Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財 政 投 融 資 特 別 会 計
投 資 勘 定
損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 20 年 度予 定 額(円)	科 目	平 成 20 年 度予 定 額(円)
事 務 取 报 費	91,986,000	貸 付 金 利 息	105,105,396
本 年 度 利 益	49,000,177,396	預 託 金 利 子	39,903,000
納 付 金
国 際 協 力 銀 行 納 付 金	6,445,154,000
株 式 配 当 金	42,502,000,000
日本たばこ産業株式会社配当金	12,800,000,000
日本電信電話株式会社配当金	29,702,000,000
雑 収 入	1,000
合 計	49,092,163,396	合 計	49,092,163,396
財 政 投 融 資 特 別 会 計
投 資 勘 定
貸 借 対 照 表
借
科 目	平成20年度末予 定 額(円)	科 目	平成20年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	600,022,553	資 本	2,244,638,038,168
未 収 収 益	2,771,558	利 益 積 立 金	1,445,472,336,879
貸 付 金	38,039,400,000	本 年 度 利 益	49,000,177,396
出 資 金	11,466,065,762,691	出 資 金 評 価 差 益	7,765,597,404,359
合 計	11,504,707,956,802	合 計	11,504,707,956,802
(注) 1 「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第225条第4項の規定により産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属する。2 「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への平成20年度線入額51,600,000,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
(参考)

財政融資資金特別会計

損益計算書

損失	利	益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)
事務費	6,000,478,597	6,279,433,100	運用収入	7,062,718,184,602	5,949,802,322,634
諸支出金	3,090,470,467,231	2,077,802,452,403	有価証券利子	1,120,933,719,886	707,661,523,563
運用手数料	28,848,972	690,569,000	貸付金利子	5,904,294,669,188	5,164,827,074,424
有価証券売却損	121,641,032,642	113,435,543,895	有価証券売却益	22,657,000,528	2,784,434,847
有価証券償還損	423,497,400,756	257,260,792,650	有価証券償還益	14,832,795,000	74,529,289,800
預託金利子	2,545,303,184,861	1,706,415,546,858	雑収入	34,811,893,885	54,179,333,542
公債金利子	1,416,274,788,555	1,701,022,721,148
財政融資資金証券利子	0	23,732,877,000
公債等発行諸費	5,044,639,548	5,667,710,964
公債発行差金償却	10,219,975,094	11,323,157,126
予備費	0	60,000,000
本年度利益	2,569,519,729,462	2,178,093,304,435
合計	7,097,530,078,487	6,003,981,656,176	合計	7,097,530,078,487	6,003,981,656,176
(注)平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成18年度決算額を、平成19年度予定額は、同法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の平成19年度予定額を掲記したものである。
(参考)

財政融資資金特別会計

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)
現金預金	2,030,586,944,897	1,994,324,376,844	預託金	132,154,701,517,467	84,165,201,517,467
有価証券	51,283,938,718,230	32,854,238,017,180	特別会計預託金	70,947,230,627,122	54,843,030,627,122
長期国债	33,112,576,486,130	17,471,756,114,580	資金預託金	2,935,433,771,345	3,175,133,771,345
短期国债	10,586,618,400,000	9,400,000,000,000	共済組合預託金	5,564,887,599,000	5,206,587,599,000
政府関係機関債券	250,719,393,100	250,387,825,000	その他預託金	52,707,149,520,000	20,940,449,520,000
特別法人債券	7,076,847,439,000	5,462,094,077,600	公債	138,906,124,948,150	141,584,811,999,900
金融債	40,000,000,000	30,000,000,000	補償金返還金	450,455,706	450,455,706
電源開発株式会社社債	7,177,000,000	-	未払費用	345,971,282,643	396,615,137,839
外国債	210,000,000,000	140,000,000,000	前受金	10,277,380,815	480,345,241
信託受益権等	-	100,000,000,000	長期前受収益	191,694,119,315	172,995,874,048
贷付金	235,188,155,429,052	210,696,542,918,683	繰越利益
一般会计及特别会计贷付金	36,169,406,011,786	35,078,039,098,090	金利変動準備金	15,299,608,300,792	17,869,128,030,254
政府関係機関債付金	66,673,236,210,544	25,771,138,724,201	本年度利益	2,569,519,729,462	2,178,093,304,435
地方公共団体貸付金	67,212,751,591,691	63,345,394,847,808
特別法人貸付金	65,132,761,615,031	86,501,970,248,584
未収收益	882,546,759,711	734,733,458,746
公債発行差金	84,006,142,894	78,824,153,871
購入証券経過利子	9,113,739,566	9,113,739,566
合計	289,478,347,734,350	246,367,776,664,890	合計	289,478,347,734,350	246,367,776,664,890
(注)	1 「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第223条第4項の規定によりこの会計の平成19年度末における権利義務は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定に帰属する。2 平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成18年度末決算額を、平成19年度末予定額は、同法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の平成19年度末予定額を掲記したものである。3 「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による国債整理基金特別会計への平成18年度繰入額12,000,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。
(参考)

