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上を図った。

## ウ 宇宙電波監視施設の整備

近年における静止衛星軌道及び周波数の使用状況等の高密度化とともに、我が国の衛星通信システムに対する混信発生等の問題も現実的なものとなってきている。

衛星通信系に対応した電波監視システムを整備するため、9年度は関東電気通信監理局国際監視部(神奈川県三浦市初声)において宇宙電波監視施設を整備し、10年度からの業務の開始を目指している。

## 工 電波適正利用推進員制度

電波適正利用推進員(民間ボランティア)制度を9年度に導入し、周知啓発等の活動を通じて、地域社会の草の根レベルから電波利用環境の保護を推進する。10年度は全国に600人程度を配置する予定である。

## (5) 周波数資源対策

我が国においては、社会経済活動の発展、国民生活の向上、科学技術の進歩等に伴う電波利用分野の拡大とニーズの多様化により、移動通信の分野を中心にして周波数の需要がますます増加している。周波数のひっ迫と今後の需要に対応して、将来においても安定した周波数の供給を図るため、郵政省は周波数資源の開発を推進している。

## ア 未利用周波数帯の開発

技術上の理由からこれまで利用が困難であったミリ波(30～300GHz)や光領域の周波数は、広い帯域を有し、将来の有望な周波数資源として期待されている。郵政省では、このような未利用周波数帯を利用可能とするため、ミリ波利用技術及び光領域周波数帯の利用技術について調査・検討を行っている。

## イ 周波数ひっ迫対策のための技術試験事務

急速な無線局数の増加により、周波数がひっ迫するために生じる混信、ふくそうの解消又は軽減を目的として、技術基準を制定するために、次のテーマについて技術的検討を行っている。

① 利用が進んでいない高周波数帯(3 GHz以上)を有効に活用するための技術

② 伝送効率及び収容効率の向上により、既存の周波数を有効に利用するための技術

③ 他の無線局からの混信妨害を軽減又は解消することにより、周波数を有効に利用するための技術

## ウ 周波数資源開発公募研究

大学等の研究機関において研究が先行している周波数資源開発に係る研究テーマを公募することにより、周波数資源開発の一層の促進を図っている。なお、9年度においては、2件の公募を認めた。

## (6) 西暦2000年問題への対応

現在使われている各種情報システムでは、西暦を下二桁で扱う場合に、2000年を1900年と誤って認識する問題(西暦2000年問題)が発生するおそれがあるといわれている。

この西暦2000年問題に対応するため、郵政省では、8年11月、「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」を開催し、9年3月に報告を取りまとめた。本報告において、情報通信ネットワークにおける西暦2000年問題発生の可能性及びその影響を明らかにするとともに、プログラムの修正等の主体となる電気通信事業者又はベンダー等への周知啓もうの推進等を行うことが重要であると提言された。
## 第 4 節 放送政策の推進

## 1 放送のデジタル化の推進

放送のデジタル化は、周波数の利用効率を飛躍的に高め、チャンネルの多様化、高画質化及び高機能化等を実現するものとして、世界的潮流となっている。

郵政省では、視聴者、放送事業者、番組制作者、機器製造事業者等へのメリットの還元と我が国放送分野の国際競争力確保のため、地上放送、衛星放送及びケーブルテレビの全メディアのデジタル化を積極的に推進していくこととしている(第3－4－1図参照)。

第3－4－1図 全放送メディアのデジタル化の推進

## （1） 地上放送のデジタル化に向けた取組

国民に最も身近なメディアである地上放送のデジタル化は、マルチメディア社会の実現には必須であるとともに、電波資源の有効利用を図ることを可能とするものである。

郵政省では、地上デジタル放送が2000年以前に開始できるよう、放送方式、チャンネルプランの策定、制度整備等を進めることとしている。
## ア 放送方式の策定

通信総合研究所及びNHKでは、9年1月から、地上デジタル放送方式に関する野外実験を行っているが、9年度においては実験を拡充し10年夏ごろまでの予定で、①基本機能の開発・測定、②サービスエリアの測定、③移動体向け放送実験、④単一周波数中継実験に着手した。これらの実験を踏まえ、10年夏ごろに放送方式の暫定案を策定し、10年秋には、暫定放送方式に基づいた実用規模の出力による実験を実施することとしている。

## イ チャンネルプランの策定

チャンネルプラン案策定については、そのために必要なデジタル放送の電波伝搬特性等の調査・分析を、9年度から全国主要都市において実施している。この調査・分析結果を踏まえ、10年末ごろを目途に、全国的な地上デジタル放送チャンネルプラン案を策定することとしている。

地上デジタル放送実験用アンテナ

## ウ 地上デジタル放送懇談会の開催

郵政省では、地上デジタル放送の円滑な導入の在り方について検討を行うことを目的として、9年6月から「地上デジタル放送懇談会」を開催している。本懇談会では、①地上放送デジタル化の意義とサービスイメージ、②視聴者保護の在り方、③制度の在り方、④導入方策と支援の在り方等について検討を行っており、10年10月に最終報告が取りまとめられる予定である。

## (2) B S 放送のデジタル化に向けた取組

放送衛星(BS)を利用した放送については、BS−3bとともに、9年8月から、BSAT−1aによるアナログ放送が提供されている。また、BS−4後発機については、9年5月に、電波監理審議会答申を受けた放送普及基本計画の一部変更により、「BS−4後発機の在り方」が決定された。その概要は、次のとおりである。

① デジタル放送技術が急速に進展していることから、西暦2000年を目途に B S－4 後発機を利用したデジタル放送を開始する。

② 従来のアナログ放送を円滑にデジタル方式に移行するため、後発機においては、ハイビジョン放送を含めたデジタル移行チャンネルを設置し、サイマル放送 $ ^{注5} $ を実施する。

③ デジタル移行チャンネル以外については、デジタル HDTV 放送を中心とする。

④ 衛星の円滑な調達及び参入の自由化によるBS放送市場の活性化確保のため、受託委託放送制度を導入することが適当である。

郵政省は、BS－4後発機による2000年のデジタル放送開始に向け、9年10月に委託放送
業務への参入希望に関するヒアリングを行った。また、10年2月に電気通信技術審議会からの答申を受けてBS放送の放送方式を策定し、同月、電波監理審議会に放送普及基本計画の変更等の制度整備について諮問した。10年度には、これらを受け、放送事業者選定を行うこととしている。

## (3) ケーブルテレビのデジタル化の推進

ケーブルテレビのデジタル化は、アナログ方式に比べて、①画質・音質の向上が見込めること、②圧縮化技術を用いることによる多チャンネル化が可能であること、③他のメディアとの親和性があること、④多様なサービスの提供が可能であること、等の点で有利である。

