Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
<表 2 - 1 > “ WRITE-OFFS AND OTHER REVALUATIONS OF LOANS BY BANKS”

Total	Non-fi nancial corporations	Other	Indi vi dual s	Uni ncor por at ed busi nesses	Non-resi dents
fi nancial corporations	Secured on dvel l i ngs	Credit t	card	Other	Total
RPA/Q	TFHA	TFHB	TFHC	TFHD	TFHE	TFHF	TFHC	TFHH	TFHI
1993	5 553	3 336	204	277	283	943	1 503	476	34
1994	5 060	3 220	114	262	170	845	1 277	380	69
1995	5 199	3 121	408	142	138	965	1 245	351	74
1996	3 745	1 924	53	149	195	1 066	1 409	346	12
1997	3 683	1 788	50	235	244	1 019	1 499	301	45
1998	3 117	1 347	36	237	328	856	1 420	238	76
1999	2 985	733	22	219	490	1 220	1 929	224	77
2000	3 002	838	29	141	698	1 092	1 931	208	-	1
2001	3 497	733	19	105	876	1 412	2 392	308	46

1993	Q1	1 459	866	42	73	161	179	413	131	7
Q3	1 127	651	23	84	61	193	338	101	14
Q4	1 557	947	58	74	45	304	423	135	-	6

1994	Q1	1 552	996	54	96	46	228	370	120	12
Q2	1 200	768	39	50	43	182	275	87	31
Q3	1 145	729	10	65	47	198	310	83	13
Q4	1 163	727	11	51	34	237	322	90	13

1995	Q1	1 095	683	10	33	37	224	294	85	23
Q2	892	562	8	21	33	181	235	69	18
Q3	1 412	662	362	46	34	215	294	81	13
Q4	1 800	1 214	28	42	35	346	423	116	20

1996	Q1	903	454	14	39	37	279	354	80	2
Q2	947	523	13	39	43	240	323	86	2
Q3	805	402	11	30	50	231	312	76	4
Q4	1 089	545	15	41	65	316	421	103	4

1997	Q1	1 019	503	14	33	53	300	386	95	21
Q2	800	396	11	38	61	217	316	75	2
Q3	921	445	12	60	63	252	374	84	4
Q4	927	445	19	104	68	225	398	39	27

1998	Q1	819	379	13	72	75	203	353	62	12
Q2	736	335	5	40	70	205	315	62	19
Q3	714	309	8	48	78	206	332	63	2
Q4	848	320	11	77	105	240	423	51	44

1999	Q1	617	137	10	43	100	266	409	51	10
Q2	753	232	-	12	57	117	285	459	57	17
Q3	731	175	6	61	164	275	500	42	8
Q4	884	189	18	58	109	394	561	74	42

2000	Q1	720	205	3	37	168	259	464	57	- 8
Q2	677	174	12	33	179	235	447	40	5
Q3	714	195	7	34	173	253	461	52	-
Q4	891	264	7	37	178	345	559	59	2

2001	Q1	787	172	4	23	201	325	548	62	2
Q2	832	184	6	25	226	331	583	59	1
Q3	829	160	3	25	210	351	585	80	-
Q4	1 049	217	6	32	239	405	676	107	43
出所：BCE ウェブサイト（http://www.bankofengl.and.co.uk）

Statistical abstract 2002-part 1, table 7, Wite-offs and other revaluations of loans by banks 1993 to 2001 (http://www.bankofengl.and.co.uk/mfisd/abst/ab1t7.xls)

表注）

①"Statistical Abstract"には、この他、各行の貸借対照表を合計したものも掲載されている。

②表中の TFHA から TFHI までの 4 文字は、Bank of England がデータ集計上、付した記号である。

③上記のポンド建て貸付の他、外貨建て貸付のデータについて別途公表している。

④BBA も“ Banking Business - An Abstract of Banking Statistics” にて、金融機関の各種データを公表している（有料）。
## 2 - 4 貸倒引当金に関する会計処理、表示

## 2 - 4 - 1 貸倒引当金に関するルール—種類と設定の要件

## （１）監督上のガイドライン

I PRU, Chapter GN Section 3.3.17（添付資料 2-1-1）において、英国法人であるか否かに関わらず、すべての銀行に償却・引当処理を行うことが、また、同 Chapter CA, Section 6.2 において、一般貸倒引当金の計上が、それぞれ規定されている。一般貸倒引当金は、損失の発生が未確認の貸出金の引当処理に利用され、自己資本比率の計算上、リスク・アセットの 1.25% を上限として、Tier 2 Capital に含めることが許容されている。

## (２) 業界ルール

## 1 ）General Provision（一般貸倒引当金）

SCRP on Advances, Paragraph 16（添付資料 2-1-3）では、貸借対照表日において Advance のポートフォリオに貸倒れが発生していながら、銀行がその事実に関する明確な証拠を得ていない場合は、将来発生が確実となる損失をカバーするために、一般貸倒引当金を計上しなければならないとしている。ただし、同 Paragraph 17 において、一般貸倒引当金は、貸借対照表日現在で、既に発生している価値の減少の処理に適用することを要件としており、同日現在で、信用リスクの存在が認められるものの、貸倒れの発生が確実ではない債権については一般貸倒引当金の対象外となる旨、規定している。

一般貸倒引当金の算出方法は、各行の自主的判断に委ねられているが、過去の貸倒実績（past experience）経営状況（business climate）等が判断基準の例として挙げられている。

## 2 ）Specific Provision（個別貸倒引当金）

SCRP on Advances, Paragraph 11（添付資料2-1-3）において、債権をその契約条件に従っての全額の回収が見込めなくなり、その一部が回収されないと判断された時に当該 Advance は “Impaired” として認識される旨、規定されている。この場合、当該債権に対して個別引当金による引当処理が必要かどうかを検討しなければならない。個別貸倒引当金が計上される例として、貸借対照表日において元本もしくは利息の支払期限が到来しているにも関わらず支払が滞っている場合が挙げられている。

