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## < 概略 >

銀行委員会の定めるガイドライン上の債権区分として、正常債権と不良債権という2つの区分を前提に、そのうち不良債権に対して貸倒引当金の計上が求められている。債権区分が貸倒引当金計上の前提になっている点で、本邦ほど貸出金の区分（ないし分類）の方法が詳細ではないものの、本邦と類似している。正常債権に関しては、財務会計上、一般貸倒引当金の計上の定めは無いように見受けられる。なお、上記の債権区分（2区分）のルールについて、2003年1月より会計規定委員会が定めた新ルール（2区分から4区分に細分化。）が施行されており、正常債権は条件緩和債権とその他の正常債権、不良債権は危険性の高い不良債権とその他の不良債権に細分化されることとなった。また、会計規定委員会の当該新ルールでは、債権の回収可能見積額の算定手法として割引現在価値（DCF）法の導入も規定されているが、経過措置で2005年からの採用が認められており、まだ実務での採用に必ずしも至っていないように見受けられる。

## 4 - 1 償却・引当制度の概観と実務において依拠すべきルール

フランスでは、従来から財政状態の表示を重視してきた。その一方で、EU $ ^{1} $ の会計指令の公表にともない、慎重性の原則（保守主義の原則）の枠内で経営成績と財政状態に関して「真実で公正な概観」を示すことができる会計制度が要請されるに至っている $ ^{2} $ 。

そのため、フランスでは、償却・引当制度は財政状態を表示するという目的を満たしながら、慎重性の原則に基づいた費用処理が行われるように、償却・引当制度に関して、法令、監督当局のガイドライン及び会計基準が体系化されている。

## 4 - 1 - 1 根拠法令

フランスには、以下のような会計関連法令がある。

## ( 1 ) EU指令

一般企業の会計に関する EU の指令には、第 4 号指令「一定の会社形態の財務諸表」(EU Directive 78/660) 及び第 7 号指令「連結財務諸表」(EU Directive 83/349) が存在する。また、特に銀行業については、会計指令「銀行その他の金融機関の財務諸表及び連結財務諸表」(EU Directive 86/635) が存在する。フランスは、EU のメンバー国としてこれらの EU 指令を自国のルールに適用してきた。
## (2) 商法

一般に、銀行を含む会社は、その業務を遂行するにあたり商法典（Code de Commerce）並びに商事会社法（Loi sur les sociétés commerciales）に準拠することが求められる。両者を総称して、ここでは商法と呼ぶ。商法は、会計に関して前述のEU指令において選択が認められている範囲内で、処理方法及び表示方法を規定している。

この商法において、有償で取得した資産はその取得原価で計上する旨が規定されている（商法典12条1項）³。また、ある資産項目の価値が簿価を下回る場合、その減価が確定しているか否かにかかわらず、期末日における価値をもって新たな簿価とし、その価値で当該資産を計上する旨規定されている（同12条2項）⁴。

これらの規定に基づいて、貸出金は、原則として貸出金額で計上されるとともに、価値の下落があればその分の貸倒引当金が計上されることとなる。

## ( 3 ) 銀行法

銀行業特有の法律を定めたものが、銀行法（Laioi Bancaire）である。商法に規定がない場合及び同じ事象に対して商法と異なる規定がある場合には、銀行法が優先される。

ただし、銀行法には、一般貸出金の償却・引当に関する規定はない。なお、同法で、銀行金融委員会及び銀行委員会の設置を規定している。(4－1－2、4－1－4(3)参照。)

## ( 4 ) 政令 ( Decret )

政府は、国会で制定された商法及び銀行法等の法令を施行するために、それらのうち会計に関するものについては会計施行令を制定している $ ^{5} $ 。会計施行令のうち、EU第4号指令調和化施行令（Decret n° 83-1020 du novembre 1983）第7条、8条及び21条には、貸出金等の評価方法が記載されている。しかし、一般貸出金の償却・引当に関する具体的な規定はない。

## （５）証券取引所委員会による命令等

公的機関である証券取引所委員会（Commission des Operations de Bourse; CCB）は、指針や勧告等の理論的裏付けとなる会計教義に関する諸問題を明確化する権限を有する。ただし、証券取引所委員会の権限は公開会社にのみ及ぶため、会計に関する同委員会の影響力の範囲は自ずから限定される $ ^{6} $ 。

## 4 - 1 - 2 監督当局のガイドライン

銀行法において、銀行の監督を実施する銀行委員会（La Commission Bancaire; CB）
の設置及びその権限が規定されている。

銀行委員会は、行政機関として、金融機関の関係法令の遵守状況と経営の慎重性の監視、金融機関に対する検査の実施と報告書の徴求並びに決算データの分析を実施する権限を有する。さらに、法執行機関として、金融機関の違反行為に対しては、経営者に対する懲罰、あるいは組織に対する業務改善命令の発令、営業停止処分等を実施する権限を有する。

また、償却・引当に関して同委員会は、ガイドライン“Nb e n e t hodol ogi que 1”（添付資料4-1-2）を公表し、同ガイドラインにおいて不良債権の判定方法及び会計処理について規定している。

さらに、証券取引所委員会は信用リスクに関する開示について、勧告 2000-01（添付資料 4-1-1）を公表している。

## 4 - 1 - 3 業界ルール

フランスでは業界団体として、フランス銀行協会（Association Française des Banques；AFB）が活動している。しかし、同銀行協会は償却・引当制度に限らず、会計及び開示に関するガイダンスのなものは作成していないように見受けられる。

## 4 - 1 - 4 会計基準

## (1) 会計原則

商法は、経営成績と財政状態に関して「真実で公正な概観」を示すため、プラン・コンタブル・ジェネラル（Plan Comptable General）に基づいて財務諸表を作成することを規定している。プラン・コンタブル・ジェネラルは、商法における会計規定を補完するものであり $ ^{7} $ 、商法と一体として、本邦の会計原則に対応するものと考えられる。

