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第3－2－13表 日・米・英の字幕放送等の実施状況及び制度状況

日本	米国	英国
クローズドキヤプシヨン付き番組(字幕放送)	NHK(総合)約22時間/週(13.3%) 民放(5局の合計)約9時間/週(1.1%) (定时番組のみ。関東地区9年1月、NHKは6月)	3大ネットワークで流される放送番組の70%(95年FCC報告)	BBC122時間/週(33.8%) 民放(2局)約100時間/週(33.2%) (96年調査)
法律上の制度	◎字幕番組・解説番組の放送努力義務規定を創設(9年度)	◎13インチ以上のテレビへの字幕放送受信機能組み込みを義務付け(通信法303、330条)◎テレビ番組への字幕付与の原則義務付け等(通信法713条)	◎商業放送について、一定時間以上の字幕放送を義務付け(放送法35条)(チャンネル3は98年に全放送時間の50%、97年3月開局のチャンネル5は放送開始後5年後の時点で同50%)

指針の内容

第 3－2－14 表 字幕放送普及のための指針

普及目標の対象	目標	備考
放送時間	放送番組
NHK	午前7時から午後12時まで	新たに放送する字幕付与可能な全ての放送番組(注)	2007年までに対象の放送番組の全てに字幕付与(現状)NHK総合 30%	教育放送については、視聴覚障害者等のニーズの実態を踏まえ、できる限り多く字幕付与する
放送大学学園	聴覚障害者等のニーズを踏まえ、できる限り多く字幕付与
地上民放放送衛星による放送(NHKの放送を除く)	2007年までに対象の放送番組の全てに字幕付与(現状)東京キー局 4%	独立U局については目標年次を弾力的に捉えることとする。
通信衛星による放送有線テレビジョン放送	当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与

(注) 「字幕付与可能な放送番組」とは次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組

① 技術的に字幕を付与すことができない放送番組（例 現在のところのニュース、スポーツ中継等の生番組）

② オープンキャプション、手話等により音声を説明している放送番組（例 字幕付き映画、手話ニュース）

③ 外国語の番組

④ 大部分が歌唱・楽器演奏の音楽番組

⑤ 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組
# 7 環境保全に向けた取組の推進

地球温暖化等の地球環境問題は、社会経済活動や国民のライフスタイルの在り方に大きな影響を与える課題であり、9年12月には、京都で地球温暖化防止京都会議（COP3）が開催された。

情報通信の活用は、交通との代替や交通流の円滑化、生産・流通活動の効率化等を通じて環境への負荷を低減させ循環型の経済社会システムの構築に資することが期待されている。

郵政省では、9年3月、21世紀半ばを展望し、郵政省の環境政策の基本方針と12年度(2000年度)までの施策の方向を明らかにするため、「郵政省環境基本計画」を決定した。

## （1） 環境負荷の低減に関する検討

## ア 経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究

郵政省では、国民生活や経済活動において情報通信を導入し、あるいは積極的に利活用することにより、環境負荷の大幅な低減が可能となる活動を取り上げ、その環境負荷低減効果を定量的に評価するため、8年10月から「経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究会」を開催してきたが、9年4月、最終報告を取りまとめた。

この報告では、情報通信により国民生活や経済活動のスタイルが変革された社会の一例として「生産・流通・消費が情報化され、物流構造が効率化された社会」を取り上げ、情報通信の活用による環境負荷低減効果を定量的に評価するとともに、今後の検討課題、環境負荷低減効果のある情報通信システムの普及促進について提言を行っている。

## イ 電気通信審議会の地球温暖化問題に関する中間とりまとめ

郵政省では、情報通信を活用した地球環境問題への対応や今後の情報通信活用の方向性について、9年9月、電気通信審議会に対し諮問を行い、9年11月、地球温暖化問題に関する中間とりまとめを行った。中間とりまとめでは、①CO₂排出削減効果の期待できる情報通信システムの普及の推進、②情報通信産業における自主的計画策定の支援、③情報通信機器の省エネルギー対策及びネットワークの高機能化の推進、④情報通信を活用した地球環境に関する啓もう・教育の推進、等が必要であるとしている。なお、最終答申は10年5月ごろを予定している。

## (2) 環境にやさしい郵政行政の推進

## ア テレワークの推進

郵政省では、9年10月から国家公務員としては他省庁に先駆け、情報通信を活用して自宅（ホームオフィス）やその周辺のオフィス（テレワークセンター）で勤務するテレワークを試行実施している。テレワークセンターは横浜市（神奈川県）と立川市（東京都）に設置し、11年3月までの試行実施期間中交代で約170名の職員が、また、ホームオフィスで2名の職員がテレワークを行うこととしている。

試行により、①業務能率の向上の度合い、②肉体的、精神的疲労軽減度合いの変化、③余暇時間の活用等について調査し、テレワークの有用性や課題等を見極めることとしている。

また、テレワーク推進のための国民運動として、5月27日と11月21日に「テレワークＤＡＹ」を実施したところである。
郵政省のテレワークの風景

## イ 地球環境保全に資する国際情報通信ネットワーク化の推進

通信総合研究所では、電磁波等を用いた地球環境の遠隔計測技術（リモートセンシング技術）に関する研究開発を国際的な連携を図りつつ実施し、地球環境の変動メカニズムの解明を図っている。

10年度からは各国・各地域に設置された観測装置・研究施設を結ぶ地球環境国際情報ネットワークの構築について研究開発を実施することとしている。これにより、地球環境に関するグローバルな観測・モニタリングが可能となり、オゾン層破壊、気候変動等の地球環境問題の解明を促進する(第3－2－15図参照)。

第 3－2－15図 地球環境保全に資する国際情報通信ネットワーク化の推進
## ウ 沖縄における電波を用いた地球観測研究

通信総合研究所沖縄電波観測所では、亜熱帯地域の上層大気及び海洋波浪の観測のためのシステムの整備・拡充を行うとともに、これを用いた環境観測技術の研究を実施している。また、亜熱帯総合研究所(仮称)構想との連携を図りつつ、海外の研究機関との観測データの交換、分析等の共同研究を実施するなど、地球環境科学の国際研究拠点化を図っている。