8年12月に、アナログ方式と共存が可能な、ケーブルテレビのデジタル伝送方式の技術基準が策定され、10年4月からケーブルテレビ事業者1社がデジタル放送サービスの開始を予定している。

## (4) デジタル化に向けた各種の取組

## ア 放送機器端末の規格化、共有化の推進

## （ア）ＣＳデジタル放送受信機の共用化

放送受信機の共用化は、視聴者にとっては同一の受信機で異なる放送事業者のサービスを受けられるという利便性の向上に資する一方、放送事業者にとっても、衛星デジタル多チャンネル放送事業のマーケット全体の拡大によって、事業者の自主性、独創性を生かしたサービス提供が迅速に展開できるという効果がある。

しかしながら、サービスの違いが結果として事業者個有の受信機を生みだし、視聴者の利便性が損なわれることになるので、このような事態を避けるために、9年10月、ARIBにおいて、共用受信機の業界標準が策定され、CSデジタル多チャンネル放送事業者3社及び製造業者は、早急に共用受信機を市場投入するよう準備を進めている。

## （イ）BSデジタル放送と地上デジタル放送の受信機共用化への取組

9年7月からARIBにおいて、BSデジタル放送と地上デジタル放送の受信機共用化のためのプラットフォーム機能及び受信機機能の検討を行っており、現在BSデジタル放送用受信機の規格化との連携も図りながら検討を進めている。

## （ウ）デジタルケーブル端末機のオープン制の導入に向けた取組

デジタルケーブルテレビシステムの円滑な導入と普及促進に資するため、郵政省では、9年12月から「デジタル C AT V 普及のための技術的支援に関する調査研究会」を開催している。本研究会においては、デジタルケーブル端末機のオープン制の導入に向けた標準化の在り方等に関して検討を行っており、11年3月を目途に報告を取りまとめる予定である。

## （エ）通信・放送融合時代に向けたマルチメディア・プラットフォームの在り方の検討

9年12月、地上デジタル放送懇談会デジタル放送端末作業班を設置し、この中の検討事項の一つとして通信・放送を融合した端末の将来像を検討することとなった。特に、視聴者が、衛星・地上・ケーブルテレビ・インターネット等の伝送メディアや事業者の違いを意識せず、共通の受信機で、デジタル放送のメリットを生かした多種多様なサービスを容易に選択できるようにするため、同端末作業班では、各メディアの映像・音声フォーマットの共用化技術、電子番組情報案内(E P G)の共通化技術等のマルチメディア・プラットフォーム技術について検討を行っている。

## イ次世代高機能映像技術プロジェクト

9年4月に電気通信技術審議会から答申を受けた「情報通信研究基本計画」の一つとして、
次世代の放送サービス、マルチメディアのかなめとなる高度映像利用の実現のため、「次世代高機能映像技術プロジェクト」が10年度から実施されることとなった。

本プロジェクトにおいては、立体・超高精細映像等の多彩な映像の処理・情報検索・加工・流通等が容易にできるシステムと端末の実現を図るため、17年度までの予定で高機能映像関連技術の研究開発を幅広く実施していくこととしている。

## 2 放送の健全な発達に向けた取組

## （1） 放送番組審議機関の活性化に向けた取組

8年12月に取りまとめられた「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」報告を受け、郵政省では、多チャンネル化の進展等に対応し、放送の健全な発達に資することを目的として、9年5月、放送法及び有線テレビジョン放送法を改正し、放送番組審議機関に関する制度整備を行った。その概要は、次のとおりである。

① 放送事業者は、放送番組審議機関の答申・意見を尊重して講じた措置の内容、訂正放送の実施状況及び放送番組に関して申し出のあった苦情その他意見の概要等を放送番組審議会に報告しなければならない。

② 放送事業者は、放送番組審議機関の答申・意見の内容やその他議事の概要及び答申・意見を尊重して講じた措置の内容等を公表しなければならない。

## (2) 「放送と人権等権利に関する委員会」の設置

「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」(8年12月報告)の報告書等を契機として、NHKと(社)日本民間放送連盟が、表現の自由との調和を図りつつ、放送による権利侵害といった問題について扱う第三者的な機関として「放送と人権等権利に関する委員会」を、9年5月設立した。本委員会では、放送された番組に関して苦情申立人と放送事業者間との間で解決のできない問題について審理等を行うこととしている。

## 3 放送の国際化の推進

## (1) 我が国からの映像国際放送

映像国際放送は、放送番組を通じた国際交流を促進し、諸外国との相互理解を深化させるものと期待されている。

N H Kにおいては、10年度中に、アジア向けの放送が開始されるなど放送区域が拡大され、アフリカの一部、ユーラシア大陸の一部を除くほぼ全世界を対象とする映像国際放送が実現される予定となっている。

## (2) 放送を通じた国際交流の推進

ア アジア・太平洋放送主管庁ラウンドテーブルの開催

放送のデジタル化と、それに伴う多チャンネル化により、多くの国において新たな放送秩
序・政策が求められている。また、放送・通信のグローバル化により、国内法のみで対応することが困難な問題が生じつつある。

このような状況を踏まえ、郵政省では、アジア・太平洋地域における放送の発展のため、望ましい放送政策の在り方について地域各国の放送主管庁と意見交換を行うラウンドテーブルを9年6月に開催した。本会合においては、映像国際放送に関する国際的なコンセンサスの形成及び各国の放送政策に関するデータベースの構築について、ワーキンググループを結成して調査研究を行うことが合意された。

## イ デジタル放送普及のための国際連携

デジタル放送は欧米において実用化の段階にあり、我が国としても、我が国の放送方式の採用を各国に働きかけていくことが必要である。

郵政省では、欧米標準化機関等との情報交換のほか、アジア・太平洋地域においてデジタル放送方式に関する国際共同研究を行うなど、広く国際連携を図っていくこととしている。また、民間では9年9月、「デジタル放送技術国際共同研究連絡会(DiBEG:事務局ARIB)」を組織し、アジア・太平洋地域を中心とした諸外国に対し、我が国のデジタル放送技術の普及活動等を行っている。

地上デジタル放送方式に関する標準化においては、米欧方式が「開発済みシステム」として、また我が国の放送方式は「開発中のシステム」としてＩＴＵ－Ｒ $ ^{注6} $ 国際勧告に盛り込まれた。今後、我が国の放送方式を「開発済みシステム」へと格上げするため、技術開発を推進していくこととしている。

一方、衛星デジタル放送については、多チャンネル放送用システムとして欧州方式のみがＩＴＵ－Ｒ国際勧告として盛り込まれ、我が国も準用しているところであるが、ＨＤＴＶ放送用のシステムとして、我が国のＢＳデジタル放送方式をＩＴＵ－Ｒ国際勧告に盛り込んでいくことが必要である。