回収不能見込額は、債権の簿価と銀行が予想する正味実現可能価額との差額と定義され、この全額をもって個別貸倒引当額とする。個別貸倒引当額は、債務者の清算手続の開始や管財人の管理下に置かれるといった客観的事実を根拠に算出される。それ以外の場合は、各行の判断のもと、債務者の財務状態等を加味して
回収不能見込額を算出の上、個別貸倒引当額を決定する。

当該債権の市場への売却価額が存在する場合、それが正味実現可能価額を下回ることがある。銀行が毀損の回復まで当該貸出債権を保有し続ける場合は、このような状況が発生しても問題はないが、回復を待たずに売却する場合は、売却可能価格と薄価との差額をもって引当金を計上する必要がある。

また、消費者向け貸出金やその他同種の貸出金からなるポートフォリオについては、個別債権毎の引当処理が困難であるため、ポートフォリオ・ベースで個別引当額を算出することが認められている。

## 3 ）一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の差異

一般貸倒引当金と個別貸倒引当金は、以上の定義に基づいて、別々に算出されるが、貸借対照表上は、両者の合計額を貸出金残高から控除し、ネットの貸出金残高を表示する形式が一般的である（2 - 4 - 5 参照。）。

## 4 ) Dynamic provision

一般貸倒引当金と個別貸倒引当金は、基本的に過去の損失実績から見積もられる。それに対して、将来の予想損失に対する引当処理は Dynamic provision と呼ばれ、BCE からのペーパー等で紹介されている。しかし、この引当処理は、まだ銀行の実務においてその手法が必ずしも確立しているようには見受けられないことから、ここでは紹介にとどめることにする。

## 2 - 4 - 2 一般貸出金の評価方法と貸倒引当金との関係

一般貸出金の評価方法及び貸倒引当金の計上についても、基本的に、銀行は自行の内部規程に基づいて処理している。実務上は、2 - 2 - 1 で述べた、債権の評価をベースとして、回収不能見込額をもって個別貸倒引当金を計上している。

## 2 - 4 - 3 貸倒引当金の計上に関する実務上の対応

次頁 < 表 2 - 2 > は、任意で抽出した英国の大手 3 行の 2002 年 12 月期のアニュアル・レポートに開示されている重要な会計方針の中で、貸倒引当金に関する記述の一部をまとめたものである。
<表2 - 2>

主要行の貸倒引当金の計上に関する実務上の対応

一般貸倒引当金	個別貸倒引当金
Barclays PLC	貸借対照表日において個別には確認できないが、債権残高に対して経験的に予想される将来の損失に対して、計量的な予測をもとに計上する。	貸出金等の全額もしくは一部が回収不能となるほど、債務者の信用力が下落した場合に個別引当金を計上する。また、リテールの小ロのローン等の同種類の貸出金のポートフォリオに対して、統計モデルを用いて、引当金を計上するケースがある。
HSBC Holdings	貸借対照表日において減損の可能性があるが、将来の一定の時点まで認識できない損失に対して計上する。	小ロの同種のポートフォリオに対する引当金以外は、内部で定める一定の要件に従って、個別引当金を設定する。
Lloyds TSB Group	潜在的な貸倒れ懸念があるものの、個別には減損を確認できない債権に対して計上する。	回収リスクが確認され、銀行がその全額の回収可能性に疑義があると判断した場合に計上する。クレジットカード債権や個人口ーン等の同種のポートフォリオに対して計上する。

参考資料: 2002 年 12 月期 各行アニュアル・レポート

表注）

この表の内容は、各行のアニュアル・レポートに記載された関連の記述を執筆者の判断でまとめたものであり、各行の会計方針に対する見解あるいは意見を示すものではない。

## 2 - 4 - 4 貸倒引当金計上額の算定

## （１）貸倒引当金計上額の算定

貸倒引当金は、実務上、銀行が独自に設定した Provision Policy（引当金規程）により算定される。

## 1 ）一般貸倒引当金

実務上、予想損失率等を考慮に入れた計量モデルを使って算出し、引当金額が適切な水準にあるかどうか半年毎に見直しているケースが多く見受けられる。

## 2 ）個別貸倒引当金

実務上は Provision Policy に従って、債務者の財務内容、担保評価額、担保権の実行にかかるコスト、債務者の外貨調達能力（外貨建債権の場合）等を総合的に勘案して算定するケースが一般的なように見受けられる。また、個別の債権毎に評価する場合と類似の貸付金のポートフォリオ単位で評価する場合がある。
## （２）貸倒実績率及び予想損失率

貸倒実績率や予想損失率に関して法令等による一定のルールはなく、その算定は各行の経営判断によることとされている。経営陣は、過去の貸倒率、担保の価値、回収見込、信用格付、担保による回収にかかるコスト等を斟酌した上で、取引先のリスク評価を行い、予想される貸倒率を算定することが期待されている。

## （３）DCF 法の適用と算定方法

DCF 法の取扱いについて規定した法令や監督上のガイドラインは存在しないが、各行の Provision Policy において規定されている場合には、これに従って貸倒引当金が算定される。

## 2 - 4 - 5 貸倒引当金の表示方法

貸倒引当金の表示については、商法、FRS 12 及び SORP on Advances において関連の規定がある。SORP によれば、引当金の処理額は、損益計算書上、個別の費用項目として計上し、貸借対照表上は、貸出金から控除した上で、貸出金を純額で表示し、引当金額については、脚注にて開示するものと規定されている。実務上も、このルールに従って対応されているように見受けられる。

## 2 - 4 - 6 FSAへの報告、承認手続の有無

SUP, Chapter 16. Reporting requirement（添付資料2-1-2）において、個別貸倒引当金と一般貸倒引当金の金額を記載した報告書FormBSD3（添付資料2-3-1）の提出が、単体については四半期毎、連結については半期毎に要求されている。なお、個別貸倒引当金と一般貸倒引当金による処理に関して、FSAの事前承認取得は求められていない。

## 2 - 4 - 7 本邦との差異分析

英国では、各行の置かれた経営環境等が異なる以上、各行の引当処理の方針も異なるものであるというのが、FSAの基本的なスタンスであり、償却処理と同様に引当処理の場合でも、基本的には各行に裁量が与えられている点において、本邦の商法、会計原則、実務指針等の内容を踏まえた引当処理とは異なる。
## 2 - 5 信用リスク管理モデル

