Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ・「健やか生活習慣国民運動」の推進

「健やか生活習慣国民運動全国協議会（仮称）」を設置して、普及啓発キャンペーンの展開（中央行事の開催）、全国の先進的事例の収集・情報提供等を行い、運動習慣の定着、食生活の改善及び禁煙を柱とした「健やか生活習慣国民運動」を推進する。

## ☐ 効果的な健康診査・保健指導の実施体制の充実等 58億円

健康診査・保健指導の実施体制の充実（新規）1.3億円

平成20年度から40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導（特定健康診査・特定保健指導）の実施を医療保険者に義務付けることに伴い、保健師や管理栄養士に対する地域の実情に応じた研修プログラムの実施、関係機関との連携など保健指導を円滑に行うための拠点整備、保健指導の効果についての検証及びその内容を反映した健康診査・保健指導を担う人材の資質向上を推進し、特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施を図る。

健康増進事業の円滑な実施（新規）57億円

平成20年度から健康増進法に基づき市町村が実施することとなる健康増進事業（健康教育、健康相談等）の円滑な実施を図る。

## （４）がん対策の一層の推進（がん克服力）（第１－３で詳述）　２８２億円

（５）こころの健康づくり（こころの健康力） ５０億円

○ 認知症対策の一層の推進 39億円

・認知症ケアの高度化（新規）77百万円

介護サービスを提供する現場における認知症の方々やその家族のニーズに適切に対応するため、国内外の認知症ケア実践例に関する情報の集積、分析評価及び発信を行い、認知症ケアの高度化を図る。

## ・ 認知症医療提供体制の整備等 20億円

認知症の原因疾患の診断や認知症の周辺症状及び身体合併症に関する医療の提供体制を整備するとともに、予防、早期診断、治療の向上に向けた調査研究を推進する。
## （６）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

10億円

## ○ 改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保のための事業主支援の充実 10億円

改正パートタイム労働法の内容の周知徹底及び指導等を行うとともに、均衡待遇推進コンサルタントの配置によるアドバイス、先進事例の収集・提供や助成金の支給による事業主支援を行う。

また、支援サイトの開設等を行うことにより、短時間正社員制度導入の促進を図る。

## （7） テレワークの普及促進 1．9 億円

テレワークの普及促進を図るため、セミナーの開催を実施するとともに、テレワーク相談センターを拡充し、相談体制の整備等を図る。

また、テレワークを含めた在宅就業の適正化を推進するため、在宅就業の実態把握を行い、必要な施策の検討を行う。

## 2 持続的なキャリア形成の実現 614 億円（703 億円）

## （1）生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備 20億円 ○ 企業診断システムの開発と労働者に対する診断・相談サービスの提供（新規） 50百万円

企業における人材育成やキャリア形成支援と企業の生産性や業績、人材確保の動向の関連性を踏まえた企業診断システムを開発するとともに、生涯キャリアの節目の時期にある労働者に対し、診断・相談サービスの提供を行う。

## 〇 団塊世代等の熟練技能者を活用した技能継承支援（再掲）

4.2 億円

### ○ e ーラーニングによる教育訓練環境の整備 5.1 億円

職業能力習得支援制度（ビジネス・キャリア検定制度）の推進を図るとともに、非正規労働者等のための e ーラーニングによる教育環境の整備を図る。
## （６）職場における男女雇用機会均等の推進 １．９億円

男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正的確な指導を行うとともに、迅速な紛争解決の援助を実施する。

4 安全・安心な職場づくり 145億円（160億円）

## （１）第１１次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進

131億円

## ○ 職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進 32億円

小規模事業場の長時間労働者に対する医師の面接指導等を行うため、全国の地域産業保健センターに専用窓口を開設するとともに、労働者が相談しやすい体制を事業場内外において整備する。

## ○ 死亡災害・重篤災害の大幅な減少のための労働災害防止対策の推進

12億円

危険性・有害性等の調査等の普及、小規模事業場への指導、高年齢者の災害防止対策、安全教育に係る指導者等人材養成の充実、建設業等での先進的な安全手法の普及、機械設備自体の安全性能の確保に係る指導等を行う。

## ○ 職業性疾病防止対策・化学物質管理対策の推進 27億円

粉じん障害防止総合対策の見直し及び周知等を行うとともに、国連勧告に基づく化学物質の表示等の制度の普及や、有害化学物質のリスク評価に基づく規制を行う。

## （２）労災かくし対策の推進 ９２百万円

労災かくし事案の特に多い建設業者に対して集団指導を実施するとともに、被災労働者に対して適切に補償がなされるよう労災保険給付請求の勧奨を行うなど、労災かくしの排除に向けた啓発指導の強化を図る。

## （３）総合的な個別労働紛争対策の推進 １４億円

増加する個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決制度を着実に推進する。
## 第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

我が国においては、少子化や人口減少が進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題となっている。このため、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月）、「新たな少子化対策について」（平成18年6月）に基づき施策の拡充に努めるとともに、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議における議論を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。

1 地域の子育て支援の推進 6,888億円（6,594億円）

## （１）すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実 767億円

## 〇 地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実

400億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、新たに、子どもを守る地域ネットワークの機能強化や、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援を推進すべく、次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）の充実を図る。

## ☐ 地域における子育て支援拠点の拡充 111億円

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進するため、更なる拡充を図る。

## ○ 次世代育成支援対策に資する施設整備の充実 180億円

地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備が図られるよう、次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）の充実を図る。

## （２）待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実　　３，９４９億円

## ○ 保育所の受入れ児童数の拡大と保育児童の健康・安全管理の充実

3，452億円

各市町村における整備計画に基づく民間保育所の整備を推進し、民間保育所における受入児童数の増を図るとともに、保育児童の健康、安全管理の充実を図るため、計画的に看護師の配置を行う。
5 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

（再掲・20ページを参照）171億円（127億円）

（１）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社会的気運の醸成　１２億円

（２）ワーク・ライフ・バランスの実現のための企業の取組の促進　１８億円

（３）長時間労働抑制のための重点的な指導の実施等 7億円

（４）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進 ４９百万円

（５）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進 １２２億円

（６）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

１０億円

（7）テレワークの普及促進 1．9億円

6 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

（再掲・18ページを参照）354億円（346億円）

（１）フリーター常用雇用化プラン等の推進

～常用雇用化３５万人を目標～

２４１億円

（２）地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援　　５４億円
海外諸国の金融機関における償却・引当制度及び実務上の対応

