Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1575 厚（労）

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備	考
219	080 都道府県労働局	101,098,738	98,476,200	2,622,538
010 都道府県労働局共通費	86,584,932	86,582,123	2,809	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 96,103,509) ( 96,776,938)	89,985,933) ( 90,271,586	89,704,574) ( 89,711,341	87,160,612) ( 88,982,770	86,247,108)
决 算 额
不 用 额
01-95 都道府県労働局一般行政	86,429,103	86,191,853	237,250	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
に必要な経費	予 算 额	( 88,752,838) ( 90,574,902	89,795,319) ( 90,069,533	89,523,118) ( 89,529,885	86,991,076) ( 88,813,126	86,089,084)
决 算 额	89,191,454
001 既定定員に伴う経費	(要求要旨)
都道府県労働局等の既定定員に伴う経費である。
001 人 件 費	83,808,201	84,301,911	493,710	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 87,900,049) ( 88,101,901	87,528,391) ( 87,802,605	87,321,299) ( 87,321,299	84,874,785) ( 86,696,835	83,466,866)
既 定 定 員	12,356人
95083-2111-02-0000 職員基本給	54,527,304	54,703,484	176,180
02-0100 職員俸給	49,234,010	49,380,386	146,376
02-0200 扶養手当	1,706,502	1,720,152	13,650
02-0300 地域手当	3,586,792	3,602,946	16,154
95083-2111-03-0000 職員諸手当	24,935,096	25,089,088	153,992
03-0100 管理職手当	2,664,398	2,668,268	3,870
03-0300 通勤手当	1,843,367	1,856,599	13,232
03-0400 特殊勤務手当	8,044	8,044	0
03-0500 特地勤務手当	26,220	26,119	101
03-0700 期末手当	12,652,849	12,743,457	90,608
03-0800 勤勉手当	6,669,664	6,717,196	47,532
03-1000 寒冷地手当	133,275	133,275	0
03-1100 住居手当	517,560	517,560	0
03-1200 单身赴任手当	191,076	191,076	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	1,711	1,431	280
03-1700 広域異動手当	226,932	226,063	869
95083-2111-04-0100 超過勤務手当	3,375,395	3,393,422	18,027
95083-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	970,406	1,115,917	145,511
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	941,788	1,087,299	145,511
厚（労）1576

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	28,618	28,618	0
1577 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
003 定員合理化に伴う経費	0	1,009,715	1,009,715
001 人 件 費	0	1,008,400	1,008,400
95083-2111-02-0000 職員基本給	0	685,984	685,984
02-0100 職員俸給	0	618,646	618,646
02-0200 扶養手当	0	25,506	25,506
02-0300 地域手当	0	41,832	41,832
95083-2111-03-0000 職員諸手当	0	262,083	262,083
03-0300 通勤手当	0	17,740	17,740
03-0700 期末手当	0	155,933	155,933
03-0800 勤勉手当	0	77,912	77,912
03-1100 住居手当	0	7,621	7,621
03-1700 広域異動手当	0	2,877	2,877
95083-2111-04-0100 超過勤務手当	0	60,333	60,333
006 人 当 經 費	0	1,315	1,315
95083-2123-09-1010 庁 費	0	310,137	310,137
005 增員要求に伴う経費	0	309,472	309,472
001 人 件 費	0	257,307	257,307
95083-2111-02-0000 職員基本給	0	230,135	230,135
02-0100 職員俸給	0	11,583	11,583
02-0200 扶養手当	0	15,589	15,589
02-0300 地域手当	0	40,919	40,919
95083-2111-03-0000 職員諸手当	0	0	0
03-0100 管理職手当	0	0	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	0	8,975	8,975
03-0700 期 末 手 当	0	18,356	18,356
03-0800 勤 勉 手 当	0	8,597	8,597
03-1000 寒冷 地 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	3,859	3,859
03-1300 管理 職 員 特別 勤 務 手 当	0	0	0
03-1700 広 域 異 動 手 当	0	1,132	1,132
95083-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	0	11,246	11,246
95083-2111-05-1360 短時間勤 務 職 員 給 与	0	0	0
05-0100 再任用短時間 勤 務 職 員 給 与	0	0	0
006 人 当 經 費	0	665	665
95083-2123-09-1010 庁 費	0	665	665
1 職 員 厚 生 經 費	(260)	(5,494)
181人	@,998	0.5
(133)
2 職 員 厚 生 經 費 (再任用)	0人	@,612
3 保 険 料	0	0
4 児 童 手 当 擬 出 金 (再任用)	0	0
計	665	0
1579 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 減員に伴う経費001 人件費95083-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95083-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1700 広域異動手当95083-2111-04-0100 超過勤務手当006 人当經費95083-2123-09-1010 庁費007 振替增に伴う経費001 人件費95083-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95083-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1000 寒冷地手当03-1100 住居手当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1700 広域異動手当95083-2111-04-0100 超過勤務手当006 人当經費95083-2123-09-1010 庁費	0	0	0	0	0	0	0	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
008 振 替 减 に 件 う 經 費001 人 件 費95083-2111-02-0000 職 員 基 本 給02-0100 職 員 俸 給02-0200 扶 養 手 当02-0300 地 域 手 当95083-2111-03-0000 職 員 諸 手 当03-0300 通 勤 手 当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1100 住 居 手 当03-1700 広域異動手 当95083-2111-04-0100 超過勤務手 当006 人 当 经 費95083-2123-09-1010 庁 費009 都道府県労働局共通経費95083-2123-09-1010 庁 費981,826 995,591	0	0	0	0	0	0	0	0
1581 厚（労）

