Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
341 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
c 施設利用手引書 47都道府県 1回 @40円 35(35)d 救済制度の手引 47都道府県 1回 @40円 35(35)e 介護事例集 47都道府県 1回 @40円 35(35)(ウ)指導誌編集会議費 8人 5回 @00円 1.05 13(13)事務所賃借料 @4,258円 38坪 12月 0.35 1.05 2,389(2,389)又 事務所維持費(光熱水料) @0,000円 12月 0.35 1.05 353(353) (2)研修等事業費 1,582(1,582)ア 保健福祉相談員等研修会開催費 1,189(1,189) (ア)講師謝金 4人 1回 2時間 @0,000円 72(72) (イ)講師旅費 2人 1回 @0,850円 102(102) (ウ)会議出席旅費 20人 1回 @46,750円 935(935) (エ)研修会資料 25部 1回 @2,850円 1.05 75(75) (オ)会場借料 1回 @250円 5(5)イ 健康被害者家族等講習会開催費 393(393) (ア)講師謝金 1人 3会場 1回 2時間 @3,300円 32(32) (イ)講師旅費 1人 3会場 1回 @8,140円 114(114) (ウ)職員旅費 1人 3会場 1回 @1,410円 154(154) (エ)会議資料 25部 3会場 1回 @75円 1.05 77(77) (オ)会場借料 3会場 1回 @250円 16(16) (3)啓発普及事業費 2,892(2,892)ア 予防接種電話相談経費 2,892(2,892) (ア)回線使用料(基本) 1台 12月 @2,450円 1.05 31(31) (イ)電話通話料 1台 12回 20日 12月 @00円 1.05 907(907) (ウ)諸謝金
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	4	12	13	14	15
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	25,758	25,724	4	34	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
56,370	55,967	51,620	30,860	30,698
61,555	55,967	51,620	30,860	30,698
4	4	24,765	24,729	25,886
30,928	32,753	26,855	6,131	4,812
0	0	0	0	0
1 予防接種対策事業費補助金
予防接種事故発生調査費	2,158	2,158
(要求要旨)
予防接種による健康被害発生時に市町村に予防接種健康被害調査委員会を設け、健康被害発生状況の実態を把握し、健康被害の発生防止に資するとともに予防接種法に基づく健康被害の各種給付の認定に係る基礎資料を得るために必要な経費である。
(補助先) 都道府県
(補助率) 2/3 (負担率 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
ア 諸謝金	1,763	1,763
(ア) 予防接種健康被害調査委員会出席謝金
1,360人 0.17 @14,400円 1/2	1,665	1,665
(イ) 調査協力者謝金	85人 0.17 @13,570円 1/2	98	98
イ 旅 費	218	218	218
(ア) 現地調査旅費	340人 0.17 @1,860円 1/2	54	54
(イ) 予防接種健康被害調査委員会出席旅費
1,360人 0.13 @1,860円 1/2	164	164	164
ウ 庁 費	177	177	177
(ア) 印刷製本費	125	125	125
a 会議資料
3,400部 0.17 @200円 1.05 1/2	61	61	61
b 調査結果報告書
2,380部 0.17 @200円 1.05 1/2	64	64	64
(イ) 会 議 費	2,550人 0.13 @200円 1.05 1/2	52	52
2 疾病予防事業費等補助金	23,566	23,600	23,600
(1) 予防接種センター機能推進事業費	14,239	14,239	14,239
(要求要旨)
平成6年の予防接種法の改正に際し、法に基づく予防接種は、医療機関で行う個別接種が原則とされた
343 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ところであり、今後も被接種者の健康状態の把握を前提として実施する個別接種を推進して行くことしている。予防接種に関する専門医療機関のない市町村においては、個々の医療機関での対応の結果、慎重に予防接種をする必要のあるもの（要注意者等）の予防接種を最終的に見送らざるを得ないケースがある。しかしながら、これらの要注意者等であっても、小児科診療の専門家が常勤している医療機関において、予防接種実施前の十分な医療相談体制、情報提供体制、副反应が発生した場合の救急医療体制が確保されている場合には、予防接種を実施することができる。このため、平成12年度から、小児科等の専門家が常勤している医療機関等において、国及び都道府県の支援のもとに要注意者であっても安心して予防接種が受けられる予防接種センター機能の整備を各都道府県に計画的に進めることとしたものである。なお、同センターにおいては、予防接種に関する知識や情報を提供するとともに、予防接種の事前事後の医療相談等も併せて行うこととしている。また、予防接種法の改正により、平成13年11月から実施している高齢者に対するインフルエンザの予防接種についても、市町村を支援する観点及び夫婦共働が増えてきている現状等から子育てを支援するための方策として、休日・時間外に予防接種ができる体制について、同事業の対象としているものである。 (事業内容)ア予防接種要注意者等に対する予防接種の実施イ予防接種に関する知識や情報の提供ウ予防接種要注意者等に対して安全な予防接種を実施するために予防接種の事前・事後の医療相談事業の実施工休日・時間外の予防接種の実施(補助先)都道府県(医療機関等)(補助率)1/2(ア)から(ウ)に関する事業(20)17カ所@1,534千円1/2(エ)に関する事業(5)2カ所@1,200千円1/2(2)ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費(要求要旨)予防接種法における健康被害の救済は、法第11条により「予防接種を受けた者」が健康被害を受けた場合に給付を行うこととされている。ポリオの予防接種においてはポリオ生ワクチンを使用しているが、その特性上被接種者からその家族等に感染する2次感染が発生することがあるが、現行法ではこれら被害者に対し、医療費等の支給ができない。