調查報告書

平成 14 年度

金融庁委託調査

中央青山監査法人

PRICEWATERHOUSE(COPERS)
本報告書は、金融庁との間で締結された契約「海外諸国の金融機関における償却・引当制度及び実務上の対応の調査」に従ってまとめたものである。

本報告書で取り上げるテーマは、同契約並びに金融庁との協議を踏まえ、「各国金融機関における一般貸出金の（財務会計上の）償却、引当に関するルール及び実務上の対応」とした。調査対象国は、米国、英国、ドイツ、フランスの4カ国であり、主に当該各国におけるマネーセンターバンクを想定することとした。

本報告書の作成にあたっては、当法人がそのメンバー・ファームとなっているプライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers; PwC）のネットワークを活用し、当該諸国の情報収集を行った。

調査にあたっては、各国毎に償却・引当に関わる法令、金融監督上の規制、銀行業界の規律・規範、及び会計基準の取扱いについて分析するとともに、銀行の実務上の対応にも焦点を当てた。また、本邦との比較分析にも取り組んだ。

金融再生に向けた諸政策が企画立案、実施される中、本報告書が金融庁での諸検討に際し、参考になれば幸いである。

平成15年3月

中央青山監査法人 金融部

(注)

1．本報告書の内容は、平成15年1月31日現在の情報を基礎としているが、できるだけ最新の情報を反映させることに努めた。なお、本報告書の内容は、収集した情報を各執筆者が分析した結果をまとめたものであり、本文中意見に亘る部分は執筆者個人の意見によるものである。当該国の関連法規制、会計基準等については、金融庁、中央青山監査法人の解釈を与えるものではないことを予めお断りする。

2．本件はあくまでも純粋な調査を目的としたものであり、各国それぞれに事情が異なることから、当然のことながら、各国の制度・実務を単純に本邦のそれらと比較して優劣を議論することを意図したものではない。
3．本文中に挿入した表については章毎に、また、脚注については節（見出し番号の× - × のレベル。）毎に採番している。脚注は、各節の末尾に置いた。

4．プロジェクト・メンバー（監修者並びに執筆担当者）

監修 白畑 尚志

第1章 米国 稲留 修

第2章 英国 增永 真、中村 美穂

第3章 ドイツ 稲留 修、山口 峰男

第4章 フランス 稲留 修、篠原 英次

5．協力を得た主な PwC 海外事務所

PricewaterhouseCoopers New York、Washington D.C.、London、Frankfurt am Main、並びにParisの各事務所

6．金融庁側担当部署

監督局 総務課 監督調査室
## 目次

I. 委託調査内容 8
1. 調査内容 8
2. 具体的調査項目 8

Ⅱ. 調査対象国における償却・引当制度及びその実務の概略 9

第1章 米国 11
1-1 償却・引当制度の概観と実務において依拠すべきルール 11
1-1-1 規制の概要 11
1-1-2 米国における銀行の業態と経営形態 11
(1) 商業銀行 12
(2) 貯蓄金融機関 12
(3) 信用組合 12
1-1-3 中央銀行 12
1-1-4 監督・検査の所管当局と銀行との関連 12
(1) 商業銀行 12
(2) 貯蓄金融機関 13
(3) 信用組合 14
1-1-5 監督当局のガイドライン 14
1-1-6 業界ルール 15
1-1-7 会計基準 15
(1) FAS 5 16
(2) FAS 114 16
(3) EITF Topi c D-80 16
1-1-8 実務上の対応 16

1-2 債務者区分及び債権分類の方法 18
1-2-1 一般貸出金の評価基準並びに評価方法 18
1-2-2 一般貸出金の評価と金融検査との関係 19
1-2-3 本邦との差異分析 19

1-3 債権償却方法 21
1-3-1 一般貸出金の評価方法と債権償却との関係 21
1-3-2 債権償却処理の要件 21
1-3-3 債権償却額の算定 21
1 - 3 - 4 監督当局への報告、承認手続 21
1 - 3 - 5 本邦との差異分析 22

1 - 4 貸倒引当金に関する会計処理、表示 23
1 - 4 - 1 一般貸出金の評価方法と貸倒引当金との関係 23
1 - 4 - 2 貸倒引当金の種類 23
(1) FAS 5 に基づく貸倒引当金 24
(2) FAS 114 に基づく貸倒引当金 24
(3) 実務上の対応 24
1 - 4 - 3 貸倒引当金計上の要件 25
1 - 4 - 4 貸倒引当金計上額の算定方法 25
(1) FAS 5
(2) FAS 114
1 - 4 - 5 貸倒引当金の表示方法 26
1 - 4 - 6 監督当局への報告、承認手続の有無 26
1 - 4 - 7 貸倒実績率及び予想損失率と（一般・個別）貸倒引当金との関係 26
1 - 4 - 8 基準引当率の有無 27
1 - 4 - 9 貸倒実績率及び予想損失率適用の要件 27
1 - 4 - 10 貸倒実績率及び予想損失率の算定に関するルール 27
(1) 貸出金プールの分析方法 28
(2) 過去の実績算定期間 28
(3) 遷移分析 28
(4) 貸倒実績率 28
(5) 修正貸倒実績 28
(6) 分析期間 29
1 - 4 - 11 DCF 法の適用と算定方法 29
(1) DCF 法と貸倒引当金との関係 29
(2) DCF 法の適用における、そのルールと方法 30
1 - 4 - 12 本邦との差異分析 30
(1) 一般貸出金の評価方法と貸倒引当金との関係 30
(2) 貸倒引当金の種類 31
(3) 貸倒引当金計上額の算定方法 31
(4) 貸倒引当金の表示方法 32
(5) 貸倒実績率及び予想損失率と（一般・個別）貸倒引当金との関係 32
(6) 基準引当率の有無 32
(7) 貸倒実績率及び予想損失率適用の要件 33
(8) 貸倒実績率及び予想損失率の算定に関するルール 33
1 - 5 信用リスク管理モデル 34
1 - 5 - 1 信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセット算出に
用いている銀行に対する特別の開示要求の有無 34
1 - 5 - 2 新 BIS 規制案を踏まえて前倒しで既にリスク・アセット計測手法を
開示している金融機関の有無 34

