Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1713 厚（中）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
002 既定定員に伴う経費	210,262	209,526	463	既定定員30人
95016-2111-02-0000 職員基本給	132,364	131,901	401	1 給与改善分	0(	0)
02-0100 職員俸給	114,708	114,307
02-0200 扶養手当	3,432	3,420	12	1 給与改善分	0(	0)
02-0300 地域手当	14,224	14,174	50	1 給与改善分	0(	0)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	75,559	75,294	265
03-0100 管理職手当	18,609	18,544	65	1 給与改善分	0(	0)
03-0300 通勤手当	4,255	4,240	15	1 給与改善分	0(	0)
03-0700 期末手当	30,988	30,880	108	1 給与改善分	0(	0)
03-0800 勤勉手当	18,025	17,962	63	1 給与改善分	0(	0)
03-1000 寒冷地手当	468	466	2
03-1100 住居手当	588	586	2	1 給与改善分	0(	0)
03-1200 单身赴任手当	2,448	2,439	9
03-1300 管理職員特別勤務手当	10	10	0
03-1700 広域異動手当	168	167	1
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,339	2,331	8	1 給与改善分	0(	0)
060 中央労働委員会共通経費	(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁費	92,992	138,285	45,293	1 備品費	19,343(	4,869)
2 消耗品費	10,904(	11,202)
3 印刷製本費	613(	700)
4 通信運搬費	4,241(	4,498)
5 光熱水料	23,280(	23,834)
電気料	14,681(	14,827)
水道料	3,721(	3,904)
上水道	2,480(	2,566)
厚（中）1714

