Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ある。このため、線路、列車等の事故により運転ダイヤが乱れた場合の復旧、誘発事故防止対策等のためには運転指令所、電力指令所等のすべての機関が集中的に活動し、緊急に措置する必要があるので、各機関相互間の自营の通信回線を有している。

国鉄及び大手私鉄においては，回線数が極めて多くなるため，通信効率の向上と経済性の観点から特急列車停車駅等の主要駅，主要変電所等を中心とする局地的有線回線網を構成し，これを運転指令所，電力指令所等の中央機関に集中しているものが多い。この局地集中機関と中央機関との回線は，回線数が多く，機能上極めて重要であるためマイクロウェーブ回線とし，また，局地有線回線が切断した場合にも通信のを通を確保するため局地有線回線網相互間の接続によるう回ルートの設定が可能になっている。

これらの回線は，運転指令及び電力指令についてはすべて有線とし，緊急通信を確保する対策が講じられているほか，旅客に対する列車運行状況の周知，特に最近では，乗車券，座席の予約販売に利用されている。

通信方式は，電話が主であるが，運転指令，電力指令においては，その正確度が要求されるので，指令書のファクシミリ伝送，座席の予約等電子計算機による情報処理のためのデータ伝送が併用されている。また，最近における列車の過密化，高速化に伴い，運転指令においても信号機及び転てつ機の操作の集中化，自動化と運転指令者から運転者に対して直接指令する列車無線の採用及び列車のプログラム運転等が実施されつつあり，また，電力系統の集中管理及びこれに伴う変電所の無人化が逐次進行しているので，電子計算機による情報処理及びこれに基づく制御等のためのデータ通信が増大し；通信回線の重要度が高まるとともに回線信頼度の向上が要求され，無線化区間が増大する傾向にある。

## (2) 现状と動向

### 7. 日本国有鉄道

国鉄では、列車の安全運行、操車場における貨車の分解、列車の組成、旅客の要望に対応した座席予約システム、貨物輸送に関するあらゆる情報を処
理するシステム等に無線が利用されており，その主なものは，次のとおりである。

① 本社——铁道管理局……7.5GHz 带（固定系）

12 // (//)

② 铁道管理局——現場……60MHz 帶（固定系），400MHz 帶（固定系，移動系）

現 場——現場……400MHz 帶（移動系）

③ 新幹線列車無線……400MHz 帯（移動系）

④ 乘務員無線……400MHz 帶（移動系）

⑤ 災害用無線・送電線保守用無線……150MHz 帶（移動系）

⑥ 操車場作業用無線……400MHz 帯，150MHz 帯（移動系）

これらの無線回線は，国鉄の情報処理の進展と設備の近代化，合理化等によってますますその信頼性の向上と規模の拡大，質的向上の要請が強くなっている。

特にデータ伝送回線網の拡充強化と制御通信網の拡充は，緊急の問題として進展していくものとみられる。

また，東北，上越，成田各新幹線網の整備に伴い，新幹線の運転に不可欠となる電話，データ制御用回線を構成するため，マイクロウェーブ回線の建設を行うとともに必要な列車無線基地局の建設が進められている。

一方，在来線では，45年度から使用を始めた乗務員無線は現在112線区で使用され，無線局数は1万9千局を超えている。乗務員無線は，列車の運転士・車掌間の連絡及び列車と最寄り駅との間の緊急連絡に使用され，列車の運行，保安確保に非常な効果を上げつつある。特に，47年11月に発生した北陸トンネル列車火災事故にかんがみ，その対策として全国5km以上の長大トンネル区内を通過する列車にはすべて設置することとなり，今後も増強されると思われる。

### 1. 私 鉄

私鉄では、列車の安全運行、事故発生時における運転指令と乗務員間の緊
急連絡，踏切り事故発生の際に列車の二重事故を避けるための警報，操車場での作業等に無線が利用されており，その主なものは次のとおりである。

① 運転指令・電力指令用…7 " " （" "）

2 " " （" "）

② 一般業務用……12GHz 带（固定系）

7 " " ( " )