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
先般「ポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会」において2次感染の恐れのない不活化ワクチンへの切り替えが答申されたが、国内での不活化ワクチン開発には相当の時間を要するため、当面は生ワクチンの使用が続くこととなる。今後も稀ながら2次感染者の発生が想定され、また、現在の2次感染者も含めた救済が必要と提言されたこともあり、早急な対策を行う必要性がある。ア医療費医療費5人@9,900円 1/2200(200)1,388(1,392)694(696)(a)月8日以上20人@5,700円 1/2357(35,800)(b)月8日未満20人@3,700円 1/2337(33,800)(c)月8日以上20人@5,700円 1/2357(33,800)(b)月3日未満20人@3,700円 1/2337(33,800)(a)月3日以上20人@5,700円 1/2357(33,800)(b)月3日未満20人@3,700円 1/2337(33,800)(a)1~3月分(850,800)1人@47,200円 3/12月 1/2106(106)106(b)4~12月分(850,800)1人@47,200円 9/12月 1/2318(319)(1)18歳以上の障害児に対する特別手当7,315(7,344)4,064(4,080)(a)1~3月分(2,720,400)3人@2,709,600円 3/12月 1/21,016(1,020)
345 厚(本)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b) 4~12月分
(2,720,400)
3人	@,709,600円	9/12月	1/2	3,048(3,060)
b 2級	3,251(3,264)
(a) 1~3月分
(2,175,600)	813(816)
3人	@,167,200円	3/12月	1/2
(b) 4~12月分
3人	@,167,200円	9/12月	1/2	2,438(2,448)
計	25,724(25,758)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(1,044,547)(1,044,547	1,043,152)(1,043,152	1,042,910)(1,042,910	1,015,682)(1,015,682	1,015,682)
决算額	952,474	1,007,084	988,837	997,940
不用額	92,073	36,068	54,073	17,742
流用額	0	0	0	0
予防接種对策費負担金
1.予防接種事故救济給付費	1,081,897(1,015,682)
(要求要旨)
一類疾病に係る予防接種による健康被害者等に対する救济措置として、予防接種法等により、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金及び葬祭料の給付を行うものである。
また、二類疾病に係る予防接種による健康被害者等に対する救济措置として、予防接種法等により、医療費・医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料の給付を行うものである。(根拠法令) 予防接種法第23条第2項
(補助先) 都道府県
(補助率) 2/3 (負担率 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)
(1)一類疾病に係る救济給付費	1,073,688(1,007,444)
ア 医療費
医療費	(264)	9,308(10,547)
イ 医療手当	58,495(58,437)
(ア)入院
従来分	5,417(6,265)
(a)月8日以上	(333)	(35,800)	5,248(5,961)
294人	@5,700円	1/2
347 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 1 ~ 3月分
(79) (2,937,600)
82人 @2,926,800円 3/12月 1/2	30,000(	29,009)
b 4 ~ 12月分
(2,937,600)
82人 @2,926,800円 9/12月 1/2	89,999(	90,331)
才 死亡一時金
(42,800,000)
3人 @42,700,000円 1/2	64,050(	64,200)
力 葬祭料
3人 @201,000円 1/2	302(	302)
丰 介護加算
(7) 1級
a 1 ~ 3月分
(108) (837,700)
126人 @36,200円 3/12月 1/2	89,468(	80,595)
b 4 ~ 12月分
(111) (837,700)
126人 @36,200円 9/12月 1/2	39,510(	34,869)
(1) 2級
a 1 ~ 3月分
(121) (558,500)
132人 @557,400円 3/12月 1/2	36,788(	34,417)
b 4 ~ 12月分
(124) (558,500)
132人 @557,400円 9/12月 1/2	9,197(	8,447)
(2) 二類疾病に係る救済給付費
ア 医療費
医療費 4人 @3,900円 1/2	27,591(	25,970)
イ 医療手当
(7) 入院
従来分
(a) 月8日以上 6人 @5,700円 1/2	188(	188)
(b) 月8日未満 4人 @3,800
(1) 通院
従来分	107(	107)
67(	68)
467(	469)
要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a)月3日以上	12人	(35,800)@5,700円	1/2	214(215)
(b)月3日未満	15人	(33,800)@3,700円	1/2	253(254)
(a)1~3月分	(2,720,400)@709,600円	3/12月	1/2	339(340)
b	4~12月分	(2,720,400)@709,600円	9/12月	1,016(1,020)
(1)2級	(1)2级	(1)2级	1,084(1,088)
a	1~3月分	(2,175,600)@167,200円	3/12月	271(272)
b	4~12月分	(2,175,600)@167,200円	9/12月	813(816)
1人	(2,175,600)@167,200円	9/12月	1/2	1,185(1,189)
工	(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分
(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分
(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分
