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# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利
益
科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)	科目	平成18年度決算額(円)	平成19年度予定額(円)	平成20年度予定額(円)
再保険金	0	74,893,186,000	68,997,118,000	再保険料	50,515,460,945	54,281,060,694	55,304,317,000
事務取扱費	94,373,730	109,320,000	107,385,000	利子収入	11,356,844,610	11,434,784,071	13,669,892,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	7,552	10,679	10,000
責任準備金繰入	61,777,939,377	-	-	責任準備金戻入	-	9,287,150,556	130,784,000
合計	61,872,313,107	75,003,006,000	69,105,003,000	合計	61,872,313,107	75,003,006,000	69,105,003,000
(注)平成18年度決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第26号の規定による廃止前の地震再保険特別会計の平成18年度決算額を掲記したものである。
地震再保険特別会計
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)	科目	平成18年度末決算額(円)	平成19年度末予定額(円)	平成20年度末予定額(円)
現金預金	1,063,968,614,200	1,053,242,092,563	1,053,242,092,563	責任準備金	1,074,156,164,119	1,064,869,013,563	1,064,738,229,563
未収金	10,187,549,919	11,626,921,000	11,496,137,000
合計	1,074,156,164,119	1,064,869,013,563	1,064,738,229,563	合計	1,074,156,164,119	1,064,869,013,563	1,064,738,229,563
(注)平成18年度末決算額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第26号の規定による廃止前の地震再保険特別会計の平成18年度末決算額を掲記したものである。
(参考)

# 地震再保险特别会计

積 立 金 明 細 表

(そ　　の　　1)

区 分	平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)	平 成 16 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	1,063,968,614,200	1,063,968,614,200	1,002,737,630,999	944,040,793,568	890,277,981,658
約定期間5年以上7年未満	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	0
約定期間7年以上	1,061,568,474,122	1,061,568,474,122	1,000,337,490,921	941,640,653,490	890,277,981,658
(そ の 2)
区 分	对 前 年 度 比 較 の 差
平 成 20 年 度(円)	平 成 19 年 度(円)	平 成 18 年 度(円)	平 成 17 年 度(円)
積 立 金
財 政 融 資 資 金 預 託 金	0	增 61,230,983,201	增 58,696,837,431	增 53,762,811,910
約定期間5年以上7年未満	0	0	0	0	2,400,140,078
約定期間7年以上	0	增 61,230,983,201	增 58,696,837,431	增 51,362,671,832
(注) 1 平成16年度から平成18年度までは各年度末の実績額であり、平成19年度及び平成20年度は各年度末の予定額である。なお、平成18年度までは「特別会計に関する法律」附則第66条第26号の規定による廃止前の地震再保険特別会計の各年度末実績額を掲記している。2 「特別会計に関する法律」附則第66条第26号の規定により廃止された地震再保険特別会計の平成18年度において生じた決算上の剩余61,230,983,201円を平成19年度において積立金として積み立てている。3 地震再保険特別会計においては、「特別会計に関する法律」第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成20年度特別会計予算予算総則第16条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額4,391,500,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
平 成 20 年 度 財 務 省 所 管10020 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成20年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	201,898,849,508181,898,849,508	199,023,608,053179,023,608,053	2,875,241,4552,875,241,455
[主要經費別內訳]20 国 債 費40 (公共事業関係費)42 道路整備事業費70 産業投資特別会計へ繰入	181,798,849,508100,000,0000	179,003,322,053020,286,000	2,795,527,455100,000,00020,286,000
[歳入歳出予定額内訳]
(前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入
款・項・目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	88,794,516,672	78,582,970,070	10,211,546,602
0101-01 一般会計より受入	20,163,229,693	20,998,807,371	835,577,678
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	34,188,395,408	34,183,395,408	5,000,000
0101-34 登記特別会計より受入	5,000	5,000	0
0101-10 財政投融資特別会計より受入	29,028,007,071	17,933,201,655	11,094,805,416
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,288,615,677	1,161,259,996	127,355,681