このプラン・コンタブル・ジェネラルは、取得原価基準を原則としている。ただし、決算時の評価にあたっては、一定の場合に低価法を採用する旨が規定されている。

## （２）会計に関する規定

フランスにおける会計基準の設定主体は経済財政産業省（Ministre de l'Economie, des Finances et de l'Industrie）の諮問機関である国家会計審議会（Conseil National de la Comptabilité, CNC）であり、会計士、政府、実業界から構成され、会計に関する規定を定めている。また、会計規定委員会（Comité de La Reglementation Comptable, CRC）は、国家会計審議会の規定を承認するという形式により、強制力のある規定とする行政権限を有する。なお、会計規定委員会は、経済財政産業大臣、国家会計審議会のメンバー、労働組合代表等から構成される。
たとえば、最近の規定事例として、2005年からの国際会計基準の導入（ただし、上場企業のみ。）を睨み、国家会計審議会が勧告2002-04を出し、会計規定委員会が規定2002-03（添付資料4-1-3）として定めるという動きがあった。この規定は、2003年1月1日から適用されているが、DCF法の適用のみ経過措置として、2005年1月1日から適用するとすることが認められている。（4-4-5参照。）

## （３）銀行特有の会計に関する規定

銀行業特有の会計に関する規定は、銀行金融委員会（Comite de la Reglementation Bancaire et Financière; CRBF）が定めている。なお、銀行金融委員会は、経済財政産業省が議長を務め、フランス中央銀行（Banque de France）がメンバーとなっている。

銀行金融委員会は、EUの会計指令「銀行その他の金融機関の財務諸表及び連結財務諸表」を国内法に反映させるため、規定91-01（Regulation n° 91-01）を定めている。そして、規定91-01第6条では、償却・引当について、原則として商法を準用する旨が規定されている。

## （４）指針や勧告等

全国会計監査役協会（Compagnie Nationale des Commissaires aux Comptes; CNCC）及びフランス公認会計士協会（Ordre des Experts Conceblés et Comptables Agrees; CEC）は、監査とともに会計に関する指針や勧告等を発表している。ただし、全国会計監査役協会からは、一般貸出金の償却・引当に関する具体的な規定は公表されていないように見受けられる。

また、償却・引当制度に関して、フランス公認会計士協会からは、償却・引当についての勧告（Recommendation, CEC, November 18th, 1986 - Provision-）が公表されているが、同勧告も一般貸出金の償却・引当に関する具体的な規定とはなっていない。

## 4 - 1 - 5 実務上の対応

実務上、銀行は、独自に作成した手続書に基づいて、償却・引当を実施している。この手続書は一般的に、前述の根拠法令、会計基準及び監督当局のガイドラインに基づいて作成されている。監督当局は、事後的に検査等において当該手続書の妥当性について検証している。

## 4 - 1 - 6 本邦との差異分析

フランスでは、銀行が法令、会計基準及び監督当局のガイドラインに基づいて独自に手続書を作成し、これにより、償却・引当を実施しており、また、監督当局が手続書そのものの妥当性及び償却・引当処理についての当該手続書との準拠性を検証して
いる。このようなフランスの制度体系自体は、本邦におけるそれとほぼ同様であると思われる。しかし、銀行金融委員会の規定91-01において償却・引当について商法が準用されるも、当該商法では貸出金の会計処理について詳細は規定されていないことから、本邦以上に、各行の償却・引当処理について銀行の解釈による独自性があるものと推察される。
## 4 - 2 債務者区分及び債権分類

## 4 - 2 - 1 一般貸出金の評価基準及び評価方法

## (1) 現行ルール

銀行は、銀行委員会が発表しているガイドライン“Note method ogi que 1”に基づいて、貸出金を区分する必要がある。具体的には、以下の要件のうち1つでも満たす貸出金を不良債権（Encours douteux）とし、それ以外の貸出金を正常債権（Encours saisns）として、貸出金を2つの区分に分類している。

・3 カ月以上延滞した場合（ただし、不動産投資については6 カ月以上、公営企業については9 カ月以上延滞した場合。）

・財政状態から返済ができないと判断した場合

・法的に破綻した場合等

前述の要件に1つでも該当した貸出金は、その貸出金額と未収利息の合計額を不良債権とする。また、債務者に対する貸出金の一部が不良債権である場合、同債務者に対するその他の貸出金も、前述の要件に関わらず、不良債権に区分する。

なお、不良債権のうち、当初約定通りの返済が再び実行されるようになった貸出金については、正常債権に戻すことができる。

## （２）今後適用されるルール

前述の会計規定委員会の規定 2002-03 は、以下のように、現状の正常債権を 2 つに区分し、また不良債権についても 2 つに区分する規定を設けている。

## 1 ）正常債権（Encours saïns）

正常債権のうち、条件緩和に伴い貸出金利息が市場金利以下に変更されたものは、条件緩和債権（Encours restructures）に区分される。

条件緩和に伴い、貸出金利息を市場金利以下にしたことによって減少した現在価値について個別貸倒引当金を計上する（4－4－5参照。）。

なお、当該条件緩和債権について、延滞が発生した場合には不良資産に区分される。

## 2 ）不良債権（Encours douteux）

不良債権のうち、財政破綻する可能性が高い債務者に対する債権は、危険性の高い不良債権（Encours douteux compromis）に区分する。なお、危険性の高い不良債権に区分されずに1年を経過した不良債権は、危険性の高い不良債権に区分される。

危険性の高い不良債権に区分されると、未収利息は計上されない。一方で、危
険性の高い不良債権に区分されない不良債権は、未収利息は一旦計上されるが、未収利息の全額に対して個別貸倒引当金を計上する必要がある。

なお、規定 2002-03 によりリスクの低い順に債権を区分すると、<表4-1>の通りとなる。

<表4 - 1> 正常債権と不良債権の細区分

正常債権	その他の正常債権
条件緩和債権
不良債権	その他の不良債権
危険性の高い不良債権

## （３）実務上の対応

実務上、銀行では、通常３カ月以上延滞した債権を、自動的に不良債権に区分している。また、延滞はしていないが、将来的に延滞する可能性が高い貸出金については、営業と審査部門の決定により、不良債権に区分している。

また、一般に銀行は、管理上、行内信用格付に応じて正常債権及び不良債権のそれぞれを更に細かく区分している。たとえば、今回の調査で、正常な債務者のうち、優良な債務者を8つ、注意を要する債務者を2つ、破綻する危険がある債務者を2つに区分して、信用リスクを管理している銀行も見受けられた。ただし、開示にあたっては、5大銀行（Société Générale, BNP Paribas, Credit Lyonnais, Caisse d'Epargne, Credit Agricole）をはじめ多くの銀行は、銀行委員会のガイドラインに基づき、正常債権と不良債権の区分のみにて開示している。