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
065 中央労働委員会一般管理
經費	37,329	45,843	8,514	下水道	1,241(	1,338)
ガス料	4,878(	5,103)
6 借料及び損料	745(	832)
7 会議費	501(	547)
8 保険料	25(	45)
9 雑役務費	77,637(	45,693)
1 0 燃料費	241(	136)
1 1 職員厚生経費	755(	636)
計	138,285(	92,992)
(要 求 要 旨)
中央労働委員会の一般運営に必要な経費である。
1 賃金
(1) チャレンジ雇用	1人 @,232円 21日 12月	1,823(
2 保険料	2,576(	2,532)
(1) 健康保険料	274(	275)
(i) チャレンジ雇用	1,822,464円 0.0475	87(
(ii) 再任用短時間勤務職員	(3,940,000)	187(
(2) 厚生年金保険料	2,212(	2,166)
ア 平成24年4月~平成24年9月まで	1,094(	1,072)
(i) チョレンジ雇用	(0.08029)	75(
(ii) 常勤公益委員	(0.08029)	857(
(iii) 再任用短時間勤務職員	(1,970,000) (0.08029)	162(
(1,963,000円 0.08206	1,118(	1,094)
イ 平成24年10月~平成25年3月まで	(1,08206)	77(
(i) チョレンジ雇用	911,232円 0.08383	77(
(ii) 常勤公益委員	5,220,000円 2人 0.08383	876(
(iii) 再任用短時間勤務職員	(1,970,000) (0.08206)	165(
(3) 労働保険料	90(	91)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
232	020 労使関係等安定形成促進費10-95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	377,410	382,839	5,429	20年度	21年度	22年度
予算額	(382,713)(403,531	383,031)(399,256	389,391
決算額	328,824	325,635	326,803
区分	委員手当	諸謝金	報償費	職員旅費	委員等旅費	証人等旅費	庁費	公益事業等賃金調查費
労使関係等安定形成促進事務費労使関係等安定形成促進一般管理經費	258,179	585	585)	5,389	527	581)	22,591	23,488)
委員事務処理費全労委連絡協議会等經費労働爭議調整費公益事業等賃金調查費不当労働行為事件審查費不当労働行為事件行政訴訟費	258,179	259	324)	30	1,338	1,480)	6,989	1,174	1,183)	5,087	5,273)	14,713
264	264)	2,794	2,739)	3,133	2,946)	73	76)	132	132)
291	293)	76	76)
135	135)	995	995)	2,273	2,135)	1,423	1,414)	42,290	41,892)
38	38)	79	79)	1,486	1,486)
計	258,179	251,942)	1,534	1,601)	30	10,630	11,196)	14,175	13,796)	1,496	1,490)	81,928	14,713
1717 厚（中）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 労使関係等安定形成促進事務費	(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁費	23,488	22,591	897	1 備品費	4,803(5,629)
2 消耗品費	17,214(17,214)
3 自動車維持費	574(645)
計	22,591(23,488)
065 労使関係等安定形成促進一般管理經費	18,301	16,873	1,428	(要求要旨)
不当労働行為事件の審査、労働争議のあつせん、調停及び仲裁等の事務の一般運営経費である。
95016-2129-06-0110 諸謝金	585	585	0	1 事務局職員専門研修講師謝金 11人 @9,000 3時間	297(297)
2 実質的個別労働紛争等に関するセミナー講師謝金
16人 @9,000 2時間	288(288)
計	585(585)
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,868	5,389	479	1 地方部局指導連絡旅費 8人 @51,410	411(411)
2 地方事務所長会議出席旅費 15人 @8,860	583(583)
3 地方調査官会議出席旅費 7人 @51,410	360(360)
4 会長・公益委員連絡会議(プロック会議)出席旅費
7人 @88,860	272(272)
5 審査主管課長会議(プロック会議)出席旅費
14人 @88,860	544(544)
6 審査主管課長会議(全国会議)出席旅費
7人 @88,860	272(272)
7 調整主管課長会議(プロック会議)出席旅費
14人 @88,860	544(544)
8 調整主管課長会議(全国会議)出席旅費
7人 @88,860	272(272)
9 事務局職員専門研修旅費 25人 @20,335	508(479)
1 個別労働関係紛争現地指導旅費
10人 @88,300	383(383)
1 1 実質的個別労働紛争等に関するセミナー出席旅費	506(506)
(1)事務局職員各局セミナー出席旅費
8人 @88,300	306(306)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	581	527	4	(2)地方事務所職員管轄內県外セミナー出席旅費(24,980)8人@4,9701 2個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会出席旅費(78)(12,430)39人@11,8361 3連絡旅費7人@8,860計5,389(14)1事務局職員専門研修講師旅費10人@4,4302個別労働関係紛争現地指導旅費4人@9,5003実質的個別労働紛争等に関するセミナー講師旅費16人@3,4304調整主管課長会議(プロック会議)講師旅費(8)7人@40,060計527(1)印刷製本費6,706(1)年報600部@1,360 1.05857(2)労働委員会関係法規集320部@1,676 1.05563(3)企業内紛争処理事例集1,380部@600 1.05869(4)個別労働紛争に関するセミナー資料405部@37 1.05101(5)実質的個別労働紛争等事例集の印刷500部@1,110 1.05583(6)職員研修チキスト3,733(7)事務局職員研修チキスト500部@1,110 1.05583(8)基礎研修DVD@3,000千円 1.053,150(2)借料及び損料3,636(1)事務局職員専門研修会場借上料(282,000)267,000円(2)事務機器借料(国庫債務負担行為)3,068(3,830)
1719 厚（中）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量稅070 委員事務処理費	60	30	△	30	(3)実質的個別労働紛爭等に関するセミナー会場借料
259,168	265,457	6,289	計	301(10,342)	30(60)
95016-2111-05-0200委員手当	251,942	258,179	6,237	(2)1台@0,000(要求要旨)中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な経費である。
1 委員	164,472(1)会長1人 12月 16日 @5,100 1.1(2)公益委員12人 12月 10日 @1,500 1.1(3)使用者委員15人 12月 9日 @1,500 1.1(4)労働者委員15人 12月 8日 @1,500 1.1(5)参与委員12月 3日 @1,5002 地方調整委員62人 12月 5日 @22,900 1.1計1 地方調整委員全委員会議講師謝金(40)32人 @,1001 報償費@0,00030(11,500)264人 @2,0003 地方調整委員会出席旅費216人 @,0194 地方調整委員全委員会議出席旅費(9,530)144人 @,0195 参与委員出席旅費24人 @10,408	49
厚（中）1720