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	28,298,768	20,782,290	7,516,478
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	1,603,817,710	1,566,015,603	37,802,107
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	17,848,527	17,835,818	12,709	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国立高度専門医療センター特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 年金特別会計より受入	1,504,571,636	1,504,571,646	10	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための年金特別会計からの受入見込額を計上
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	598,228,769	806,334,061	208,105,292	借入金の利子、食糧証券の償還及び利子等の支払財源に充てるための食料安定供給特別会計からの受入見込額を計上
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	256,046,617	263,598,348	7,551,731	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170	5,170	0	一時借入金の利子の支払財源に充てるための貿易再保険特別会計からの受入見込額を計上
0101-33 特許特別会計より受入	40,279	41,625	1,346	一時借入金の利子の支払財源に充てるための特許特別会計からの受入見込額を計上
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	117,406,347	127,116,079	9,709,732	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための社会資本整備事業特別会計からの受入見込額を計上
0800-00 租 税	税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	206,500,000	213,800,000	7,300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した収入見込額を計上
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
130 財務省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 公 債 金	92,542,000,000	94,806,000,000	△ 2,264,000,000	「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和63年度、平成10年度、平成15年度及び平成18年度に発行した公債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成10年度、平成15年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により昭和63年度、平成10年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により平成19年度に発行した公債及び平成20年度に発行する公債並びに「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第24号)附則第4条の規定等により一般会計において承継した借入金の借換えのため「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により発行する公債並びに翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	2,814,144	0	2,814,144	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0300-00 運 用 収 入
0301-00 運 用 収 入	244,220,617	304,880,332	△ 60,659,715
0301-01 利 子 収 入	242,266,134	304,194,144	△ 61,928,010	国债整理基金の運用による利子の収入見込額を計上
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	1,954,483	686,188	1,268,295	国债整理基金保有の公債等の売却による差益金の収入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	108,798,075	95,671,651	13,126,424
0501-02 經 過 利 子 受 入	60,123,075	83,236,651	△ 23,113,576	「特別会計に関する法律」第46条第1項及び第47条の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 雑入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	48,675,000	12,435,000	36,240,000	金利スワップ取引に係る利子等の収入見込額を計上
20,000,000,000	25,020,286,000	5,020,286,000	「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国債整理支出	20 公債等償還に必要な經費	168,070,355,078	165,032,088,891	3,038,266,187	1 公債の償還(「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和63年度、平成10年度、平成15年度及び平成18年度に発行した公債のうち12,521,959,050千円、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度及び平成19年度に発行した公債のうち25,907,494,900千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項及び第5条ノ2の規定により昭和63年度、平成8年度、平成10年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債のうち40,481,303,770千円、「特別会計に関する法律」第46条第1項の規定により平成19年度に発行した公債及び平成20年度に発行する公債のうち32,761,200,770千円、「特別会計に関する法律」附則第66条第14号の規定による廃止前の「財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により平成15年度、平成16年度及び平成18年度に発行した公債のうち17,281,162,700千円、「特別会計に関する法律」附則第76条第1項の規定により平成19年度に発行した公債のうち6,948,850千円並びに「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条第2項の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継し、「特別会計に関する法律」附則第251条第3項の規定によりエネルギー対策特別会計に帰属した債券のうち32,130,000千円の償還に充てられるもの)2 借入金の償還3 食糧証券及び石油証券の償還4 交付国債、出資国債及び拠出国債の償還
