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事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害現場等における応急通信対策の強化	担当部局庁	情報通信局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度～	担当課室	情報通信企画課	情報通信企画課長宮園 司史
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1～7)
根拠法令(具体的な条項も記載)	警察法第37条第1項第3号警察法施行令第2条第3号	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	警察の情報通信は、平時はもとより、大規模災害、重要事件、事故等の突発事案が発生した場合にも、状況の変化に則し、すべての警察活動が確に遂行されるために不可欠な情報伝達を担っているところである。東日本大震災における被災地での警察活動の教訓を踏まえ、今後発生する災害等に対する備えとして、災害現場等における応急通信対策の強化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災における教訓を踏まえ、大規模災害等発生時に、被災地等の現場状況を把握するためには、映像伝送等の情報伝達・通信手段を確保することが必要であるため、災害現場等における応急通信対策の強化を行う。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
6,182	6,182
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)災害現場における応急通信対策の強化(成果指標)強化する応急通信機器の種類	種類	7	※上段(憑書は予算措置の累積に係る見込み)	強化する応急通信機器の種類	種類	(7)
単位当たりコスト	6,182,073千円/事業	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言、及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	事業を推進することにより、災害等発生時においても、避難誘導、救助救出活動などの国民の生命・身体・財産を守るための警察活動を円滑に行うことが可能となり、大震災の教訓を踏まえた国づくりにつながることから、本事業は基本方針の内容に合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本事業は、災害等発生時における救出救助等の警察活動を迅速・円滑に行うために必要な応急通信対策に係る整備事業であり、優先度が高い事業である。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業は、今後の災害に備え、災害現場等における応急通信対策の強化を図るための事業であり、高い効果が得られるものである。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業は、東日本大震災での教訓を踏まえ、特に応急通信対策が必要なものについて整備を行うことにより、更に事業の効果、効率性を高めることができる。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、災害発生時においても、円滑に警察活動を行うために、全国的に応急通信対策の強化を図るものであり、国が実施する事業である。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は、東日本大震災での課題を踏まえた応急通信対策に必要な通信機器について、計画的に整備を実施するものである。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	事業の執行においては、必要となる通信資機材は警察庁で一括調達し、関連の工事契約等を被災地の地方機関で予算執行することで迅速な着手を確保し、競争性、効率性、経済性を各予算執行段階で十分検討することにより、進行管理を徹底する。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正××円/」などと記入すること。

注3．内容欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
21 初特支第 2 号

平成 21 年 4 月 27 日

各都道府県教育委員会特別支援教育主管課長各指定都市教育委員会特別支援教育主管課長各都道府県私立学校主管部課長附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長殿

文部科学省初等中等教育局

特別支援教育課長 斎 藤

(印影印刷)

平成20年度特別支援教育体制整備等状況調査結果について（通知）

このたび、貴教育委員会等に御協力いただいた標記調査について、別紙のとおり調査結果を取りまとめましたので送付します。

貴教育委員会等におかれては、今回の調査結果を参考として、学校における特別支援教育体制のさらなる整備に努めていただきますようお願いします。

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

TEL : 03-5253-4111 (内線3192)

03-6734-3192（直通）

FAX : 03-6734-3737

E-mail: tokubetu@mext.go.jp
# 平 成 20 年 度 特 别 会 計 予 算

(平 成 20 年 度 特 別 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成20年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