2 " " ( " )

③ 列車用無線……150MHz 帶（移動系）

④ 応急用無線……150MHz 帯（移動系）

⑤ 列車接近警報無線……26MHz 帶（移動系）

⑥ 保線作業無線……150MHz 帶（移動系）

⑦ 防護無線……400MHz 帶（移動系）

⑧ 構内無線…… 400MHz 帯（移動系）

更に一部の私鉄では，経営の近代化，合理化のため，電子計算機を導入し，信号設備，変電所等の自動化を進めようとしており，これに必要な手段として通信回線の拡充整備を図っている。

## 13 電気・ガス・水道事業用

## (1) 電気事業用通信

### 7. 現状

電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，この事業が円滑に遂行されるためには，発電所，変電所等の各種施設の制御監視を常に迅速に行う必要があり，このため通信回線が不可欠のものとなっている。

通信回線は，電力会社の本社，支社，発電所，変電所等の間に設けられており，発電所，変電所等の制御，監視を数箇所の拠点で集中化するため，本社又は支社等にそれぞれ中央又は系統給電指令所を設け，能率的かつ経済的な集中管理を行っている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図るため，中央電力協議会があり，各電力会社の回線は，同協議会の中央給電連絡指令所に収容されている。
これらの回線は，原則として自當とし，無線通信回線等が利用されており，幹線系については，マイクロウェーブ回線が主軸となっている。また，水力発電所がダムの放流を住民に周知する放流警報用無線，気象観測用無線（テレメータ回線）があり，49年度末現在で，主要発電所，変電所等の無線化率は90％以上となっている。電気事業は，電力会社以外では地方公共団体においても行われ，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模ではあるが，電力会社類似の形態となっている。

### 1. 動向

最近の電力総需要量は，48年度末の石油危機から下降線をたどり，49年度は横ばい状態となった。各電力会社はこの状態にかんがみ，電力資源の開発については，原子力発電に移行するすら勢が大となり，加えて水力発電，石炭火力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ボルト）送電線へと移行する傾向にある。

このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，通信設備特に無線設備の整備，強化が次の諸点に重点をおいて図られている。

① 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しや断する必要があり，キャリヤリレー（送電線の保護装置）等の使用により，高信頼化を図る。

② 電力系統設備の運転管理の合理化，自動化，集中管理制御化を図る。

③ 変動する負荷に対して常時，安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連係する給電，運用の総合的自動化を推進する。

このため通信回線は，災害に強く，高信頼度を有し，かつ，多量の情報を高速伝送する必要があり，本社，支社，基幹電力系統の各発電所，変電所等の間における多重無線回線の増設，既設回線を利用する回ルートによる多ルート化，有線回線と無線回線の併設による多ルート化が行われ，かつ，デ
一夕通信への移行が図られることとなっている。

## （２）ガス事業用通信

### 7. 現状

都市ガスの需要は，近年急速に増大しているため，幹線のガス導管は，中圧管から高圧管，超高圧管に移行しつつある。このようなガス圧の増大等に伴って，導管事故によるガス災害が大規模化するおそれが増大している。このためガスの流量，圧力，各施設の動作状況等の監視，制御を常時行い，また，生産量の調節を行うため，本社と整圧所，工場等の間にテレメータ回線及び指令回線が設置されている。これらの回線は有線及び無線回線であるが，主要各社はこれらの回線を本社の中央供給指令所に収容し，集中管理を行うとともに電子計算機を導入して情報処理に当たり，かつ，ガス需要の動向を常時は握し，適切な需給調整を行っている。このため回線に対する高信頼度が要求されるので，無線回線が使用され，かつ，本社，整圧所，工場間の幹線系はマイクロウェーブ回線となっている。

### 1. 動向

ガス利用は近年著しく増大し，都市ガスの需要に拍車をかけ，毎年約8％以上の伸び率を示しており，また，供給区域は毎年2％以上の伸び率で広域化している。これらの需要の変動に対応して，事業の拡大，合理化等のため，機能の総合自動化が推進されるものとみられ，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の監視，制御，連絡体制が強化されていくものとみられる。