# 產業投資特別會計

產業投資勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)
事務費	85,553,724	88,606,000	貸付金利息	271,229,030	176,859,269
出資金償却損	6,164,879,448	0	預託金利子	500,474,340	906,214,632
本年度利益	87,320,353,412	85,620,854,379	納付金	37,671,058,381	17,542,376,000
中小企業金融公庫納付金	31,727,829	0
日本政策投資銀行納付金	2,499,987,686	0
国際協力銀行納付金	35,139,342,866	17,542,376,000
株式配当金	55,128,000,000	67,084,000,000
日本たばこ産業株式会社配当金	18,000,000,000	22,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	37,128,000,000	45,084,000,000
雑収入	24,833	10,478
合計	93,570,786,584	85,709,460,379	合計	93,570,786,584	85,709,460,379
(注) 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度決算額を、平成19年度予定額は、同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度予定額を掲記したものである。
(参考)

# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算(円)	平成19年度末予定(円)	科目	平成18年度末决算(円)	平成19年度末予定(円)
現金預金	114,983,591,075	89,073,434,553	資本	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
未收収益	12,771,261	5,382,162	利益積立金	1,403,531,129,088	1,411,451,482,500
付金	5,779,800,000	21,163,200,000	本年度利益	87,320,353,412	85,620,854,379
出資金	11,347,694,009,830	11,751,139,820,643	出資金評価差益	7,732,980,651,498	8,119,671,462,311
合計	11,468,470,172,166	11,861,381,837,358	合計	11,468,470,172,166	11,861,381,837,358
(注)1「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第225条第4項の規定によりこの勘定の平成19年度末における権利義務は、財政投融資特別会計投資勘定に帰属する。2平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度末決算額を、平成19年度末予定額は、同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度末予定額を掲記したものである。3平成18年度末決算額は、平成19年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。4「特別会計に関する法律」附則第66条第15号の規定による廃止前の「産業投資特別会計法」第4条第3項の規定による一般会計への平成18年度線入額120,200,000,000円は、全額積立金を減額して整理しており、「特別会計に関する法律」附則第90条第5項の規定による一般会計への平成19年度線入額79,400,000,000円は、全額利益積立金を減額して整理している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

平成18年度財政融資資金増減実績表、平成19年度及び平成20年度財政融資資金増減計画表
区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
前年度末現在額	339,547,917,107,104	288,511,794,831,745	245,554,219,052,273	(払出)
(受入)	預託金減少	41,418,957,752,653	47,989,500,000,000	24,450,000,000,000
公債増加	-	2,678,403,387,313	-	公債減少	457,149,292,556	-	8,895,673,575,435
本年度剩余金	2,839,984,769,850	2,353,520,833,215	1,979,936,450,435	積立金減少	12,000,000,000,000	-	9,800,000,000,000
計	53,876,107,045,209	47,989,500,000,000	43,145,673,575,435
計	2,839,984,769,850	5,031,924,220,528	1,979,936,450,435	本年度末現在額	288,511,794,831,745	245,554,219,052,273	204,388,481,927,273
(注) 1 平成18年度実績額における本年度剩余金、公債減少及び積立金減少は、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の平成18年度実績額を、平成19年度予定額における公債増加及び本年度剩余金は、同法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の平成19年度予定額を掲記したものである。2 「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による積立金から歳入への平成18年度線入額12,000,000,000,000円及び「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による積立金から歳入への平成20年度線入額9,800,000,000,000円は、全額積立金減少として整理している。3 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの線入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
財 政 投 融 資 特 別 会 計
投 資 勘 定
平成20年度投資財源資金増減計画表
区分	平成20年度予定額(円)	区分	平成20年度予定額(円)
前年度末現在額	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0
運用益	0	計	0
計	0	本年度末現在額	21,597
(注) 1 前年度末現在額は、「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計の資金が、同法附則第225条第3項の規定によりこの勘定に所属する投資財源資金とみなされる予定のものである。2 財政投融資特別会計投資勘定においては、「特別会計に関する法律」第59条第1項の規定により投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために投資財源資金を置くこととし、投資財源資金には、一般会計からの繰入金及び投資財源資金の運用による利益金を充てることとしている。なお、平成20年度においては、一般会計からの受入等は予定していない。
(参考)