なお、銀行全体の不良債権等の推移（過去10年分）は、銀行委員会の公表している統計データに拠れば<表4-2>の通りとなっている。

<表4 - 2>

不良債権等の推移

(単位: 10 億ユーロ)

貸出金額	不良債権額	引当金額	不良債権比率	引当率	貸倒引当金繰入額及び貸倒損失額
1992年	948.7	65.9	29.6	6.9%	44.9%	データなし
1993年	953.4	77.3	37.2	8.1%	48.1%	データなし
1994年	948.8	88.4	42.4	9.3%	47.9%	11.7
1995年	967.6	82.9	43.0	8.6%	51.9%	10.4
1996年	958.0	77.6	43.5	8.1%	56.0%	9.7
1997年	1,007.5	69.4	42.1	6.9%	60.7%	8.3
1998年	1,025.7	66.4	41.4	6.5%	62.5%	5.5
1999年	1,101.0	63.8	41.1	5.8%	64.4%	5.3
2000年	1,211.0	60.4	38.7	5.0%	64.1%	3.6
2001年	1,278.0	61.6	38.2	4.8%	62.1%	3.4

出所；銀行委員会 2001 年度アニュアル・レポートより作成。
## 4 - 2 - 2 一般貸出金の評価と金融検査との関係

## （１）検査の実施

銀行に対する監督権限を有する銀行委員会は検査を実施し（検査マニュアルは非公表。）不良資産の状況及び償却・引当の水準を把握する。その結果、不良資産及び償却・引当の金額が妥当な水準でないと判断した場合、銀行に対して見直しを要求する。多くの場合、銀行は銀行委員会の指摘に従い、不良資産の区分の変更及び償却・引当の積増しを実施する。

## （２）当局向け報告書の分析

信用リスクについて、各銀行は、BAFI（Base de donnees des Agents Financiers）と呼ばれるハンドブックに基づいて当局向け報告書（BAFI 報告書と呼ばれる。）を作成して、定期的に銀行委員会に提出する。当報告書には、不良資産の金額に関する報告も含まれている。

## 4 - 2 - 3 本邦との差異分析

フランスにおける貸出金の区分は、本邦における債務者区分の概念に近いと思われるが、本邦ほど精緻な債務者区分及び分類による自己査定は制度上求められていない。
## 4 - 3 債権償却の方法

## 4 - 3 - 1 債権償却の実施時期

## (1) 現行ルール

どのような場合に債権償却を実施するかについて、法令、監督当局のガイドライン等、特別な規定は見受けられない。

## （２）今後適用されるルール

会計規定委員会の規定 2002-03 は、貸出金の回収ができないことが明確になった時点で、償却を実施する必要がある旨を規定している。ただし、貸出金の回収ができないとは、どのような場合であるかに関する具体的な規定はない。

なお、債権の一部ないしは未収利息の一部について債権放棄を実施した場合にも、償却を実施する。

## （３）実務上の対応

銀行は、償却に関する手続書を各自作成して各々償却を実施している。たとえば、ある銀行では、所定の行内信用格付以下になった場合、定期的に開催される償却判定委員会において償却を実施するか否かを判定している。この委員会には、経営者と融資実行部署及び審査担当者が参加している。融資実行部署が貸出金は回収可能である旨の説明を行った場合でも、結果として、回収不能と判断された場合には、償却を実施している。

## 4 - 3 - 2 債権償却の対象

債務者の貸出金の一部が不良債権である場合、同債務者に対するその他の貸出金も、前述の要件に関わらず、不良債権に区分する。ただし、償却については、償却判定委員会において貸出金毎に回収可能性を判断するため、ある債権が不良債権として区分され償却されるとしても、必ずしも債務者の貸出金の全てが、債権償却の対象になるとは限らない。

## 4 - 3 - 3 債権償却額の算定

## (1) 現行ルール

償却額は、貸出金額から担保や保証等による回収可能額を控除することにより算出される。しかし、銀行金融委員会の規定 91-01 には、担保や保証等による回収可能額の算定方法について、特別な規定は見受けられない。
## （２）今後適用されるルール

会計規定委員会の規定 2002-03 においても、担保や保証等による回収可能額の算定方法について、特別な規定は見受けられない。

## （３）実務上の対応

基本的には、貸出金額と未収利息の合計金額の全額を償却する。ただし、債権の売却等により回収可能な金額については、償却は行わない。また、既に引当金を計上している場合には、当該引当金をもって充当する。

## 4 - 3 - 4 本邦との差異分析

債権償却に関して、貸出金（及び未収利息）の全部または一部が回収不能と判断された場合に債権償却を行う点では本邦と特段の差異はない。しかし、債権償却の認識・測定が自己査定結果（債務者区分、分類）と必ずしも本邦ほど密接に結びついてはいないように見受けられる。
## 4 - 4 貸倒引当金に関する会計処理、表示

## 4 - 4 - 1 貸倒引当金の種類

銀行委員会のガイドライン“ Not e net hodol ogi que 1”は、貸倒引当金として、個別貸倒引当金とカントリー・リスク引当金を定めている。

<表4 - 3> 貸倒引当金の種類

引当金の種類	計上対象
正常債権	不良債権
個別貸倒引当金	✗	○
カントリー・リスク引当金	○	○

なお、ガイドラインには規定されていないが、慎重性の観点から、実務上、特定業種に対する貸倒引当金を計上している銀行もある。

## （1） 個別貸倒引当金

個別貸倒引当金とは、不良債権について、個々の貸出金毎に回収不能（見込）額を把握して計上される貸倒引当金をいう。

なお、今回調査した中では、消費者ローン等の中小規模の貸出金について個別に回収不能額を判定することが実務上困難であることから、信用格付の区分毎に、予想損失率を求め、信用格付の各区分の債権額に当該予想損失率を乗じて、貸倒引当金を算出している銀行も見受けられた。この貸倒損失の見積方法にも係わらず、当該貸倒引当金は個別貸倒引当金として位置付けられていると考えられる。

