付金	694,000
959-00 治水ダム建設事業資金貸付金	784,072	959-00 河川改修資金貸付金	315,000
959-00 河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金	549,000	959-00 準用河川改修資金貸付金	10,000
23 北海道河川総合開発事業資金貸付金	1,494,000	959-00 治水ダム建設事業資金貸付金	301,000
959-00 河川総合開発事業資金貸付金	1,478,930	959-00 砂防事業資金貸付金	48,000
959-00 治水ダム建設事業資金貸付金	15,070	959-00 地すべり対策事業資金貸付金	20,000
306 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
12 附帯工事費	209-06 諸 謝 金	14,654
204-00 附帯工事費	1,488,000	202-08 日 額 旅 費	94,522
13 受託工事費	202-08 赴 任 旅 費	92,445
954-00 受託工事費	7,524,000	203-09 庁 費	6,383
14 治水事業工事諸費	13,345,843	203-09 用地処理事務費	13,087
201-02 職員基本給	5,625,339	203-09 工 事 雑 費	394,660
201-03 職員諸手当	357,799	133-09 自動車重量税	1,073
201-04 超過勤務手当	357,796	205-16 国家公務員等共済組合負担金	1,513,397
201-05 常勤職員給与	102,632	15 事 務 費	12,171
201-05 非常勤職員手当	5,066	122-08 職員旅 費	3,506
201-05 休職者給与	3,670	123-09 庁 費	8,555
141-05 公務災害補償費	16,973	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	110
201-05 退職手当	4,746,347	歳 出 合 計	204,105,614
17022 特定多目的ダム建設工事勘定
区 分	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	58,351,60058,351,600
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0500-00 受託工事納付金収入0501-00 受託工事納付金収入0501-01 受託工事納付金収入0600-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入0601-00 前年度剩余金受入	56,545,600	特定の多目的ダム建設工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
742,000	特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
1,046,000	「治水特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0700-00 雑 収 入0701-00 雑 収 入0701-01 公務員宿舍貸付料0701-02 建物及物件貸付料0701-03 不用物品売払収入0701-05 雑 入	18,00016,400500500600	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同同
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 多目的ダム建設事業費02 北海道多目的ダム建設事業費06 沖縄多目的ダム建設事業費03 受 託 工 事 費05 工事諸費等治水勘定へ繰入	多目的ダム建設事業に必要な経費多目的ダム建設事業に必要な経費多目的ダム建設事業に必要な経費受託工事に必要な経費工事諸費等の治水勘定へ繰入れに必要な経費	44,719,6008,713,1001,612,900736,0002,570,000	多目的ダムの建設工事及び実施計画調査多目的ダムの建設工事及び実施計画調査多目的ダムの建設工事多目的ダムの建設工事特定の多目的ダムの建設工事に関する工事で地方公共団体等からの委託による工事特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要とする人件費及び事務費財源の治水勘定への繰入れ
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定額(千円)
歳 入	01 多目的ダム建設事業費	44,719,600
0100-00 他会計より受入	204-00 紀の川大滝ダム建設費	2,160,000
0101-00 一般会計より受入	204-00 球磨川川辺川ダム建設費	416,000
0101-01 一般会計より受入	56,545,600	204-00 利根川ハッ場ダム建設費	292,000
0500-00 受託工事納付金
收入	204-00 菊池川竜門ダム建設費	2,241,000
0501-00 受託工事納付金
收入	204-00 矢作川河口堰建設費	65,000
0501-01 受託工事納付金
收入	742,000	204-00 小瀬川弥栄ダム建設費	216,600
0600-00 前年度剩余金受
入	204-00 最上川寒河江ダム建設費	1,715,700
0601-00 前年度剩余金受
入	204-00 相模川宮ケ瀬ダム建設費	6,059,200
0601-01 前年度剩余金受
入	1,046,000	204-00 櫛田川蓮ダム建設費	666,000
0700-00 雑 収 入	204-00 雄物川玉川ダム建設費	2,353,000
0701-00 雑 収 入	18,000	204-00 阿武隈川三春ダム建設費	3,027,000
0701-01 公務員宿舍貸付
料	16,400	204-00 芦田川ハ田原ダム建設費	2,553,800
0701-02 建物及物件貸付
料	500	204-00 阿武隈川セク宿ダム建設費	1,711,700
0701-03 不用物品売払収
入	500	204-00 利根川渡良瀬遊水池総合開発建設費	15,700