産業投資勘定
平成18年度資金増減実績表及び平成19年度投資財源資金増減計画表
区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)	区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)
前年度末現在額	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	本年度末現在額	21,597	21,597
(注) 平成18年度実績額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計産業投資勘定の平成18年度実績額を、平成19年度予定額は、同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の平成19年度予定額を掲記したものである。
# 財政投融資特別会計

投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 20 年 度(千円)	事項	平 成 20 年 度(千円)
貸 付 金	国際協力銀行出資金	20,000,000
国民生活金融公庫貸付金	5,000,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	10,000,000
中小企業金融公庫貸付金	4,000,000	独立行政法人医薬基盤研究所出資金	1,200,000
株式会社日本政策金融公庫貸付金	9,000,000	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	1,400,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	400,000	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	300,000
小計	18,400,000	預金保険機構出資金	10,000,000
出資金	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	5,000,000
国民生活金融公庫出資金	1,200,000	独立行政法人情報通信研究機構出資金	4,200,000
中小企業金融公庫出資金	24,400,000	小計	85,600,000
株式会社日本政策金融公庫出資金	6,700,000	合計	104,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	1,200,000
(注)1「株式会社日本政策金融公庫法」附則第15条第1項及び第17条第1項の規定により国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、上記の国民生活金融公庫貸付金及び中小企業金融公庫貸付金の平成20年度予定額のうち貸し付けるに至っていない金額がある場合には、この金額を上記の株式会社日本政策金融公庫貸付金の平成20年度予定額に加えるものとする。2「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が解散し、その業務が株式会社日本政策金融公庫に承継されたときにおいて、上記の国民生活金融公庫出資金、中小企業金融公庫出資金及び国際協力銀行出資金の平成20年度予定額のうち出資するに至っていない金額がある場合には、この金額を上記の株式会社日本政策金融公庫出資金の平成20年度予定額に加えるものとする。
(参考)

# 產業投資特別會計

產業投資勘定

投資計画表

事項	平 成 19 年 度(千円)	事項	平 成 19 年 度(千円)
貸 付 金	独立行政法人医薬基盤研究所出資金	1,200,000
国民生活金融公庫貸付金	9,500,000	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金	1,200,000
中小企業金融公庫貸付金	7,500,000	独立行政法人奄美群島振興開発基金出資金	300,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	400,000	独立行政法人科学技術振興機構出資金	400,000
小計	17,400,000	独立行政法人新工本ルギー・産業技術総合開発機構出資金	200,000
出資金	独立行政法人情報通信研究機構出資金	6,500,000
中小企業金融公庫出資金	4,200,000	小計	14,700,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	700,000	合計	32,100,000
財政融資資金勘定

平成20年度公債の発行及び償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成20年度	8,400,000,000
平成22年度	3,200,000,000
平成25年度	1,200,000,000
平成30年度	2,500,000,000
平成40年度	1,300,000,000
平成50年度	200,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、予算総則第11条第1項ただし書の規定により公債発行の限度額が増額され、その増額の範囲内において公債が発行された場合は、それぞれその発行された公債の額面による金額が上記金額に加算される。
2各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
3外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
4各年度償還される公債について、平成20年4月1日から同年7月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成20年度公債の発行及び償還計画表」に記載されている平成22年度の償還額3,200,000,000千円、平成25年度の償還額1,200,000,000千円、平成30年度の償還額2,500,000,000千円、平成40年度の償還額1,300,000,000千円及び平成50年度の償還額200,000,000千円については、「特別会計に関する法律」第64条第2項の規定により財政融資資金から財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(参考)
財政融資資金勘定
積 立 金 明 細 表
区 分	平 成 20 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 金 財 源	9,793,641,403,485
(注) 1 平成20年度は年度末の予定額である。2 平成20年度において積立金から9,800,000,000,000円を歳入に繰り入れることとしている。3 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、「特別会計に関する法律」第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の千分の五十に相当する額を加えた金額(以下、「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
(参考)

