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漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船特殊保険勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
再保険金	再保険料
特殊再保険金	0	336,544,000	168,272,000	特殊再保険料	17,704,549	169,223,000	169,223,000
払戾金	委付物件処分収入	0	5,000	5,000
再保険料還付金	0	951,000	951,000	利子収入
予備費	0	0	100,000,000	預託金利子	8,152,629	74,960,000	70,788,000
次年度繰越支払備金	270,000,000	90,000,000	90,000,000	雑収入	122	5,000	5,000
次年度繰越未經過再保険料	979,000	21,047,000	21,047,000	前年度繰越支払備金	0	270,000,000	90,000,000
本年度利益	-	66,630,000	-	前年度繰越未經過再保険料	553,000	979,000	21,047,000
本年度損失	244,568,700	-	29,202,000
合計	270,979,000	515,172,000	380,270,000	合計	270,979,000	515,172,000	380,270,000
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定の平成18年度決算額を掲記したものである。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船特殊保険勘定

貸借対照表
借方	貸方
科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
現金預金	4,434,973,785	4,343,118,604	4,313,916,604	支払備金	270,000,000	90,000,000	90,000,000
未収再保険料	1,446,819	0	0	未経過再保険料	979,000	21,047,000	21,047,000
本年度損失	244,568,700	-	29,202,000	繰越利益	4,410,010,304	4,165,441,604	4,232,071,604
本年度利益	-	66,630,000	-
合計	4,680,989,304	4,343,118,604	4,343,118,604	合計	4,680,989,304	4,343,118,604	4,343,118,604
(注) 平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定の平成18年度末決算額を掲記したものである。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船乗組員給与保険勘定

損益計算書
損益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
再保険金	再保険料
給与再保険金	0	22,393,000	22,393,000	給与再保険料	2,939,368	22,520,000	22,520,000
払戻金	利子収入
再保険料還付金	0	127,000	127,000	預託金利子	1,767,343	21,438,000	21,510,000
予備費	0	0	20,000,000	雑収入	0	10,000	10,000
次年度線越支払備金	0	15,000,000	15,000,000	前年度線越支払備金	0	0	15,000,000
次年度線越未經過再保険料	275,000	2,801,000	2,801,000	前年度線越未經過再保険料	136,000	275,000	2,801,000
本年度利益	4,567,711	3,922,000	1,520,000
合計	4,842,711	44,243,000	61,841,000	合計	4,842,711	44,243,000	61,841,000
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定の平成18年度決算額を掲記したものである。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

## 漁船乗組員給与保険勘定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
現金預金	1,265,575,458	1,287,521,919	1,289,041,919	支払備金	0	15,000,000	15,000,000
未収再保険料	498,461	0	0	未経過再保険料	275,000	2,801,000	2,801,000
繰越利益	1,261,231,208	1,265,798,919	1,269,720,919
本年度利益	4,567,711	3,922,000	1,520,000
合計	1,266,073,919	1,287,521,919	1,289,041,919	合計	1,266,073,919	1,287,521,919	1,289,041,919
(注) 平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定の平成18年度末決算額を掲記したものである。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁業共済保険勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
保険金	保険料	2,520,974,146	2,688,223,000	2,710,572,000
漁業共済保険金	2,778,076,000	2,708,030,000	2,703,879,000	漁業共済保険料	0	10,000	10,000
払戾金	一般会計より漁業共済保険料見合受入	2,520,974,146	2,688,213,000	2,710,562,000
保険料還付金	0	18,802,000	18,721,000	一般会計より漁業共済保険料見合受入
漁業共済組合連合会交付金	漁業共済組合連合会交付金見合受入	4,884,921,854	4,866,501,000	5,162,426,000
漁業共済組合連合会交付金	4,884,921,854	4,866,501,000	5,162,426,000	利子収入	0	10,000	10,000
予備費	0	0	200,000,000	雑収入	0	10,000	10,000
次年度線越支払備金	8,145,651,000	9,519,213,000	9,519,213,000	前年度線越支払備金	9,904,615,000	8,145,651,000	9,519,213,000
次年度線越未經過保険料	1,078,023,000	1,033,392,000	1,021,364,000	前年度線越未經過保険料	1,078,033,000	1,078,023,000	1,033,392,000
本年度利益	1,501,872,146	-	-	本年度損失	-	1,367,520,000	199,980,000
合計	18,388,544,000	18,145,938,000	18,625,603,000	合計	18,388,544,000	18,145,938,000	18,625,603,000
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定の平成18年度決算額を掲記したものである。
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁業共済保険勘定