このため通信回線の需要はますます拡大するとともに，自動化に伴うデータ通信の採用，広域運営のための中央集中化に伴う通信システムの統一等による高信頼度回線の要求等から，無線化の需要が増大するものとみられる。

## （3） 水道事業用通信

水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上に必要不可欠の事業である。近年，産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現れ，都市周辺の人口は急速に増
加し，水需要の増大を来している。したがって，水道事業は，取水場，浄水池，配水池等の水道各施設の新增設等，施設の整備拡大とともに，合理的，能率的な管理維持を図るため電子計算機を使用した集中管理方式を導入する等種々の対策も講じられている。

また，水道事業は，関係地域がその事業の特殊性から広範囲に及ぶので，各事業所と本部との間に不断の連絡を必要とするものである。特に配水設備に事故が発生した場合には，事故現場と本部間に緊急な連絡を図る必要がある。

このため自営の無線通信回線が必要とされ，地方公共団体が設置する水道事業用無線通信回線は，固定系，移動系とも逐年増加の傾向にある。

## 14 道路運送事業用

ハイヤー・タクシー事業では，サービスの向上と経営の合理化等を図るため，無線局を開設し配車効率を上げている。すなわち，営業所等に開設された基地局から走行中又は待機中の無線車に対し，随時配車指令を行い，迅速に利用者の需要に応じ，併せて燃料の節約，運転手に対する労務管理，危険の予防等に資している。

タクシー事業における無線車数は約14万台で，これは全国の台数約23万台のうち約60％を占めており，今後も更に普及するものと思われる。

## 15 アマチュア業務用

我が国のアマチュア無線は，昭和27年7月再開されて以来逐年隆盛の一途をたどり，49年度末の局数は28万6,247局で，この局数は世界で第一位となっている。また，アマチュア局を運用している者の職業はあらゆる職種にわたり，その年代は10代から70代までに及んでいる。これを年齢層別の分布状況でみると第2－3－16図のとおりで，25歳以下の者が全体の約47％を占めており，男女別の比率は，男性98％，女性2％である。

アマチュア業務は，個人的な興味に基づいて行われるものであるが，これ
第2—3—16図 アマチュア局を運用している者の年齢層別分布

にとどまらず諸外国との交信を通じて科学技術の交流を図り，国際親善に果たしている役割も見逃すことはできない。更に，天災地変等の非常事態が発生した際，災害の復旧，救援等に関する通信の確保に大きな貢献をしている。49年度は参加局数58局，取り扱った件数4件（延べ19時間43分）であった。

最近のアマチュア無線の通信形態は，電信，電話のほか，短波帯の周波数によるテレタイプ，スロー・スキャンニング・テレビジョン等にまで広がり，更に VHF 帯の周波数を使用し月面による電波の反射を利用する，いわゆる月面反射通信の研究も行われている。

45年から日本に居住する外国人で一定の条件を満たす者については，我が国のアマチュア局の一員となって運用するみちが開かれ，現在米国及び西独の国籍を有する者25名が運用している。

## 16 簡易無線業務用

簡易無線業務は，米国の市民無線の例に倣い，広く一般市民に電波を利用するみちを開くために制度化されたものである。

簡易無線業務は，容易に免許を受けることができるので，その利用者は極
めて多く，約44万局で全無線局数の約40％を占めている。このうち，26MHz 帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（以下「市民ラジオ」という。）は，34万3,218局である。

一般簡易無線局は，販売事業や建設事業等に多く利用され，市民ラジオは，構内巡視，レクリエーション等に多く利用されている。

この無線局は，電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために，空中線電力に制限（一般簡易無線局は5W以下，市民ラジオは0.5W以下）を設けるほか，使用空中線についても一定の制限を付している（一般簡易無線局は地上高30m以下，市民ラジオについてはさら体直付ホイップ2m以内）。