## 8 沖縄マルチメディア特区構想の推進

沖縄振興策については、沖縄政策協議会（8年9月閣議決定により設置）等において検討されてきた。郵政省では、沖縄のアジア・太平洋地域における情報通信ハブ化を目指す「沖縄マルチメディア特区構想」を提案し、情報通信分野における①人材・施設・技術の集中、②先進的アプリケーションの集中、③コンテントの集中を促進する施策を沖縄において総合的に推進している。

## 9 情報スーパーエクスプレス構想の推進

21世紀型サイバー社会の早期実現を図るためには、生活・産業・行政分野全般にわたり、先進的な情報通信技術を活用した高度な情報通信アプリケーションや必要となるインフラ等を多層的に一定の地区へ先行導入することにより、これらの社会ニーズや有効性等を検証することが必要である。

このため、郵政省では、このような先行地区の構築に向けて、10年2月から「情報スーパーエクスプレス構想の実現に向けた懇談会」(通信政策局長の私的懇談会)を開催し、詳細な検討を進めているところである。
# 第 3 節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

## 1 情報通信産業のダイナミズムの創出

## (1) NTTの在り方

郵政省は、8年3月の閣議決定(「規制緩和推進計画の改定について」)に基づき、NTTの在り方について検討を進めてきたところであるが、8年12月、NTTを再編成する方針を定めた。この方針に基づき必要な調整を進め、9年6月、日本電信電話株式会社法(NTT法)の改正を行ったが、概要は次のとおりである。

## ア NTTの再編成

N T Tの再編成を次のとおり実施する(第3−3−1図参照)。

第3－3－1図 再編成後の展開(イメージ)

NTTの再編成・海外進出、KDDの国内進出事業者間の合併・提携、新分野・他分野への進出外貨開放・専用線の自由化、接続の円滑化

※9年8月、国際電信電話（株）と第二電電（株）、国際電信電話（株）と日本高速通信（株）との提携合意

9年9月、国際電信電話（株）と東京通信ネットワーク（株）との業務提携合意

9年10月、日本テレコム（株）と日本国際通信（株）が合併

9年11月、国際電信電話（株）と日本高速通信（株）の合併契約書締結に向けた合意
① NTTを持株会社の下に、東・西地域会社と長距離会社に再編成する。

② 特殊会社(日本電信電話株式会社)は、地域会社の株式の総数を保有し、株主権を行使することにより、地域会社の提供する電気通信役務の安定的な確保を図るとともに、基盤的な研究を推進する特殊会社とする。

③ 地域会社(東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社)は、地域電気通信事業を経営し、あまねく日本全国における電話の確保に寄与する特殊会社とする。

④ 長距離会社は、民間会社として、新たに国際通信にも進出し得るものとする。なお、長距離会社の株式は、当分の間、持株会社が総数を保有するものとする。

⑤ 持株会社及び地域会社については、基本的には現行N T Tに準ずる特殊会社規制を行うが、地域会社の役員選任・解任、利益処分(現行は認可制)、持株会社及び地域会社の附帯業務(現行は届出制)について非規制とする規制緩和を行う。

なお、再編成は、公布後2年6か月(11年12月20日)までの間に、実施することとなっている。

## イ NTTの国際通信業務への進出

NTTの再編成前においても、子会社方式により国際通信業務への進出を認める。これによりNTTは、100%出資の国際二種子会社NTT国際通信(株)を設立し、9年9月からサービスを開始した。さらに、100%出資の国際一種子会社NTTT国際ネットワーク(株)も設立し、11年4月のサービス開始を予定している。

## ウ 基本方針の策定

郵政省では、9年12月、NTTが営んでいる事業の適切かつ円滑な引継ぎを図るため、事業者等の意見を踏まえ、「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針」を策定した。

## (2) 接続政策の推進

郵政省では、「接続の基本的ルールの在り方について」(電気通信審議会答申、8年12月)を踏まえ、円滑な接続の実現により利用者の利便の確保及び競争の促進を図るため、電気通信事業法の改正（9年6月）を行い「電気通信事業法施行規則」の改正等関係省令の整備を行った後、9年11月に施行された。

電気通信事業法改正の概要は次のとおりである。

① 第一種電気通信事業者は接続の請求に応じなければならないこととする。

② 指定電気通信設備 $ ^{注3} $ の接続条件(接続料、技術的条件等)に関して接続約款を定めなければならないこととする。

③ 指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、当該接続に関する収支の状況等を公表しなければならないこととする。

④ 指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画を公表しなければならないこととする。

なお、この法律に基づく最初の指定電気通信設備に係る接続約款が、10年1月、NTTより申請され、同年3月に認可された。

また、指定電気通信設備との接続に関する接続料については、8年12月電気通信審議会答申「接続の基本的ルールの在り方について」に従い、9年3月から「長期増分費用モデル研究
会」において検討が行われている。

## (3) 規制緩和の推進

9年11月、「21世紀を切り開く緊急経済対策」の一環として、規制緩和を行ったほか、国際公専公の完全自由化等を認めた。(なお、以下の法案改正(法案作成となっているもの)を一括して行うため、「電気通信分野における規制合理化のための関係法律の整備等に関する法律案」を第142回通常国会に提出中である。)

## ア 緊急経済対策関連

## （ア）特別第二種電気通信事業の範囲の限定

特別第二種電気通信事業の範囲を、国際通信を提供する第二種電気通信事業及び、公専公接続により不特定かつ多数の者に対して音声役務を提供する第二種電気通信事業に限定し、これに該当しないものは、一般第二種電気通信事業とする旨の法案を作成した。

## （イ）第二種電気通信事業者に対する回線設備保有の一部解禁

第二種電気通信事業者に対する回線設備の保有につき一部解禁する旨の法案を作成した。

## （ウ）電気通信役務の種類の簡素化

第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の電気通信役務を3区分(音声・データ・専用)に簡素化した。

## （エ）業務委託の限定

第一種電気通信事業者が業務委託を行う際に、認可が必要とされる対象を他者が設置した電気通信回線設備を利用する場合に限定する旨の法案を作成した。

## （オ）料金規制の緩和

電気通信料金の個別認可制を原則廃止し、届出制に移行するとともに、インセンティブ方式を導入する旨の法案を作成した。

## （力）KDD法の廃止

国際電信電話株式会社法を廃止する旨の法案を作成した。

## （キ）無線端末設備の技術基準適合証明制度の改善

(財)無線設備検査検定協会において行っている携帯電話、自動車電話、PHS等の技術基準適合証明に関する手数料の引下げ、書面審査化、審査期間の短縮を行った。

また、制度の簡素化等に関する法案を作成した。

## イ 過剰設備防止条項等の撤廃

9年5月、電気通信市場における新規参入の一層の円滑化のため、電気通信事業法を改正し、第一種電気通信事業の許可の基準から、「電気通信役務が需要に照らし適切なものであること」及び「電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと」(過剰設備防止条項)を削除した。