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
010 都道府県労働局一般運営
經費	1,168,874	889,823	計	1.5 東京国税局管理合同庁舍維持管理等經費のうち市場化テスト対
策経費
(1)平成24年度分(国庫債務負担行為)
(単位:千円)
[25年度所要額
[4,495]
計	4,495(5,960)
001 都道府県労働局等	1,166,639	889,823	279,051
95089-2111-05-2000 児 童 手 当	0	0	276,816
95089-2111-05-2100 子 ど も 手 当	1,009,325	748,922	0	前年度限りの経費	0(0)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	13,085	17,597	260,403
4,512	(局)	17,597(13,085)
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	34,436	36,178	1,742	1.研修外部講師等謝金
(47局 × 12h = 564h)	564h @,000	5,076(5,076)
2.第三者委員会委員謝金	4回 3人 @,100 47局 2h	8,009(8,009)
3.健康管理医謝金	47局 4回 @12,000 2h	4,512(0)
職員旅費	13,309(11,545)
(局)	10,709(8,945)
1.一般行政事務指導旅費	218人 @,385	1,610(1,610)
2.都道府県労働局長会議旅費	3,586(3,586)
(1) 労働局長
6人 @40,700 + 40人 @9,500	1,824(1,824)
(2) 随行職員	46人 @8,300	1,762(1,762)
3.都道府県労働局総務部長会議旅費	2,583(2,583)
(1) 総務部長	46人 @9,500	1,817(1,817)
(2) 随行職員	20人 @8,300	766(766)
4.プロック都道府県労働局総務部長会議旅費	(28,450)
41人 @8,490	1,168(1,166)
47人-6人(プロック開催局)
5.障害者虐待防止法関係全国会議	46人 @8,300	1,762(0)
(署)
厚（労）1582

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 労働局連絡等旅費(所)	321人@,430	1,101(	1,101)
1 労働局連絡等旅費研修旅費(局)	437人@,430	1,499(	1,499)
1 メンタルヘルス担当者@,800 47人 4回 0.9	(9,813)	1,658(	1,660)
2 新任労働基準監督官研修@,044 80人 31日 2回 0.5 0.9	(3,045)	6,794(	6,797)
3 労働行政職員研修(5,073)@,068 80人 10日 2回 0.5 0.9	(8,266)@,256 40人 5日 1回 0.9	3,649(	3,653)
4 労働紛争調整官@,256 40人 5日 1回 0.9	(9,813)@,800 50人 4日 1回 0.9	1,486(	1,488)
5 每月勤労統計調查@,800 50人 4日 1回 0.9	(8,266)@,256 30人 5日 1回 0.9	1,764(	1,766)
6 職業指導ⅠB@,256 30人 5日 1回 0.9	(8,266)@,256 30人 5日 1回 0.9	1,115(	1,116)
7 職業指導ⅡA@,168 30人 10日 1回 0.9	(8,266)@,256 30人 10日 1回 0.9	1,395(	1,397)
8 地方障害者雇用担当官@,256 30人 5人 1回 0.9	(8,266)@,256 47人 5日 1回 0.9	1,115(	1,116)
9 債権@,256 47人 5日 1回 0.9	(8,266)@,256 35人 5日 0.9	1,746(	1,748)
1 0 賃金指導業務@,256 35人 5日 0.9	(8,266)@,256 35人 5日 0.9	1,300(	1,302)
1 1 雇用均等行政職員@,800 24人 4日 0.9	(9,813)@,800 24人 4日 0.9	847(	848)
計(局)	1 新規採用職員外部講師旅費2 第三者委員会委員旅費47局 3人 @,430 4回 0.33	47局 2人 @,430	322(	322)
638(	638)
24,695(	25,732)
1583 厚（劳）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 自動車維持費
(1)業務用自動車
7 小型(ハイブリット) 9 台 @64,000 1.05 1,550(1 小型(低排出) 59 台 @34,000 1.05 8,301(2)その他の自動車
7 貨物 2 台 @34,000 1.05 281(2 自動車交換差金
(1)業務用自動車低排出車 (3)
4 台 @362,990 5,452(4) 0(10,696)
3 新営庁含移転料 0局 1/2(労災1/4、雇用1/4) 917(815)
4 自動車損害賠償責任保険料
(1)業務用自動車
7 継続 (31) (22,470)
30台 @4,950 749(697)
1 更新 (3) (30,910)
4 台 @34,600 139(93)
(2)その他の自動車
7 継続 (12,250)
2 台 @4,190 29(25)
5 障害者虐待防止法関係
(署) 8,194(0)
1 新営庁含移転料 3 署 1/2(労災1/2) 1,556(4,722)
2 自動車維持費
(1)業務用車
7 小型 3 台 @34,000 1.05 422(422)
(2)その他の自動車
7 貨物 1 台 @34,000 1.05 141(141)
3 自動車交換差金
(1)業務用自動車低排出車 (1) 0台 @1,362,990 0(1,363)
4 自動車損害賠償責任保険料 40(67)
(1)業務用車 25(54)
厚（労）1584