## （２）カントリー・リスク引当金

カントリー・リスク引当金とは、個別企業の財政状態ではなく、その債務者が所在している国の影響を受けて生じる貸倒リスクに備えて積立てられる引当金をいう。カントリー・リスク引当金は、国毎に集計された貸出金に、国毎に決められた貸倒引当率を乗じることにより算出する。貸倒引当率については、政情の安定性や財政収支等を勘案して、各銀行が独自に決めているが、事前に銀行委員会の承認を必要とする。その承認に当たって、銀行委員会は、管轄する全銀行の前年のカントリー・リスクに係る貸倒引当率の平均値を参考にしている。

## （３）特定業種に対する貸倒引当金

特定業種に対する貸倒引当金は、個別企業の財政状態ではなく、特定業種を営んでいることによって生じる貸倒リスクに備えて積立てられる引当金のことである。貸倒リスクが高いと判断された業種毎に集計された貸出金に、業種毎に決められた貸倒引当率を乗じることにより算出する。
銀行金融委員会の規定 91-01 は、商法の規定を準用する旨を規定している。商法においては、期末における価値で資産を表示する必要があることから、個別貸倒引当金は、期末の貸出金の償却・引当処理前簿価からその時点での貸出金の価値を差し引くことにより求められると解釈される。

## 4 - 4 - 3 貸倒引当金の表示方法

## (1) 現行ルール

銀行金融委員会の規定 91-01 に基づき、貸借対照表上、個別貸倒引当金は貸出金額から控除され、貸出金は純額で表示される。

カントリー・リスク引当金及び特定業種に対する貸倒引当金は、貸借対照表上、リスク・費用引当金という負債項目として表示される。

なお、貸出金について純額で表示しただけでは財務状況及び損益について正確な状態を十分に表せないため、個別貸倒引当金残高は、財務諸表に注記され、かつ附属明細書に貸倒引当金等の詳細が記載される。加えて、証券取引所委員会の勧告2000-01に基づき上場銀行は、個別貸倒引当金の業種別、産業別等の明細を開示することが求められている。

## （２）今後適用されるルール

会計規定委員会の規定 2002-03 は、以下の事項について開示を求めている。

・財政状態及び内外の信用格付に応じた貸出金の区分

・正常債権と不良債権の区分方法

・不良債権を正常債権に再度区分した場合には、その債権の詳しい状況

・条件緩和債権及び危険性の高い不良債権の定義

· 償却基準

・リスク管理方法及び保全管理方法

・将来キャッシュ・フローの見積方法と割引率

・セグメント（地域別、業種別、期日別）毎の貸出金額及び引当金額

## 4 - 4 - 4 貸倒実績率及び予想損失率の適用と算定方法

## （１）予想損失率と貸倒引当金との関係

4 - 4 - 1 に記したとおり、個別貸倒引当金の算定において、予想損失率を用いる場合がある。
## （２）予想損失率の算出方法

貸倒実績率の算定については、損失の測定期間はどれくらいか及び何期分の平均を用いるか等の規定は見受けられない。なお、貸倒実績率を用いた場合であっても、実際の損失額と乖離する可能性が高いため、貸倒実績率だけではなく、手続書において、銀行が各自で定めた一定の固定引当率を選択することもできる。なお、引当率の目安となるような基準引当率等は公表されていない。

予想損失率の算定方法については、銀行が独自に作成した手続書に基づいて実施されるため、各銀行によって異なり得る。なお、当該手続書については、銀行委員会が事後的に検証を行っており、その意味では監督当局による規制がかかっていると見ることもできる。

## 4 - 4 - 5 DCF 法の適用と算定方法

## （１）DCF 法の適用の有無

会計規定委員会の規定 2002-03 において、DCF 法が規則上導入されている。4 - 1 - 4（2）に記したように、規定 2002-03 による DCF 法の適用には猶予期間があるため、今回の調査では実務上の対応に関する情報は得られる状況ではなかった。

## （２）DCF 法の対象

規定 2002-03 では、DCF 法適用の基準日時点での当初約定キャッシュ・フロー（当初約定された元利返済合計額の残額）に比し、将来キャッシュ・フローの減少が予想される場合に、DCF 法を適用することが要請されている。ただし、具体的な DCF 法の適用については、猶予期間ということもあり、今後の実務のなかで明確になっていくものと思われる。

## （３）将来キャッシュ・フローの見積方法

規定 2002-03 において、将来キャッシュ・フローは、債務者の財政状態、経済の状況、担保の価値等を考慮して見積もるとされている。

## ( 4 ) 割引率

規定 2003-03 では、固定利率の貸出金の場合には、当初約定利率を割引率として用いる旨規定されている。また、変動利率の貸出金の場合には、危険性の高い不良債権に区分される直前の約定利率を割引率として用いるとされている。
本邦とフランスでは、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の対象が異なる。すなわち、本邦では、正常先及び要注意先といった貸倒リスクが低い債務者に対しては一般貸倒引当金を、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先といった貸倒リスクが高い債務者に対しては個別貸倒引当金を計上している。

一方、フランスでは、銀行委員会のガイドラインの下、不良債権に区分される債権の回収不能見込部分に対して、個別貸倒引当金を計上する。ここで、一般貸倒引当金という概念はないものの、既述のとおり、個別債権毎に回収不能額の判定が困難である債務者に対して、本邦の一般貸倒引当金と類似した方法で回収不能見込額を算定し、個別貸倒引当金として計上する実務が見受けられた。
## 4 - 5 信用リスク管理モデル

## 4 - 5 - 1 信用リスク管理モデルの導入状況

信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセットの算出に導入している銀行は、今回の調査では見受けられなかった。

## 4 - 5 - 2 信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセット算出に用いている銀行に対する特別の開示要求の有無

信用リスク管理モデルの開示について、法規制、ガイドライン、業界ルール及び会計基準は見受けられない。

実務上、多くのフランスの銀行は、信用格付、総回収率及びマーケット等に関するデータを開示している。ただし、それらは、計量化モデルや償却・引当に関連する開示を意図したものではないように見受けられる。

## 4 - 5 - 3 新 BIS 規制案を踏まえて前倒しで既にリスク・アセット計測手法を開示している金融機関の有無

今回の調査では、新 BIS 規制案を意識したリスク・アセット計測手法の開示例は見受けられなかった。
## 参考文献

## 第1章 米国

①書籍

・中央青山監査法人 編「アメリカの会計原則 2003 年版」東洋経済新報社 2002 年

· 新井清光 編「英和会計経理用語辞典〔第2版〕」中央経済社 1999年

## 第2章 英国

①書籍

• John Hitchins, Mitchell Hogg, David Mallet “Banking-A regulatory Accounting and Auditing Guide” abg professional information, 2001