## ウ 国際公専公接続の自由化

専用線の両端に公衆網を接続する公専公接続については、国内は、8年9月に完全自由化を実施し、国際特別第二種電気通信事業者が国際専用線の両端に公衆網を接続するいわゆる国際公専公接続については、9年8月、国際インターネット電話サービス提供の自由化を行い、9年12月、基本音声サービスを含む国際公専公接続の完全自由化を行った。
## エ 第一種電気通信事業者の外資規制撤廃

9年2月に合意されたWTOにおける交渉結果に基づき、9年6月、電気通信事業法及び電波法の改正を行い、NTT、KDDを除く第一種電気通信事業者について、無線局も含め、一切の外資規制を10年2月に撤廃した。

## 才包括免許制度の創設

郵政省は、無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話端末等の無線局に関する免許制度の合理化を図ることを目的として、包括免許制度を導入するため、9年5月、電波法の一部改正を行った。その概要は次のとおりである。

## （ア）携帯電話等への包括免許制度の導入

携帯電話端末等の無線局について、個別の端末ごとに無線局免許を受けることなく、一つの無線局免許により、複数の端末の運用を可能とする包括免許制度を創設した。

## （イ）衛星携帯電話サービスでの国境を越えた端末の自由な流通の実現

近い将来において導入が予定されている人工衛星を用いた世界的規模の携帯電話サービス端末の無線局について、その自由な流通を確保するため、我が国に持ち込まれる端末ごとに個別に無線局の免許取得の手続きを取ることなく、日本国内で使用することができることとした。

なお、法改正を受け、「特定無線局の開設の根本的基準」、「電波法施行規則」及び「無線局免許手続規則」の各一部を改正する省令案について、電波監理審議会に諮問（9年6月）し、答申（9年10月）を得た。

## 力認定点検事業者制度等の創設

郵政省は、無線局の検査に民間能力を活用することを目的として、9年5月、電波法の一部改正を行った。この改正により、国が開設する無線局を除くすべての無線局の検査において、認定点検事業者が実施した点検結果を活用することができるようになり、無線局の免許人にとっては、検査日程の柔軟化や検査の一部省略による経済的負担の軽減が図られることになった。

## キ インターネットによる周波数分配表の公開

郵政省では、9年2月の「電波資源の有効活用方策に関する懇談会」の報告を踏まえ、周波数割当手続の透明性の一層の向上を目指し、従来は、郵政本省及び地方電気通信監理局で閲覧に供していたが、これに加え9年9月、郵政省ホームページにおいて「日本国周波数分配表」を公開した。

## (4) 料金の在り方の検討

今後到来するマルチメディア時代において、ニュービジネスの展開を促進し、すべての人々が高度な情報通信サービスにアクセスできるよう、料金及びユニバーサルサービスの在り方について幅広い観点から総合的な検討が求められている。郵政省では、8年10月から、「マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会」を開催してきたが、9年12月に報告書として「新たな料金制度の在り方」を公表した。

その概要は、次のとおりである。

## ア 新たな料金制度の在り方

電気通信分野においては、利用者ニーズの多様化・高度化や競争の進展に対応するため、
届出制を原則とする料金制度とすることが適当である。ただし、地域電話サービスのような国民生活・経済に必要不可欠なサービスで、かつ、競争が不十分な分野においては、独占的・寡占的料金を防止するとともに、事業者の自主的な経営効率化努力を促すため、上限価格規制方式を導入することが適当である。また、利用者や競争事業者からの意見申出制度の導入等により、適正な料金設定手続を整備することが必要である。

## イ インセンティブ規制方式

国民生活・経済にとり、必要不可欠なサービスであり、競争が不十分な分野としては、地域通信分野における電話・ＩＳＤＮ・専用サービス等が考えられ、当該分野の支配的事業者の料金に対してインセンティブ規制方式を導入することが適当である。こうしたサービスの料金については、適正な原価に基づく上限価格を設定し、その範囲内の料金について事前届出制とすることにより、事業者の自主的な経営効率化インセンティブを賦与し、実質的な料金低廉化を促すことが適当である。

なお、本研究会の中間報告（9年6月）に基づき、料金規制の緩和が行われた(（3）ア(オ)参照)。また、ユニバーサルサービスの在り方については、引き続き検討を続けている。

## (5) 電気通信番号の在り方に関する検討

## ア「平成8年度電気通信の番号に関する研究会」

電気通信分野には多数の事業者の参入が見られており、提供されるサービスも多種・多様化してきている。このため、電話番号等の電気通信番号に求められる役割も、利用者の利便性の確保はもとより、事業者の公正な競争を図る観点からも、ますます重要となってきている。

このような動向を踏まえ、郵政省では、8年11月から「平成8年度電気通信の番号に関する研究会」を開催し、電気通信番号の在り方について検討を行ってきたが、9年5月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。

## （ア）国内中継・国際通信相互参入の番号計画

現在、国内中継事業者は00XY番号空間において007～008列の事業者識別番号を、国際通信事業者は001～006列の事業者識別番号をそれぞれ使用してサービスを行っているが、最近では、国内中継事業者の国際通信事業参入、国際通信事業者の国内通信事業参入が行われており、相互参入に適した番号計画が必要とされている。

第一種電気通信事業者における当面の国内中継・国際通信事業相互参入の番号体系としては、00XY番号空間の001～008列において、現行の番号体系・ダイヤル手順を維持しつつ、既存00XY番号の使用状況を踏まえて同一番号又は同一隣接番号を使用することが望ましい。さらに、今後の相互参入、新規参入による00XY番号空間のひっ迫に備えて番号容量の拡大を図る必要があるが、既存利用者の番号使用に影響を及ぼさず早期に迅速な対応を可能とすることが重要であることから、既存番号の移行に伴って11年4月以降新規使用が可能となる002列を、5桁番号002YZとして使用することが望ましい。