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ア 継続 小型 1台 @24,950	(22,470) 25(23)
イ 更新 小型 0台 @0,910	0(31)
(2) その他の自動車
ア 貨物 1台 @14,190	15(13)
(所)	50,760(38,924)
1 自動車維持費	27,846(27,846)
(1) 業務用自動車	25,319(25,319)
ア 低排出 160台 @134,000 1.05	22,512(22,512)
イ 軽自動車 27台 @9,000 1.05	2,807(2,807)
(2) その他の自動車	2,527(2,527)
ア 貨物 15台 @134,000 1.05	2,111(2,111)
イ 軽貨物 4台 @99,000 1.05	416(416)
2 自動車交換差金
(1) 業務用車
ア 小型 2台 @1,362,990	2,726(2,726)
イ 軽自動車	0(0)
(2) その他の自動車
ア 貨物 0台 @1,350,000	0(0)
イ 軽貨物 0台 @40,546	0(0)
3 新営庁含移転料 10 所 1 / 2 (雇用 1 / 2 )	17,912(5,791)
4 自動車損害賠償責任保険料	2,276(2,561)
(1) 業務用自動車	2,019(2,339)
ア 継続 小型 (92) (22,470) 64台 @24,950	1,597(2,068)
イ 継続 軽自動車 (11) (18,980) 16台 @21,970	352(209)
ウ 更新 小型 (30,910) 2台 @4,600	70(62)
エ 更新 軽自動車	0(0)
1585 厚（労）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95083-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	34,094	5,801	(2) その他の自動車	257(	222)
95199-2133-09-9030 自動車重量税	3,368	2,751	(12,250)
15台 @14,190	213(	184)
(18,980)
2台 @21,970	44(	38)
(1) 人事・給与システム関連経費	0(	0)
(局)	1,061(	1,061)
(1) 業務用自動車	1,045(	1,045)
(29)	840(	870)
28台 @30,000
更新(小型1.0~1.5t)
3台 @45,000	135(	135)
2台 @20,000	40(	40)
更新(小型0.5~1.5t)
(0)	30(	0)
(2) その他の自動車
2台 @7,600	16(	16)
2台 @1.0~1.5t)	0(	0)
(署)	38(	83)
(1) 業務用車	30(	75)
2台 @30,000	30(	30)
1台 @45,000	0(	45)
(1)	0台 @45,000	8(
(2) その他の自動車
2台 @45,000	1台 @7,600	8(
(所)	1,652(	2,224)
(1) 業務用自動車	1,522(	2,094)
厚（労）1586

要求番号	事 项	前 年 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
继続(小型1.0~1.5t)
(8)
6台 @0,000	180(	240)
继続(小型0.5~1.0t)
(84)
58台 @20,000	1,160(	1,680)
更新(小型1.0~1.5t)
(2)
0台 @45,000	0(	90)
更新(小型0.5~1.0t)
(0)
2台 @30,000	60(	0)

继続(轻自動車)	16台 @7,600	122(	84)
更新(轻自動車)	0(	0)
更新(小型1.0~1.5t)	0(	0)
(2) その他の自動車	130(	130)
继続(貨物)	15台 @7,600	114(	114)
更新(貨物)	0台 @15,200	0(	0)
继続(轻貨物)	2台 @7,600	16(	16)
更新(轻貨物)	0台 @7,600	0(	0)
計	2,751(	3,368)
003 都道府県労働局等(特殊要因分)
95083-2123-09-1010 庁 費	2,235	0	4	2,235	(局)
012 庁 舍 維 持 管理 費	247,396	230,154	4	17,242	(1)合同庁舍使用調整計画によるもの	0(	2,235)
95083-2123-09-1010 庁 費	155	149	4	6	1下水道受益者負担金	149(	155)
95083-2123-09-4105 公共施設等維持管理運営費	55,311	55,311	0
95083-2123-09-5010 土地建物借料	99,227	99,078	4	149	1 8 3 (7 8)力所	99,078(	99,227)
95083-2123-09-5510 各 所 修 繕	81,816	66,984	4	14,832
95029-2135-16-7700 国有資産所在市町村交付金	10,887	8,632	4	2,255	1 土地	2,879(	2,850)
(1,129,658)
(1)小規模住宅用地	1,105,422千円	1/6 1.4/100	2,580(
(2)小規模住宅用地以外	(45,650)
(2)小規模住宅用地以外	63,889千円	1/3 1.4/100	299(
1587 厚（労）