平成20年度特別会計予算参照書

平成20年度特別会計歳入歳出予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成20年度財政投融資計画

コード番号について
## 平 成 20 年 度 特 别 会 計 予 算 目 録

26
財務省所管 54 財務省所管 64 財政投融資 54 地震再保險 64 財務省及び国土交通省所管 54 国債整理基金 65 特定国有財産整備 54 財政投融資 65 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 54 外国為替資金 65 工本ルギー対策 54 財務省及び国土交通省所管 66 厚生労働省所管 58 特定国有財産整備 66 国立高度専門医療センター 58 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 66 労働保険 58 工本ルギー対策 66 船員保険 59 厚生労働省所管 68 年金 59 国立高度専門医療センター 68 農林水産省所管 59 労働保険 69 食料安定供給 59 船員保険 72 国有林野事業 59 年金 73 经済産業省所管 60 農林水産省所管 74 特許 60 食料安定供給 74 国土交通省所管 60 農業共済再保険 75 社会資本整備事業 60 森林保険 76 自動車安全 62 国有林野事業 76 丁号国庫債務負担行為 63 漁船再保険及び漁業共済保険 76 法務省所管 63 经済産業省所管 76 登記 63 貿易再保険 76
特	許	76
国 土 交 通 省 所 管	77
社 会 資 本 整 備 事 業	77
自 動 車 安 全	92
## (添付)

## 平成 20 年度特别会計予算参照書目録

平成20年度特別会計歳入歳出予定計算書等
内閣府、総務省及び財務
省所管
代付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省所管
地震再保険
甲号歳入歳出予定計算書
代号歳入歳出予定計算書
予算定員及び俸給額表
財務省
財務省及び国土交通省所183甲号歳入歳出予定計算書255特定国有財産整備183労災勘定255甲号歳入歳出予定計算書183雇用勘定264丙号線越明許費要求書188徵収勘定276丁号国庫債務負担行為要求書189丙号線越明許費要求書282文部科学省、経済産業省及び環境省所管191丁号国庫債務負担行為要求書285予算定員及び俸給額表293エネルギー対策191船員保険311甲号歳入歳出予定計算書191甲号歳入歳出予定計算書311エネルギー需給勘定191丙号線越明許費要求書318電源開発促進勘定202丁号国庫債務負担行為要求書319丙号線越明許費要求書210予算定員及び俸給額表320丁号国庫債務負担行為要求書219年金327予算定員及び俸給額表223甲号歳入歳出予定計算書327厚生労働省所管229基礎年金勘定327国立高度専門医療センター229国民年金勘定331甲号歳入歳出予定計算書229厚生年金勘定336丙号線越明許費要求書236福祉年金勘定343丁号国庫債務負担行為要求書237健康勘定346予算定員及び俸給額表239児童手当勘定352労働保険255業務勘定357丙号線越明許費要求書366
丁号国庫債務負担行為要 求書 367 果 樹 勘 定 588
予算定員及び俸給額表 370 園 芸 施 設 勘 定 591
農 林 水 產 省 所 管 419 業 務 勘 定 594
食 料 安 定 供 給 419 丁号国庫債務負担行為要 求書 597
甲号歲入歲出予定計算書 419 予算定員及び俸給額表 598
農業經營基盤強化勘 定 419 森 林 保 険 611
農業經營安定勘定 425 甲号歲入歲出予定計算書 611
米 管理 勘 定 丁号国庫債務負担行為要 求書 615
麦 管理 勘 定 予算定員及び俸給額表 616
業 務 勘 定 国有 林 野 事 業 621
調 整 勘 定 甲号歲入歲出予定計算書 621
国營土地改良事業勘 定 丙号線越明許費要求書 630
丙号線越明許費要求書 丁号国庫債務負担行為要 求書 631
丁号国庫債務負担行為要 求書 予算定員及び俸給額表 632
予算定員及び俸給額表 459 漁船再保険及び漁業共済 645
農 業 共 済 再 保 険 甲号歲入歲出予定計算書 645
甲号歲入歲出予定計算書 579 漁船普通保険勘定 645
再保険金支払基金勘 定 漁船特殊保険勘定 648
農 業 勘 定 漁船乘組員給与保険 651
家 畜 勘 定 漁業共済保険勘定 654
業務勘定657丙号線越明許費要求書756丁号国庫債務負担行為要求書660丁号国庫債務負担行為要求書761予算定員及び俸給額表661予算定員及び俸給額表786経済産業省所管675自動車安全827貿易再保險675甲号歲入歲出予定計算書827甲号歲入歲出予定計算書675保障勘定827丁号国庫債務負担行為要求書680自動車検査登録勘定831予算定員及び俸給額表681自動車事故対策勘定837特許685丙号線越明許費要求書841甲号歲入歲出予定計算書685丁号国庫債務負担行為要求書842丙号線越明許費要求書691予算定員及び俸給額表845丁号国庫債務負担行為要求書692(參考)予算定員及び俸給額表695コード番号について867国土交通省所管697社会資本整備事業697甲号歲入歲出予定計算書697治水勘定697道路整備勘定712港湾勘定730空港整備勘定739業務勘定750
平 成 20 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 20 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第1条 次に掲げる各特別会計の平成20年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