## （イ）0 A B 0 系番号の使用方法の具体化

これまでに0120(フリーフォン(着信課金)サービスの番号)が第一種電気通信事業者間で共通化されているが、0 A B 0 系番号全般についての共有化を行うことが適当であり、次の番号体系とすることが望ましい。
① 百万加入までの需要が見込まれるサービス：0AB0-DEF-XXX(Bは0でない、10桁)

② 百万以上一千万加入までの需要が見込まれるサービス：0A00-DEF-XXXX(11桁)

(注：DEFは必要に応じて事業者ごとに割当て)

## （ウ）移動体通信事業の直収サービスの番号計画

携帯・自動車電話事業者において、NTTや地域系NCCが提供する専用線を介して、自らの交換機に利用者の固定端末を直接収容し、移動体端末との間で通信を行うサービスの提供が計画されているが、他の網と接続してこのサービスを提供するためには、直収固定端末を識別する番号が必要である。

この携帯・自動車電話事業者による直収サービスの番号体系としては、これまで広く利用者に定着してきた一般の固定電話と同じ「市外局番－市内局番－加入者番号」の番号体系を採用することが望ましい。

## （エ）番号ポータビリティ実施時の番号管理

地域系事業者間の競争促進及び利用者利便の増進の観点から、一般加入電話・ＩＳＤＮ番号、着信課金サービス用番号について、利用者が加入を変更する場合にこれまでと同じ番号を引き続き使用できるようにする「番号ポータビリティ」の実現が期待されている。一般加入電話・ＩＳＤＮの番号ポータビリティ実施時の番号管理方法については、各地域系事業者ごとに市内局番を割り当てる方式とすることが望ましく、市内局番の割当てを受けた事業者が番号ポータビリティにより他事業者に移転した利用者の番号について移転先情報を管理すること、移転先において使用されなくなった場合には再利用すること等が適当である。

着信課金サービス用0120番号の番号ポータビリティ実施時の番号管理方法については、0120に続く3桁のDEF番号を各事業者ごとに割り当てる方式とすること等が望ましい。

## イ番号ポータビリティの実現方式に関する研究会

郵政省では、番号ポータビリティの実現方式について検討を行うため、9年8月から「番号ポータビリティの実現方式に関する研究会」を開催し、10年5月に報告を取りまとめることとなっている。

## 2 ネットワークの高度化・多様化

## （1） ネットワークの高度化・多様化に関する検討

郵政省では、急速に進展する技術革新、ニーズの高度化・多様化を踏まえ、円滑なネットワーク展開に資するため、9年3月から「ネットワークの高度化・多様化に関する懇談会」を開催し、9年12月報告書を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。

## ア 21世紀型ネットワークの動向と推進方策

2010年のネットワークとして最も有望なネットワークは、進化型インターネットである。進化型インターネットとは、リアルタイム性、セキュリティ性、インテリジェント性等のそれぞれの需要に応じて現在のインターネットがそれぞれの特性に優位を持ち発展し、特化さ
れた形態のことである。我が国としては、21世紀の経済発展の牽引力となる情報通信の分野で、世界のイニシアティブを取るため、進化型インターネットへの移行を急ぐ必要があり、①公正競争環境整備による多様かつ創造的な技術開発力の醸成、②技術の国際化の推進、③ユーザーニーズの反映によるアプリケーション開発の推進、につき早急に対応を行う必要がある。

## イ F T T H

今後、高速・広帯域の通信サービスを、従来よりも低廉な料金で提供されるようFTTHの早期実現を図っていくことが必要であり、そのためには以下の推進方策が必要である。

## （ア）ネットワークの円滑な構築のための環境整備

光ファイバネットワークの円滑な構築を図るため、①公共収容空間の利用の円滑化、②NTTや電力会社の電柱、管路の空きスペースの利用の円滑化、③下水道・上水道管等の既存の施設を活用したビル等への光ファイバの引き込み管等の確保の検討が必要である。

## （イ）自営の光ファイバ網の電気通信事業等への活用

自営の光ファイバ網の整備動向を注視しつつ、民間主導原則との整合性を十分留意し、その利活用の在り方について検討を進めていくことが望まれる。

## （ウ）無線系ネットワークを含めたシームレスネットワークの実現

ネットワーク全体としてシームレスなネットワークを実現することが重要であり、このために必要な技術の研究開発、実証実験等を推進することが必要である。

## ウ x DSL

近年のインターネットの急速な普及により、電話回線を用いたインターネット・アクセスの伝送速度に対する不満が高まっており、アクセス回線の高速化が大きな課題となってきているが、ｘＤＳＬとは、メタル回線上での高速伝送(最大6Mbps)を可能にする技術の総称であり、近年のインターネットの普及に伴い、各国で脚光を浴びている。ｘＤＳＬの導入により、高速な通信環境に適したアプリケーションの開発が促進されるという意味で、ｘＤＳＬは、光ファイバ化実現への「橋渡し」的技術としての役割が期待される。

## （ア）光ファイバ化との関係

xＤＳＬサービスの提供が、メタル回線の光ファイバ化への更改の障害となるのではないかとの指摘がある一方、xＤＳＬの時限的提供等の対応策があるとの指摘もあり、この点に関しても更なる検討が必要である。

## （イ）実証実験の早期実施

xＤＳＬサービスの導入に当たっては、技術的課題等について、実際のサービス提供環境に近い環境での実証実験(フィールドテスト)が必要である。

実証実験は、広く他事業者やベンダー等の参加するオープンな形での実験とするとともに、実験結果についても公表し、広く一般の意見を聞くことが望ましい。
## (2) 加入者系無線アクセスシステム

加入者系無線アクセスシステムは、地域通信市場における競争の促進、マルチメディアアプリケーションの早期普及に有効であり、全国整備を推進している光ファイバ網を一部補完するものとしても注目されている。郵政省は、9年7月、現行システムより高速で各種アプリケーションを可能とする加入者系無線アクセスシステムの技術的条件について、電気通信技術審議会に対し、諮問を行った。10年3月、一部答申を得る予定である(第3－3－2図参照)。

第3－3－2図 加入者系無線アクセスシステムの概要

## (3) トータルデジタルネットワーク構築技術の研究開発

21世紀初頭における高度情報通信社会の実現には、デジタル化された無線と有線のネットワークインフラをシームレスに接続し、情報通信の利用者が個々のネットワークインフラの特性を意識しない「トータルデジタルネットワーク」の構築が必要である。郵政省では、10年、トータルデジタルネットワークの構築に向け、デジタル化の進展している公衆通信網、ケーブルテレビ網、LAN、防災行政無線網等の円滑な接続のための基盤的な技術につき、開放型実験施設を活用しつつ、研究開発及び標準化を推進する予定である。

