Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
150	04081-2865-16-7956 介護從事者処遇改善臨時特例交付金	0	0	0	保險課分	0(	0)
040 介護從事者の処遇改善に必要な経費	0	0	0	国民健康保険課分	0(	0)
04081-2865-16-7972 介護職員処遇改善等臨時特例交付金	0	0	0	計	0(	0)
050 介護基盤の緊急整備に必要な経費	0	0	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
04083-1825-16-7974 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	0	0	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
55-02 介護保険給付に必要な経費	2,203,680,225	2,328,360,163	124,679,938	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
030 介護保険給付に必要な経費	2,203,680,225	2,328,360,163	124,679,938	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
02081-2305-16-1963 国民健康保険組合介護納付金補助金	31,700,351	31,330,048	370,303	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
02081-2815-16-2642 全国健康保険協会介護納付金補助金	121,357,716	124,084,118	2,726,402	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1189 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
02081-2305-16-7607 国民健康保険介護納付金負担金	234,506,949	249,695,496	15,188,547	(243,379,026) (241,567,412)	230,482,930) (230,735,891)	207,826,810) (207,904,483)	200,596,634) (200,567,948)	213,203,571) (213,513,189)
予算額	(243,379,026) (241,567,412)	230,482,930) (230,735,891)	207,826,810) (207,904,483)	200,596,634) (200,567,948)	213,203,571) (213,513,189)
予備費流用決算額翌年度線越額不 用額(補 助 率) 介護納付金の納付に要する費用の額の34/100(補 助 先) 保険者(市町村)(根 拠 法 令) 国民健康保険法第70条
02081-2815-16-7620 介護給付費等負担金	1,369,381,981	1,449,883,881	80,501,900	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,120,064,675) (1,154,310,127)	(1,121,803,525) (1,191,354,781)	(1,169,053,443) (1,188,864,821)	(1,238,968,507) (1,238,968,507)	(1,300,810,018) (1,300,810,018)
流用等增減額	0	0	0	0	0
決算額	1,114,880,851	1,118,204,842	1,168,705,984	1,234,550,435	1,300,806,819
不 用 額	5,183,824	3,598,683	347,459	4,418,072	3,199
介護給付費負担金	1,449,883,881(1,369,381,981)(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第121条に基づき、市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%(うち、施設等に要する費用については15%)を負担するために必要な経費である。(補助先) 市町村(補助率)介護給付費及び予防給付に要する費用の額(条例により支給限度額の引き上げ措置を講じている市町村については、その引き上げ措置が講じられていないものとして算定した費用の額)の100分の20に相当する額(施設等に要する費用については、100分の15に相当する額)(根拠法令)介護保険法第121条
02081-2305-16-7955 国民健康保険介護納付金財政調整交付金	62,075,368	66,095,867	4,020,499	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(64,300,597) (63,822,152)	61,155,146) (61,222,124)	55,012,979) (55,033,540)	53,099,110) (53,091,516)	56,436,239) (56,518,197)
予備費流用決算額翌年度線越額不 用 額(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の見込額の9/100(補 助 先) 保険者(市町村)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(根拠法令)	国民健康保険法第72条
22,612,893	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(313,610,545)	313,957,384)	327,294,827)	347,972,706)
流用等增減額	0	0	0	0
決算額	306,902,850	301,051,573	321,477,543	341,927,507
不用額	6,707,695	12,905,811	5,817,284	6,045,199
(要求要旨)介護保険法第122条に基づき、介護給付及び予防給付に要する費用の5%を総額として、各市町村間における介護保険の財政の調整を行うために必要な経費である。(補助先)市町村(補助率)介護給付及び予防給付に要する費用の額(条例により支給限度額の引き上げ措置を講じている市町村については、その引き上げ措置が講じられていないものとして算定した費用の額)の100分の5(個別の各保険者(市町村)に交付される割合は異なりうる)に相当する額(根拠法令)介護保険法第122条
1191 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
151	395 国際機関活動推進費	11,031,912	10,920,192	111,720