0701-05 雑 入	600	204-00 信濃川三国川ダム建設費	4,090,100
歳 入 合 計	58,351,600	204-00 大井川長島ダム建設費	809,600
歳 出	204-00 太田川温井ダム建設費	1,507,400
310 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
204-00	高瀬川小川原湖総合開発建設費	162,400	204-00	淀川高時川ダム建設費	100,000
204-00	黒部川宇奈月ダム建設費	1,269,100	204-00	江の川灰塚ダム建設費	133,300
204-00	荒川荒川調節池総合開発建設費	650,700	204-00	嘉瀬川嘉瀬川ダム建設費	16,000
204-00	赤川月山ダム建設費	4,569,100	204-00	淀川大戸川ダム建設費	40,000
204-00	吉井川苫田ダム建設費	3,388,200	204-00	淀川天ヶ瀬ダム再開発建設費	35,000
204-00	庄内川小里川ダム建設費	568,000	204-00	高梁川柳井原堰実施計画調査費	2,400
204-00	吉野川富郷ダム建設費	1,031,800	204-00	那賀川細川内ダム実施計画調査費	25,000
204-00	淀川猪名川総合開発建設費	23,000	204-00	大野川矢田ダム実施計画調査費	5,800
204-00	渡川中筋川総合開発建設費	1,053,000	204-00	筑後川猪牟田ダム実施計画調査費	6,900
204-00	最上川長井ダム建設費	221,000	204-00	豊川設楽ダム実施計画調査費	24,300
204-00	阿武隈川摺上川ダム建設費	134,000	204-00	筑後川城原川ダム実施計画調査費	11,100
204-00	利根川湯西川ダム建設費	35,000	204-00	九頭竜川足羽川ダム実施計画調査費	38,000
204-00	山国川中津大堰建設費	367,600	204-00	信濃川清津川ダム実施計画調査費	10,600
204-00	米代川森吉山ダム建設費	152,000	204-00	千代川殿ダム実施計画調査費	53,300
204-00	木曾川新丸山ダム建設費	85,000	204-00	肱川河辺川ダム実施計画調査費	28,000
204-00	神戸川志津見ダム建設費	95,000	204-00	利根川江戸川総合開発実施計画調査費	13,300
204-00	紀の川紀の川大堰建設費	100,000	204-00	岩木川津軽ダム実施計画調査費	94,900
204-00	大分川大分川ダム建設費	24,900	204-00	荒川荒川第二調節池広域総合開発実施計画調査費	15,200
204-00	北上川胆沢ダム建設費	165,000	204-00	利根川印擁沼総合開発実施計画調査費	10,000
204-00	天竜川三峰川総合開発建設費	24,400	204-00	庄川利賀ダム実施計画調査費	21,500
科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予定額(千円)
204-00 紀の川紀伊丹生川ダム実施計画調査費	16,000	06 沖縄多目的ダム建設事業費	1,612,900
02 北海道多目的ダム建設事業費	8,713,100	204-00 沖縄北部河川総合開発建設費	185,900
204-00 後志利別川美利河ダム建設費	1,083,700	204-00 羽地大川羽地ダム建設費	34,100
204-00 沙流川総合開発建設費	2,305,700	204-00 漢那福地川漢那ダム建設費	1,392,900
204-00 石狩川滝里ダム建設費	2,243,500	03 受託工事費
204-00 石狩川忠別ダム建設費	1,672,200	954-00 受託工事費	736,000
204-00 十勝川札内川ダム建設費	1,315,400	05 工事諸費等治水勘定入繰入
204-00 留萌川留萌ダム建設費	77,400	306-22 治水勘定入繰入	2,570,000
204-00 天塩川サンルダム実施計画調査費	15,200	歳出合計	58,351,600
平 成 2 年 度 建 設 省 所 管17030 都市開発資金融通特別会計甲号 歳入歳出暫定予算予定計算書
区 分	平成2年度暫定予算予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	3,317,3093,317,309
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成2年度暫定予算予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入0102-01 産業投資特別会計より受入0300-00 運 用 収 入	2,417,000897,978	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
歲 入 歲 出 暫 定 予 算 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成2年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 入 合 计	3,317,309
0100-00 他会計より受入	歳 出
0102-00 産業投資特別会計より受入	01 都市開発資金貸付金
0102-01 産業投資特別会計より受入	2,417,000	9-23 都市開発資金貸付金	900,000
0300-00 運 用 収 入	897,978	04 都市開発資金特別貸付金	2,417,000
0301-00 運 用 金 回 収	9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金収益回収特別貸付金	108,000
0301-01 運 用 金 回 収	887,998	9-23 海岸事業資金収益回収特別貸付金	244,000
0302-00 運用利殖金収入	9-23 都市計画事業資金収益回収特別貸付金	2,065,000
0302-01 運用利殖金収入	9,980	02 事務取扱費	309
0400-00 前年度剩余金受入	2-08 職員旅費	81
0401-00 前年度剩余金受入	3-09 庁費	228
0401-01 前年度剩余金受入	2,331	歳 出 合 计	3,317,309
## 第 2 部 铁道交通