第2章 英国
2 - 1 償却・引当制度の概観と実務において依拠すべきルール
2 - 1 - 1 根拠法令
2 - 1 - 2 監督上のガイドライン
（1）英国における金融監督制度
（2）償却・引当に関するガイドライン
（3）FSAへの報告義務
（4）FSAによる金融検査
2 - 1 - 3 業界ルール
2 - 1 - 4 会計基準
2 - 1 - 5 実務上の対応
（1）引当金規程の制定
（2）FSA銀行業務基準書における引当金規程に関するガイドライン
2 - 1 - 6 本邦との差異分析

2 - 2 債務者区分及び債権分類の方法
2 - 2 - 1 一般貸出金の評価基準並びに評価方法
（1）監査上のガイドライン及び業界ルール
（2）実務上の対応
2 - 2 - 2 一般貸出金の評価と金融検査との関係
2 - 2 - 3 本邦との差異分析

2 - 3 債権償却方法
2 - 3 - 1 債権償却方法についてのルール
（1）監督上のガイドライン
（2）業界ルール
2 - 3 - 2 一般貸出金の評価方法と債権償却との関係
2 - 3 - 3 債権償却処理の要件
2 - 3 - 4 債権償却額の算定
2 - 3 - 5 FSAへの報告、承認手続
2 - 3 - 6 本邦との差異分析
2 - 4 貸倒引当金に関する会計処理、表示 46
2 - 4 - 1 貸倒引当金に関するルール—種類と設定の要件 46
(1) 監督上のガイドライン 46
(2) 業界ルール 46
2 - 4 - 2 一般貸出金の評価方法と貸倒引当金との関係 47
2 - 4 - 3 貸倒引当金の計上に関する実務上の対応 47
2 - 4 - 4 貸倒引当金計上額の算定 48
(1) 貸倒引当金計上額の算定 48
(2) 貸倒実績率及び予想損失率 49
(3) DCF 法の適用と算定方法 49
2 - 4 - 5 貸倒引当金の表示方法 49
2 - 4 - 6 FSAへの報告、承認手続の有無 49
2 - 4 - 7 本邦との差異分析 49

2 - 5 信用リスク管理モデル 50
2 - 5 - 1 信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセット算出に用いている銀行に対する特別の開示要求の有無 50
2 - 5 - 2 新 BIS 規制案を踏まえて前倒しで既にリスク・アセット計測手法を開示している金融機関の有無 50

第3章 ドイツ 51
3 - 1 償却・引当制度の概観と実務において依拠すべきルール 51
3 - 1 - 1 根拠法令 51
(1) 商法 51
(2) 銀行及び信用機関の会計に関する命令 52
(3) 銀行の貸出金に対する一般評価減に関する1994年1月10日付連邦大蔵省通達 52
(4) 銀行法 52
(5) 金融監督庁告示2002年第34号「信用機関における貸出業務に関して最低限遵守すべき事項」 52
3 - 1 - 2 監督当局のガイドライン 54
3 - 1 - 3 業界ルール 54
3 - 1 - 4 会計基準 54
3 - 1 - 5 実務上の対応 55

3 - 2 債務者区分及び債権分類の方法 56
3 - 2 - 1 一般貸出金の評価基準並びに評価方法 56
3 - 2 - 2 貸出金の査定と金融検査との関係 57
3 - 2 - 3 依拠すべきルールと実務における本邦との差異分析 59

3 - 3 債権償却方法 60
3 - 3 - 1 一般貸出金の評価方法と債権償却との関係 60
3 - 3 - 2 債権償却処理の要件 61
(1) 個別評価減及び償却について 62
(2) 一般評価減について 62
3 - 3 - 3 監督当局への報告、承認手続 63
3 - 3 - 4 依拠すべきルールと実務における本邦との差異分析 63

3 - 4 貸倒引当金に関する会計処理、表示 64
3 - 4 - 1 貸倒実績率及び予想損失率の適用と算定方法 64
(1) 貸倒実績率及び予想損失率と（一般・個別）貸倒引当金との関係 64
(2) 基準引当率の有無 64
(3) 貸倒実績率及び予想損失率適用の要件 64
(4) 貸倒実績率及び予想損失率の算定に関するルール 64
3 - 4 - 2 DCF 法の適用と算定方法 65
3 - 4 - 3 依拠すべきルールと実務における本邦との差異分析 65

3 - 5 信用リスク管理モデル 66
3 - 5 - 1 信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセット算出に
用いている銀行に対する特別の開示要求の有無 66
3 - 5 - 2 新 BIS 規制案を踏まえて前倒しで既にリスク・アセット計測手法を
開示している金融機関の有無 67

第4章 フランス 68
4 - 1 償却・引当制度の概観と実務において依拠すべきルール 68
4 - 1 - 1 根拠法令 68
(1) EU 指令 68
(2) 商法 69
(3) 銀行法 69
(4) 政令（Derect） 69
(5) 証券取引所委員会による命令等 69
4 - 1 - 2 監督当局のガイドライン 69
4 - 1 - 3 業界ルール 70
4 - 1 - 4 会計基準 70
(1) 会計原則 70
(2) 会計に関する規定 70
（3）銀行特有の会計に関する規定 71
（4）指針や勧告等 71
4-1-5 実務上の対応 71
4-1-6 本邦との差異分析 71

4-2 債務者区分及び債権分類 73
4-2-1 一般貸出金の評価基準及び評価方法 73
（1）現行ルール 73
（2）今後適用されるルール 73
（3）実務上の対応 74
4-2-2 一般貸出金の評価と金融検査との関係 75
（1）検査の実施 75
（2）当局向け報告書の分析 75
4-2-3 本邦との差異分析 75