算
厚（労）1588

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1589 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-2010 職員旅費	5,020	5,687	667	(要求要旨)都道府県労働局で行う賃金関係業務の適正かつ円滑な運営の実施を期するため、全国賃金課室長会議、業務連絡を実施するために必要な経費である。
1 全国賃金課室長会議 46人 @9,500 1 (47局-1局)×年1回 東京-都道府県平均 1泊2日 3~6級)	1,817(	1,586)
2 事務連絡旅費	3,870(	3,434)
(1)労働局 46人 @9,500 1 ((47局-1局)×年1回 東京-都道府県平均 1泊2日 3~6級)	1,817(	1,586)
(2)監督署 278人 @,385 1 ((325署-47局)×年1回×1人 労働局-事業場 3~6級)	2,053(	1,848)
計	5,687(	5,020)
054 社会保险労務士制度の適正な運営に必要な経費	0	648	648
95083-2122-08-2010 職員旅費	0	352	352	(1)社会保险労務士法の不正に係る検査
95083-2123-09-1010 庁費	0	296	296	66人 @,329	352(	0)
1 消耗品費
(1)社会保险労務士制度に関する書籍
47冊 @,300	296(	0)
055 公共職業安定所業務監察費	2,681	2,681	0	(労働局)
95083-2122-08-2010 職員旅費	121,006	142,748	21,742	1 職業安定監察官会議出席旅費
057 公共職業安定所職業紹介經費	367	367	0	70人 @8,300 1.0(実績見合)	2,681(	2,681)
95083-2129-06-0110 諸謝金	32,057	32,755	698	1 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費
95083-2122-08-2010 職員旅費	32,057	32,755	698	(1)出席謝金 3人 @10,200 12回	367(	367)
(労働局)	20,002(	19,304)
1 全国職業安定部長等会議出席旅費	10,175(	9,715)
(1) 全国会議 100人 @8,300 2回	7,660(	7,200)
(2) プロック職業安定部長・職業安定課長・公共職業安定所長会議出席旅費	123人 @5,560 0.8(実績見合)	2,515(	2,515)
2 職業対策課長出席旅費	4,457(	4,454)
要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1) 全国会議出席旅費	92人 @38,300 0.8(実績見合)	2,819(	2,819)
(2) プロック会議出席旅費	80人 @25,590 0.8(実績見合)	1,638(	1,635)
3 ハローワークサービス総点検	1,991(	1,984)
(1) 自県内点検旅費
1人 545所 @3,430 0.8(実績見合)	1,495(	1,495)
(県内旅費(日当含む) 日帰り 7~10級)
(2) 同プロック内他県点検旅費
(13,010)
1人 47局 1所 @3,200 0.8(実績見合)	496(	489)
(都道府県→プロック中心地平均(7プロック) 日帰り 3~6級)
4 PDCA本省ヒアリング	2,105(	1,877)
(1) 重点指導局
(31,550)
2人 5局 2回 @3,380 0.85(実績見合)	601(	536)
(東京→都道府県間平均 日帰り 7~10級)
(2) その他の局
2人 25局 1回 @3,380 0.85(実績見合)	1,504(	1,341)
(東京→都道府県間平均 日帰り 7~10級)
5 自県内PDCA検査旅費
1人 437所 @3,430 0.85(実績見合)	1,274(	1,274)
(安定所)
1 職業紹介等經費
(1) 職業紹介等經費
@75 2回 12月 545所 1	12,753(	12,753)
計	32,755(	32,057)
1 委託費に係る企画選定委員会等に係る経費
(1) 出席旅費	3人 @75 12回 1/5	7(	7)
1 共通経費	109,296(	88,267)
[労働局]	45,720(	24,633)
(1) 通信運搬費	5,279(	5,279)
ア 通信費	@3,000 12月 47所 0.8	3,610(	3,610)
イ 郵送料	@40 4回 12月 47所 1	1,669(	1,669)
(2) 職員厚生経費
ア 各種相談員等の健康診断費
(5,494)
3,355人 @1,480 1.05	40,441(	19,354)
1591 厚（劳）