また、ＣＳデジタル放送の受信機共用化のための規格化の実現は、世界初の成功例となることから、今後、同規格のＩＴＵ(注7)国際標準化を目指すこととする。

## ウ 放送番組国際共同制作の推進

衛星放送技術の進展、社会・経済のグローバル化に伴い、世界は本格的な映像国際放送とデジタル多チャンネル放送時代を迎えている。

映像国際放送は、放送番組を通じた国際交流を促進し、各国間の相互理解を促進させるものと期待されている。しかしながら、アジア地域においては自国制作による放送番組の情報発信が不十分な状況にあり、その充実のための体制整備が必要となっている。

このような状況を踏まえ、郵政省では、放送番組の国際共同制作を通じたアジア地域の番組制作レベルの向上と世界に向けた情報発信の推進を図ることとしている。10年度においては、10年1月に行われた放送番組国際共同制作推進会議の結果等を踏まえ、望ましい国際共同制作システムに関する共同研究等を行うこととしている。

## 工 放送番組翻訳事業

諸外国との相互理解の促進、開発途上国の放送の充実発展に貢献するため、日本の放送番組を開発途上国向けに翻訳する事業を、3年4月に設立された(財)放送番組国際交流センター（JAMCO）を通じて支援している。JAMCOでは、9年3月末までに586本の番組を日本語から英語等に吹き替え、35か国延べ1,237本を、開発途上国を中心に諸外国へ提供している。
## 4 放送ソフトの振興

## (1) 放送ソフトの振興に関する調査研究会

放送の多チャンネル化や国際化が進展する中で、放送ソフトの一層の充実を図ることは重要な課題であり、これまでにも積極的な振興策が実施されている。

郵政省では、放送の多チャンネル化、グローバル化の進展を踏まえ、8年9月から「放送ソフトの振興に関する調査研究会」を開催し、制作会社等における制作資金調達の円滑化、放送ソフト制作の活性化方案、海外への流通や他メディアへの活用を含む放送ソフトの多元的利用の促進方案等について検討を行ってきたが、9年5月に最終報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。

① 放送ソフトの流通活性化を図るため、放送ソフトの多元的利用を可能とするための権利処理の円滑化、各事業者が持つ放送ソフト流通情報のデータベースの整備等、国内流通環境の整備を図ることが必要である。

② 放送ソフトの制作を活性化させるため、放送ソフト制作会社の資金調達手段の多様化等、人材育成の充実及び放送ソフト制作機器のデジタル化等技術・機器の高度化に対する支援等環境整備を図る必要がある。

郵政省では、本報告を受け、放送ソフトの流通情報データベースに関する調査研究、放送番組の保存の在り方に関する調査研究、放送ソフト制作機器のデジタル化を促進するための支援制度の創設等、放送ソフトの制作・流通の活性化のための施策を推進していくこととしている。

## (2) 放送番組素材利用促進事業の推進

放送番組の制作に使用される映像・音響素材(放送番組素材)を収集、制作、保管し、放送番組の制作の用に供する業務等を行事業(放送番組素材利用促進事業)を支援し、放送番組の制作基盤の充実を図るために、「放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法」が6年9月施行された。

## (3) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

有線テレビジョン放送番組充実事業は、「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」に基づき、①番組共同制作技術、②番組配信施設、③番組情報検索施設、④番組収蔵施設の整備を実施する者に対し、産業投資特別会計の出資を原資とする通信・放送機構からの出資や、日本開発銀行等からの無利子・低利融資による支援措置を行うものである。

## （4） 受信設備制御型放送番組の制作の促進

放送分野の技術革新を活用した放送番組の制作を促進することによって、国民が情報を選択する機会を拡大し、もって高度情報通信社会の構築に寄与することを目的として、「受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法」が7年9月施行された。同法に基づき、①当該放送番組の制作に必要な資金の調達に係る債務の保証、②共同で利用できる当該放送番組制作施設を整備する事業(受信設備制御型放送番組制作施設整備事業)に対する出資、③当該放送番組に必要な情報の提供を行うこととしている。
## (5) 放送ライブラリー

放送ライブラリーは、社会的・文化的に貴重な財産である放送番組を収集、保管するとともに、国民に公開することを通じて、放送の健全な発達等に資することを目的として、放送法上の指定法人である放送番組センターにより、3年10月から運営されている。その主な概要は、①放送番組の収集・保管及び公衆への視聴、公開、②放送番組に関する情報の収集、分類、整理、保管、③放送番組に関する情報提供等であり、9年6月現在、テレビジョン放送については4,465番組、ラジオ放送については1,064番組が保存され、またテレビジョン放送については3,600番組、ラジオ放送については900番組が公開されている。

放送ライブラリー
## 5 放送ビジネスの振興

## (1) 規制緩和の推進

## ア C S デジタル放送における多チャンネル放送の規制緩和

10年3月から、ＣＳデジタル放送において、従来複数局支配の禁止として制限されていた出資比率が、議決権の10分の1未満から3分の1未満に引き下げられたほか、一委託放送事業者が行うことができるテレビジョン放送の番組数についても、従来12番組に制限されていたものを、4中継器以内では何番組でも可能とすることとされた。

## イ C S デジタル放送における有料放送の規制緩和

ＣＳデジタル放送における有料放送においては、競争促進を図る見地から、料金認可制から届出制に改められたほか、契約約款について、標準契約約款に合致する届出であれば、認可を受けたものと見なされる標準契約約款制が9年11月から導入された。

## ウケーブルテレビにおける規制緩和

## （ア）ケーブルテレビの外資規制の見直し

ケーブルテレビにおいては、フルサービスの提供を通じたビジネス展開の可能性を拓くため、10年2月、第一種電気通信事業を併せて行うケーブルテレビ事業者において、外国資本の割合の制限及び外国人の業務執行役員への就任の禁止の措置が撤廃された。

## （イ）ケーブルテレビ加入者網における無線システムの実用化

ケーブルテレビ局のネットワーク構築の補完的な手段として、基地局から各加入者宅までの伝送に無線システムを利用することを認め、10年9月を目途に実用化のための措置を講じる予定である。

## （ウ）複数ケーブルテレビ事業者のヘッドエンドの共用化

ケーブルテレビ事業者が効率的にデジタル化投資を行えるようにし、デジタル化を促進する観点から、ヘッドエンド設備を複数の事業者で共用することを認めることとし、9年12月に有線テレビジョン放送法施行規則の改正を行った。