②ウェッブサイト

• Bank of England Website (http://www.bankofengland.co.uk/)
参照資料：Statistical abstract 2002-part 1, table 7, Wite-offs and other revaluations of loans by banks 1993 to 2001
(http://www.bankofengland.co.uk/mfisd/abst/ab1t7.xls)

第3章 ドイツ

①書籍

・中村宣一朗・伊豫田隆俊・田村威文・斉野純子 著「イントロダクション 国際会計」同文館出版 2000 年

・若杉明編 著 「会計制度の国際比較」 中央経済社 1992 年

・宮上一男・W・フレーリックス 監修「現代ドイツ商法典〔第2版〕」森山書店 1993年

第4章 フランス

①書籍

・若杉明編 著「会計制度の国際比較」中央経済社 1992 年

・日本監査研究学会 EU会計・監査制度研究部会 編「EUにおける会計・監査制度の調和化」中央経済社 1998 年
## 第2章

働く人の意識と就業行動
## 第2章 働く人の意識と就業行動

人口減少に転じた我が国では、今後も、持続的な経済の成長を通じて、勤労者生活を充実させていくため、より多くの就業参加と高い労働生産性を実現していくことが不可欠である。若年者の雇用・生活の安定や働く意欲の向上、子育て期にある労働者の適切な就業支援、高齢者の高い就業意欲に応えた就業機会の拡大など、労働者の意欲を高めていくことによって、持続的な経済成長と勤労者生活の充実を図っていくことが期待される。

労働者の働き方や仕事に対する意欲には、企業の人事方針や雇用管理が大きな影響を与える。我が国企業の多くで、長期雇用や年功的な賃金体系という特徴を持つ雇用慣行がみられるが、バブル崩壊以降の経済停滞の中でその見直しも進み、長期雇用慣行を前提とする正規の従業員の減少もみられた。人事方針や雇用管理の見直しは、労働者の意欲を支えるものであることが期待される。しかしながら、労働者の働くことへの満足感は、必ずしも高まってきたわけではない。特に、1990年代半ば以降、経済成長の停滞に伴って、所得面での満足感の低下がみられ、生活全体の満足感の低下にも影響を与えている。人口減少社会に転じた我が国において、働く人が意欲を持って仕事に取り組むことができる職場や社会環境を創り上げていくことは、喫緊の課題である。

第2章では、働くことに関する国民の意識や働き方の変化、若年者、子育て世代、高齢者の意識とそれらの国際比較、就業意欲の向上につながる雇用管理等について分析し、より多くの人々の就業への参加と労働生産性の向上を通じた経済の発展の実現に向けた課題について検討する。

## 第1節 働くことに関する意識とその変化

生活に満足感を持つ者の割合は、1990年代半ば以降低下しており、仕事について満足感を持つ者の割合も、低下傾向にある。このような国民の意識における満足感の低下は、1990年代後半の経済停滞に伴う所得面の不満によるところが大きいが、その一方で、長期的な傾向としては、心の豊かさや自由時間の充実を求める傾向が強まり、所得を追求する国民意識も次第に変化している。

また、働き方に関する意識をみると、年齢層によって、働く目的や雇用慣行、分配のあり方に対する考え方や評価は異なっている。数値比較が可能な他国の動向をみると、我が国では、若年層の仕事に対する満足感は低く、若年層を中心に組織や仕事内容に対する不満から自発的な離職を惹起する傾向がある。また、中高年層では、長期勤続者の中で不満を高めている層があり、仮に転職するとしても、賃金が大きく低下するなど、継続就業者、中途採用者のいずれの雇用管理にも大きな課題がある。
本節では、国民生活の満足感や働き方に関する意識を分析するとともに、職業意識の国際比較からみた我が国の特徴を整理する。

## 1 ) 経済の動きと仕事の満足感

## (生活に満足している者の割合は、1990年代半ば以降低下)

内閣府「国民生活に関する世論調査」に基づき、国民の生活意識についてみると、現在の生活に満足している者の割合は、1980年代以降、長期的な傾向として高まっていたが、1995年をピークとして2003年までその水準は低下し、一時は1980年の水準をも下回った。その後は、2006年まで再び上昇傾向がみられるようになったが、2007年は前年よりも低下し62.7％と1980年代前半とほぼ同じ水準となっている。

生活における個別の側面として、所得・収入、レジャー・余暇時間に関する満足感を調査を開始した1992年以降でみると、レジャー・余暇時間がほぼ横ばいを続ける中で、所得・収入は生活全体に満足している者の動きとほぼ同様に推移し、1995年以降2003年まで低下を続けた（第2－（1）－1図、付2－（1）－1表）。

所得・収入に関する満足感は、長期的な経済停滞の下で低下してきたが、近年の景気回復に伴ってわずかながら上昇する動きがみられる。こうした、所得・収入に関する満足感や景気に伴うマインドの変化が、生活全体の満足感にも影響していることがうかがえる。

第2－（1）－1図 生活に満足感を持つ者の割合の推移

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）満足者割合は、1991年5月調査以前は、「十分満足している」「一応満足している」の合計、それ以降は、「満足している」「まあ満足している」の合計。

## (仕事について満足感を持つ者の割合は、長期的に低下傾向)

内閣府「国民生活選好度調査」では、生活全般にわたる60の項目について重要度や満足感を3年ごとに調査しているが、このうち仕事に関係する主要な4項目についてみると、1978年以降、満足感を持つ者の割合はいずれの項目でも長期的に低下しており、特に、雇
用の安定、収入の増加、仕事のやりがいの項目では低下幅が大きい。収入の増加については、1978年以降継続して、これらの項目の中で特に満足感を持つ者の割合が低い項目となっている。

なお、この間の推移を詳細にみると、円高不況期にあたる1980年代半ばに全ての項目で満足感を持つ者の割合は低下した。その後、1980年代後半から1990年代始めまでの景気拡大期に横ばい傾向ないし若干の高まりがみられたが、その後は再び低下し、特に、雇用の安定、収入の増加の項目で大きな低下を示した。2005年には、雇用情勢の改善に伴って雇用の安定ではっきりとした改善がみられたが、所定外労働時間が増加し、年次有給休暇の取得率も低下する中で休暇の取りやすさは低下し、他の項目についても小さな改善に止まっている（第2－（1）－2図）。