記

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

財政投融資

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

国立高度専門医療センター

労働保険

船 員 保 険

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

森林保険

国有林野事業

漁船再保険及び漁業共済保険

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許
国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全

（繰越明許費）

第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成20年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第4条「特別会計に関する法律」第5条第2項の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第 5 条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第 5 条ただし書の規定により政府が平成 20 年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成20年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
国立高度専門医療センター	1,000,000千円
国有林野事業	3,000,000
社会資本整備事業	治水勘定
道路整備勘定
港湾勘定
空港整備勘定
(歳入歳出予算の弾力条項等)

第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第7条第1項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。

特別会計	経費増額事由	収入増加事由
1交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の不足	地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税及び特別とん税の収入の増加
交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費の不足	交通反則者納金の収入の増加
2登記	登記事項証明書等の交付事務等に必要な経費の不足	登記手数料収入の増加
3地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
4国債整理基金	債務償還費、利子等に必要な経費の不足	国債の償還金、利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加
前年度発行の償還期間1年以下の公債の償還に必要な経費の不足	借換国債の発行による公債金収入の増加
予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	22,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
5財政投融資	財政融資資金勘定における預託金利子に必要な経費の不足	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加
財政融資資金勘定における第17条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合の財政融資資金への繰入れに必要な経費の不足	第11条第1項ただし書の規定を適用した場合の公債金収入の増加
4 予算総則

特別会計	経費増額事由	収入増加事由
財政融資資金勘定における第17条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額した場合、第11条第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)の発行に係る本邦通貨による収入額が第11条第2項前段の規定により算出した金額を下回る場合及び第11条第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回る場合の公債の利子及び発行に必要な経費の不足	第11条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定を適用した場合の公債金収入の増加に伴う運用利殖金収入等の増加
6 特定国有財産整備	借入金の線上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	国有財産処分収入の増加
7 国立高度専門医療センター	事業量の増加のため直接必要な経費の不足	当該経費に対応する病院収入その他の収入の増加
事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金又は借入金を除くその他の収入の増加
8 労働保険	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費の不足	徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加
雇用勘定における予見し難い経済事情の変動による雇用安定事業に直接必要な経費の不足	雇用安定資金からの歳入組入れによる収入の増加
徴収勘定における石綿健康被害救済事業交付金に必要な経費の不足	一般拠出金収入の増加
徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費の不足	保険料収入の増加
9 船員保険、年金	保険給付に必要な経費の不足	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加
10 年 金	福祉年金勘定における年金給付に必要な経費の不足	一般会計からの受入金の増加
健康勘定における保険料等交付金に必要な経費の不足	保険料収入の増加
特別会計	經費増額事由	収入増加事由
11 食料安定供給	麦管理勘定における3,153千トンを限度とする「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第4条の規定による麦買入費に必要な経費の不足	当該買入費に充てるための「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」第43条及び「飼料需給安定法」第5条の規定による麦売払代の収入の増加
調整勘定における農業経営基盤強化勘定又は農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費の不足	「特別会計に関する法律」第8条第1項及び第134条の規定による前年度剩余金受入の収入の増加
国営土地改良事業勘定における事業のため直接必要な経費の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)の増加
12 農業共済再保険、漁船再保険及び漁業共済保険	再保険金又は保険金に必要な経費の不足	再保険料収入又は保険料収入の増加
13 国有林野事業	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費の不足	業務収入の増加
林野等の売払いのため直接必要な経費又は借入金の償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	林野等の売払いによる収入の増加
14 国有林野事業、社会資本整備事業	事業のため直接必要な経費(その他の収入を充てる場合には、災害復旧に必要な経費に限る。)の不足	一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又は借入金を除くその他の収入の増加
15 特許	工業所有権に関する事務量の増加のため直接必要な経費の不足	特許料等収入の増加
16 社会資本整備事業	業務勘定における借入金の繰上償還のための国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費の不足	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加
6 予算総則