## 2 - 5 - 1 信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセット算出に用いている銀行に対する特別の開示要求の有無

信用リスク管理モデルについての法規制、ガイドライン、業界ルール及び会計基準は存在しないが、一部の大手行は、そのアニュアル・レポートにおいて自主的な開示を行っている。

## 2 - 5 - 2 新 BIS 規制案を踏まえて前倒しで既にリスク・アセット計測手法を開示している金融機関の有無

英国では、銀行は通常、貸出金のポートフォリオの満期情報について開示しているが、その中には、債務者の属する産業別、地域別にポートフォリオ、貸倒引当金、もしくは不良債権を細分して開示している例がある。ただし、当事例も、新 BIS 規制案を踏まえてのものではない。

なお、新 BIS 規制案を踏まえてのリスク・アセット計測手法について開示している例は今回の調査では、見受けられなかった。
## < 概略 >

本邦と異なり償却処理と引当処理の明確な区別が無く、ルールとしては商法典に基づく債権評価のプロセスとして括られている。ただし実務上は、償却、個別評価減、及び一般評価減の3タイプの債権評価切り下げが行われている。また、債権の評価に際しては、本邦と同様に、貸出金をその与信リスクの程度に応じて区分して評価し、その査定結果を踏まえ、債権の評価替えが行われているように見受けられる。監督当局による明確な債権区分に関するガイドラインはないため、各銀行が独自に基準を定めていると考えられる。なお、一般評価減については、個別債権の評価に基づくというよりも、実務上は、税法の規定により過去の実績に基づいて行われている。

## 3 - 1 償却・引当制度の概観と実務において依拠すべきルール

## 3 - 1 - 1 根拠法令

ドイツの法制度は沿革的にフランスとともに大陸法系に属しており、成文法主義が採用されている。このため、企業会計制度も商法等の成文法によってその基本的枠組が形成されており、この点がドイツ会計の特徴となっている $ ^{1} $ 。

また、本邦における引当金が負債性引当金と評価性引当金とを総括する概念であるのに対して、ドイツの会計用語における引当金 Ruckestellung は本邦でいうところの負債性引当金に相当するものである $ ^{2} $ 。このため、本邦における償却・引当制度に相当する会計処理は、債権の評価(Bewertungsvorschriften)原則として規定されているものに対応する。

ドイツにおける金銭債権評価に関する主要な法制度は、以下の通りとなっている。

## (1) 商法

(Handel sgesetzbuch)(添付資料3-1-1)

一般に、銀行を含む会社は、その業務を遂行するにあたり、商法に準拠する必要がある。商法第3編第253条第3項は第252条第1項第4号との関連の下、債権残高は取得原価または回収可能と考えられる額のいずれか低い額により計上されなければならない旨を定めている。こうしたあらゆる業種に共通した規定に加え、商法は銀行及びその他の信用機関(Kreditinstitute：銀行(Bank)、貯蓄銀行(Sparkasse)及び信用協同組合(Genossenschaftsbank)を含む上位概念となっている。信用制度法(Gesetz über das Kreditwesen)第1条において定義されている³。)について追加的なガイドラインを設けており、第340e条及び第340f条が銀行及びその他の信用機関における貸出金を含む債権の評価について規定している。
## （２）銀行及び信用機関の会計に関する命令

(添付資料 3-1-2)

「命令(Ver or dnung)」は、特定の分野における商法の特則を定めたものであり、「銀行及び信用機関の会計に関する命令」は、銀行及びその他の信用機関に対する開示要請について特に定めたものである。

（３）銀行の貸出金に対する一般評価減に関する１９９４年１月１０日付連邦大蔵省通達(Schrei ben)(添付資料３-１-３)

当通達は連邦大蔵省(Bundesministerium der Finanzen)より各銀行に対して出状されており、貸出金に対する一般評価減の金額を決定するにあたっての手引的なものとして位置付けられている。当通達の内容は税務上の取扱いを定めたものであるが、財務会計上も一般評価減の適用率の算定にあたってこの通達が斟酌されていることから、ここでも取り上げることとした。

## （4） 銀行法

(Kredit wesengesetz)(添付資料3-1-4)

銀行法は銀行業界に対する規制の枠組を規定しており、銀行法を根拠とする規制及び金融監督当局の監督の対象となる金融機関を特定している。銀行法は主に自己資本規制、流動性確保の要請、貸出業務、財務諸表の作成・開示、企業統治に関する規定、監督当局に対する報告基準等について定めている。

その中で、貸出業務についての規定は、銀行法第13条から第22条に置かれている。これらの条文では大口与信に関する報告基準が詳細に定められており、たとえば銀行法第18条は、個々の債務者企業(250,000ユーロ超の貸出先)に対する信用リスクを評価し、モニターする方法に関する所定の手続を充足することを銀行に対して求めている。しかし、銀行法では貸出金の会計処理及び評価に関する手続を定めた規定はない。

また、銀行法第 25a 条は銀行及びその他の信用機関に対し、適切な行内規程と行内手続を設けることによって経営陣が銀行の個別リスクを管理、制御、モニターし、適時に財務ポジションを認識できるようにすることを求めている。この中には貸出金に関する信用リスクも含まれている。

（５）金融監督庁告示 2002 年第 34 号「信用機関における貸出業務に関して最低限遵守すべき事項」

( Rundschrei ben, “ Mndestanforderungen an das Kreditgeschäft der Kreditinstitute” ) ( 添付資料 3-1-5 )

「信用機関における貸出業務に関して最低限遵守すべき事項」は2002年12月に金融監督庁から公表され、オン・バランス及びオフ・バランス双方の取引から
発生する信用リスクを管理し、統制するための基準を設けることを目的として定められている。この規定はドイツのすべての信用機関(海外支店を含む。)に適用される。

これによれば、経営陣は以下の諸点を遵守することが求められている。これらの遵守事項は2004年6月30日までに適用しなければならないと規定されている（ただし、必要な情報システムの変更については2005年12月31日まで猶予されている。）。