財政融資資金特別会計積立金明細表(その1)
区分	平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)	平成16年度(円)
積立金
財政融資資金財源	17,240,120,570,270	14,400,135,800,420	22,449,338,469,946	18,771,260,777,983
(その2)
区分	对前年度比較の差
平成19年度(円)	平成18年度(円)	平成17年度(円)
積立金
財政融資資金財源	增2,839,984,769,850	減8,049,202,669,526	增3,678,077,691,963
(注)1 平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度は年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の各年度末実績額を、平成19年度は、同法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の年度末予定額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定により廃止された財政融資資金特別会計の平成18年度において生じた決算上の剩余2,839,984,769,850円を平成19年度において積立金として積み立てており、平成19年度において生ずる決算上の剩余2,353,520,833,215円を平成20年度において積立金として積み立てることとしている。3 平成18年度において積立金から12,000,000,000,000円を歳入に繰り入れている。
平 成 20 年 度 財 務 省 所 管10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成20年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,145,269,9651,621,864,796	3,917,214,6331,501,109,451	228,055,332120,755,345
(主要經費別內訳)20 国 債 費95 その他の事項経費98 予 備 費	1,288,615,67733,249,119300,000,000	1,161,259,99639,849,455300,000,000	127,355,6816,600,3360
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運用収入0201-00 運用収入0201-01 利子収入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 小切手支払未済金収入0301-03 指定預金利子収入0301-02 雑入	120,000,000	130,000,000	△10,000,000	外国為替等の売買に伴う差益の収入見込額を計上
4,025,260,355	3,787,205,919	238,054,436
4,023,157,196	3,783,064,168	240,093,028	外国為替資金の運用による収入見込額を計上
2,103,159	4,141,751	△2,038,592	国際通貨基金からの報酬受入見込額を計上
9,610	8,714	896
10	10	0	小切手支払未済金収入の収入見込額を計上
9,500	8,604	896	指定預金の利子収入見込額を計上
100	100	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事務取扱費	95事務取扱いに必要な経費	410,230	406,879	3,351	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	620,590	571,187	49,403	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な情報の收集等
02諸支出金	95手数料等に必要な経費	32,218,299	38,871,389	△6,653,090	外国為替等の売買手数料等
03国債整理基金特別会計へ繰入	20国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,288,615,677	1,161,259,996	127,355,681	「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券及び国際通貨基金通貨代用証券の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	98予備費	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00運用収入	4,025,260,355	3,787,205,919	238,054,436
0100-00外国為替等売買差益	0201-01利子収入	4,023,157,196	3,783,064,168	240,093,028
0101-00外国為替等売買差益	0201-02国際通貨基金報酬	2,103,159	4,141,751	△2,038,592
0101-01外国為替等売買差益	120,000,000	130,000,000	△10,000,000	0300-00雑収入
0200-00運用収入	0301-00雑収入	9,610	8,714	896
174 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	95016-123-09 情報処理業務厅費	17,775	1,292	16,483
0301-03 指定預金利子収入	9,500	8,604	896	95016-123-09 通信専用料	1,093	745	348
0301-02 雑入	100	100	0	95016-123-09 招入い外国人滞在費	59	177	118
歳 入 合 计	4,145,269,965	3,917,214,633	228,055,332	95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	47,443	47,909	466
歳 出	95016-959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0
01 事務取扱費	1,030,820	978,066	52,754	95016-959-18 貨幣交換差減補填金	6,765	6,765	0
95016-111-02 職員基本給	165,090	163,258	1,832	02 諸 支 出 金	32,218,299	38,871,389	6,653,090
95016-111-03 職員諸手当	82,472	82,443	29	95016-123-09 立替電信料	141	140	1
95016-111-04 超過勤務手当	41,871	40,896	975	95016-123-09 手 数 料	3,791,701	3,282,342	509,359
95016-111-05 退職手当	679	490	189	95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334	86,334	0
95089-111-05 児童手当	900	1,320	420	95016-959-18 償還差額補填金	25,563,479	30,102,368	4,538,889
95016-129-06 諸 謝 金	20,805	70,867	50,062	95016-959-18 払 戻 金	15,000	15,000	0
95016-122-08 職員旅費	11,571	1,326	10,245	95016-919-18 支 払 利 子	2,761,644	5,385,205	2,623,561
95016-122-08 赴 任 旅費	364	364	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-122-08 外国旅費	143,782	151,544	7,762	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,288,615,677	1,161,259,996	127,355,681
95016-122-08 委員等旅費	3,222	944	2,278
95016-122-08 外国人招へい旅費	719	1,533	814	09 予 備 費 (98110-959-...)	300,000,000	300,000,000	0
95016-123-09 庁 費	486,200	406,183	80,017	歳 出 合 計	1,621,864,796	1,501,109,451	120,755,345
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
人事・給与関係業務情報システム開発等	121	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 庁費(目) 情報処理業務庁費	78	43	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
事務機器借入れ等	163,241	平成20年度	平成20年度以降5歯年度以内	18,897	144,344	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
財務省所管外国為替資金特別会計平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 外国為替資金特別会計