なお，市民ラジオの利用は逐次増加の一途をたどっているが，その中には，国内では使用が許されない多チャンネル高出力の機器が全国的に使用され，このため放送の受信等に大きな障害を与え，また，その使用によって正常な市民ラジオの運用が妨げられているので，取締りが実施されているところである。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は，次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほかは，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

なお，実用の通信を行わないで科学又は技術の発達のための実験を行うことを目的とした実験局が，各種分野において1,796局開設されている。

（1）国の業務用

① 檢察，矯正管理，出入国管理用

⑤ 港湾工事用

② 税関用

⑥ 干拓事業，農業水利用

③ 南極観測用

⑦ 林野事業用

④ 検疫，麻薬取締用

⑧ 漁業指導用
—198— 第2部 各論

⑨ 地質調査用

（２）国の業務用以外の事業用

① 港湾建設事業用

② コンテナ荷役用

③ 造船事業用

④ 石油探掘事業用

⑤ 测量用

⑩ 電波監理，電波監視用

⑥ 金融事業用

⑦ 警備業用

⑧ 医療用

⑨ 信号報知業務用

⑩ その他
# 平 成 2 年 度 特 别 会 计 暂 定 予 算

(平成 2 年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 平成 2 年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成2年度特別会計暫定予算参照書

平成2年度特別会計歳入

歳出暫定予算予定計算書
## 平成2年度特別会計暫定予算目録

予算総則1石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策13甲号歳入歳出暫定予算7大蔵省及び建設省所管13総理府、大蔵省及び通商産業7文部省所管14省所管7電源開発促進対策7国立学校14総理府、大蔵省及び自治省所7厚生省所管14管7交付税及び議与税配付金7船員保険16法務省所管8国立病院16登記8国民年金17大蔵省所管8農林水産省所管19造幣局8食糧管理19印刷局8農業共済再保険20資金運用部9森林保険21国债整理基金9漁船再保険及漁業共済保険22外国為替資金9農業経営基盤強化措置23業投資10国有林野事業23地震再保険12国営土地改良事業24大蔵省、通商産業省及び労働省所管13通商産業省所管25
アルコール専売事業 25
貿易保険 25
特許 26
運輸省所管 26
自動車損害賠償責任再保険 26
港湾整備 27
自動車検査登録 28
空港整備 29
郵政省所管 29
郵政事業 29
郵便貯金 30
簡易生命保険及郵便年金 31
働省所管 31
働保険 31
建設省所管 33
道路整備 33
治水 34
都市開発資金融通 36
## (添付)