## (4) IX(インターネットエクスチェンジ)の活用の検討

インターネット・プロバイダ間の相互接続点となるＩＸは、回線費用を抑え、無駄な中継のない効率の良いネットワーク構築に資するものである。

郵政省では、インターネットの効率的・安定的な相互接続に欠かせないＩＸについての理解を深め、将来のＩＸ間、ＩＸ及びＩＳＰ間の協調体制の構築に資するとともに、ＩＸのサ
一ビスの向上によるインターネット利用者の利益増進の観点から、9年5月に「IX研究会」を開催し、IXを運営する上での課題等について検討を行い、同年9月に報告書を取りまとめた。

その概要は次のとおりである。

## ア地域振興策としての地域IXに対する支援

地域 IX は商用 IX とは異なり、地域のインターネット・プロバイダ間の情報交換の場を提供するなど、地域情報化政策の中心となるため、地域 IX に対する公的な支援措置が取られることが重要である。

## 政府による研究開発への積極的な支援

研究開発については、Wideプロジェクトが運営するN S P I X Pが、課題となる技術の研究開発等を担当するとともに、その成果の他のI Xへの移転、更には、政府による積極的な支援が望まれる。

## ウ 世界的視野の必要性

我が国のＩＸが外国のインターネット・プロバイダから利用されるように環境を整え、ＩＸ間、インターネット・プロバイダ間の競争環境を整備することにより、我が国のインターネットにおける国際ハブとしての役割が一層高まることが期待される。

## 3 電波ビジネスの振興

## (1) 次世代移動通信システム(IMT-2000)

我が国においては携帯・自動車電話やPHSをはじめとした移動通信システムの利用が急速に拡大し、国民生活に深く浸透してきており、今後もますます普及していくものと予想されている。

これらの移動通信システムについては、その需要に対応するため、様々な周波数有効利用方策が検討・実施されているが、将来的には既存の移動通信システムの周波数がひっ迫することが予想されており、新たな周波数を使用した次世代移動通信システムの開発が求められている。

郵政省では8年10月から、①高速性（～2Mbps、簡単な動画の伝送が可能）、②世界中のどこででも使えるグローバルサービスの実現、③固定網並みの高品質等の特徴を有する次世代移動通信システムの展望を行うことを目的として「次世代移動通信システムに関する調査研究会」を開催し、9年6月に次の提言を含む報告書を取りまとめた。

① 2001年の実用化に向けた標準の早期策定と国際連携の推進

② 国際的に受け入れられる標準の策定

③ 我が国での次世代移動通信システム用周波数の利用計画

④広帯域CDMA方式等の技術開発の推進
⑤ 次世代移動通信システムの開発促進のための実験用周波数の設定

## ⑥ 2 GHz帯固定局の早期周波数移行推進

郵政省では、この報告を受け、9年9月、電気通信技術審議会に対し「次世代移動通信方式に関する技術的条件」に関する諮問を行い、国内規格の策定を行う「次世代移動通信方式委員会」を開催した。答申時期は11年4月ごろを予定している。

なお、ＩＴＵでは、４年３月のＷＡＲＣ－９２においてＩＭＴ－２０００の周波数を決定した（２GHz帯の２３０MHz幅）ほか、１９９９年末の次世代移動通信システムの標準化に向けて各国から無線伝送方式に関する提案を受け付けている。我が国においても、上記電気通信技術審議会で審議の上、１０年６月までに日本提案を取りまとめ、提案を行う予定である（第３－３－３図参照）。

## (2) マルチメディア移動アクセス(MMAC)に関する取組

MMACとは、マルチメディアを「いつでも、どこでも」取り扱うことができ、光ファイバとシームレスな接続が可能な超高速・高品質な移動体通信システムのことである。

郵政省では、「マルチメディア移動アクセスに関する調査研究会」の報告(8年5月)を受け、2002年の実用化を目標として、以下の二つのシステムの検討を行っている。

第3－3－3図 次世代移動通信システム（IMT-2000）の概要
① 超高速無線 L A N (屋内)

ミリ波帯(30～300GHz)の電波を利用した大容量伝送(~156Mbps)無線LAN。高精細画像でのテレビ会議が実現可能。

② 高速無線アクセス(屋外、外出時)

S H F 帯等（3～60GHz）の電波を利用した25～30Mbpsの伝送が可能な移動体通信システム。高度携帯テレビ電話が実現可能。

10年度は、9年度に引き続き、①準ミリ波、ミリ波帯の移動通信環境下における電波伝搬特性技術試験を実施するほか、②通信総合研究所及び民間123団体が加盟するマルチメディア移動アクセス推進協議会において共同基礎研究を実施する予定である。

また、高速移動中において最大156Mbpsの伝送速度を可能とする高度なMMACついては、2010年ころの実用化を目標として、10年度から新たな研究開発を実施する予定である（第3－3－4図参照）。

第3－3－4図 MMACの利用イメージ
## (3) 高度道路交通システム(ITS)への取組

ITSは、最先端の情報通信技術等を用いて、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金収受システムの確立、安全運転の支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化等を図るシステムの総称である。

8年7月、「高度道路交通システム（ITS）推進に関する全体構想」が、関係5省庁(郵政省、警察庁、通商産業省、運輸省及び建設省)によって取りまとめられ、ITSが目標とする機能、開発・展開に係る基本的な考え方等が今後20年間の長期ビジョンとして示された。これを受けて、各省庁はITSにかかわる施策に積極的に取り組んでいる(第3－3－5図参照)。

第3－3－5図 ITSの具体的なシステム
## ア VICS(道路交通情報通信システム)サービスへの取組

V I C Sは、電波ビーコン、光ビーコン及びFM多重放送の3メディアを用い、渋滞情報、交通規制情報等の道路交通情報を移動中の車両に対してリアルタイムに提供するシステムである。その運営主体として、7年7月に、(財)道路交通情報通信システムセンター(V I C Sセンター)が設立され、8年度には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一般有料道路を除くすべての道路(以上8年4月)、大阪府の一般道路(8年12月)及び東名・名神高速道路(8年4月)等においてサービスを開始したのに続き、9年度には、愛知県(9年4月)、京都府(9年11月)、長野県(10年1月)及び兵庫県(10年3月)の一般道路並びに全国の高速道路(9年4月)においてサービスを開始した。