01-50 經濟協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	6,513,469	6,377,208	136,261	20年度	21年度	22年度
50086-2725-16-9571 世界保健機関分担金	1,243,064	1,243,064	0	予算額	(10,289,274)(10,289,274	9,766,316)(9,766,316	8,624,044
決算額	10,147,659	9,766,315	8,624,042
世界保健機関分担金	1,243,064(1,243,064)
1平成24年度所要額	13,967,006米ドル
(2012年分分担金算定额)	(非CDA比率)
58,195,860米ドル	×	(1-76.0/100)	=	13,967,006米ドル
2平成24年度予算額
13,967,006米ドル	×	89円	=	1,243,064千円
政K
政府開発援助世界保健機関分担金	3,936,369(3,936,369)
1平成24年度所要額	44,228,854米ドル
(2012年分分担金算定额)	(CDA比率)
58,195,860米ドル	×	(76.0/100)	=	44,228,854米ドル
2平成24年度予算額
44,228,854米ドル	×	89円	=	3,936,369千円
政K
環A11
1世界保健機関拠出金	924,930(1,030,873)
(1)感染症対策事業	577,333(719,128)
ア新興・再興感染症強化事業	176,832(321,182)
イ結核HIV/AIDS対策機能強化保健基盤整備事業	159,036(158,848)
ウマラリア対策事業	30,293(33,059)
エNTD対策事業	60,454(57,112)
オ地球規模課題等貢献推進事業	150,718(148,927)
(2)母子保健事業	82,771(81,781)
(3)保健システム強化	66,378(63,413)
(4)産業保健事業	49,978(50,051)
厚（本） 1192

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5)食品安全·医療安全事業等	109,299(	116,500)
(6)生活習慣病(NCD)对策事業	39,171(	0)
2 国連合同工イズ計画拠出金	272,845(	303,163)
計	1,197,775(	1,334,036)
152	02-95 国際分担金等の支払に必要な経費	4,518,443	4,542,984	24,541	20年度	21年度	22年度
予算額	(7,047,585)(7,049,852)	6,544,163)(6,545,792)	6,105,781)
決算額	7,041,632	6,428,379	6,104,911
000 国際会議等経費	99,306	85,673	13,633	(要 求 要 旨)
005 拠出金(能開局)	アジア太平洋地域における職業訓練に関する専門的知識、経験、既存の資材・施設等を相互に活用した職業訓練分野での技術協力を推進することにより、これら諸国の職業訓練及び技能の水準の向上、雇用の拡大ひいては経済・社会開発を促進することを目的とするアジア太平洋地域技能就業能力計画に対し、我が国が域内先進国として、協力する経費である。
95016-2725-16-9822 政府開発援助国際労働機関等拠出金	8,544	8,544	0	(政 K)
007 国際分担金(健康局分)	拠出先 アジア太平洋地域技能就業能力計画事務局(ILO)	8,544(	8,544)
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	12,344	12,344	0	(環 A11)
010 国際分担金(健康局)	国際水協会・水供給に関する運用と管理ネットワーク拠出金
138,700米ドル @89円	12,344(	12,344)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(0)(204,415)(204,415	99,565)(99,565	90,754)(90,754	82,824)
決算額	0	204,415	99,565	90,754	82,824
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
95086-2725-16-9570 国際が研究機関等分担金	78,418	64,785	13,633	昨年11月にウルグアイで開催された第4回締約国会議において、2012～2013年度の条約事務局費用(条約第24条3に基づく活動費用)として911万ドルが承認され、各国からの資金拠出が求められている。日本政府は、その16％を自発的分担金として負担することが求められ、たばこ規制枠組条約事務局より1,455,842ドルの請求がなされている。各国からの拠出金は、締約国会議開催の経費や各国報告書提出のための支援、取りまとめのほか、たばこ規制関連ガイドライン(たばこ製品の含有物に関する規制、情報開示に関する規定等)の策定等技術的・専門的な措置に使われる予定であり、我が国も締約国の費務として費用を負担する必要がある。
001 国際分担金等経費	4,419,137	4,457,311	38,174	727,921米ドル @9円	64,785(	78,418)
005 国際分担金	254,136	247,445	6,691	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(305,106)(296,672)(296,672	298,761)(301,028	273,487)(275,116	278,406)
決算額	281,257	295,170	292,943	273,383	277,537
1193 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95086-2725-16-9570 国際がん研究機関等分担金	195,139	191,776	△	3,363	(要求要旨)2012年分の国際がん研究機関分担金、国際社会事業分担金及び経済協力開発機構拠出金等に必要な経費
1 国際がん研究機関分担金	(1,522,260)1,495,043-1-口	@120円	179,406(182,672)
2 国際社会事業分担金	(8,448)7,632米ドル	@9円	680(752)
3 经済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金(68,295)68,460-1-口	@120円	8,216(8,196)
4 经済協力開発機構LEED(地域経済雇用開発)プログラム分担金(29,318)28,950-1-口	@120円	3,474(3,519)
計	191,776(195,139)
95016-2725-16-9724 经済協力開発機構等拠出金	33,277	29,949	△	3,328	(277,306)249,575-1-口	@120円	29,949(33,277)
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	25,720	25,720	0	0	国際労働機関拠出金日本語通訊実施経費	25,720(25,720)