外国為替貨金特別会計損益計算書
損益計算書
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
事務取扱費	3,287,097,979	1,906,899,879	2,018,335,000	外国為替等売買差益	4,692,420,839	1,000,000,000	120,000,000,000
諸支出金	24,133,694,442	38,747,978,331	32,218,299,000	運用収入	3,906,601,552,470	4,382,766,915,156	4,025,260,355,000
借入金利子	351,707,321,668	678,943,632,403	1,287,628,162,000	雑収入	64,345,208	81,522,186	9,610,000
予備費	0	100,000,000,000	300,000,000,000
本年度利益	3,532,230,204,428	3,564,249,926,729	2,523,405,169,000
合計	3,911,358,318,517	4,383,848,437,342	4,145,269,965,000	合計	3,911,358,318,517	4,383,848,437,342	4,145,269,965,000
(注)1 平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成18年度決算額を掲記したものである。2 平成18年度決算額及び平成19年度予定額は、平成20年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末决算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	17,401,257,320,291	20,855,389,864,151	21,459,795,033,151	外国為替資金証券	99,324,640,000,000	104,835,840,000,000	140,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	0	59,030,418,250	国際通貨基金通貨代用証券	2,070,292,348,220	2,259,590,922,771	2,236,046,985,004
外 貨 預 付 金	14,503,868,058,972	14,431,095,850,489	14,520,360,551,489	特別決済勘定借	1,016,236	1,016,236	1,016,236
金 地 金	80,059,049,033	92,921,336,547	92,921,336,547	仮受金	148,127,533,200	16,747,172	16,747,172
外 貨 証 券	82,234,310,249,480	87,612,624,859,161	122,739,296,624,911	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特 別 引 出 権	340,019,772,604	348,285,384,575	631,435,162,044	特別引出権純累積配分額	161,488,894,684	160,837,584,144	435,794,246,613
国際通貨基金出資	2,405,229,324,979	2,401,281,376,036	2,401,281,376,036	外国為替等評価益	3,857,971,220,516	1,330,356,917,553	0
仮 拟 金	13,802,468,088	54,290,894,753	30,746,956,986	積立金	15,552,443,090,849	17,455,673,295,277	19,219,923,222,006
外国為替等線越評価損	8,424,275,580,527	4,566,304,360,011	3,235,947,442,458	本年度利益	3,532,230,204,428	3,564,249,926,729	2,523,405,169,000
合計	125,402,821,823,974	130,362,193,925,723	165,170,814,901,872	合計	125,402,821,823,974	130,362,193,925,723	165,170,814,901,872
(注) 1 平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成18年度末決算額を掲記したものである。2 平成18年度において生じた決算上の剩余3,532,230,204,428円については、「特別会計に関する法律」附則第221条第1項の規定により、1,903,230,204,428円を積立金として積み立て、残額1,629,000,000,000円を同法附則第259条の規定により、平成19年度の一般会計の歳入に繰り入れている。3 平成19年度において生ずる決算上の剩余3,564,249,926,729円については、「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、1,764,249,926,729円を積立金として積み立て、残額1,800,000,000,000円を同法第8条第2項の規定により、平成20年度の一般会計の歳入に繰り入れることしている。
外国為替資金特別会計平成18年度外国為替資金増減実績表、平成19年度及び平成20年度外国為替資金増減計画表
区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	区分	平成18年度実績額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
前年度末現在額	101,854,428,556,422	106,318,148,528,697	109,342,270,703,717	(払出)
(受入)	歳出外払出	379,558,225,555,425	411,954,869,829,682	443,444,994,855,320
歳入外受入	384,021,945,527,700	414,978,992,004,702	477,530,210,662,469	計	379,558,225,555,425	411,954,869,829,682	443,444,994,855,320
計	384,021,945,527,700	414,978,992,004,702	477,530,210,662,469	本年度末現在額	106,318,148,528,697	109,342,270,703,717	143,427,486,510,866
(注)1平成18年度実績額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成18年度実績額を掲記したものである。2外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くこととしている。
(参考)