## (2) 地上放送における状況

地上系テレビジョン放送の垂直帰線消去期間を利用した地上データ放送(VBI方式)が、固定受信のサービスで実用化されている。

また、高速走行中の自動車内や携帯での利用等、移動中の受信を可能とするため、郵政省では9年6月に、音声信号副搬送波を利用した地上データ多重放送の制度化を行った。

## (3) 衛星放送における状況

衛星データ放送には、アナログ放送における「データ多重放送」及びデジタル放送における「データ放送」がある。

特に、ＣＳデジタル放送におけるデータ放送は、従来のアナログ式のデータ多重放送に比べ、数十倍の大容量伝送が可能であり、映像・音声・データを融合した柔軟性のあるサービスの提供が容易といった優れた特性を有している。

郵政省では、ＣＳデジタル放送によるデータ放送分野の開発のため、本放送試験放送局に予備免許を付与し、デジタル放送トライアル・サービスを行うこととしている。この試験放送は、パーソナルコンピュータ等を受信機とし、文字、音声、動画、静止画等の各種データを放送するもので、本試験により、各種機器の試験・調査、番組の種類及びサービスの動向
調査、視聴者調査等を実施することとしている。

また、郵政省では、ＣＳデジタル放送におけるデータ放送の事業化を推進していくほか、9年12月から「データ放送を利用したマルチメディア・サービスに関する調査研究会」を開催している。本研究会では、データ放送による早期かつ安価なマルチメディアサービスの実現のため、サービス分野の検討、サービス実現に向けた制度面・技術面等の課題の抽出等を行っており、11年3月に最終報告が取りまとめられる予定である。

## (4) ケーブルテレビにおける状況

## ア フルサービス化に向けた取組

## （ア）通信・放送機構目黒リサーチセンターにおける実験

通信・放送機構目黒リサーチセンターにおいて、7年度から広域ケーブルテレビ網を使った通信・放送融合サービスを提供するために必要な伝送技術の開発を行っている。本センターでは、東京、横浜、甲府のケーブルテレビ施設を利用し、ケーブルテレビ電話、N V O D、映像データの広域デジタル伝送等の広域ネットワーク実験を行っている。

## （イ）フルサービス・ネット委員会における取組

ケーブルテレビのフルサービス化に向けたアプリケーション開発とネットワーク化を進めるため、6年5月に「フルサービス・ネット委員会」がケーブルテレビ協議会に設置された。10年3月時点において、87団体が参加し、ケーブルテレビ電話・インターネット接続・在宅健康管理システム等38の実験が実施されている。

## イ将来のケーブルテレビのための技術開発

## （ア）次世代ケーブルテレビのための研究開発

ケーブルテレビにおけるデジタル伝送方式については、今後、より高速・大容量のシステム性能を要求されることから、郵政省では9年度から、アナログ混在のシステムではなく「フルデジタル」伝送を行うケーブルテレビシステムに最適な技術的条件について調査研究を行っている。

## （イ）プラスチック光ファイバの研究開発

ケーブルテレビ伝送路の全光ファイバ化の促進を図るため、接続・分岐が容易で上り回線の高速化が可能なプラスチック光ファイバについて、低損失化等の研究開発を、通信・放送機構において10年度から行うこととしている。
# 第5節 郵便局ネットワークの活用の推進

## 1 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献

## （1） 郵便局ビジョン2010の策定

郵政省は、9年2月、郵政審議会に「21世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策」について諮問し、同年6月、「郵便局ビジョン2010 国民共有の生活インフラー情報・安心・交流の拠点へ」と題する答申を受けた。本答申では、①郵便局を「全国どこでも、国民誰もが利用できる国民共有の生活インフラ」ととらえ、②21世紀の郵便局を地域社会の中で「情報・安心・交流の拠点」として位置づけ、その上で③郵便局ネットワークの行政、民間、地域社会への開放・活用等について、各般にわたる郵便局改革の提言が行われている。

具体的には、「国民本位と社会全体の効率性」の視点に立ち、「郵便局の改革7つの提言」として、①郵便局経営効率化の推進、②「ワンストップ行政サービス」の実現、③「郵便局のオープンネットワーク化」の実現、④「生活設計型の自助支援サービス」の実現、⑤日本版ビッグバンへの対応、⑥地域社会の交流への支援、⑦地域の生活・交流基盤の整備、が提言されている。

また、提言された郵便局改革については、着実な推進を図るため各課題(全74項目)ごとに進捗状況をイントラネットに掲載し、フォローアップを行うことにより、着実な進展を図っている(第3－5－1図参照)。

## (2) 情報の拠点

郵政省では、9年3月に「マルチメディア時代における郵便サービスに関する調査研究会」の報告書を取りまとめたほか、マルチメディア時代に向けた郵便局サービスについて各種検討を行い、これらを受けて具体策を展開している。

## アインターネットを活用した郵政情報の提供

郵政省は、郵政省ホームページ(http://www.mpt.go.jp/)を始め、電子郵便局及び郵便、貯金、簡易保険等のホームページを開設しているが、10年度には、それらを活用したサービスを次のとおり拡充する。

## （ア）通信に関する現状報告（通信白書）の電子化の推進

郵政省では、9年度から郵政省ホームページに「通信白書」の要約文を掲載しているが、10年度から全文掲載を予定している。
# 郵便局ビジョン2010

国民共有の生活インフラー情報・安心・交流の拠点へ

郵便局

## 国民共有の生活インフラ

最も身近な存在－平均1.1km、毎日配達：2,800万か所

（新聞の戸別配達も郵便局が最後の拠り所）

全国ネットワーク－情報、モノ、カネ

## 公共性

ユニバーサルサービス

社会的政策の実現

独立探算

質的向上・効率化へのインセンティブ

収支相償・非営利

郵便局の資源を「公共性」に基づき「独立採算」の範囲内で開放。

郵便局資源の活用は、国民の利益増進、社会全体の効率向上・改革推進に貢献。

## 21 世紀の社会像

3つのポイントが鍵になる社会。

情報

安 心

地域

・情報・知識が最重要資源に

・生活・経済の高付加価値

・超少子・高齢社会での豊かな生活・生活の場としての地域社会の重要性

・自己責任原則と公平公正・均一社会から多様な社会へ移行

情報の拠点

安心の拠点

交流の拠点

郵便局の改革

7つの提言

1 郵便局経営効率化の推進

(1) 手紙・はがき料金の2005年までの据置き

(2) 「効率化」・「サービス水準」の目標と実績の公表

(3) 「外部評価システム」の導入 一経営情報・経営分析の開示

(4) 「地方郵政局経営委員会」（仮称）の設置　－生活者・地域の視点

2 「ワンストップ行政サービス」の実現

3 「郵便局のオープンネットワーク化」の実現

4 「生活設計型の自助支援サービス」の実現

5 日本版ビックバンへの対応

6 地域社会の交流への支援

7 地域の生活・交流

基盤の整備

一郵便局資金の運用
## （イ）電子郵便局の開設（マルチメディアパソコンの配備）

郵政省は、9年4月から、郵便局にインターネットと接続したマルチメディアパソコンを設置し、郵便局情報や地域情報の提供を行う電子郵便局（郵便局ホームページhttp://www.mpt.go.jp/DPO）100局を開設、10年度においては、更に300局の開設拡大を行うこととしている。