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	20 公債利子等支払に必要な経費	13,554,241,478	13,676,458,666	△ 122,217,188	1 公債等の利子支払2 借入金及び一時借入金の利子支払3 財務省証券、食糧証券、石油証券及び融通証券を発行する際に要する利子公債等の償還及び発行に必要な手数料等
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	172,685,425	293,252,463	△ 120,567,038
20 事務取扱いに必要な経費	33,206	10,513	22,693	事務取扱いに必要な事務費
20 国債管理政策の運営に必要な経費	1,534,321	1,511,520	22,801	国債の保有促進及び安定消化を図るための情報発信等
03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	42 地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	100,000,000	0	100,000,000	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(仮称)の規定による地方道路整備臨時貸付金の貸付けの財源に充てるための「特別会計に関する法律」の規定による社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ前年度限りの経費
04 一般会計へ繰入	70 一般会計へ繰入れに必要な経費	0	20,286,000	△ 20,286,000
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-05	交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	34,188,395,408	34,183,395,408	5,000,000
0100-00 他会計より受入	0101-34	登記特別会計より受入	5,000	0
0101-00 他会計より受入	88,794,516,672	78,582,970,070	10,211,546,602
0101-01 一般会計より受入	20,163,229,693	20,998,807,371	△ 835,577,678	0101-10	財政投融資特別会計より受入	29,028,007,071	17,933,201,655	11,094,805,416
134 財務省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,288,615,677	1,161,259,996	127,355,681	0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	2,814,144	0	2,814,144
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	28,298,768	20,782,290	7,516,478	0300-00 運用収入
0101-24 エネルギー対策特別会計より受入	1,603,817,710	1,566,015,603	37,802,107	0301-00 運用収入	244,220,617	304,880,332	△ 60,659,715
0301-01 利子収入	242,266,134	304,194,144	△ 61,928,010
0101-08 国立高度専門医療センター特別会計より受入	17,848,527	17,835,818	12,709	0301-02 売却及償還益金	1,954,483	686,188	1,268,295
0101-07 年金特別会計より受入	1,504,571,636	1,504,571,646	△ 10	0500-00 雑収入
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	598,228,769	806,334,061	△ 208,105,292	0501-00 雑収入	108,798,075	95,671,651	13,126,424
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	256,046,617	263,598,348	△ 7,551,731	0501-02 經過利子受入	60,123,075	83,236,651	△ 23,113,576
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	5,170	5,170	0	0501-01 雑収入	48,675,000	12,435,000	36,240,000
0101-33 特許特別会計より受入	40,279	41,625	△ 1,346	0400-00 前年度剩余金受入
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	117,406,347	127,116,079	△ 9,709,732	0401-00 前年度剩余金受入
0800-00 租 税	0401-01 前年度剩余金受入	20,000,000,000	25,020,286,000	△ 5,020,286,000
0803-00 たばこ特別税	歳 入 合 計	201,898,849,508	199,023,608,053	2,875,241,455
0803-01 たばこ特別税	206,500,000	213,800,000	△ 7,300,000	01 国債整理支出	181,797,281,981	179,001,800,020	2,795,481,961
0200-00 公 債 金	20100-123-09 証書等製造費	187,816	240,388	△ 52,572
0201-00 公 債 金	20100-123-09 国債事務取扱手数料	100,472,609	136,987,075	△ 36,514,466
0201-01 公 債 金	92,542,000,000	94,806,000,000	△ 2,264,000,000	20100-959-18 賠償償還及払戻金	3,023,000	3,023,000	0
0700-00 配 当 金 収 入	20100-959-18 貨幣交換差減補填金	2,000	2,000	0