外国為替資金特別会計

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	19,219,923,222,006	17,455,673,295,277	15,552,443,090,849	14,209,102,388,846	13,402,595,117,305
約定期間1年以上3年未満	0	0	0	0	1,075,006,473,213
約定期間3年以上5年未満	0	0	160,000,000,000	215,000,000,000	215,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	2,461,196,442,228	2,691,196,442,228	2,691,196,442,228	3,349,076,487,641	3,164,076,487,641
約定期間7年以上	16,758,726,779,778	14,764,476,853,049	12,701,246,648,621	10,645,025,901,205	8,948,512,156,451
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	增 1,764,249,926,729	增 1,903,230,204,428	增 1,343,340,702,003	增 806,507,271,541
約定期間1年以上3年未満	0	0	0	减 1,075,006,473,213
約定期間3年以上5年未満	0	减 160,000,000,000	减 55,000,000,000	0
約定期間5年以上7年未満	减 230,000,000,000	0	减 657,880,045,413	增 185,000,000,000
約定期間7年以上	增 1,994,249,926,729	增 2,063,230,204,428	增 2,056,220,747,416	增 1,696,513,744,754
(注) 1 平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度及び平成20年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の各年度末実績額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定により廃止された外国為替資金特別会計の平成18年度において生じた決算上の剩余のうち1,903,230,204,428円を平成19年度において積立金として積み立て、残額1,629,000,000,000円を平成19年度の一般会計の歳入に繰り入れており、平成19年度において生ずる決算上の剩余のうち1,764,249,926,729円を平成20年度において積立金として積み立て、残額1,800,000,000,000円を平成20年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
3 外国為替資金特別会計においては、「特別会計に関する法律」第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、各年度末におけるその限度額は、過去の外国為替相場の変動及び市場金利の変動等を勘案し、当該各年度末における外貨預け金、金地金、外貨証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に百分の三十を乗じて得た金額とする。
平成20年度財務省及び国土交通省所管90120特定国有財産整備特別会計甲号歳入歳出予定計算書
区分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	187,946,54995,703,285	32,627,95632,627,956	155,318,59363,075,329
[主要經費別内訳]20国債費95その他の事項経費98予備費	28,298,76867,394,51710,000	20,782,29011,835,66610,000	7,516,47855,558,8510
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 国有財産処分収入0101-00 国有財産売払収入0101-01 特定施設売払代0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入0501-01 一般会計より受入0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 預託金利子収入0301-02 雑収入0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入	20,600,002	20,641,860	△	41,858	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込額を計上
3,942,605	3,942,605	0	「特別会計に関する法律」附則第176条第2項の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
950,991	795,468	155,523
146,207	1,333	144,874	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
804,784	794,135	10,649	特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上
162,452,951	2,548,023	159,904,928	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00 借 入 金0601-00 借 入 金0601-01 借 入 金	0	4,700,000	△	4,700,000	前年度限りの収入
歳 出事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 特定国有財産整備費	95 特定施設整備に必要な経費	48,957,272	6,005,144	42,952,128	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	16,832,412	4,358,506	12,473,906	民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	118,696	188,248	△	69,552	事務取扱いに必要な事務費等
95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,486,137	1,283,768	202,369	特定国有財産の取得及び処分に必要な手数料等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	28,298,768	20,782,290	7,516,478	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳出
0100-00国有財産処分収	01特定国有財産整備費	65,789,684	10,363,650	55,426,034
0101-00国有財産売払収	95016-202-08 施設施工旅費	17,376	5,360	12,016
0101-01特定施設売払代	20,600,002	20,641,860	△ 41,858	95016-203-09 施設施工庁費	3,450,925	548,934	2,901,991
0500-00他会計より受入	95016-204-15 特定施設整備費	62,321,383	9,809,356	52,512,027
0501-00一般会计より受入	02事務取扱費	1,604,833	1,472,016	132,817
0501-01一般会计より受入	3,942,605	3,942,605	0	95016-129-06 諸謝金	12,573	943	11,630
0300-00雑収入	95016-122-08 職員旅費	11,574	13,745	△ 2,171
0301-00雑収入	950,991	795,468	155,523	95016-122-08 外国旅費	2,678	2,748	△ 70
0301-01預託金利子収入	146,207	1,333	144,874	95016-122-08 委員等旅費	3,253	387	2,866
0301-02雑収入	804,784	794,135	10,649	95016-123-09 庁費	1,495,586	1,300,359	195,227
0200-00前年度剩余金受入	95016-123-09 情報処理業務庁費	18,891	21,063	△ 2,172
0201-00前年度剩余金受入	95016-123-09 通信専用料	136	149	△ 13
0201-01前年度剩余金受入	162,452,951	2,548,023	159,904,928	95199-133-09 消費税	693	353	340
0600-00借入金	95016-959-18 賠償償還及払尻金	55,897	127,897	△ 72,000
0601-00借入金	95016-959-18 貨幣交換差減補填金	3,552	4,372	△ 820
0601-01借入金	0	4,700,000	△ 4,700,000	03国债整理基金特別会計入繰入
歳入合計	187,946,549	32,627,956	155,318,593
財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計 187