1）信用リスクに対応する戦略を策定し、その適用及び少なくとも年１回の定期的なレビューに対する責任を負うべきこと。

この戦略は貸出業務全般にわたっていることが必要であり、貸出形態、地理的な分布、業種、銀行の業務領域、規模及び信用リスク別の分布状況にブレークダウン可能であることが必要である。

２）以下の事項を文書化すること。

・権限、責任、統制の明確な配分に関する組織上、業務上のガイドライン

・与信の決裁、管理に関するガイドライン

・与信の評価に関する方法

・債務者別及び国別のリスク区分

・債務者の信用悪化の早期発見を可能とする体制

3）行内報告プロセス・行内手続の決定及び情報システムのインフラを統合すること。（合併等により1つの銀行に複数のシステムが並存していることが背景になっていると思われる。）

4）業務にあたる行員が与信に関するリスクを有効に評価できるだけの幅広く深い知識を有していること。

当該告示の中の一節を構成する第64項から第66項は、リスクに対する会計上の手当てについて特に取り扱っている。すなわち、銀行は組織上のガイドラインとして、①個別債権の評価減(以下「個別評価減」とする。本邦の個別引当処理に類似。）、②「償却」（簿価をゼロとすることの意味で用いている。本邦の全部償却に類似。）、及び、③貸出業務に関するリスクに対する会計上の手当てとしての評価減(商法第340f条に基づくもの。以下「一般評価減」とする。本邦の一般引当処理に類似。)についての行内規程を設けなければならないとされている。リスクに対する会計上の手当てとしての評価減処理は直近の状況を反映して決定され、アップデートされなければならない。リスクに対する手当てとしての評価減の必要性は経営陣に対して即時に報告されなければならず、この報告手続について銀行は行内規程を設ける必要がある。
金融監督庁(Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht)は、銀行（信用機関）保険、証券といったすべての金融業態の監督を所管している官庁である。その主たる責任範囲は、これらの業態をカバーする個々の法律が有効に適用され、遵守されることを確保することにある。銀行（信用機関）に関して言えば、銀行法等の特別法が監督規制のバックグラウンドを形成している。金融監督庁は銀行法を適用するための多数の告示・規則を定めている。ただし、これらの告示・規則においても、銀行法本体と同様、貸出金の会計処理や評価についての具体的な定めは見受けられない。

金融監督庁は告示(Rundschreiben) 1998年第9号「銀行法第18条に準拠して財政状態を開示するための一般的要件の概論」(以下「告示9/1998」という。(添付資料3-1-6))において、銀行が取引先(私企業の債務者)の財政状態を調査することを要請している。この結果、銀行は貸出実行前に債務者の信用リスクを適切に評価することが求められている。そのプロセスは、次の内容によって構成されている。

①債務者に対する財務諸表やその付属書類等の適切な文書の提出の要請

②提供された情報の分析

③リスク評価結果の文書化

金融監督庁は、また、銀行法第44条に基づき特別検査を実施する権限が認められている。これらの検査は当局による監督体制の一部を形成しており、銀行の業務運営すべてに関与し得る。したがって、当該検査時に上記取引先の財政状態の調査実施状況も対象になることが想定される。

## 3 - 1 - 3 業界ルール

銀行の利害を代表する私的団体としてドイツ全国銀行協会(Bundesverband der deutschen Banken)が存在しており、また、公的金融機関や信用組合等についても同様の業界団体が存在する。しかし、いずれの団体も会計及び開示に関するガイダンスのなものは作成していないように見受けられる。

## 3 - 1 - 4 会計基準

経済監査士協会(Institute der Wirtschaftsprüfer in Deutschland e.V.; 本邦における日本公認会計士協会に対応する組織。)及びその銀行委員会は、銀行業特有の会計に関する下記ガイドラインを公表している。

・1/1974 「銀行業の財務諸表における回収可能性に疑義のある不動産ディベロッパー向け貸出金の評価について」("Bewertung von zweifelhaften Forderungen aus der Financierung von zum Verkauf bestimmen Bauten (Baukrediten) in den Jahresabschluesen der Kreditinstitute")（添付資料3-1-7）

・1/1990 「不特定の信用リスクに対する一般評価減について」（" Zur BiI dung von
Pauschal wert berichtigungen fuer das Latente Kreditrisiko im Jahresabschluss von Kreditiinstituten" (添付資料 3-1-8)

これらのガイドラインは、基本的に、監査人が監査を実施するにあたり斟酌されるべきものであり、形式的には監査上の指針である。しかし、結果的には銀行もこれらガイドラインに従うべきものと期待され、間接的ではあるが実務上も指針として扱われていることになり、実質上会計に関するガイドラインと見なされていることから、ここで取り上げることとした。

経済監査士協会は、また、銀行の貸出業務に関し、業種別監査基準「信用・不履行リスクの監査及び銀行・信用機関の貸出業務の監査」（添付資料3-1-9）を公表している。この業種別監査基準では、独立監査人が監査の過程において企業の内部統制システム及び信用リスク管理に関連する組織に焦点を当てること、及び、信用リスクの銀行による評価及び不良債権に対する評価減に関連した実証性手続を実施すること等が規定されている。この監査基準は商業貸付の会計処理に直接的なインパクトを与えるものではないが、銀行の不良債権をモニターし得るリスク管理体制を構築する（銀行法第25a条による要請。）に足る、ベスト・プラクティスともいうべきものと見なされている。

## 3 - 1 - 5 実務上の対応

適切な貸出金の評価を行うことは、自己資本比率に直接影響することから、銀行にとって重要な問題であると見られている。監督当局による規制ガイドライン及び業界ルールに従い、銀行は行内規程をもとに資産自己査定を実施しており、その結果を基礎として貸出金の評価を行っている。