なお、10年度においては、マップを利用した公共施設等の案内や、インターネットを利用した申込み・届出受付等

電子郵便局の端末画面

の新しいサービスも順次提供していくこととしている。

## （ウ）配達状況お知らせサービス

郵政省では、9年4月から、ゆうびんホームページ(http://www.postal.mpt.go.jp/)において、世界で初めて書留郵便物等の総合的な配達状況に関する情報の提供を開始した。これにより、書留郵便物、簡易書留郵便物、配達記録郵便物、小包郵便物、翌朝郵便物、代金引換郵便物及びEMSに関する引受情報、配達完了情報等の追跡情報が提供される。

## （エ）新郵便番号お知らせサービス

郵政省では、新郵便番号制の導入にあたって、9年6月から、ゆうびんホームページにおいて、①新郵便番号の検索、②選択地域のデータの利用者端末へのダウンロード等のサービス提供を開始した。

## （オ）インターネットを利用した簡易保険加入申込み相談

郵政省では、9年5月から、かんぼホームページ(http://www.kampo.mpt.go.jp/)において、簡易保険の加入申込み相談受付を開始した。その方法は、①相談希望者がホームページ上の画面に氏名、郵便番号、住所、電話番号等を入力、②本省のサーバーに蓄積された入力情報を希望者の住所を所管する集配郵便局に自動的にファクシミリ送信、③ファクシミリを受信した郵便局から外務職員を希望者宅に派遣して面談、となっている。

## イ 郵政事業における電子取引に関する調査・実験

郵政省では、9年12月から10年度にかけて、郵政事業において電子取引を実施するために、実証実験及び調査研究を行っている。

この実験では、モデルシステム(口座及び商品等はすべて疑似のものを使用)において、モニターが自己の端末から、インターネットを介してふるさと小包、切手・葉書等の通信販売や簡易保険の保険料払込みに係る口座振替等の操作を行っている。実験には、東京と近郊地域に在住するモニター105人、仮想商店10店舗及び疑似郵便局が参加している。

一方、調査研究では、電子マネーションステム導入先進国の郵政事業体について、現地調査及び最新技術の動向調査を行っている。
## ウ 自治体と郵便局とのネットワーク化

郵政省は、10年3月、岡崎市(愛知県)ほか4地域において、光ファイバ等により自治体と郵便局とのネットワーク化を図り、郵便局窓口ロビーに設置したパソコンで自治体の情報等を提供したり、自治体側の端末において郵便局の情報を提供するサービスを開始した。

## エ「ゆうせい情報プラザ」の設置

郵政省では、10年度において、郵便局のマルチメディア化をモデル的に推進するため、中心市街地において、最新の業務機器及び情報機器を集積させた「ゆうせい情報プラザ」を全国3か所に設置し、「情報」、「安心」、「交流」の拠点として中心市街地再活性化に貢献することとしている。

なお、本施策の展開に当たっては、「マルチメディア街中にぎわい創出事業」等により実施される事業と連携を図ることとしている。

## オ マルチメディアを活用した郵政事業サービスの実験

郵政省では、新世代通信網パイロットモデル事業の一環として、7年12月から、関西文化学術研究都市において、光ファイバ網の実用化実験 $ ^{(注8)} $ を行っている。郵政事業においては、モニター（約300世帯）が各家庭に敷設した光ファイバ網を利用し、家庭にいながら郵便・郵便貯金に関するサービスを受けられる「郵便・郵便貯金ホームサービス」の実験を行っている。なお、10年1月から簡易保険も同実験に参画している。

サービス内容については、郵便は①ふるさと小包の商品案内や購入申込み、②記念切手の紹介や購入申込み、③国内・国際郵便における商品案内等、郵便貯金は①郵便貯金残高照会・電信振替での送金、②郵便貯金商品・サービスの案内、③教育、老後、結婚、住宅等の資金計画のための資金積立シミュレーション(家計管理支援サービス)等、簡易保険は①簡易保険商品・サービスの案内、②加入者福祉施設の紹介、③家庭の医学情報の提供等、となっている。

## カ 郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験・調査研究会

郵政省では、9年11月26日から10年1月末まで、郵便局の情報端末から地方自治体が提供する様々な公的サービスの申込み等を行うことができる「ワンストップ行政サービスの実験」を、台東区(東京都)、岡崎市(愛知県)及び竹富町(沖縄県八重山郡)の3地域において実施した。

また、9年12月から、国民が身近な窓口で一括して行政手続を行うことができるワンストップ行政サービスの円滑な展開方策について検討するため、「郵便局におけるワンストップ行政サービスに関する調査研究会」を開催している。本研究会では、上記実験地域を主とした地方自治体や関係省庁(総務庁、法務省及び自治省)等との連携により、①サービスの目標、②モデル実験を踏まえた需要動向、③行政庁・郵便局における体制整備の在り方等が検討されている。

## キ 郵便局における電子内容証明サービスの実験

郵政省では、高度情報通信社会に対応した郵便サービスの高度化・効率化を図るため、郵便サービスの持つ特性とマルチメディアの持つ特性を融合させたサービスの一つとして、10年2月、札幌市(北海道)において、「電子内容証明サービスの実験」を実施した。

この実験では、パソコンを利用して電子文書を作成し、自宅や会社等からインターネットを通じて当該文書を郵便局に差し出すと、郵便局において印刷して配達するとともに、文書の内容保存等を電子的に行った。
## ク「郵便サービス案内センター」の設置等

郵政省では、9年6月から、郵便に関する照会等に迅速に対応するため、全国47か所(各都道府県に1か所)に「郵便サービス案内センター」を設置するとともに、「郵便テレフォン&ファクシミリサービス」及び「インターネットを通じたお問い合わせの受付」サービスを開始した。

なお、「郵便サービス案内センター」及び「郵便テレフォン＆ファクシミリサービス」では、電話番号をフリーダイヤルとしている。

## ケ 郵便窓ロサービスの充実

現在、一部の郵便局において、土・日曜日に郵便窓口を開設しているが、10年度から、大都市部の未開設の普通郵便局等において、土・日曜日の開設の拡大を行うこととしている。