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（労）1592

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1593 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
067 農林業等就職促進支援事業費	5,086	5,086	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	31,616)	27,335)	5,554)	5,523)	3,062)
(要求要旨)
農林漁業への就職・就業の希望に対応するため、拠点となる公共職業安定所に「農林漁業就職支援コーナー」を設置し、関係機関等との連携により農林漁業の求人情報や各種関連情報の提供、職業相談・照会等の支援を行う。また、東京都、大阪府及び愛知県の「農林漁業就職支援コーナー」の全国の農林漁業の求人情報等を集中し大都市圈求職者の円滑な地方移動を支援し、雇用の安定を図る。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	959	959	0	(労働局)
1 農林漁業連絡協議会出席謝金
2人 @5,100 2時間 2回 47局 1/2(雇用)	959(	959)
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,192	1,192	0	[労働局]
1 農林漁業連絡協議会出席旅費
2人 @975 47局 2回 1/2(雇用)	92(	92)
[安定所]	1,100(	1,100)
1 農林漁業の新規相談窓口等との連絡旅費
1,128人 @75 1/2(雇用)	550(	550)
(47人×月2回×12回=1,128人)
2 求人開拓等活動旅費 1,128人 @75 1/2(雇用)	550(	550)
(47人×月2回×12回=1,128人)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	92	92	0	計	1,192(	1,192)
(労働局)
1 農林漁業連絡協議会出席旅費
2人 @975 47局 2回 1/2(雇用負担)	92(	92)
95083-2123-09-1010 庁 費	2,843	2,843	0	(労働局)
1 借料及び損料
(1) 農林漁業連絡協議会会場借料
47局 @17,900 2回 1.05 1/2(雇用)	883(	883)
(地方局主催 半日(午後) 20~50人)	1,960(	1,960)
(安定所)	1,109(	1,109)
1 印刷製本費	1,109(	1,109)
(1) 就農等支援コーナー利用手引書作成費
ア 印刷費
51,700枚 @12.50 1.05 1/2(雇用負担)	339(	339)
(2) 相談者登錄票作成費
5,088枚 1.1 @4.13 1.05 1/2(雇用負担)	12(	12)
(3) 求人情報作成費
5,088 部 @ 71 2 回 1.05 1/2(雇用負担)	379(	379)
要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
072 港湾労働者登錄費95083-2123-09-1010 庁費	1,378	1,951	(4)農業就業求職者情報作成費5,088部 @ 71 2 回 1.05 1/2(雇用負担)2 借料及び損料(1) コピー機保守料ア 基本料金3台 12月 @6,500 1.05 1/2(雇用負担)690(2) ファクシミリ保守料3台 12月 @6,500 1.05 1/2(雇用負担)161(2,843)計	(安定所)1 印刷製本費(1) 常用港湾労働者証(A8版、プラスチック製両面印刷)(16,399)(80)15,484枚 @120 1.05(新規分)(過去3年間新規港湾労働者証発行件数平均)4,741(4,789)枚=((4,382(3,977)件+4,701(4,382)件+3,846(4,701)件)÷3)×1.1(継続分)11,659(9,507)枚=31,796(28,521)(平成21年度末港湾労働者証所持者数)÷3 ×1.1(要旨)港湾労働に関する秩序を維持するため、職業紹介及び立入検査体制を整備強化し、港湾労働者の雇用の安定を図る。(労働局)1 港湾雇用秩序連絡会議出席謝金委員40人 @100 2H 2回1,456(1 港湾担当者連絡会議6局 2人 @45,620 1回547(安定所)1 現場立入検査旅費(1)立入検査2,050人 = 1,025事業所 × 年1回 × 1班2人計(労働局)1 港湾雇用秩序連絡会議出席旅費委員40人 @430(局単価)2回(労働局)1 会議費	(2) 243)	(2) 243)	(2) 243)	(2) 243)	(2) 243)	(2) 243)	(2) 243)	(2) 243)
1595 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
077 建設労 働対策推進費	4,571	4,542	4	29	(1)港湾雇用秩序連絡会議
75(委員40+行政委員等35) @120(局単価) 2回
(安定所)
1 印刷製本費
(1)港湾労働法遵守強化旬間經費
7 啟発用手引書
9本所 2,500部 @30.44(局単価) 1.05
(手引書印刷 A4 片面 三色刷)
2 借料及び損料
(1)港湾労働法遵守強化旬間經費
7 マイクロバス借上料 9本所 1日 @30,000 1.05
1 啟発用資材 9本所 1枚 @22,500 1.05
3 会議費
(1)事業所指導会議費
450人 @120(局単価) 1
450人=9本所×50(200)人×年1(2)回
計
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額 (17,335)(6,263)(7,856)(7,685)(7,212)
[労働局]
1 建設業務労働者就業機会確保事業指導費
(1)定期指導旅費 111件 @3,430
111件=6団体+105所(23年度までの認定・許可見込)
(2)新規許可事業所等指導旅費
92件 @3,430
=23所{22所(24年度新規許可見込) +1団体(24年度新規認定見込)}×4回
(3)送出先現場への巡回指導 108件 @3,430
108件=18所×6(20年度~23年度受入見込事業所数)
2 建設業務有料職業紹介事業指導費
(1)定期指導旅費 2件 @3,430
2件=23年度までの許可団体見込
(2)新規許可事業所等指導旅費
4件 @3,430
4件=1団体(24年度許可団体見込)×4回	18(23)
1,270(1,284)
719(719)
497(284)
213(68)
1,288(1,307)
2 2年度
7,212)
7,212
381(381)
316(316)
370(370)
21(21)
7(7)
14(14)
厚（労）1596

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1597 厚（労）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
厚（労）1598

