Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た者の割合は、日本は10.3%であり、これはアメリカの2.5%。ドイツの2.1%、スウェーデンの0.8%などと比べ、極めて高い割合となっている。また、「不満があれば転職する方がよい」「積極的に転職する方がよい」と転職に対して肯定的な回答をした者の割合は、日本では32.1%に留まっており、スウェーデンの91.7%、アメリカの71.2%、ドイツの60.3%などと比べ、低い割合となっている（第2－（1）－22図）。先にみたように、我が国では、職業キャリアとして一企業キャリアに対する希望が全ての年齢層において最も高いが、国際的にみても、日本においては一つの会社で経験を積むことに対する評価が高く、職場に不満がなければ、長期勤続したいと考えている者が多いと思われる。

平均勤続年数をみても、日本は他国と比べ平均勤続年数が最も長く、フランス、フィンランド、オーストリア、ドイツなどがそれに続いている。勤続年数が短い国としては、アメリカ、イギリス、カナダなどがある（付2－（1）－8表）。

第2－（1）－22図 青少年の転職に対する考え方（各国比較）

## （若年者の職場に対する満足度は比較可能な諸外国に比べ低い水準）

若年者の職場に対する満足度についてみると、満足又はやや満足とする者の割合は71.3%であり、不満である者に対し満足している者の割合は高いが、ドイツ、スウェーデン、アメリカなどと比較すると、職場に不満を持つ若者は相対的に多い。また、満足又はやや満足と答えている者の中で、「満足している」とより積極的に評価している者の割合でみると、日本は26.3%であるのに対し、アメリカでは50.9%、ドイツでは49.6%、スウェーデンでは47.7%と、日本の2倍に近い割合となっている（第2－（1）－23図）。

第1章第1節でみたように、近年、若年者の早期の離職率が高水準で推移している背景として、日本の若年者が持つ職場に対する不満が高い水準にあることが考えられる。
第2－（1）－23図 若年者の職場生活に対する満足度（各国比較）

資料出所 内閣府「第7回世界青年意識調査」

（注）調査対象は、調査時点で18歳～24歳の青少年である。

## (学校での学習と職業生活を結びつけることが有効)

若年者の離職理由については、仕事の内容や労働条件に対する不満が大きい。このような不満が生じる原因としては、企業の雇用管理上の問題に起因するところもあると考えられるが、若年者が求職時にこれから就こうとする仕事の内容をイメージできず、結果として自分の理想と現実のギャップに悩んでいることもその原因の一つとして考えられる。

内閣府「世界青年意識調査」をみると、学校に通う意義として、「職業的技能を身につける」ためと思う者の割合は、日本は先進国で最低の水準にある。(第2－（1）－24図)。

また、2006年のOECDの調査をみると、科学の学習について、「自分自身にとって役立つ」と答えた者は42%（OECD平均は67%）、「将来やりたい仕事に就くために役立つ」と答えた者は47%（OECD平均は63%）、「自分のキャリアビジョンを向上させるために役立つ」と答えた者は41%（OECD平均は61%）、「職を得るために役立つ」と答えた者は39%（OECD平均は56%）、「将来学びたいことを学ぶために必要」と答えた者は42%（OECD平均は56%）となっており、いずれもOECD加盟諸国の平均を大きく下回っている。職場に対する満足度の高いドイツ、スウェーデンでもOECD平均を下回る項目はあるが、それでも全ての項目で日本より高い。一方、アメリカは全ての項目でOECD平均を大きく上回っている（第2－（1）－25図）。

OECD の調査は科学の学習に関する調査であり、学校教育全体と必ずしもイコールでないことに留意する必要があるが、この2つの調査をみると、日本の若年者は、学校での学習に当たって、将来の仕事をイメージしていない、あるいはイメージしにくい環境にあると考えられる。仕事に対する満足度を高めるためには、雇用管理の改善が重要であることはもちろんだが、学校を卒業して初めて就職する職場は、若者の最初のキャリア形成の機会として特に重要であり、キャリア教育を充実し、就学中から将来を見据えた意欲的な学習を行うことは、若年者がスムーズに入職する助けとなり、ひいては仕事に対する満足度の向上にもつながることが期待される。したがって、そのような教育機会を与えることができるよう社会全
第2－（1）－24図 学校へ行くことが「職業的技能を身につける意義がある」と思う者の割合の国際比較

資料出所 内閣府「世界青年意識調査」

（注）1）1993年調査までは、「学校でどのようなことを学んだり、経験したりしたと思いますか」という問い、それ以降は在学者、非在学者両方に「学校に通うことはどのような意義がありますか」という問いの選択肢のひとつとして挙げたもの。複数回答。

2）調査時点で18～24歳の青少年が対象。

第2－（1）－25図 学習と仕事を関連づけて考える者の割合

資料出所 OECD 「PISA2006」

(注) 数値は、各項目に対して「とてもそう思う」「そう思う」を合計した割合。
体として取り組んでいく必要がある。

## (諸外国に比べはっきりしたM字カーブ)

女性の労働状況について、各国の労働力人口比率をみると、女性の労働力率は上昇しているとはいえ、30歳台の労働力率は依然として先進国の中では低く、30歳台の底を挟んで両側が高くなるいわゆるM字カーブの形が顕著である。30歳台の労働力率については、女性の労働力人口比率が最も高いスウェーデンと比較すると、約20％ポイントの差がある（第2－（1）－26図）。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に対し、賛成あるいはどちらかといえば賛成と答えた者の割合は、日本では男性で46.5%、女性で36.8%と他国と比較して極めて高くなっている（第2－（1）－27図）。しかしながら、近年では、夫は外で働き、妻は主婦業に専念するという考え方にも変化がみられ平成19年の内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」では、反対あるいはどちらかといえば反対と答えた者の割合が、賛成あるいはどちらかといえば賛成と答えた者の割合を上回った。日本の労働環境においては、子育て期に入っても継続的に就業できるような環境を整えることが引き続き課題であり、制度の面のみならず、国民の意識の面からも、こうした課題に取り組んでいく必要がある。

第2－（1）－26図 各国年齢階級別女性労働力率

資料出所 OECD Labour Force
第2－（1）－27図「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方について（国際比較）