## コ 書留郵便物の新処理システムの研究開発

郵政省では、10年度から、書留郵便物について、近年各方面で実用化が進んでいる無線タグ(データキャリア)を活用した書留郵便物処理システムの研究を行うこととしている。これにより、査数・照合及び情報入力のための作業等、引受から配達までの記録処理が自動化される。

## サ 郵便貯金 IC カードによる電子財布サービス実験

## 第2章第7節1(3)イ(7)参照

## シ 郵便貯金オンラインシステムのオープンネットワーク化

10年1月から3月まで、現行法上可能な範囲での郵便貯金の実験用ATMと信販会社等の実験用ATMとの間でデータ送受信実験を行った。

また、民間金融機関の A T M・C D ネットワークと郵便局の A T M・C D ネットワークとの相互接続について、10年度中の実施に向け、関係法令等所要の整備を行っている。

## ス 国際送金のグローバルネットワークの構築

郵政省は、9年7月から10年3月まで、アジア地域に最適な送金システムを検討するため、「郵便局のマルチメディア活用型国際送金システム構築に関する調査研究会」を開催した。また、各国・地域の実情に応じた国際送金のグローバルネットワークの拡充高度化を図るため、10年度に、日米協力による高速送金の試験システムを開発するとともに、更に万国郵便連合のアジア・太平洋地域における国際送金業務導入支援プロジェクトへの資金拠出を行うこととしている。

## セ 海外の郵便局CDネットワークとの相互接続

10年度には、欧州5か国(フランス、スイス、スペイン、ベルギー及びルクセンブルグ)が形成する郵便局のCDネットワーク(ポストネット)と、我が国の郵便局ATM・CDネットワークとの接続が合意される予定である。その結果、11年以降、郵便振替の加入者が相互に加盟国の郵便局CD等(欧州主要都市に約3,800台設置)で自己の口座から現地通貨での引出しが可能となる。

## (3) 安心の拠点

## ア 過疎地域における高齢者の在宅福祉支援サービス(ひまわりサービス)の実施

智頭郵便局(鳥取県)において7年4月から実施していた高齢者を対象とした声かけ・買い物代行サービス(ひまわりシステム)をモデルケースとして、郵政省では、9年8月から、在宅福祉サービスを支援する施策「ひまわりサービス」を開始した。

本施策は、過疎地域において高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりを目的として、郵
便局、地方自治体、社会福祉協議会等が協力して生活サポートシステムを構築するもので、9年度には45地域で、10年度には100地域で実施予定である。

サービス内容は、原則として過疎地域において、70歳以上の一人暮らしの高齢者及び高齢者夫妻世帯を対象に、①外務職員による郵便配達時の励ましの声かけ及び郵便物の集荷、②生活サポート協議会と協力した生活用品等の注文受付及び配達、③小学生等からの定期的な励ましのメッセージのお届け等となっている。

## イ子育て支援郵便サービス(赤ちゃんゆうパックサービス)の試行

郵政省では、10年度に、全国6地域において、都市部におけるゆとりある子育ての環境整備のため、配備されたカタログ中の子育て用品の配達サービス(赤ちゃんゆうパックサービス)を試行することとしている。本施策は、地元商店街等が組織する協力店連絡会と連携して展開される。

## ウケア・タウン構想の推進

郵政省は、9年10月から11年3月まで、各都道府県1か所程度の50地域において、郵便局が市町村を支援し、地域住民に介護知識・技能の普及促進等を図り、高齢者にやさしいまちづくりを推進する「ケア・タウン構想」を実施している。

本施策では、かんぽ健康増進支援事業のスキームを活用して介護知識の習得支援や介護機器の普及支援を行うとともに、郵便局職員を通じて地域の医療・介護関連情報の提供や外務職員による独居老人に対する健康情報誌の提供等を行っている。

## 全国郵便局等での臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の配布

郵政省では、厚生省からの協力要請により、9年12月から、全国の郵便局、事務センター、通信病院において「臓器提供意思表示カード（ドナーカード）」（一か所当たり20～90枚程度）及び「ドナーカードに関する周知用パンフレット」の配布並びに「臓器移植啓発ポスター」の掲出を行うこととした。

これは、9年10月に施行された「臓器の移植に関する法律」の厚生省における取組に、郵政省としても、国の機関として、臓器提供者の確保のためのドナーカードの普及に協力するという趣旨で実施しているものである。

## オ 音声案内誘導装置の配備

郵政省では、9年度から2か年計画で、港区(東京都)内の全郵便局に、視覚障害者向けの「音声案内誘導装置」を試行的に配備することとしている。この装置は、視覚障害者が所持するカードから発信される微弱電波に郵便局の入口に配備した受信機が反応し、音声メッセージにより視覚障害者を案内誘導するものである。

(配備例)
## (4) 交流の拠点

## ア 国際交流の推進

郵政省では、外国人が多く居住する地域に所在する郵便局に開設する電子郵便局において、新たに英語版のホームページを作成し、利便性の向上に努めることとしている。

## イ お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献

お年玉付年賀葉書(昭和24年開始)、年賀切手(3年開始)に付加された寄附金は、社会福祉の増進、がん等難病の治療研究、青少年の健全育成、地球環境の保全等の10分野の事業への配分を通じて地域社会に貢献している。

10年用寄附金付お年玉付年賀葉書・年賀切手及び9年度に発行した寄附金付広告付葉書の販売を通じて集められた寄附金は372団体に対して約16億3,800万円が配分された(資料3－19参照)。

また、郵政省は、9年2月から3月まで、「長野オリンピック冬季競技大会(寄附金付)郵便切手」を4,000万枚発行した。その寄附金は、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会に3億4,916万円配分された。

## ウ「ボランティアポスト」による社会貢献

郵政省では、8年度から、広く国民参加によるボランティア活動を支援するため、郵便局の国際ボランティア活動等の情報拠点化を推進しており、①主要な郵便局に設置したP-S A T（郵便局衛星通信ネットワーク）モニター、②商用パソコン通信（NIFTY-serve、BIGLOBE（PC-VAN））、インターネット（アドレスhttp://www.volunteer-post.mpt.go.jp）を活用して、国際ボランティア貯金の概要や寄附金の活用状況、開発途上地域の現状、ボランティア団体の活動状況等の情報を提供している。

また、集配普通郵便局約1,200局に「ボランティアコーナー」を設置して国際ボランティア活動等に関する情報提供や照会対応を行っている。さらに、中央郵便局等主要な郵便局では、定期的に「専門コーナー」を開設し、部外の専門家による国際協力やボランティア活動の専門的な対応を行っている。9年度には、「専門コーナー」を増設した。