## 平成 2 年度特別会計暫定予算参照書目録

平成2年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
総理府、大蔵省及び自治
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
印刷局
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
資金運用部
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
国債整理基金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
外国為替資金
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書
産業投資勘定
社会資本整備勘定
51
51
51
55
55
59
59
59
63
63
67
67
71
71
71
73
地 震 再 保 険 87 業 務 勘 定 117
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 87 船 員 保 険 123
大蔵省、通商産業省及び 89 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 123
労働省所管 89 国 立 病 院 129
石炭並びに石油及び石油 89 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 129
代替エネルギー対策 89 病 院 勘 定 129
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 129
定計算書 89 療 養 所 勘 定 134
石炭 勘 定 89 国 民 年 金 139
石油及び石油代替工 木ルギー勘定 93 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 139
大蔵省及び建設省所管 97 基 礎 年 金 勘 定 139
特 定 国 有 財 産 整 備 97 国 民 年 金 勘 定 142
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 97 福 祉 年 金 勘 定 145
文 部 省 所 管 101 業 務 勘 定 147
国 立 学 校 101 農 林 水 産 省 所 管 151
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 101 食 糧 管 理 151
厚 生 省 所 管 107 甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 151
厚 生 保 険 107 国 内 米 管 理 勘 定 151
甲号歳入歳出暫定予算予 定計算書 107 国内麦管理勘定 154
健 康 勘 定 107 輸入食糧管理勘定 156
年 金 勘 定 111 輸 入 飼 料 勘 定 159
児 童 手 当 勘 定 114 業 務 勘 定 162
調 整 勘 定166甲号歲入歲出暫定予算予定計算書197農 業 共 济 再 保 陰167国有林野事業勘定197甲号歲入歲出暫定予算予定計算書167治 山 勘 定202農 業 勘 定167国 营 土 地 改 良 事 業207家 畜 勘 定169甲号歲入歲出暫定予算予定計算書207果 樹 勘 定171通 商 產 業 省 所 管213園 芸 施 設 勘 定173アルコール専売事業213業 務 勘 定175森 林 保 険177甲号歲入歲出暫定予算予定計算書213甲号歲入歲出暫定予算予定計算書177貿 易 保 険217漁船再保険及漁業共漁保険181甲号歲入歲出暫定予算予定計算書217甲号歲入歲出暫定予算予定計算書181特 許221漁船普通保険勘定181甲号歲入歲出暫定予算予定計算書221漁船特殊保険勘定184運 輸 省 所 管225漁船乘組員給与保険勘定186自動車損害賠償責任再保険225漁業共漁保険勘定188甲号歲入歲出暫定予算予定計算書225業 務 勘 定190保 険 勘 定225農業經營基盤強化措置193保 障 勘 定228甲号歲入歲出暫定予算予定計算書193業 務 勘 定230国 有 林 野 事 業197港 湾 整 備233
甲号歳入歳出暫定予算予定計算書233另 働 保 險275港 湾 整 備 勘 定233甲号歳入歳出暫定予算予定計算書275特定港湾施設工事勘定240另 災 勘 定275自 動 車 檢 查 登 錄243雇 用 勘 定279甲号歳入歳出暫定予算予定計算書243徵 収 勘 定283空 港 整 備247建 設 省 所 管287甲号歳入歳出暫定予算予定計算書247道 路 整 備287郵 政 省 所 管255甲号歳入歳出暫定予算予定計算書287郵 政 事 業255治 水297甲号歳入歳出暫定予算予定計算書255甲号歳入歳出暫定予算予定計算書297郵 便 貯 金261治 水 勘 定297甲号歳入歳出暫定予算予定計算書261特定多目的ダム建設工事勘定307一 一般 勘 定261都市 開 発 資 金 融 通313金融自由化対策特別勘定264313簡易生命保険及郵便年金267甲号歳入歳出暫定予算予定計算書267保 険 勘 定267年 金 勘 定271另 働 省 所 管275
平 成 2 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 2 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成２年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金
農林水産省所管	食 糧 管 理
農業共済再保險
森林保險
漁船再保險及漁業共済保險
農業經營基盤強化措置
国有林野事業
国營土地改良事業
アルコール専売事業
貿易保險
特許
運輸省所管	自動車損害賠償責任再保險
港湾整備
自動車検査登錄
空港整備
郵政省所管	政事業
郵便貯金
簡易生命保險及郵便年金
労働省所管	働保險
建設省所管	道路整備
治水
都市開発資金融通

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成2年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添附する。

(借入金の限度額)
第4条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定
療養所勘定
1,800,000千円
1,900,000
国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	26,100,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策
特別勘定
180,000,000

## (一時借入金等の最高額)

第 5 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第 1 条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 2,984,635,000千円
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	5,600,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	23,500,000,000
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第12条第2項	石炭勘定 7,100,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定 4,000,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	334,100,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	6,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	116,400,000
4 暫定予算 予算総則