(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分	(1)1~3月分
349 厚（本）

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
抗インフルエンザウイルス薬については、「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、「諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の45%に相当する量を目標として、備蓄を推進する。」とされており、国の備蓄分においては、平成22年度に目標量であるタミフル3,000万人分、リレンザ300万人分に達したところである。これらの抗インフルエンザウイルス薬は、新型インフルエンザの発生時に、全国の患者の発生状況等を把握し、抗インフルエンザウイルス薬が不足した場合には、国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を都道府県を通じて放出し、適切な治療ができるようにしなければならないため、これらを適切に保管するために必要な経費について計上している。2 PPE(個人防護服)保管経費21,997(23,118)「医療機関における感染症対策ガイドライン」において、新型インフルエンザ患者に対する診療ケアのために、近づくあるいはその可能性にあるもの全て、適切な個人防護具を着用しなければならないとされており、高感染リスクにさらされる医療従事者に対し、個人の防衛や体制の維持を目的にPPE(個人防護服)を国において備蓄しているところであり、これらを保管するために必要な経費について計上している。3 新型インフルエンザ対策行動計画対応事業7,295,746(0)①新型インフルエンザ対策連携強化事業487,680(0)「行動計画」の改定で新たに追加される「地域の発生状況に応じた都道府県ごとに実施すべき対策」等の準備を行うため、地域の発生状況に応じた段階ごとの対応について都道府県等関係者との連携の強化を図るため、プレバンデミックワクチンの事前製剤化、抗インフルエンザウイルス薬の配分、集団接種等について、実際に新型インフルエンザが発生したことを想定したシナリオに基づく対応訓練を行い、関係者が迅速かつ円滑な対応をとれるよう、関係者間の連携体制や意思決定過程を確認するとともに、関係者の危機管理対応能力の向上を図ることとし、プレバンデミックワクチンについては、発生時に品質を担保しつつ迅速な製剤化を行うことができるように、実際に一定量の製剤化を行う。②抗インフルエンザウイルス薬及びプレバンデミックワクチンの備蓄等経費6,808,066(0)新型インフルエンザが発生した場合に備えて国が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬のうち、一部のタミフルが7年を経過し有效期限切れとなる。今般の行動計画の見直しを踏まえ、購入量を7年間で平準化し、備蓄目標量を確保するため、計画的かつ安定的に備蓄し、適切に保管を行う。また有効期限切れとなったタミフルについて廃棄を行う。新型インフルエンザ(H5N1)が発生した場合に備え、最低限の社会機能を維持するためのワクチン接種に必要なプレバンデミックワクチン原液を保管し、有効期限切れのプレバンデミックワクチンの廃棄を行う。ア 抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)の購入6,796,335(0)1 抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)及びプレバンデミックワクチンの保管経費8,280(0)2 抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)及びプレバンデミックワクチンの廃棄経費3,451(0)
351 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
005新型インフルエンサ対策費05086-2123-09-3546医薬品等保管料	97,334	90,836	△	6,498	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,878	50,124	82,965	160,034
決算額	3,878	50,123	92,877	82,594
不 用 額	0	0	0	8,442
流 用 額	0	9,761	9,912	68,998
2 抗インフルエンサウイルス薬保管經費(1)夕ミフル保管料(2)リレンサ保管料(3)医薬品入庫出庫料3 P P E 保管料(1)保管料(2)入庫出庫料計18年度	19年度	20年度	21年度
24	10-13結核に関する試験研究に必要な経費	472,684	445,400	△	27,284	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	500,911	490,568	491,304	481,478
決算額	500,911	490,568	491,304	481,478
决算額	494,718	490,568	491,304	481,478
科 R26(補助先)	公益財団法人結核予防会
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(補助率) 定 额(10/10相当)
平成22年度結核研究所特別會計收入支出決算額
収 入	支 出
科 目	金 額	科 目	金 額
国 庫 補 助 金	千円	人 件 費	千円	千円
一 般 会 計 占 1 線 入	456,884	结核研究所運營事業費	423,215
68,493	研 究 費	59,649
研 修 費	19,927
結核登錄者情報提供等事業費	3,752
國際協力推進費	993
17,841
計	525,377	計	525,377
(要求要旨)
公益財団法人結核予防会結核研究所行行結核に関する医学的研究、結核对策指導者に対する研修事業等に対して補助することにより、結核予防事業の向上を図るとともに、結核対策に関する國際協力体制の強化に対して補助するために必要な経費である。
内 訳
1 人 件 費	333,243(	360,527)
2 結核研究所運營事業費	44,313(	44,313)
3 研究 費	12,585(	12,585)
4 研 修 費	2,983(	2,983)
5 結核登錄者情報提供等事業費	2,975(	2,975)
6 国際協力推進費	33,501(	33,501)
計	429,600(	456,884)
(政 G)
科 R26
国際協力推進費	15,800(	15,800)