## 工 国際ボランティア貯金による国際貢献

郵政省では、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目的として、3年1月から国際ボランティア貯金の取扱いを開始している。9年度には、約10億6,000万円の寄附金を全国209団体が実施する239の援助事業に対し配分を行い、アジア・アフリカを中心とした世界50か国において、貧困や災害で苦しむ人々のための、医療・衛生指導や教育関係、自立を促すための職業訓練、農業等の技術指導、更には環境保全等の援助に役立てられている。

## オ 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献

財政投融資の主要な原資として活用される郵便貯金資金及び財政投融資への協力を通じて活用される簡保資金は、全国約2万4,600の郵便局ネットワークを通じて集められ、社会資本の整備、国民生活の質の向上に重要な役割を果たしている(資料3－20参照)。

このうち簡保資金は、豊かで安心できる地域社会づくりに役立てられるよう加入者の身近な分野へ運用されている。特に地方公共団体へは、地域の郵便局を通じて貸付けが行われており、小・中学校の建設や公園・下水道の整備、更には防災無線の施設整備等に役立てられ、豊かな町づくりに貢献している。9年度末現在の地方公共団体に対する貸付残高は、約15.3兆円で、10年度には1.6兆円の貸付けを計画している(資料3－22参照)。
# 2 郵政行政等の情報化の展開

## (1) 郵政行政情報化 5 か年計画(PII)

「行政情報化推進基本計画」(6年12月閣議決定)に基づき、7年度から各省庁において行政の情報化を推進してきた。

郵政省においても、7年から11年までの5年間を対象とした「郵政行政情報化5か年計画」（P I I）を策定し、計画推進を行ってきたところであり、これまで、①郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験（9年度）、②電子取引に関する調査・実験（9年度）、③テレワークの試行（9年度）などの行政の情報化の先導的な施策の推進を行うとともに、①インターネットが利用できるマルチメディアパソコンの配備（9年度）、②自治体ネットワークと郵便局との接続（9年度）などの地域の情報拠点化の推進、①本省・郵政局LANの構築（5年度から）、②郵便局の情報ネットワークの整備などの業務の効率化・高度化の推進を積極的に行ってきた。

## ア 新たな「郵政行政情報化5か年計画」の策定

行政の情報化を取り巻く環境、社会の情報化の進展等が大きく変化してきていることなどの状況を踏まえ、行政情報化をより一層強化するために、「行政情報化推進基本計画(改定)」が9年12月に閣議決定された。

郵政省は、今日の社会経済の急速な情報化の進展の下、事業・行政への各種提言や行政情報化推進基本計画改定の閣議決定等を踏まえ、10年度から14年度までの5年間を対象とした、新たな「郵政行政情報化5か年計画」(新P I I)を10年4月に策定する予定である。

## イ 新 P I I 計画における推進策

新 P I I 計画においては、これまでの郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、電子取引の実験及びテレワークの試行を引き続き行うとともに、新たに「ゆうせい情報プラザ」の設置等による地域の情報化の推進など、行政情報化の実現に向けた先導的な施策を積極的に推進していくほか、①次世代インターネットの開発研究、②公共的アプリケーションの開発・普及などの行政情報化に資する技術開発、ネットワーク利用環境整備を行うこととしている。

また、情報通信の活用により、郵政行政・事業サービス改革の推進として、①郵便貯金ネットワークと民間金融機関ネットワークとの相互接続、②申請・手続等の電子化や、業務の効率化・高度化の推進として、①次世代郵政総合情報通信ネットワークの構築、②郵政省における地理情報システム（GIS）の開発及び実証実験、③文書決裁システムの拡充、④各業務システムの構築、⑤郵便局LANの構築、⑥モバイルコンピューティングの導入等を行うこととしている。

## ウ申請負担軽減の推進

「申請負担軽減対策」(9年2月閣議決定)を踏まえ、同年7月、「電子化に対応した申請届出等手続の見直し指針」が改定された。これにより、見直しのフォローアップについては、各省庁は年次別の実施計画を策定し、その計画内容を国民に公表することとなった。

なお、郵政省は、所管の申請・届出等に係る248手続(公益法人等主管手続を除く。)のうち、9年度までに138手続(55.6%)、10年度までに183手続(73.8%)、11年度までに240手続(96.8%)の電子化を図ることとしている。

## (2) 郵政本省庁舎内における事業所用PHSの活用

郵政省では、9年9月から、本省庁舎内における情報化環境の整備を目的として、本省職員一人に一台、計2,500台の事業所用PHSを配備し、内線専用番号を付定した。
# 第 6 節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

## 1 国際的潮流への対応

## (1) 第23回主要国首脳会議(デンヴァー・サミット)

9年6月、米国のデンヴァーにおいて、第23回主要国首脳会議(デンヴァー・サミット)が開催された。

経済関連については、G7首脳の間で、グローバル化に伴う経済、金融等の諸分野で各国が直面している課題について意見交換が行われた。その結果、情報通信分野について、情報技術製品及び基本電気通信サービス貿易に関する自由化合意を支持すること、電子商取引の発展に必要な環境の整備に向け取り組むべきこと等が7カ国声明に明記された。

また、政治関連では、G7及びロシアの首脳の間で、グローバル化が進む国際社会の安全を確保するための課題について話し合われた。その結果、情報通信分野では、コンピュータ及び電気通信技術を用いた国際組織犯罪及びテロリズムへの対処、電子・コンピュータインフラへのテロ攻撃抑止のための手段の開発等が8カ国宣言で言及された。

## (2) グローバルな情報ネットワークに関する欧州閣僚会合

9年7月、ドイツ共和国のボンにおいて、7年2月のベルギーのブラッセル、8年5月の南アフリカのミッドランドに引き続く、「グローバルな情報ネットワークに関する閣僚会合」が開催された。

本会合は、欧州29か国の閣僚のほか、民間からも多数参加するとともに、日米加からも閣僚級がゲストとして参加して、情報通信ネットワークに関する課題について議論された。

前二回の閣僚会合が「世界的な情報通信基盤(G I I)」のインフラ整備を主なテーマにしていたのに対し、今回は、「電子商取引発展のための環境整備」、「ネットワーク上の違法・有害コンテントへの対処方策」など、ネットワークの利用に関する課題について議論された。

本会合では、堀之内郵政大臣(当時)が、基調講演において、「サイバー社会構築のための三原則」として、①サイバー社会の明確なビジョンの提示、②グローバルな政策調整の推進、③社会的公平の確保、の必要性を訴えた。

本会議では、「グローバルな情報ネットワーク(G IN)」に対する基本的な認識、具体的枠組み等を盛り込んだ「ボン宣言」が取りまとめられた。
## 2 国際機関等における積極的な取組及び貢献