貸借対照表
借方	貸方
科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
現金預金	416,529,053	377,940,053	165,932,053	支払備金	8,145,651,000	9,519,213,000	9,519,213,000
繰越損失	32,376,487,616	30,874,615,470	32,242,135,470	未絵過保険料	1,078,023,000	1,033,392,000	1,021,364,000
本年度損失	-	1,367,520,000	199,980,000	一般会計より受入
支払財源受入	22,067,470,523	22,067,470,523	22,067,470,523
本年度利益	1,501,872,146	-	-
合計	32,793,016,669	32,620,075,523	32,608,047,523	合計	32,793,016,669	32,620,075,523	32,608,047,523
(注) 平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定の平成18年度末決算額を掲記したものである。
(参考)

漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船普通保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金	9,942,809,054	10,895,828,054	11,109,645,958	11,809,300,015	13,004,893,112
線 替 使 用 中	0	0	0	606,291,000	1,736,555,174
財 政 融 資 資 金 預 託 金	9,942,809,054	10,895,828,054	11,109,645,958	11,203,009,015	11,268,337,938
約定期間3月以上1年未満	1,269,897,407	2,222,916,407	2,447,446,350	2,540,809,407	2,740,271,985
約定期間1年以上3年未満	2,955,366,101	2,955,366,101	2,944,654,062	2,944,654,062	2,810,520,407
約定期間3年以上5年未満	5,717,545,546	5,717,545,546	5,717,545,546	5,717,545,546	5,717,545,546
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金	減 953,019,000	減 213,817,904	減 699,654,057	減 1,195,593,097
線 替 使 用 中	0	0	減 606,291,000	減 1,130,264,174
財 政 融 資 資 金 預 託 金	減 953,019,000	減 213,817,904	減 93,363,057	減 65,328,923
約定期間3月以上1年未満	減 953,019,000	減 224,529,943	減 93,363,057	減 199,462,578
約定期間1年以上3年未満	0	增 10,712,039	0	增 134,133,655
約定期間3年以上5年未満	0	0	0	0
(注) 1 平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度及び平成20年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定の各年度末実績額を掲記している。
2 「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定により廃止された漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定の平成18年度において生じた決算上の不足213,817,904円を平成19年度において積立金から補足しており、平成19年度において生ずる決算上の不足953,019,000円を平成20年度において積立金から補足することしている。3 漁船普通保険勘定においては、「特別会計に関する法律」第178条第1項第1号の規定により積立金を置き、普通保険等再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払い実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に二分の一を乗じた金額で除した率)」を、普通保険等再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度繰越額、未經過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
(参考)

漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船特殊保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	4,232,071,604	4,163,994,785	4,409,415,131	4,391,435,350	4,462,418,510
約定期間3月以上1年未満	248,922,797	248,922,797	402,275,428	384,295,647	756,809,208
約定期間1年以上3年未満	3,983,148,807	3,915,071,988	4,007,139,703	4,007,139,703	3,705,609,302
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 68,076,819	減 245,420,346	增 17,979,781	減 70,983,160
約定期間3月以上1年未満	0	減 153,352,631	增 17,979,781	減 372,513,561
約定期間1年以上3年未満	增 68,076,819	減 92,067,715	0	增 301,530,401
(注) 1 平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度及び平成20年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定の各年度末実績額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定により廃止された漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船特殊保険勘定の平成18年度において生じた決算上の不足245,420,346円を平成19年度において積立金から補足しており、平成19年度において生ずる決算上の剩余のうち68,076,819円を平成20年度において積立金として積み立てることとしている。3 漁船特殊保険勘定においては、「特別会計に関する法律」第178条第1項第2号の規定により積立金を置き、特殊保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払い実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に二分の一を乗じた金額で除した率)」を、特殊保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度繰越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
(参考)

漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

漁船乗組員給与保険勘定

積 立 金 明 細 表

(そ の 1)

区 分	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,269,720,919	1,265,300,458	1,261,083,191	1,257,808,842	1,258,058,538
約定期間3月以上1年未満	27,694,810	23,274,349	186,960,220	440,351,526	2,035,448
約定期間1年以上3年未満	1,242,026,109	1,242,026,109	1,074,122,971	817,457,316	1,256,023,090
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 4,420,461	增 4,217,267	增 3,274,349	减 249,696
約定期間3月以上1年未満	增 4,420,461	減 163,685,871	減 253,391,306	增 438,316,078
約定期間1年以上3年未満	0	增 167,903,138	增 256,665,655	減 438,565,774
(注) 1 平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度及び平成20年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定による廃止前の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定の各年度末実績額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第3号の規定により廃止された漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船乗組員給与保険勘定の平成18年度において生じた決算上の剩余のうち4,217,267円を平成19年度において積立金として積み立てており、平成19年度において生ずる決算上の剩余のうち4,420,461円を平成20年度において積立金として積み立てることとしている。3 漁船乗組員給与保険勘定においては、「特別会計に関する法律」附則第46条第4項の規定により積立金を置き、漁船乗組員給与保険再保険事業を行う勘定の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払い実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に二分の一を乗じた金額で除した率)を、漁船乗組員給与保険再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金から、翌年度線越額、未経過再保険料及び支払備金に相当する金額を控除した金額のうち、再保険金等に充てるために必要な金額を、積立金として積み立てることとしている。
平 成 20 年 度 經 济 產 業 省 所 管14010 貿 易 再 保 陰 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成20年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	245,235,208212,100,085	707,691,686213,082,491	462,456,478982,406
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	5,170203,094,9159,000,000	5,170204,077,3219,000,000	0982,4060
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再 保 陰 収 入0101-00 再 保 陰 料 収 入	52,541,114	37,441,076	15,100,038
款 项 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01再保険料収入	39,612,927	33,932,349	5,680,578	最近までの収入実績等を勘案し引受再保険金額を基礎として収入見込額を算出
0102-00収金	12,928,187	3,508,727	9,419,460	最近までの収収実績等を基礎として収収見込額を算出
0102-01収金	12,928,187	3,508,727	9,419,460	最近までの収収実績等を基礎として収収見込額を算出
0600-00他会計より受入	2,386,579	2,500,000	113,421	「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定により、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減に伴い必要な再保険金等の財源として資本に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0601-01一般会計より受入
0300-00雑収入	42,721,765	39,964,739	2,757,026
0301-00雑収入	28,893,633	26,225,536	2,668,097	貿易保険の保険契約に基づき取得した債権の収入見込額を計上
0301-06代位取得債権収入	2,089,569	2,669,146	579,577	貿易保険の保険契約に基づき取得した債権に係る利子の収入見込額を計上
0301-07代位取得債権利子収入
0301-05預託金利子収入	10,968,135	10,354,632	613,503	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02雑収入	770,428	715,425	55,003	延滞金等の収入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	147,585,750	627,785,871	480,200,121	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0401-01前年度剩余金受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	95再保険金等の支払に必要な経費	153,217,597	154,170,304	△952,707	保険事故の発生による再保険金の支払等
02事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	590,166	618,362	△28,196	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
03一般会計へ繰入	95貿易保険制度等調査委託に必要な経費	91,902	93,405	△1,503	貿易保険業務の向上に必要な調査等の民間団体等への委託
04国债整理基金特別会計へ繰入	95一般会計へ繰入れに必要な経費	49,195,250	49,195,250	0	「特別会計に関する法律」附則第47条第1項の規定による一般会計への繰入れ
05予備費	20国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,170	5,170	0	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
06予備費	98予備費	9,000,000	9,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0102-00 回收金
0100-00再保険収入	52,541,114	37,441,076	15,100,038	0102-01 回收金	12,928,187	3,508,727	9,419,460
0101-00再保険料収入	0600-00 他会計より受入
0101-01再保険料収入	39,612,927	33,932,349	5,680,578	0601-00 一般会計より受入
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-01 一般会计より受入	2,386,579	2,500,000	△ 113,421	95016-001-05 休職者給与	3,845	4,029	△ 184
0300-00 雑 収 入	95016-001-05 公務災害補償費	3,386	3,386	0
0301-00 雑 収 入	42,721,765	39,964,739	2,757,026	95016-001-05 退職手当	38,026	38,060	△ 34
0301-06 代位取得債権収入	28,893,633	26,225,536	2,668,097	95089-001-05 児童手当	600	700	△ 100
0301-07 代位取得債権利子収入	2,089,569	2,669,146	△ 579,577	95016-009-06 諸 謝 金	5,391	6,441	△ 1,050
0301-05 預託金利子収入	10,968,135	10,354,632	613,503	95016-002-08 職員旅費	266	275	△ 9
0301-02 雑 入	770,428	715,425	55,003	95016-002-08 赴 任 旅費	486	486	0
0400-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 外国旅費	26,390	28,038	△ 1,648
0401-00 前年度剩余金受入	95016-002-08 委員等旅費	43	42	1
0401-01 前年度剩余金受入	147,585,750	627,785,871	△ 480,200,121	95016-003-09 庁 費	41,070	46,006	△ 4,936
歳 入 合 計	245,235,208	707,691,686	△ 462,456,478	95016-003-09 情報処理業務庁費	86,566	101,133	△ 14,567
歳 出	95016-003-09 電子計算機等借料	6,857	5,042	1,815
01 再 保 険 費	153,217,597	154,170,304	△ 952,707	95199-003-09 自動車重量稅	0	38	△ 38
95199-009-18 賠償償還及払慶金	2,141,761	2,141,761	0	95016-005-14 貿易保険制度等調査委託費	91,902	93,405	△ 1,503
95199-009-18 貨幣交換差減補墳金	30,431	220,207	△ 189,776	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	116,338	124,189	△ 7,851
95199-009-21 再 保 険 金	151,045,405	151,808,336	△ 762,931	95016-009-18 賠償償還及払慶金	100	100	0
02 事務取扱費	682,068	711,767	△ 29,699	03 一般会計へ繰入
95016-001-02 職員基本給	154,377	155,389	△ 1,012	95199-006-22 一般会計へ繰入	49,195,250	49,195,250	0
95016-001-03 職員諸手当	82,099	80,668	1,431	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-001-04 超過勤務手当	24,326	24,340	△ 14	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,170	5,170	0
經濟產業省所管 貿易再保険特別会計 679

