Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1147 厚（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(ア)会場借料	9回 327,766円 1.05	3,097(	3,097)
(イ)会議費	9回 8,000円 1.05	76(	76)
(ウ)消耗品費	9回 @4,000円 1.05	227(	227)
(エ)開催告知費	9回 400,000円 1.05	3,780(	3,780)
(オ)会場管理委託費	9回 300,000円 1.05	2,835(	2,835)
イ.雑役務費	676(	676)
(ア)アンケート入力委託經費
2,800件 175円 1.1 1.05	566(	566)
(イ)集計委託費	35,000円 3人/日 1.05	110(	110)
ウ.印刷製本費	275(	275)
(ア)基礎資料の印刷	2,800部 80円 1.1 1.05	259(	259)
(イ)アンケート票印刷	2,800部 5円 1.1 1.05	16(	16)
前年度限りの経費
新年金制度に関する熟議に要する経費	0(	19,855)
計	41,292(	60,474)
1 新財政計算システム開発経費	20,979(	21,382)
(3.7)	(2,070,000)
(1)上級SE	2.6人月	1.05	4,368(	8,042)
(2)SE	(1,650,000)
前年度限りの経費	16,611(	13,340)
年金改革検討実態調査経費	0(	16,027)
(要 求 要 旨)
国民に年金の負担を求めるにあたって、年金財政に対する情報を広く手軽な形で分かりやすく提供し理解を得ていく必要がある。このような観点から、平成10年4月より厚生労働省ホームページ内に年金財政ホームページを開設し、年金財政のしくみや過去の実績及び将来見通しを掲載しているところである。
(1)公的年金制度にかかる情報提供関係経費	35,296(	32,649)
ア 賃金	11,335(	10,455)
(ア)賃金	10,679(	9,855)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(9,988)a. 給与3人 @10,338円 21日 12月	7,816(612(231)
b. 6月賞与(期末手当)
(a)短期(3) @10,338円 21日 122.5/100 30/100	80(231)
(b)長期(0) @10,338円 21日 122.5/100 100/100	532(0)
c. 6月賞与(勤勉手当)(a)短期(3) @10,338円 21日 122.5/100 100/100	336(122)
(b)長期(0) @10,338円 21日 100/100 64.5/100	56(122)
d. 1 2月賞与(期末手当)(9,988)3人 @10,338円 21日 137.5/100 100/100	280(0)
e. 1 2月賞与(勤勉手当)(9,988)3人 @10,338円 21日 100/100 64.5/100	896(865)
f. 通勤手当(113,262)@9,878円 3人 2回	420(406)
(113,262)@9,878円 3人 2回	599(680)
(1)健康保険料@10,679,000円 0.0475 1/3	169(156)
(1)厚生年金保険料295(267)
a. 4月から9月(9,855,000)@10,679,000円 0.08206 1/6	146(132)
b. 1 0月から3月(9,855,000)@10,679,000円 0.08206 1/6	149(135)
(1)労働保険料@10,679,000円 0.0155	166(153)
(1)児童手当拠出金@10,679,000円 0.0013	14(13)
(1)一般定期健診@3,472)@880円 3人 1.05	12(11)
(1)文書保管·集配等	4,728(2,961)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
141	370 基礎年金拠出金等年金特別会計入線入	10,375,494,302	10,169,281,788	206,212,514
01-02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計入線入れ必要な経費	10,373,214,767	10,672,554,917	299,340,150
001 厚生年金保険給付費財源線入	569,841,217	675,268,552	105,427,335
02081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	569,841,217	675,268,552	105,427,335
002 基礎年金国庫負担金線入	7,935,703,886	7,731,735,255	203,968,631	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第79条※過去の国庫負担線延べに係る返済線入れについては予算編成過程において検討。
02081-2306-22-4105 基礎年金年金特別会計入線入	7,935,703,886	7,731,735,255	203,968,631	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第32条第6項・第32条の3※基礎年金国庫負担劃合2分の1と36.5%の差額については、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている。
003 拠出制国民年金国庫負担金線入	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第1号～8号・第2項・第3項※過去の国庫負担金線入れの特例措置に係る返済線入れについては、予算編成過程において検討。また、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律第4条の規定による、運用収入に相当する金額の繰入れについても、予算編成過程において検討。
02081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	22,120,653	23,831,264	1,710,611
016 基礎年金国庫負担金線入	1,845,549,011	2,241,719,846	396,170,835	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第13条第7項・第16条の2第1項国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第2号～5号、7号及び8号・第2項・第3項※基礎年金国庫負担劃合2分の1と36.5%の差額については、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている。
1151 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