資料出所 内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査（平成14年度）」

## (女性のパートタイム労働者比率は高い)

また、女性の就業形態に関する意識を、（独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」でみると、正社員になれなかったからパート、派遣、契約社員等で働いている者が約3割いる一方、通勤や勤務時間など、自己の都合でパート等を選択している者も少なからず存在する（第2－（1）－28図）。

また、女性が職業を持つことについての意識を国際的にみると、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と考える者の割合が、日本は36.5%であり、「子供ができてもずっと仕事を続ける」と回答した者の37.6%より小さいものの、アメリカ、
第2－（1）－28図 女性の年齢階級別現在の就業形態選択理由

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（従業員調査）」（2005年） （注）複数回答。その他、無回答を除く。

イギリス、スウェーデンなどと比べて大きい。このような意識の差が、他の国と比較して30歳台の労働力率が低いことに影響しているのではないかと考えられ、また、日本の女性のパートタイム労働者の比率が他国と比較して高いことの一因ではないかと考えられる（第2－（1）－29図）。パートタイム労働者の比率を諸外国と比較すると、日本のパートタイム労働者の比率は、2006年では17.6％となっており、OECD平均よりも高いものの、国際的には平均的な水準といえる（第2－（1）－30図）。しかしながら、男女間の差が大きく、2006年は男性が8.7%、女性が30.5％となっており、男性はOECD平均とほぼ同水準であるのに対し、女性はOECD平均を4.1％ポイント上回っている。男性のパートタイム労働者比率が同程度である国々と比較すると、2006年の女性のパートタイム労働者比率はそれぞれアメリカは17.8%、スウェーデンは19.0%、スイスは45.7%であり、スイスほどではないものの、日本の女性のパートタイム労働者比率は、国際的にみても高水準であると言える（付2－（1）－9表）。

このような状況を踏まえると、日本においては、正社員として働くことを望む者が正社員として継続的に働ける環境を整えることが重要であることはいうまでもないが、パートタイ
ムでの就業を希望する者も多いことから、これらの者が、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備していくことも、重要な課題である。

第2－（1）－29図 女性が職業をもつことについての国際比較

| 子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい | 女性は職業を持たない方がよい | 結婚するまでは職業をもつ方がよい | 子どもができるまでは職業をもつ方がよい | その他
日本 | 10 | 10 | 10 | 60 | 10
韓国 | 10 | 10 | 10 | 60 | 10
フィリピン | 10 | 10 | 10 | 60 | 10
アメリカ | 10 | 10 | 10 | 60 | 10
スウェーデン | 10 | 10 | 10 | 60 | 10
ドイツ | 10 | 10 | 10 | 60 | 10
イギリス | 10 | 10 | 10 | 60 | 10

資料出所 内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査」(2002年)

第2－（1）－30図 各国労働者のパートタイム比率

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、OECD「Employment Outlook 2007」

(注) パートタイム労働者とは主たる仕事において週30時間未満の労働を行う者をとしている。
## パートタイム労働法の改正について

少子高齢化、労働力人口減少社会において、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、2007年にパートタイム労働法を改正し、就業形態の多様化の進展に対応した共通の職場ルールを確立し、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常の労働者への転換の推進を図ることとなった。

改正パートタイム労働法は平成20年4月1日から施行され、その円滑な施行を通じて公正な待遇の確立、労働生産性の上昇等を図っていくことが求められる。

## 改正パートタイム労働法の概要

## 1 労働条件の文書交付・説明義務

雇い入れの際、労働条件を明示した文書の交付等を義務化等

2 均衡のとれた待遇の確保の推進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（1）全てのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等

(2) 特に、正社員と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止

## 3 正社員への転換の推進

正社員への転換を推進するための措置を義務化

## 4 苦情処理・紛争解決援助

(1) 苦情を自主的に解決するよう努力義務化

(2) 紛争調停委員会による調停等

## （国際的に高い高齢者の就業意欲と労働力人口比率）

「団塊の世代」が退職を迎える中で、わが国においては、高齢者の就業機会の拡大が課題となっているが、国際的にみると、わが国の就業継続希望者の割合はアメリカ等と同水準で高い水準にある（第2－（1）－31図）。また、こうしたことから、我が国の高齢者の労働力率は高く、65歳以上の労働力率は90年代と比べ低下したものの先進諸国では最も高く、2006年では19.8％となっている（第2－（1）－32図）。
第2－（1）－31図 高齢者の就業継続意欲（国際比較）

資料出所 内閣府「第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」

（注）１）調査対象は、６０歳以上の男女である。

2）同調査で、「現在収入を伴う仕事をしている」と答えた人のうち、「今後も収入の伴う仕事を続けたいと答えた者の割合である。

第2－（1）－32図 各国の65歳以上労働力率
## (健康ややりがいを求めて就業する傾向が強い)

日本における高齢者の高い就業意欲と労働力人口比率の背景にある意識として、高齢者が就労を希望する理由をみると、1980年には、日本では「収入が欲しいから」や「働くのは体によいから、老化を防ぐから」と答えた者が諸外国と比べ多かったが、2005年になると、「収入が欲しいから」や「働くのは体によいから、老化を防ぐから」に加え、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」と答えた者の割合も、7.7%から13.8%へと上昇している。高齢者が仕事を通じて社会に参加し、そこに自らの働く意義を見いだすことによって、高齢者層が全体として活性化していくことが期待される。(第2－（1）－33図)。

第2－（1）－33図 就労を希望する理由の国際比較

## （日本におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事））

現在、日本のみならず国際的にも、労働者が健康に生活でき、かつ満足できる職業に就いて働くことが重要視されている。こうした問題に取り組む際の基本的な理念として、ILO（国際労働機関）は「ディーセント・ワーク」という概念を打ち出しており、その実現に向けた取り組みが国際的にも重視されている。

日本においても、政労使が協力し、「ディーセント・ワーク」の周知徹底を図っていると
ころである。日本では、発展途上国にみられるような、絶対的な貧困レベルを下回る労働者が多数を占めるというような状況にはないが、正規の職員になりたいという希望を持ちながら不安定な就業のもとにある人は少なくなく、また、長時間労働者の割合は国際的にも非常に高いなどの課題があり（第2－（1）－34図）、仕事に対する満足感も、今までみてきたように決して高い水準ではない。このような状況から、日本におけるディーセント・ワークに向けての課題として、正規雇用化に向けた取組や長時間労働の是正が重要である。こうした問題を解決するためにも、仕事と生活の調和にむけた取組を進めるとともに、ディーセント・ワークの意義を政労使が改めて考え、深めていく中で、さらなる取組を進めていくことが求められる。