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 全劣委連絡協議会等經費	7,936	7,599	計(要求要旨)全国労働委員会連絡協議会等の開催に必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,480	1,338	1 全劣委会長・事務局長連絡会議(開催地:高知)(1)事前打合世旅費(3~6級)(54,490)2人@45,620	755(109)
(2)会議出席旅費(指定職)(59,040)(3)会議出席旅費(7~10級)(57,390)4人@48,520(4)会議出席旅費(3~6級)(54,490)7人@45,620	151(177)
2 中劣委全国連絡会議	7人@88,860	272(272)
3 都道府県劣委連絡協議会出席旅費8人@88,860	311(1,338(1,480)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,183	1,174	計1 全劣委会長・事務局長連絡会議出席旅費(大臣相当)(開催地:高知)(61,240)1人@52,370	52(61)
95016-2123-09-1010 庁費	5,273	5,087	2 中劣委全国連絡会議	28人@40,060	1,122(1,122)
計1 印刷製本費	1,174(1,183)
(1)全劣委連絡協議会総会	985(985)
7 全劣委連絡協議会総会資料 1,200部 @432 1.05	544(544)
1 全劣委連絡協議会総会資料別冊1,200部 @74 1.05	345(345)
4部 @14,600 1.05	61(61)
(2)全劣委会長・事務局長連絡会議230部 @145 1.05	35(35)
2 借料及び損料	3,875(4,061)
1721 厚（中）