## 第 1 章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，昭和60年には，1,627件であったものが，平成8年には1,012件，18年には821件となった（第1-39図）。18年は前年比9.3%減，列車走行100万キロメートル当たりでは0.62件で前年比7.5%減となった。

事故種類別の発生件数についてみると，踏切障害が359件（43.7%），人身障害370件（45.1%），道路障害64件（7.8%）となった（第1-31表）。

運転事故による死傷者数は706人（うち死亡者304人）で前年比48.0%減となった。

## 2 平成18年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）の件数は19件（運転事故件数の2.3%）であり，前年と比較すると14件減であった。

第1 39図 鉄道運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1 31表 事故種類別の運転事故の発生状況

(平成18年)

区 分	列車事故	その他の事故	合計
列車衝突	列車脱線	列車火災	小計	踏切障害	道路障害	人身障害	物損	小計
件数(件)	4(0.5%)	15(1.8%)	0(0.0%)	19(2.3%)	359(43.7%)	64(7.8%)	370(45.1%)	9(1.1%)	802(97.7%)	821(100.0%)
死傷者(人)	31(0)	54(1)	85(1)	221(114)	23(1)	377(188)	621(303)	706(304)

注 1 （）内は，死亡者数で死傷者の内数である。

2 踏切障害とは，踏切道において列車等が人又は車両等と衝突した事故のうち列車事故に至らな

かったもの。

3 道路障害とは，踏切道以外の道路において，列車等が人又は車両等と衝突した事故のうち列車

事故に至らなかったもの。

4 人身障害とは，列車等の運転により人の死傷を生じた場合をいう。

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
列車事故を原因別にみると，車両・鉄道施設によるものが6件，係員の取扱誤りによるものが3件，鉄道外によるものが3件，自然災害によるものが7件である。

## 3 平成18年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，運転事故と同様，長期にわたって減少傾向にある。平成18年中に発生した踏切事故の件数は362件で前年比19.6%減であり，運転事故（821件）の約44%を

第1 40図 踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1 41図 原因別・衝擊物別踏切事故発生件数（平成18年）

注 国土交通省資料による。
占めた。また，死傷者数は237人で前年比22.5％減となった（第1-40図）。

踏切事故の発生原因は，列車が通過する際の直前横断等道路交通側に起因するものがほとんどであり，衝突した相手側としては，自動車が高い割合を示している（第1-41図）。

また，踏切道の種類別にみると，発生件数では第1種が最も多いが，踏切道100か所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1-32表）。