第2－（1）－34図 週60時間以上の労働者の比率（国際比較）

（注）1）各国のデータは2004年のものだが、イギリスのみ2003年のデータである。

2）各国のデータは15歳以上のものだが、アメリカ、スペインのみ16歳以上のデータである。

## ディーセント・ワークについて

## (ディーセント・ワークとは)

「ディーセント・ワーク」の邦訳は「働きがいのある人間らしい仕事」である。これは、人々が働きながら生活している間に抱く願望、すなわち、

①働く機会があり、持続可能な生計に足る収入が得られること

②労働三権などの働く上での権利が確保され、職場で発言が行いやすく、それが認められること

③家庭生活と職業生活が両立でき、安全な職場環境や雇用保険、医療・年金制度などのセーフティーネットが確保され、自己の鍛錬もできること

④公正な扱い、男女平等な扱いを受けること
といった願望が集大成されたものであり、ILOは、この「ディーセント・ワーク」の実現が、ILO憲章により与えられた使命達成のための主目標の今日的な表現であると位置付けている。

## (ディーセント・ワークの欠如)

ディーセント・ワークが欠如している例として、ILOは以下のような事実を上げている。

①世界の労働者の半数は、生活水準を1人当たり1日2米ドルの貧困レベル以上に引き上げることができない

②世界各地で雇用の男女格差がみられる

③世界には8,500万人を超える若年失業者が存在する

④世界には8,600万人の移民労働者がおり、そのうち3,400万人は開発途上国で働いている

⑤グローバルな経済成長が、貧困削減につながるよりよい仕事を生み出せなくなってきている。

このため、現在ILOは、ディーセント・ワークの実現のために、各国で何が優先課題となっているのかを、各国の政労使やILOなどの関係者で議論し、合意を形成していく必要があるとしている。日本においても、ディーセント・ワークについての広報活動や、解決すべき課題についての「ディーセント・ワーク国別計画」の策定を始めている。

## (諸外国の取組の例)

## ・G8の宣言

2007年6月7日のG8サミット首脳宣言においても、「①労働基準、特にILOコア労働基準の効果的な実施、②より生産性の高い雇用の創出、③包括的な社会保護制度の一層の発展、及び④異なる利害関係者の間の社会的対話支援、を持つ国際労働機関（ILO）のディーセント・ワーク・アジェンダを支持する」と表明されている。

## ・アメリカの取組

アメリカでは、90年代以降、最低賃金のみではなく、生活できるだけの賃金を求めて、生活賃金運動が起こっている。これを受けて自治体レベルで生活賃金制度が広まっている。また、2007年7月には、長期間にわたって据え置かれてきた最低賃金が、大幅に引き上げられることとなった。

## ・デンマークの取組

デンマークでは、職業教育・訓練、雇用政策、社会保護と福祉政策など社会政策と経済政策を組み合わせ、国際競争力を保ちつつ高水準の労働と社会保護を維持することに取り組んでおり、ディーセント・ワークの推進に貢献している。
# 第3章 情報通信政策の動向

## 第 1 節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

## 1 高度情報通信社会推進本部

6年8月、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部は、9年9月、電子商取引の本格的な普及を実現することを目指し、技術面の進展にも留意しつつ、専門的な検討を進め、必要な諸施策を政府一体となって講じるため、電子商取引等検討部会を設置した。

部会では、①現行制度・ルールの明確化、整備等を必要とする課題、②政府として前向きに取り組むべき課題、③新たな対応の在り方等を検討すべき課題、④国際調和を一層図るべき課題、⑤国民生活上の課題について検討し、10年の春に報告を取りまとめる予定である。

## 2 行政の情報化の推進

行政の情報化については、6年12月、「行政情報化推進基本計画」を閣議決定し、7年度を初年度として、総合的・計画的に推進してきたところであるが、その後、中央省庁の職員一人一台パソコンの配備、霞ヶ関WAN（省庁間ネットワーク）等基盤整備が大きく進展したこと、また、インターネットの普及とともに申請手続等の電子化による国民負担の軽減といった行政部門の情報化に対する要請の高まりがあり、9年12月、改定計画を閣議決定した。具体的内容としては、社会と行政との接点の情報化として①申請届出等の手続きについて自動受付等による受付処理時間の延長・24時間化の推進や、システムのネットワーク化等による申請地制限の緩和等による国民負担の軽減、②各家庭・企業等のパソコンから各種の行政サービスをオンラインで受けることができるようにする、いわゆる「ワンストップサービス」の段階的な実施、③インターネット等の活用による行政情報（白書、年次報告書等）の電子的提供の拡充を行うとともに、行政部内の簡素化・効率化のための情報化を一層推進する。
## 3 科学技術会議

21世紀に向けて、大容量の情報を高速に伝送・処理する必要性がより一層高まってくることに対応し、関係省庁の連携の下での情報科学技術の高度化のための研究開発の推進と、円滑な科学技術情報の流通体制の構築が緊要な課題となっている。そこで、9年7月、内閣総理大臣から科学技術会議に対し、「未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について」を諮問し、現在、調査審議をいただいている。

## 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

## 1 情報通信 21世紀ビジョン

郵政省では、9年2月、電気通信審議会に対し、21世紀初頭(2010年)に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策と、これにより実現可能な未来像を提示することにより、長期的展望に立脚した情報通信政策を確立するため諮問を行い、9年6月、「情報通信21世紀ビジョン－21世紀に向けて推進すべき情報通信政策と実現可能な未来像－」と題する答申を受けた。その概要は次のとおりである(第3－2－1図参照)。

第3－2－1図 情報通信21世紀ビジョンの概要
## （1） 大競争時代の情報通信の役割

世界経済が大競争時代を迎え、国境を超えた企業活動が活発化する中、我が国は、基幹産業が成熟化し、事業環境が魅力に乏しいといった経済構造、国民が真の豊かさを実感できない社会等の問題を抱え、社会経済システム全般にわたる変革と創造が急務となっている。このような状況の下、情報通信は、国民、企業、政府等あらゆる経済社会主体の活動を従来と異なった形に再構築し、我が国の経済社会システムを横断的に変革するツールとしての役割を果たすものと位置づけ、以下の政策を総合的に推進していく。