第2－（1）－2図 仕事の満足度（主要項目別）

資料出所 内閣府「国民生活選好度調査」

（注）1）仕事の満足度は、主要項目別にみた「十分満たされている」「かなり満たされている」とする者の合計の割合。

2）各項目の内容は以下の通り。「雇用の安定」：失業の不安がなく働けること、「仕事のやりがい」：やりがいのある仕事や自分に適した仕事があること、「休暇の取りやすさ」：年間を通じて休みを多く取れること、「収入の増加」：収入が年々確実に増えること。

## (生活に満足している者の割合は、中高年層において低下)

1990年代半ば以降低下傾向にあった生活に満足感を持つ者の割合について、年齢階級として20〜34歳、35〜54歳、55歳以上の3区分をとり、それぞれの動きを5年ごとにみると、20〜34歳では概ね横ばいで推移する一方、35〜54歳、55歳以上では総じて低下傾向にある。特に、55歳以上層では、1990年代初頭はこれらの年齢階級の中で最も満足者割合が高かったが、その後急速に低下し、2007年では最も満足感が低い35〜54歳とほぼ同じ水準となっている。このような年齢階級別の動きの特徴は、男女ともにみられるものである（第2－(1)－3図）。

次に、所得・収入、レジャー・余暇時間に関して満足感を持つ者の割合をみると、所得・
## 第2－（1）－3図 年齢階級別生活に満足感を持つ者の割合の推移（生活全体）

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）満足者割合は、「満足している」「まあ満足している」の合計。

収入では全体的に満足感が低いが、55歳以上層での低下が大きいという点では生活全体の満足感の動きとほぼ同じ特徴が表れている。レジャー・余暇時間では、20～34歳層で満足感を持つ者の割合は大きく高まっている（第2－（1）－4図、第2－（1）－5図）。
第2－（1）－4図 年齢階級別生活に満足感を持つ者の割合の推移（所得・収入）

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注) 満足者割合は、「満足している」「まあ満足している」の合計。
## 第2－（1）－5図 年齢階級別生活に満足感を持つ者の割合の推移（レジャー・余暇時間）

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）満足者割合は、「満足している」「まあ満足している」の合計。

## (マクロ経済環境と連動する国民生活の満足感)

このように、生活に関する満足感の動きは1990年代の経済停滞の下で低下し、2002年以降の景気回復に伴って改善の動きがみられる。

1980年代の経済成長率は、円高不況期を除けば高い伸びがみられたが、1990年代に入ると、景気後退期にはほとんど経済成長がみられず、拡張期においても経済成長率は2%台に止まるようになった。一方、完全失業率は、1990年代から2002年にかけて大きく上昇した。こうしたマクロ経済環境は、国民生活の満足感にも大きな影響を及ぼしていると考えられる
## 第2－（1）－6図 実質経済成長率および完全失業率の推移

（注）実質経済成長率は、1993年以前は平成7年基準・固定基準年方式、それ以降は、平成12年基準・連鎖方式。

(第2－（1）－6図)。2002年以降、景気は回復し完全失業率も大きく低下しており、そうした中で、生活全体の満足感にも改善の動きがみられる。

## 2 ）国民意識の長期的な傾向

## (年齢層ごとに特徴がある仕事に関する意識)

国民の生活意識という観点から、働く目的と理想的な仕事についてその推移をみると、比較が可能な2000年以降大きな変化はみられない。

働く目的では、お金を得るためが最も多くほぼ半数を占めており、生きがいをみつけるためがそれに続いている。理想的な仕事では、収入が安定している仕事、自分にとって楽しい仕事が多く、概ね半数の人がこれらの項目をあげている。また、これらに次いで、自分の専門知識や能力が活かせる仕事が多くなっており、概ね3割の人がこの項目をあげている（付2－（1）－2表、付2－（1）－3表）。

一方、これらを年齢階級別にみると、働く目的、理想的な仕事のいずれも、年齢階級による大きな違いがみられる。

働く目的がお金を得るためである者の割合は、20歳台から50歳台にかけて高く、それ以降急激に低下する。特に、30～40歳台前半が高い。これに対し、生きがいをみつけるためは、40歳台後半から次第に高くなり、60歳台になると、お金を得るためとほぼ同じかそれを超える水準となっている（第2－（1）－7図）。

理想的な仕事については、収入が安定している仕事、自分の専門知識や能力が活かせる仕事をあげる者の割合は、40歳台を超える頃から次第に低下する。自分にとって楽しい仕事は、20歳台で高いほかは、それ以降の年齢層でほぼ同水準にあり、60歳台で最も高い。また、健康を損なう心配がない仕事は、全体としてみるとその水準はそれほど高いものではないが、50歳台後半から次第に高まる（第2－（1）－8図）。
第2－（1）－7図 年齢階級別働く目的（2007年）

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

第2－（1）－8図 年齢階級別理想的な仕事（2007年・複数回答）
このように、国民の仕事観は、若年層から壮年層にかけてお金を得ることや収入の安定を重視するが、年齢が高まるにつれて仕事観は変化し、生きがいを重視し、健康を損なわないことに心がける傾向が出てくる。

## (自由時間を増やしたいとする傾向は次第に高まる)

収入と自由時間に関する国民の意識として、収入をもっと増やしたいか、自由時間を増やしたいかについてみると、収入をもっと増やしたいとする者の方が多くなっている。

しかしながら、収入をもっと増やしたいとする者の割合は、長期的には次第に低下しており、自由時間を増やしたいとする者の割合は次第に高まっていることから、2007年にはその差は7%ポイントにまで縮小している。このように、国民の収入や自由時間に関する意識は次第に変化している（第2－（1）－9図）。

次に、これを年齢階級別にみると、収入をもっと増やしたいとする者は、若年層や壮年層で多くなっている。その動きは、年齢計でみれば、1997年から2002年にかけて低下しその後は横ばいとなっているが、20～34歳では、1997年から2002年にかけて低下した後2002年から2007年にかけて大きく上昇している。自由時間をもっと増やしたいとする者は、年齢計でみれば、1997年以降上昇傾向にあるが、20～34歳では、2002年から2007年にかけて減少している。

