Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一ストラリアにおいて第2回会合を実施している。本会合においてはこれまで、アジア・太平洋情報通信基盤（AP I I）の構築に向けて、各メンバーの協力のための行動計画の策定、また具体的な協力・自由化の推進のための作業が行われてきている。

電気通信ワーキング・グループは、電気通信・情報分野の具体的な協力・自由化について事務レベルで検討する場であり、①自由化、②ビジネス円滑化、③開発協力、④人材養成、の四つの運営グループから成っている。9年9月に、ニュー・ジーランドのウェリントンにおいて、APEC18メンバーの電気通信主管庁等、民間を含め約230名の出席により、第16回電気通信ワーキング・グループが開催された。本会合では、①電気通信機器認証の相互承認取決め(MRA)の策定・実施のための基本的な考え方の採択、②電子商取引実験プロジェクト、APIIテストベッドプロジェクト、マルチメディア人材育成プロジェクト等のAPEC国際共同プロジェクトの推進、③電気通信インフラ整備へ民間参画を促進するのに必要な環境について検討するタスクフォースの設置、④競争促進のための相互接続ガイドラインの検討開始などについて作業が進められた。

また、電気通信機器認証の相互承認取決めについてはタスクフォースを設置し、10年6月に開催予定の第3回電気通信・情報産業担当大臣会合での採択を目途に、APECとしての相互承認取決め案策定に向けた作業を行っている(資料6－11参照)。

## (4) A P T の動向

## ア WRC－97に関する地域会合

9年7月、韓国のソウルにおいて、ＩＴＴのＷＲＣ－９７に向けた地域会合が開催され、専門家グループによる準備作業を基にＡＰＴ（注¹⁵）初の共同提案が取りまとめられた。

この共同提案は、WRC−97に提出され、最終報告に反映された。

## イ A I I ハイレベル推進会合

9年6月、タイのバンコクにおいて、アジア・太平洋情報通信基盤(A I I)の推進に向けたA I Iパイロットプロジェクト等の実施を検討するため、APT加盟国及び準加盟国(4地域)の電気通信主管庁参加により、A I Iハイレベル推進会合が開催された。

その結果、AⅠⅠの具体化に向けての「AⅠⅠアクションプラン」が採択された。また、AⅠⅠハイレベル推進会合を年1回継続的に開催することとなったほか、日本から提案したインターネット遠隔研修パイロットプロジェクト、次世代電子商取引実験プロジェクト、テレワーク普及支援パイロットプロジェクト等、7件を含めた14件のAⅠⅠパイロットプロジェクトの実施が決められた。

## ウ 電気通信政策セミナー

10年2月、東京において、「APT電気通信政策セミナー」が開催され、APT加盟国の電気通信政策の責任者等に対し、電気通信の自由化、競争導入等、21世紀に向けた政策が検討された。

## 工 第21回管理委員会

9年11月、タイのバンコクにおいて、第21回管理委員会が開催された。その結果、アジア・太平洋地域における電気通信分野の標準化活動を推進するために、「アジア・太平洋電気通信標準化機関」を設立することが決定された。また、民間との共同活動として、①APT展示会、②ビジネスサミット、の開催が検討されることとなった。その他、①ITU全権委員会議に関するワーキンググループの設置、②マルチメディア技術セミナーの開催が決定された(資料6－10参照)。

## (5) O E C D の動向
情報通信分野の活動は、主にＩＣＣＰ(情報・コンピュータ・通信政策)委員会が担当し、情報インフラの経済的・社会的影響について様々な観点から研究を行っている。

ＩＣＣＰの最近の主な活動は、①ＧＩＩ構想実現に向けてのＯＥＣＤ(注16)からの政策提言である「ＧＩＩ－ＧＩＳレポート」の作成、②暗号に関する各国政策の調和を図るための「暗号政策ガイドライン」の策定、③電子商取引に関する研究、④インターネット上の違法・有害なコンテントに対する各国の取組と法制度の比較・分析、⑤電気通信分野における競争政策の研究、⑥ＯＥＣＤ加盟国の電気通信事情を解説した２年に１回の「ＯＥＣＤ通信白書」のほか、「ＯＥＣＤ情報技術白書」の発行、となっている。

また、資本の自由化と保護に対して、高度の規律と法的な拘束力を持つ「MAI（多数国間投資協定）」は、10年の閣僚理事会で採択される予定である(資料6－15参照)。

## (6) U PU $ ^{(注17)} $ の動向

9年10月に、スイスのジュネーヴにおいて、123か国の大臣、次官、郵務局長、国際機関からのオブザーバー等約500名が参加するハイレベル会合が開催された。本会合では、サービスのグローバル化、国際競争の激化等の国際通信市場の変化に対応した郵便事業の今後の戦略等について討議が行われた(資料6－1参照)。

## (7) A P P U $ ^{注18} $ の動向

9年9月にヴィエトナムのホーチミンにおいて、加盟国及びオブザーバー約100名が参加する執行理事会が開催された。本会合では、活動・財政報告のほか、EMSの品質管理推進等について討議された(資料6－2参照)。

## (8) 二国間政策協調の推進

## アニ国間郵政定期協議の開催

郵政省では、二国間で各国の現状や政策課題等について協議を行う重要性が増大しているとの認識に基づき、10か国1機関との間で原則として毎年1回定期協議を開催している。そこでは、情報通信及び郵政行政の現状・課題について情報や意見の交換を行い、相互理解及

第3－6－2表 二国間郵政定期協議の開催状況（1997年度末現在）

相手国の名称	設置合意	相手側参加者	開催回数
英国	1981年9月	貿易産業省(DTI)、電気通信庁(OFTEL)、電波庁(RA)	14
米国	1982年10月	電気通信情報庁(NTIA)、連邦通信委員会(FCC)	5
カナダ	1984年10月	産業省	9
欧州委員会	1986年5月	欧州委員会第13総局	9
韓国	1988年1月	情報通信部(MIC)	8
フランス	1990年11月	経済・財政・産業省、文化・コミュニケーション省等	5
オーストラリア	1991年4月	通信・芸術省	5
ドイツ	1991年6月	連邦経済省	6
マレイシア	1992年6月	エネルギー・郵便電気通信省	4
メキシコ	1993年1月	通信運輸省	2
中国	1993年4月	郵電部	5
イタリア	1997年6月	通信省	0

郵政省資料により作成
び協調関係の強化に取り組んでいる(第3－6－2表参照)。

9年度においては、情報通信分野での協力、移動通信、デジタル放送への取組、マルチメディア共同研究、サイバー社会の構築に向けた取組等に関する様々な情報や意見の交換が行われた。