## (2) 第 2 次情報通信改革の推進

## ア 電気通信市場の改革

電気通信市場における一層の競争を促進するため、規制緩和、接続の円滑化、NTTの再編成を三位一体で実施し、更に21世紀に向けた「次の段階」として、①料金のインセンティブ規制の導入、②番号ポータビリティの導入、③接続ルールの見直し、④加入者系無線アクセスの整備推進等の施策を推進すべきである。

## イ デジタル化による放送革命

地上放送について2000年以前にデジタル放送が開始できるよう制度整備等を進めるなど、地上放送、ケーブルテレビ、衛星放送を受信しているほとんどすべての世帯において2010年までにデジタル化されていることを目標とする。

## ウ通信・放送の融合

通信・放送の融合に対応するため、①「公然性を有する通信」に対するルールの策定等、及び「限定性を有する放送」に対する規制緩和と視聴者保護対策の実施、②「通信ネットワークを利用したケーブルテレビ」の実現のためのハード・ソフト分離や公正有効競争条件の検討、「ケーブルテレビ網を活用した通信」に資する技術の開発、及び周波数の共有化技術の開発、③通信・放送融合型のマルチメディア端末等の開発・標準化を進めていく。

## エニュービジネスの振興

成功払い報酬制度(ストックオプション制度)の活用等の人材確保の環境整備、投資事業組合方式の活用等による資金調達の円滑化等により、情報通信ニュービジネスの振興を図る。

## (3) ネットワークインフラの整備

2010年までに、有線系と無線系、移動系と固定系のデジタル化された各種ネットワークインフラをシームレスに接続し、放送のデジタル化と併せて「トータルデジタルネットワーク」を構築する。このため、固定系ネットワークインフラについては、加入者系光ファイバ網の2010年の全国整備完了等を推進するとともに、移動系ネットワークインフラについては、世界共通の次世代携帯電話システム（IMT-2000/FPLMTS）の2000年までの実用化等を進めていく。

## (4) アプリケーションの開発・普及

2010年までに、段階的に、テレワークの公務員への積極的な導入の促進、本格的ワンストップ行政サービスの実現等、各種アプリケーションの開発・普及を推進する。各地域における公共アプリケーションの開発・普及は、地域の特性等を反映して、基本的には地方自治体が主導的に行うべきである。また、個々の分野に精通している各関係省庁が相互に連携を図りながら、政府が一体となって取組を行うことが重要である。
## （5） 創造的研究開発の推進

産学官協力の下、全光通信技術、広帯域マルチメディア移動通信技術等、ネットワークインフラ整備とアプリケーション開発・普及を支えるプロジェクトを重点的・計画的に推進するとともに、基礎・学際領域の研究開発を推進すべきである。また、国立試験研究機関等の行う研究開発に対する外部評価の実施、アジア・太平洋電気通信標準化機構（ATSI）の設立等による標準化の推進を図っていく必要がある。

## (6) グローバル化の推進

情報通信事業者間の国境を超えた連携・競争の活発化、全地球規模での情報通信基盤整備の必要性等の観点から、電気通信自由化交渉の先導等による自由化の推進、開発途上国の電話普及率の4倍増等を目標とした情報通信基盤整備の支援、国際放送大学(仮称)の設立による情報通信技術者の育成、アジア地域における情報受発信の一翼を担うための情報通信ハブの構築等を推進すべきである。

## (7) 情報通信高度化への環境整備

情報通信の高度化に伴い発生する新たな社会問題への対応として、情報通信サービスに対する苦情処理・相談体制等の充実、認証制度の確立、ガイドラインの策定や必要な法制度の検討等利用者保護のための制度の整備、暗号技術等の技術開発・標準化、公共機関を利用した情報リテラシーのかん養等の対策を講ずる。高度な情報通信社会の利活用を想定していない法制度や社会慣習の各省庁における見直しも一層強化する必要がある。

また、すべての国民が等しく高度情報通信社会の恩恵を享受できる環境を整備する観点から、工業社会を前提として構築された現行法制度全般を見直すため、関係省庁が連携して「サイバー法」(高度情報通信社会を実現するための環境整備に関する法律)の可能性について検討する必要がある。

## （8） 21世紀初頭の未来像

## 麵 座業経済面

通信・放送産業の設備投資額が拡大(2010年には約7.2兆円)し、情報通信分野の市場も拡大(2010年には約125兆円)することが見込まれ、情報通信分野の経済フロンティア拡大への寄与が期待される。また、情報通信の利活用等により、企業活動の効率化や高コスト構造の是正が期待される。

## 国民生活面

情報通信の利活用により、生活におけるゆとりが拡大し、知的活動の広がりも期待される。また、テレワークの普及により環境負荷低減効果も期待される。
## 2 通信・放送の融合と展開

## （1） 通信・放送の融合と展開を考える懇談会

「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」において、8年6月に報告された論点と今後の通信・放送の展開を視野に入れ、具体的な対応の在り方につき総合的に検討を行うため、郵政省では、8年10月から「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」を開催し、9年6月、「中間とりまとめ」を行い、サイバー社会の出現とその意義について考察を加えるとともに、プライバシー保護やネットワーク上の不正行為への対応などのサイバー社会に向けて整備すべき課題について整理を行った。今後、更に議論を深め、10年5月を目途に、最終報告を取りまとめる予定である。

## (2) 通信ネットワークの放送事業への利用に関する取組

近年の技術革新により、電気通信事業者の加入者系光ファイバ網(FTTH)をケーブルテレビの伝送路として利用することが可能になっており、NTTの試験サービスを利用したケーブルテレビサービスが、9年7月から(株)タウンテレビ横浜により開始されている。

郵政省では、このようなN T TのFTTHを利用したケーブルテレビについての諸課題を検討するため、8年11月から「通信ネットワークの放送事業への利用に関する調査研究会」を開催しており、10年2月に最終報告が取りまとめられた。

## （3） 規制緩和の推進

通信と放送が融合化しつつある中で、郵政省では、9年12月、通信衛星による事業の促進に資するため、「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」を策定し、公表した。