227
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2156 公益事業等貨金調查費	13,693	14,713	1,020	2 事後調查旅費(特定独立行政法人調查)1人 @8,300計1 消耗品費(243,900)(1.1)212,305円 1.0(240,744)(1.1)594,046円 1.02 印刷製本費(1) 調查票(公益事業調查)44(7 賃金調查関係 410部 @70 1.051 退職金、年金及び定年事情調查関係410部 @3 1.05(2) 記入要領(公益事業調查)46(7 賃金調查関係 410部 @8 1.051 退職金、年金及び定年事情調查関係410部 @48 1.05(3) 結果報告書(公益事業調查)642(7 賃金調查関係 850部 @60 1.051 退職金、年金及び定年事情調查関係(370)850部 @60 1.053 通信運搬費(145,445)(1.1)(1) 電話料金 12月 @204,290 1.0 1.05(2,195,967)(1.1)(2,908,322円 1.04 雑役務費(2,683,181)(1.1)(1) 事務機器保守料 3,398,893円 1.0(2) 調查集計処理(公益事業調查)1,435(7 賃金調查データ入力 17,088件 @6 1.05467(1 労働時間、休日・休暇調査データ入力4,295件 @9 1.0586(86)
1723 厚(中)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(543,810)
1式
@40,000 1.05	567(	571)
工
労
働
時間、休
日·休
暇調
查
計
理
1式
@00,000 1.05	315(	315)
(3)システム修正	526(	526)
ア
賃
金
調
查
関
係
1式
@50,000 1.05	263(	263)
イ
労
働
時間、休
日·休
暇調
查
関
係
1式
@50,000 1.05	263(	263)
(4)母集団名簿·調
查
対
象事業所名簿作成(国営企業調查)	383(	433)
ア
機
械
理
15分
@2,000 1.05	32(	32)
イ
帳
票
出
力
17页
@0 1.05	1(	1)
ウ
ブ
ロ
グ
ラ
ム
開
発
1式
@33,079 1.05	350(	400)
(5)調
查
集
計
理
(国営企業調查)
1式
@43,375 1.05	571(	729)
(6)賃
金
比
較
分
計
算
理
(国営企業調查)
1式
@82,750)
1式
@82,612 1.05	868(	885)
(7)システム修正(特定独立行政法人調查)
1式
@486,281 1.05	511(	1,015)
計
14,713(	13,693)
(要
求
要
旨)
不当
労
働
行
為
事
件
審
查
業
務
を
処
理
す
る
た
め
に
要
な
経
費
及
び
審
查
業
務
の
迅
速
化
·
的
確
化
の
た
め
の
研
修
等
の
経
費
で
る。
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	(9)
1
研
修
講
師
謝
金
10人
@9,000 3時間	270(	243)
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	(7)
2
専
門
的事
務
補
助
者
謝
金
3人
日
@7,100	21(	50)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	291(	293)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	18人
@8,300	689(	689)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	2
現
地
審
問
旅
費
8人
@8,300	306(	306)
95016-2122-08-6010 委
員
等
旅
費	138	995(	995)
1725 厚(中)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(226,842)
5人 190,890円 0.645	616(	0)
(226,842)
6人 190,890円 0.645	1.0	739(	878)
4 保険料	1,634(	1,729)
(1)健康保険料	(19,846,501)
20,211,530円 0.0475 3/6	481(	525)
(2)厚生年金保険料	839(	896)
7 平成24年4月~平成24年9月まで	415(	488)
(9,923,251) (0.08029)
10,105,765円 0.08206 3/6	415(	488)
7 平成24年10月~平成25年3月まで	415(	488)
(9,923,251) (0.08206)
10,105,765円 0.08383 3/6	424(	408)
(3)劳働保険料	(19,846,501)
20,211,530円 0.0155	314(	308)
5 児童手当拠出金	(19,846,501)
20,211,530円 0.0013	27(	26)
6 雑役務費	8,192(	8,343)
(174)
(1)審問速記料	(168時間 @4,000 1.05	4,234(	4,385)
(2)不当労働行為事件関係命令・裁判例データ入力	4人 @14,160 3月 1.05	3,958(	3,958)
7 職員厚生経費	(3,637)
6人 @880 1.05	24(	23)
計	42,290(	41,892)
(要 求 要 旨)	(3,637)
6人 @880 1.05	24(	23)
不当労働行為事件の当事者から中労委の命令を不服として提起された行政訴訟に対し応訴し,中労委の命令を維持するために必要な経費である。	42,290(	41,892)
1 準備書面文書添削費用	1人 @126,000	126(	126)
2 指定代理人謝金	1件 1回 @9,000	9(	9)
計	135(	135)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1 現地検証旅費	1人 @8,300	38(	38)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1 現地検証及び証拠調立会弁護士旅費	135(	135)
95016-2123-09-1010 庁 費	2人 @9,500	79(	79)
1 消耗品費	124(	124)
厚（中）1726