142	02-04 福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れ必要な経費	2,279,535	1,692,552	586,983
006 福祉年金給付費財源繰入	(根 拠 法 令) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第9号
04081-2306-22-4107 福祉年金等年金特別会計へ繰入	1,958,538	1,369,046	589,492
011 未 納 保 険 料 財 源 繰入	(根 拠 法 令) 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第2条第9項
04081-2306-22-4107 福祉年金等年金特別会計へ繰入	320,997	323,506	2,509
143	10-02 補 充 費	0	504,965,681	504,965,681	平成22年度税制改正における年少扶養控除等の見直しによる地方増収分(5,050億円)の取り扱いについては、予算編成過程で検討。
02199-2959-99-0000(補充費)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
144	375 業務取扱費年金特別會計入線入03-04 業務取扱費の財源の年金特別會計業務勘定入線入れ必要な経費016 業務取扱費財源線入001 業務取扱一般行政関連経費10 厚生労働第5係04081-2306-22-4100年金特別会計へ線入006 業務取扱その他の経費20 厚生労働第5係04081-2306-22-4100年金特別会計へ線入	206,430,245	224,413,118	17,982,873	20年度21年度22年度21年度22年度21年度21年度21年度
1153 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
145	380企業年金等健全育成費10-95企業年金等の健全育成必要な経費	21,806	23,375	1,569	20年度	21年度	22年度
予算額	(25,822)(27,192	30,874	(24,942)24,942
決算額	19,564	14,158	14,615
001企業年金関係事務指導監査等経費	928	1,470	542
001企業年金関係事務指導監査等経費	613	1,470	857	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,204)(2,463	355)(355	380)(380	622)622
(要求要旨)企業年金等(厚生年金基金·確定給付企業年金·確定拠出年金·国民年金基金)の指導·監督事務を担当する地方厚生局との事務打合せ等を行うために必要な経費である。
1.監査事務研修経費外部講師謝金
95016-2129-06-0110諸謝金	0	170	170	1人2日/回6時間/日@,100円2回	170(0)
95016-2122-08-2010職員旅費	613	613	0	1.地方厚生局との事務打合せ経費
95016-2123-09-1010庁費	0	687	687	(1)派遣旅費2人8地区@8,340円	613(613)
1.監査事務研修経費
(1)借料及び損料外部会場借料	2日/回@38,600円2回1.05	582(0)
(2)印刷製本費研修資料作成費	50部@,000円2回1.05	105(0)
計18年度19年度20年度21年度22年度
002厚生年金基金資産運用関係経費	予算額	(448)(498)469(432)(363)(315)
(要求要旨)厚生年金基金·国民年金基金の資産の運用方法の拡大に伴い、基金の資産の運用·管理が適切かつ効率的に行われるよう、基金からの報告書を集計し、特別指導監査にあたる地方厚生局において、監査対象基金を選定する際の資料として活用するとともに、厚生年金基金等の資産状況を把握するための経費である。
95016-2123-09-1010庁費	315	0	315	前年度限りの経費
1.厚生年金基金等資産運用状況集計費	0(315)
002企業年金制度企画関係経費	15,458	17,530	2,072
001企業年金関係財政運営基本問題研究経費	1,627	1,850	223(要求要旨)将来の企業年金等の制度のあり方について検討を行うために必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	778	778	0	1企業年金関係財政運営基本問題研究経費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	202	307	105	(1)出席委員謝金大学教授級12人 4回 2.5時間 @,100円 0.8	778(	778)
1 企業年金開啟政運營基本問題研究經費(1)出席委員旅費
2人 4回 @8,340円	307(	202)
1 企業年金開啟政運營基本問題研究經費	765(	647)
(1)会議費	12人 4回 @50円	7(
(2)消耗品(速記料)	4回 2.5時間 @3,000円 1.05	242(
(3)会場借料	(189,420)	516(
(要 求 要 旨)	2回 @45,700 1.05	398)
企業年金等の法令に基づき提出される報告書の集計に必要な経費である。
1.企業年金統計情報集計經費	15,680(	13,831)
(1)業務報告書等集計經費	5,313(	4,364)
7 厚生年金基金四半期業務報告書(608) (450)595件 @471円 4半期 1.05	1,177(	1,149)
1 厚生年金基金決算報告書(608) (450)595件 @471円 1.05	294(	287)
2 确定給付企業年金業務報告書(7,395) (241)10,067件 @23円 1.05	2,357(	1,871)
工 確定拠出年金業務報告書(12,902) (78)14,628件 @7円 1.05	1,183(	1,057)
才 厚生年金基金等資産運用業務報告書(0)669件 @430円 1.05	302(	0)
(2)申請書類磁気媒体化委託費	2,754(	2,356)
7 厚生年金基金決算報告書(608) (280)595件 @46円 1.05	154(	179)
1 確定給付企業年金決算報告書(7,405) (280)10,067件 @46円 1.05	2,600(	2,177)
(3) 賃金	7,613(	7,111)
1155 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ア. 賃金	7,029(	6,570)
(ア)給与	(9,988)
a. 6月賞与(期末手当)	5,210(	5,034)
(a)短期	346(	154)
(2)	(9,988)
1人	@0,338円	21日	122.5/100
(b)長期	80(	154)
(0)	(9,988)
1人	@0,338円	21日	122.5/100
b. 6月賞与(勤勉手当)	266(	0)
(a)短期	196(	81)
(2)	(9,988)	(30/100)
1人	@0,338円	21日	40/100
(b)長期	56(	81)
(0)	(9,988)
1人	@0,338円	21日	100/100
c. 12月賞与(期末手当)	140(	0)
(9,988)
2人	@0,338円	21日	137.5/100