また、9年6月には、郵政省とイタリア郵電省(現通信省)との間で、日伊郵政定期協議を設置することで一致した。これにより、郵政省はG7諸国のすべてと定期協議を開催することになった。

## イその他の二国間政策対話

9年3月、郵政省とフィンランド運輸通信省との間で、日・フィンランド電気通信政策対話を開催することとなり、第1回目の今次会合では、①電子商取引、②移動通信におけるサービスの現状及び次世代移動通信システム（IMT－2000）、③ITUにおける協力、について意見交換が行われた。

## (9) 国際衛星通信をめぐる動向

## アインテルサット

近年、国際通信の光海底ケーブルによる伝送への移行、民間衛星によるグローバルなネットワークの出現により、インテルサット $ ^{注19} $ をめぐる競争環境は激化しており、機構改革の必要性に迫られている。

そこで、機構改革の方策として、機構に子会社を設立し、競争性の高い業務を子会社へ移管する方針のもとで、作業部会において子会社の在り方が検討されてきた。9年4月の第21回締約国総会において、子会社へ移転する衛星数及び子会社の株式の保有に関する検討結果が提出され、承認された。また、子会社の設立国をオランダとすることを決定した。今後は、新たな作業部会を設立し、次回締約国総会に向けて、更に子会社設立の詳細を検討していく予定である(資料6－8参照)。

## イ インマルサット

インマルサット $ ^{(注20)} $ は海上の遭難及び人命の安全に係る通信への貢献、海事、航空通信の改善を主たる役割としている。しかしながら、近年の民間企業による周回衛星を利用した衛星携帯電話サービス計画の影響を受けて、将来的にはインマルサットの需要は縮小に転じるとの予測もなされており、インマルサットを取り巻く環境が急速に変化しつつある。

そこで、インマルサットでは、このような競争環境に対応するための機構改革案として、国際公共法人化案(締約国から成る総会の監督を残しつつも、現在のインマルサットを一国の民間会社に転換する)を中心として検討が行われてきた。その結果、9年1月の中間作業部会では、原案に沿った機構改革案の骨格がまとめられた。しかしながら、9年5月の理事会では、機構改革の結論を出すことができず、結局、10年4月に通常総会で再度検討するこ

## 3 国際協力の推進

## (1) ODAによる協力

情報通信は、社会経済のあらゆる分野における活性化・効率化を促し、社会経済の発展に不可欠なインフラである。しかしながら、開発途上国においてその整備を図るためには、膨
第3－6－3表 通信分野における援助実績

年度	無償資金協力(单位:億円)	円借款(单位:億円)	技術協力(单位:人)
研修員受入	専門家派遣	協力隊派遣
1992	72.04(6.2)	204.44(2.2)	516(6.2)	80(2.9)	21(2.2)
1993	78.04(6.1)	557.19(5.6)	586(6.6)	76(2.6)	22(2.1)
1994	31.99(2.6)	176.20(2.1)	527(5.5)	98(3.2)	15(1.3)
1995	41.82(2.2)	232.27(2.0)	562(5.4)	80(2.6)	29(2.4)
1996	87.04(4.5)	455.70(3.5)	462(4.2)	77(2.5)	8(0.8)

「我が国の政府開発援助」（外務省）及び郵政省資料により作成

(注) （）内は一般無償全体（債務救済、ノン・プロジェクト援助、草の根無償を除く）、

又は円借款全体（債務繰延べを除く）に占める割合（単位：％）、技術協力は全体に占める割合（単位：％）。

無償資金協力、円借款は交換公文ベース、技術協力はJICAベース。

大な資金及び高度な技術を備えた人材の確保・養成が必要であり、先進国による資金・技術両面における支援の必要性が一層高まっている。

我が国では、これらに対応すべく、ＯＤＡを通じて継続的に開発途上国における情報通信分野の発展に貢献している(第３－６－３表、資料６－３２～６－３５参照)。

## (2) 人材養成ニーズへの対応

開発途上国からの情報通信分野に関する協力要請においては、政策及び事業経営のノウハウ等に関する人材養成ニーズが高まっている。我が国ではこのようなニーズに対応するため、研修員の受入れ、専門家の派遣、プロジェクト方式技術協力(研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与を有機的に組み合わせて実施するもの。)及び開発調査を実施している。

これらの人材養成の実施に当たり郵政省では、(財)海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)が行う、①開発途上国の通信開発計画に対する調査団の派遣、②海外派遣専門家の養成、③研修員の受入れ、の各事業へ補助金による助成を行っている。さらに、アジア・太平洋地域の電気通信網の整備・拡充に必要な人材の育成に貢献するため、4年以降、郵政省ODA予算からAPTに対して特別拠出を行っており、これによりAPTが研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している(資料6-16～6-30参照)。

## (3) アジア・太平洋地域に対する我が国企業の海外事業展開及び我が国技術の海外普及の支援

情報通信分野では、各国の企業が政府と協力して積極的に海外事業展開・海外での技術普及を図っている。そこで郵政省では、このような情報通信産業のグローバル化を踏まえて、①情報通信関連企業の海外における事業展開への支援、②我が国で新規に開発した技術の海外普及活動、をアジア・太平洋地域を中心に進めている。

具体的には、①幹部の海外派遣によるハイレベルでの働きかけ、②官民合同でのセミナー・シンポジウムの開催、③PHS技術普及のための活動、④国際共同研究・国際共同実験の実施、などの活動を行っている。

また、10年度において、我が国通信事業者等の海外事業展開の促進に資するため、「通信事業者等の海外事業展開促進のための方策等に関する調査研究」を実施することとしている。本調査研究では、通信事業者等への適切な情報提供や、海外への投資促進方策について検討を行うこととしている。
# 第 7 節 21 世紀に向けた技術開発・標準化の推進

## 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進

## （1） 情報通信研究開発基本計画の充実

## 隈 恵報通信研究開発基本計画(第2版)

郵政省では、8年5月に電気通信技術審議会から答申された「情報通信技術に関する研究開発基本計画」について、その後の情報通信技術の急速な進歩や、同年7月に閣議決定された科学技術基本計画の内容等を踏まえて、当該計画の充実を図るため、同年9月、電気通信技術審議会に対し、「科学技術基本計画を踏まえた情報通信研究開発基本計画の充実について」の諮問を行い、9年4月、「情報通信研究開発基本計画(第2版)－明日を拓く情報通信技術－」と題する答申を受けた。その概要は次のとおりである。

## （ア）情報通信技術の研究開発強化の必要性

情報通信新世紀の構築に向けて、①情報通信の高度化のための研究開発、②知的資産の形成のための研究開発の推進が喫緊の課題であるが、我が国の情報通信技術の研究開発への取組は、欧米に比べて大きく立ち遅れている。我が国全体の研究開発ポテンシャルを引き上げるため、①予算面を含む政府の貢献の大幅な増大、②産学官の連携による研究開発の強化が不可欠である。