本ガイドラインでは、公衆に直接受信させることを送信者が意図しているかという観点から、次に掲げるものについては、通信として放送とは区別されることを明確化した。

① 法人と雇用契約等を締結している従業員等宅への当該法人による営業情報等の配信

② 医師会や弁護士会等、法令に基づく資格を有する者が加入する組織が、その会員に対して行う会報等関連情報の配信

③ 予備校が、その予備校生に対して行う授業映像等の配信

## (4) ケーブルテレビインターネットの推進

テレトピア指定地域をはじめ各地域において、各家庭まで直結している高速、大容量回線であるケーブルテレビ網のインターネットへの活用が期待されている。そこで、8年8月から、地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会により、地域情報通信基盤の整備を図り、高速網を活用した多様なアプリケーション開発の推進やニュービジネスの育成等支援の環境の整備を図るため、ケーブルテレビ網を活用したインターネットサービスに関する実験が実施されている。また、ケーブルテレビ協議会の「フルサービス・ネット委員会」において、インターネット接続に関する実験が実施されている。
## 3 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)

## （1） 地域情報化プログラムの推進

郵政省では、8年10月から、21世紀を展望した「高度情報通信社会構築に向けた地域情報化推進方策についての調査研究会」を開催し、9年5月、最終報告を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。

## ア地域情報化の現状

地域情報化は総体として着実に進展してきているが、地方公共団体の間での取組に差が拡大してきている。特に人口規模が大きい地方公共団体において情報化が進んでおり、マルチメディアレベルのアプリケーションの導入は、政令指定都市、広域行政圏における中心市町で進んでおり、人口規模の小さい市町村と差異が生じている。

## イ 地域情報化の今後の方向

マルチメディアの大きな効果が期待されるのは、例えば広域行政圏における中心市町よりも、これら以外の周辺の市町村や過疎地域等であり、これらの地域を含めた情報化を図るためには、既存の行政区域である市町村の枠を超えて展開する「広域・連携アプリケーション」を構築すべきである(第3－2－2図参照)。

広域・連携アプリケーションの構築は、①広域的行政の確立、②情報通信基盤整備の効率化・資源の相互融通、③住民や企業による情報活動の拡充、④地域間の連携の促進と新しい国土形成、に資すると考えられ、個々の市町村が別々にシステムを構築する場合よりも、約3分の1の費用で同じ効果が得られると試算できる。

第 3－2－2 図 広域・連携アプリケーション
## ウ 政策プログラム

2000年には、全国300の地方公共団体に行政情報の提供等基礎的なマルチメディア環境が整備され、そのうち約2割は広域・連携アプリケーションにより整備されることを目標とする。

2005年には、およそ3分の1の地方公共団体で、広域・連携アプリケーションの恩恵が受けられるような環境整備を行い、2010年には、すべての地域で広域・連携アプリケーションの利活用環境が整備され、必要に応じて全国レベルの広域・連携アプリケーションの展開を実現できる環境整備を図ることとする。

また、地域情報化推進のための政策課題として、①技術開発等を含めたアプリケーションのマルチメディア化の促進、②広域・連携アプリケーションの開発促進、③省庁間の連携等を提示している。

## (2) マルチメディア・パイロットタウン構想(成果展開型研究開発)の推進

郵政省では、通信・放送機構 $ ^{注1} $ を通じて、9年度から、これまでの通信・放送研究成果を活用して、マルチメディアモデルの導入に意欲のある地域において、地方自治体や大学等の協力を得て、「マルチメディア・パイロットタウン構想」を推進している。本事業は関係省庁とも連携を図っており、9年度においては、①マルチメディア・モデルキャンパス展開事業、②マルチメディア・モデル農村展開事業、③マルチメディア・モデル住宅展開事業、④マルチメディア・モデル市役所展開事業に着手した。

## （3） 先進的情報通信システムモデル都市構築事業

郵政省では、9年度から、21世紀型のマルチメディア未来都市の先行実現を図り、高度情報通信社会の構築を加速・推進するため、通商産業省と連携して、「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を行っている。本事業は、モデル地域を選定し、地方自治体等が行政、教育、医療、防災等の複合的な機能を持つ先進的な情報通信システムを整備することに対して支援するものである。9年度においては8件を採択した(資料5－1参照)。

## (4) マルチメディア街中にぎわい創出事業

中心市街地の活性化を図るため、関係11省庁が連携して施策を展開するが、郵政省は「マルチメディア街中にぎわい創出事業」により、中心市街地の高度情報化を促進する事業を総合的かつ強力に推進する。具体的には、事業者等のニーズに応じて、高補助率の補助金(地方自治体1／2、第三セクター・公益法人1／3)等、多様な支援措置を用意している。

また、郵政省では、通商産業省、建設省等5省庁と連携して、総合的に都市の中心市街地の活性化を促進するための措置を講じるために、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業活性化の一体的推進に関する法律」案を策定し、本年2月に国会へ提出したところである。本法においては、中心市街地において多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設の整備に対する通信・放送機構からの出資等が盛り込まれている(第3－2－3図、第3－2－4表参照)。
第3－2－3図 マルチメディア街中にぎわい創出事業

第3－2－4表 マルチメディア街中にぎわい創出事業（支援対象の事業主体及び支援措置）

支援項目	地方自治体等の施設整備への補助(公共アプリケーションの展開等のための電気通信施設の整備)(第3-2-3図参照)	中心市街地電気通信施設整備事業(多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設(情報通信センター)、研修室等の整備)	中心市街地電気通信システム整備事業(ICカードネットワークシステム、駐車場情報システム等の整備)
事業主体	補助金(約2億円)	産投出資(4億円)	無利子融資(6億円)	税制(国税・地方税)	財政投融資(6億円)
地方自治体	○(補助率1/2)	-	-	-	-
第三セクター	○(補助率1/3)	○	○	○	○(特利5)
公益法人	○(補助率1/3)	-	-	-	○(特利4)
一般企業	-	-	-	-	○(特利4)