d. 12月賞与(勤勉手当)	597(	577)
(9,988)
2人	@0,338円	21日	100/100
(イ)通勤手当	(113,262)
@9,878円	2人	2回
イ. 健康保険料	(6,570,000)
ウ. 厚生年金保険料	@0,029,000円	0.0475	1/2
(ア)4月から9月	(6,570,000)	(0.08029)
@0,029,000円	0.08206	1/4
(イ)10月から3月	(6,570,000)	(0.08206)
@0,029,000円	0.08383	1/4
卫. 労働保険料	(6,570,000)
@0,029,000円	0.0155	109(
オ. 児童手当拠出金	(6,570,000)
@0,029,000円	0.0013	9(
力. 一般定期健診	(3,472)
@0,880円	2人	1.05
(3,472)
@0,880円	2人	1.05
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003企業年金制度普及促進經費001企業年金等の情報サービス関連等經費95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	5,420	4,375	1,045	(要求要旨)企業年金等に関する情報を広く手転な形で分かりやすく提供し理解を得ていく必要がある。このような観点から、企業年金等のしくみ等について、周知しているところである。1.企業年金等にかかる情報提供関係経費(1)雑役務費ア.賃金(ア)賃金(9,988)a.給与1人@0,338円21日12月(a)6月賞与(期末手当)(9,988)1人@0,338円21日122.5/100100/100(b)6月賞与(勤勉手当)(9,988)(30/100)1人@0,338円21日100/10064.5/100(c)12月賞与(期末手当)(9,988)1人@0,338円21日137.5/100100/100(d)12月賞与(勤勉手当)(9,988)1人@0,338円21日100/10064.5/100(e)通勤手当@99,878円1人2回b.健康保険料c.厚生年金保険料d.労働保険料@3,285,000@3,650,000円0.0155e.児童手当拠出金@3,285,000@3,650,000円0.0013f.一般定期健診@3,472@3,880円1人1.05(2)印刷製本費確定拠出年金制度改正内容の周知用チラシの作成費(138,000)(9.8)75,000部@3.51.05(3)通信運搬費	(要求要旨)企業年金等に関する情報を広く手転な形で分かりやすく提供
1157 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
確定拠出年金制度改正內容の周知用チラシの発送費(886)199箇所 @40円	147(656)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
146	383企業年金等適正運營費12-04企業年金等の適正な運営に必要な経費001国民年金基金等助成経費04081-2715-16-2696国民年金基金連合会事務費補助金04081-2715-16-7652国民年金基金等給付費負担金002厚生年金基金等助成経費04081-2715-16-8890厚生年金基金等未納掛金等交付金	1,407,515	1,596,258	188,743
1,402,238	1,591,295	189,057
119,586	66,682	4.52,904	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(1,283,411)(1,207,594)(1,187,192)(1,150,284)(1,150,284	205,504)205,504
(要求要旨)国民年金基金連合会が行業務に要する費用を補助するものである。(補助率)定額(補助先)国民年金基金連合会(根拠法令)予算補助(積算内容)	66,682(119,586)
1,282,652	1,524,613	241,961	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(497,424)(631,955)(792,172)(962,363)(962,363	1,116,841)1,116,841
(要求要旨)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金及び一時金の給付の一部を補助するものである。(補助率)定率(1/4)(補助先)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金、国民年金基金連合会(根拠法令)国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項(積算内容)	1,524,613(1,282,652)
5,277	4,963	4.314	(要求要旨)国は、毎年度、厚生年金基金又は企業年金連合会が公表を行った後において、期限までに申出が行われなかった場合又は勤奨を行うことができない場合に該当するとき(掛金が納付されたか明らかでないと認められるときは除く。)は、未納掛金等又は特例掛金の額に相当する額の総額を厚生年金基金又は企業年金連合会に対し、交付するものである。(補助先)厚生年金基金又は企業年金連合会(根拠法令)「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」(平成19年法律第131号)第5条第9項、第8条第9項(積算内容)	4,963(5,277)
1159 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
147	385 高齡者日常生活支援等推進費	69,937,891	70,137,497	199,606
10-04 高齡者の介護予防・健康つくり等に必要な経費	69,658,928	69,807,557	148,629	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	69,493,771	70,183,316	70,084,566
決算額	-	-	64,754,462	65,871,818	67,166,751
翌年度線越額	-	-	0	0	44,857
不 用 額	4,739,309	4,311,498	2,872,958
010 高齡者生きがいづくり及び社会参加推進費	5,154,153	5,273,032	118,879
04083-2815-16-2064 老人保健事業推進費等補助金	2,267,000	2,267,000	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	2,869,936	2,711,411	3,000,000	2,700,000	2,650,000
決算額	2,631,367	2,692,424	2,947,249	2,663,759	2,563,770
翌年度線越額	0	0	0	0	44,857
不 用 額	238,569	18,987	52,751	36,241	41,373
(要求要旨)
老人保健健康增進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するものである。