## （イ）情報通信技術の研究開発における評価の在り方

評価システムの在り方について、①透明性のある評価システム、②公正で客観性の高い評価システム、③研究開発資源の重点的・効率的配分、計画の見直し等に反映できる評価システム、④人間の生活・社会及び自然との調和と国民やユーザーの視点も取り入れた評価システム、⑤研究の向上につながる評価システムが必要である。

## （ウ）重点研究開発プロジェクトの強力な推進

急速な技術革新に対応する上で特に緊急性及び重要性の高いと考えられていた77の重点研究開発プロジェクトについて、その後の技術動向や研究開発の実施状況等を踏まえて、80の重点研究開発プロジェクトに再編した。

さらに、21世紀の情報通信技術の中核として、関連する重点研究開発プロジェクトを統合して国を挙げて戦略的に実施すべきものとして、①全光通信技術プロジェクト、②広帯域マルチメディア移動通信技術プロジェクト、③次世代LEO技術プロジェクト、④高効率通信ソフトウェア技術プロジェクト、⑤次世代高機能映像技術プロジェクト、⑥ヒューマン・コミュニケーション技術プロジェクトの六つのプロジェクトを挙げている。

## （エ）情報通信技術の研究開発推進のための体制整備

研究開発プロジェクトの推進に当たっては、国が具体的に取り組むべき施策として、①研究開発環境の整備促進、②標準化の推進、③国際的連携の強化、④地域の研究開発の強化、⑤研究情報基盤の整備、を挙げており、これらの各種施策を有機的に連携させ、研究開発を総合的かつ効果的に推進することが必要であるとしている。
## イ 21世紀型ネットワーク社会と基礎研究－情報通信ブレークスルー基礎研究21－

郵政省では、電気通信分野の基礎研究プロジェクトとして「電気通信フロンティア研究開発」を産学官の連携により実施し成果を上げてきたが、情報通信分野の基礎研究を取り巻く社会状況は、今後はますますドラスティックに変動するものと思われる。

このような状況を踏まえ、8年10月から「21世紀に向けた経済構造改革のための基礎研究の推進に関する調査研究会」を開催し、今後推進すべき情報通信分野の基礎研究課題及びその推進体制の在り方について検討を行ってきたが、9年5月に報告を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

## （ア）重点基礎研究領域

調和型のネットワーク社会の構築に向け、「利用環境」、「システム」、「デバイス」の側面についてブレークスルーを目指すべきであり、そのため、①フレンドリーなコミュニケーション社会の研究、②生命の情報通信機能の解明と適用の研究、③新機能・極限技術の研究の三つの重点研究領域を設定した(第3－7－1図参照)。

## （イ）研究評価

研究評価は、通信総合研究所において内部評価を行うとともに、独立した第三者機関による外部評価も実施する。評価にあたっては、研究提案時点の研究目標等に留意するとともに、各研究プロジェクトの標準研究期間を7年とし、前期終了（4年程度）時点で中間評価を行い、研究の方向の妥当性や中間段階での研究目標の達成状況等について確認するとともに、プロジェクトの終了時において研究目標の達成状況等について総括する。

## (2) 情報通信の新たな展開に向けた産学連携

多様な技術シーズから新規事業が活発に創出される情報通信分野においては、産学が連携

第3－7－1図 三つの重点基礎研究領域
して、それぞれの研究リソースを有効に活用しながら、市場ニーズに対応した研究開発を積極的に推進していくことが重要である。

そこで、情報通信分野における産学連携を推進するための課題を明確化し、それに対する対処方策を検討することにより、産学連携による情報通信技術の向上やその成果を活用した多様な新規事業等の育成を図ることを目的として、郵政省では、9年12月から、「情報通信の新たな展開に向けた産学連携の在り方に関する研究会」を開催し、10年6月に報告を取りまとめる予定である。

## (3) 総合的な研究開発体制の整備

郵政省では、情報通信研究開発基本計画に基づき、情報通信技術の研究開発を推進、総合的な施策を展開している(第3－7－2図参照)。

第3－7－2図 情報通信の研究開発施策マップ
## ア マルチメディア・バーチャル・ラボ(仮想研究所)の構築

情報通信分野における技術の進展は目覚ましく、研究者、研究開発施設の不足が深刻化しており、共同研究、研究交流が困難な状況になってきている。また、研究開発をより効果的に進めるためには、情報通信分野以外の幅広い分野の研究者との連携を図るとともに、産学官が連携した共同研究体制の充実を図る必要がある。マルチメディア・バーチャル・ラボは、全国各地に分散する産学官の研究開発機関を高速ネットワークで結ぶことにより、それらの研究開発能力を結集して、あたかも一つの研究所で研究開発を行っているような高度な研究環境を実現し、これらの課題を経済的、効率的に解決するものである。

通信総合研究所では、離れた研究所間においてリアルな映像や音声を高い臨場感で再現する技術等、マルチメディア・バーチャル・ラボの高度化のための基盤技術を実施している。また、通信・放送機構では、広帯域ネットワークのプロトモデルを開発し、欧米の研究機関との間で実験網を相互接続し、マルチメディア・バーチャル・ラボの構築に必要となるネットワーク技術に関する研究開発を実施している。

## 公募研究制度

郵政省では、我が国の立ち遅れが顕著な、独創性のある情報通信技術の研究開発を充実・強化し、併せて若手研究者の育成を図るために、通信・放送機構が研究課題を大学、国立試験研究所等に広く公募する「創造的情報通信技術研究開発推進制度」を8年度から実施しており、9年度は15課題の研究開発課題を採択した。

また、10年度からは、①国際標準の実現に必要不可欠な技術の研究開発を公募する「国際標準実現型研究開発制度」、②地域の企業・大学・公的研究機関等により構成される研究共同体に対して、地域ニーズに応じた技術の研究開発を公募する「地域提案型研究開発制度」、を新設した。

## 勻 国際共同研究助成制度

郵政省では、10年度から、情報通信分野での国際研究に対して研究費を助成することにより、国際間での研究機関同士の技術交流を一層促進するとともに、世界をリードする最先端の技術を生み出すことを目的として、通信・放送機構が研究課題を公募の上、優れた研究を行う国際共同研究体に対して研究費の一部を助成する国際研究助成制度を実施する。