## イ 有料道路における自動料金収受システム

自動料金収受システムは、車両が有料道路の料金所を通過する際に、いったん停止することなく、無線通信を利用し自動的に料金の支払い手続を行うことにより交通渋滞解消を目指すものであり、9年3月、電気通信技術審議会により、その無線設備の技術的条件につき答申され、それを受け、9年9月に電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部改正が実施された。

## ウ 76GHz帯小電力ミリ波レーダーの導入

自動車走行中の衝突防止等のために小電力のミリ波帯電波を用いて障害物を検知する小型レーダーについて、60GHz帯の周波数を利用するものについて実用化が図られているが、引き続き、9年5月、76GHz帯の周波数を利用する小電力ミリ波レーダーについて、電気通信技術審議会においてその技術基準が策定され、9年12月、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部改正が実施された。

## エ I T S モ デ ル 地区 実 験 構 想

郵政省をはじめ、警察庁、通商産業省、運輸省、建設省の関係5省庁は連携して、ITSの早期実現とその有効性の評価を行うために、モデル地区で行うべき具体的な実験内容の検討等のフィージビリティ・スタディ(必要な事前調査・設計)を実施し、将来のモデル地区実験(実証実験)に反映することとしている。

## オ I T S 実現に向けた情報通信技術の技術試験

郵政省では、ITS実現に向けた以下の情報通信技術の円滑な導入に向け、9年度から次の技術試験等を実施している。

① 車両と情報センター等との間で、走行状況等の情報を交換するための路車間通信技術

② 走行中の車両間の連携(発進、停止、車線変更等)運行を可能にする通信技術

③ 自動車通信を安全に活用するための通信技術(音声認識技術等)

④ 前方車や側方車との車間距離や障害物を、電波を利用して検知する車両検知センサー技術

## (4) 成層圏無線プラットフォーム(スカイネット計画)

成層圏無線プラットフォームとは、高度20km程度の成層圏に通信機材を搭載した飛行船を滞空させ、通信・放送等の情報通信を利用するものである。利点としては、

① 衛星に比べ地上との距離が短く、比較的小電力でKa・ミリ波帯等の周波数の利用が可能なため、端末機の小型化、高速・大容量通信の実現が容易であること
② 地上での定期的保守が可能なため、衛星システムに比べ運用・保守コストが低廉であること

③ 空を移動できるため地上網に比べ回線設定やシステム構築が容易であることなどが挙げられる。

郵政省は、8年12月から「成層圏無線中継システムの実用化に向けた調査研究会」を開催してきたが、9年5月に成層圏無線中継システムの実現の可能性を確認し、開発・導入に向けた技術的課題及び開発指針を明示する報告書を取りまとめた。

この報告を受け、郵政省は、本システムの開発指針を策定するためのより詳細な調査研究を10年度から実施する予定である(第3－3－6図参照)。

## (5) LEO(低軌道周回衛星)システム

LEOシステムは、低軌道の周回衛星(十数個～数十個)等を用い携帯端末で、世界中どこにいても全世界との通信を可能とする移動衛星通信システムである。

郵政省は、日本イリジウム(株)に第一種電気通信事業の許可を9年12月に行った。これはLEO事業者に対する初の事業の許可であり、同サービスの業務開始は10年9月を予定している。

第3－3－6図 成層圏無線プラットフォームの概要
郵政省は、LEOシステム等で使用される携帯端末の無線局について、外国で免許を受けたものについては、我が国に持ち込んだ場合に、改めて我が国の免許を取得することなく使用することができるように法改正を行った(第3－3－7図参照)。

## (6) 効率的な周波数利用のための方策

郵政省は、携帯・自動車電話の急増に対応するため、周波数の有効利用について、7年7月から電気通信技術審議会において検討を行ってきたが、9年2月、携帯電話等の周波数有効利用方式であるCDMA方式の携帯・自動車電話システムの技術的条件が取りまとめられた。

郵政省は、本答申を受け、9年4月、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の各一部改正を電波監理審議会へ諮問し、同年6月答申を得た。本答申を受けて、CDMA方式の導入が可能となり、同年7月より導入された。

第3－3－7図 LEO（低軌道周回衛星）システムの概要
## 4 サイバービジネスの振興

## (1) 次世代インターネット研究開発

郵政省では、9年度に引き続き、10年度においても、インターネット上でのビジネスアプリケーションを普及・発展させるため、安全・信頼性が高く、超高速、大容量化にも対応し得る次世代インターネットに関する研究開発を推進する(第3－3－8図参照)。

研究開発項目は次の5点である。

① 超高速·大容量化对応技術

② 高信頼化対応技術

③ 電子マネー等の伝送に資する通信の安全・信頼性向上技術

④ コンテントの保護・流通のための電子透かし技術

⑤ ホームページの真正性証明技術

## (2) 次世代電子商取引実験プロジェクト

郵政省では、民間の電子商取引の実験団体であるサイバービジネス協議会 $ ^{注4} $ の活動を支援している。同協議会が8年4月から開始している「次世代電子商取引実験プロジェクト」は、APECの正式プロジェクト及びG7国際共同プロジェクトとなっており、国際的な連携の下に、次の二つのプロジェクトを推進している。

## ア 国際相互接続

国際的な電子商取引において通信相手や通信内容の確認を適正に行えるようにするため、APEC加盟地域との間で接続を行い、電子認証システムの国際的な相互運用性確保の在り方を検証するものである。

第3－3－8図 次世代インターネットに関する研究開発 ～研究開発5つの柱～
## イ インターネットキャッシュ

インターネット上で現金と同様の転々流通性や匿名性の機能を実現する電子マネーである「インターネットキャッシュ」の実用化と、そのために必要なインターネット上のデータの安全・確実な伝送技術の確立を図ることを目的とするものである。

同協議会では、このほか、電子商取引におけるプライバシーの保護に資するよう、「サイバービジネスに係る個人情報の保護に関するガイドライン」を9年12月に取りまとめ、公表している。