4-3 債権償却の方法 76
4-3-1 債権償却の実施時期 76
（1）現行ルール 76
（2）今後適用されるルール 76
（3）実務上の対応 76
4-3-2 債権償却の対象 76
4-3-3 債権償却額の算定 76
（1）現行ルール 76
（2）今後適用されるルール 77
（3）実務上の対応 77
4-3-4 本邦との差異分析 77

4-4 貸倒引当金に関する会計処理、表示 78
4-4-1 貸倒引当金の種類 78
（1）個別貸倒引当金 78
（2）カントリー・リスク引当金 78
（3）特定業種に対する貸倒引当金 78
4-4-2 貸倒引当金の計上額の算定方法 79
4-4-3 貸倒引当金の表示方法 79
（1）現行ルール 79
（2）今後適用されるルール 79
4-4-4 貸倒実績率及び予想損失率の適用と算定方法 79
（1）予想損失率と貸倒引当金との関係 79
（2）予想損失率の算出方法 80
4 - 4 - 5 DCF 法の適用と算定方法 80
(1) DCF 法の適用の有無 80
(2) DCF 法の対象 80
(3) 将来キャッシュ・フローの見積方法 80
(4) 割引率 80
4 - 4 - 6 本邦との差異分析 81
4 - 5 信用リスク管理モデル 82
4 - 5 - 1 信用リスク管理モデルの導入状況 82
4 - 5 - 2 信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセット算出に
用いている銀行に対する特別の開示要求の有無 82
4 - 5 - 3 新 BIS 規制案を踏まえて前倒しで既にリスク・アセット計測手法を
開示している金融機関の有無 82
参考文献 83
参考文献 別添
表 1 - 1 監督当局のガイドライン 14
表 1 - 2 米国と本邦の DCF 法の比較 30
表 2 - 1 “ WRITE-OFFS AND OTHER REVALUATIONS OF LOANS BY BANKS” 45
表 2 - 2 主要行の貸倒引当金の計上に関する実務上の対応 48
表 4 - 1 正常債権と不良債権の細区分 74
表 4 - 2 不良債権等の推移 74
表 4 - 3 貸倒引当金の種類 78
### Ⅰ. 委託調査內容

### 1. 調査内容

以下について調査を行う。

①各国金融機関における一般貸出金の償却、引当に関するルール及び実務上の対応

②各国金融機関の償却・引当実績に関する公表データの収集

### 2. 具体的調查項目

## (1) 調査対象国

欧米主要国の４ヶ国（米国、英国、ドイツ、フランス）を対象とする。

(２)各国金融機関における一般貸出金の償却・引当に関するルール及び実務上の対応

上記調査対象国の一般貸出金（主として不良債権）に係る償却・引当の根拠となる法令、財務会計上のルール等の内容及び実務上の対応の観点から、以下の項目について現状を調査し、日本におけるそれらとのギャップ分析を実施する。

なお、下記②から⑥の調査項目については、①であげる根拠となるルール毎に内容の調査を実施する。

①償却・引当の実務において依拠すべきルール

②債務者区分及び債権分類の方法

③債権償却方法

④貸倒引当金に関する会計処理、表示

⑤貸倒実績率及び予想損失率の適用と算定方法

⑥DCF 法の適用と算定方法

⑦信用リスク管理モデル

## (3) 各国金融機関の償却・引当実績に関する公表データの収集

監督当局等が集計及び公表している主要銀行、ないし全国銀行ベースの貸倒引当金残高、純繰入額、直接償却額、償却済み債権の回収額、貸出金総額に対する比率等並びにそれらについての推移に関するデータを検索・収集する。
### Ⅱ. 調査対象国における償却・引当制度及びその実務の概略

## 米国

本邦同様、基本的に監督当局の定める債権の区分を前提とした貸出金の自己査定を踏まえ、FASB Statement of Financial Accounting Standards No. 5 (FAS 5) 及び No. 114 (FAS 114) に基づき、償却・引当処理が行われる。すなわち、FAS 5 に基づき、類似債権のグループ毎にそれぞれの貸倒実績率等を用いて貸倒引当金を計上するとともに、FAS 114 により、個別に減損が認識された債権に対してその減損部分に対する引当として貸倒引当金を計上する。ただし、FAS 5, 114 自体は、いずれも資産査定の実施を前提としたものではなく、必ずしも債務者区分や分類との関係は本邦ほど明確に規定されているわけではないため、当該会計基準の対象債権への具体的な適用方法は各行の経営判断に委ねられている。また、償却処理も、債権区分として Loss と認定された部分について行われるという意味で、資産査定に依拠しているといえる。一方、実務上は貸出金の自己査定に反映されないような定性的な要因に対し、経営者の判断により貸倒引当金を積み増しする例が見受けられた。その場合の会計上の根拠も、FAS 5 に求められている。

## 英国

財務会計上の償却・引当のルールとして、会計基準審議会が制定する財務報告基準書第18号（Financial Reporting Standard No. 18）があり、その主旨にあわせ、英国銀行協会の貸出金に関するガイドライン（Statements of Recommended Accounting Practice on Advance）が規定されている。ただし、これら財務報告基準書や英国銀行協会のガイドラインは、貸出金の償却・引当について原則論を示すに留まり、実務上は、各行がその経営判断において定めた内部規程に従って償却・引当処理を行っている。また、金融サービス機構（Financial Services Authority）は、償却・引当処理額の報告義務を規定しているが、それらの処理額を算定する手法については、詳細を規定しておらず、基本的スタンスとしてはその対応を各行の判断に委ねているように見受けられる。また、金融検査については、一般的に実地検査（オン・サイト・モニタリング）よりも各種経営資料を分析するオフ・サイト・モニタリングを重視しており、各行の償却・引当状況の監視についてもこの基本スタンスに従って対応していると思われる。このように、償却・引当処理の実務に関して、会計制度、銀行監督制度等の観点からみると、本邦よりも各行の独自性が尊重される枠組みとなっているように見受けられる。
## ドイツ

本邦と異なり償却処理と引当処理の明確な区別が無く、ルールとしては商法典に基づく債権評価のプロセスとして括られている。ただし実務上は、償却、個別評価減、及び一般評価減の3タイプの債権評価切り下げが行われている。また、債権の評価に際しては、本邦と同様に、貸出金をその与信リスクの程度に応じて区分して評価し、その査定結果を踏まえ、債権の評価替えが行われているように見受けられる。監督当局による明確な債権区分に関するガイドラインはないため、各銀行が独自に基準を定めていると考えられる。なお、一般評価減については、個別債権の評価に基づくというよりも、実務上は、税法の規定により過去の実績に基づいて行われている。