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2959-19-1020予 纳 金	124	124	0	(1) 曹颖添付印纸代(紧急申立了)13件 @500(2) 曹颖添付印纸代(控訴)6件 @9,5002 印刷製本費(1) 裁判例集365部 @1,700 年2回 1.053 雜役務費(1) 謄写手数料12件 65枚 @6計1 裁判官現地檢証旅費2人 @50,8502 申請証人旅費1人 @21,84022(21,840)計124(124)	7(117)117)1,303)59)1,486)102)102)22)22)124)124)
1727 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增▲减
平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員A	24年度要求人員增▲减
1729 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增▲减
1731 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員A	24年度要求人員增▲减
(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增▲减
1733 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增▲减
(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員A	24年度要求人員增▲减	24年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增減B～JK
臓器移植医療の発達に伴うウイルス感染症対策強化と患者の治療に対する支援のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
不活化ポリオワクチン等の品質安全確保のための増	研究	2級	6ヶ月	2人
增加する急性呼吸器ウイルス感染症の検査・診断、研究体制の強化に伴う増	研究	2級	6ヶ月	1人
小児および成人用肺炎球菌コシュゲートワクチンの定期接種化に対応するための国家検定及びサーベイラス機能の強化のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
食品由来細菌感染症の監視体制強化のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
NDM-1產生菌等の新型多剤耐性菌に関する研究機能及び対応強化のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
Hibワクチン等の定期接種化に伴う品質管理機能等の強化のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
薬剤耐性原虫・寄生虫症への対応強化のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
原因不明食中毒と食習慣の多様化に伴って発生する新興寄生虫症への対応のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
感染症対策における病理学的解析機能の強化のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
新たな動物由来感染症の事前対応型抑制に向けた基礎的・応用的研究機能の強化のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
アジュパンドを含有する次世代型ワクチンの安全性向上に関する研究機能の強化のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
HTLV-1感染症の研究機能の強化のための増	研究	3級	6ヶ月	1人
多剤耐性病原细菌のゲノム解読に関する研究機能の強化のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン定期接種化に対応するための国家検定およびサーベイラス機能の強化のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
アジアのハンセン病高有病率地域における薬剤耐性らい菌のサーベイラスの強化のための増	研究	2級	6ヶ月	1人
平成19年度增員事項(アジア各国の国立感染症研究機関の連携強化による事前対応型病原体監視体制強化に関する研究に伴う増＜5年後見直し＞2人)の見直し解除	平成19年度増員事項(特殊・不明感染症発生緊急時における緊急調査・研究体制の強化(派遣チーム)に伴う増＜5年後見直し＞7人)の見直し解除	平成19年度増員事項(病原体ゲノム解析研究センターの機能強化に伴う増＜5年後見直し＞1人)の見直し解除	平成19年度増員事項(特殊・不明感染症発生緊急時における緊急調査・研究体制の強化(派遣チーム)に伴う増＜5年後見直し＞2人)の見直し解除	平成19年度増員事項(特殊・不明感染症発生緊急時における緊急調査・研究体制の強化(派遣チーム)に伴う増＜5年後見直し＞1人)の見直し期限到来に伴う減(定員合理化へ充当)	平成19年度増員事項(特殊・不明感染症発生緊急時における緊急調査・研究体制の強化(派遣チーム)に伴う増＜5年後見直し＞1人)の見直し期限到来に伴う減(定員合理化へ充当)
1735 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員A	24年度要求人員增▲减	24年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲减人員
新規增員B	削減	振替	差引增减B～JK
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織) 国立更生援護機関(項) 国立更生援護機関共 通	746	24	▲24	0	0	0	0	0	0	0	0	746	平成20年度增員事項(特殊·不明感染症発生緊急時における緊急調査·研究体制の強化に伴う增<4年後見直し>3人)の見直し期限到来に伴う減(定員合理化へ充当)	▲3人
746	24	▲24	0	0	0	0	0	0	0	0	746	入所児童の家庭との調整の強化に伴う增入所児童の心理的治療の強化に伴う增	福祉医(二)	4級2級	12ヶ月6ヶ月	2人2人
発達障害者に対する就労、地域生活等に関する支援の実施に伴う増	福祉医(二)	2級2級	6ヶ月6ヶ月	5人2人
障害者の健康増進及びスポーツ支援の推進体制の充実に伴う増	医(一)医(二)行(一)研究	2級2級3級3級	6ヶ月6ヶ月6ヶ月	1人3人1人2人
医療連携体制等の充実強化に伴う増	医(三)	2級2級	6ヶ月6ヶ月	2人
東日本大震災被災県が実施する災害時の発達障害児·者実態調査の分析·評価並びに発達障害児·者の災害時支援方法の構築·普及に伴う増	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人1人
脊椎損傷等の先端的治療法の臨床への導入に関する研究に伴う増	研究	3級	6ヶ月	1人
入所児童の地域移行に伴う増	福祉	4級	6ヶ月	1人
(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員A	24年度要求人員增▲减
1737 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員A	24年度要求人員增▲减	24年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織) 中央 労 働 委 員 会(項) 中央 労 働 委 員 会費	114	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	114	行(一)	2級	6ヶ月	50人
114	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	114	行(一)	3級	6ヶ月	20人
112	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	112	行(一)	2級	12ヶ月	15人
大臣・副大臣・大臣政務官等の特別職	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	行(一)	2級	12ヶ月	12人
計	22,375	693	(▲17)▲389	0	0	0	0	0	0	▲22	304	22,679
定 員 令 1 条 定 員	22,356	693	(▲17)▲389	0	0	0	0	0	0	▲22	304	22,660
大臣・副大臣・大臣政務官等の特別職	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	19
(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增▲减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增▲减人員
新規增員	削減	振替	差引增減B～JK	A+K
A	B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
常勤職員
(組織) 厚 生 労 働 本 省	3	0	0	▲1	0	0	0	0	0	0	0	▲1	2
(項) 厚 生 労 働 本 省	3	0	0	▲1	0	0	0	0	0	0	0	▲1	2
計	3	0	0	▲1	0	0	0	0	0	0	0	▲1	2
1739 厚（定）