上述のとおり、金融監督庁は銀行法第44条を根拠として特別検査を実施しているが、貸出金に対する検査は、金融監督庁が貸出金の評価の適切性に対して疑義を感じた場合、すなわち、合理的な評価を実施していないのではないかという疑念を抱かせる何らかの兆候（たとえば、各種財務比率の変動、報道等。）があった場合に、商業貸出金の評価に関連して実施されることが考えられる。逆に言えば、定期的、一般的な検査では、貸出金の評価の適切性は、通常、検査項目とされないように見受けられる。これは主として、不良債権に関する評価の適切性に関するチェックが独立監査人による監査手続の一部となっていることによると思われる。
## 3 - 2 債務者区分及び債権分類の方法

## 3 - 2 - 1 一般貸出金の評価基準並びに評価方法

ドイツの銀行は、基本的に、銀行自身の行内信用格付に従って債務者を区分し、その上で、貸出金をその特性や担保・保証等を基礎として回収可能性の観点から分類していると言われている。

なお、信用リスクによる債務者の区分に関しての、銀行業として特に定められた制度としてのルールは無い。また、3－1にて記したとおり、ドイツにおける銀行法は、貸出金の評価及びその会計処理について特に定めていない。他方、商法において、以下のとおり評価規定が定められている。

· 商法第 252 条 ~ 第 256 条(一般规定)

・商法第 279 条～ 第 283 条(資本会社(Kapital gesellschaft) $ ^{1} $ )における評価規定)

・商法第 340e 条～ 第 340f 条(銀行業における評価規定)

一般規定はすべての業種にあてはまる一般的な評価原則であり、具体的には商法第252条において以下のとおり定められている。

・営業年度の開始貸借対照表における計上価額は、前営業年度の期末貸借対照表のそれと一致していなければならない。

・評価に際しては、企業活動の継続性を前提としなければならない。ただし、実質上または法律上、継続性を前提として置けない場合はその限りでない。

・財産対象物及び負債は、決算日に、個別に評価されなければならない。

・評価は、慎重に行われなければならない。すなわち、決算日に至るまでに発生した予見することのできるリスク及び損失は、たとえ、それらのリスク及び損失が決算日と年度決算書の作成日との間に初めて知り得たとしても、すべて考慮されなければならない。利益は、それが決算日において実現されたものとなっている場合にのみ、考慮されなければならない。

・営業年度の費用と収益とは、それに対応する収入支出の時点とはかかわりなく、年度決算書において考慮されなければならない。

・前期の年度決算書において適用された評価方法は、維持されるものとする $ ^{2} $ 。

また、商法では、貸借対照表の様式上で流動資産と固定資産の区別がなされていないにも関わらず、商法第340e条は評価目的からこうした区分を設けている。すなわち業務において恒久的に使用されることが想定される資産については、固定資産に分類される。

流動資産は、第340e条第1項第2文において消極的に定義されている。すなわち、個々に固定資産として規定された資産以外の資産は、すべて流動資産とされている。しかし、債権と有価証券については流動資産として例示列挙されている。したがって、貸出金は流動資産における評価減に関する規定に従って評価されることになる。

商法の規定上、流動資産に区分されるすべての資産は取得原価または製造原価により
評価されなければならない(商法第253条第1項)。しかし、第340e条第1項第2文は、額面金額と支払金額との差額が利息または利息の調整にあたる場合に限り、債権に関する一般規定の特則として額面金額により計上することを認めている。

流動資産は決算期末において、貸借対照表日時点での交換価格または市場価格まで評価を切り下げることが求められる。また、交換価格または市場価格が取得できず、取得原価が貸借対照表日現在の資産の見積評価額を上回っている場合は、その評価額まで資産の評価を切り下げる必要がある。

また、銀行において実務上行われている債務者の区分について、債務者を信用リスクの観点から区分する方法に関する監督当局のガイドラインも見受けられない。ただし、前掲告示9/1998において、金融監督庁は個々の債務者が総合的に、かつ、注意深く評価されたうえで当該債務者に対して貸出が実行され、貸出の期間中債務者の財政状態を継続的にモニターすべきことが規定されている。現実的なリスク評価を基礎として与信を許容するための決裁がなされており、かつ、すべてのエクスポージャーが銀行監督の観点から受容可能と考えられる限り、様々な信用リスクを有する債務者に対して個々に貸出を実行するか否かは銀行の判断に委ねられている。また、貸出実行後は当該債務者の信用状況等について融資期間に渡り継続的にモニタリングを実施することが必要とされる。

他方、信用制度法第12条第1項第3文に関する信用機関（Kreditinstitute）及び金融サービス機関（Finanzdienstleistungsinstitute）の年度監査及び中間監査に関する1998年12月17日付の金融監督庁告示「金融機関の監査における監査報告書及び中間監査報告書に関する規則」（添付資料3-2-1）において、独立監査人は監査対象となった貸出金を「信用リスク上の問題が認識されていない貸出金」「潜在的な信用リスクの高い貸出金」「再評価された貸出金」のいずれかのカテゴリーに区分しなければならないと規定されている。

## 3 - 2 - 2 貸出金の査定と金融検査との関係

金融監督庁は、前述のとおり、銀行法第44条に基づいて特別検査を行う権限を有している。これらの検査は金融監督行政の一部であり、銀行の業務遂行のすべての場面に関わり得るものである。

こうした特別検査は、監督当局がある銀行における貸出金の評価の適切性について疑問を抱いた場合(通常、合理的でない評価がなされていることの兆候がそのきっかけとなる。例えば、オフ・サイト・モニタリングにおける財務分析結果やマスコミ報道等が考えられる。)、貸出金評価に関して実施することも可能である。しかし、定期的、一般的な検査では、不良債権に対する評価の適切性を検査することはないように見受けられる。これは主として、不良債権に対する評価のチェックが独立監査人による監査手続の一部となっていることによると思われる。

経済監査士協会は、前述のとおり、監査基準「信用・不履行リスクの監査及び銀行・信用機関の貸出業務の監査」を公表している。同基準では、銀行における貸出稟議制度に関する行内手続の適切性の評価に関するガイダンスが定められ、監査では、以下の点に焦点を当てるものとされている。
・経営陣のリスク戦略