## 4 平成18年中の鉄道交通における重大事故の発生状況

平成18年4月5日に発生した京王電鉄京王線の列車脱線事故，18年6月13日に発生した東京都交通局荒川線車両衝突及び18年11月19日に発生した西日本旅客鉄道津山線の列車脱線事故である（第1-33表）。

第1 32表 踏切道種別の踏切事故発生件数 （平成18年）

踏切道	踏切道数	件数	構成率	100か所当たりの事故件数
第1種第2種第3種第4種	か所30,29101,0663,873	件2901161	%86.03.011.0	件0.961.031.58
計	35,230	362	100.0	1.03

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は昼夜を通じて踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第2種　1日のうち一定の時間だけ踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず，遮断機も警報機も設置されていない踏切道

3 踏切道数は，平成17年度末の数字である。

第1 33表 重大事故一覧

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
4/5	京王電鉄	京王線代田橋駅～明大前駅間	列車脱線	13(1)	1	走行中，代田橋6号踏切道に進入してきた乗用車と衝突し，脱線した。
6/13	東京都交通局	都電荒川線梶原停留場～栄町停留場間	車両衝突	30(0)	0	停止していた先行車両に衝突した。航空・鉄道事故調査委員会に了原因調査中。
11/19	西日本旅客鉄道	津山線牧山駅～玉柏駅間	列車脱線	25(0)	2	落石の影響により，当該区間を走行していた列車が脱線した。航空・鉄道事故調査委員会に了原因調査中。

(平成18年)

注 1 国土交通省資料による。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。
FOR ALL THE LIFE ON EARTH

Biodiversity

Change for the future.

Change by Japan.

All of the electricity used by this print use the green electricity $ ^{※} $

$ ^{※} $ Water, 845kWh

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## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	評価方式	総合実績·事業	番号	⑥政策目標3-3
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,786,317	10,215,049	9,498,311	9,658,846	9,858,241

補正予算(千円)	△556,645	148,286	△471,500	-

線越し等(千円)	△99,246	201,896	△34,640

計(千円)	10,130,426	10,565,231	8,992,171

執行額(千円)	8,372,189	8,064,640	8,123,787

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進並びに情報提供の充実に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,552,682	1,555,666	-
●	2	一般	財務局	財務局業務費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	8,106,164	8,302,575	-
●	3
●	4
小計	9,658,846	9,858,241	-
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	9,658,846	9,858,241	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実	番号	⑥政策目標3-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標3-3:国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実(評価書216頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	「新成長戦略」に盛り込まれた施策の実施に当たって、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図っていくこととし、平成22年6月に公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用について」及び同年12月に公表した「国有財産行政におけるPRE戦略について」を踏まえ、国有財産の適正な管理及び有効活用の促進や情報提供の内容の充実などに取り組んでいく。なお、東日本大震災における被災地の応急措置に対応するため、地方公共団体の要請に応じて未利用国有地を無償貸付により提供するなど、大震災への対応を優先して行うこととしている。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
新成長戦略	平成22年6月18日	•定期借地権を活用した介護施設等への未利用国有地の貸付等•地域や社会のニーズに対応した国有財産・独立行政法人保有資産の有効活用•子育て支援施設への未利用国有地の定期借地権を活用した貸付けや庁舎・宿舍の空きスペースの貸付け等
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度B達成に向けて進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)国有財産情報公開システムのセキュリティ対策の一層の強化のため、行政財産の一件別情報への地図情報の追加については運用を見合わせるなど、目標を達成できなかったものもあるが、国有財産のより適正な管理及び有効活用等の実現のため、①現地における深度ある監査の推進、②一般競争入札の実施に当たって、物納不動産に限らず、すべての不動産について、原則として最低売却価格(予定価格)を公表する制度の改正、③「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」等により売却可能となった日本たばこ産業株式会社株式の売却の実施、④財務省ホームページや国有財産情報公開システムを改善し、地方公共団体の保有する土地の売却情報及び各省財産の売却情報へのリンク化等を行い、情報内容の充実、利便性の向上などの施策を実施していることを踏まえ、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
監査結果	100.0%	100.0%
未利用国有地発生後、1年以内に財産の特性に応じた処理方針を策定した割合	100.0%	100.0%
旧里道・旧水路等の売却事務処理状況	86.8%以上	82.7%
財務省所管普通財産の管理処分事務等の外部委託状況	100.0%	100.0%
国有財産に関する相談、照会の処理状況	99%以上	99.8%
業績指標	目標	実績
新成長戦略における国有財産の情報提供の充実化情報	地方公共団体の保有する土地の売却情報へのリンク化	○
財務省ホームページ上への国有財産に関するアイデイア募集コンテンツ掲載・募集	○
行政財産の一件別情報への地図情報の追加	×
国有財産情報公開システム内での各省売却情報等へのリンク化	○
個別国有地のアイデイア募集コンテンツの掲載・募集	×
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)国民共有の貴重な財産である国有財産について、売却等を通じて国の財政に貢献するとともに、地方公共団体等と連携を図り、地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていくなど、国有財産の適正な管理及び有効活用等に引き続き取り組むこととしている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
9,027百万円	国有財産一般事務費、普通財産管理処分経費、国有財産制度等調査経費等の国有財産の管理及び処分に必要な経費
## (別紙10—1)

## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名：復興庁

24年度成立予算における政策評価体系図【実施計画(24年9月策定)】(注3)
復興施策の推進
(1)復興特区制度に係る施策の推進
(2)復興交付金制度に係る施策の推進
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進
(4)東日本大震災からの復興に係る施策の推進((1)~(3)に掲げるものを除く。

25年度概算要求における政策評価体系図【実施計画(25年3月策定予定)】(注4)	政策評価調書番号
復興施策の推進	1
(1)復興特区制度に係る施策の推進	(1)
(2)復興交付金制度に係る施策の推進	(2)
(3)原子力災害からの復興に係る施策の推進	(3)
(4)東日本大震災からの復興に係る施策の推進((1)～(3)に掲げるものを除く。)	-

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 24年度成立予算における政策評価体系図については、23年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（23年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 25年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って25年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、24年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：復興庁

会計：東日本大震災復興特別会計 組織又は勘定：復興庁

【実施計画24年9月策定に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)
×	復興庁共通費
復興庁一般行政に必要な経費
復興に関する政策の調査等に必要な経費
(1)	◆	東日本大震災復興支援対策費
東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	◆
(2)	◆	東日本大震災復興推進費
東日本大震災復興の推進に必要な経費	◆
(2)	◆	東日本大震災復興推進調整費
東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	◆
(3)	◆	福島避難解除等区域生活環境整備費
福島避難解除等区域の生活環境の整備に必要な経費	◆

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興特区制度に係る施策の推進	評価方式	—	番号	(1)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	1,120,000	1,120,000
補正予算(千円)	0	0	280,000	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	280,000
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	評価方式	—	番号	(2)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	291,759,551	585,200,000
補正予算(千円)	0	0	1,566,183,532	0
繰越し等(千円)	0	0	-1,311,940,014
計(千円)	0	0	254,243,518

執行額(千円)	0	0	250,846,916

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	評価方式	—	番号	(2)-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	286,759,551	582,700,000
補正予算(千円)	0	0	1,561,183,532	0
繰越し等(千円)	0	0	-1,310,542,589
計(千円)	0	0	250,640,943

執行額(千円)	0	0	250,640,940

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	評価方式	—	番号	(2)-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	5,000,000	2,500,000
補正予算(千円)	0	0	5,000,000	0
線越し等(千円)	0	0	-1,397,425
計(千円)	0	0	3,602,575

執行額(千円)	0	0	205,976

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	評価方式	—	番号	(3)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	4,200,000	2,350,000
補正予算(千円)	0	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	0	0	0
執行額(千円)	0	0	0