0701-00 配 当 金 収 入	20100-959-18 売却及償還差額補填金	69,000,000	153,000,000	△ 84,000,000
財務省所管 国債整理基金特別会計 135

科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
20100-959-18 債務償還費	168,070,355,078	165,032,088,891	3,038,266,187	20100-123-09 情報処理業務庁費	119,802	46,793	73,009
20100-919-18 利子及割引料	13,554,241,478	13,676,458,666	△ 122,217,188	20100-123-09 通信専用料	1,640	1,080	560
02 事務取扱費	1,567,527	1,522,033	45,494	03 地方道路整備臨時貨付金社会資本整備事業特別会計へ繰入
20100-129-06 諸 謝 金	10,575	39,826	△ 29,251	社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	100,000,000	0	100,000,000
20100-122-08 職員旅費	3,039	4,356	△ 1,317
20100-122-08 外国旅費	26,244	23,160	3,084	04 一般会計へ繰入
20100-122-08 委員等旅費	110	220	△ 110	70064-306-22 一般会計へ繰入	0	20,286,000	△ 20,286,000
20100-123-09 庁 費	1,406,117	1,406,598	△ 481	歳 出 合 計	181,898,849,508	179,023,608,053	2,875,241,455
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
官庁会計システム保守管理	7,150	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費(項)事務取扱費(目)庁費(項)情報処理業務庁費	550	6,600	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	155,992	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	23,094	132,898	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## 国債整理基金特別会計

平成18年度、平成19年度及び平成20年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区分	事項	平成18年度(実績)(千円)	平成19年度(予定)(千円)	平成20年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	公債等	48,981,821,828	26,206,113,914	37,296,330,891
一般会計負担分	10,767,877,411	9,909,717,111	9,998,452,163
定率・発行差減額分	8,030,709,291	8,476,832,384	8,721,769,618
財政法第6条分	900,932,396	414,300,435	0
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分	95,146,600	88,726,059	81,368,727
減税特例公債償還分	256,773,784	256,773,784	256,773,784
道路整備に係る公債償還分	-	-	100,000,000
予算繰入分	1,484,315,340	673,084,449	838,540,034
特別会計負担分	38,067,694,300	15,968,890,050	27,120,241,550
配当金収入	0	0	2,814,144
運用収入	1,316,161	151,843,864	174,823,034
前年度剩余金	144,933,956	175,662,889	0
(うち株式売払収入分)	(48,054,000)	(20,286,000)	(0)
借入金	54,117,215,163	37,694,825,134	36,503,124,187
一般会計負担分	149,085,019	1,884,877,255	728,677,308
定率分	43,514,452	35,778,858	329,323,075
予算繰入分	105,570,567	1,849,098,397	399,354,233
特別会計負担分	53,968,130,144	35,809,947,879	35,774,446,879
合計	103,099,036,991	63,900,939,048	73,799,455,078
138 財務省所管 国債整理基金特別会計

区 分	事 項	平 成 18 年 度 (実績) (千円)	平 成 19 年 度 (予定) (千円)	平 成 20 年 度 (予定) (千円)
償 還 額	公 債 等	47,729,172,846	28,027,150,411	37,625,339,201
普 通 国 債	21,460,335,140	11,886,158,673	20,028,730,507
出 資 国 債 等	262,493,406	227,075,688	308,497,144
財 政 投 融 資 特 別 会 計 国 債	26,006,344,300	15,913,916,050	17,288,111,550
借 入 金	54,073,700,795	37,659,046,276	36,472,437,250
合 計	101,802,873,641	65,686,196,687	74,097,776,451
一 般 会 計 へ 繰 入	48,054,000	20,286,000	-
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	-	-	100,000,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	20,286,000	-	-
差 引 基 金 增 △ 減 額	1,227,823,350	1,805,543,639	398,321,373
年 度 末 基 金 残 高	12,644,736,704	10,839,193,065	10,440,871,692
国 債 借 換 額	108,120,633,987	99,578,450,811	92,542,000,000
「特別会計に関する法律」第47条の規定による借換国債収入額	21,974,825,916	20,000,000,000	20,000,000,000
一般会計から特別融資関係特別会計への繰入れ等の財源に充てるための株式売払収入金相当額	20,286,000	0	0
「特別会計に関する法律」第47条の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	34,639,848,620	30,839,193,065	30,440,871,692