## (3) ネットワークを通じた認証業務の在り方

インターネットに代表されるネットワークを利用した取引が、一般的に行われるようになってきたことに伴い、ネットワーク上で通信を行っている者が本人であることを認証したり、通信内容の証明を行う「認証業務」の必要が高まっている。この認証機関の在り方について、郵政省では、8年10月から「ネットワークを通じた認証業務の在り方に関する調査研究会」を開催してきたが、9年5月に報告書を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

## アネットワーク認証の活用が想定される主な分野

通信ネットワークを通じ、提供される認証(ネットワーク認証)は、企業間取引、企業内決済、対消費者販売、金融サービス、遠隔医療、電子公証、行政手続といった様々な分野において活用されていくことが予想される。

イネットワーク認証業務の範囲

① 本人確認業務としては、公開鍵の登録・管理、公開鍵証明証の発行等がある。

② 内容確認業務として、時刻証明、送達証明、內容証明がある。

③ その他の業務として、秘密鍵の生成・管理・寄託、顧客の信用確認がある。

## ウ ネットワーク認証業務に関する制度的枠組みの在り方

提供主体に関する基本的枠組みには様々なものが考えられるが、公的機関に限定する特段の合理性は存在せず、基本的には民間の機関による提供を積極的に認め、必要な範囲で規律を検討していくというアプローチが望ましい。

## 5 情報通信利用環境整備

## （1） 電気通信利用の利用者保護対策

## ア 電気通信サービスの利用環境の向上のための体制の整備

近年、電気通信市場の競争の進展やサービスの高度化・多様化に伴い、苦情処理・相談体制の整備など、電気通信サービスの利用者が安心してサービスを利用できるための環境を整備することが必要になっている。

このため、郵政省では、電気通信局電気通信事業部業務課に電気通信利用環境整備室を設置し、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談等の受付け、利用者への情報提供、電気通信サービスモニター制度による利用者の意見・要望の把握・分析等を行い、利用者利益の確保に努めている。

## イ 電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する調査研究会

パソコン通信やインターネット上におけるわいせつ情報、他人を誹誘中傷又は差別する情
報、詐欺的情報等の違法・有害情報の流通に対しては、サービスの提供者である電気通信事業者に対する苦情が多発しており、このような場合における事業者の対応の責任の在り方が問題となっている。

このため、郵政省では、電気通信事業者の責任範囲の明確化等の情報流通に関するルールを作成するため、9年10月から「電気通信サービスにおける情報流通ルールに関する研究会」を開催し、9年12月に報告書「インターネット上の情報流通ルールについて」を取りまとめた。概要は次のとおりである。

## （ア）自己責任の原則の確認

発信者は、公然性を有する通信における情報発信に伴う責任とリスクを認識し、受信者は、インターネット上の情報には信頼性の低い情報等があることを自覚すべきである。

## （イ）違法な情報発信に対する現行法の適用

オフラインで違法なものはオンラインでも違法であり、違法な情報流通に対しては、まずは、現行法の適用で対応すべきである。

## （ウ）プロバイダによる自主的対応

法律によってプロバイダの責任を規定することは慎重に検討すべきであり、当面はプロバイダの自主的対応に期待していくことが適当である。プロバイダが発信者への注意喚起や利用停止等の措置を取ることは、電気通信事業法上、可能である。

## （エ）発信者情報開示（匿名性の制限）の検討

公然性を有する通信や1対1の通信において、一定の要件の下、発信者を特定する手続きを検討すべきである。

## （オ）受信者の選択を可能とする技術的手段の活用

レイティング及びフィルタリング技術の活用及び普及のための施策を推進していく必要がある。また、迷惑通信対策として、電子メールの受信拒否機能の導入を進めていくことも必要である。

## （力）苦情処理窓口の明確化

プロバイダによる苦情処理窓口の明確化を図るとともに、苦情処理ホットラインの創設や各専門機関の苦情受付窓口との連携等を進めていくことが課題である。

## （キ）今後の動向等を踏まえた検討の推進

今後とも、本研究会での検討結果を踏まえつつ、国内外での議論の動向を見極めながら、調和のとれたルールを形成すべく、更に努力を続ける必要がある。

## ウ コンテントのフィルタリング技術に関する研究開発

郵政省では、9年から、横浜市(神奈川県)及び横浜市教育委員会との連携により、受信者側においてインターネット上の有害情報を格付け・選別する技術の研究開発を実施している。具体的な技術の研究開発は次のとおりである。

① コンテント格付けを支援する技術の研究開発

② 分散する格付け情報の連携・有効活用技術の研究開発

## エ 発信者番号通知サービスと個人情報保護ガイドライン

発信者番号通知サービスは、発信者の電話番号を通話の相手方に通知するサービスである。昭和54年に加入電話の自動即時化が完了して以来、電話サービスは、電話に出て始めて発信者が誰か分かるという発信者優位のシステムで利用されてきた。その結果、迷惑電話の被害や事業者が電話をかけてきた顧客に適切に応対できないなどの課題が発生していた。
発信者番号通知サービスは、発信者と受信者が対等な立場で電話を利用することを可能とすることにより、こうした問題の解決に資するものである。NTTでは、9年1月から同年6月まで、横浜（045）、名古屋（052）、福岡（092）において、試験サービスを実施し、その結果を踏まえ、同年10月から当該試験サービス提供地域において、また、10年2月から、全国において本格提供を開始した。なお、携帯電話（デジタル）、PHS、ISDNにおいては、既に発信者番号通知を実施している。

一方、このサービスを利用して入手した電話番号情報を不当に利用されるおそれもあることから、郵政省では、8年11月に「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を策定し、その周知に努めているところである(第3－3－9図参照)。

## (2) 電磁環境対策の推進

## ア 医療機関等における携帯電話等の使用に関する指針

携帯電話等の急速な普及に伴い、携帯電話等から発射される電波が医用電気機器の性能に与える影響について、電気通信事業者、関連工業会等、学識経験者、郵政省・厚生省を始めとする関係省庁で構成される不要電波問題対策協議会は、7年12月から検討を続けてきたが、9年3月、携帯電話の使用方法等について「医用電気機器への電波の影響を防止するための

第3－3－9図 発信者番号通知サービス（NTT）のしくみ

発信者

●通常のダイヤル操作では電話番号を通知

相手電話番号の前に「184」をダイヤルすれば、

その通話に限り電話番号は非通知

(通話毎非通知)

●発信電話番号を表示させる場合は専用の電話機やアダプタが必要

●予めの申し込みにより、全ての通話について電話番号を通知しない。ただし、相手電話番号の前に「186」をダイヤルすれば、その通話に限り電話番号は通知（回線毎非通知）