## フランス

銀行委員会の定めるガイドライン上の債権区分として、正常債権と不良債権という2つの区分を前提に、そのうち不良債権に対して貸倒引当金の計上が求められている。債権区分が貸倒引当金計上の前提になっている点で、本邦ほど貸出金の区分（ないし分類）の方法が詳細ではないものの、本邦と類似している。正常債権に関しては、財務会計上、一般貸倒引当金の計上の定めは無いように見受けられる。なお、上記の債権区分（2区分）のルールについて、2003年1月より会計規定委員会が定めた新ルール（2区分から4区分に細分化。）が施行されており、正常債権は条件緩和債権とその他の正常債権、不良債権は危険性の高い不良債権とその他の不良債権に細分化されることとなった。また、会計規定委員会の当該新ルールでは、債権の回収可能見積額の算定手法として割引現在価値（DCF）法の導入も規定されているが、経過措置で2005年からの採用が認められており、まだ実務での採用に必ずしも至っていないように見受けられる。

(注)

上記は、各国の償却・引当制度とその実務についての本文記載内容の要約である。ただし、要約にあたっては本報告書の読者の参考に資するものとして執筆者の判断によりポイントを取捨選択しており、この要約をもって本報告書の内容に替えられるものではないことを予めお断りする。
< 概略 >

本邦同様、基本的に監督当局の定める債権の区分を前提とした貸出金の自己査定を踏まえ、FASB Statement of Financial Accounting Standards No. 5 (FAS 5) 及び No. 114 (FAS 114) に基づき、償却・引当処理が行われる。すなわち、FAS 5 に基づき、類似債権のグループ毎にそれぞれの貸倒実績率等を用いて貸倒引当金を計上するとともに、FAS 114 により、個別に減損が認識された債権に対してその減損部分に対する引当として貸倒引当金を計上する。ただし、FAS 5, 114 自体は、いずれも資産査定の実施を前提としたものではなく、必ずしも債務者区分や分類との関係は本邦ほど明確に規定されているわけではないため、当該会計基準の対象債権への具体的な適用方法は各行の経営判断に委ねられている。また、償却処理も、債権区分として Loss と認定された部分について行われるという意味で、資産査定に依拠しているといえる。一方、実務上は貸出金の自己査定に反映されないような定性的な要因に対し、経営者の判断により貸倒引当金を積み増しする例が見受けられた。その場合の会計上の根拠も、FAS 5 に求められている。

## 1 - 1 償却・引当制度の概観と実務において依拠すべきルール

## １－１－１ 規制の概要

米国内の商業銀行、貯蓄金融機関及び信用組合（以下、特に断りの無い限り、本章で単に「銀行」と言えばこれらの総称を指すものとする。）における償却・引当制度は、業態毎にその監督当局が異なるため、各監督当局または証券市場監督当局が定める法令・ガイドラインにおいて個別に規定されている。したがって、具体的な関連法規制に言及する前に、まずは、監督制度を概観することとする。

以下では、米国の銀行の業態別に所管の監督当局を明らかにした上で、それぞれの当局が償却・引当制度に関して定めた主なガイドラインを取り上げている。なお、これらのガイドラインは、基本的に、一般に公正妥当と認められた会計基準（Generally Accepted Accounting Principles; GAAP）に拠って償却・引当を行うことを明確にするというスタンスで出されている。

## 1 - 1 - 2 米国における銀行の業態と経営形態

米国内の銀行の業態については、認可形態等により業務内容、監督・規制の態様が異なり、一般的に商業銀行（Commercial Bank）、貯蓄金融機関（Thrift Institution）並びに信用組合（Credit Union）に大別される。いずれも国法認可と州法認可に大別される。
## （1） 商業銀行（Commercial Bank）

商業銀行は、一般的に、銀行の業態としては最も広い範囲で業務を行っている。本報告の調査対象はマネーセンターバンクであるが、業態としてはこの商業銀行を想定することとする。商業銀行の会社形態は株式会社であり、多くが持株会社の傘下にある。この持株会社も通常は株式会社であるが、パートナーシップ等も認められている。

## （2） 貯蓄金融機関（Thrift Institution）

貯蓄金融機関は、短期の譲渡性預金、その他の貯蓄性預金により資金を調達し、モーゲージ貸付主体の運用を行っている。従来、相互貯蓄銀行(Mutual Savings Bank)と貯蓄貸付機関（Savings & Loan；S&L）の2形態があったが、現在は両金融機関とも業務内容に違いは無く、両者を特に区別することはない。会社形態としては、預金者により出資される相互会社も認められているが、実際はそのほとんどが株式会社となっている。

## （3） 信用組合（Credit Union）

信用組合は、組合員からの預金を預り、主に組合員に貸付を行うことをその業務としている。全ての信用組合は地域や職場といったコミュニティーのための非営利法人であり、その組合員による協同組織の金融機関である。

## 1 - 1 - 3 中央銀行

連邦準備制度（Federal Reserve System, FRS）は、公開市場委員会（Federal Open Market Committee; FOMC）、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board; FRB）及び地区連邦準備銀行（Federal Reserve Bank）12行から構成される。

## 1 - 1 - 4 監督・検査の所管当局と銀行との関連

銀行を監督する各監督当局の役割分担は、業態毎に以下の通りとなっている。

## ( 1 ) 商業銀行

1）連邦通貨監督局（Office of Comptroller of Currency；OCC）

財務省の外局であり、国法認可商業銀行及び国法認可外国銀行在米支店（Federal Branch）に対する認可権を有し、規制を定め、監督・検査を行う。
## 2 ）連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board; FRB）