## （4） 情報通信技術の研究開発の推進

## ア 通信総合研究所による研究開発の推進

## （ア）情報通信ブレークスルー基礎研究21

昭和63年度から開始した「電気通信フロンティア研究開発」を、社会経済状況に最新の研究動向等を踏まえて見直し、10年度から「情報通信ブレークスルー基礎研究21」を創設する。次々世代の情報通信技術を拓くための「技術の壁の突破」(ブレークスルー)を目指し、物性・生命科学や人間・社会科学の側面から、産学官が連携し基礎的・学術的研究を戦略的に推進している。

## （イ）情報通信基盤技術に関する基礎的・はん用的技術の研究開発

来るべき高度情報通信社会において、すべての国民が情報通信の便益を享受できるように、ネットワーク系、端末系、データベース系にわたって基盤技術の基礎的かつはん用的技術の
# 第3－7－3図 情報通信基盤技術の研究開発

研究開発を行うことを目的として、「超高速ネットワークの研究」、「ユニバーサル端末に関する研究」、「高度情報資源伝送蓄積技術に関する研究」を行っている(第3－7－3図参照)。

## イ通信・放送機構における研究開発の推進

## （ア）高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発(品川リサーチセンター)

4年度から、立体メガネを使用せずに自由な姿勢で、視聴する位置に応じた立体像が観察でき、長時間視聴しても疲れない「人に優しい立体テレビジョン」の実現を目指し研究を行っており、5年間の研究開発により、世界最大の液晶動画ホログラフィーの実現や、独自の超多眼式立体表示手法を用いた世界初の106眼式立体ディスプレイの開発に成功した。

## （イ）高度映像通信技術の研究開発(奈良リサーチセンター)

7年度から、超高精細デジタル映像の伝送技術、映像データベースの遠隔検索・表示技術及び多地点協調作業環境構築技術等の高度映像通信技術の研究開発を行っている。また、BBCC（新世代通信網実験協議会）と共同で広帯域ＩＳＤＮ網を利用したアプリケーション共同実験を行っており、9年度は、超高精細デジタル映像伝送システムの遠隔病理診断への応用実験、三次元ＣＧを用いた遠隔協調設計システムへの応用実験等を実施した。

## （ウ）メモリネットワーク制御アーキテクチャ等通信基礎技術の研究開発（早稲田リサーチセンター）

7年度から、大容量動画像の画像検索技術に関する研究開発を行っており、9年度、生きている人体の三次元人体構造データベース(人体アトラス)を開発した。
## （エ）光通信の高速化・効率化・長寿命化のための研究開発(仙台リサーチセンター)

7年度から、テラビット級の高速光通信の実現を目指し、この基盤となる高速・高効率・長寿命の化合物半導体及びシリコン半導体の研究開発を行っているが、現在普及しているトランジスタに比べて100倍以上の信号処理速度が得られるトランジスタの開発に成功した。このトランジスタを使用することにより、従来のギガビット級通信に対して、この100倍程度の大容量の超高速光通信が可能となる。

## （オ）分散型映像ネットワークの利用技術に関する研究開発(浜松・厚木リサーチセンター)

## (ディレクトリ技術)

8年度から、電子博物館・電子図鑑等の実現に資する技術として、浜松リサーチセンターにおいて、ネットワーク上に構築された分散型映像データベースにおけるディレクトリ技術、ナビゲーション技術及びプロトコル技術の研究開発を行っている。9年度からは、これらの技術を利用したモデルシステムとして、蝶のイメージ検索システムを構築し、実験及び評価を行っている。

## (并列处理技術)

8年度から、家庭や企業及び公共施設における情報通信の利用の高度化に資する技術として、厚木リサーチセンターにおいて、マルチアクセス制御技術及びダイナミックリンク制御技術の研究開発を行っている。10年度からは、これら要素技術の研究成果を利用したモデルシステムを構築し、システム全体としての検証実験を実施する。

（カ）グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発(川崎次世代LEOリサーチセンター）

9年度から、周回衛星を用い携帯端末による動画像伝送が可能な移動体衛星通信システムの概念検討及びそのシステム実現に必要な技術(システム技術、宇宙セグメント技術、ユーザーセグメント技術)の研究開発を実施している。

## ウ基盤技術研究促進センターによる研究開発の推進

基盤技術研究促進センターは、民間において行われる電気通信及び鉱工業分野の基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センターは、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外からの研究者の招へい等の事業を行っている。

9年度において、新たにセンターの新設企業出資における出資対象として採択された電気通信関係の案件は、「ワイヤレス・マルチメディア・ホームネットワークシステムの試験研究」及び「移動体通信システムの高効率伝送及び機能の高度化・多様化技術に関する研究開発」の2件となっている(第3－7－4表参照)。

また、9年度に創設された中小企業向けの出融資制度では、研究開発型企業出資制度においては、「通信情報課金の定量的分析に係る試験研究」が初めて採択され、研究開発型企業特別融資制度でも2件が採択となった。また、一般企業向け融資では、5件が採択されている。
第3－7－4表 基盤技術研究促進センターの9年度新規出資案件（電気通信分野）

テーマ名	会社名	概要
ワイヤレス・マルチメディア・ホームネットワークシステムの試験研究	(株)ヒッツ研究所	一般家庭をはじめとする屋内環境において、AV家電を含む全ての電子情報機器が屋内外シームレスな情報環境で接続され、高齢者を含め誰もが簡単に扱えるようにするための情報インフラを構築するための基盤技術を確立する。
移動体通信システムの高効率伝送及び機能の高度化・多様化技術に関する研究開発	(株)ワイ・アール・ピー高機能移動体通信研究所(仮称)	警察、消防、電力等で使用される公共性・公益性の高い業務用移動体通信(VHF／UHF帯の周波数を使用)の高効率伝送及び機能の高度化・多様化を実現するため、超狭帯域伝送技術、信号処理技術、伝送システム技術及びネットワーク構成技術の試験研究を行う。

## （5） 情報通信における国際的な取組

21世紀に向けて、情報通信の活用による国際社会・経済の発展を図る観点から、APECにおけるAP I I構想や、G7各国による共同プロジェクト等、G I I構築への取組が行われている。

このような状況の中、郵政省では、国際的な情報通信基盤の構築に積極的に貢献する観点から、国際共同技術プロジェクトを実施している(第3－7－5図参照)。

第3－7－5図 国際共同技術プロジェクト
また、APIIテストベッドプロジェクト、GIBNプロジェクトの円滑な推進を図り、国内の実験参加機関・実験項目・国際回線の帯域割当ての調整等を行うため、関係省庁・機関の国内専門家により構成された国際情報通信基盤技術プロジェクト推進連絡会を9年10月に設置した。