(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定員	24年度要求人員增▲减	24年度未定員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
新規增員	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
A	B	合理化計画人員	減員	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
再任用短時間勤務職員
(組織) 厚生労働本省(項) 厚生労働本省費	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
(組織) 検疫所(項) 検疫所費	46	5	0	0	0	0	0	0	0	0	▲106	1	47
46	5	0	0	0	0	0	0	0	0	▲106	1	47
(組織) 厚生労働本省試験研究機関(項) 厚生労働本省試験研究所共通費	30	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	33
30	3	0	0	0	0	0	0	0	0	3	33
(組織) 都道府県労働局(項) 都道府県労働局共通費	327	52	0	0	0	0	0	0	0	0	52	379
327	52	0	0	0	0	0	0	0	0	52	379
(第3表)

平 成 24 年 度 概 算 要 求 定 員 表

(单位: 人)

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增▲减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
新規增員	削減	振替	差引增減B～J	K
A	B	合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織) 中央労働委員会(項)中央労働委員会費	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1
405	60	0	0	0	0	0	0	0	0	▲106	56	461

（注）上記のほか、国家公務員制度改革関連四法案に基づく、国家公務員に係る自律的労使関係制度の措置に伴う中央労働委員会事務局の体制整備に伴う定員要求を行う予定である。
# Part I

# Special Theme: Realization of Sustainable Growth through Utilization of ICT

## Chapter 1

## Revitalizing Local Communities and Regenerating “Ties” via ICT

In this part of the report, we will quantitatively and qualitatively examine the revitalization of local communities through the promotion of ICT (Information and Communications Technology) utilization in said communities, along with the role of ICT in strengthening social ties in these communities and improving quality of life in local communities by facilitating the social participation of all members of society.

## Section 1

## Local Community Revitalization via the Thorough Application of ICT

We will evaluate the economic value of benefits to citizens brought by extensive utilization of ICT in public service sectors integral to life in local communities, such as “health and medicine,” “education and labor,” and “lifestyle and living.” In addition, we will analyze examples of use of ICT to revitalize local communities, and estimate the economic values that can be obtained if broadband service penetrates to 100% of households.

### 1. Estimation of benefits to citizens from ICT utilization in the public service sector (1) Status of ICT utilization in local communities

Figure 1-1 shows the results of a survey on implementation by local governments of typical programs employing advanced ICT systems in 10 sectors: medicine, social welfare, education, disaster prevention, crime prevention, traffic and transportation, labor, local communities, tourism, and local industry. The survey showed that 28.3% of communities had implemented such projects in the disaster prevention sector, while the other sectors had implementation rates below 10%.