・貸出業務の事務フローや手続に関する文書化、貸出案件に対する行内の稟議手続の整備

・被監査対象金融機関における貸出先の信用状況及びその分析等、信用リスクに関する文書及びリスク評価の文書化

・クレジット・デリバティブ及び証券化の利用状況

・信用リスクに応じた債務者区分

・担保の評価と管理

・信用リスクの管理をモニターする内部監査人の役割

・与信管理に関するITをベースとした管理情報システム

・信用リスクを認識、管理、評価する体制

・貸出金の評価減を行う体制（会計処理手続等）

なお、上記は監査上の指針であるが、銀行において、銀行の貸出業務及び評価プロセスを管理するためのベスト・プラクティスと見なされている。すなわち、上記のように監査人にとっての監査要点が特定されることを通じて、監査人の行う監査手続が銀行の貸出金評価に関する行内体制に対して逆に影響を与えているということが起きている。

また、独立監査人は監査手続を実施した後に、監査報告書（ドイツ特有の長文式監査報告書を指す。）上で下記の諸点について説明することが求められている。

・債権を分類（「信用リスク上の問題が認識されていない貸出金」「潜在的な信用リスクの高い貸出金」「再評価された貸出金」）する体制

・信用リスク管理体制及びリスクのモニタリングに関連した組織構造・行内報告ルール

・貸出金の評価及び担保評価の特徴及び頻度

金融監督庁は前掲「金融機関の監査における監査報告書及び中間監査報告書に関する規則」において、独立監査人の作成する監査報告書に関する記載内容及び様式を規定している。独立監査人は、監査の実施内容、企業の財政状態及び監査結果を詳細に記述する長文式の監査報告書を作成し、金融監督庁に提出することが求められている。また、銀行法第65条において規定されているとおり、独立監査人は企業の貸出金の評価に対するテストを以下の点から実施する。

・金融機関にて入手可能なすべての記録を基礎とした大口与信評価

・貸出金の評価の基礎となる担保評価

・カントリー・リスク評価等の反映による貸出金評価の調整の適切性

・企業による文書化が貸出金の評価をテストするのに充分でないと独立監査人が判断した場合にはその旨及び不足している情報

監査報告書に記載のこれらの情報は、金融監督庁が貸出金の評価に関する特別調査を実施するか否かを判断する際の参考とされることとなる。
## 3 - 2 - 3 依拠すべきルールと実務における本邦との差異分析

ドイツにおいても実務上、基本的に銀行自身の行内信用格付に従って債務者を区分し、貸出金をその特性や担保・保証等を基礎として回収可能性の観点から分類していると言われている。以上の基本的な流れは本邦における実務と実質的に大きな差異は無いと考える。

しかし、本邦における金融検査マニュアルに相当するような資産査定の方法・手続を規定するガイドライン的なものは存在せず、具体的な適用方法については各行の判断に任されているように見受けられる。
## 3 - 3 債権償却方法

## 3 - 3 - 1 一般貸出金の評価方法と債権償却との関係

銀行は、業種一般に固有のリスクを認識し統制するための適切な方法を採用することが、銀行法により求められている。しかし、資産自己査定と貸出金償却の両方をカバーする特定の方法は定められていない。基本法である商法においては、一般的な規定として次のとおり定めている。

すなわち、流動資産は決算期末において、貸借対照表日における交換価格または市場価格まで評価を切り下げなければならない。交換価格または市場価格が取得できず、取得原価が貸借対照表日現在の見積評価額を上回る場合には、資産の評価額を見積評価額まで切り下げる必要がある。評価額については、交換価格、市場価格、見積評価額の順で用いられる。

銀行は貸出金に関する価値の低下が継続するものではないとしても、流動資産の評価減に関する規定の適用除外項目とすることは認められず、この規定に従うことが必要である(厳格な低価法)。すなわち、一時的な価値の下落といったことは、評価減しなくて良いということの理由にならない。

一般的に貸出金については交換価格または市場価値といったものが存在しないため、商法第253条第3項第2文が適用され、見積評価額まで切り下げられることになる。これは、貸出金の価値が減少したことによる評価減を斟酌した評価である。

貸出金の回収について重大な疑義が存する場合、貸出金の(全部)償却、または疑義のある勘定に対する評価減のいずれかの方法により不履行リスクを考慮する必要がある。これらの償却・評価減は債務者毎に個々に貸出金の評価及びすべての担保の評価を勘案して処理される必要がある。なお、前述のように、ドイツでは償却処理も引当処理も債権評価の会計処理として規定されており、それぞれに固有の処理が規定されているわけではないことから、本節では、債権償却のみならず、次節のテーマである貸倒引当金としての側面についても触れることとする。

評価を慎重に行うべきとの原則(商法第252条第1項第4文)により、すべての不良債権は回収についての疑義が認識された場合には、直ちに償却・評価減処理を行う必要がある。したがって、特定の貸出金に対する個別の償却・評価減は損益計算書に即時に計上されなければならない。貸借対照表上では貸出金はその総額からこの評価減を控除の上、純額で表示される。

さらに、貸出金の評価減について、以下の商法上の規定も参照される。

1）価値の変動に起因する資産の評価を、近い将来に修正することが合理的な判断により必要と考えられた場合、評価減が認められる。（商法第253条第3項第3文）（なお、第340a条第2項第1文において第277条第3項第1文が適用除外とされていることにより、評価減は損益計算書本表、注記のいずれにも独立科目としては表示されない。）
2）一般銀行リスクに対する一般評価減(商法第254条第1文)。(当該評価減について、税務上も行うことが認められており、かつ、財務諸表上注記も求められる(商法285条第5文。)

資産が価値の減少により切り下げられ(商法第253条)、または、税法上の限度額まで切り下げられた場合(商法第254条)であっても、後の営業年度においてその評価減がなされるべき理由が存在しないことが明らかになった場合には、資産の評価を増加させなければならない(商法第280条第1項)。

商法第 340a 条第 1 項第 1 文が準用する第 279 条第 1 項第 1 文により、銀行は第 253 条第 4 項で規定された評価減 $ ^{1} $ を行うことは認められていない。すなわち、商人の合理的判断によるというだけでの評価減は認められず、見積評価額等まで評価減を計上しなければならない。