## ア APIテストベッドプロジェクト

AP I Iテストベッドプロジェクトは、A P E C諸地域間で、ネットワーク相互接続技術、アプリケーション技術の共同研究・開発・実験及び実験に必要な研究者、技術者の研修を行うものであり、9年2月に通信総合研究所関西支所(兵庫県神戸市)に開設したAP I Iテクノロジーセンターを一つの拠点として、10年初めからシンガポールとがん領域の遠隔医療実験を、また、韓国と次世代インターネットや電離層データ交換実験を開始すべく、実験装置等を準備中である。

## 広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性(GIBN)プロジェクトの推進

G I B N プロジェクトは、各国の試験研究施設間を国際海底ケーブル及び国際衛星通信回線により接続し、広帯域ネットワークを利用した相互接続性実験及びアプリケーションの相互運用性実験等を行っている。

郵政省では、9年度においては、国際ATM広帯域ネットワークを利用してカナダとの間でデジタル高精細テレビ(HDTV)のビデオ・オン・デマンドアクセス実験やHDTV会議通信実験を実施している。

## 2 標準化活動の一層の推進

マルチキャリア化・マルチベンダ化が進展する中で、多様な端末機器及びネットワークを国際的に相互に接続し、様々な情報通信サービスを簡単に利用できるようにするため、標準化の推進が必要である。電気通信分野の標準化は ITU を中心として行われており、我が国からも積極的な寄与を行っている。

また、公的な標準化機関とは別に、特定の企業、業界、グループ等が集まり、独自の標準（デファクト標準）を作成し、市場を席巻する事例が増えており、これへの対応が重要となっている。

## (1) 標準化に対する取組

## ア 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、ITUのITU-T及びITU-Rを中心として活動が行われている。

一方、アジア・太平洋地域における標準化の相互協力を推進するため、9年11月、「アジア・太平洋電気通信標準化機関」(A ST A P)がAPTの下に設立され、本格的に活動を開始した。

## 1 国内標準化活動

我が国における電気通信の国内標準化に対する取組は次のとおりである。

① 郵政大臣の諮問機関である電気通信技術審議会は、ITUにおける国際標準化活動に適切かつ効率的に対応するため、電気通信標準化委員会及び無線通信委員会を設置し、
我が国の主張又は意見を取りまとめるとともに、国際標準化活動への寄与を行っている。

電気通信標準化委員会は、ＩＴＵ－Ｔの活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。

無線通信委員会は、ＩＴＵ－Ｒの活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。

② 民間の機関としては、電気通信全般に関する標準の作成及びその普及を行う(社)電信電話技術委員会（TTC）、通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の作成及びその普及を行うARIB、ケーブルテレビの技術に関する標準規格の作成及びその普及を行う(社)日本シーエーティブイ技術協会（NCTEA）が活動している。

③ 我が国の情報通信端末の相互接続性の確保については、郵政省において開催される高度通信システム相互接続推進会議(HATS推進会議)を中心に、ユーザー、メーカー、電気通信事業者の協力のもと進められている。

## (2) 国際競争時代における情報標準化の在り方とその推進方策

郵政省では、9年4月、電気通信技術審議会から、標準化体制・制度の望ましい在り方等を取りまとめた、「国際競争時代における情報通信標準化の在り方とその推進方策」と題する答申を受けた。その概要は次のとおりである。

## ア 情報通信分野における標準化の取組強化の必要性

グローバル化、シームレス化の進む高度情報社会にあって、我が国の国際競争力を強化していくためには、標準化を相互接続性・相互運用性の確保としてのみとらえるのではなく、国際競争力の強化及び新産業の創出のための有効な手段としてとらえることが必要である。さらに、国際競争力強化に資する新しい標準化推進方策を明らかにした上で、我が国としての標準化への取組を強化していく必要がある。

## イ 今後の標準化推進の在り方

情報通信の高度化、グローバル化、デファクト標準の台頭による標準化に関わる国際競争の激化が進展している中、情報通信分野における相互接続性・相互運用性の確保、国際競争力の確保を図るためには、重点的に標準化を推進すべき分野と標準化課題を明確化した上で、我が国全体として積極的に標準化を推進していくことが必要である。この認識のもと、今後、重点的に標準化を推進すべき10分野と45の標準化課題を選定した。

## ウ 国際競争時代における情報通信標準化の推進方策

今後の標準化政策の基本方針として、①新産業創出・国際競争力確保の手段としての標準化、②外国との連携を重視したオープンな標準化、③民間主導のオープンな標準化、④研究開発・標準化・実証実験の一体的推進を提示しており、官民がそれぞれ所要の施策を推進すべきである。

## (3) シームレス通信環境の実現に向けて

郵政省では、8年8月から「シームレス通信技術研究会」を開催し、21世紀の高度情報通信社会の構築に必要なシームレス通信環境の実現方策等について検討を行ってきたが、9年4月、報告を取りまとめた。

報告では、まず、「ネットワークのシームレス化」及び「家庭内の情報配線のシームレス化」という二つの観点から「シームレス通信環境」の実現に必要な標準化課題等を明らかにしている(第3－7－6図参照)。
第3－7－6図 ネットワークのシームレス化、家庭内のアクセスリンクのシームレス化

ネットワークのシームレス化

家庭内のアクセスリンクのシームレス化

また、これらの技術開発及び標準化を進めるために、基盤的技術に対する国の研究開発やシームレス通信技術共同研究テストベッドやモデル住宅を用いたマルチメディアホームリンクの実証実験等、様々なメディア、ネットワークにかかわる産学官の関係者が参加した開発を推進すること等が提言されている。

## (4) マルチメディア時代の宅内の高度情報化の実現に向けて

シームレス通信技術研究会において提言されたマルチメディアホームリンクに関する実証実験の実施、技術の標準化、設計・施工のガイドラインの策定及び導入支援措置の整備などの具体化に向けた検討を行い、住宅の情報化に資することを目的として、郵政省では、9年11月から「マルチメディアホームリンクの研究会」を開催し、10年3月に報告を取りまとめる予定である。

また、このマルチメディアホームリンク技術に加え、宅内の高度情報化について、中長期的観点から将来像と研究開発の推進方策を明らかにすることを目的として、10年2月、電気通信技術審議会に「宅内の高度情報化の将来像と研究開発の推進方策」を諮問したところである。
# 第 8 節 宇宙通信政策の推進

## 1 先端的な宇宙通信技術の研究開発

## (1) 通信放送技術衛星(COMETS)の開発

通信放送技術衛星(COMET S)は、21GHz帯での広帯域・高画質なHDTV放送、統合デジタル衛星放送(ISDB)等次世代の高度な衛星放送やKa(30/20GHz)帯及びミリ波(50/40GHz)帯を利用した衛星通信のパーソナル化、マルチメディア化に必要な移動体衛星通信等の技術開発を目的とした衛星で、10年2月21日に打ち上げられた。