このように、収入よりも自由時間を志向する国民の意識は、近年では特に壮年から高齢層にかけて強くみられ、長期的な趨勢であると考えられるが、1990年代の経済停滞を通じ、若年層では不安定就業が広がったことなどもあり、収入を増やしたいとする者が増加したと考えられる（第2－（1）－10図、付2－（1）－4表）。

第2－（1）－9図 収入と自由時間についての考え方の推移
## 第2－（1）－10図 年齢階級別収入と自由時間についての考え方の推移

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

## (心の豊かさを求める傾向は継続的に上昇)

国民の仕事観や収入と自由時間についての考え方は、収入を重視する者が多いとはいえ、次第に変化がみられ、また、経済成長に伴い物質的な豊かさが満たされるにつれて、生活において重視することについての考え方も変わってきている。

今後の生活において、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」か、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」かについての国民の意識をみると、心の豊かさに重きをおきたいとする者が、1980年代から継続的に多く、またその差は次第に拡大している。1980年には2.4％ポイントの違いだったものが、2007年にはその差は34％ポイントの差にまで広がっている（第2－（1）－11図）。

これを年齢階級別にみると、心の豊かさに重きをおきたいとする者は、どの年齢層でも概ね継続的に上昇している。その一方で、ものの豊かさに重きをおきたいとする者は、全体としては横ばいであるが、長期不況下において雇用情勢が悪化する過程にあった1997年は一
第2－（1）－11図 心の豊かさか、ものの豊かさか

（注）心の豊かさは、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」とする者、ものの豊かさは、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」とする者の割合を表す。

時的に拡大し、特に、55歳以上層で増加がみられる。また、若年層では、このところ継続的に高まる動きがみられる（第2－（1）－12図、付2－（1）－4表）。

国民の多くは、経済が成長するに従い、次第に心の豊かさやゆとりを重視するようになっているが、その時々の経済環境からも影響を受けている。
## 第2－（1）－12図 心の豊かさか、ものの豊かさか（年齢階級別）

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注) 心の豊かさは、「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」とする者、ものの豊かさは、「まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい」とする者の割合を表す。

## 3 ) 働き方に関する意識と働き方の変化

## (年齢に応じて高まる日本型雇用慣行への評価)

働き方に関する国民の意識を（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」の結果をもとにみると、我が国の雇用慣行として広くみられる長期雇用や年功型賃金体系についての評価では、性別を問わず、概ね年齢が高い層ほどその評価が高いという傾向がみられる。1999年から2007年までの変化でみると、女性の高年齢層を除く全ての年齢層においてその評価は総じて大きく高まっている。

組織の一体感については、男性において総じてその評価が高く、女性では男性ほどの評価を得られていないが、いずれにしても、我が国の雇用慣行にみられる、いわゆる日本型雇用慣行の構成要素については、半数以上の者がよいと考えており、その評価も高まっていることが分かる（第2－（1）－13図）。

次に、雇用慣行の見直しの方向性として自己啓発型能力開発や福利厚生の給与化についてみると、長期雇用や年功型賃金体系とは逆に、概ね年齢が低い層ほど見直しの評価が高いと
いう傾向がみられる。また、1999年から2007年までの変化では、福利厚生の給与化は、年齢を問わずその評価が高まっている。このように、近年の雇用慣行の見直しの方向性は、概ね、評価されていると考えられる（第2－（1）－14図）。

第2－（1）－13図 日本型雇用慣行等に関する評価

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）グラフは実線が2007年、点線が1999年を示し、項目は色分けしてある。

2）「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」の合計。

3）長期雇用、年功的賃金体系は、調査上は、それぞれ「終身雇用」、「年功賃金」となっている。

第2－（1）－14図 日本型雇用慣行の変化に関する評価

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）グラフは実線が2007年、点線が1999年を示し、項目は色分けしてある。

2）「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」の合計。
## (一企業キャリアへの希望は依然として高い)

正規の従業員では、毎年春の「定期採用」によって新規学卒者が採用され、一企業で長期の職業キャリアを積むという慣行が一般にみられるが、これに関する人々の意識をみると、一企業キャリアへの希望は依然として高く、概ね年齢が高い層ほどその希望は大きいという傾向がみられ、1999年から2007年までの変化では、男性の全ての年齢階層で希望が高まっている。反対に、複数企業キャリアへの希望は一企業キャリアへの希望ほど強いものではなく、年齢が高まるとその希望は大きく低下する。また、企業からの独立を志向する独立自営キャリアへの希望は低く、その水準はさらに低下している（第2－（1）－15図）。

第2－（1）－15図 望ましい職業キャリア

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）グラフは実線が2007年、点線が1999年を示し、項目は色分けしてある。

2）各項目の内容は以下の通り。「一企業キャリア」：1つの企業に長く勤め、だんだん管理職またはある仕事の専門家になるコース、「複数企業キャリア」：いくつかの企業を経験して、だんだん管理職またはある仕事の専門家になるコース、「独立自営キャリア」：最初は雇われて働き、後に独立して仕事をするまたは最初から独立して仕事をするコース。

## （全ての年齢層で、実績重視の傾向が強まる）

社会的地位や経済的豊かさを得るのはどのような人が望ましいかについて、「努力をした人」、「実績を上げた人」、「必要としている人」、「誰でも同じように」の4つに分けて、人々の考えをみると、「努力をした人」と「実績を上げた人」が多く、他の2つは相対的に少ない。「努力をした人」と「実績を上げた人」と答えた者をみると、年齢が高い層ほど努力への評価は高く、その反面、年齢が低い層ほど実績への評価が高い傾向がある。また、「実績を上げた人」と答えた者は、1999年から2007年までの間に全ての年齢層で増加している（第2－（1）－16図）。

日本企業では、近年、業績・成果主義的賃金制度の導入が進んでおり、年齢や勤続年数に
第2－（1）－16図 どのような人に分配されるべきかについての考え方

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）グラフは実線が2007年、点線が1999年を示し、項目は色分けしてある。

2）望ましいかどうかについて、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計。

3）各項目の内容は以下の通り。「努力した人」：努力した人ほど多く得るのが望ましい、「実績を上げた人」：実績を上げた人ほど多く得るのが望ましい、「必要としている人」：必要としている人が必要なだけ得るのが望ましい、「誰でも同じように」：誰でもが同じように得るのが望ましい。