25	15-95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	759,080	589,327	4	169,753	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( 371,234) ( 400,407	683,282) ( 683,282	644,941) ( 646,995	847,600) ( 847,600	481,793) 481,793
決 算 額	622,357	775,089
不 用 額	22,584	185,299
流 用 額	112,788
001 感染症対策行政経費	57,876	61,334	3,458
353 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 感染症予防対策費	33,183	34,001	818	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(25,246)(28,246	14,141)(14,141	16,971)(16,971	196,327)(196,327	44,765)44,765
決算額	25,246	14,141	16,971	196,327
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)
1 感染症予防事業費
感染症予防に係る検討会の開催、地方自治体職員、地方衛生研究所等の感染症専門家等に対する研修会の開催等を行うとともに、未知の感染症発生時等に、必要に応じ現地調査等を実施し情報収集及び分析を行う等、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症予防対策を推進するものである。
2 特定感染症予防対策推進費
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき策定された性感染症及びインフルエンザの「特定感染症予防指針」に基づく予防対策などの検討を行う検討会を開催する。
また、特定感染症に関するポスターを作成し、都道府県等関係機関へ配布することにより国民に対する正しい知識の普及啓発を行い、感染症の発生を予防するとともに、そのまん延の防止を図るために必要な経費である。
3 動物由来感染症対策費
狂犬病予防を初めとする動物由来感染症対策を推進するため、地方自治体の担当者を対象に動物由来感染症対策技術研修会を開催する。
また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条に基づき、指定地域からの指定動物(サル、プレーリードッグ)の輸入は原則禁止としているが、これら対象国については、公眾衛生の水準及び指定動物の検疫体制・飼育状況について継続的な調査が必要である。
これら動物の輸入に当たっては我が国への指定地域からの指定動物輸入可能地域として指定されている地域(サルについては、既に輸入可能国として米国、中国等9カ国、プレーリードッグについては、特別の事情がある場合、厚生労働大臣の許可に基づき輸入可)等について、感染症(エボラ出血熱等)の発生状況と公眾衛生の水準並びに指定動物の検疫体制及び飼育状況等が我が国の要求を満たしているかどうかを確認するための現地查察、輸出国との協議を行うことが必要である。
また、狂犬病対策として、各自治体において各自治体の実情に沿った狂犬病発生時の危機管理マニュアル等を円滑に策定できるよう、危機管理モデルブランを作成する。
(1)動物由来感染症対策技術研修会	813(	841
(2)指定動物の輸入可能地域調査協議費	588(	588
(3)動物由来感染症担当者地域対策推進会議費	740(	740
(4)狂犬病対策費	853(	0
厚(本) 354

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4新型インフルエンザ対策事業費 28,804( 28,811)新型インフルエンザの発生に備え、国民が適切な医療を受けることができる体制を整備するため、医療従事者に対する必要な情報の共有や医療従事者や検査機関などの関係機関職員の研修及び感染症対策のアドバイザーの養成を行うことで機能強化を図り、新型インフルエンザ発生時における感染拡大を可能な限り阻止し、患者の発生や死亡者を抑制し、社会機能への影響を最小限度に抑え、社会経済機能の破綻を回避するよう努める。5新型インフルエンザ対策連携強化事業 13,951( 0)「行動計画」の改定で新たに追加される「地域の発生状況に応じた都道府県ごとに実施すべき対策」等の準備を行うため、地域の発生状況に応じた段階ごとの対応について都道府県等関係者との連携の強化を図るため、プレパンデミックワクチンの事前製剤化、抗インフルエンザウイルス薬の配分、集団接種等について、実際に新型インフルエンザが発生したことを想定したシナリオに基づく対応訓練を行い、関係者が迅速かつ円滑な対応をとれるよう、関係者間の連携体制や意思決定過程を確認するとともに、関係者の危機管理対応能力の向上を図る。
355 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,338	3,403	65	1 感染症予防事業費
(1)感染症予防檢討会出席謝金
(2)希少感染症診断技術研修会講師謝金
(3)日本ポリオ根絶委員会出席謝金
2 特定感染症予防対策推進費
(1)感染症予防対策検討委員会出席謝金
6人 年1回 @14,400円
3 動物由来感染症対策費
(1)技術研修会謝金
(2)狂犬病対応ガイドライン検討会謝金
4 新型インフルエンザ対策事業費
(1)新型インフルエンザ対策関係事業費
(2)医療従事者研修事業講師謝金
(3)新型インフルエンザ専門家会議委員謝金
7人 @18,900円 年4回
(4)新型インフルエンザワーキンググループ委員謝金
5グループ 5人 @18,900円 年4回
(5)感染症対策アドバイザー養成セミナー講師謝金
4人 2時間 @7,100円 年2回
計
1 感染症予防事業費
2 動物由来感染症対策費
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,781	3,934	153	(1)動物由来感染症担当者地域对策推進会議出席旅費	268(268)
3 新型インフルエンザ対策関係事業費	350(350)
(1)新型インフルエンザ公開講座講師謝金
1人 7プロック 1種 @24,970円	175(175)
(2)都道府県リスクコミュニケーション担当者研修会謝金
1人 7プロック @24,970円	175(175)
計	824(824)
1 感染症予防事業費	308(308)
(1)感染症予防検討会出席旅費	77(77)
(2)希少感染症診断技術研修会講師旅費	78(78)
(3)日本ポリオ根絶委員会出席旅費	153(153)
2 特定感染症予防対策推進費
感染症予防対策検討委員会出席旅費
2人 年1回 @38,300円	77(77)
3 動物由来感染症対策費	536(536)
(1)技術研修会出席旅費	115(115)
(2)動物由来感染症担当者地域対策推進会講出席旅費	268(268)