(注) 1 平成18年度実績額及び平成19年度予定額は、平成20年度予定額との比較対照のため組替え掲記している。
2 「社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。
3 「道路整備に係る公債償還分」とは、「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。
4 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」附則第11条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平 成 18 年 度 末 (実績) 平 成 19 年 度 末 (予定) 平 成 20 年 度 末 (予定)
東京地下鉄株式会社株券 数量 (株) 293,140,061 293,140,061 293,140,061
価格 (千円) 114,694,439 114,694,439 114,694,439
なお、平成19年度において「郵政民営化法」第38条第5項の規定により政府に無償讓渡された日本郵政株式会社の株式については、「特別会計に関する法律」附則第12条の2の規定によりその総数の3分の2に当たる株式は一般会計から無償で国債整理基金特別会計に所属替をするものとされているが、その株式の数量及び価格については、日本郵政株式会社の定款によって決定されることとなっている。
5 平成18年度実績額は、「特別会計に関する法律」附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計の平成18年度実績額を掲記したものである。
平 成 20 年 度 財 務 省 所 管10030 財 政 投 融 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書(前年度予算額は、この会計の各勘定に対応する「特別会計に関する法律」附則第67条第1項の規定により設置された財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計の平成19年度成立予算額を組替えて掲記したものである。)10031 財政融資資金勘定
区 分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	42,264,210,230	41,212,677,181	1,051,533,049
2 歳 出	40,284,273,779	39,038,320,120	1,245,953,659
[主要經費別内訳]20 国 債 費	29,028,006,947	17,933,201,530	11,094,805,417
95 その他の事項経費	11,256,206,832	21,105,058,590	9,848,851,758
98 予 備 費	60,000	60,000	0
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00資金運用収入0101-00運用利殖金収入0101-01利子収入0101-02売却及償還益金0400-00公債金0401-00公債金0401-01公債金0500-00財政融資資金より受入0501-00財政融資資金より受入0501-01財政融資資金より受入0600-00積立金より受入0601-00積立金より受入0601-01積立金より受入	5,237,119,7475,025,222,131211,897,6168,400,000,000	6,424,718,5546,338,189,26486,529,29018,600,000,000	1,187,598,8071,312,967,133125,368,32610,200,000,000	財政融資資金の運用による利子の収入見込額を計上財政融資資金保有の有価証券の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により財政融資資金への繰入れの財源に充てるため発行する公債金の収入見込額を計上「特別会計に関する法律」第64条第2項及び「財政融資資金法」第10条第3項の規定による財政融資資金からの受入見込額を計上「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による積立金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 信託受益権等讓渡收入
0701-00 信託受益権等讓渡收入
0701-01 信託受益権等讓渡收入	500,000,000	200,000,000	300,000,000	「特別会計に関する法律」第66条第1項の規定による運用資産に係る信託受益権等の議渡による収入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	31,416,907	66,730,169	△	35,313,262
0301-03 經 過 利 子 受 入	24,981,600	62,626,200	△	37,644,600	「特別会計に関する法律」第62条第1項の規定により発行する公債に係る経過利子の受入見込額を計上
0301-02 指定預金利子収入	6,435,305	3,999,000	2,436,305	指定預金の利子の収入見込額を計上
0301-01 雑 入	2	104,969	△	104,967	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入	9,900,000,000	18,800,000,000	△	8,900,000,000	「特別会計に関する法律」第64条第1項及び第66条第2項の規定による財政融資資金への繰入れ
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	3,973,198	4,005,152	△	31,954	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 財政融資資金の運用に必要な経費	2,716,662	2,264,971	451,691	財政融資資金の適切な運用の確保に必要な管理等
142 財務省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定

項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 諸 支 出 金	95 預託金利子支払等に必要な経費	1,349,516,972	2,298,788,467	△ 949,271,495	特別会計の積立金等の預託金に対する利子の支払等
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	29,028,006,947	17,933,201,530	11,094,805,417	1 「特別会計に関する法律」第17条の規定による融通証券の利子等及び同法第68条第1項の規定による公債の償還金及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ2 「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	98 予備費	60,000	60,000	0