特別会計	經費増額事由	収入増加事由
「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国债整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の繰上償還に伴う償還金に相当する金額の一般会計への繰入れに必要な経費の不足	当該貸付金の繰上償還による償還金収入の増加
17 自動車安全	保障勘定における保障金に必要な経費の不足	賦課金収入の増加
自動車検査登録勘定における検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費の不足	検査登録手数料収入の増加
2 第2条の規定によるもののほか、前項第11号及び第14号による経費の増額を行った場合であって、かつ、一般会計からの受入金が沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、災害対策等緊急事業推進費及び北海道特定地域連携事業推進費からの受入金である場合には、当該増額に係る経費については、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費とする。(借入金等の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第13条第2項の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定	33,617,295,408千円
国立高度専門医療センター	9,200,000
食料安定供給	国営土地改良事業勘定	18,000,000
社会資本整備事業	空港整備勘定	96,641,000
2 エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における「特別会計に関する法律」第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券の限度額は、1,546,600,000千円とする。
3 食料安定供給特別会計調整勘定における「特別会計に関する法律」第136条第1項の規定による証券の限度額は、736,830,000千円とする。
4 国有林野事業特別会計における「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条の規定による借入金の限度額は、231,500,000千円とする。
(一時借入金等の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定	33,617,295,408千円
登記	4,000,000
外国為替資金	140,000,000,000
エネルギー対策	エネルギー需給勘定	1,281,500,000
国立高度専門医療センター	5,000,000
年金	健康勘定	1,504,571,636
食料安定供給	調整勘定	736,830,000
国有林野事業	61,000,000
貿易再保険	3,700,000
特許	18,000,000
社会資本整備事業	空港整備勘定	10,000,000
業務勘定	150,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)

第 10 条 国債整理基金特別会計において、「特別会計に関する法律」第 47 条の規定により平成 20 年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、20,000,000,000 千円とする。

2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。

(財政投融資特別会計財政融資資金勘定における公債発行の限度額)

第 11 条 財政投融資特別会計財政融資資金勘定において、「特別会計に関する法律」第 62 条第 2 項の規定により平成 20 年度において公債を発行することができる限度額は、8,400,000,000 千円とする。ただし、第 17 条第 3 項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるものがある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成19年10月22日から同年11月19日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。

(エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の電源開発促進税収入の各対策への帰属)

第 12 条 「特別会計に関する法律」第 91 条第 1 項の規定により、電源立地対策に充てるため平成 20 年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の 375 分の 190 を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源立地対策に要する費用と電源立地対策に係る平成 19 年度の決算上の剰余金見込額(廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の平成 18 年度の決算上の剰余金から、周辺地域
整備資金への組入額、平成19年度への繰越金並びに平成19年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額及び平成19年度の剩余金の見込額の合算額をいう。)、周辺地域整備資金からの受入額及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
2 「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定により、電源利用対策に充てるため平成20年度にエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定に繰り入れる金額は、電源開発促進税収入の375分の185を基礎として算出した同法に規定する同勘定への繰入相当額のうち、同年度の電源利用対策に要する費用と電源利用対策に係る平成19年度の決算上の剩余金見込額(廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定の平成18年度の決算上の剩余金から、平成19年度への繰越金並びに平成19年度予算の歳入に計上した金額を控除した金額をいう。)、独立行政法人納付金収入及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額とする。
(決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成20年度において当該各特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計
外国為替資金
特許
社会資本整備事業
業務勘定
(国有林野事業特別会計の給与総額)
第14条 国有林野事業特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成20年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、広域異動手当、超過勤務手当、休職者給与その他農林水産大臣が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、32,065,466千円とする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第7条第1項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の流用、予備費の使用又は第7条第1項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
2 前項に規定するもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成20年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
3 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。