(3)狂犬病対応ガイドライン検討会出席旅費	153(153)
4 新型インフルエンザ対策事業費	3,013(3,013)
(1)新型インフルエンザ対策関係事業費	600(600)
(2)医療従事者研修事業講師旅費	115(115)
(3)新型インフルエンザ専門家会議委員旅費
3人 @38,300円 年4回	460(460)
(4)新型インフルエンザワーキンググループ委員旅費
5グループ 2人 @38,300円 年4回	1,532(1,532)
(5)感染症対策アドバイザー養成セミナー委員旅費
4人 @38,300円 年2回	306(306)
計	3,934(3,781)
1 感染症予防事業費
(1)感染症予防事業費	196(196)
ア 印刷製本費	190(190)
(ア)講演会等資料	158(158)
(イ)検討会等資料	32(32)
イ 会議費	6(6)
2 特定感染症予防対策推進費	1,004(1,004)
(1)感染症予防対策検討委員会
厚（本） 358

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
教材作成費
(2)医療從事者研修会經費
ア 借料及び損料
会場借料
1回 2日 @5,400円
11(
印刷製本費
教材作成費
416部 @500円 1.05
218(
218)
ク 雑役務費
P P E 実施研修
416人分 @3,550円 1.05
1,551(
1,551)
(3)新型インフルエンザ専門家会議経費
ア 借料及び損料
会場借料
(64,680)
@63,000円 年4回
252(
259)
イ 印刷製本費
資料作成費
50部 @500円 年4回 1.05
105(
105)
(4)新型インフルエンザワーキンググループ経費
ア 印刷製本費
資料作成費
5グループ 30部 @500円 年4回 1.05
315(
315)
(5)感染症対策アドバイザー養成セミナー経費
ア 印刷製本費
教材作成費
80部 @500円 1.05
42(
42)
(6)試験研究機関従事者研修経費
ア 通信運搬費
試験用サンプル送付費
20カ所 年2回 @1,240円
50(
50)
イ 消耗品費
地方衛生研究所試験用試薬購入費
20カ所 年2回 @189,500円 1.05
7,959(
7,959)
ウ 印刷製本費
教材作成費
20部 年2回 @500円 1.05
21(
21)
計
14,018(
13,418)
(1)新型インフルエンザ対策関係事業費
ア 印刷製本費
11,822(
11,822)
359 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	234	234	0	(2)予防接種調查等事業	2人 2回 @1,410円	206(	206)
予防接種調查等事業費	234(	234)
·調查関係	1人 3回 @8,300円	115(	115)
·訴訟関係	1人 3回 @9,500	119(	119)
1予防接種調查等事業費	4,159(	4,141)
(1)印刷製本費	87(	87)
·予防接種対策検討会	30部 2回 @00円 1.05	19(	19)
·予防接種調查報告	150部 @430円 1.05	68(	68)
(2)会議費	30人 2回 @00円 1.05	19(	19)
(3)予防接種関係訴訟業務費	4,053(	4,035)
·書証等原本作成費	4件 185枚 4部 @5円 1.05	47(	47)
·裁判記録等複写費	20件 76枚 2部 @5円 1.05	80(	80)
·鑑定用資料作成費	20件 76枚 2部 @5円 1.05	80(	80)
工診療録翻訳料
20件 28枚 1/5時間 @300円 1.05	388(	388)
才訴訟関係者打合せ資料作成費
10件 5回 40枚 10部 @5円 1.05	525(	525)
力準備書面作成費
10件 90枚 30部 @20円 1.05	567(	567)
·雇上料	1,765(	1,747)
(ア)賃金	1,536(	1,522)
(イ)保険料	223(	219)
(ウ)児童手当拠出金	2(	2)
(エ)一般定期健康診断	4(	4)
·文献収集料	84文献 @1,400円 1.05	123(	123)
·翻訳料
·35文献 1/2 10页 @2,600円 1.05	478(	478)
(要求要旨)平成19年度において10代・20代の者に麻しんが顕著に流行したことを踏まえ、2012年(平成24年度)までに、日本国内にて麻しんの排除(麻しんの流行を防ぎ、患者の発生を限りなく"ゼロ"に抑制する)を達成するために、「麻しんに関する特定感染症予防指針」(平成19年度厚生労働省告示第
361 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	3,383	3,383	0	442号)を策定し、今後、平成20年度から24年度における5年間を麻しん対策の強化に取り組むものとしたところである。当該指針において、国に日本全体の麻しん対策状況の評価の場である「麻しん対策推進会議」を設置することとなっているものであるが、その下に自治体等地域における麻しん対策の技術的支援（麻しん発生時の实地調査・疫学的分析等）を行う組織として、国立感染症研究所の専門家を中心とした「麻しん対策技術支援チーム（厚労省・文科省と連携）」（第1回麻しん対策推進会議にて承認：20.2.12）が置かれており、当該支援チームは自治体等の要請を受けて、麻しん発生状況の対応につき、支援活動を行うものである。また、麻しんの予防接種率においては、95%以上を目標としているところであるが、自治体間格差が見受けられることから、自治体間の均でん化を図るために、予防接種率向上に資する取り組み状況の分析情報の還元を併せて実施するものである。麻しん対策技術支援チーム活動経費(1)調査経費394(2)総括調査報告書作成経費(2)総括調査報告書作成経費(3)高等学校@13,230円 8校106(4)中学校@13,230円 8校106(5)高等学校@17,010円 8校136(6)自治体の取組状況調査@00円 88カ所 1.0546(7)印刷製本費@00円 1.052,415箇所761(8)通信運搬費@1,240円 1,797箇所2,228(9)要求要旨(要求要旨)わが国では、昭和35年頃にポリオが大流行し、最大で5600人/年程度の患者が発生したが、ワクチン導入以後は激減し、昭和56年以降、野生株ポリオによるポリオ症例の報告はない。一方、ポリオ予防接種で使用されている生ワクチンは、接種を受けた人の便から数週間にわたりワクチンが排出されるため、周囲への二次感染（その多くは無症状で経過）や、ワクチンを受けた人及び二次感染をした人のうち、極めてまれではあるが麻痺症状が生じることがある。このため、二次感染や麻痺症状のおそれのない不活化ポリオワクチンに早期に切り替える必要があることから、現在、国内メーカーに不活化ポリオワクチンの開発を依頼しているところである。平成23年末頃より、各メーカーから順次、薬事承認申請がされる予定であり、平成24年度から不活化ワクチンに切り替えることができる見込みであるが、円滑な切り替えのためには検討すべきことが多い。例えば、ポリオ生ワクチンは2回接種しなければならないが、既に1回、生ワクチンの接種を受けている者の取扱いや開発中のワクチンはポリオの他、ジフテリア・百日咳、破傷風のワクチンを混合したものである。