銀行においては商法第340f条に基づく一般銀行リスクに対しても、貸出金の評価を通じて会計上の手当を行うことが認められており、実務上は、同種のリスク構造を有する債権のグループに対する一般評価減が行われているように見受けられる。

一般評価減は、実務上、過去5年分の実績を基礎として計算される比率により計上される。その計算は、連邦大蔵省の1994年1月10日付通達（3－1－1（3）参照。）において詳細に定められた計算方法による。ただし、商法第340f条により、当該評価減実施前の資産評価額の4%が限度とされており、その範囲内でのみ一般評価減を計上することが認められている。

また、貸出金の償却、評価減に関する特別な監督当局によるガイドライン、業界ルールや会計基準も存在しないように見受けられる。したがって、貸出金の評価結果が償却や評価減にどう結びつくのか、という観点での明文規定は見受けられない。しかし実務上、資産自己査定の結果を踏まえた上で、債務者毎の要償却、評価減の金額を算出していると言われている。また、銀行は貸借対照表及び損益計算書の注記において、会計方針としてこれらに関する基準を開示しなければならない。

なお、参考ながら、添付資料3-3-1の39頁にある表は、ドイツの中央銀行に相当するドイツ連邦銀行(Deutsche Bundesbank)の発行する月報の2002年9月号に掲載された全ドイツ信用機関の業績に関するレポートより、損益計算書部分を抜粋したものである。ここでは資産(ただし、無形資産及び固定資産に該当する金融資産を除く。)の評価替により発生する損益(純額)及びその貸借対照表における総資産の平均残高に対する比率が表示されている。また、添付資料3-3-1の41頁にある表では、当該損益が信用機関の業態別に示されている。いずれにおいても、当該損益が純額で報告されているのみであり、償却処理と評価減処理の内訳はそもそも銀行から報告されないと思われ、したがって統計データとしても公表もされていないものと推察する。

## 3 - 3 - 2 債権償却処理の要件

商法の下では、貸出金は流動資産の評価に関する一般的な規定に従って評価することが求められている。すなわち、貸借対照表日において回収不能と考えられる部分は
薄価から減額されなければならない（第340e条第1項第2文、第253条第3項第2文を参照。）しかし、償却、評価減の要否に関する判断は経営陣の判断に委ねられている。

## （１）個別評価減及び償却について

債務者企業の財務諸表等の財務報告書を分析することによって債務不履行リスクを評価する際は、債務者が獲得する将来キャッシュ・フローから元利金の返済にどれだけ充当できるのかを考慮しなければならない。債務不履行の発生の可能性が高まったときにおいてのみ、評価減がなされなければならない。債務不履行の可能性が高い状況に関しては個々のケース毎に状況が異なることから、その一般的な規定を定めることは不可能であると考えられている。また、回収不能債権は償却し、簿価をゼロとする必要がある。

## （２）一般評価減について

経営陣の慎重な判断に従い、貸出金その他の資産（流動資産に区分されている資産。トレーディング勘定と考えられる資産を除く。）を評価減により回収可能額以下まで減額し、さらに、一般的銀行リスクをカバーする予防措置準備金（Vorsorgereserven）に相当するものとして、貸出金の一般評価減処理を通じた秘密性引当金の設定を行うことが許容されている（第340f条第1項を参照。）。ただし、これは信用を供与する機関という業種に特有のリスクに備えるために必要と判断される場合に限られている。この第340f条第1項による秘密性引当金の金額は、前述のとおり、対象資産価額の4%が上限とされている。

この一般評価減について、経済監査士協会の銀行委員会報告 1/1990(3 - 1 - 4 参照。)がある。これによれば、貸出金ポートフォリオは経営陣の認識している個別リスクにさらされているほか、貸借対照表日に存在する貸出金の偶発的な不履行リスクにさらされているとされている。したがって、一般評価減はこれら偶発的なリスクに起因する損失に対してなされなければならないと規定されている。また、貸倒実績率は、同程度の貸倒率が将来にわたって継続するであろうことを前提として、同種のリスクにさらされているそれぞれの貸出金に適用されることが規定されている。過去の損失を分析する際、信用リスクの程度（具体的には行内格付等。）が異なるいくつかのグループに貸出金ポートフォリオを分類し、異なる貸倒率（具体的には行内格付別のデフォルト確率等。）を適用することも許容されている。

しかし、一般評価減の処理について、実務上は1994年1月10日付連邦大蔵省通達に従って税務上計算される一般評価減がその下限となっているのが実態であるように見受けられる。すなわち、業界の実務慣行としても、大半の銀行において商法の上限の枠内で税法基準により一般評価減の金額が計算されていると思われる。

すなわち、1994年1月10日に連邦大蔵省より各行に対して出状された通達(3)
- 1 - 1（3）参照。）に従い、銀行は税金計算上においても企業の将来における不履行リスクを勘案することができるようになった。これは、貸借対照表日において経営陣の知り得るリスクに対応して貸出金の個別評価減がなされなければならないが、財務諸表の作成日において経営陣が知り得ない個別の不履行リスクは、知り得るリスクに対応する個別評価減によってはカバーできないため、一般評価減が税務上も認められることとなったものである。この通達は税務上、損金算入可能となる一般評価減の計上額を決める方法を指示している。評価減の金額は過去における貸倒実績に基づいて見積計算することができ、通常は5年間の平均を採ることにより計算される。

## 3 - 3 - 3 監督当局への報告、承認手続

財務諸表以外に貸出金償却、評価減に関する個別の監督当局宛ての報告要求はない。償却、評価減金額の決定は経営陣の判断に委ねられており、監督当局による事前承認の取得は求められていない。ただし、監督当局が金融機関の債権評価に疑義を感じた場合には、3－1－5に記載のとおり、銀行法44条に基づく特別検査を実施し、是正を指導することがある。