第15条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第１表 特別会計の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、外国為替資金、船員保険	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
財政投融資	財政融資資金	各項
エネルギー対策	エネルギー需給	燃料安定供給対策費、エネルギー需給構造高度化対策費、事務取扱費、諸支出金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
電源開発促進	電源立地対策費、電源利用対策費、事務取扱費、周辺地域整備資金へ繰入、諸支出金の各項
労働保険	労災	労働安全衛生対策費、保険給付費、社会復帰促進等事業費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、個別労働紛争対策費、業務取扱費、施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
雇用	中小企業退職金共済等事業費、労使関係安定形成促進費、個別労働紛争対策費、職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、失業等給付費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者職業能力開発支援費、技能継承・振興
特別会計	勘定	移用することができる項
推進費、男女均等雇用対策費、業務取扱費、施設整備費、雇用安定資金へ繰入、保険料返還金等徴収勘定へ繰入の各項
徴収	業務取扱費、保険給付費等財源労災勘定へ繰入、失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入、諸支出金の各項
年金	基礎年金、国民年金、厚生年金、福祉年金、健康、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、社会保险オンラインシステム費、年金相談等事業費、保健及福祉事業費の各項
食料安定供給	米管理、麦管理	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
社会資本整備事業	治水	都市水環境整備事業費、河川整備事業費、砂防事業費、総合流域防災事業費、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道都市水環境整備事業費、北海道河川整備事業費、北海道砂防事業費、北海道総合流域防災事業費の各項
離島都市水環境整備事業費、離島河川整備事業費、離島砂防事業費、離島総合流域防災事業費の各項
沖縄河川整備事業費、沖縄砂防事業費、沖縄総合流域防災事業費の各項
多目的ダム建設事業費と業務取扱費業務勘定へ繰入
道路整備	道路環境改善事業費、道路交通安全対策事業費、地域連携道路事業費、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資、道路交通円滑化事業費、道路交通円滑化事業資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
北海道道路環境改善事業費、北海道道路交通安全対策事業費、北海道地域連携道路事業費、北海道道路交通円滑化事業費の各項
離島道路交通安全対策事業費、離島地域連携道路事業費、離島道路交通円滑化事業費の各項
沖縄道路環境改善事業費、沖縄道路交通安全対策事業費、沖縄地域連携道路事業費、沖縄道路交通円滑化事業費の各項
港湾	港湾環境整備事業費、港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、業務取扱費業務勘定へ繰入の各項
北海道港湾環境整備事業費と北海道港湾事業費
離島港湾環境整備事業費と離島港湾事業費
沖縄港湾環境整備事業費と沖縄港湾事業費
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と業務取扱費業務勘定へ繰入
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
業務	業務取扱費、都市開発資金貸付金、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
自動車安全	保障	各項
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
自動車事故対策	自動車事故対策費と業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入
第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立高度専門医療センター	政策医療推進費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
国有林野事業	国有林野事業費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
特許	事務取扱費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項

(再保険契約の限度額)

第 16 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、平成 20 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保險	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 4,391,500,000千円
貿易再保險	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 34,690,000,000
輸出代金保険 37,140,000,000
為替変動保険 60,000,000
輸出手形保険 1,770,000,000
輸出保証保険 170,000,000
前払輸入保険 100,000,000
仲介貿易保険 7,610,000,000
海外投資保険 1,670,000,000
海外事業資金貸付保険 1,800,000,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 690,000,000
## (財政融資資金の長期運用予定額)