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,353	1,447	906	1 調査・検証を行う場の設置	1,098(2,353)
(1) 委員長	70(93)
(2) 委員	482(804)
(3) 専門委員	546(1,456)
2 ポリオ不活化ワクチン円滑導入検討会の設置	248(0)
(1) 委員長	47(0)
(2) 委員	201(0)
3 ポリオ不活化ワクチンの円滑導入のためのプロック会議の開催
(1) ポリオ専門家	101(0)
計	1,447(2,353)
1 ポリオ不活化ワクチンの円滑導入のためのプロック会議の開催
(1) 本省職員	198(0)
363 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,054	1,739	4 315	1 調查・檢証を行う場の設置	1,067(4)	2,054
(1) 委員長	@9,500 3回	119(158)
(2) 委員	@9,500 4人 3回	474(632)
(3) 専門委員	@9,500 2人 3回 2W6	474(1,264)
2 ポリオ不活化ワクチン円滑導入検討会の設置	474(0)
(1) 委員長	@9,500円 2回	79(0)
(2) 委員	@9,500円 5人 2回	395(0)
3 ポリオ不活化ワクチンの円滑導入のためのプロック会議の開催
(1) ポリオ専門家	@9,500円 5プロック 1人	198(0)
計	1,739(20)	2,054
1 調査・檢証を行う場の設置	256(20)	398(168)
(1) 資料作成費	@100円 80部 1.05 12回	101(168)
(2) 会議費	@900円 30人 1.05 12回	113(189)
(3) 報告書作成費	@200円 200部 1.05	42(41)
2 調査・檢証を行う場へのデータの提供	6,480(6,509)
(1) 国内における予防接種実施状況等調査費(予防接種、副反応、被害救済)
@1,800,000円 2件 1.05	3,780(3,780)
(2) 国際電話会議等料金(諸外国状況の情報収集)	592(592)
ア 米国(ACIP・CDC・HHS・ワクチンメーカー)
@1 30分 4回 4力所 6月	147(147)
イ 英国(ワクチンメーカー)	@150 30分 4回 6月	108(108)
ウ 仏国(ワクチンメーカー)	@150 30分 4回 6月	108(108)
エ 独国(ワクチンメーカー)	@156 30分 4回 6月	112(112)
オ スイス(ワクチンメーカー)
@162 30分 4回 6月	117(117)
(3) 情報収集・調査補助員	2,087(2,117)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
079 HTLV-1対策推進費	0	2,695	2,695	2,695	(要求要旨)ATLL(成人T細胞白血病)やHAM(HTLV-1関連脊髓症)といった重篤な疾病を発症する原因となるHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)の対策を推進するため、「HTLV-1特命チーム」により、平成22年12月20日に「HTLV-1総合対策」が取りまとめられた。HTLV-1総合対策に掲げる重点施策を推進するにあたり、国、地方公共団体、医療機関及び患者団体等が連携を図りながら進める必要があるため、厚生労働省においてHTLV-1対策推進協議会を開催し、HTLV-1総合対策の推進を図る。1HTLV-1対策推進協議会経費	2,695	2,695	2,695	0
95016-2129-06-0110諸謝金	0	743	743	743	1HTLV-1対策推進協議会経費
95016-2122-08-6010委員等旅費	0	1,853	1,853	1,853	15人年3回@16,500円	743(0)
95016-2123-09-1010庁費	0	99	99	99	1HTLV-1対策推進協議会経費	1,853(0)
(1)会場借料	1日年3回@18,900円1.05	60(0)
365 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003 感染症予防対策促進費	157,650	157,372	278	(2) 資料作成費	30部 年3回 @300円 1.05	28(0)
(3) 会議費	30名 年3回 @120円 1.05	11(0)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(14,402)(18,888	44,264)(44,264	88,238)(90,292	131,799)(131,799	60,243)60,243
決算額	14,402	44,264	88,238
不 用 額	0	0	0
(要求要旨)
1指定動物輸入可能地域調査協議費	1,054(1,073)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条に基づき、指定地域からの指定動物(サル、プレーリードッグ)の輸入は原則禁止としているが、これら対象国については、公衆衛生の水準及び指定動物の検疫体制・飼育状況について継続的な調査が必要である。これら動物の輸入に当たっては我が国への指定地域からの指定動物輸入可能地域として指定されている地域(サルについては、既に米国・中国等9国の輸入可能国があり、プレーリードッグについては、特別の事情がある場合厚生労働大臣の許可に基づき輸入可)等について、感染症(エボラ出血熱等)の発生状況と公衆衛生の水準並びに指定動物の検疫体制及び飼育状況等が我が国の要求を満たしているかどうかを確認するための現地查察、輸出国との協議を行うことが必要である。
2予防接種従事者研修事業費	2,986(2,986)
予防接種対策の推進を図るための予防接種従事者研修の実施に必要な経費である。
指定動物輸入可能地域調査協議費	1,054(1,073)
ア東京-チェコ	1人 1回	@77千円	577(0)
イ東京-ベトナム	1人 1回	@33千円	233(0)
ウ東京-中国	1人 1回	@44千円	244(0)
エ前年度限りの経費(マダガスカル)	0(573)
オ前年度限りの経費(カンボジア)	0(256)
予防接種従事者研修等委託費	2,986(2,986)
予防接種従事者研修事業費	(委託先)(財)予防接種リサーチセンター
平成21年度収支決算書	T
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