## 3 - 3 - 4 依拠すべきルールと実務における本邦との差異分析

債権の償却、評価減方法について具体的に定められたルール、ガイドライン的なものは存在しておらず、商法等の一般的な規定に拠り処理されている点が特徴的である。ただし、当該一般規定において償却処理と引当処理の区別は無く、債権の評価原則に基づく処理として、償却・評価減処理が行われている。
## 3 - 4 貸倒引当金に関する会計処理、表示

3 - 1 にて記述のとおり、ドイツでは本邦におけるような償却処理と引当処理との概念上の区別がなく、いずれも債権の評価として会計処理される。貸借対照表及び損益計算書上の取扱いの区別も無く、このため、3 - 3 の内容がそのまま引当処理にも当てはまると考えられる。

すなわち、ドイツにおける財務諸表の開示については、「銀行及び信用機関の会計に関する命令」（3－1－1（2）参照。）により規定された開示様式に従うことが求められる。本邦での貸倒引当金に相当する金額は貸出金の残高から直接減額の上、貸出金は純額で表示される。ここで貸借対照表上資産は評価減実施後で計上されており、評価減の金額が実際には表示されないことから、以上の評価減は秘密性引当金（Stillereserven）と呼ばれる。債権（及び有価証券）の評価損失は、すべて、一般に損益計算書上で同一項目にて開示される。

ただし、独立監査人により作成され金融監督庁に提出される長文式監査報告書の中で、評価減のうち一般評価減は区分して報告することが求められている。

この節では、貸倒実績率及び予想損失率の適用と算定方法、DCF 法の適用と算定方法、それらに関して依拠すべきルールと実務における本邦との差異分析についてのみ述べることとする。

## 3 - 4 - 1 貸倒実績率及び予想損失率の適用と算定方法

## （１）貸倒実績率及び予想損失率と（一般・個別）貸倒引当金との関係

前述のとおり、一般評価減は実務上、連邦大蔵省通達に定められた方法で求められる貸倒実績率により算定される。それに対して、個別評価減の測定には貸倒実績率等は適用されていないように見受けられる。

## （２）基準引当率の有無

引当率の目途値のようなものは規制上与件となっていないと思われる。ただし、一般評価減について商法第340f条にて資産評価額に対して4%の上限値が規定されている。

## （３）貸倒実績率及び予想損失率適用の要件

3 - 3 - 2 参照。

## （４）貸倒実績率及び予想損失率の算定に関するルール

3 - 3 - 1 参照。
## 3 - 4 - 2 DCF 法の適用と算定方法

ドイツの銀行における現行の会計に関するルール上では、DCF 法について定めたものはない。したがって、ドイツ国内基準による財務会計への適用はないものの、国際会計基準及び米国の会計基準を上場取引所向けの開示資料に適用している主要行では、当該基準に基づき DCF 法を所定の方法で適用しているように見受けられる。

## 3 - 4 - 3 依拠すべきルールと実務における本邦との差異分析

以上の点について、ドイツでは一般評価減に関する連邦大蔵省による通達、経済監査士協会の監査基準以外にはルールとして規定されておらず、本邦におけるよりも各行の経営判断に委ねられている度合いが強いように見受けられる。
## 3 - 5 信用リスク管理モデル

## 3 - 5 - 1 信用リスク管理モデルを償却・引当及びリスク・アセット算出に用いている銀行に対する特別の開示要求の有無

特に、本件に関して根拠となる法令、監督当局のガイドライン、業界ルールは見受けられない。

なお、参考ながら「リスクの報告に関して定めたドイツの会計基準（Deutscher Rechnungslegungsstandard Nr. 5 (DRS 5) “Risikoberichterstattung”）」（添付資料3-5-1）は、商法第315条第1項に従って、親会社が今後のグループ全体に係わるリスクについて、コンツェルン状況報告書(Konzernlagebericht)において開示するように規定している。この規定は同法289条第1項に従って作成された同状況報告書における開示にも適用される。

また、リスクは、信頼に足り、一般的に認められた方法によって計量化されることが要求されている。莫大な費用をかけることなく、またコンツェルン状況報告書の利用者の意思決定に役立ち得ることが必要であるとされている。この場合、適用したモデルと前提についての説明を記述することが求められている。この基準においては、リスク管理の方針、手続、組織を含むリスク管理体制についての適切な説明が記述されることが必要であるとされている。

他方、「金融機関のリスクの報告について定めた会計基準（Deutscher Rechnungslegungsstandard Nr. 5-10 (DRS 5-10)” Risikoberichterstattung von Kredit und Finanzdienstleistungsinstituten”）」（添付資料3-5-2）は、銀行業界に固有のリスク管理の方法について定めている。

当会計基準では信用リスクを含む各リスク・カテゴリーについて説明され、可能な場合には計量化されなければならないと規定している。その際には、各リスクに耐え得る企業集団の経営資源に関する指標とともに、企業集団内の各リスク・カテゴリーの発生要因と計測のための前提及び手続について併記されなければならないことを規定している。リスクの監視と管理の方法に関する記述も必要とされている。

企業集団がリスクを計量化し、有効性について検証されたモデルを使ってリスクを管理、監視している場合には、それぞれの作業をここでの「リスク報告」の基礎とすることが可能である。適切な情報は、モデルと手続に利用された前提と利用されているパラメーターに基づいて提供される必要がある。また、企業集団が危機発生時におけるリスク・シナリオを作成している場合は、その前提と結果について記述することが必要とされている。

また、DRS 5-10 第 28 項において信用リスクに関し、リスク・モデルのレベルに合わせて次の情報が提供されなければならないと規定している。

・損失または債務不履行の発生確率、与信の発生見込、担保処分による回収額。

・リスクの計量化と管理の手法に関する記述。これには、倒産確率及び将来における与信額の決定、担保処分からの回収金額の測定に用いられる手法を含む。
・信用リスクに対する資本の配分方法についての説明。

## 3 - 5 - 2 新 BIS 規制案を踏まえて前倒しで既にリスク・アセット計測手法を開示している金融機関の有無

特に、本件についての開示を求める根拠法令、監督当局のガイドライン、業界ルール、会計基準は見受けられない。また、債権の評価と結びついたような特定の実務慣行もまだ確立していないように見受けられる。