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興特区制度に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において◆となっているもの	◆	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興支援対策費	東日本大震災復興に係る支援対策に必要な経費	1,120,000	1,120,000	—
小計	1,120,000	1,120,000	—
合計	1,120,000	1,120,000	—
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	◆	1	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	286,759,551	582,700,000	-
◆	2	復興特別	復興庁	東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	5,000,000	2,500,000	-
小計	291,759,551	585,200,000	-
合計	291,759,551	585,200,000	-
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において◆となっているもの	◆	1	復興特別	復興庁	福島避難解除等区域生活環境整備費	福島避難解除等区域の生活環境の整備に必要な経費	4,200,000	2,350,000	—
小計	4,200,000	2,350,000	—
合計	4,200,000	2,350,000	—
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興特区制度に係る施策の推進	番号	(1)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
復興特区支援利子補給金	◆	1	1,120,000	1,120,000	-	-	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
合計	1,120,000	1,120,000	-	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	復興交付金制度に係る施策の推進	番号	(2)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
東日本大震災復興交付金	◆	1	286,759,551	582,700,000	295,940,449	—	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
復興推進調整費	◆	2	5,000,000	2,500,000	△2,500,000	—	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
合計	291,759,551	585,200,000	293,440,449	—
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	原子力災害からの復興に係る施策の推進	番号	(3)	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
福島避難解除等区域生活環境整備事業	◆	1	4,200,000	2,350,000	△1,850,000	—	平成24年度は事後評価の実施予定なし(平成25年度以降に実施予定)
合計	4,200,000	2,350,000	△1,850,000	—
### 福島健康管理拠点の緊急整備 復興予備費59.8億円

今般の福島第一原発事故を受け、福島県では、福島県民の中長期的な健康管理を行うため、県民健康管理事業等の事業を実施しているところ。その結果において、精密検査が必要とされた場合は、高度な機器や体制の整った施設においてフォローすることが必要。「放射線医学県民健康管理センター」は、こうした福島県民の健康管理の一環として、結果のきめ細かなフォローを行うとともに、併せて関連する健康管理の情報発信を行うための拠点を整備するものである。

県民健康管理調査

## 平成23年 6月～

## 業務の増大

・甲状腺有所見率約4割

・ホールボディカウンター、個人線量計による測定

・基本調査のヒアリング

・相談・苦情窓口

・データベースの増大

30年間の長期にわたり健康管理調査を実施

平成24年7月13日策定

「福島復興再生基本方針」

・避難者に対する健康管理、心のケア等を行う

・甲状腺検査については、県外への避難者も含め、18歳以下の福島の全住民に実施

・調査や検査結果のデータベースの構築

・健康管理調査の実施の徹底

大学の既存スペースを利用

・放射線の人体への影響等に関する調査・研究開発の推進や人材の育成

・放射線に対し住民が抱えている不安の解消に向けた取組を行う拠点の整備

健診結果のきめ細やかな

フォローや健康管理の情報

発信を行う拠点の必要性

データ収集・解析

甲状腺検査の充実

健康管理センター

疾患の正確な把握

甲状腺外来

各種健診

臨床腫瘍センター

放射線健診のための外来

放射線健康不安

健康相談、カウンセリング

被ばく対策

線量測定、除染

県民健康管理調査の結果、精密検査や治療が必要とされた方に対して、高度な医療を提供し、早期発見・早期治療を行うことにより、県民の心身の健康保持・増進が図られるとともに、放射線に対する不安の解消に資する。
# 国土交通省 平成19年度特別会計連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,601	2,885	1,284	未払金等	82	1,825	1,742
有価証券	7	1,749	1,741	債券	-	37,809	37,809
たな卸資産	128	1,882	1,754	借入金	963	63,078	62,115
未収金等	81	1,888	1,807	退職給付引当金	957	1,457	499
貸付金	2,489	43,105	40,615	その他の引当金	35	2,365	2,329
破産更生債権等	-	1,481	1,481	他会計繰戻未済金	1,018	1,018	-
割賦債券等	-	7,809	7,809	その他の負債	149	1,931	1,781
貸倒引当金	△34	△1,180	△1,146
有形固定資産	137,545	205,768	68,223
国有財産(公共用財産除)	3,545	24,921	21,376
公共用財産	133,706	179,401	45,695	負債合計	3,207	109,486	106,278
(うち公共用財産用地)	35,976	44,223	8,246
(うち公共用財産施設)	97,275	129,309	32,033	<資産・負債差額の部>
物品等	293	1,445	1,151
無形固定資産	42	546	503	資産・負債差額	146,883	156,548	9,664
出資金	8,227	53	△8,174
その他の資産	-	43	43
資産合計	150,091	266,035	115,943	負債及び資産・負債差額合計	150,091	266,035	115,943