しかし、予定していた静止トランスファー軌道への軌道投入に失敗し静止軌道へ投入できなくなった。その後、宇宙開発事業団が、衛星の軌道を変更しているところであり、郵政省では、変更後の軌道において可能な限りの通信・放送実験が実施できるよう準備を進めていくこととしている。

## (2) 技術試験衛星Ⅷ型(ＥＴＳ－Ⅷ)の開発

技術試験衛星Ⅷ型(ＥＴＳ－Ⅷ)は、携帯端末による移動体衛星通信や移動体マルチメディア衛星放送の実現に必要な技術の開発を目的とした衛星で、10年度に衛星の開発に着手し、14年度に打ち上げられる予定である(第3－8－1図参照)。

第3—8—1図 技術試験衛星Ⅷ型（ＥＴＳ—Ⅷ）
E T S - Ⅷでは次のような技術の開発が予定されている。

## ① 移動体衛星通信技術

N－ＳＴＡＲで使用しているＳバンド(2.6/2.7GHz)を使用し、衛星上で回線交換を行う機能を有しており、携帯端末により通信を行う技術の確立を目指している。

## ② 移動体マルチメディア衛星放送技術

移動体への64～128kbps程度のマルチメディア放送を可能とする技術の開発を目的としている。

## ③ 大型展開アンテナ技術

このアンテナは、通信及び放送ミッション機器用として使用される10m級の展開アンテナである。このアンテナ技術の確立により、静止衛星通信システムにおいて、ハンドヘルド端末を用いたマルチメディア通信が可能となる。

## (3) 超高速(ギガビット級)通信技術衛星の研究開発

超高速(ギガビット級)通信技術衛星は、地上系の光ファイバ網とのシームレスな通信を実現するため、伝送容量が最大1 Gbps程度の超高速衛星通信技術を確立するための衛星である。この技術を活用して、インターネット高速アクセス等多様なアプリケーション、G II 構築への貢献が可能となる。欧州宇宙機関(ESA)と共同で研究開発を進めることとしており、14年度ごろの打上げを目標としている。

この衛星には、マルチメディア・マルチエリア対応の高速衛星通信システムを実現するため、電子走査アンテナ、ATM交換機等を搭載することを検討している。

また、この衛星は、光通信を活用してグローバルな衛星通信網を構築する技術を実証するために、光衛星間通信機器を搭載し、欧州の衛星との衛星間通信実験を行うことを検討している。

## (4) 次世代LEOシステム(NELS)の研究開発

現在、2000年ごろのサービス開始を目指した周回衛星を用いた移動体衛星通信システムの計画が進められている。衛星通信のニーズは、今後もより増大するとともに、パーソナル化、マルチメディア化することが予想されることから、この次世代のシステムにおいては、携帯端末による動画像伝送が可能な衛星通信サービスを提供する、次世代の周回衛星による移動衛星通信システム（NELS）が求められると予想される。

郵政省では、このような社会的ニーズを踏まえ、NELSの実現に必要な技術を確立することを目標に、9年から通信・放送機構において研究開発に着手し、17年度ごろの宇宙実証を計画している。

## (5) 衛星測位システムの研究開発

衛星測位システムについては、近年、船舶や航空機の無線航行、カーナビゲーション、測量等、米国のGPS $ ^{(注21)} $ の利用が拡大している。我が国政府では、GPSの安定的かつ継続的な利用の確保に向け、米国と協議を行っている。また、衛星測位システムの構築に国際的な貢献ができるよう、次世代の衛星測位システムに必要な高精度な衛星搭載原子時計技術、衛星－地上間精密時刻比較技術等の研究開発に9年から着手している。
## (6) 軌道上検査・修理システムの研究開発

近年、米国を始めとして、新しい商用の衛星通信システムの開発が盛んになってきているが、衛星に故障が生じた場合、これを修復する手段は全く開発されていない。

そこで、郵政省では、このような問題を解決するため、8年度から、衛星の軌道上における検査・修理システムに関する研究を行っている。具体的には、遠隔検査技術として、①多関節マニピュレータ、②高精細カメラ、③オンボード画像圧縮等を含めた大容量画像通信技術、の研究開発を行っている。

## (7) 熱帯降雨観測衛星(TRMM)及びETS—Ⅶの研究開発

9年11月28日、TRMM及びETS-ⅦがH-Ⅱロケット6号機により打ち上げられた。

T RMMは、日米共同プロジェクトとして熱帯・亜熱帯地方の降雨観測を行うことを目的に開発された衛星である。この衛星を利用し、通信総合研究所では、降雨の三次元構造、特に垂直分布、海洋及び陸域上の降雨を定量的に観測し、全地球規模での気候変動、水分循環等の解明を行うこととしている。

E T S－Ⅶは、①無人宇宙機同士による自動及び遠隔操作ランデブ・ドッキング技術の実験、②地上から遠隔制御できかつ人工衛星に搭載可能な宇宙ロボットの実験、③データ中継衛星を経由した軌道上作業の運用技術の習得、を目的とした衛星である。通信総合研究所では、搭載ロボットアームを使い、大型アンテナを組み立てる際に必要となるアンテナ鏡面を結合する実験を行う。

## 2 衛星アプリケーションの開発・実証の推進

## (1) ポスト・パートナーズ計画

郵政省は、4年11月から8年3月まで、「パートナーズ計画」と呼ばれる、アジア・太平洋地域の諸国を対象にETS-Vを利用した衛星通信に関する共同実験を実施した。この実験には、大学、病院、研究機関等、日本国内12か所と海外5か国（タイ、インドネシア、フィジー、パプア・ニューギニア及びカンボディア）が参加した。

現在、パートナーズ計画の成果を生かし、動画像伝送を可能としたシステムの充実を始め、実験内容の拡充及び参加国の拡大を図り、G I I や A I I をめぐる動向等を踏まえ、アジア・太平洋地域の情報通信基盤の整備及び人材育成等に貢献すべく、「ポスト・パートナーズ計画」として衛星通信国際共同実験プロジェクトを推進している。この実験を通じて、教育・医療・学術研究等の分野で衛星通信をどのように利用できるかを実証するとともに、人材育成のための技術移転を行うこととしている。

## (2) 衛星アプリケーション実験推進会議

衛星アプリケーション開発は、衛星通信発展のために、衛星開発と両輪をなすものであり、電気通信技術審議会答申「宇宙通信の将来像と今後の研究開発の推進方策」(8年5月)において、21世紀の情報通信基盤の一翼をなす衛星通信の利用を一層促進するために、様々な衛星アプリケーションの開発を推進すること、及びこのために必要な産学官が連携した衛星テストベッドを整備することが提言されている。
これを受け、郵政省では、衛星アプリケーション開発に資するG7のGIBNプロジェクトの一環である日米、日欧間の高速衛星通信実験とともに、日韓高速衛星通信実験や国内アプリケーション開発を総合的に推進することとし、9年10月から「衛星アプリケーション実験推進会議」を開催して、産学官の連携の下、衛星テストベッドの整備及びこれを用いた様々な実験の一層効率的・効果的な推進に努めている。