老人保健健康增進等事業分	2,267,000	2,267,000
04083-2815-16-2385 在宅福祉事業費補助金	2,760,000	2,760,000	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	12,854,594	3,447,080	3,103,510	3,068,874	2,760,000
決算額	9,502,730	2,879,576	2,754,817	2,817,538	2,755,877
不 用 額	1,440,634	567,504	348,693	251,336	4,123
(要求要旨)
高齡者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を地方公共団体へ補助するものである。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県・指定都市・中核市
(補助率)1/2-1/3(都道府県1/2-1/3、指定都市・中核市1/2-1/3)
1 高齡者地域福祉推進事業	2,760,000	2,760,000
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	63,000	70,000	70,000	70,000	87,523
決算額	63,000	70,000	70,000	70,000	87,523
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
高齡者の健康で生きがいある生活を助長するため、地方公共団体が行う全国健康福祉祭に要する経費の一部を補助するものである。
(根拠法令)予算補助
1161 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
148	04081-2815-16-8682 地域支援事業交付金	64,170,362	64,170,362	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(47,311,000)	53,853,367)	62,632,009)	63,754,678)	64,118,471)
決算額	37,982,770	44,227,049	58,381,211	60,027,770	61,306,673
不用額	9,328,230	9,626,318	4,250,798	3,726,908	2,811,798
(要求要旨)地域支援事業の円滑な実施に資するため、介護保険法第122条の2に基づき、市町村における介護予防事業、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の25%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の39.5%を交付するために必要な経費である。
(補助先)市町村
(補助率)介護予防事業、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の25、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の100分の39.5に相当する額
(根拠法令)介護保険法第122条の2
(1)介護予防事業、介護予防・日常生活支援総合事業	15,526,590)	15,526,590)
(2)包括的支援事業及び任意事業計	48,643,772)	48,643,772)
予算額	-	-	250,779)	245,042)	278,361)
決算額	-	-	244,590	211,754	208,720
不 用 額	-	-	6,189	33,288	69,641
50,872
27	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(76,889)	75,517)	54,339)	54,212)	31,432)
(要求要旨)
老人保健福祉施策を総合的に推進等するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,166	1,166	0	(21)	(27,750)
老人保健福祉総合推進対策諸費	15人	@8,860円 2回
95016-2122-08-2310 監査旅費	144	117	27	(28,700)	(5)
老人保健福祉総合推進対策諸費	1人	@8,860円 3回
95016-2123-09-1010 庁費	16,443	16,443	0	老人保健福祉総合推進対策諸費	16,443)
(1) 備品費(執務関係図書等)	30部	@7,500円 1.05 15種類
(2) 印刷製本費	3,544)	3,544)
予算関係資料作成費	200部	@7,500円 1.05 2種類
制度概要資料作成費	190,000部	@10円 1.05
1,995)	1,995)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011老人福祉啟発普及費	222,731	273,630	50,899	(3)通信運搬費(老人保健福祉関係資料運搬費等)
(4)借料及び損料
アノートパソコン一式(電子ボード接続用)賃貸
12ヶ月 @1,100円 1.05 2台
(5)雑役務費
ア老人保健福祉関係資料保管料
12ヶ月 @600,000円 1.05
イ文書廃棄一式
18年度
予算額
(70,098)(102,392)(148,906)(150,442)(207,345)
(要求要旨)
百歳の高齢者に対する内閣総理大臣からの褒賞等に要する経費である。
1百歳高齢者記念事業
2功労者表彰事業
3老人クラブ育成功労者等厚生労働大臣表彰
計(1~3)
1百歳高齢者記念品購入費
(27,277)(6,969)
2功労者表彰費
(1)記念品
(2)記念写真
3老人クラブ育成功労者等厚生労働大臣表彰
記念品購入費
計
1百歳高齢者祝状等作成費
(27,277)
(1)印刷製本費(祝状印刷)
(2)消耗品費
ア紙筒
(27,277)
28,167枚 @ 70円 1.05
(2)消耗品費
ア紙筒
(27,277)
28,167枚 @ 137円 1.05
イ祝状用紙
9,484(1,000)	1,000(1,000)
280(280)
8,154(8,154)
7,560(7,560)
594(594)
22年度
207,345)
207,345)
273,630(222,731)
247,280(199,598)
598(598)
543(543)
55(55)
2,171
250,049(200,196)
22,039)
(1)印刷製本費(祝状印刷)
(2)消耗品費
ア紙筒
(27,277)
28,167枚 @ 70円 1.05
(2)消耗品費
ア紙筒
(27,277)
28,167枚 @ 137円 1.05
イ祝状用紙
9,484(9,330)	1,000(1,000)
280(280)
8,154(8,154)
7,560(7,560)
594(594)
22年度
207,345)
207,345)
273,630(222,731)
247,280(199,598)
598(598)
543(543)
55(55)
2,171
250,049(200,196)
22,039)
(1)印刷製本費(祝状印刷)