Figure 1-1 Status of ICT utilization by local governments throughout Japan (overall)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Research into Regional ICT utilization" (2010)

## (2) Desire of utilization of ICT services that reflect the public viewpoint

The Ministry of Internal Affairs and Communications has identified three sectors integral to life in local communities, “health and medicine,” “education and labor,” and “lifestyle and living,” and independently come up with three potential ICT services for each sector, as shown in Figure 1-2.
Figure 1-3 Interest in utilizing services in the fields of “health and medicine,” “education and labor,” and “lifestyle and living”

[Health and Medicine]

[Education and Labor]

[Lifestyle and Living]

* Each graph shows the interest in utilizing the services in question among 15-64 year old respondents, adjusted for population (Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Research on Community Revitalization and International Competitiveness through the Application of ICT” (2010)
## (3) Public benefit of ICT services that reflect the public viewpoint

Figure 1-4 shows the results of evaluations and estimates of economic value (potential value) to users and providers from the implementation of such ICT services as we have described, according to an independently established logic model. According to these estimates, the combined economic value to users of the three ICT services in the “health and medicine” sector totals approximately 1.49 trillion (1,490 billion) yen, that of the “education and labor” sector approximately 619 billion yen, and that of the “lifestyle and living” sector approximately 45 billion yen.

Figure 1-4 Economic value to users from the utilization of ICT in the public service sector (estimated)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Research on Community Revitalization and International Competitiveness through the Application of ICT" (2010)

### 2. Leading-edge examples of community revitalization via ICT

“Daimyonow” (based in Fukuoka) is a project employing ICT such as micro-blogging service Twitter, digital signage, and FM radio to disseminate real-time information about the Daimyo shopping district in central Fukuoka, and thereby encourage more shoppers to visit and give a boost to local tourism (Figure 1-5). Its goal is to provide a digital environment allowing participating shopkeepers to disseminate information easily, for example by entering it into their cellular phones, letting them publicize limited-time-only menus, seasonal product information and so on as an extension of their everyday business activities.

“Daimyonow” is a joint industrial, academic and governmental project administered by the Tenjin / Daimyo WiFi Association, established under the auspices of an NPO aiming to cultivate local ICT personnel. The office of the association plays the role of coordinator, encouraging shopkeepers to participate and disseminating information internally and externally. The project draws strength from an effective distribution of duties, with a “Mr. X” living outside the area providing objective evaluations and advice from an external viewpoint, while local corporate employee “Ms. Y” and other members foster relationships with shopkeepers and so on.
Figure 1-5 Shopping district information is disseminated via micro-blogging in the Daimyonow project

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Survey of Leading-edge Examples of ICT Utilization in Japan” (2010)

In best practice examples of local community revitalization, we see motivated key figures acting as a driving force; collaboration and cooperation between disparate groups and sectors, including residents, corporations, NPOs, local governments, local media, and so on; coordination with various outside personnel; and proactive information dissemination and exchange inside and outside the area in question. All of these are made possible with the help of ICT (Figure 1-6). Henceforth, the establishment throughout Japan of mechanisms for advancing such efforts, in which ICT is used to turn rich local resources into a means of local community revitalization, will become increasingly essential.

Figure 1-6 Five key elements in the revitalization of local communities using ICT

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Survey of Leading-edge Examples of ICT Utilization in Japan” (2010)
### 3. Public benefit of broadband service penetration

We will now examine the current status of Japan’s ICT infrastructure from various perspectives, making use of international data, and estimate the potential economic values to consumers of ensuring that 100% of households have broadband access and an environment conducive to convenient and comfortable application thereof.