第 17 条　平成 20 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、（1）「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により国民生活金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める国民生活金融公庫の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 31 条第 2 項第 1 号に規定する業務(以下「国民一般向け業務」という。)の長期運用予定額に加えるものとし、（2）「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により農林漁業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める農林漁業金融公庫の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 31 条第 2 項第 1 号口に規定する業務(以下「農林水産業者向け業務」という。)の長期運用予定額に加えるものとし、（3）「株式会社日本政策金融公庫法」の規定により中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、右欄に定める中小企業金融公庫の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 31 条第 2 項第 1 号ハに規定する業務(以下「中小企業者向け業務」という。)の長期運用予定額に加えるものとし、（4）「株式会社日本政策投資銀行法」の規定により日本政策投資銀行が解散し、その業務が株式会社日本政策投資銀行に承継されたときにおいて、右欄に定める日本政策投資銀行の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本政策投資銀行の長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める株式会社日本政策金融公庫における「株式会社日本政策金融公庫法」第 41 条第 6 号に規定する業務(以下「国際協力銀行業務」という。)の長期運用予定額に加えるものとし、（6）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成 18 年法律第 100 号)の規定による改正前の「国際協力銀行法」第 23 条第 2 項に規定する業務(以下「海外経済協力業務」という。)が独立行政法人国際協力機構に承継されたときにおいて、右欄に定める国際協力銀行の海外経済協力業務に対応する長期運用予定額(第 3 項の規定により増額された場合には、当該増額された後の金額)のうち運用するに至っていない金額がある場合には、この金額を右欄に定める独立行政法人国際協力機構の長期運用予定額に加えるものとする。
区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 工 木 ル ギ ー 対 策 特 別 会 計	37,500,000千円
2 国 立 高 度 専 門 医 療 セ ン ター 特 別 会 計	9,200,000
3 食 料 安 定 供 給 特 別 会 計	18,000,000
4 社 会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 計	72,500,000
(政 府 関 係 機 関)
5 国 民 生 活 金 融 公 庫	945,000,000
6 農 林 漁 業 金 融 公 庫	95,600,000
7 中 小 企 業 金 融 公 庫	490,000,000
8 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	77,500,000
9 日 本 政 策 投 資 銀 行	180,000,000
10 国 際 協 力 銀 行	399,700,000
11 株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫	1,769,700,000
12 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構	149,300,000
(独 立 行 政 法 人 等)
13 日 本 私 立 学 校 振 興 · 共 济 事 業 団	16,300,000
14 独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所	6,300,000
15 独 立 行 政 法 人 福 社 医 療 機 構	300,800,000
16 独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 · 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構	95,900,000
17 独 立 行 政 法 人 水 資 源 機 構	11,500,000
18 独 立 行 政 法 人 石油 天 然 ガ ス · 金 属 鉱 物 資 源 機 構	1,200,000
19 独 立 行 政 法 人 日 本 学 生 支 援 機 構	454,100,000
20 独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務 · 經 營 セ ン ター	62,400,000
21 独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構	33,500,000
16 予算総則

区	分	長期運用予定額
22 独立行政法人都市再生機構	734,000,000千円
23 独立行政法人住宅金融支援機構	30,000,000
24 株式会社日本政策投資銀行	158,000,000
(地方公共団体)
25 地方公共団体	3,240,000,000
2 前項第12号に規定する独立行政法人国際協力機構への長期運用予定額は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成18年法律第100号)による改正後の「独立行政法人国際協力機構法」第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力業務に充てられるものを予定している。
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第5号から第25号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、(1) 第1項第5号から第11号までの各号(ただし、第11号については「株式会社日本政策金融公庫法」第11条第2項及び第3項に規定する業務に限る。)、第13号から第23号までの各号及び第25号にあっては、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、(2) 株式会社日本政策金融公庫における国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務及び国際協力銀行業務にあっては、イ.「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に国民生活金融公庫の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額を株式会社日本政策金融公庫における国民一般向け業務の長期運用予定額の100分の50に相当する金額の範囲内において、「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に国民生活金融公庫の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、口.「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に農林漁業金融公庫の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額を株式会社日本政策金融公庫における農林水産業者向け業務の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に農林漁業金融公庫の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を株式会社日本政策金融公庫における農林水産業者向け業務の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、八.「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に中小企業金融公庫の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額を株式会社日
本政策金融公庫における中小企業者向け業務の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に中小企業金融公庫の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を株式会社日本政策金融公庫における中小企業者向け業務の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、二.「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に国際協力銀行の国際金融等業務に対応する長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額を株式会社日本政策金融公庫における国際協力銀行業務の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「株式会社日本政策金融公庫法」の施行前に国際協力銀行の国際金融等業務に対応する長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を株式会社日本政策金融公庫における国際協力銀行業務の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、