FRB は連邦政府から独立した機関であり、その任務は、以下の 3 つの領域を対象としている。

・通貨政策の決定、実行

・所管銀行の監督及び規制、消費者保護

・所定の金融サービスの米国政府、金融機関及び海外の公的機関への提供

上記 2 点目の銀行監督に関しては、主として銀行持株会社の監督を所管している。

## 3 ）連邦預金保險公社（Federal Deposit Insurance Corporation; FDIC）

FDICは連邦政府から独立した機関であり、預金保険を通じて米国の金融システムの安定を図る使命を有する。その意味で、FDICが単独に監督する銀行業態は無いが、その預金保険の健全性維持のため、連邦預金保険加入銀行を検査する権限が与えられている。

なお、商業銀行に限らず、貯蓄金融機関を含め、一般的に FDIC によってその預金が保護される州法認可金融機関は、国法認可金融機関と同様の諸規制に準拠して、各種報告書の提出義務が課されている。

## 4 ）州政府

州法認可商業銀行については、州政府が基本的にその監督にあたっている。

## 5 ）連邦金融検査評議会（Federal Financial Institutions Examination Council；FFIEC）

FFI EC は、関係当局の代表者によって組織された監督当局間の調整機関である。FFI EC は、金融監督行政には連邦と州とで重複している点が多い現状を踏まえ、各監督当局で統一した監督原則と報告様式等を規定し、各金融機関の監督にあたり各監督当局の方針の整合を図っている。

## （2） 貯蓄金融機関

貯蓄金融機関の監督は、国法認可貯蓄金融機関については財務省の外局である貯蓄金融機関監督局（Office of Thrift Supervision; OTS）が、また、州法認可貯蓄金融機関については州政府が主に担当している。

商業銀行同様、FDIC加入貯蓄金融機関に対しては、FDICが検査権限を有すると同時に、FDIC加入の州法認可貯蓄金融機関はFRSにも加盟するため、FRBの監督も受けることになる。
## （3） 信用组合

信用組合のうち、国法認可信用組合は信用組合監督庁(National Credit Union Administration；NCUA)の、また、州法認可信用組合は州政府の監督下にある。州法認可信用組合の預金がNCUAにより付保されている場合は、NCUAも当該州法認可信用組合の監督にあたる。

## 1 - 1 - 5 監督当局のガイドライン

監督当局は会計基準設定主体等から発行されている会計基準を評価・検討し、解釈指針等（以下「ガイドライン」という。）を発行している。監督当局から出されたガイドラインのうち、一般貸出金の償却・引当に関連すると思われる主なものを <表1-1> に例示として列挙する。

<表1 - 1>

監督当局のガイドライン

監督当局	ガイドライン	備考
FFIEC	銀行における貸出金及びリース債権の貸倒引当金に関する方法と文書化の方針書 (Policy Statement on the Allowance for Loan and Lease Losses Methodologies and Documentation for Banks and Saving Institutions)	添付資料 1-1-1 2001年7月6日FRB、CCC、OTS、FDIC及び米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission; SEC) (以下「諸当局」という。) と共同で発行。
貸出金及びリース債権の貸倒引当金に関する関連監督当局の方針書 (Interagency Policy Statement on the Allowance for Loan and Lease Losses)	本文 1-1-2、1-3-1 及び 1-4-8 参照。
FRB	監督文書: 貸倒引当金に関する最新事項 (Supervisory Letter: Recent Developments Regarding Loan Loss Allowances (SR99-13 (SUP))	添付資料 1-1-2
商業銀行検査マニュアル (Commercial Banking Examination Manual)	添付資料 1-1-3 償却・引当のパートがある。(Section 2070, 2072)
FDIC	金融機関書簡 (Financial Institution Letters; FIL)	償却・引当についても、問題点毎にいくつか出状されている。(参考: FIL-60-2000 (添付資料 1-1-4))
OCC	OCCハンドブック (貸倒引当金) (Comptroller's Handbook entitled Allowance for Loan and Lease Losses)	添付資料 1-1-5
OCCハンドブック (信用格付) (Comptroller's Handbook entitled Rating Credit Risk)	添付資料 1-1-6
なお、FFIEC から 2003 年中に貸倒引当金に関する新たな Policy Statement の草案（Exposure Draft）が公表される予定であり、当該草案は新たな以下の事項を取扱う予定となっている。

・定量的分析根拠以外の要因による貸倒引当金（Unallocated allowance）

・貸倒実績率の算定期間

・ FASB Statement of Financial Accounting Standards No. 5 (FAS 5) による貸倒引当金の測定方法

## 1 - 1 - 6 業界ルール

米国では償却・引当に関して、本邦の全国銀行協会（以下、「全銀協」という。）に相当する組織(American Bankers Association; ABA)から、特にガイダンスらしきものは出されていないように見受けられる。

## 1 - 1 - 7 会計基準

米国財務会計基準委員会（Financial Accounting Standards Board; FASB） $ ^{1} $ が発行した、（銀行の）貸出金等に係る償却・引当に関する財務会計基準書は、財務会計基準書第5号「偶発債務の会計」（FAS No. 5 “Accounting for Contingencies”、以下「FAS 5」という。）及び財務会計基準書第114号「貸付金の減損に関する債権者の会計」（FAS No. 114 “Accounting by Creditors for Impairment of a Loan”、以下「FAS 114」という。）である。なお、FAS 114は財務会計基準書第118号「貸付金の減損に関する債権者の会計処理—収益の認識と開示—FAS 114 - 改訂」（FAS No. 118 “Accounting by Creditors for Impairment of a Loan – Income Recognition and Disclosures (an amendment of FASB Statement No. 114)”）により部分的に改訂されているが、通常、FAS 114といえば同改訂を織り込んだものを指している。本報告書でもFAS 114のみを改訂後のFAS 114を指す用語として使用するものとする。

その他、これらの基準書に関連して、発生問題検討委員会（Emerging Issue Task Force; EITF） $ ^{2} $ 発行の EITF Topic D-80 「ローン・ポートフォリオに対する財務会計基準書第 5 号及び 114 号の適用」（Application of FASB Statements No. 5 and No. 114 to Loan Portfolio", May 1999）等がある。

また、米国公認会計士協会（AI CPA）は、銀行の監査実務に資するものとして、銀行の監査と会計に関するガイド（AI CPA Audit and Accounting Guide, Banks and Savings Institutions；最新版は2001年6月発行。以下、「AI CPA 監査・会計ガイド」 $ ^{3} $ という。）を発行している。その「第7章 貸倒損失（Credit Losses）」（添付資料1-1-7）では、銀行における償却・引当の会計・監査制度について概説している。
## ( 1 ) FAS 5