収入	支出
科目	算	决算	科目	算	决算
預金利子	千円	千円	事業費	千円	千円
寄附金	6,775	6,909	管理費	78,255	77,127
補助金	97,915	97,915	補助金	15,280	16,424
擁収入	180	292	線越金	92,924	92,924
線入金	14,914	13,009	線入金	741	3,919
販売収入等	82,300	85,315	14,914	13,192
計	202,114	203,586	計	202,114	203,586
1 研修事業検討委員会開催經費	449(	449)
(1) 教材作成委員会出席謝金
8人 2回 @12,300円	197(	197)
(2) 教材作成委員会出席旅費
3人 2回 @9,500円	237(	237)
(3) 会議資料	14部 2回 @200円	1.05	6(	6)
(4) 会議費	14人 2回 @200円	1.05	9(	9)
2 研修会資料作成經費	1,645(	1,645)
(1) 教材作成
190人 5プロック @1,600円	1.05	1,596(	1,596)
(2) 通信運搬費	6個 5プロック @1,620円	49(	49)
3 研修会開催經費	892(	892)
(1) 講師謝金
2人 1課程 5プロック 2時間 @9,000円	180(	180)
(2) 職員旅費
2人 1課程 4プロック @8,860円	311(	311)
(3) 講師旅費
3人 1課程 5プロック @4,970円	375(	375)
(4) 会場借料	26(	26)
ア中央	1課程 1プロック @250円	5(	5)
イ地方	1課程 4プロック @250円	21(	21)
367 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 肝炎総合対策費	118,850	118,707	143	肝炎総合対策費(要求要旨)国及び地方公共団体における肝炎対策を総合的に推進することを目的に肝炎対策検討会を設置し、肝炎の体制のあり方に関する検討と地方公共団体への情報提供を行うために必要な経費、及び、医師及び保健師による電話相談事業及び保健所に従事する保健師等に対する研修を実施するために必要な経費。また、肝炎に対する正しい知識が十分でないことが招く偏見・差別等を解消するため、国民の関心を惹くような大々的な普及啓発事業を実施するために必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	590	590	0	肝炎総合対策費(要求要旨)国及び地方公共団体における肝炎対策を総合的に推進することを目的に肝炎対策検討会を設置し、肝炎の体制のあり方に関する検討と地方公共団体への情報提供を行うために必要な経費、及び、医師及び保健師による電話相談事業及び保健所に従事する保健師等に対する研修を実施するために必要な経費。また、肝炎に対する正しい知識が十分でないことが招く偏見・差別等を解消するため、国民の関心を惹くような大々的な普及啓発事業を実施するために必要な経費。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,115	1,115	0	肝炎対策検討会出席謝金(要求要旨)国及び地方公共団体における肝炎対策を総合的に推進することを目的に肝炎対策検討会を設置し、肝炎の体制のあり方に関する検討と地方公共団体への情報提供を行うために必要な経費。また、肝炎に対する正しい知識が十分でないことが招く偏見・差別等を解消するため、国民の関心を惹くような大々的な普及啓発事業を実施するために必要な経費。
95016-2122-08-6010 委員等旅費	870	870	0	肝炎総合対策費(要求要旨)国及び地方公共団体における肝炎対策を総合的に推進することを目的に肝炎対策検討会を設置し、肝炎の体制のあり方に関する検討と地方公共団体への情報提供を行うために必要な経費。また、肝炎に対する正しい知識が十分でないことが招く偏見・差別等を解消するため、国民の関心を惹くような大々的な普及啓発事業を実施するために必要な経費。
95016-2123-09-1010 庁 費	9,501	9,599	98	肝炎総合対策費(要求要旨)国及び地方公共団体における肝炎対策を総合的に推進することを目的に肝炎対策検討会を設置し、肝炎の体制のあり方に関する検討と地方公共団体への情報提供を行うために必要な経費。また、肝炎に対する正しい知識が十分でないことが招く偏見・差別等を解消するため、国民の関心を惹くような大々的な普及啓発事業を実施するために必要な経費。
12部 8回 @ 300円 1.05	30(1) 8,396(2)	30(1) 8,396(2)
(1) 肝
厚（本） 368

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-2870 衛生關係指導者
養成等委託費	106,774	106,533	4	241	(2) 通信運搬費 313(309)① 肝炎对策檢討会經費
369 厚(本)

1,264(1,264)
(2) 厅費
371 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,309	1,309	0	1 感染症危機管理体制整備事業費(1)リスクコミュニケーション出席旅費2人 1回 @40,060円(2)海外派遣旅費(平時職員海外派遣經費)職員派遣旅費(仏国)1人 1回 @487,540円2 感染症危機管理研修等事業費(外国旅費)海外研修旅費(一類感染症職員派遣經費)·職員派遣旅費1人 1回 @41,040円計1 感染症危機管理体制整備事業費緊急時專門家海外派遣旅費(発生国)1人 1回 @37,040円2 感染症危機管理研修等事業費(1)一類感染症海外研修分2,307(2,307)3人 @41,040円1 国内研修事業3人 @7,870円計1 消耗品費(1)感染症危機管理体制整備事業費2 緊急時現地活動經費医薬品等携带費1人 1回 @00,000円 1.052 印刷製本費367(1)感染症危機管理体制整備事業費337(2)専用337(3)实施經費600部 @00円 1.05	11,912(11,912)3,798(3,798)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,144	3,144	0
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	11,257	11,257	0
373 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 感染症相談事業	148(	148)
( ア ) 会議資料作成費	10部 12月 @200円 1.05	25(	25)
( イ ) パンフ・リーフ作成費	1,000部 @100円 1.05	105(	105)
( ウ ) 相談記録簿作成費	25冊 @500円 1.05	13(	13)