発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン（概要）

発信電話番号通知により通知された電話番号が不当に二次利用されることを防止するため、郵政省ではガイドラインを制定しています。サービスを利用する法人や個人の事業者を対象に、通知された電話番号を適正に取り扱うための基本的事項を定めています。

②記録目的の範囲内で利用すること

③外部への提供は、本人の同意がある場合を除き行わないこと。

④誤りがあった場合には、速やかに訂正・削除すること
携帯電話端末等の使用に関する指針」を取りまとめた。また、本協議会等を通じ、関係団体や医療機関等に対して指針の遵守を依頼するとともに、リーフレット等を作成し、広く周知活動を行った。

## イ 電波利用における人体防護の在り方

## （ア）「電波利用における人体防護の在り方」に関する答申

郵政省は、携帯電話等の移動体通信の急速な普及に伴い、無線局から発射される電波が人体に与える影響に関しての疑問や不安に適切にこたえるため、「電波利用における人体の防護指針」(2年6月、電気通信技術審議会答申。以下、「電波防護指針」という。)をより具体化するとともに、今後の取扱いについて、8年11月に「電波利用における人体防護の在り方」について電気通信技術審議会に諮問を行い、9年4月に答申を得た。概要は、次のとおりである。

## (局所吸収指針の制定)

携帯電話端末等のように身体の極めて近くで無線機器を使用する場合、人体は局所的に電波を受けることになる。この場合の電波防護指針を具体化するため、新たに電波のエネルギーの身体への吸収量に関する指針である「局所吸収指針」を制定し、携帯電話端末等の指針として今まで使われていた「低電力放射源に関する指針」を廃止する。

## (電波防護に関する規制の導入)

最新の信頼できる学術的知見に基づく防護措置の確実な実施、新しく開発する電波利用システムの安全性の担保、諸外国における動向との整合性の確保、国民への安心感の醸成等を考慮すると、無線局等の電波利用施設から発射される電波からの人体防護に関し、一般国民の安全性を考慮した電波防護指針値に基づくべきである。ただし、身体の極めて近くで使用する携帯型等の無線機器については、測定法あるいは推定法の確立した段階で、各国における規制の実態を考慮したものとすべきである。

## (今後研究を進めることが必要な項目)

電波の安全性に関しては、動物実験等を含む各種の研究が行われており、電波防護指針を下回るレベルの電波で、がんを含めて健康への悪影響が生じるとの科学的な証拠はないというのが、国際機関等の専門家の見解である。しかしながら、本件は人体の健康にかかわる視点も含んでいるので、今後も動物実験等による遺伝子・がん・免疫系・神経系への影響等に関する研究を推進する必要がある。

## （イ）電波防護指針の運用の在り方に関する調査研究会等の開催

上記の答申を受け、郵政省では、電波防護の充実強化とそのための制度の在り方を検討するため、9年10月、「電波防護指針の運用の在り方に関する調査研究会」を開催し、10年3月に報告を取りまとめた。

また、電波による人体への影響に関しての国民の不安を解消し、安全で安心な電波利用社会の構築に資するため、9年10月、「生体電磁環境研究推進委員会」を開催し、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を産学官が連携して推進することとした。期間は9年10月から5年程度とし、年度ごとに研究成果の評価を行う予定である。

## ウ 不要電波の許容値等の規格化

国際無線障害特別委員会（C I S P R）で取りまとめられた勧告に基づき、電気通信技術審議会において、機器から発射される不要電波の許容値及び測定方法について審議が行われてきたが、郵政省は、9年9月、我が国固有の事情を勘案した国内規格について答申を受けた。
本答申を受け、郵政省は、個別の機器を所管する関係省庁等に本答申を踏まえた技術基準の策定等を要請した。

## （3） 移動電話利用のマナー啓発

携帯電話等移動電話は、いつでもどこでも使える通信手段として急速に普及し、利用者の利便の向上に寄与しているが、一方、自動車運転中の利用の危険性や電車等公共交通機関での利用等の問題が生じている。

このため、郵政省では、関係団体と連携をとるなどして、利用の際のマナーを盛り込んだリーフレットを作成するなど、マナー啓発に取り組んでいる。特に自動車運転中のマナーについて、郵政省では、8年9月から、携帯・自動車電話の安全な利用・操作方法等について調査研究を行うために「自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会」を開催してきたが、9年6月、報告を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

運転中には携帯電話を使用しないよう運転者の意識の向上を図り、ドライバーのマナー意識向上に向け、関係者の連携による幅広い啓発活動を継続展開するとともに、携帯電話を含めたカーマルチメディアの今後の展開に向け、9年度からヒューマン・マシンインターフェース等の試験研究を実施している。

## (4) 不法無線局対策

電波利用の拡大とともに、免許を取得せずに開設・運用する不法無線局や、免許は受けているものの電波法に違反して運用している違法無線局が、重要な無線通信に妨害を与える事例を始め、不適正な電波利用による障害が多発している。

このため郵政省は、不法無線局対策として、不法無線局の探査活動の強化、捜査機関との共同取締の実施を含め、不法無線局を取り締るとともに、不法無線局の未然防止対策として、周知啓発活動の強化や不法無線設備の製造販売の防止等に取り組んでいる。

## ア 電波監視システム(DEURAS)の全国的整備

郵政省では、電波利用料を財源として、5年度から電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査等を効率的・効果的に行うための電波監視システム(DEURAS:Detect Unlicensed Radio Stations)を整備している。

9年度においては、遠隔方位測定設備(DEURAS-D: DEURAS Direction finder)を21地域に、遠隔受信設備(DEURAS-R: DEURAS Receiver)を7地域に、不法無線局探索車(DEURAS-M: DEURAS Mobile)を4台整備した。

不法無線局探索車

## イ 電波監視業務システム(MARKS)の整備

郵政省では、電波の利用者等から寄せられる混信・妨害等に対する苦情申告を基に、不法又は違法無線局の調査、評定、措置等に係る事務処理を電子化するための電波監視業務システム（M AR K S:Multipurpose Assistance system Radio monitoring worKS）、9年度には、すべての地方電気通信監理局に整備を行うとともに、MARKSをDEURAS及び総合無線局監理システム（P A R T N E R）とネットワーク化し、電波監視業務における情報支援能力の向