006 国際労働機関分担金	3,763,015	3,853,645	90,630	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,709,893)(5,709,893	6,758,010)(6,758,010	6,453,898)(6,001,120)	5,672,359
決算額	5,709,892	6,758,008	6,453,897	6,001,119
95016-2725-16-9620 国際労働機関分担金	3,198,562	3,275,598	77,036	国際労働機関分担金	1 平成24年度所要額	3,275,598(3,198,562)
(分担率)(388,795,200)361,880,400 1177)	×	(48,735,478)45,361,708 1177)
(48,735,478)45,361,708 1177)	×	(48,735,478)45,361,708 1177)
(48,735,478)45,361,708 1177)	×	(48,735,478)45,361,708 1177)
(48,735,478)45,361,708 1177)	×	(48,735,478)45,361,708 1177)
(48,735,478)45,361,708 1177)	×	(48,735,478)45
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(37,630,135)38,536,446 1777)×	85円	=	(3,198,562)3,275,598千円
政府開発援助國際労働機関分担金1 平成24年度所要額(分担率)(388,795,200)361,880,400 1777)×	12.53500/100	=	(48,735,478)45,361,708 1777)
(48,735,478)45,361,708 1777)	(4,249,705)24,713 1777)
(余剰金返還)(215,026)0 1777)	(44,270,747)45,336,995 1777)
(44,270,747)45,336,995 1777)	(6,640,612)6,800,549 1777)
2 平成24年度予算額(6,640,612)6,800,549 1777)	(584,374)578,047千円
45,7651 社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力体制の構築(1)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(2)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ア A S E A N 地域の健康確保対策事業イ A S E A N 地域の健全な労働係育成事業(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業(4)アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業2 A S E A N 地域代表労使団体の育成・参画促進のための支援日本・A S E A N 社会セーフティネット構築支援事業3 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業計	(1)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(2)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ア A S E A N 地域の健康確保対策事業イ A S E A N 地域の健全な労働係育成事業(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業(4)アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業2 A S E A N 地域代表労使団体の育成・参画促進のための支援日本・A S E A N 社会セーフティネット構築支援事業3 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業計	(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業(4)アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業2 A S E A N 地域代表労使団体の育成・参画促進のための支援日本・A S E A N 社会セーフティネット構築支援事業3 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業計	(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労
1195 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2725-16-9822 政府開発援助國際労働機関等拠出金	67,827	60,279	4	7,548	政K
1 社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力体制の構築(1)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(2)適切な労働条件を確保し、ワーキングブアを防ぐ制度構築のための支援事業アーASEAN地域の健康確保対策事業7,497(1)AS EAN地域の健全な労働係育成事業1,675(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業(4)アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業16,792(2)ASEAN地域代表労働団体の育成・参画促進のための支援日本・ASEAN社会セーフティネット構築支援事業8,312(3)地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業3,992(60,279	47,975(53,512)9,462)7,507)1,955)17,426)18,129)9,142)5,173)67,827)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
153	397 東日本大震災復旧·復興國際機関活動推進費11-95 東日本大震災復旧·復興に係る國際分担金等の支払に必要な経費011 食品等放射性物質污染対策國際機関支援経費95016-2725-16-9780 世界保健機関等拠出金021 震災復興雇用労働対策情報発信経費95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金95016-2725-16-9822 政府開発援助國際労働機関等拠出金	0	482,082	482,082	【東日本大震災復旧·復興対策経費】359,822(0)