（３）独立行政法人国際協力機構にあっては、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成１８年法律第１００号)の施行前に国際協力銀行の海外経済協力業務に対応する長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額を独立行政法人国際協力機構の長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」(平成１８年法律第１００号)の施行前に国際協力銀行の海外経済協力業務に対応する長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を独立行政法人国際協力機構の長期運用予定額の１００分の５０に相当する金額に加算した金額の範囲内において、

（４）株式会社日本政策投資銀行にあっては、「株式会社日本政策投資銀行法」の施行前に日本政策投資銀行の長期運用予定額がこの項の規定により増額されなかったときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額を株式会社日本政策投資銀行の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、「株式会社日本政策投資銀行法」の施行前に日本政策投資銀行の長期運用予定額がこの項の規定により増額されたときは、この長期運用予定額の100分の50に相当する金額から当該増額された金額を控除した金額を株式会社日本政策投資銀行の長期運用予定額の100分の50に相当する金額に加算した金額の範囲内において、

それぞれの長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。

## (俸給予算等の制限)

第 18 条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び讓与税配付金交付税及び讓与税配付金勘定	他 会 計 占 リ 受 入租 税	一般会計占リ受入地方道路税石油ガス税自動車重量税航空機燃料税特別とん税地方法人特別税借 入 金	15,613,608,88915,613,608,889696,900,000296,200,00014,000,000357,500,00016,200,00012,500,000500,00033,617,295,40833,617,295,4081,8001,8001,012,595,5461,012,595,54650,940,401,643	地方交付税交付金地方特例交付金地方讓与税讓与金事務取扱費諸支出金国债整理基金特別会計入繰入予備費	15,406,082,097473,489,000702,700,000334,63850034,188,395,4082,600,000
租 税
借 入 金
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
法 務 省	交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	交通反則者納金	77,007,497	交通安全对策特别交付金	74,768,246
雑 収 入	雑 収 入	77,007,497	諸 支 出 金	629,035
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	84,090	予 備 費	100,000
合 計	合 计	84,090	合 计	75,497,281
登記手數料収入	登記手數料収入	92,581,007	事 務 取 报 費	164,373,519
登記印紙収入	61,455,642	施 設 整 備 費	8,514,130
登記情報提供等手數料収入	31,125,365	国債整理基金特別会計入繰入	5,000
他會計より受入	一般會計より受入	68,883,972	予 備 費	100,000
雑 収 入	雑 収 入	68,883,972
前年度剩余金受入	雑 収 入	200,698
合 计	前年度剩余金受入	200,698
28,191,033
28,191,033
189,856,710	合 计	172,992,649
財 務 省	地震再保險	再保險料収入	55,435,101	再 保 險 費	68,997,118
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国債整理基金	雑 収 入
合 計	再保険料収入
雑 収 入	55,435,101
13,669,902
13,669,902	事務取扱費
予備費	107,385
500
他会计上リ受入
租 税	他会计上リ受入	69,105,003	合 計	69,105,003
公 債 金
配 当 金 収 入
運 用 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	た ば こ 特 別 税
公 債 金
配 当 金 収 入
運 用 収 入
雑 収 入
前年度剩余金受入	88,794,516,672
88,794,516,672
206,500,000	国債整理支出
事務取扱費
地方道路整備臨時償付金社会資本整備事業特別会计入線入	181,797,281,981
1,567,527
100,000,000
206,500,000
92,542,000,000
92,542,000,000
2,814,144
2,814,144
244,220,617
244,220,617
108,798,075
108,798,075
20,000,000,000
20,000,000,000
201,898,849,508	合 計	181,898,849,508