特別会計	要件	經費
地震再保險	再保險金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保險金に必要な経費
2 前項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項並びに第36条の規定の例による。(保険契約の限度額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	最高額
地震再保險	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
貿易保險	「貿易保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額 2,366,000,000 輸出代金保険 2,478,000,000 為替変動保険 7,000,000 輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係 210,000,000 輸出保証保険 16,800,000 前払輸入保険 30,800,000 仲介貿易保険 26,600,000 海外投資保険 78,400,000 再保険の再保険金額の総額 49,000,000
(資金及び積立金の長期運用予定額)
第8条 「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の「資金運用部資金法」第7条第1項第12号に掲げる債券に対する運用14,000,000千円並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用84,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
( 国 )
1 国 立 病 院 特 別 会 計	3,700,000千円	0千円
2 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	26,100,000	0
3 郵 便 貯 金 特 別 会 計	180,000,000	0
(政 府 関 係 機 関)
4 国 民 金 融 公 庫	225,500,000	38,500,000
5 住 宅 金 融 公 庫	899,800,000	19,300,000
6 農 林 漁 業 金 融 公 庫	35,400,000	5,100,000
7 中 小 企 業 金 融 公 庫	137,600,000	56,400,000
8 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	16,900,000	9,100,000
9 環 境 衛 生 金 融 公 庫	14,800,000	0
10 日 本 開 発 銀 行	70,000,000	0
11 日 本 輸 出 入 銀 行	180,000,000	0
(公 団、 事 業 団 等)
12 日 本 道 路 公 団	103,500,000	131,800,000
13 森 林 開 発 公 団	6,900,000	0
14 船 舶 整 備 公 団	3,000,000	0
15 首 都 高 速 道 路 公 団	11,600,000	30,000,000
16 水 資 源 開 発 公 団	7,400,000	6,100,000
17 阪 神 高 速 道 路 公 団	15,300,000	39,500,000
18 日本 鉄 道 建 設 公 団	20,400,000	3,200,000
19 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	5,400,000	13,800,000
20 農 用 地 整 備 公 団	1,700,000	0
21 労 働 福 祉 事 業 団	1,700,000	0
22 年 金 福 祉 事 業 団	757,700,000	0
6 暫定予算 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保險及郵便年金特別会計の積立金
23 簡易保険郵便年金福祉事業団	0	300,000,000
24 日本国有鉄道清算事業団	12,400,000	1,600,000
25 日本育英会	3,600,000	0
26 新幹線鉄道保有機構	29,300,000	3,300,000
27 電源開発株式会社	9,400,000	2,600,000
28 商工組合中央金庫	10,100,000	0
(地方公共団体)
29 地方公共団体	790,000,000	252,500,000
甲号 歲入歲出暫定予算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	前年度剩余金受入	179,414	電源立地対策費	49,726
合計	179,414	事務取扱費	129,688
電源多様化勘定	前年度剩余金受入	9,336	合計	179,414
前年度剩余金受入	9,336	事務取扱費	9,336
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び讓与税配付金
交付税及び讓与税配付金勘定	他会計より受入	3,122,831,815	地方交付税交付金	3,108,636,400
租税	一般会計より受入	3,122,831,815	事務費	19,640
1,400,000	国债整理基金特別会計へ繰入	3,002,349,977
前年度剩余金受入	1,400,000
特別とん税	3,539,202
合計	3,539,202
交通安全对策特別交付金勘定	前年度剩余金受入	3,127,771,017	合計	6,111,006,017
10,165,359	諸支出金	4,900
8 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	他會計より受入	交通反則者納金	10,165,359
維 収 入	一般會計より受入	15,814,956	事 務 取 报 費	22,051,202
前年度剩余金受入	維 収 入	15,814,956	施 設 整 備 費	1,737,616
合 計	前年度剩余金受入	4,309	国債整理基金特別会計入繰入	14,948
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金より受入	貨幣回収準備資金より受入	4,309
2,392,954
2,392,954
18,212,219	合 計	23,803,766
5,047,539	事 業 費	5,229,289
5,047,539
146,672
146,672
35,078
35,078
5,229,289	合 計	5,229,289