(2)消耗品費
ア紙筒
(27,277)
28,167枚 @ 70円 1.05
(2)消耗品費
ア紙筒
(27,277)
28,167枚 @ 137円 1.05
イ祝状用紙
9,484(9,330)
1163 厚（本）

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,641	4,736	95	(1) 委員謝金
委 員 5人 5回 @18,200円
(2) 評定謝金 3人 5回 @16,100円
老人保健福祉制度推進強化旅費 5人 12回 @88,860円
老人保健福祉制度推進強化旅費 (4) 12回 @46,600
計 老人保健福祉制度關係検討委員會出席旅費 320(3) 1人 5回 @40,060円
16 老人保健福祉制度關係検討委員會費 (3) 120(51) 32,847(1) 備品費 1,608(1,608) 12,863(189,420) 1.05 441(16) (7) (150) 11人 5回 @80円 1.05 16(5) 13,312(12,200) 11,200(6,130) 1人 @380円 21日 12月 2,112(3,518) 2,645(1,433) 1,343(1,343) 122(1,025) @18千円 122.5/100 30/100	455(242) 2,404) 2,237) 4,641) 294) 243) 51) 32,847) 1,608) 12,298) 1,545) 2,645) 575) 575) 377)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	294	320	26
95016-2123-09-1010 庁 費	32,847	32,831	16
検討会報告書作成經費 700部 5回 @3,500円 1.05
(3) 借料及び損料 2回 @210,000円 1.05
(4) 会議費 11人 5回 @280円 1.05
(5) 賃金 13,312(12,200) 11,200(12,200)
ア アルバイト賃金 4人 @1,111円 21日 12月
イ チャレンジ雇用分 1人 @3,380円 21日 12月
(6) 賞与 ア 6月分 ア アルバイト賃金 1,433(1,343) 1,343(1,343) 122(1,025)
(7) アルバイト賃金 (a) 共済非加入
a 期末手当 @18千円 122.5/100 30/100
1165 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1167 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
149	390介護保険制度運營推進費	2,221,992,765	2,343,496,491	121,503,726
50-04介護保険制度の適切な運營等に必要な経費	18,312,540	15,136,328	3,176,212	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	373,409,156	771,993,784)	81,432,665)
決算額	-	-	347,361,316	49,425,056	36,307,392
翌年度線越額	-	-	5,546,379	11,398,447	78,780,740
不 用 額	-	-	20,501,461	13,943,612	3,901,802
010介護保険の推進に必要な経費	1,057,332	1,257,951	200,619
005介護保険施行企画指導費	318,352	409,830	91,478	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	236,252)	190,745)	209,588)	373,432)	344,292)
(要求要旨)介護保険法に基づく保険者等に対する指導経費等、介護保険制度の行政施策を企画、推進するために必要な経費である。
1介護保険関係全国会議開催経費	28,309)	28,309)
2介護保険制度推進強化費	35,111)	35,107)
3介護支援専門員関係事業費	1,195)	0)
4介護保険事業状況報告(年報·月報)作成経費	25,249)	26,205)
5介護政策評価支援システム経費	14,805)	17,539)
6介護保険事業指導諸費	41,482)	31,601)
7介護保険給付分析·評価システム開発普及費	3,906)	3,906)
8介護予防関係検討費	48,571)	48,137)
9介護サービス情報の公表制度適正実施事業	1,525)	1,595)
10介護支援専門員名簿管理支援システム等整備事業	88,647)	15,974)
11ユニットケア適正指導研修	2,363)	2,381)
12要介護認定都道府県等職員研修事業	2,098)	2,098)
13介護保険制度運営想設会	1,378)	1,378)
14療養病床の適切な転換支援研修事業	7,121)	7,121)
15調查指導員養成研修事業	3,512)	3,512)
16介護サービス指導者等養成研修等事業	104,558)	93,489)
計(1~16)	409,830)	318,352)
04081-2129-06-0110諸謝金	4,281	6,264	1,983	1ユニットケア適正指導研修会出席謝金
3人 6時間 @,000円 2日 3回	756)	756)
2介護支援専門員関係事業費	973)	0)
(0) 2人 7H 1回 @,100円	99)	0)
1169 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2122-08-2310 监查旅費	6,306	6,306	0	4 介護保険指導監督関係プロック会議開催経費3人 7箇所 @8,100円計1 介護保険事業指導等旅費(1)介護保険事業指導旅費 47カ所 2人 @0,850円(2)業務管理体制検査旅費 15カ所 2人 @0,850円1 ユニットケア適正指導研修会出席旅費(1)県外旅費 2人 3回 @47,530円(2)県内旅費 1人 3回 @8,430円2 介護支援専門員関係事業費(0)8人 6回 @8,430円3 介護予防関係検討費(1)市町村介護予防データ管理・分析作成事業ア検討会委員旅費a 委員長 1人 8回 @8,430b 委員 7人 8回 @6,700(2)市町村予防強化推進事業検討会ア検討会委員旅費a 委員長 1人 5回 @8,430b 委員 3人 5回 @6,700(3)前年度限りの経費 3人 8回 @8,1004 介護保険制度運営想談会出席旅費(1) 県外旅費 6人 2回 @9,500円(2) 県内旅費 6人 2回 @3,430円5 要介護認定都道府県等職員研修事業費(1) 県外旅費 2人 @9,300円 2回(2) 県内旅費 2人 @8,430円 2回6 療養病床の適切な転換支援研修事業	800(800)5,682)6,306)4,780)1,526)306)285)21)0)914)0)551)0)914)515)474)41)171)171)157)157)14)779)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