0	359,822	359,822
0	122,260	122,260
0	103,921	103,921
0	18,339	18,339	【東日本大震災復旧·復興対策経費】103,921(0)
0	18,339	18,339	【東日本大震災復旧·復興対策経費】103,921(0)
0	18,339	18,339	【東日本大震災復旧·復興対策経費】18,339(0)
1197 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
154	400 国際協力費	684,693	656,856	27,837	20年度	21年度	22年度
01-95 国際協力の推進に必要な	684,693	予算額	(117,049)(117,583	102,103)(102,738	55,000)
經費	決算額	109,230	101,447	50,193
006 国際協力等經費	114,024	108,174	5,850	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
002 東南アジア諸国等福祉医	53,036	47,726	5,310	予算額	(96,309)(103,321	79,920)(79,920	74,082)(74,616	64,055)(64,690	51,697)
療協力費	決算額	96,309	78,240	69,903	63,660	47,420
95016-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	894	799	95	東南アジア諸国等の福祉、保健医療等に関する政策等の協議を行うとともに、関連の調査を行うための経費
(政 G)日本・AS EANハイレベル会合出席旅費
6級	1人1回(東京→都道府県3泊4日パック)	(74,800)@33,400円	63(	75)
海外現地派遣旅費	736(	819)
1保健医療プロジェクト
タイ(6級)	1人1回(250,820)@33,720円	234(	251)
2 水供給プロジェクト
ベトナム(6級)	2人1回(283,820)@250,820円	502(	568)
計	799(	894)
(政 G)環 A11
CDA 經費政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	46,927(	52,142)
(委 託 先) 民間団体
1 開発途上国保健衛生福祉開発企画推進事業	18,051(	20,094)
2 ASEAN・日本社会保障・雇用政策ハイレベル会合開催事業	28,876(	32,048)
(政 G)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	1,854	2,163	309	1 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)国内支援委員会 3回 9人 @16,100円 435(435)適切な労働条件を確保し、ワーキングブアを防ぐ制度構築のための支援事業A SEAN地域の健全な労働関係育成事業1 A SEAN等労働対話ワークショップ 80(80)(1)日・A SEAN労働問題協力委員会1日 1人 @16,100円 16(16)4日 1人 1回 @16,100円 64(64)計 515(515)政G1 ILOへの拠出を通じた社会セーフティネット構築支援 1,826(1,478)1.失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)失業保険制度導入支援地域セミナー日本(行政官)旅費(インドネシア4泊5日)6級(300,920)1人 @64,400円 264(264,400円)2.適切な労働条件を確保し、ワーキングブアを防ぐ制度構築のための支援事業ア A SEAN地域の健康確保対策事業A SEAN地域普及啓発ワークショップ日本人(行政官)旅費(ベトナム4泊5日)6級(267,920)1人 @65,600円 266(266,600円)1.A SEAN地域の健全な労働関係育成事業A SEAN等労働対話ワークショップ(1)日・A SEAN労働問題協力委員会日本(行政官)旅費(タイ3泊4日)6級(250,820)@48,500円 249(249,251)6級(262,020)@59,700円 260(262,020)6级(250,820)@48,500円 249(249,251)6级(262,020)@59,700円 260(262,020)6级(250,820)@48,500円 249(249,251)6级(262,020)@59,700円 260(262,020)6级(250,820)@48,500円 249(249,251)6级(262,020)@59,700円 260(262
1199 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6012政府開発援助委員等旅費	806	925	119	3．労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業ア南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業地域セミナー日本(行政官)旅費6級(インド4泊5日)(1)(395,720)2人1回@93,400円Ⅱ地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業政労使地域セミナー等地域セミナー参加者経費日本人(行政官)旅費(フィリピン3泊4日)(375,920)@36,700円計2,163(375,920)@36,700円337(375,920)@36,700円337(375,920)@36,700円2,163(375,920)@36,700円2,163(375,920)@3
1201 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
101 アジア太平洋地域人材養成協力事業費	86,976	87,281	305	(2)3級相当檢定員養成研修(3)現地トライアル検定・普及活動費(4)技能評価システム移転促進のための手法開発費(5)技能評価者の評価・認定費(6)技能評価システム構築のための官民合同委員会設立費2管理費3人件費4消費税(要求要旨)アジア太平洋地域における人材養成分野の協力を戦略的かつ効果的に実施するため、協力に関するノウハウ・人材の蓄積及びその有効活用等国際協力基盤の整備を図るとともに、東南アジア諸国連合(アセアン)、アジア・太平洋経済協力(APEC)及びアジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて、各種研修等の協力事業を実施するために要する経費である。