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
221	95083-2122-08-7011 参考人等旅費	21	21	(2) 調查旅費	0人 @,430	0(	0)
計	1,456(	1,456)
05-95 厚生労働統計調査に必要
な経費	(1) 参考人出席旅費	6人 @,430	21(	21)
20年度	21年度	22年度
予 算 額 (	114,590) (	113,670) (	113,672)
決 算 額	105,965
001 賃金構造基本統計調査費	116,599	114,324	4	2,275	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 額 (	130,658) (	125,767) (	114,590) (	113,670) (	113,672)
予 算 額 (	137,779	135,176	114,590	113,670	113,672
95083-2111-05-0720 統計調査員手当	101,855	98,300	4	3,555	1 实地調查手当	89,508(	92,820)
2 調查員訓練会出席手当	2,210(	2,210)
3 通勤手当	6,582(	6,825)
計	98,300(	101,855)
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,701	2,701	0	1 实地調查旅費	723(	723)
2 プロック会議等打合せ經費	1,978(	1,978)
計	2,701(	2,701)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,111	1,072	4	39	1 調查員实地調查旅費	1,046(	1,085)
2 調查員訓練会出席旅費	26(	26)
計	1,072(	1,111)
95083-2123-09-2149 厚生労働統計調
查費	10,932	12,251	1,319	1 通信運搬費	7,609(	6,322)
2 会議費	10(	10)
3 賃金	2,691(	3,213)
4 保険料	1,531(	977)
5 雑役務費	410(	410)
計	12,251(	10,932)
222	10-95 東日本大震災復旧·復興
に係る都道府県労働局一
般行政に必要な経費	0	236,716	236,716	東日本大震災復旧·復興対策経費
001 既定定員に伴う経費	0	9,433	9,433
001 人 件 費	0	9,418	9,418
95083-2111-02-0002 東日本大震災復
旧·復興職員基
本給	0	5,508	5,508
02-0100 職 員 俸 給	0	5,196	5,196
02-0200 扶養手当	0	312	312
02-0300 地域手当	0	0	0
1599 厚(労)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-2111-03-0002 東日本大震災復旧·復興職員諸手当	0	3,418	3,418
03-0300 通 勤 手 当	0	199	199
03-0400 特殊勤務手当	0	1,440	1,440
03-0700 期 末 手 当	0	1,194	1,194
03-0800 勤 勉 手 当	0	585	585
95083-2111-04-0102 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	492	492
005 人 当 經 費
95083-2123-09-1142 東日本大震災復旧·復興庁費	0	15	15	1 職員厚生經費	@,998円 2人 1.05	15(0)
005 增員要求に伴う経費	0	227,283	227,283
001 人 件 費	0	226,842	226,842
95083-2111-02-0002 東日本大震災復旧·復興職員基本給	0	153,151	153,151
02-0100 職 員 俸 給	0	140,455	140,455
02-0200 扶 養 手 当	0	3,510	3,510
02-0300 地 域 手 当	0	9,186	9,186
95083-2111-03-0002 東日本大震災復旧·復興職員諸手当	0	59,976	59,976
03-0300 通 勤 手 当	0	5,949	5,949
03-0700 期 末 手 当	0	33,646	33,646
03-0800 勤 勉 手 当	0	17,051	17,051
03-1100 住 居 手 当	0	2,557	2,557
03-1700 広域異動手当	0	773	773
95083-2111-04-0102 東日本大震災復旧·復興超過勤務手当	0	13,715	13,715
005 人 当 庁 費
95083-2123-09-1142 東日本大震災復旧·復興庁費	0	441	441	1 職員厚生経費	@,998円 60人 1.05	441(0)
厚（労）1600