応じて賃金が上昇する賃金プロファイルの姿は維持されつつも、その中での個人ごとに賃金が決定される傾向が強まっている。こうした企業の賃金制度の見直しは、実績を重視するという人々の希望に応えているものと考えられる。ただし、後に詳しくみるように、こうした賃金制度の変更の中で、中高年層を中心として、企業内での実績をうまくあげることができず、賃金格差が拡大し、賃金水準が低いままにおかれる人もでてきているが、そうした人々の意欲にどう応えていくかも雇用管理上の新たな課題となっていることには留意が必要である。
## （年齢階層によって異なる勤続年数の傾向と離職理由）

企業内での処遇についての意識が変化する一方、若年層では、長期的にみて離職する者が増えている。

一般労働者（フルタイム労働者）の性・年齢階級別に勤続年数をみると、1995年から2005年の間に40歳台以下の勤続年数が短くなっており、それよりも上の世代の勤続年数が長くなる傾向と対照的である（第2－（1）－17表）。

次に、失業者に占める非自発的離職失業者、自発的離職失業者の割合をみると、非自発的離職失業者は年齢が高い層ほどその割合が高く、その反面、自発的離職失業者は25～34歳をピークとしてそれ以降年齢が高い層ほどその割合が低い。なお、非自発的離職失業者の割合は景気動向とも関係があり、1995年以降上昇したが、景気回復期には低下する傾向があるため、近年は低下している。一方、自発的離職失業者の割合は2000年以降も上昇を続けており、この動きは45歳以上の層においても同様である（第2－（1）－18図、付2－（1）－5表）。

このように、年齢階層ないし世代の違いに応じて、勤続年数や失業者の離職理由には違いがみられるが、自己都合により転職した者の離職の理由にも年齢階層による違いがみられる。厚生労働省「転職者総合実態調査」により自己都合転職者の離職理由をみると、若年層を中心に会社の将来性、仕事内容、賃金や賃金以外の労働条件への不満をあげる者の割合が高い。また、34歳以下では、いろいろな会社で経験を積みたいという理由をあげる者の割合が相対的に高くなる。これに対し、年齢が高まるほど高くなる離職理由には、能力・業績評価や人間関係への不満がある（第2－（1）－19図）。

若年層を中心に、会社・仕事や労働条件への不満、あるいは多様な経験を積みたいという意向から、積極的に転職を行う者がいる一方で、中高年層では、全体としては自発的な離職が少ない中にあって、会社での評価や人間関係に不満を持ち転職を行う者が存在しているこ

第2－（1）－17表 年齡階級別勤続年数（一般労働者）

年齡階級	1995年	2005年
男性	女性	男性	女性
年齡階級計	11.3	12.9	7.9	12.0	13.4	8.7
29歲以下	3.8	3.9	3.5	3.6	3.8	3.4
30~39歲	9.7	10.1	8.4	9.4	9.9	8.2
40~49歲	15.8	17.6	10.9	15.3	16.8	11.2
50~59歲	19.6	22.0	13.6	20.1	22.2	14.6
60歲以上	13.5	13.2	14.2	14.7	14.5	15.1
年齡階級計	1.0	1.0	1.1	0.7	0.5	0.8
29歲以下	0.1	-0.1	0.3	-0.1	0.0	-0.2
30~39歲	-0.7	-1.0	0.5	-0.3	-0.3	-0.2
40~49歲	0.9	0.6	1.6	-0.5	-0.8	0.3
50~59歲	3.1	3.6	1.6	0.5	0.2	1.0
60歲以上	1.9	2.2	1.4	1.2	1.3	1.0

(单位 年)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）平均勤続年数は、年齢階級別平均勤続年数を加重平均して推計。
第2－（1）－18図 求職理由別失業者割合

（自発的離職失業者）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第2－（1）－19図 自己都合による離職の理由別転職者割合（複数回答）

資料出所 厚生労働省「転職者実態調査」（2006年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）転職者計に占める自己都合の割合は、34歳未満で88.1%、35～54歳で78.2%、55歳以上で42.1%となっている。
とが分かる。

また、年齢が高まると転職によって賃金が大きく低下するため、自発的な離職が抑制されている面がある（付2－（1）－6表）。長期雇用慣行の下では、企業は「定期採用」によって確保した労働者を長期的に育成し企業内で処遇することを想定していると考えられ、中途採用者の雇用管理について十分な工夫がなされていないことが懸念される。

さらに、転職に必要な支援の要望をみると、より多くの求人情報の提供が最も多くなるが、年齢階級別にみると、35～54歳では企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善が相対的に多くなる。また、個人の職業能力を診断・認定する資格制度の充実は、年齢が高い層ほど高まる傾向がある（第2－（1）－20図）。

企業の雇用管理が変化する中で、後にみるように、中高年層の仕事に対する意欲が低下する傾向がみられ、その理由として、賃金や評価に対する不満が多くなっている。中高年層が賃金や評価に納得して仕事が継続できるよう、企業の職務評価を適切に見直していくとともに、転職を希望する者への対応を充実させていく必要もある。

第2－（1）－20図 転職に必要な支援の要望別転職者割合（複数回答）

資料出所 厚生労働省「転職者実態調査」（2006年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## (低下する自営業主の比率)

先にみたように、人々の今後の職業キャリアの希望については、独立自营キャリアに対する希望は低いものとなっている。

就業者（非農林業）に占める自営業主の割合をみると、1985年から1995年にかけて大きく低下した。特に、25～34歳では7.3％から3.7％へと半分以下に縮小している。この間に生じたバブル崩壊後の景気後退が、自営業主の大きな低下につながったものと考えられる。
第2－（1）－21図 就業状態別就業者割合

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

た、自営業主の割合はその後も低下しており、2005年以降は景気が回復したにも拘わらず、引き続き低下を続け、自営業主の割合は1985年と比較して約3分の2の水準にまで縮小している。

一方、雇用者の割合は年齢の高い層を中心に大きく高まっており、2007年時点では、就業者のうちの9割近い者が雇用者となっている（第2－（1）－21図、付2－（1）－7表）。

## 4 ) 職業意識の国際比較

## （日本の若年者では長期勤続に対して肯定的）

日本人の仕事に対する意識や働き方については、国際的な比較を通じて、その特徴をより一層明らかにすることができる。

まず、若者の転職に対する考え方をみると、「一生一つの職場で働き続けるべき」と答え