政G1国際協力基盤整備事業に要する経費(1)委員等謝金3人年1回2時間@2001.0049(2APEC人材養成協力事業に要する経費(1)委員等謝金3人年3回2時間@2001.00148(197(197)計1国際協力基盤整備事業に要する経費(1)ヒアリング実施旅費1回1人31,15031(2アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費(1)ヒアリング実施旅費1回1人@31,10031(3APEC人材養成協力事業に要する経費(1)人材養成フォーラム出席旅費3回1人@43010(2)ヒアリング実施旅費(44,200)2回1人44,15088(4アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経費(1)アジア太平洋地域技能就業能力計画セミナー出席旅費6回1人@43021(21)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費(1) アセアン+3高級事務レベル会合出席ア アセアン+3高級事務レベル会合開催国年1回 1人 @459,140(2) 事業の協力要請に要する経費ア カンボジア、ヴェトナム年1回 1人 @450,200イ ミャンマー、ラオス年1回 1人 @487,800(3) 事業評価委員会出席ア フィリピン年1回 1人 @228,500(4) 技術会合出席職員年1回 1人 @83,7406 APEC人材養成協力事業に要する経費(1) APEC人材養成ワーキンググループ出席ア 米国年1回 1人 @481,7007 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経費(1) ILO/アジア太平洋地域技能就業能力計画開催の政労使三者構成会議出席ア タイ年1回 1人 @470,600計(政 G)1 人材育成分野の国際協力のあり方に関する検討会出席旅費委員3人 年1回 @430 1.0(出席率)2 APEC人材養成協力事業に要する経費(1) 委員会出席旅費委员3人 年3回 @10,840計(政 G)1 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費	2,038(1,785)480)1,076)514)229)0)482
1203 厚（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1) アセアン+3高級事務レベル会合資料作成
ア 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
55頁 @4,460 1.05	258(258)
1,371)
750(751)
380(381)
2 A P E C 人材養成協力事業に要する経費
(1)広報用リーフレット作成経費
ア 印刷製本費
(ア)リーフレット作成費
(15.23)
2,504部 4頁 @5.17 2種類 1.1 1.05	258(258)
1,371)
750(751)
380(381)
(1) 発送用封筒
2,504通 @10 1.1 1.05	29(29)
29)
イ 通信運搬費
(ア)リーフレット郵送料
2,504通 @140	351(351)
351)
ウ 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
4頁 @4,460 1.05	19(19)
19)
(2) 委員会開催経費
ア 印刷製本費
(ア)委員会資料
3種類 7部 @99 1.05	339(339)
339)
(1) 委員会報告書
3種類 100部 @99 1.05	315(315)
315)
イ 会議費
(150)
5人 年3回 @120 1.05	2(2)
2)
(3) A P E C 人材養成ワーキンググループ資料作成
ア 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
60頁 @4,460 1.05	281(281)
3 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経
費
(1) I L O / アジア太平洋地域技能就業能力計画開催の政労使三
者構成会議資料作成
ア 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
60頁 @4,460 1.05	281(281)
281)
計	1,909(1,909)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7202 政府開発援助技能業習制度推進事業等委託費	81,874	81,780	4	94	(政G) (委託先)民間団体等 1 アジア・太平洋地域人材養成協力事業実施委託に要する経費 (1) アセアン統合に向けた人材養成協力事業 (2) APEC人材養成協力事業 (3) アジア太平洋地域技能業能力計画支援事業 (4) 管理費 (5) 消費税 (要求要旨) 訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与しうる人材の育成に資する。外国人留学生受入事業については、留学生に対して、平成23年4月から4年間の長期課程を修了するまで、職業訓練指導員となるための養成訓練を一貫して施すため、平成23年度から平成26年度までの4年間にわたる国庫債務負担行為として要求を行う必要がある。 国庫債務負担行為
121 外国人留学生受入事業費	99,354	73,919	4	25,435	(政G) 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 予算額 (162,259) (154,389) (154,400) (148,531) (141,459) 決算額 162,259 154,389 154,400 148,531 141,459 (委託先)民間団体等 事業計画 訓練開発施設の長期課程への受入
受入時期	受入人員	日本語教育	長期課程	計延人月数	備考
19年10月20年10月21年10月22年10月	14人16人15人12人	-	12月12月12月12月	168人月192人月180人月144人月
計	57	684人月
訓練開発施設の研究課程への受入
受区
1205 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
入時期	受入人員	研究課程	計延人月数	備考
22年4月	2人	12月	24人月
23年4月	2人	12月	24人月
計	4	48人月
125開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業費	95016-2125-14-7201政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	32,910	0	32,910	政G(前年度限りの経費)1平成23年度受入研修生の募集・選考に要する経費2研修生の受入れ後の援助に要する経費3日本語教育に要する経費4消費税計18年度20年度21年度22年度予算額(236,322)(242,445)(238,578)(227,411)(227,428)181,168)(要求要旨)人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来19年目を迎え、現在17万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。また、改正法の施行に合わせて技能実習制度推進事業運営基本方針の改正を行い、実習実施機関は、技能実習計画に基づき技能実習生の技能等を評価することとなった。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導、技能実習指導員の養成、技能実習生に対する相談・支援等の必要な措置の実施に加え、技能実習計画に基づき技能検定3級に相当する検定・資格試験等の受験が行われるよう指導を強化するとともに、技能実習生の帰国後の状況についてフォローアップ調査を行うことにより、適正で実効ある技能移転を図る。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	1,190	1,190	0	(政G) 监理団体·実習実施機関等指導経費 @6,100 6回技能実習生送出国機関との連携体制の構築 @43,165 1人 4か国計	217(217) 973(1,190)