04081-2123-09-1010 庁 費	131,855	147,971	16,116	(1) 講師旅費 2人 @8,730円 4回 470(2) 施設調查旅費 2人 @5,730円 6回 309(3) 調查指導員養成研修事業 257(21) 県外旅費 2人 3回 @8,430円 21(21) 県外旅費 2人 3回 @9,300円 236(236) 介護保険指導監督関係研修会等旅費 1,565(1,565) (1) 介護保険指導監督中堅職員研修事業 283(283) 県外旅費 4人 2回 @2,050円 256(256) 県内旅費 4人 2回 @3,430円 27(27) 介護保険事業指導研究会委員旅費 1,282(1,282) 計 6,408(6,408) 1,301(1,301) 1,319(1,319) (1) 印刷製本費 64人 3回 @1,000円 1.1 1.05 222(222) (164,640) 2日 @161,700円 3回 1.05 1,019(1,037) (3) 会議費 64人 2日 @150円 3回 1.05 60(60) 2介護保険関係全国会議開催経費 28,309(28,309) (1) 印刷製本費 1,500部 10回 @1,500円 1.05 23,625(23,625) (2) 損料及び借料 @354,800円 10回 1.05 3,725(3,725) (3) 会議費 120人 10回 @150円 1.05 189(189) (4) 通信運搬費 7冊所 @10,000円 770(770) 3介護保険制度推進強化費 31,377(31,373) (1) 印刷製本費 4,360部 @200円 1.05 14種類 12,818(12,818) (2) 損料及び借料 1地区 @28,000円 2回 1.05 59(59)
1171 厚（本）

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
(3)会議費
12人 5回 @150円 1.05
(4)賃金
5人 @10,350円 21日 12月
(5)賞与
2,805(609)
(7)期末手当
@1,087千円 122.5/100 30/100
(1)勤勉手当
@1,087千円 30/100 64.5/100
1 2月分
2,196(1,495)
(1)期末手当
@1,087千円 137.5/100 100/100
(1)勤勉手当
@1,087千円 100/100 64.5/100
(6)保険料
2,452(2,449)
(16,985)
16,806千円 47.5/1,000
1 厚生年金保険料
1,394(1,379)
(16,985)
(80.29/1,000)
16,806千円 82.06/1,000 0.5
(16,985)
(82.06/1,000)
16,806千円 83.83/1,000 0.5
(16,985)
(16,985)
16,806千円 15.5/1,000
260(263)
(16,985)
16,806千円 1.3/1,000
22(22)
(8)職員厚生経費(一般健康診断)
(3,612)
5人 @8,880円 1.05
(9)備品費(介護関係図書)
12冊 3種類 @4,000円 1.05
4介護支援専門員関係事業費
(1)印刷製本費
(0)
資料作成費
48部 @500円 1.05
(2)借料及び損料
(0)
1日 6回 @5,000円 1.05
5介護保険事業状況報告(年報·月報)作成経費
25,249(26,205)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)システム保守料
18人月 @06,400円 1.05
(2)雑役務費(データ入力等)
12月 21日 @10,500円
(3)印刷製本費(年報)
3,500部 1.0 @ 570円 1.05
(4)通信運搬費(年報) 47都道府県 @1,190円 1回 1箱
(5)システム改修費用
10人月 @1,022,857円 1.05
(6)昨年度限1の経費(次期WISHへの切替費用)
15人月 @60,667円 1.05
6介護保険事業指導諸費
(1)介護保険指導監査結果報告書作成費
ア印刷製本費 450部 @40円 1.05
イ通信運搬費 130カ所 @1,440円
(2)業務管理体制検査報告等作成費
ア印刷製本費 450部 @40円 1.05
イ通信運搬費 130カ所 @1,440円
7介護保険給付分析・評価システム開発普及費
システム開発費 3,906(
8介護予防関係検討費
ア借料及び損料
イ会議費 243(
9通信運搬費
エ消耗品費 1,932(
10雑役務費 32,442(
(ア)速記 696(
1)市町村介護予防データ管理・分析ツール作成事業
2h 8回 @5,500円 1.05 428(
2)市町村予防強化推進検討会
2h 5回 @5,500円 1.05 268(
(イ)集計・解析費 16,500(
19,000)
1173 厚（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
1) 訪問型介護予防プログラム集計・分析
(9,500,000)
@,000,000円 1式
2) 介護給付レセプトデータ集計・分析
@,500,000円 1式
(ウ) データ入力等
(エ) データ管理フォーマット作成費
@12,000,000円 1式 1.05
力 印刷製本費
9 介護サービス情報の公表制度適正実施事業費
(1) 介護サービス情報の公表制度全国会議の開催費
ア 印刷製本費 500部 @,500円 1.1 1.05
イ 借料及び損料 1回 @,000円 1.05
ウ 会議費 200人 @150円 1.05
10 介護保険制度運営想談会費
(1) 印刷製本費
118部 2回 @,540円 1.1 1.05
(2) 通信運搬費 12人 2回 @,300円
(3) 借料及び損料 2回 @,000円 1.05
(4) 会議費 22人 2回 @ 150円
11 要介護認定都道府県等職員研修事業費
(1) 消耗品費
(2) 印刷製本費
ア 研修教材作成費 66部 2回 @,500円 1.1 1.05
イ 資料作成費
66部 2回 @,500円 2種類 1.1 1.05
ウ アンケート調査費
(ア) 調査票 66部 2回 @00円 1.1 1.05
エ 修了証書 132枚 @00円 1.05
(3) 通信運搬費 66所 2回 @00円
(4) 賃金 2人 @8,620円 10日 2回 345(345)
厚（本）1174

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1 2 療養病床の適切な転換支援研修事業
(1)消耗品費
ア コピー用紙 30箱 ☎,000円 1.05
イ トナーカートリッジ 30個 ☎0,000円 1.05
ウ C D - R 4,000枚 ☎100円 1.05
エ 封筒 4,000枚 ☎18円 1.05
(2)参考図書購入費 5冊 ☎0,000円 1.05
(3)印刷製本費(研修用キスト)
250部 ☎,000円 1.05
(4)通信運搬費 4,000通 ☎120円
(5)借料及び損料 4回 ☎185,220円
(6)賃金 1人 20日 ☎,620円
(7)雑役務費
1 3 調査指導員養成研修事業
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
ア 養成研修用キスト
200人 ☎,500円 2種類 1.1 1.05