## ア 日米実験(日米共同高速衛星通信実験)

日米共同高速衛星通信実験構想の推進について、6年11月に意見が一致し、9年2月に第一段階の実験として45MbpsのATM接続を達成し、同年3月には高精細ビデオ・ポストプロダクション実験のデモンストレーションに成功した。今後、第二段階の実験として、10年2～3月から、155MbpsのATM高速衛星回線を用いた画像伝送実験を行う予定である。

## イ 日欧実験(JEGプロジェクト)

9年7月に日本－ESA行政官会議で一致して取り組むこととされたJEG $ ^{注22} $ プロジェクトプランに基づいて、日本とヨーロッパを高速衛星回線で結び、実験を行う。意見の一致をみた当初の実験テーマは、①DAVIC $ ^{注23} $ 版Video-on-Demand相互運用性実験、②衛星通信を統合したインターネット、③地球観測データの交換実験、である。

## 日韓実験(日韓高速衛星通信実験)

9年9月に韓国情報通信部において行われた局長級会合で一致して取り組むこととされた高速衛星通信実験の具体的な推進方法に基づいて、当初は、① A T Mによる L A N 間接続、② A T Mによるマルチメディア通信、③ 高精細画像伝送実験（立体画像を含む。）、④ リアルタイム V L B I、⑤ 遠隔医療、の実験を行う予定である。

## エ 国内アプリケーション実験

8年度補正予算で可搬地球局を配備するなど、衛星テストベッドの整備を進めている。なお、実験テーマについては、9年12月から募集を開始しており、幅広く実験を実施していくこととしている。
# 第 9 節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進

## 1 災害への対応と事件解決へのサポートの実施

郵政省では、災害時の支援活動として、①救助郵便物の料金免除、②被災者が差し出す郵便物の料金免除、③災害ボランティア口座での寄附金配分、④被災者あて災害義援金の振替料金免除、⑤被災者への郵便葉書等の無償交付、⑥貯金・保険の非常取扱い（通帳、証書、印章等をなくした被災者の郵便貯金等の非常取扱い、簡易保険の保険料払込みの延伸、保険金の非常即時払等）を行っているが、このほかにも必要に応じて、携帯電話の貸し出し等、様々な施策を実施している。

## （1） ナホトカ号流出油災害への対応

郵政省では、9年1月に発生したナホトカ号の事故の際、三国町災害対策本部等15団体あての義援金送金のための郵便振替料金の免除を行ったほか、重油の回収を行う関係各県対策本部等へ携帯電話、無線端末(郵政省の災害対策用に備蓄している166台と電気通信事業者等から提供された833台)の貸し出しを実施した。そのほか、三国町(福井県坂井郡)及び珠洲市(石川県)の通信確保のための携帯電話基地局の臨機の措置による即日免許、通信総合研究所の短波レーダーによる重油の拡散方位を予測するための海流の把握といった災害地域への支援を実行した。

## (2) 在ペルー日本国大使公邸占拠事件への対応

8年12月に発生した在ペルー日本国大使公邸占拠事件では、事件解決に向けてペルーと日本との間の緊密な情報交換に資するため、国際通信事業者へ要請し、国際通信回線の確保を行った。具体的には、①ペルーとの現状回線の維持・運用、②在ペルー大使館と外務省との間にテレビ会議システムによるホットラインの設置、③テレビ中継回線の臨時設定、④インマルサット衛星の可搬型地球局の追加搬入、を実施した。

## 2 情報通信を利用した防災対策の推進

## （1） 郵政省危機管理システムの構築

緊急事態発生時に、被害状況等を迅速に把握し、的確な対策を実施するためには、情報収集・伝達手段の確保がまず重要である。そこで郵政省では、緊急事態発生時の郵便局の被災の状況や、業務の運行状況をパソコンネットワークにより迅速に報告できるシステムを中心とした「郵政省危機管理システム（P－EMS）」の構築を進めている。

9年には、システムの詳細設計までを行った。
## （2） 宇宙測地技術を用いた地殻変動観測

郵政省では、7年度に、通信総合研究所がこれまで開発し研究成果を上げてきた超長基線電波干渉計（VLBI）及び衛星レーザー測距（SLR）技術を活用した、首都圏の広域地殻変動観測施設を完成させた。これは、小金井局（東京都）、鹿島局（茨城県）、三浦局（神奈川県）及び館山局（千葉県）の首都圏4地点の観測局により、数mm単位の精度で定常的に地殻変動の三次元的变化を観測するものである。また、世界で最高性能のリアルタイムVLBI装置を稼働させるなど、技術開発を並行して行っている。

8年度からは、システムを本格稼働させ、首都圏広域地殻変動観測を行っている。観測結果は気象庁に報告するとともに、インターネットのホームページ(http://ksp.crl.go.jp/index-j.html)を用いて公表している。

## （3） 防災無線システムの高度化に関する検討

郵政省では、7年から「防災無線システムの高度化に関する研究会」を開催し、今後の防災システムの一層の高度化を図るための課題及び方策について検討を行ってきた。8年6月に取りまとめられた報告を受け、9年度から10年度において、以下の技術的検討及び実用化実験を行う。

① 同報系(市町村の災害対策本部等からの一斉発信)の防災行政無線について、音声、データ、画像の双方向での伝送等を可能とするためのデジタル化

② テレメータ・テレコントロール系(水防ダム等に関する情報収集、放流警報装置等の遠隔制御等)無線システムのナロー化、高速・大容量化

③ 電話のように扱いやすい双方向通信の実現等端末機器の操作性の向上

①、②は横浜市(神奈川県)、③は小谷村(長野県北安曇野郡)において行う。

## （4） 非常時通信技術の研究開発

通信総合研究所において、大規模災害に対処可能な耐災害性電気通信システム及びマルチメディア通信に対応した非常時通信交換方式の研究開発を7年度から実施している。8年度には、被災を免れた通信設備を統合するサバイバルネットワークのモデルの開発等を実施した。9年度はこのサバイバルネットワークの制御アルゴリズムを開発するとともに、災害・安否情報のラベリング処理装置の開発を行った。10年度は、異種メディア間相互交換ソフトウェアの開発等を行う予定である。