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0501-01 財政融資資金より受入	18,295,673,576	15,921,228,458	2,374,445,118
0100-00 資金運用収入	0600-00 積立金より受入
0101-00 運用利殖金収入	5,237,119,747	6,424,718,554	△ 1,187,598,807	0601-00 積立金より受入
0101-01 利 子 収 入	5,025,222,131	6,338,189,264	△ 1,312,967,133	0601-01 積立金より受入	9,800,000,000	0	9,800,000,000
0101-02 売却及償還益金	211,897,616	86,529,290	125,368,326	0700-00 信託受益権等讓渡収入
0400-00 公 債 金	0701-00 信託受益権等讓渡収入
0401-00 公 債 金	0701-01 信託受益権等讓渡収入	500,000,000	200,000,000	300,000,000
0401-01 公 債 金	8,400,000,000	18,600,000,000	△ 10,200,000,000	0300-00 雑 収 入
0500-00 財政融資資金より受入	0301-00 雑 収 入	31,416,907	66,730,169	△ 35,313,262
0501-00 財政融資資金より受入	0301-03 経過利子受入	24,981,600	62,626,200	△ 37,644,600
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-02 指定預金利子収入	6,435,305	3,999,000	2,436,305	95016-002-08 赴任旅費	11,106	11,394	△ 288
0301-01 雑入	2	104,969	△ 104,967	95016-002-08 外国旅費	7,983	4,075	3,908
歳 入 合 计	42,264,210,230	41,212,677,181	1,051,533,049	95016-002-08 委員等旅費	1,321	1,008	313
歳 出	95016-003-09 庁費	340,654	431,906	△ 91,252
01 財政融資資金へ繰入	95016-003-09 情報処理業務庁費	1,908,920	1,304,776	604,144
95199-006-22 財政融資資金へ繰入	9,900,000,000	18,800,000,000	△ 8,900,000,000	95016-003-09 通信専用料	19,299	17,656	1,643
02 事務取扱費	6,689,860	6,270,123	419,737	95016-003-09 電子計算機等借料	904,849	935,739	△ 30,890
95016-001-02 職員基本給	1,598,076	1,599,802	△ 1,726	95199-003-09 消費税	0	38,170	△ 38,170
95016-001-03 職員諸手当	805,477	799,162	6,315	95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	482,777	513,591	△ 30,814
95016-001-04 超過勤務手当	183,592	183,185	407	95016-009-18 賠償償還及払戾金	300	300	0
95016-001-05 委員手当	2,414	2,414	0	95016-009-18 貨幣交換差減補填金	100	100	0
95016-001-05 非常勤職員手当	199,359	156,451	42,908	95016-006-22 一般会計へ繰入	945	2,231	△ 1,286
95016-001-05 休職者給与	403	403	0	03 諸支出金	1,349,516,972	2,298,788,467	△ 949,271,495
95016-001-05 公務災害補償費	196	196	0	95016-003-09 運用手数料	1,473,488	1,751,069	△ 277,581
95016-001-05 退職手当	142,705	143,229	△ 524	95016-009-18 売却及償還差額補填金	224,922,022	548,560,793	△ 323,638,771
95089-001-05 児童手当	13,155	13,155	0	95016-009-18 預託金利子	1,123,121,462	1,748,476,605	△ 625,355,143
95016-009-06 諸謝金	3,942	38,831	△ 34,889	04 国債整理基金特別会計へ繰入
95016-002-08 職員旅費	12,107	13,486	△ 1,379	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	29,028,006,947	17,933,201,530	11,094,805,417
95016-002-08 融資先調查及検査旅費	45,621	54,290	△ 8,669	09 予備費 (98110-009-...)	60,000	60,000	0
95016-002-08 研修旅費	4,559	4,573	△ 14 歳出合計	40,284,273,779	39,038,320,120	1,245,953,659
10032 投資勘定
区 分	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	155,891,986	111,992,834	43,899,152
2 歳 出	155,891,986	111,992,834	43,899,152
[主要經費別内訳]
20 国 債 費	124	125	△	1
95 その他の事項経費	155,691,862	111,592,709	44,099,153
98 予備費	200,000	400,000	△	200,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入	67,218,573	39,554,445	27,664,128
0105-00 償 還 金 収 入	1,523,800	2,016,600	△	492,800	貸付金の回収見込額を計上
0105-01 貸付金償還金	147,619	199,819	△	52,200	貸付金残高等基礎として利子の受入見込額を算出
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入
0103-00 納 付 金
款 · 項 · 目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-03 国際協力銀行納付金	6,445,154	8,122,026	△	1,676,872	本年度における国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	42,502,000	29,216,000	13,286,000