95016-2123-09-1011政府開発援助庁費	1,150	1,055	△	95	(政G) 1「技能実習制度推進連絡協議会」の開催	106(199)
(1)会議費 38人 @120 年1回	5(6)
(2)印刷製本費
ア会議資料作成費 40部 @6.80 28枚 年1回 1.05	8(8)
(3)借料及び損料
ア会場借料 @8,200 年1回 1.05	93(185)
2技能実習生送出国機関との連携体制の確立(主要国との定期協議の開催)	323(323)
(1)会議費 15人 @120 年1回	2(2)
(2)印刷製本費
ア資料作成費
(ア)作成費 22頁 @02.60 年1回 1.05	12(12)
(3)雑役務費	309(309)
ア通訳貸金 @9,712 2力国 年1回	159(159)
イ翻訳料 20頁 1/3 4力国 @6,620 年1回	150(150)
3技能実習における不適正事案適正化経費	626(626)
(1)会議費 10人 @120 6回	7(9)
(2)借料及び損料
ア会場借料 @9,900 6回 1.05	62(62)
(3)雑役務費	557(557)
1207 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-7202 政府開発援助技
能実習制度推進
事業等委託費	172,176	186,063	13,887	(委 託 先)民間団体等
1 技能実習制度の円滑な推進
2 技能評価等の実施確保
3 技能実習指導員の養成等
4 消費税	156,255(
156,744)
5,838)
1,100(
1,395)
8,860(
8,199)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
13087-2123-09-1010 庁 費	43,425	50,321	6,896	ア. P O(プログラムオフィサー)分(2)3名 105日 @,430円1. P D(プログラムディレクター)分1名 53日 @,430円2 戦略型研究基盤整備費戦略型研究基盤整備委員会出席旅費県内4名 8回 0.5 @,430円55(境外4名 8回 0.5 @9,500円632(計5,053(1 印刷製本費817(195)485(0)14委员会 12部 @00円 1.0588(0)14委员会 42部 @00円 1.05309(0)14委员会 12部 @00円 1.0588(0)14科学研究経事務研修会開催費研修会資料620部 @00円 1.05195(0)14研究基盤整備費戦略型研究基盤整備委員会開催費ア. 会議資料50部 8回 @00円 1.05126(0)14报告書20部 @00円 1.0511(0)14通信運搬費戦略型研究基盤整備費戦略型研究基盤整備委員会開催費10名 8回 @0円6(0)14借料及び損料363(0)14厚生労働科学研究評価等推進費
1211 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
科学技术师 係 事 務 处 理 經 費
複写機 借 料	1台	(12,000)	13(12)
(2) 戰略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
会場借 料	8回	@43,800円	350(350)
4 会議費	156(106)	50(0)
(1)厚生労 働 科学研究評価等推進費 F A 機関所管委員会開催費
(7)事前評価委員会分
14 委員会	12人	@00円	1.05
(1)中間・事後評価委員会分
14 委員会	12人	@00円	1.05
(2) 戰略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
40名	8回	@150円	1.05
5 賃金	31,670(27,651)
(1)厚生労 働 科学研究評価等推進費	27,968(24,122)
7 研究費配分機能移管関係事務費	16,862(17,064)
既存分
(10事業)(1)(157日)(10,869円)	10,434(17,064)
1 3人	1 @,478千円
新規分	2人	@,214千円	6,428(0)
1 研究評価支援事務費	(2)(3,529)	11,106(7,058)
(2) 戰略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
委员会開催補助費	1人	@,702千円	3,702(3,529)
6 保険料
(1)厚生労 働 科学研究評価等推進費
新規分	2人	@42千円	884(0)
(2) 戰略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
委员会開催補助費	0人	@46千円	0(0)
1213 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040厚生労働科学研究費補助金13087-2715-16-2052厚生労働科学研究費補助金	43,827,878	37,926,035	5,901,843	科R23	科R26
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(40,929,495)(42,789,535)	42,475,049)(42,788,935)	42,604,900)(42,765,401)	47,748,386)(48,352,717)	47,202,136)47,202,136
前年度線越額	0	0	61,000	36,785
決算額	39,868,167	42,243,783	42,556,160	47,410,485
翌年度線越額	0	61,000	36,785	259,993
(補助先)研究者、地方公共団体及び公益法人(補助率)定額(要求要旨)厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るために実施する調査研究に必要な経費である。[Ⅰ.行政政策研究分野][Ⅱ.厚生科学基盤研究分野][Ⅲ.疾病·障害対策研究分野][Ⅳ.健康安全確保総合研究分野][Ⅴ.健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト]	837,341(8,678,782)(21,026,858)(2,863,054)(4,520,000(5,700,000)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