※国税は法人税の特別償却（8％）、地方税は新增設に係る事業所税の非課税
## （5） 電気通信システム共同開発事業

郵政省では、公共分野の情報化を促進し、高度情報通信社会の構築に資するため、文部省、農林水産省、運輸省と連携して、10年度から、「電気通信システム共同開発事業」を行うことしている。本事業は、通信・放送機構が、特定公共電気通信システム（インターネットを活用した教育支援システムや運送関係行政事務に係る申請手続の電子化システム等の公共分野における業務に用いられる電気通信システムであってその利便性を効果的に高めるもの）の開発に必要な、通信・放送技術と特定の公共分野（教育分野、運送関係行政分野等）における個有の技術の研究開発を総合的に行うものであり、本事業を円滑に実施するために必要となる事項を規定した「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」案を今国会に提出している（第3－2－5図参照）。

第 3－2－5 図 特定公共電気通信システムの例
## (6) 自治体ネットワーク施設整備事業

郵政省では、6年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、自治体ネットワーク施設整備事業を行っており、高度なネットワークを通じて、市役所、学校、病院等の公共施設を接続し、行政、教育、医療・福祉等の公共分野のアプリケーションの開発導入を図っている。9年度は17地域、累計で34地域で実施している(第3－2－6表、資料5－2参照)。

## (7) テレワークセンター施設整備事業

郵政省では、6年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、遠隔勤務を可能とするテレワークセンター施設整備事業を行っており、9年度末において4地域で実施している(第3－2－7表、資料5－2参照)。

## (8) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

郵政省では、6年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を行っており、地域住民のニーズに対応して自主放送を実施し、緊急情報、福祉情報等の地域住民生活に必要な映像情報を提供している。9年度は11地域、累計で31地域において実施されている(第3－2－8表、資料5－2参照)。

## (9) テレトピア構想の推進

郵政省が昭和58年に提唱したテレトピア構想は、ケーブルテレビ、データ通信等の情報通信メディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的としており、9年度においては10地域、累計で174地域をモデル地域に指定している(資料5－3参照)。

## (10) 地理情報システム(GIS)構築の推進

GISは、デジタル化された三次元の地理情報と各種の統計データ等を電子的に組み合わせて、様々な処理を行うシステムであり、行政、産業、国民生活等様々な分野において、その効率化・迅速化・確実化に資するものである。

第3－2－6表 自治体ネットワーク施設整備事業の概要

対象地域	施設概要	事業主体	補助率
地方の発展の拠点となる べき地域	地域情報センターを整備①送受信装置②構内伝送路③センター施設④映像ライブラリー装置	都道府県市町村	1/3
第三セクター公益法人	1/4

第3－2－7表 テレワークセンター施設整備事業の概要

対象地域	施設概要	事業主体	補助率
情報通信の活用による新たな雇用機会の創出効果あるいは環境保全効果の期待できる地域	テレワークセンターを整備①送受信装置②構内伝送路③センター施設④外溝施設⑤電源施設⑥監視装置⑦用地取得費・道路費等	市町村	1/3
第三セクター	1/4
そこで、その標準化等に資するため、郵政省、国土庁、建設省、通商産業省及び自治省の5省庁が、共通のモデル地区を定めて、共同・連携事業を行い、その成果を関係省庁連絡会議の議論に反映させることしている。

G I S の構築には、データの安全性や効率性の確保を可能とする、最適な情報通信システムの設計・検討を行うことが必要であり、郵政省においては、モデル地区において、G I S に最適な、検索技術、暗号技術、データ圧縮技術等の方式を検討し、これの開発・実証を行うこととしている(第3－2－9図参照)。

第3－2－8表 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の概要

項目	対象地域	施設概要	事業主体	補助率
田園型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村又は豪雪地帯	自主放送を行うケーブルテレビを整備①受信施設②センター施設③伝送路施設	市町村第三セクター	1/31/4
都市型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村及び豪雪地帯を除く地域	高度なアプリケーションの提供を行うケーブルテレビを整備	第三セクター	1/4

※10年度から田園型の対象地域に特定農山村を追加。

第3－2－9図 地理情報システム（GIS）のイメージ図
## 4 情報通信利用施設（ネットワークインフラ・拠点施設）の整備

## (1) 光ファイバ網全国整備の促進

21世紀の高度情報通信社会の基盤的な社会資本である光ファイバ網について、2010年を念頭において早期の全国整備を目指すこととし、需要の顕在化していない2000年までを先行整備期間と位置づけ、投資負担軽減のために財政上、税制上の支援措置を行っている。特に、中継系に比べて整備の遅れている加入者系光ファイバ網については、7年度に特別融資制度が創設され、その整備促進が図られている。

本制度は、通信・放送機構に基金を設け、加入者系光ファイバ網整備に係るN T T-C'融資に対して、2%(当初5年。6年目以降2.5%)の範囲で利子助成を行い、超低利融資を実現するものであり、制度創設時の融資枠300億円は、8年度420億円、9年度511億円と拡充されている。

10年度においてもN T T - C' 融資枠は666億円に拡充することが認められ、併せて、融資に対する利子助成のための通信・放送機構の基金原資として29.7億円が認められた。

なお、8年度末には、約16%の地域において光ファイバ網が整備され、整備は順調に進んできているが、9年11月の経済対策閣僚会議において、「光ファイバ網全国整備の2005年へ前倒しについて、民間事業者の活力を生かし、できるだけ早期に実現できるよう努力する」旨決定された(第3－2－10図参照)。

## (2) 電気通信格差是正事業の推進

## ア 移動通信用鉄塔施設整備事業

第3－2－10図 光ファイバ網全国整備のスケジュール
郵政省では、過疎・山村地域等を中心に、携帯・自動車電話が利用できない地域の解消を目指しており、2000年までに携帯・自動車電話の利用可能市町村数を90％に拡大することを目標として、本事業を実施している(資料5－4参照)。

## イ 難視聴の解消に向けた取組

## （ア）民放テレビ放送難視聴解消事業

地上系民間テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域において、その解消を図るためのテレビ放送中継施設(中継局)、又は共同受信施設を整備する市町村等に対し、国がその経費の一部を補助する事業である。

9 年度は、中継局として 1 道県 1 事業に、また共同受信施設として 22 道府県 77 事業に対し、それぞれ補助金が交付された (資料 5－5 参照)。

## （イ）民放中波ラジオ放送受信障害解消事業

民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するため、民放中波ラジオ放送中継施設を整備する市町村等に対し、国が経費の一部を補助する事業であり、9年度においては7地域において実施された(資料5－6参照)。