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
223	015都道府県労働局施設費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(594,167)(599,482)	535,018)(535,018)	607,300)(607,300)	688,624)(688,624)	590,573)590,573
決算額
翌年度線越額
不 用 額
(要求要旨)
都道府県労働局等の施設整備に必要な経費である。
01-95都道府県労働局施設整備	468,449	277,216	191,233	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
に必要な経費	予算額	(594,167)(599,482)	535,018)(535,018)	607,300)(607,300)	688,624)(688,624)	590,573)590,573
001都道府県労働局等施設整備費	13,319	2,921	10,398	決算額	549,579
95083-1202-08-2360施設施工旅費	39	17	22	1設計監督等旅費	17(39)
95083-1203-09-2031施設施工庁費	868	591	277	1設計監督等庁費	11(38)
95083-1204-15-0010施設整備費	12,412	2,313	10,099	2設計·監理料	580(830)
006労働基準監督署等施設整備費	126,617	110,703	15,914	計	591(868)
95083-1202-08-2360施設施工旅費	773	751	22	1設計監督等旅費	2,313(12,412)
95083-1203-09-2031施設施工庁費	8,757	7,723	1,034	1設計監督等庁費	751(773)
95083-1204-15-0010施設整備費	117,087	102,229	14,858	計	7,231(8,318)
011公共職業安定所等施設整備費	231,186	163,592	67,594	1庁舍特別修繕費	84,027(98,885)
95083-1202-08-2360施設施工旅費	991	1,034	43	(1)風呂釜取替	0户@138,765	1.05	0(0)
95083-1203-09-2031施設施工庁費	15,939	21,687	5,748	(2)台所流台取替	0户@9,344	1.05	0(0)
3宿舍特別修繕	18,202(18,202)
計	102,229(117,087)
計	102,229(117,087)
1601 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-1204-15-0010 施 设 整 備 费	214,256	140,871	4	73,385	1 厅舍特别修繕費(1)平成24年度分(国庫債務負担行為)31,068(单位:千円)	140,871(213,491)
25年度所要額
93,204
2 宿舍環境整備	0(765)
(1)風呂釜取替	0户	@138,765
(2)台所流し台取替	0户	@9,344
(3)下水道接続	1户	@728,200
3 宿舍特別修繕	0(765)
計	140,871(214,256)
016 庁舍等使用調整計画に係 る工事費	97,327	0	4	97,327
95083-1202-08-2360 施 设 施 工 旅 费	0	0	0	1 設計監督等旅費	0(0)
95083-1203-09-2031 施 设 施 工 庁 费	0	0	0	1 設計監督等庁費	0(0)
2 設計·監理料	0(0)
95083-1204-15-0010 施 设 整 備 费	97,327	0	4	97,327	1 庁舍特別修繕費	0(97,327)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
224	020 労働条件確保・改善対策費10-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	887,170	963,633	76,463	20年度	21年度	22年度
予算額	(540,829)(540,829	588,271)(588,310	946,311)946,311
決算額	540,829
010 労働基準監督指導等經費	98,984	98,984	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(162,509)(172,150	145,038)(145,038	141,470)(141,470	139,381)(139,381	136,192)136,192
(要求要旨)
労働基準監督官が行う監検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と育一制を確保するための監察事務等に要する経費である。
005 労働基準監督業務運営費95083-2129-06-0110 諸 謝 金95083-2122-08-2320 監 督 旅 費	92,041	92,041	0	1 労働基準監督業務運営のための監督旅費(局)	88,898(7局×2人×年5回+40局×2人×年5回)	2,505(2)	88,898)2,505)
0	0	0	(署)	(321署×2人×7日×12月)	53,928人	@1,602	86,393(86,393)
88,898	88,898	0	1印刷製本費(局)	3,143(1)	1,880部	@01	1.05	1,779(1,779)
3,143	3,143	0	(2)業務運営要領(3大局×90部+4大局×35部+その他4局×30部=1,610部)	1,610部	@07	1.05	1,364(1,364)
6,943	6,943	0	1労働基準行政監察旅費(局)	6,943(1)	1,880部	@07	1.05	1,364(1,364)
6,943	6,943	0	(1)定期監察実施旅費(2署(6方面制署)×3人+136(134)(方面制署)×2人+185(189)(課制署)×1人)	463人	@7,385	3,419(3,419)	3,419)
444,691	446,700	2,009	46局	年1回	2人	@8,300	3,524(3,524)
[3~6級 東京-都道府県 1泊2日)	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(347,633)(332,367)(340,395)(340,008)(346,047	340,395)340,047	465,333)465,333
(要求要旨)最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要であり、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、安全網として機能することが求められている。このため、「成長力底上げ戦略」において掲げられている「最低賃金の周知徹底」をはじめとした最低
1603 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1605 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	9,342	9,342	(2)特定 99 人 @9,200 0.5 455(1部会4人×247部会×0.1(要旅費率)局对事)	455)
計	510(510)
[局]	9,342(9,342)
1 地方最低賃金審議会出席旅費	2,185(2,185)
(1)会長 38 人 @3,329 203(47局×1人×年8回×0.1(要旅費率)	203)
(2)委員 372 人 @3,329 1,982(17人×2局+14人×45局)×年8回×0.7(出席率)×0.1(要旅費率)	1,982)
2 專門部会出席旅費	3,741(3,741)
(1)地域別 62 人 @5,329 330(1部会9人×47部会×年8回×0.023(要旅費率)×0.8局对事)	330)
(2)特定 640 人 @5,329 3,411(1部会9人×247部会×年3回×0.12(要旅費率)×0.8局对事)	3,411)
3 实地視察調查旅費	3,416(3,416)
(1)地域別 48 人 @5,329 256(1部会1班×1人×47部会×年1回+1人局对事)	256)
(2)特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会 593 人 @5,329 3,160(1部会3班×2人×247部会×年1回×0.4局对事)	3,160)
[局]
1 参考人出席旅費	296(296)
(1)地域別 12 人 @5,329 0.5 32(1部会3人×47部会×0.085(要旅費率)局对事)	32(32)
(2)特定 99 人 @5,329 0.5 264(1部会4人×247部会×0.1(要旅費率)局对事)	264(264)
[局]	37,400(38,558)
1 印刷製本費	1,355(1,355)
(1)地方最低賃金審議会資料 7,568部 @65 1.05 517(18人×2局+15人×45局+5人×47局)×年8回)	517(517)
(2)專門部会会議資料	838(838)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
7 地域别 4,136 部 @65 1.05 282(282)
[(1部会9人+官2人)×47部会×年8回]
1 特定 8,151 部 @65 1.05 556(556)
[(1部会9人+官2人)×247部会×年3回]
2 通信運搬費 1,260(1,260)
(1)地方最低賃金審議会開催通知
5,688通 @80
[(18人×2局+15人×45局)×年8回]
(2)專門部会開催通知送料 805(805)
7 地域別 3,384 人 @80
[1部会9人×47部会×年8(7)回]
1 特定 6,669 人 @80
[1部会9人×247部会×年3回]
3 借料及び損料 4,082(5,240)
(1)地方最低賃金審議会 会場借料 108室 @8,900 1 2,041(2,620)
[18室 @8,900 1 2,041(2,620)
(2)專門部会 会場借料 108箇所 @8,900 1 2,041(2,620)
[18室 @8,900 1 2,041(2,620)
4 会議費 2,277(2,277)
(1)地方最低賃金審議会 660(660)
7 地方最低賃金審議会賄費 4,076人 @50 1.05 642(642)
[18室 @50 1.05 642(642)
[(会長1人×8回+委員17人×8回×0.7)×2局(東京·大阪) + (会長1人×8人+委員14人×8回×0.7)×45局+47局×2人]
1 プロック別公益委員調整会議費 115人 @150 1.05 18(18(18)
[公益委員47人(各労働局1人) + 中賃公益委員14人 + 本省7人 + 労働局47人]
(2)專門部会 1,617(1,617)
7 地域別 3,459 人 @150 1.05 544(544)
[18室 @150 1.05 544(544)
1 特定 6,817 人 @150 1.05 1,073(1,073)
[(1部会9人×0.8+官2人)×47部会×年8回]
5 雑役務費 28,426(28,426)
1607 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（労）1608