## (1) International comparison of Japan's ICT infrastructure and utilization

### A. Evaluation method

For a comprehensive and balanced picture taking into account the progress of ICT, penetration rates in other countries and levels of development, 16 indicators in eight areas (figure 1-7) were selected, and Japan’s ICT infrastructure and rate of utilization was compared with that of 25 countries $ ^{1} $ . In order to eliminate arbitrariness and ensure neutrality, for each indicator, existing data from international organizations, etc. is used in its existing form as a basic rule, the deviation value among 25 countries extracted and comparisons made.

Figure 1-7 Makeup of indicators used to evaluate Japan's ICT infrastructure (improvement, penetration) and rate of utilization

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "International Comparative Survey on ICT Infrastructure" (2010)

### B. Overall evaluation and evaluation by area

The results of comparison are shown in Figure 1-8. In terms of the overall ranking (overall ICT progress) encompassing ICT infrastructure (improvement, penetration) and rate of utilization, Japan was ranked second among 25 countries, with South Korea coming in first. As Japan was ranked first in two areas under the “Infrastructure (improvement)” category, “6. Advancement” and “8. Capability,” it is safe to say that Japan is first in this category overall. In terms of “Infrastructure (penetration),” Japan is seventh for area “4. Fixed network penetration” and $ 11^{th} $ for indicator “5. Mobile environment penetration,” combined for a ranking of eighth worldwide. Compared with the first-place ranking for “Infrastructure (improvement),” this could be called quite a poor ranking.

Furthermore, in terms of Utilization the overall ranking is $ 16^{th} $ , a low ranking in comparison to Infrastructure (both Development and Penetration.) Looking at individual areas, Japan ranked ninth for “1. Individual utilization,” and eighth for “2. Corporate Utilization,” rankings comparable to the eighth place for of the Infrastructure (penetration) category, but in terms of “3. Government utilization,” the ranking is a low $ 18^{th} $ place, making it clear that this is an area requiring particular effort and attention.
Figure 1-8 Overall ICT Progress: rankings by area and indicator

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "International Comparative Survey on ICT Infrastructure" (2010)

※ Figures on graph are all deviation values (numbers from the second decimal place onward rounded up or down.) Only the top five countries are shown (however, six are shown in cases where Japan ranks sixth or below)

※ Deviation values for each area represent the average for all indicators in this area (deviation values)

※ Values for the categories “Utilization (overall),” “Infrastructure (penetration) (overall)” and “Infrastructure (improvement) (overall)” are the averages of deviation values for all areas in each category

$ ^{※} $ The value for “Overall ICT Progress” is the average of the deviation values for all indicators

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "International Comparative Survey on ICT Infrastructure" (2010)

## (2) Current status of Japan’s digital divide

Examining the status of broadband utilization by different generations of Japanese citizens, we find that for users between 13 and 59 years of age, there was over 70% utilization at the end of 2009 for all age categories, representing a year-on-year increase. However, for other age groups, in particular elderly, we find the utilization rate diminishing in accordance with increasing age, and the total rate of utilization for those 70 and over represents a decrease from the previous year (figure 1-9, upper half). In terms of the breakdown by area of residence, the rate was 55.8% in special wards of Tokyo, ordinance-designated cities, and prefectural capitals, 49.5% in other cities, and 35% in towns and villages. While all figures represent a year-on-year increase, there continues to be a major gap in utilization rates between urban centers and rural areas (figure 1-9, middle table).

Furthermore, examining the utilization rate breakdown by household income level, as of the end of 2009 the utilization rate is over 50% for all households earning over four million yen annually, whereas for those earning under four million yen there is clearly a diminishing rate of usage correlated to lower income, with a utilization rate of 35.6% for households earning two million yen or more but less than four million, and 26% for those earning under two million yen per year (figure 1-9, lower table.)
Figure 1-9 Status of broadband utilization (by attribute)

(by age group)

(By area of residence)

(By annual household income)

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications “Communications Usage Trend Survey” (2009)