イ アンケート及び習熟度調査票
200人 ☎00円 1.1 1.05
ウ 修了証書 200人 ☎00円 1.1 1.05
(3)通信運搬費 200人 ☎00円
(4)借料及び損料
演習用備品 ☎10,000円 1.05
(5)賃金 2人 ☎,620円 30日
1 4 介護保険指導監督関係プロック会議開催経費
(1)印刷製本費 200部 ☎00円 1.05
(2)借料及び損料 2日 ☎185,220円 7箇所	4,768(1,599)158)945)420)76)263)1,313)480)741)172)200)2,960)473)1,709)1,617)46)46)40)221)517)2,761)105)2,593)
1175 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	72,232	132,072	59,840	(3) 会議費 200人 @150円 2回 1.05 63(1) 印刷製本費 250部 @00円 2回 1.05 263(2) 借料及び損料 3日 @185,220円 2回 1,111(3) 会議費 250人 @150円 2回 1.05 79(計 1 介護支援専門員名簿管理支援システム等整備事業 88,647(1) 運用保守經費 16,814(1) 運用保守經費 @49,000円 5.2人月 4,415(1) ポータルサーバー保守経費 12ヶ月 @08,650円 1.05 1,369(1) ポータルサーバーソフト保守経費 12ヶ月 @0,000円 1.05 378(1) データセンター設置等経費 12ヶ月 420,000円 1.05 5,292(1) オ 次期WISH回線導入経費 @44,000円 1式 1.05 256(1) カ 次期WISH回線利用料 12ヶ月 @405,090円 1.05 5,104(1) キ 前年度限りの経費(次期WISHへの移行経費) @4,304,350 1.05 0(1) ポータルサーバーの更改 71,833(1) ア ハードウェア・ソフトウェア経費 27,341(1) ハードウェア・ソフトウェア導入・撤去他経費 784(1) データセンター初期経費 2,223(1) エ システム構築費(システム改修、データ移行等) 41,241(1) オ 次期WISH対応に伴う回線導入初期経費 244(1) 2 介護政策評価支援システム経費 14,805(1) システム保守経費 14,805(1) ア 運用テスト(年次) 0.5人月 @600,000円 1.05 315(1) 業務運用と利用者支援(日次) 19.5人月 @600,000円 1.05 12,285(1) 12,285)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2125-14-3415介護サービス指導者養成研修等委託費	93,489	104,558	11,069	ウシステム運用(月次) 2.0人月 @600,000円 1.05 1,260(1,260)工業務運用と利用者支援(随時)1.5人月 @600,000円 1.05 945(945)2(2)前年度限りの経費(次期WISHへの移行経費)@604,000 1.05 0(2,734)3介護予防関係検討費(1)介護予防事業実施状況等調査データ集計業務@1,200,000円 1.05 1,260(1,260)4業務管理体制データ管理システム運用保守計132,072(132,072)72,232)1介護サービス指導者等養成研修等事業(1)ユニットケア指導者養成研修(735)2回 @39千円1,878(1,470)2(2)地域包括ケア推進指導者養成事業8プロック @6,000千円48,000(48,000)3(3)介護相談員指導者養成研修等事業(2,529)8プロック @6,571千円20,568(20,232)4(4)介護支援専門員研修改善事業34,112(34,112)9,456)アケアマネジメント向上会議(仮称)24,656(24,656)0)イ企画・評価委員会設置1,294(1,293)ウ指導者養成研修8,162(8,163)5(5)介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業0(14,331)18年度19年度20年度21年度22年度23年度24,178(2,836)5,046)4,979(3,552)4,178(要求要旨)介護保険制度の見直しに向けての検討をするための経費である。1施設体系のあり方検討費4,048(4,178)2社会保障制度改革の具体化に向けた検討費4,220(0)計(1~2)8,268(4,178)1施設体系のあり方検討費8人6回@18,200円874(874)
1177 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2122-08-2010 職員旅費	0	1,144	1,144	2 社会保障制度改革の具体化に向けた検討費4人 4回 @,900円計社会保障制度改革の具体化に向けた検討費(1) 県外(2) 県内(3) 管内1 施設体系のあり方検討費(8)(1) 県外(2) 県内(2) 県内4人 6回 @,430円2 社会保障制度改革の具体化に向けた検討費(1) 県外(2) 県内(2) 県内1 施設体系のあり方検討費(1) 会議費(25)(150)(2) 雑役務費(速記)(3) 印刷製本費(会議資料作成費)6,400部 @00円 1.05(3) (185,220)(4) 借料及び損料(5) 社会保障制度改革の具体化に向けた検討費(1) 印刷製本費(2,800部 @00円 1.05(2) 通信運搬費(3) 借料及び損料(4) 会議費(4) 4回 @00円 1.05	158(0)1,032(874)0)1,144(0)933(0)137(0)74(1,015(1,059)1,059)0)0)338(0)311(0)27(1,353(1,059)2,245)21(24)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a 市町村配布用ハードキー50個 @,200円 1.05b ハードディスク(データバックアップ用)1台 @4,570円 1.05(力) 収入印紙代 1式 @4,000円1通信運搬費(ア) 電話料金 12カ月 @11,020円 1.05(イ) 宅急便運賃 50箇所 @,000円 1.05ウ 賃金(ア) 市町村支援a 機器障害対応 12人月 @,225,450円 1.05b 認定業務対応(ネットワーク関連)20人月 @,043,000円 1.05(イ) 集計・分析 6人月 @,043,000円 1.05工 消耗品費 12カ月 @5,690円 1.052 要介護認定適正化事業(1) 賃金ア 適正化専門員 15人 12カ月 @500,000円90,000(事務補佐員(2) 説明会開催経費ア 開催案内 66箇所 1回 @100円7(会議費 172人 1回 @150円 1.05ウ 資料作成費 172人 1回 @500円 1.1 1.05工 会場借上料 1回 @5,000円 4時間 1.05(3) 旅費及び宿泊費 20人 24箇所 @7,200円37,056(4) 事務的経費3,402(5) 事務室借室料 12カ月 @200,000円 1.05イ 複写機借料 12カ月 @40,000円 1.05504(504)