当基準書は、個別に減損が識別されていないものの、貸倒の発生の可能性が高く（provable）その損失が合理的に見積もられる場合の引当金計上のためのガイドラインを提供している。

## (2) FAS 114

当基準書は、個別に減損が認識された貸出金（有担保、無担保のいずれの場合も対象となる。）の減損に関する債権者側の会計処理について規定している。

## ( 3 ) EITF Topi c D-80

1999 年 5 月に発行された EITF Topi c D-80 「ローン・ポートフォリオに対する財務会計基準書第 5 号及び 114 号の適用」は、いかに、また、どのようなときに FAS 5 または FAS 114 をローン・ポートフォリオに適用するかについて検討している。

## 1 - 1 - 8 実務上の対応

米国の銀行は、原則として、FAS 114 に基づき個別の債権における減損に対する貸倒引当金を、また、FAS 5 に基づき類似した貸出金のプールに対する発生の可能性が高い貸倒損失に対する貸倒引当金を計上している。

銀行監督当局は継続的に実地検査（オン・サイト・モニタリング）を行っており、加えて、銀行に対し四半期毎に Call Report $ ^{4} $ の提出を要求し、当該レポート等に基づきオフ・サイト・モニタリングを実施している。いずれにおいても、償却、引当は検査上の主要ポイントと考えられている。

さらに、3つの連邦銀行監督当局（FRB、FDIC、OCC）は複数の金融機関にまたがる大☐与信先に対して、債権区分を統一化させる目的で年次でのレビューを行っている。当該レビューでは、20百万ドル以上の大口与信先が対象となる。

なお、会計監査人による会計監査と当局検査との関係に関しては、会計監査人は銀行監督当局と双方向的な関係を保つことが望まれている。
3 「AI CPA から発行されている特定業種についての監査手引書。監査基準審議会（Auditing Standards Board）の発表する意見書のような権威はもたないが、当該業種について責任をもつ委員会の見解であり、公認会計士業界の考える最良の実務を示すものである。AI CPAは銀行、病院、航空などについてのIndustry Audit Guidesを発表している。」

出所；新井清光編「英和会計経理用語辞典〔第2版〕」（中央経済社、1999年）

4 米国内の預金受入金融機関（持株会社及びその子会社を含む。）が規制当局により経営状態のモニタリングの目的で四半期毎に提出を求められる「財政状態及び損益の連結報告書」(Consolidated Report of Condition and Income)を指している。
## 1 - 2 債務者区分及び債権分類の方法

## 1 - 2 - 1 一般貸出金の評価基準並びに評価方法

法令上、OCC の Banking Circular 127 (Rev)（1991 年 4 月）が分類債権（Classified Assets）の定義を、また、FFIEC の Banking Bulletin 93-35（1993 年）が Special Mention Assets の定義を示している。しかし、実務的には、OCC が発行している Comptroller's Handbook の一部分である、“Rating Credit Risk, Comptroller's Handbook”（以下「OCC ハンドブック（信用格付）」）が詳細に信用格付（Credit Rating）について記述しており、銀行実務においても主として参照されるものとなっている。

OCCハンドブック（信用格付）は、クレジット・リスクが金融機関の経営に与える重要性を明確にした上で、銀行監督当局は米国の銀行経営者に対し、正確かつ適時な格付を行うクレジット・リスク管理システムを有することを期待し、適切な信用格付を銀行規制上の最優先事項として考えていることを明らかにしている。

OCC ハンドブック（信用格付）を含め、監督当局は以下の一般的な信用格付の括りで銀行のクレジット・リスクを見ており、銀行の実務でもこれを各行が自行の方針で細分化した管理手法が一般に用いられている。それらは信用状態が健全な順に、以下の5区分となっている。

1) Pass

2) Special Mention

3) Substandard

4) Doubtful

5) Loss

上記のうち、2)から5)までの区分には明確な定義があるが、1)はそれ以外の債権ということで、これに特有の定義はない。各当局の検査官は銀行の信用格付にかかわらず、QCCハンドブック（信用格付）等関連するガイドラインに従って査定の結果を検査する。なお、限定的ではあるが、実務上同一貸出金が、その入担状況、将来の回収可能性から複数の格付で区分されることがあり、そのような格付の方法は分割格付(Split Rating)と呼ばれている。この分割格付には、以下のようなパターンが考えられる。

• Substandard / Doubtful / Loss のパターン

担保による回収に依拠している債権の場合、より保守的な担保評価の部分をSubstandardにし、担保での回収が不能な部分をLoss、その他の部分をDoubtfulにする、といったケースが考えられる。

・Pass / その他の格付や、部分直接償却のパターン

Pass とその他の格付に分割されるケースとしては、債権のうち、担保が預金や国債等の流動性が高く、即時換金可能な優良担保の評価部分を Pass とするケースが考えられる
れる。また、部分直接償却を実施した場合には、残りの部分は回収可能性が非常に高いと考えられ、そのような残高については Pass の格付として扱い得るケースも考えられる。

AI CPA 監査・会計ガイドでは、銀行の経営者は貸倒損失を合理的に見積もる責任を有しているものの、その見積もりについては経営判断によらざるを得ない面があり、経営者は債権の回収可能性及び貸倒損失の見積もりについて慎重な判断を行わなければならないと記している。また、貸倒損失の見積もりにおける重要な要素は、銀行の規模、業態、事業環境、戦略、経営者の姿勢、ローン・ポートフォリオの特徴等を勘案し、債権を信用格付に応じて区分する債権区分手続であると説いている。債権区分手続とは、貸出金に係る定性的及び定量的な指標に応じて、貸出金等を区分することをいう。

債権区分手続はそれぞれの銀行の文書化された方針に従うが、前述のとおり、多くの銀行において、監督当局の信用格付区分は各行の方針の基礎となっている。実務上、銀行の行内格付は一般的に1～10の10ランクに分かれ、1～7の間にNormalとSpecial Mentionが配される。8はSubstandard、9はDoubtful、10はLossと結びつけられることが多い。