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	12,800,000	8,000,000	4,800,000	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	29,702,000	21,216,000	8,486,000	同
0106-00 出資回収金収入	16,600,000	0	16,600,000	公營企業金融公庫に対する政府出資の回収見込額を計上
0106-01 出資回収金	16,600,000	0	16,600,000	公營企業金融公庫に対する政府出資の回収見込額を計上
0400-00 雑 収 入	1	10	△	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-00 雑 収 入	1	10	△	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-01 雑 収 入	1	10	△	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	88,673,412	72,438,379	16,235,033	「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の同法附則第225条第1項の規定による平成19年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-01 前年度剩余金受入	88,673,412	72,438,379	16,235,033	「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計産業投資勘定の同法附則第225条第1項の規定による平成19年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01産業投資支出	95産業投資に必要な経費	104,000,000	32,100,000	71,900,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
146 財務省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	80,077	78,245	1,832	事務取扱いに必要な人件費、事務費等
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	11,785	14,464	△ 2,679	産業投資の重点化・効率化を図るために必要な調査等
03 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入れに必要な経費	51,600,000	79,400,000	△ 27,800,000	「特別会計に関する法律」第57条第5項の規定による一般会計への繰入れ
04 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	124	125	△ 1	「特別会計に関する法律」第68条第1項の規定による外貨債の償還に関する諸費の支払財源に充るための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	98 予備費	200,000	400,000	△ 200,000	予見し難い予算の不足に充るための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0104-00 配 当 金 収 入	42,502,000	29,216,000	13,286,000
0100-00 運 用 収 入	67,218,573	39,554,445	27,664,128	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	12,800,000	8,000,000	4,800,000
0105-00 償還金収入	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	29,702,000	21,216,000	8,486,000
0105-01 貸付金償還金	1,523,800	2,016,600	△ 492,800
0102-00 利 子 収 入	0106-00 出資回収金収入
0102-01 利 子 収 入	147,619	199,819	△ 52,200	0106-01 出資回収金	16,600,000	0	16,600,000
0103-00 納付金	0400-00 雑 収 入
0103-03 国際協力銀行納付金	6,445,154	8,122,026	△ 1,676,872	0401-00 雑 収 入
科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成20年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
0401-01 雑入	1	10	△	95016-002-08 職員旅費	1,253	1,344	△ 91
0300-00 前年度剩余金受
入	95016-002-08 外国旅費	968	1,096	△ 128
0301-00 前年度剩余金受
入	95016-002-08 委員等旅費	148	0	148
0301-01 前年度剩余金受
入	88,673,412	72,438,379	16,235,033	95016-003-09 庁費	16,350	16,702	△ 352
歳 入 合 计	155,891,986	111,992,834	43,899,152	95016-003-09 情報処理業務
庁費	3,159	308	2,851
歳 出	95016-003-09 通信専用料	219	149	70
01 産業投資支出	104,000,000	32,100,000	71,900,000	95016-005-16 国家公務員共
济組合負担金	9,920	10,475	△ 555
95062-009-23 貸 付 金	18,400,000	17,400,000	1,000,000	95016-009-18 賠償償還及払
戻金	167	167	0
95062-009-24 出資金	85,600,000	14,700,000	70,900,000	03 一般会計へ繰入
02 事務取扱費	91,862	92,709	△ 847	95199-006-22 一般会計へ繰
入	51,600,000	79,400,000	△ 27,800,000
95016-001-02 職員基本給	32,683	32,294	389	04 国債整理基金特別
会計へ繰入
95016-001-03 職員諸手当	16,092	15,863	229	20100-006-22 国債整理基金
特別会計へ繰
入	124	125	△ 1
95016-001-04 超過勤務手当	9,664	9,635	29
95089-001-05 児童手当	690	560	130	09 予備費
(98110-009-...)	200,000	400,000	△ 200,000
95016-009-06 諸 謝 金	549	4,116	△ 3,567	歳 出 合 計	155,891,986	111,992,834	43,899,152
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