156	407 東日本大震災復旧・復興厚生労働科学研究費01-13 東日本大震災復旧・復興に係る厚生労働科学研究に必要な経費036 東日本大震災復旧・復興厚生労働科学研究費040 東日本大震災復旧・復興厚生労働科学研究費補助金13087-2715-16-2052 厚生労働科学研究費補助金	1,495,000	1,495,000	東日本大震災復旧・復興対策経費(補助先)研究者、地方公共団体及び公益法人(補助率)定額
1215 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
157	410 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費	平成18年度 予算額	流用等 增△減額	予算現額	支出済額	翌年度 線越額	不用額
01-13 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	908,027	0	908,027	908,027	0
13087-2305-16-8087 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	691,136	667,116	24,020	科 R21
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	908,027	812,258	790,538	788,990	738,737
決算額	908,027	812,258	790,538	788,990	738,737
(要求要旨) 独立行政法人国立健康·栄養研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
158	415 独立行政法人医薬基盤研究所運營費05-13 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金必要な経費13087-2405-16-8751 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金	7,998,080	7,134,605	△	863,475	科R21	がP00
18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(11,443,277)	(11,333,344)	(11,282,893)
決算額	11,443,277	11,333,344	11,282,893
(要求要旨)独立行政法人医薬基盤研究所は、医薬品技術及び医療用具等技術に関し、医薬品及び医療用具等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療用具等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とすることから、その事業の運営に必要な経費を要求するものである。
1217 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
159	417 東日本大震災復旧・復興独立行政法人医薬基盤研究所運營費05-13 東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金に必要な経費13087-2405-16-8751 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金	750,000	750,000	科 R21東日本大震災復旧・復興対策経費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
160	420 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費05-13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費13087-1925-16-2221 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金	889,000	1,742,500	853,500	科R2118年度19年度20年度21年度22年度予算額(199,605)199,605264,352264,352272,521272,521261,858261,858261,85855,571(要求要旨)靈長類医科学研究センターの施設整備に必要な経費靈長類医科学研究センター高度実験棟建設工事等	175,000175,0
1219 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
161	425 東日本大震災復旧・復興独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費05-13 東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費13087-2925-16-2221 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金	157,500	157,500	科 R21東日本大震災復旧・復興対策経費
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
162	430 独立行政法人国立がん研究センター運営費05-05 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金05086-2405-16-8762 独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金	8,755,186	7,889,546	865,640	(要求要旨)独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
1221 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
163	440 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費05-05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費05086-2405-16-8763 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金	5,427,597	4,890,943	536,654	(要求要旨)独立行政法人国立循環器病研究センターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