## (5) 地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発

郵政省では、耐震性の高い地域非常通信ネットワーク(次世代防災無線システム)の実現のため、必要となる無線技術の研究開発を8年度から推進している(第3－9－1図参照)。具体的には、被災自治体(兵庫県、芦屋市、西宮市)の協力を得ながら、通信・放送機構において、主に以下の技術開発を実施している。
第3−9−1図 地域非常通信ネットワークイメージ図

① 動画像、音声、データ等の情報量や通信特性の異なる情報を一つのシステムで共存させる技術

② 局地的に通信が集中する場合に対応したチャンネル割当技術

③応援者も一体となって通信できるためのネットワーク制御技術

9 年度には、これを継続するとともに、基本モデルシステムの構築及び研究項目の一部について実証実験を行った。

## (6) 複数の衛星を利用した災害・危機管理システムの研究

郵政省は科学技術庁と連携し、10年度から、大規模な災害や事故発生時等において、各種地球観測衛星、宇宙通信ネットワーク等を複合的に活用した防災・危機管理システムの研究を行うこととしており、9年度から準備段階の検討を開始した。

## (7) 防災訓練の実施について

郵政省及び非常通信協議会は、9年9月、政府の総合防災訓練(東海地震対応訓練、南関東地域直下の地震対応訓練)に参加し、実際に災害が起きた場合を想定した実践的な情報伝達訓練、非常災害対策本部等の設置及び運営訓練等を行った。

また、郵政省内の訓練においては、①横浜の7都県市合同防災訓練会場から携帯電話により送られてきたデジタルカメラ映像の非常災害対策本部会議での活用、②スペースポスト号による衛星回線を確保しての同訓練会場からの現地報告、を行った。

さらに、各地方公共団体の防災訓練に郵便局等も参加することにより、連携して災害に対処する訓練も行った。
## 3 郵便局の防災拠点化の推進

## （1） 災害時における郵便局と地方公共団体との連携

郵政省では、郵便局を地域の防災拠点とするべく、郵便局と地方公共団体との間で防災協定を締結している。現在、防災協定を締結している地方公共団体の数は、全国で983(10年2月現在)となっている。主な協定内容は、①郵政省、地方公共団体それぞれが所有・管理する施設及び用地の相互提供、②被災者の避難先及び被災状況等の情報の相互提供、③防災訓練への相互参加、④相互の防災計画等に関する平時からの情報交換、⑤安否情報等の連絡体制の検討、⑥住民の避難場所への臨時ポストの設置、である。

## (2) 郵便局を活用した災害情報提供等の実施

郵政省では、被災地域における災害関連情報の円滑な伝達を図るため、地方公共団体が構築するパソコンネットワークと郵便局のコンピュータネットワークとを接続し、郵便局を情報拠点として、被災地の関係地方公共団体からの災害関連情報の提供を行うなどの実証実験を9年度から実施している。

## （3） 郵便局舎の防災体制の整備

郵政省では、大災害時においても、本来の業務を維持し、またその施設を地域住民のために活用するため、局舎の耐震性の確保に努めている。既存の局舎に関しては、災害耐久度のチェックを行い、不十分なものについて、補強工事を行っており、今後新築する局舎に関しては、9年2月に改正した新基準で建築することとしている。また、防火水槽の整備及び災害時でも確実に作動する空冷発電機の整備を行っている。
(注1)

通信・放送機構は、①通信衛星・放送衛星の管制・運用、②通信・放送技術の向上を図るための研究開発、③通信・放送分野の事業者に対する政策支援を行う郵政省の認可法人である。

## (注 $ ^{2} $ )

民間において行われる電気通信及び鉱工業分野の基盤技術に関する試験研究を促進するための郵政省・通商産業省共管の認可法人である。

## $ ^{注3} $

指定電気通信設備とは、各都道府県において加入者回線数の2分の1を超える規模の固定伝送路設備及びこれと一体として設置されるおおむね県内通信網の電気通信設備である。

(注 $ ^{4} $ )

サイバービジネスの早期実現に向けて、各種電子商取引実験の推進や制度的課題の検討を行うことを目的として、7年7月に設立された民間企業約100社からなる協議会。

## (注 $ ^{5} $ ) サイマル放送

デジタル放送開始後も、視聴者保護の観点から現行アナログ放送を一定期間継続して行うこと。

## (注 $ ^{6} $ ) ITU-R

ＩＴＵ－Ｒは、無線通信の技術・運用等の問題の研究、勧告の作成、無線通信規則の改正、周波数の割当及び登録等を行っている。ＩＴＵ－ＲにはＲＡ及びＷＲＣの二つの会議があり、二年に一度開催されることになっている。

## (注 $ ^{7} $ ) ITU

ＩＴＵは、電気通信に関する国連の専門機関であり、無線周波数及び静止衛星軌道の国際調整・整理、電気通信に関する規制の作成及び国際標準化、開発途上国に対する技術協力を主な任務としている。

(注8)

関西文化学術研究都市における光ファイバ網の実用化実験とは、財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）が、関西文化学術研究都市（京都府相楽郡精華町）において、光ファイバ網を敷設した約300世帯へ各種マルチメディアサービスを提供する実験である。

## （注9）世界貿易機関（WTO）

WTOは、GATTの第8回の多角的貿易交渉として実施されたウルグアイ・ラウンド交渉の結果、WTO協定(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定)が締結されたことから、7年1月に発足した多角的貿易体制を維持・強化する枠組みとしての国際機関である。

WTO協定の附属書の一つである「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」は、サービスの貿易を包括的に規律する協定であり、これに各国の自由化約束を記載した約束表が附属されている。通信分野に関しては、公衆電気通信へのアクセス及び利用に関する規則を規定する「電気通信に関する附属書」及び基本電気通信分野の継続交渉について記載した「基本電気通信の交渉に関する附属書」が附属されている。継続交渉の成果である各国の約束表は、9年2月に採択された第四議定書に附属され、同議定書の発効と同時に効力を生じることとなった。

## (注10) コールバック回線提供事業者

第三国からの「呼出要求」(専用線方式の専用線経由によるデータ伝送や不完了呼方式

の公衆網経由による不完了呼を指す。)に応じて、日本国内から当該ユーザーを呼び返すとともに着信先を呼び出し、双方の接続を行う事業者(日本には現存しない。)。

## (注11) 無線通信総会 (R A)

ＩＴＵ－Ｒの総会であるＲＡは、無線通信研究委員会の構成等、ＩＴＵ－Ｒの組織の決定、無線通信研究委員会の議長及び副議長の任命、作業方法の見直し、無線通信に関する研究課題及び勧告の承認を行っている。

## （注12）世界無線通信會議（WRC）

WRCは、電波利用に当たっての国際的取決めである無線通信規則を改正するために開催される会議であり、国際的な周波数分配の決定、周波数及び静止衛星軌道の使用のための手続きの整備等を行っている。