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09予備費(98110-009-...)	9,000,000	9,000,000	0	歳出合計	212,100,085	213,082,491	△ 982,406
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
官庁会計システム保守管理	14,222	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)事務取扱費(目)電子計算機等借料	1,094	13,128	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ	28,344	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	3,543	24,801
経済産業省所管貿易再保険特別会計平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
再保険金	2,413,331,066	151,808,336,000	151,045,405,000	再保険料	30,133,509,353	29,099,254,603	39,612,927,000
払戻金	1,788,663,695	2,141,761,000	2,141,761,000	回収金	16,073,540,531	6,613,228,804	12,928,187,000
貨幣交換差減補填金	733,015	220,207,000	30,431,000	利子収入	1,627,731,491	4,620,534,233	11,239,676,578
事務取扱費	520,888,202	698,296,000	682,068,000	代位取得債權収入	406,015,184	191,290,530	0
支払利子	0	0	5,170,000	代位取得債權利子収入	14,327,081,882	1,938,409,826	2,102,071,426
次年度線越支払備金	2,051,580,420	1,959,535,000	4,137,476,000	雑収入	10,107,895,147	62,752,357	777,942,513
次年度線越未經過再保険料	54,098,795,837	47,987,936,831	53,542,334,198	為替換算差益	2,799,993,418	986,751,039	-
為替換算差損	-	-	520,684,292	前年度線越支払備金	1,272,794,031	2,051,580,420	1,959,535,000
債權免除損	175,510,903,874	0	0	前年度線越未經過再保険料	65,971,701,167	54,098,795,837	47,987,936,831
予備費	0	9,000,000,000	9,000,000,000	異常危険準備金戻入	31,218,453,175	114,153,474,182	104,497,053,142
本年度損失	62,446,180,730	0	0
合計	236,384,896,109	213,816,071,831	221,105,329,490	合計	236,384,896,109	213,816,071,831	221,105,329,490
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第12号の規定による廃止前の貿易再保険特別会計の平成18年度決算額を掲記したものである。
# 貿 易 再 保 險 特 別 会 計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
現金預金	781,941,707,587	639,561,682,234	525,111,055,234	支払備金	2,051,580,420	1,959,535,000	4,137,476,000
未収金	129,365,123,646	104,693,520,391	75,570,761,616	未經過再保險料	54,098,795,837	47,987,936,831	53,542,334,198
未収代位取得債權	128,086,910,175	103,701,988,419	74,288,374,345	異常危險準備金	420,338,454,976	306,184,980,794	201,687,927,652
未収代位取得債權利子	494,275,571	42,215,825	54,015,033	資本	434,818,000,000	388,122,750,000	341,314,079,000
その他未収金	783,937,900	949,316,147	1,228,372,238	資本剩余金	104,352,324,369	104,352,324,369	104,352,324,369
独立行政法人日本貿易保険出資金	350,522,237,767	350,522,237,767	350,522,237,767	繰越利益	62,446,180,730	-	-
本年度損失	62,446,180,730	0	0	出資金評価差益	246,169,913,398	246,169,913,398	246,169,913,398
合計	1,324,275,249,730	1,094,777,440,392	951,204,054,617	合計	1,324,275,249,730	1,094,777,440,392	951,204,054,617
(注)1平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第12号の規定による廃止前の貿易再保険特別会計の平成18年度末決算額を掲記したものである。2「特別会計に関する法律」第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成20年度受入額2,386,579,000円は全額資本を増額し、同法附則第47条第1項の規定による一般会計への平成20年度繰入額49,195,250,000円は全額資本を減額し、それぞれ整理している。
(参考)
貿易再保險特別会計
積立金明細表
区分	平成20年度(円)
積立金	491,975,932,234
繰替使用中	80,000,000,000
財政融資資金預託金
約定期間1年以上3年未満	411,975,932,234