164	450 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金必要な経費05086-2405-16-8764 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	4,513,270	4,511,340	1,930	(要求要旨)独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは、精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神経疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
1223 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
165	460 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	7,514,020	6,771,097	4 742,923	(要求要旨)独立行政法人国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症等」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
166	470 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金	4,666,363	4,204,978	461,385	(要求要旨)独立行政法人国立成育医療研究センターは、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
1225 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
167	480 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	3,613,282	3,611,736	1,546	(要求要旨)独立行政法人国立長寿医療研究センターは、加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加齢に伴う疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
168	490 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費05-05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費05086-1925-16-2231 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費補助金	509,798	14,117	495,681	(要求要旨)独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を指置するものである。
1227 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
169	509 東日本大震災復旧·復興高齡者等雇用安定·促進費	0	786,232	786,232
05-06 東日本大震災復旧·復興に係る高齡者等就業機会確保事業等必要な經費	0	781,313	781,313
005 職業転換特別給付必要な經費	0	717,164	717,164	東日本大震災復旧·復興对策經費
06085-2609-06-6120 職業転換特別給付金	0	717,164	717,164	根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条[本 省]
010 職業転換訓練必要な經費	0	64,149	64,149	東日本大震災復旧·復興对策經費
001 就 職 促 進 訓 練 費	0	64,149	64,149	(要 求 要 旨)中高年齡失業者及び特定漁業離職者等に対し、就職に必要な基礎技能を習得させるため都道府県が行う職場適応訓練に要する經費及び職業訓練を受講する者に対して訓練手当等の支給に要する经費の一部を補助するために必要な経費である。
01 職 場 適 応 訓 練 費	0	64,149	64,149	根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条、第20条
06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	0	4,919	4,919	交 付 先 都道府県補 助 率 1/2[本 省]1 職場適応訓練費(1)へき地・離島・激甚	64,149(0)
170	10-95 東日本大震災復旧·復興に係る高齡者等の雇用の安定·促進必要な經費	0	4,919	4,919	東日本大震災復旧·復興对策經費
005 就職困難者等の支援必要な經費	0	4,919	4,919	東日本大震災復旧·復興对策經費
020 住居·生活総合支援事業費	0	4,600	4,600	[本省]1 印刷製本費(1)リーフレット作成費490,000部@94 1.05 1/2(2)パンフレット作成費220,000部@2.81 1.05 1/22,635(0)2 通信運搬費437(0)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務庁費	0	4,600	4,600	[本省]4,600(0)
1 印刷製本費4,163(0)
(1)リーフレット作成費490,000部@94 1.05 1/21,528(0)
(2)パンフレット作成費220,000部@2.81 1.05 1/22,635(0)
2 通信運搬費437(0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040「福祉から就労」支援事業95016-2122-08-2010職員旅費	0	319	319	(1) リーフレット送付(2) パンフレット送付(本省)1 全国会議の開催等(1) プロック会議出席者	1,528千円0.11.052,635千円0.11.05	160(277)(1) プロック会議出席者	0)
1229 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
171	510 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費05-05 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備に必要な経費05086-1925-16-2233 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費補助金	0	450,000	450,000	(要求要旨)独立行政法人国立精神・神经医療研究センターは、精神疾患、神经疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神经疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神经疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を措置するものである。