## (1) WTO $ ^{注9} $ の動向

音声電話サービス等の「基本電気通信分野」については、ウルグアイ・ラウンド終了後も交渉期限が9年2月まで延期され、自由化へ向けた交渉を継続していた。その結果、各国から自由化約束の提出・改善が行われ、最終的には69か国が自由化約束を提出し、交渉期限の9年2月15日に合意が成立した。関係国の自由化約束を附属させた「サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書」は、すべての関係国が9年11月30日までに受諾することを条件に、10年1月1日から発効することが予定されていた。しかし、期限までに一部の国が受諾できず、また米国が発効に対して難色を示したことから発効が遅れたが、受諾国の協議により、2月5日から発効した。

我が国は、基本電気通信合意を踏まえ、合意の発効に合わせて、第一種電気通信事業者（NTT、KDDを除く。）につき、無線局免許を含め一切の外資規制を撤廃した。基本電気通信合意の発効により、開発途上国も含め、自由化が電気通信分野の基本原則として確立された。今後競争の促進を通じて、各国においてサービスの多様化、料金の低廉化等が促進されるとともに、経済全体の発展にも大きく貢献するものと期待される。

## (2) IT U の動向(資料 6−3 参照)

## ア 年次理事会の動向

9年6月、スイスのジュネーヴにおいて年次理事会が開催された。

本理事会では、8年次理事会において、機構改革及び財政問題の検討を行うために設置されたＩＴＵ－２０００によりまとめられた勧告が採択された。勧告では、①ＩＴＵの非主管庁メンバーの権利義務の見直し、②財政基盤の強化等の財政問題、③研究委員会（ＳＧ）の作業方法、④アドバイザリーグループの活用、⑤開発部門（ＩＴＵ－Ｄ）の在り方、について方向性が示されている。

その他、①情報化の進展に対応した1999～2000年の戦略計画の検討のためのWGの設置、②第2回世界電気通信政策フォーラムの開催地、日程及びテーマ、が決定された(資料6－4参照)。

## イ ITU 各部門の活動動向

## (ア) ITU-T

電気通信標準化部門の最高機関であるWTSCは4年ごとに開催されることになっている。8年10月スイスのジュネージで開催された第2回WTSC(WTSC-96)においては、「コールバックサービス」に関して、電話網の品質と性能に悪影響を与える方式のコールバックサービスを停止できるように国内法の範囲で合理的な措置を取るべきであるとした決議が採択された(資料6－6参照)。

郵政省では、これを受けて国内措置の在り方を検討し、9年7月に以下の措置を講じることとした。

① 諸外国の規制の状況やＩＴＵの規制の主旨をコールバック事業者に対して文書で周知するとともに、郵政省ホームページで広く国民に周知する。

②将来、日本国内にコールバック回線提供事業者 $ ^{注10} $ が出現し、コールバック禁止国（第3－6－1表参照）に対し、サービスを提供した場合には、ITU決議を踏まえて厳正な停止措置を検討する。
# 第3－6－1表 コールバック禁止国一覧

アイルランド、アラブ首長国連邦、アルジェリア民主人民共和国、イエメン共和国、インド、インドネシア共和国、ヴィエトナム社会主義共和国、ヴェネズエラ共和国、ウガンダ共和国、エクアドル共和国、エジプト・アラブ共和国、エティオピア連邦民主共和国、オマーン国、オランダ領アンティーユ諸島、カザフスタン共和国、カタル国、ガーナ共和国、ガボン共和国、ガンピア共和国、カンボディア王国、ギニア共和国、キューバ共和国、ギリシャ共和国、キルギス共和国、クウェイト国、ケニア共和国、コスター・リカ共和国、コロンビア共和国、サイプラス共和国、サウディ・アラビア王国、ザンビア共和国、ジブティ共和国、ジャマイカ、ジョルダン・ハシェミット王国、シリア・アラブ共和国、ジンバブエ共和国、スペイン、スロヴァキア共和国、スロヴェニア共和国、セイシェル共和国、タイ王国、大韓民国、タンザニア連合共和国、チャード共和国、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、トルコ共和国、トンガ王国、ナイジェリア連邦共和国、ニカラグア共和国、ニジュール共和国、西サモア独立国、パキスタン・イスラム共和国、パナマ共和国、バハマ国、バハレーン国、パプア・ニューギニア独立国、ハンガリー共和国、フィジー共和国、フィリピン共和国、ブルキナ・ファソ、ブルネイ・ダルサラーム国、ブルンディ共和国、ベラルーシ共和国、ペルー共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、ホンデュラス共和国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、マレイシア、モーリシアス共和国、モルドヴァ共和国、モロッコ王国、ラトヴィア共和国、レソト王国、レバノン共和国、ワリス・フテュナ諸島（仏領）

郵政省資料により作成

③ コールバックに関する実態を正しく把握し、ITU決議の適正な履行を確保するため、コールバック事業者から定期的な通信量等の報告を求める。

## (イ) ITU-R

## (R A -97)

9年10月、スイスのジュネージにおいて、RA−97 $ ^{(注11)} $ が開催され、日本を含む84か国11国際機関から約400名が参加した。本会合では、①次世代移動通信システム（IMT−2000）、低軌道周回衛星（LEO）を利用した移動衛星通信システム、地上デジタルテレビジョン放送等に関する勧告の承認、②研究委員会（SG）の議長、副議長の選出（日本からは、議長2名、副議長2名が選出）、が行われた。

## (WRC-97)

9年10月から11月にかけて、スイスのジュネーヴにおいて、WRC−97 $ ^{(注12)} $ が開催され、日本を含む148か国から約2,200名が参加した。本会合では主に、①放送衛星プランの見直し（放送衛星の技術基準の改正、新規加盟国への一国当たり5チャンネルの割当ての決定）、②LEOを利用した新しい衛星通信システムへの周波数の決定、③成層圏プラットフォームを利用した新しい通信システムのための周波数の決定、④ペーパー衛星対策等衛星周波数の調整手続きの見直し、が行われた（資料6−5参照）。

## (ウ) ITU-D (注13)

電気通信開発部門の最高機関であるWTDCの決議に基づき、電気通信開発戦略・政策及び技術問題をそれぞれ扱う二つの開発研究委員会が設置され、7年春から活動が開始されている(資料6－7参照)。

## (3) APECの動向

電気通信・情報分野は A P E C $ ^{注14} $ の重要な一分野として、電気通信・情報産業担当大臣会合及び電気通信ワーキング・グループ等、積極的な活動が行われている。

電気通信・情報産業担当大臣会合は、7年5月に韓国において第1回会合、8年9月にオ