(注)1平成20年度は年度末の予定額である。2平成19年度において生ずる決算上の剩余金のうち491,975,932,234円を平成20年度において積立金として積み立てることとしている。3貿易再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第189条第1項の規定により積立金を置き、貿易再保険事業を行う会計の財務の健全性の観点から、将来発生し得る通常の予測を超える危険が発生した場合においても再保険金等の十分な支払能力を確保するため、「再保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(再保険金等の支払余力総額を過去の再保険金の支払い実績等を勘案した通常の予測を超える危険に相当する額の合計に二分の一を乗じた金額で除した率)」を、貿易再保険事業の性質を勘案の上通常適当とされる水準以上とすることとし、歳入歳出の決算上生じた剩余金を、歳出の財源に充てるために必要な金額に相当する額として、積立金として積み立てることとしている。
平 成 20 年 度 經 济 產 業 省 所 管14020 特 許 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成20年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	266,454,385122,800,340	247,208,027119,001,457	19,246,3583,798,883
[主要經費別内訳]20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	40,279122,460,061300,000	41,625118,659,832300,000	△1,3463,800,2290
[歲入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 特許料等収入0101-00 特許印紙収入	115,399,844	134,006,943	△18,607,099
款 项 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-02 特許印紙納付金収入	106,845,896	129,953,619	△ 23,107,723	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0102-00 特許料等収入	8,553,948	4,053,324	4,500,624	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0102-01 特許料等収入	8,553,948	4,053,324	4,500,624	出願、登録等の見込件数及び特許料等を基礎として算出
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	18,872	18,073	799	「特別会計に関する法律」第6条及び第196条の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
0201-01 一般会計より受入	18,872	18,073	799	「特別会計に関する法律」第6条及び第196条の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	2,001,359	1,590,940	410,419
0301-01 建物及物件貸付料	6,536	4,914	1,622	建物の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0301-07 刊行物等売払代	21,259	22,453	1,194	特許公報類の売払見込数量を基礎として算出
0301-03 不用物品売払代	877	437	440	不用物品売払代の収入見込額を計上
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金の収入見込額を計上
0301-08 預託金利子収入	1,678,370	1,299,956	378,414	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-05 雑収入	294,307	263,170	31,137	労働保険料等の被保険者負担金等の受入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	149,034,310	111,592,071	37,442,239	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金見込額のうち、同条第2項の規定により一般会計の歳入に繰り入れる金額を控除した額を計上
0401-01 前年度剩余金受入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費	95 独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費交付金必要な経費	13,658,603	14,232,055	△ 573,452	独立行政法人工業所有権情報·研修館の行業務の財源の一部に充てるための同情報·研修館に対する運営費交付金の交付
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	45,099,693	45,388,758	△ 289,065	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 工業所有権の審査審判等の処理促進に必要な経費	32,263,759	32,351,353	△ 87,594	特許等工業所有権に関する審査審判等の処理
95 特許事務の機械化に必要な経費	30,212,365	25,455,084	4,757,281	成果重視事業として行業特許事務システムの開発及び運用
03 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	1,225,641	1,232,582	△ 6,941	特許庁庁舎の施設の整備
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	40,279	41,625	△ 1,346	「特別会計に関する法律」第17条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	300,000	300,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0100-00 特許料等收入	115,399,844	134,006,943	△ 18,607,099