## （ウ）都市受信障害解消事業

受信障害の原因となる構造物の特定が困難な地域において、受信障害解消のための共同受信施設を整備する市町村又は特別区に対し、国がその経費の一部を補助する事業である。

本事業によって8年度末までの累計で約4.3万世帯の受信障害が解消されており、9年度には足立区(東京都)において8年度に引き続き実施されている(資料5－7参照)。

## （エ）沖縄県南・北大東地区テレビ放送難視聴解消事業

地上系テレビジョン放送が全く受信できない南大東村及び北大東村(沖縄県島尻郡)において、放送番組受信用衛星回線施設及びテレビ放送中継施設を整備する沖縄県に対し、国がその経費の一部を補助する事業である。本事業は9年度末で完了し、地上系テレビジョン放送が全く受信できない行政区単位の地域は解消された(資料5－10参照)。

## ウ 衛星放送受信設備設置助成制度

通信・放送機構に、国が出資する「衛星放送受信対策基金」を設け、NHKの地上テレビジョン放送の難視聴地域において衛星放送の受信設備を設置する者に対し、その設置のために必要な経費の一部を、基金の運用益により助成するものである。9年12月現在、本制度による助成実績は203自治体、1万5,988世帯となっている。

## （3） 民活法施設整備事業

昭和61年に施行された「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(民活法)」は、民間事業者の能力を活用して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を図ることとしており、支援措置として、民活補助金、日本開発銀行等からの無利子・低利融資(通信・放送機構による利子補給を含む)、財政投融資及び税制上の特例措置(不動産取得税等の軽減措置等)等が講じられている。

郵政省が所管する特定施設としては、①テレコム・リサーチパーク（電気通信研究開発促進施設）、②テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設（映像ソフト交流促進施設を含む。））、③マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設）、④テレポート（衛星通信高度化基盤施設）及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物）、⑤特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビルの5類型があり、10年3月末現在、18施設を認定している（資料5－11参照）。
## （4） 地方拠点都市地域の整備の促進

4年に施行された「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」により、地方の自立的成長を牽引し、地方定住の核となる地方拠点都市地域の整備を促進するため、現在85地域が指定されている。郵政省では、地方拠点都市地域に対して次の施策を講じている。

① テレビ会議、高速データ通信等を行うための施設の整備を行う第三セクターに対する、通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資

② 地域の特性に応じた電気通信の高度化の促進のための調査研究（9年度は浜田・益田地域で実施）等

## 5 情報通信関連産業の創造・育成の推進

## （1） 情報通信ニュービジネスの振興

米国においては、有力な情報通信ベンチャー企業が次々に登場し、米国の経済成長・雇用の創出を牽引しているが、我が国においても、情報通信ベンチャー企業の成長・発展を図るため、資金面、人材面、技術面において新たな支援施策を総合的に行う必要がある。郵政省ではこれらベンチャー企業に対して次のような支援施策を講じている。

## ア資金調達環境の整備

## （ア）テレコム・ベンチャー投資事業組合の設立

リスクの高い創業・スタートアップ段階の通信・放送新規事業者に対する資金供給の円滑化を図るため、産業投資特別会計からの出資を原資として通信・放送機構と民間の出資により、テレコム・ベンチャー投資事業組合を設立する予定である(第3－2－11図参照)。

第3－2－11図 テレコム・ベンチャー投資事業組合のスキーム
## （イ）個人投資家に係る投資リスク軽減税制（エンジェル税制）の創設

個人投資家(エンジェル)によるベンチャー企業への投資リスクを軽減するため、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する特定中小会社の発行する株式を払込みにより取得した個人が、上場等の日の前日までに譲渡等による損失が発生した場合、損失が発生した年の翌年以降3年間、その損失を申告分離課税の株式等譲渡益から繰越控除できるという制度を9年度から創設した。

## （ウ）経済構造改革特別融資の創設

社会性・公共性の高い新技術開発や通信・放送事業分野において新規性を有する事業(特定通信・放送開発事業実施円滑化法により郵政大臣の認定・確認を受けたもの)に対して融資を行う特別融資制度を9年度から実施した。

## イ ストックオプション制度の創設

ストックオプション制度は、会社が取締役や従業員に対して、自社の株式を株価が上昇した際に、あらかじめ定めた安い価格で買い取ることのできる権利を付与する制度である。この制度を導入することにより、権利が付与された時点では十分な報酬を提供できなくても、将来企業が成長し、株価が上昇した際には、取締役や従業員が十分な利益を得ることができるため、有能な人材の確保が容易となる。

情報通信分野の新規事業を実施するベンチャー企業の人材確保の円滑化を図るため、郵政省では、9年4月に特定通信・放送開発事業実施円滑化法を改正し、通信・放送新規事業の認定を受けた未公開の株式会社についてストックオプション制度の導入が可能となるよう措置した。同法に基づきストックオプションとして付与できる株式の総数は発行済株式総数の20%(商法に基づくストックオプションについては10%)を限度とする特例が適用されている。なお、ストックオプション制度の導入を円滑にするため、ストックオプションの権利を行使した時点の経済的利益については非課税とするなどの税制上の措置が講じられた。

## ウ 技術シーズの事業化

## （ア）ベンチャー企業等の研究開発向けの新たな出融資制度の創設

郵政省では、9年度から、基盤技術研究促進センター(注2)を通じて、新規事業の創造、更には産業化に向けた民間研究開発ニーズにより柔軟・円滑に対応するよう、①ベンチャー企業等に対して研究開発資金を出資する「研究開発型企業出資制度」、②ベンチャー企業等に対して研究開発資金を融資、研究が失敗した場合には、元利の償還を減免する「研究開発型企業特別融資制度」を新たに創設し、9年度1件の出資、5件の融資を行った。

## （イ）先進技術型研究開発助成金制度（テレコム・インキュベーション）

郵政省では、先進的・独創的な技術の開発を行うベンチャー企業を対象に、通信・放送分野の新規事業を行うために必要な研究開発に対して、通信・放送機構を通じて助成する先進技術型研究開発助成制度(テレコム・インキュベーション)を実施しており、9年度は11件の事業に対し助成金の交付を行った。