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,998	1,998	0	3 减額特例許可实地調查旅費	3,958(	3,958)
(1)新規申請分	5,000事業場	@733	0.6	2,199(
(2)更新申請分	4,000事業場	@733	0.6	1,759(
計	5,855(
1 賃金調查員調查旅費	375件	@3,329	1,998(
[5,000事業場×0.75×0.1(随行率)=375件]
1 印刷製本費
(1)資料作成費
7 通信指導(減額特例許可事業場)
(1)
3,000部	@5	1.05	0.8	164(
2 通信運搬費	936(
(1)事業者(減額特例許可事業場)宄資料送料
3,000部	@0	0.8	216(	270)
(2)減額特例許可書送料	720(
7 新規申請分	5,000部	@0	400(	400)
1 更新申請分	4,000部	@0	320(	320)
3 保険料	17,519(	17,302)
(1)健康保険料
7 賃金調查員	69人	@7,015	12月	5,808(
(2)厚生年金
7 賃金調查員	10,176(	9,959)
7 平成23年3月~平成23年8月まで
(11,857)	5,050(	4,909)
69人	@12,198	6月
1 平成23年9月~平成24年2月まで
(12,198)
69人	@12,380	6月	5,126(
(3)労働保険料
7 賃金調查員	69人	@1,853	12月	1,535(
4 職員厚生經費
(1)賃金調查員	69人	@3,612	1.05	282(
(1)賃金調查員	69人	@3,880	1.05	282(
1609 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
018 賃金制度改善指導等經費	31,790	31,790	0	5 児童手当拠出金	(189)	69人	@192	12月	159(19,060(18,916)
計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(14,161)(12,740)(12,740	19,837)(19,837	18,067)(18,067	31,756)31,756
(要求要旨)	各都道府県労働局に賃金相談員を配置し、賃金制度改善事例の収集、賃金制度改善のための相談・指導等を行うために必要な経費である。
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	28,426	28,426	0	1 賃金相談員謝金	47人	4日	12月	@12,600	28,426(28,426)
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,719	1,719	0	1 賃金制度改善業務関係署担当者打合会議出席旅費	274人	@7,385	0.6268	1,268(1,268)
[321署-47署]	2 賃金制度改定事例集ヒアリング旅費	282人	@5,329	0.3	451(451)
計	1 賃金相談員相談・指導旅費	47人	年6回	@3,430	967(967)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	967	967	0	1 賃金相談員相談・指導旅費	(1)賃金制度改善事業主説明会会場借料	47分所	@10,000	1.05	494(494)
2 通信運搬費	(1)モル賃金制度周知のパンフレット発送費	47局	@1,240	3事業主団体	1.05
計	184(184)	678(678)	18年度	19年度	20年度
026 労働条件確保対策推進費	301,428	301,466	38	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(49,167)(37,958)(31,035)(77,220)(302,753)	54,015	37,958	31,035	77,220
(要求要旨)	法定労働条件を確保するため、外国人労働条件確保対策、賃金不払残業解消に向けた取組及び自動車運転者等対策、非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策に必要な経費である。
005 外国人労働者労働条件対策の推進	3,942	3,948	6	(局)	1 不法就労等外国人労働者問題地方協議会	(25,560)	@25,750	824(818)
95083-2122-08-2010 職員旅費	818	824	6	32人	@25,750	(7プロック×1人+25局×1人3~6級都道府県-7プロック1泊2日)	824(818)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	222	222	0	(局)1 外国人労働者労働条件確保対策(1)司法事件搜查のための通訊旅費30人@7,3851 借料及び損料(1)外国人労働者労働条件確保対策(署)2 事業主説明会会場借料47回@20,000 1.05 2/3658(658)2 雑役務費(1)外国人労働者労働条件確保対策(局)30人@74,8002,244(2,244)計2,902(2,902)
95083-2123-09-1010 庁費	2,902	2,902	0
010 賃金不払残業解消対策等經費	5,064	5,064	0
95083-2122-08-2320 監督旅費	3,085	3,085	0	(署)1 賃金不払残業解消監督指導旅費(夜間臨檢監督旅費)1,926回@1,602321署×3人×年2回)3,085(3,085)
95083-2123-09-1010 庁費	1,979	1,979	0	1 印刷製本費(1)賃金不払残業解消対策等經費1,979(1,979)
015 自動車運転者等対策推進費	652	652	0	1 関係業界との連絡調整会議出席旅費(署)28,000部@42.44 1.051,248(1,248)2,800部@248.76 1.05731(731)
95083-2122-08-2010 職員旅費	652	652	0	(署)1 関係業界との連絡調整会議出席旅費(署)321署年1回1人@7,385 0.275652(652)
020 非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策費	287,152	287,184	32	1 非正規雇用労働条件改善指導員(局署)114局月15回@12,100 12月248,292(248,292)
95083-2129-06-0110 諸謝金	248,292	248,292	0
95083-2122-08-2010 職員旅費	2,244	2,244	0	(局)1 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策集団指導旅費(局)47回1人@3,430161(161)