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-00 特許印紙収入	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費
0101-02 特許印紙納付金収入	106,845,896	129,953,619	△ 23,107,723	独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金	13,658,603	14,232,055	△ 573,452
0102-00 特許料等収入	95062-305-16
0102-01 特許料等収入	8,553,948	4,053,324	4,500,624	02 事務取扱費	107,575,817	103,195,195	4,380,622
0200-00 他会計より受入	95062-111-02 職員基本給	14,975,108	14,535,460	439,648
0201-00 一般会计より受入	95062-111-03 職員諸手当	8,004,398	7,832,651	171,747
0201-01 一般会计より受入	18,872	18,073	799	95062-111-04 超過勤務手当	2,256,270	2,397,404	△ 141,134
0300-00 雑収入	95062-111-05 委員手当	4,812	2,379	2,433
0301-00 雑収入	2,001,359	1,590,940	410,419	95062-111-05 非常勤職員手当	1,899,315	1,959,124	△ 59,809
0301-01 建物及物件貸付料	6,536	4,914	1,622	95062-111-05 休職者給与	41,652	48,724	△ 7,072
0301-07 刊行物等売払代	21,259	22,453	△ 1,194	95062-111-05 国際機関等派遣職員給与	61,118	66,344	△ 5,226
0301-03 不用物品売払代	877	437	440	95062-111-05 短時間勤務職員給与	33,849	5,659	28,190
0301-04 小切手支払未済金収入	10	10	0	95062-151-05 公務災害補償費	19,554	18,986	568
0301-08 預託金利子収入	1,678,370	1,299,956	378,414	95062-111-05 退職手当	2,373,596	3,173,218	△ 799,622
0301-05 雑収入	294,307	263,170	31,137	95089-111-05 児童手当	32,640	31,340	1,300
0400-00 前年度剩余金受入	95062-129-06 諸謝金	90,027	86,078	3,949
0401-00 前年度剩余金受入	95062-122-08 職員旅費	112,804	114,920	△ 2,116
0401-01 前年度剩余金受入	149,034,310	111,592,071	37,442,239	95062-122-08 研修旅費	13,397	15,027	△ 1,630
歳入合計	266,454,385	247,208,027	19,246,358	95062-122-08 赴任旅費	12,126	11,204	922
歳出	95062-122-08 外国旅費	96,392	92,195	4,197
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-122-08	特許制度調查外国旅費	161,849	154,158	7,691	外国工業所有権制度支援事業委託費	649,791	0
95062-122-08	委員等旅費	21,152	22,439	1,287	95062-125-14	939,297	982,568
95062-122-08	証人旅費	79	79	0	95062-125-14	131,114	232,214
95062-123-09	庁費	4,142,588	4,025,962	116,626	95062-125-14	209,504	232,708
95062-123-09	情報処理業務庁費	31,804	32,088	284	95062-125-14	209,504	232,708
95062-123-09	審査審判庁費	30,468,998	30,503,264	34,266	95062-125-14	209,504	232,708
95062-123-09	成果重視事業特許事務機械化庁費	30,212,365	25,455,084	4,757,281	95062-125-14	257,610	130,000
95062-123-09	特許公報類発行費	1,606,180	1,804,220	198,040	95062-115-16	4,053,311	4,072,183
95062-123-09	特許印紙作成費	12,056	9,882	2,174	95062-115-16	4,053,311	4,072,183
95062-123-09	国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0	95062-725-16	82,802	78,620
95062-123-09	通信専用料	4,592	4,872	280	95062-725-16	290,100	178,213
95062-123-09	電子計算機等借料	558	1,080	522	95062-725-16	32,800	29,400
95062-123-09	口座振替納付事務受託手数料	1,540	0	1,540	95062-129-17	240	240
95062-123-09	土地建物借料	1,152,497	941,549	210,948	95062-959-18	1,180,951	1,469,356
95062-123-09	各所修繕	24,300	51,330	27,030	95062-959-18	4,922	2,012
95199-133-09	自動車重量税	211	363	152	95062-306-22	330	571
95199-133-09	消費税	803	2,104	1,301	03 施設整備費	1,225,641	1,232,582
95062-125-14	出願適正化等指導事業委託費	1,871,970	1,847,590	24,380	95062-202-08 施設施工旅費	296	300
690 經濟產業省所管 特許特別会計