1. 作成目的

国土交通省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（特別会計財務書類と独立行政法人等の財務諸表を合算し、国土交通省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人 20 法人

株式会社 108 法人

計 128 法人

·独立行政法人

独立行政法人都市再生機構等

株式会社

東日本高速道路株式会社等

(連結対象法人と国土交通省の業務関連性) 国土交通省と業務関連性がある法人を連結対象としている。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。

## (連結の基準)

国土交通省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

独立行政法人及び株式会社については法定財務諸表でもって連結している。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

業務費用計算書 (単位:十億円)
省庁ベース	連結ベース	差額
売上原価	-	1,231	1,231
人件費	477	595	118
退職給付引当金等線入額	115	144	29
附帯・受託事業費等	126	120	△6
補助金等	3,627	3,425	△202
委託費等	282	2	△279
独立行政法人運営費交付金	47	-	△47
他会計への線入	90	90	-
庁費等	342	320	△21
減価償却費	2,990	4,228	1,238
支払利息等	24	2,405	2,380
その他の業務費用	92	1,508	1,415
本年度業務費用合計	8,217	14,073	5,856

省庁ベース 連結ベース 差額
前年度末資産・負債差額	144,069	152,857	8,788
本年度業務費用合計(A)	△8,217	△14,073	△5,856
財源合計(B)	8,653	15,811	7,158
配賦財源	6,302	6,302	-
独立行政法人等收入	-	7,172	7,172
その他の財源	2,350	2,336	△14
無償所管換等	1,539	1,558	18
資産評価差額	841	1	△840
その他資産・負債差額の増減	△2	393	395
本年度末資産・負債差額	146,883	156,548	9,664
(参考)(A)+(B)	435	1,738	1,302
区分別収支計算書	(単位・十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	1,318	12,412	11,093
財源	10,309	24,145	13,836
業務支出	△8,990	△13,666	△4,675
業務活動CF(間接法)	-	1,933	1,933
財務収支	△14	△9,823	△9,809
財務収入	111	16,389	16,277
財務支出	△125	△26,212	△26,086
本年度収支(業務収支+財務収支)	1,304	2,588	1,284
資金への線入(決算処理)	△5	△5	-
翌年度繊入線入	1,295	2,580	1,284
資金残高等	305	305	△0
本年度末現金・預金残高	1,601	2,885	1,284

1. 貸借対照表

(資産)

有形固定資産…連結による増

日本高速道路保有・儀務返済機構 +41 兆 4219 億円

都市再生機構 +13 兆 2362 億円

その他 +13 兆 5652 億円

計 +68 兆 2233 億円

出資金…相殺消去 △ 8 兆 1948 億円

(負債)

償券…連結による増

日本高速道路保有・儀務返済機構 +23 兆 1953 億円

住宅金融支援機構 +9 兆 5046 億円

その他 +5 兆 2045 億円

計 +37 兆 8094 億円

借入金…連結による増 +63 兆 647 億円

相殺消去 △ 9492 億円

2. 業務費用計算書

売上原価…連結による増 +4 兆 1827 億円

相殺消去 △ 2 兆 9510 億円

3. 資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

1 兆 7380 億円

(左記(A) + (B) により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

業務費用…連結による増

相殺消去

△ 3 兆 5621 億円

財源…連結による増

+10 兆 7429 億円

相殺消去

△ 3 兆 5844 億円

4. 区分別収支計算書

財源…連結による増 +16 兆 4230 億円

相殺消去 △2 兆 5870 億円

業務支出…連結による増 +5 兆 5890 億円

相殺消去 △9131 億円

財務支出…連結による増 +26 兆 1200 億円

相殺消去 △332 億円