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
国债整理基金20100-306-22特別会計へ繰入	28,298,768	20,782,290	7,516,478	歳出合計	95,703,285	32,627,956	63,075,329
09予備費(98110-959-...)	10,000	10,000	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
特定施設整備等	67,006,606	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費	23,440,067	43,566,539	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備等	115,305,517	平成20年度	平成20年度以降15箇年度以内	(項) 特定国有財産整備費(目) 施設施工庁費(目) 特定施設整備費	444,474	114,861,043	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備等には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	5,483	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費(項) 事務取扱費(目) 情報処理業務庁費	1,097	4,386	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	13,240	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	454	12,786	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
甲号 歳入歳出予定計算書90021 工木ルギ一需給勘定
区分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	2,206,601,0662,206,601,066	2,274,105,4722,274,105,472	△67,504,406△67,504,406
[主要經費別内訳]20国債費63工木ルギ一対策費98予備費	1,603,817,710601,183,3561,600,000	1,566,015,603706,489,8691,600,000	37,802,107105,306,5130
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	463,500,000	453,800,000	9,700,000	「特別会計に関する法律」第90条の規定による石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 石油証券及借入金収
0201-00 石油証券及借入金収
0201-01 石油証券及借入金収入	1,546,600,000	1,666,800,000	△ 120,200,000	国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるための「特別会計に関する法律」第94条第2項の規定による石油証券並びに同法第13条第1項及び第94条第1項の規定による借入金の収入見込額を計上
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
0301-01 備蓄石油売払代
0600-00 独立行政法人納付金
収入	12,744,094	38,349,878	△ 25,605,784	国家備蓄石油の売却予定数量及び見込価格を基礎として算出
7,155,922	0	7,155,922
款 · 項 · 目	平 成 20 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0601-00 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	5,360,780	0	5,360,780	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第13条第3項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0601-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	5,360,780	0	5,360,780
0602-00 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,795,142	0	1,795,142	「独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法」第19条第3項の規定により独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構から納付される納付金の受入見込額を計上
0602-01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,795,142	0	1,795,142
0400-00 雑 収 入	846,267	846,267	0
0401-00 雑 収 入	846,267	846,267	0
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20	20	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	20	20	0	返納金の収入見込額を計上
0401-03 延 滞 金	20	20	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20	20	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-05 石油公団承継債権整理収入	10	10	0	石油公団の解散に伴い承継した債権の回収見込額を計上
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	10	10	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の配当金の収入見込額を計上
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000	500,000	0	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入見込額を計上
0401-08 雑 入	346,167	346,167	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0500-00 前年度剩余金受入