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95062-204-15 施設整備費	1,199,289	1,229,516	△ 30,227	09予備費(98110-959-...)	300,000	300,000	0
04 国債整理基金特別会计へ繰入	歳出合計	122,800,340	119,001,457	3,798,883
20100-306-22 国債整理基金特別会计へ繰入	40,279	41,625	△ 1,346
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機等借入れ	119,637	平成20年度	平成21年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	0	119,637	人事・給与関係業務情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	80,840	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	6,218	74,622	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
歳入金電子納付システム用電子計算機等借入れ	8,944	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	688	8,256	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	150	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	9	141	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
電子入札・開札システム用電子計算機等借入れ	8,160	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	2,040	6,120	電子入札・開札システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器等借入れ	8,468	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費	1,764	6,704	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
工業所有権研究推進事業	264,493	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)工業所有権研究等委託費	3,893	260,600	工業所有権研究推進事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
LANケーブル敷設及び撤去	873,494	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	119,291	754,203	LANケーブルの敷設及び撤去には、多くの日数を要するため
共通システム管理	638,810	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	230,118	408,692	共通システムの管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
特許事務処理システム開発	12,123,154	平成20年度	平成20年度以降3箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	3,705,043	8,418,111	特許事務処理システムの開発には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
電子計算機等借入れ	46,184,099	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)成果重視事業特許事務機械化庁費	778,002	45,406,097	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
経 济 産 業 省 所 管 特 許 特 別 会 計平成 20 年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	67	17	38	12
係長	98	47	51
専門職	374	13	8	76	97	96	56	28
一般職員	64	35	29
[経済産業局]	20	15	4	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	5	-	5	-	-	-	19,149
専門行政職俸給表
[本 庁]	外112,267	3	36	173	256	758	353	467	外11221	9,837,755
審査長、審判長	160	3	36	121
審査官、審判官	2,091	40	255	758	353	467	218
審査監理官	13	12	1
審査補助官	外113	外113
専門スタッフ職俸給表
[本 庁]
専門職	3	3	-	-	19,451
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 20 年 度 国 土 交 通 省 所 管

15010 社 会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 計

甲号 歲入歲出予定計算書

（前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の平成19年度成立予算額を組替えて掲記したものである。）

15011 治 水 勘 定

区分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	1,082,739,095	1,122,656,779	△39,917,684
1,082,739,095	1,122,656,779	△39,917,684
[主要經費別内訳]
20国債費	543,687	521,009	22,678
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	1,002,612,285	1,038,300,966	△35,688,681
44住宅都市環境整備事業費	53,072,200	54,357,000	△1,284,800
小計	1,055,684,485	1,092,657,966	△36,973,481
49災害復旧等事業費	341,210	352,616	△11,406
計	1,056,025,695	1,093,010,582	△36,984,887
95その他の事項経費	25,969,713	28,885,188	△2,915,475
98予備費	200,000	240,000	△40,000