12,383,495	事 業 費	7,635,462
12,383,495
477,019
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
資 金 運 用 部	合 計	雑 収 入	477,019
12,860,514	合 計	7,635,462
資 金 運 用 収 入	運用利殖金収入	183,096,214	事 務 費	470,953
雑 収 入	雑 収 入	183,096,214	諸 支 出 金	1,145,093,469
合 計	14
183,096,228	合 計	1,145,564,422
国債整理基金	他会計より受入	他会計より受入	6,844,033,068	国債整理基金支出	9,744,033,068
公 債 金	公 債 金	6,844,033,068	一般会計へ繰入	316,960,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,740,000,000
合 計	1,476,960,000
1,476,960,000
10,060,993,068	合 計	10,060,993,068
外国為替資金	運 用 収 入	運 用 収 入	164,977,359	事 務 取 报 費	84,556
雑 収 入	164,977,359	諸 支 出 金	581,813
14	国債整理基金特別会計へ繰入	128,121,114
合 計	14
164,977,373	合 計	128,787,483
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
産業投資	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	7,375	事務費	7,375
産業投資勘定	7,375
社会資本整備勘定	他会計より受入	他会計より受入	316,960,000	治水事業資金貸付金	35,986,000
316,960,000	急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	1,565,000
償還金収入	償還金収入	4,400	治山事業資金貸付金	7,103,000
雑収入	雑収入	4,400	海岸事業資金貸付金	2,775,300
42,465	道路整備事業資金貸付金	78,066,000
42,465	港湾事業資金貸付金	9,704,000
漁港施設整備事業資金貸付金	4,897,000
空港整備事業資金貸付金	2,666,000
住宅建設等事業資金貸付金	18,613,000
都市計画事業資金貸付金	48,439,000
環境衛生施設整備事業資金貸付金	7,502,855
土地改良事業資金貸付金	34,359,500
農用地開発事業資金貸付金	569,000
造林事業資金貸付金	1,609,000
甲号 歲入歲出暫定予算 11

所管	特別会計	虒	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
林道事業資金貸付金	3,152,000
森林開発公団事業資金貸付金	566,000
工業用水道事業資金貸付金	373,710
沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	879,000
新幹線鉄道整備事業資金貸付金	1,775,000
北海道治水事業資金貸付金	5,778,000
北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	66,000
北海道治山事業資金貸付金	591,000
北海道海岸事業資金貸付金	381,400
北海道道路整備事業資金貸付金	14,973,000
北海道港湾事業資金貸付金	680,000
北海道漁港施設整備事業資金貸付金	945,000
北海道空港整備事業資金貸付金	37,000
北海道住宅建設事業資金貸付金	1,390,000
12 甲号 歲入歲出暫定予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
北海道都市計画事業資金貸付金	2,540,000
北海道土地改良事業資金貸付金	2,128,000
北海道農用地開発事業資金貸付金	12,000
北海道造林事業資金貸付金	1,940,000
北海道林道事業資金貸付金	148,000
北海道沿岸漁場整備開発事業資金貸付金	132,000
離島振興事業資金貸付金	4,925,300
水資源開発事業資金貸付金	4,610,935
沖縄開発事業資金貸付金	7,100,000
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	9,728,000
事務費	35,266
合計	316,995,266
地震再保険	合計	317,006,865	12,685	再保険費	3,529,862
12,685	事務取扱費	6,347
12,685	合計	3,536,209
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商
産業省及び労
働省	石炭並びに石油及び
石油代替エネルギー
対策
石炭勘定	前年度剰金金受入	前年度剰余金受入	10,221,407	石炭鉱業合理化安定
対策費	2,720,192
10,221,407	鉱害対策費	11,250,000
事務処理費	344,200
炭鉱離職者援護対策
費	1,634,168
産炭地域開発雇用対
策費	1,355,057
合計	10,221,407	合計	17,303,617
前年度剰余金受入	9,305,409	石油安定供給対策費	9,204,919
合計	前年度剰余金受入	9,305,409	事務処理費	100,490
9,305,409	合計	9,305,409
大蔵省及び建
設省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	225,905	特定国有財産整備費	21,069,370
前年度剰余金受入	国有財産売払収入	225,905	事務取払費	88,246
雑収入	前年度剰余金受入	20,897,000
20,897,000
34,711
雑収入	34,711
合計	21,157,616	合計	21,157,616