また、Doubtful と格付けられた債権が一年経っても同じ Doubtful に格付けられている場合、監督当局は実態的には Loss の格付が適当ではないかと疑問を呈することが多いと言われている。そのため、銀行は通常、1 年を超えて Doubtful の格付のままに据え置くことはせず、改善が見られなければ全部または一部を Loss に振り替えて貸倒償却を行っていると考えられている。

## 1 - 2 - 2 一般貸出金の評価と金融検査との関係

FFI EC の「貸出金及びリース債権の貸倒引当金に関する関連監督当局の方針書」では、銀行検査官は銀行等金融機関の貸出金及びリース債権のポートフォリオ及び貸倒引当金の適切性について検証するものとしている。そして、検査の結果、貸倒引当金が十分かつ適切に計上されていないと判断された場合には、銀行は貸倒引当金の計上額の修正、その結果としての Call Report の修正が求められる可能性が高い。また、もし貸倒引当金が著しく不適切に計上されていると考えられる場合には、検査官は会計監査人と討議する必要があると規定されている。

実務上、一般的には銀行検査官による査定は非常に重大に受け止められ、これに伴う訂正・修正は速やかに反映される。債権区分の修正については膨大な討議が検査官と銀行の間で交わされるが、多くの場合、検査官の指摘を踏まえて修正される結果となることが多いと言われている。

## １－２－３　本邦との差異分析

本邦の資産自己査定と同様に、米国においても貸出金を信用格付に応じて査定することが、信用リスクの管理の一環として行われている。ただし、本邦の銀行において求められる①「債務者区分」と②「分類」という自己査定のプロセス、すなわち、①債務者
の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分した上で、②回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて貸出金をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4段階に分類するといった、当該2つに大別されるプロセスは米国においては必ずしも明確ではない。

米国の債権区分は債務者の返済能力の判定を基準として行われている点で上述した本邦の「債務者区分」の方法に近いとも考えられる。その一方で、たとえば、分割格付という実務は、ある債務者向けの債権について回収可能性の程度に応じて複数の格付に振り分けるという点で、本邦の「分類」に近いアプローチと見ることもできると思われる。このように、米国での債権区分は、本邦でいう「債務者区分」と「分類」の両者を包含したプロセスのように見受けられる。

また、一般貸出金の評価と金融検査との関係において、米国と本邦との間では特に重要な差異はないと思われる。なお、上記1-2-1に記載のとおり、米国では1年超Doubtfulの格付の貸出金が検査時にあれば、検査官と銀行との間で議論になることが予想される。
## 1 - 3 債権償却方法

## 1 - 3 - 1 一般貸出金の評価方法と債権償却との関係

前掲、FFI EC「貸出金及びリース債権の貸倒引当金に関する関連監督当局の方針書」によれば、通常、貸倒れは与信審査担当者またはリスク管理部門により、債権区分の手続に則って認識される。すなわち、Lossに区分されたものについては、原則として償却処理が想定されている。なお、AI CPA監査・会計ガイドでは、債権区分手続によりLossと区分された債権については、回収不能と判断されるものの、完全に回収が見込まれないということを意味するものではないとしている。しかしながら、償却を繰延べるのは禁止されてはいないものの、望ましい措置とは言えないとしており、Lossと分類された債権は回収不能として償却されることを原則としている。

実務的には、Loss に分類された債権が実際に償却されるか否かはタイミングの問題であり、そのタイミングのずれは償却に係る行内の承認手続によることが多い。(1 - 2 - 1 で言及した分割格付に関する記述を参照。)

なお、参考までに、FDICより公表されている統計データを添付した(添付資料1-4-1)そのデータには米国商業銀行（資産規模、地域、年次毎）における債権償却額（Charge-off）の貸出金及びリース債権に対する比率のデータが含まれている。

## 1 - 3 - 2 債権償却処理の要件

OCCハンドブック（貸倒引当金）では、銀行は債権の全部あるいは一部が回収不能とされた会計期間において、当該債権を償却しなければならないとしている。ただし、何をもって回収不能と判断するかの要件は提示されておらず、銀行が自行の方針として定め、それに従って処理しているものと考えられる。各行の方針は、監督当局の検査や会計監査人による監査等を通じて検証されるので、各行独自の方針とは言うものの、マネーセンターバンク間で大きな差異は想定されない。

## 1 - 3 - 3 債権償却額の算定

OCCハンドブック（貸倒引当金）では、銀行が貸出金やリース債権について法的措置の履行による貸倒損失を、あるいは、担保を処分したときには担保の時価等と債権の薄価との差額を貸倒損失として認識しなければならないとしている。

## 1 - 3 - 4 監督当局への報告、承認手続

監督当局は銀行に対し、四半期ごとに Call Report の提出を求めており、引当金繰入額の情報のほか、債権償却や償却済み債権の回収額の情報も報告されることになっている。しかし、個別の債権の償却に関する監督当局への報告は求められていない。

監督当局は監督目的であればいかなる情報の提供を銀行に求めることができるとと
もに、銀行は当局検査へ対応するため、債権（ポートフォリオ）の査定結果や貸倒償却根拠資料等を保持する必要がある。

## １－３－５ 本邦との差異分析

1 - 2 で記述のとおり、米国と本邦では微妙に資産自己査定のアプローチに違いが見られる。その結果として、米国での債権償却が債権区分の結果からどのように行われるかということに関して、必ずしも本邦ほど明確な指針に基づいているとは言えず、原則論としては各行の行内方針に拠っているとしか説明できない面がある。ただし、実務的には Loss に区分された債権のうち、回収が相当程度見込まれる等、他の債権区分に区分され得る部分を除いては償却処理が行われているものと推察される。

それに対して、本邦では銀行は実務上、自己査定によりIV分類とされた部分について特段の事情がある場合を除き、会計上全部償却を行うか、または、全銀協の「担保・保証付債権等の貸倒償却の取扱いについて」に従い部分直接償却を行っている。米国における Loss 区分が回収不能と判断された部分を想定していることから、この点で本邦との重要な差異は無いと考える。

なお、監督当局への報告、承認等の観点では、本邦と特に重要な差異は見受けられない。