## (2) 10年度税制改正

10年度の主な税制改正については、①ネットワーク産学共同研究促進税制、②テレワーク促進税制、③中心市街地再活性化税制、④沖縄情報通信産業振興税制が新たに創設された。なお、9年度税制改正において認められた特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく認定会社のストックオプション制度に対する税制上の措置については、商法改正によるストックオプションの一般化に伴い、一定の要件を満たしたストックオプションについての税制上
の特例措置として改組された(資料5－13参照)。

## （3） 10年度無利子・低利融資

中心市街地における多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設を整備する事業に対する無利子融資が新規に認められた(資料5－14参照)。

## （4） 10年度財政投融資

10年度において、①中心市街地の活性化に資する電気通信システムを整備する「中心市街地電気通信システム整備事業」、②デジタル多チャンネル時代に対応し、放送番組制作の効率化・高品質化を図るため、デジタル番組制作設備（デジタル V T R・カメラ等）を整備する「放送番組のデジタル制作環境の整備事業」、③周波数の変更を行うテレビジョン放送事業者に対する「周波数移行のための施設の整備」、に対する融資制度が新設された（資料 5－15 参照）。

## （5） 10年度通信・放送機構の出資

10年度において、産業投資特別会計からの出資を原資として、中心市街地における多様な電気通信を高度に行うための共同利用施設を整備する事業に対する出資制度が新設された。

## 6 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進

郵政省では、すべての人が情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境を整備し、高齢者・障害者が、情報通信の利活用により豊かな生活を送れる社会の実現を図る観点から、そのための方策を検討する調査研究、こうした社会の実現に必要な情報通信技術の研究開発、有効な情報通信システムの実証実験等を総合的に実施している。

## （1） 情報バリアフリー環境の整備

社会経済のあらゆる分野で情報化が進む中で、高齢者・障害者等の「情報弱者」と健常者の間に情報格差が発生し、それが社会的・経済的格差につながるおそれがある。そこで、郵政省では、すべての人々が情報通信の利便を享受できる環境(情報バリアフリー環境)の整備を行っている。

## ア 情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発

高齢者・障害者のハンディキャップを克服するための音声合成技術等と、個々の高齢者・障害者の特性に応じ、これらの機能を最も使いやすいように自動調整して、一台のはん用端末で提供できるシステムの研究開発を10年度から実施することとしている。

## 情報バリアフリー・テレワークセンター施設の整備

10年度から、高齢者・障害者対応の情報通信システム等を設置し、高齢者・障害者に最適な情報通信利用環境を実現した、情報バリアフリー・テレワークセンター施設を整備する地方自治体等を補助することとしている(第3－2－12図参照)。

## (2) 高齢者・障害者向け通信・放送サービス開発のための技術開発に対する助成

郵政省では、9年度から、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスを行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対して、通信・放送機構を通じて助成する「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成制度」を実施しており、9件の事業に対して助成金の交付決定を行った。
第3－2－12図 情報バリアフリー・テレワークセンター

## （3） 金沢市における高齢者・障害者のためのインターネット実証実験

厚生省、金沢市等と協力し、金沢市を情報長寿社会の実現に向けたモデル地区として、高齢者医療・福祉の高度化等に資する、テレビ電話、パソコン通信等を利用した保健・医療・福祉分野の情報通信アプリケーションに関する実証実験を行っている。郵政省では、当実証実験の一環として、9年度は、10月から、高齢者・障害者のインターネットの利用促進に有効なシステムとして、電話・ファクシミリによりアクセス可能なインターネットに関する実証実験を実施した。

## （4） 高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会の開催

郵政省では、8年10月から、情報通信が高齢社会において果たす役割の重要性に鑑み、高齢や障害にかかわらず、誰もが等しく情報通信システム等を利用しうる環境の整備に資することを目的として、「高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会」を開催してきたが、9年5月、最終報告を取りまとめた。

報告では、①高齢者・障害者向け学習センターの開設、維持運営への支援、②高齢者・障害者の特性を考慮した情報通信機器・システムの研究開発、③高齢者・障害者が参画する先導的実証実験の実施、等提言している。

## (5) ライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会の開催

高齢者・障害者の自立及び介護者の利便向上等の観点から、国が率先して開発・普及すべき情報通信システム等を選定し、その普及策の検討を通じて、情報通信の利活用による高齢者・障害者の福祉の増進を図ることを目的に、9年11月から、厚生省と共同で「ライフサポート(生活支援)情報通信システム推進研究会」を開催している。調査研究会での検討結果は、
10年5月に取りまとめられる予定である。

## (6) 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組

## ア 字幕番組・解説番組の充実のための方策

字幕放送・解説放送は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を理解する上で不可欠なサービスであるが、我が国における実施状況は米国等に比較しても十分とはいえず、早急にその充実を図ることが必要となっている(第3－2－13表参照)。

そこで、郵政省では、9年5月、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部改正を行った（9年10月施行）。その概要は、次のとおりである。

① テレビジョン放送事業者は、これまで必要とした多重放送の免許なしで字幕番組、解説番組の放送を行えることとした。

② テレビジョン放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者は、字幕番組、解説番組をできる限り多く放送するように努めなければならないこととした。

これを受け、郵政省では、9年11月、字幕放送の普及促進を図るため、今後の行政運営のための指針を定め、この目標の下に字幕放送の普及策等を策定していくこととした(第3－2－14表参照)。

また、これらの措置により、字幕放送を行っている地上民放テレビジョン放送事業者は、10年1月現在、126社中54社（9年9月末時点で14社）と大幅に増加し、着実に普及している。

## イ 字幕番組・解説番組の制作に対する助成制度

字幕番組・解説番組の制作員に対し、経済情勢等に左右されない計画的かつ安定的な助成を可能とするため、既存の衛星放送受信対策基金の運用による助成に加え、国が通信・放送機構に対して補助金を交付し、これを原資とする新たな助成制度を9年度から創設した。

## ウ 視聴覚障害者向け専門放送システム実現への支援

視聴覚障害者向け専門チャンネルを番組制作面で支援するため、9年度に、これら視聴覚障害者向け専門放送番組を制作し、専門放送チャンネルに供給するために必要となる施設の整備について、財政投融資による低利融資を行う制度を創設した。

## 工 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発

字幕放送番組等の視聴覚障害者向け放送番組の制作には、多大な制作コストと制作時間を要することから、効率的な番組制作技術の開発を目的として、8年度から通信・放送機構渋谷上原リサーチセンターにおいて、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を行っている。

字幕放送の画面