1181 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
匚 電話回線料	12力月 @0,000円 1.05	252(	252)
工 消耗品費	12力月 @10,000円 1.05	126(	126)
(5)報告会開催經費	781(	781)
匕 会議費	60人 12回 @150円 1.05	113(	113)
亻 資料作成費	60人 12回 @500円 1.1 1.05	416(	416)
匕 会場借上料	12回 @5,000円 4時間 1.05	252(	252)
(6)報告書作成等經費	2,618(	2,618)
匕 年次報告書
1,814部 1回 @1,000円 1.1 1.05	2,095(	2,095)
亻 通信運搬費	66簡所 6回 @1,320円	523(	523)
3 介護事業実態調査事業
(1)介護從事者処遇狀況等調査	100,439(	232,677)
匕 調査実施諸費	21,786(	2,486)
(7) 印刷製本費	6,867(	0)
a 挨拶状等	(0)	7,650枚 1.1 @0 1.05	265(	0)
b 調查票
(0)	7,650枚 1.1 @00 1.05	1,767(	0)
c 記入要領
(0)	7,650枚 1.1 @00 1.05	4,418(	0)
d 封筒	(0)	7,650枚 1.1 @0 1.05	177(	0)
e 督促状
(0)	7,650枚 1.1 @0 1.05	124(	0)
f 報告書作成費
(0)	100部 1.1 @1,000 1.05	116(	0)
(亻) 通信運搬費	4,032(	249)
a 調査票発送費	(0)	7,650枚 @40	1,836(	0)
b 督促状発送切手代	(0)	7,650枚 0.7 @120	643(	0)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c電話料(2.0)21日 4.5月 40回 @160 1.05	635(	249)
d調查票回收費(7,650枚 0.6 @200	918
(7) 賃金10,887(294)315人日 @620	2,237)
b調查票等作成費8,172
(a) 調查關係設計費12人月 @500,000	6,000
(b)252人日 @620	2,172
(7) 集計等關係經費74,063(1,906)1,078)
(7) 消耗品費130)150枚 @100 1.05	16(	12)
(7) 150枚 @100 1.05	16(	12)
(7) 150枚 @100 1.05	16(	12)
(7) 150枚 @100 1.05	16(	12)
(7) 150枚 @100 1.05	16(
1183 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1185 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金04083-1825-16-8685 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	5,000,000	4,500,000	500,000	アライセンス購入費イ作業付帯費ウ印刷製本費一式 @,809,000円 1.05 工 通信運搬費一式 @,572,000円 1.05 才 備品費一式 @,440,000円 1.05 8 情報公表支援業務委託費計 827,841( 717,208)
沖K00
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(44,310,000)(44,310,00042,094,50041,200,00032,275,612)(32,275,612)41,200,00038,700,00026,300,000决算額8,859,2698,304,5469,914,83619,598,88314,704,617(要求要旨)すべての国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、地方公共団体が地域の実情に合わせて裁量や自主性を生かしながら行う、介護サービス基盤整備に対する支援を行うために必要な経費である。(根拠法令)地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第5条第2項(補助先)市町村(補助率)定额1市町村交付金4,500,000(5,000,000)
020 介護保険制度施行補助金010 介護保険制度施行事業費20 介護保険制度施行事務支援事業費04081-2405-16-1956 介護保険事業費補助金	12,255,20810,955,2089,527,615	9,378,3778,278,3777,015,373	2,876,8312,676,8312,512,242	18年度19年度20年度21年度22年度12,870,298(13,391,6479,150,6397,688,696)5,990,120)6,267,777)6,594,9032,754,6663,444,976(要求要旨)認定調査員等研修事業に要する経費等介護保険制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。(根拠法令)予算補助(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市町村(補助率)1/2(国1/2、都道府県·指定都市1/2)1/2(国1/2、都道府県·指定都市·中核市1/2)1/2(国1/2、市町村1/2)2/3(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
1187 厚（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
35介護保険関係業務費
04081-2715-16-2363介護保険関係業務費補助金	232,525	232,494	4	31	(根拠法令)予算補助
(補助先)社団法人
(補助率)10/10
定額
1 国民健康保険中央会施行經費
2 保険者機能強化に必要な経費
適正化推進等経費
3 介護サービス情報の公表制度支援事業
介護サービス情報公表支援センター運営事業費
4 介護報酬改定等に伴うシステム改修経費
計
1 8年度
(233,123)(234,467)
决算額
(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第160条に基づき、社会保险診療報酬支払基金が行うことで、医療保険者からの納付金の賦課及び徴収事務等の介護保険関係業務を実施するために必要な経費である。
(根拠法令)予算補助
(補助先)民間法人
(補助率)10/10
社会保险診療報酬支払基金事務処理経費
1 8年度
(2,970,000)(2,472,341)(2,352,760)(2,000,000)
決算額
(要求要旨)
地域介護・福祉空間推進交付金
(根拠法令)地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第5条第2項
(補助先)市町村
(補助率)定額
(事項要求)
地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業
1 市町村交付金	232,525	232,494