投資勘定	(項)産業投資支出のうち出資金(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金、独立行政法人医薬基盤研究所出資金、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金及び独立行政法人情報通信研究機構出資金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成20年度
(千円)	平成21年度
以 降(千円)	事 由
財政融資資金勘定	人事・給与関係業務情報システム開発等	1,180	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	762	418	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
官庁会計システム保守管理	19,841	平成20年度	平成20年度以降4箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	1,526	18,315	官庁会計システムの保守管理には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	3,703,365	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項) 事務取扱費
(目) 庁 費
(目) 情報処理業務庁費	306,972	3,396,393	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
(目) 電子計算機等借料	246,415	2,772,154
投資勘定	人事・給与関係業務情報システム開発等	23	平成20年度	平成20年度及び平成21年度	(項) 事務取扱費
(目) 情報処理業務庁費	15	8	人事・給与関係業務情報システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため
150 財務省所管 財政投融資特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成20年度(千円)	平成21年度以降(千円)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	65	平成20年度	平成21年度以降4箇年度以内	(項)事務取扱費(目)情報処理業務庁費	0	65	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	16,402	平成20年度	平成20年度以降5箇年度以内	(項)事務取扱費(目)庁費(目)情報処理業務庁費	1,079	15,323	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
319	4,782	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
760	10,541
財務省所管財政投融資特別会計平成20年度政府職員予算定員及び俸給額表
152 財務省所管 財政投融資特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所課長	2	2
専門職	145	20	18	45	57	5
一般職員	56	42	14
(投資勘定)
行政職俸給表(一)
[本省]	8	-	-	-	-	1	-	1	2	4	-	26,716
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
一般職員	4	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成20年度予定額(円)	科目	平成20年度予定額(円)
事務取扱費	6,689,860,000	運用収入	4,990,237,308,517
諸支出金	1,346,650,193,909	有価証券利子	427,352,807,511
運用手数料	1,473,488,000	貸付金利子	4,350,986,885,006
有価証券売却損	184,909,200,000	有価証券売却益	199,983,593,000
有価証券償還損	40,012,822,000	有価証券償還益	11,914,023,000
預託金利子	1,120,254,683,909	雑収入	31,897,252,241
公債金利子	1,851,542,567,747
財政融資資金証券利子	29,383,562,000
公債等発行諸費	5,690,112,000
公債発行差金償却	10,730,407,626
予備費	60,000,000
本年度利益	1,771,387,857,476
合計	5,022,134,560,758	合計	5,022,134,560,758
# 財政投融資特別会計

財政融資資金勘定

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成20年度末予定額(円)	科目	平成20年度末予定額(円)
現金預金	1,994,250,208,280	預託金	59,715,201,517,467
有価証券	17,682,454,817,920	特別会計預託金	42,991,430,627,122
長期国债	7,127,070,983,370	資金預託金	2,939,433,771,345
短期国债	6,800,000,000,000	共済組合預託金	5,089,787,599,000
政府関係機関債券	170,700,000,000	その他預託金	8,694,549,520,000
特別法人債券	2,824,683,834,550	公債	132,696,700,449,900
金融債	20,000,000,000	補償金返還金	450,455,706
外国債	140,000,000,000	未払費用	375,568,679,519
信託受益権等	600,000,000,000	長期前受収益	137,896,399,023
付金	184,702,663,161,507	繰越利益
一般会计及特别会计贷付金	35,447,104,790,428	金利変動準備金	10,247,221,334,689
政府関係機関債付金	18,115,103,099,158	本年度利益	1,771,387,857,476
地方公共団体貸付金	60,072,026,880,512
特別法人貸付金	71,068,428,391,409
未収收益	487,851,020,262
公債発行差金	68,093,746,245
購入証券経過利子	9,113,739,566
合計	204,944,426,693,780	合計	204,944,426,693,780
（注）1 「特別会計に関する法律」附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計が廃止されることに伴い、同法附則第223条第4項の規定により財政融資資金特別会計の平成19年度末における権利義務は、この勘定に帰属する。

2 「特別会計に関する法律」第58条第3項の規定による国債整理基金特別会計への平成20年度繰入額9,800,000,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理している。