( エ ) 事業報告書作成費	10部 @500円 1.05	5(	5)
( 2 ) 感染症危機管理研修等事業費
一類感染症海外研修分
·研修会資料	47都道府県 3人 @200円 1.05	30(	30)
3 通信運搬費
( 1 ) 感染症危機管理体制整備事業費	827(	827)
ア 感染症相談事業	437(	437)
( ア ) 通话費	12月 @4,000円 1.05	428(	428)
( イ ) 通信運搬費	47所 @180円 1.05	9(	9)
イ 緊急時現地活動経費	国際電話料 60件 @5,500円	390(	390)
4 会議費
( 1 ) 感染症危機管理体制整備事業費
感染症相談事業	5人 12月 @800円 1.05	19(	19)
5 賃金
( 1 ) 感染症危機管理体制整備事業費	8,049(	8,049)
ア 感染症相談事業
相談指導員雇上費
昼間	3人 延 240日 @10,515円	7,571(	7,571)
イ 緊急時現地活動経費	478(	478)
( ア ) 現地通訊雇上
発生国 1人 24日 1回 @13,570円	326(	326)
( イ ) 現地助手雇上
発生国 1人 24日 1回 @5,350円	152(	152)
6 雑役務費	1,470(	1,470)
( 1 ) 感染症危機管理体制整備事業費	750(	750)
ア 感染症相談事業
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
027 病原体等管理体制整備事
業費	74,539	72,524	2,015	翻訳料 5枚 ⊕,620円 1.05 30( 30)
1 緊急時現地活動經費
現地活動經費 1人 24日 1回 ⊕30,000円 720( 720)
(2) 感染症危機管理研修等事業費
ア 一類感染症海外研修現地活動經費 720( 720)
(ア) 研修受講料等 8日 ⊕30,000円 240( 240)
(イ) 車両借料 8日 ⊕30,000円 480( 480)
計 11,257( 11,257)
病原体管理体制整備事業費 72,524( 74,539)
(要求要旨)
平成16年12月に国際組織犯罪等·国際テロ対策推進本部(本部長:内閣官房長官)にて策定された
「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、生物テロや事故等の発生に伴う、病原体等による感染症
の発生·まん延防止のための病原体等管理体制についての法整備を図るため、「感染症の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律」の法改正がされたことに伴い、病原体管理に関する許可·届出等に伴
う基準の確認検査、病原体等所持者の資質向上、病原体等管理システムの運用等、国における病原体管理
体制の整備を図るために必要な経費である。
1 病原体等管理施設基準の確認検査経費 7,570( 7,570)
2 病原体等所持者研修会開催経費 109( 109)
3 病原体等管理システムの運用経費 64,845( 66,860)
計 72,524( 74,539)
·病原体等管理体制整備事業費
(1) 病原体等所持者研修会講師謝金
1人 170000 3時間 1回 ⊕30,100円 24( 24)
·病原体等管理体制整備事業費 5,043( 5,043)
(1) 施設基準確認検査等旅費 4,361( 4,361)
ア 第2種病原体等所持者(本省職員)
33人 ⊕33,400円 2,092( 2,092)
イ 第3種病原体等所持者(厚生局職員) 2,269( 2,269)
各プロック→各都道府県 20人 ⊕30,070円 1,001( 1,001)
375 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	38	38	0	東京→各都道府県
20人	1,268(
(2)事故·災害時等立入檢查旅費	682(
ア 2 種病原体等所持者(本省職員+専門家)
6人	230(
イ 3 種病原体等所持者(厚生局職員+専門家)	127(
(ア)厚生局職員+専門家	50(
(イ)厚生局職員+専門家	77(
ウ 4 種病原体等所持者(厚生局職員)
13人	325(
·病原体等管理体制整備事業費
(1)病原体等所持者研修会講師旅費	38(
1人 17 0 0 0 1 回	67,419(
·病原体等管理体制整備事業費
1 消耗品費
施設基準確認検查等經費
防護服等購入費(防護服、マスク、ゴーグル等)
250t 0 0 0 1 回	1,309(
2 印刷製本費	1,260(
ア 施設基準確認検查等經費	1,218(
(ア)施設基準確認検查等資料作成費
40施設 100部 @200円 1.05	840(
(イ)事故·災害等立入檢查資料作成費
18施設 100部 @200円 1.05	378(
イ 病原体等所持者研修会經費
ガイドライン(研修資料)作成費
2種 100部 200円 1.05	42(
3 借料及び損料
病原体等所持者研修会会場借料
1力所 1回 @,250円	5(
4 賃金	3,375(
5 保険料	465(
6 児童手当拠出金	4(
7 雑役務費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
028 感染症発生動向等調査費	432,429	261,511	170,918	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	176,493)	286,878)	383,173)	373,686)	231,039
決算額	190,989	286,878	383,173	373,686	231,039
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
新型インフルエンザの出現をいち早く把握し、また動物の輸入状況の把握等を行い、動物を原因とする感染症の発生防止を図るなど感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集、解析、還元し疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図るとともに、集団免疫の現状把握及び病原体の検索等の調査を行う。さらに各種疫学資料と併せて検討し、長期的・総合的視野に立った疾病の流行を予測し、有効かつ的確な予防対策を図るものである。
1 感染症発生動向調査費	544(	2,275)
2 感染症流行予測調査費	42,603(	42,615)
3 感染症発生動向調査システム費	140,190(	311,017)
4 動物由来感染症対策費	29,210(	29,265)
5 新型ウイルス系統調査・保存事業費	11,348(	11,348)
6 インフルエンザ薬耐性株サーベイランス事業費	34,325(	34,349)
7 情報提供迅速化経費	3,291(	3,291)
感染症発生動向調査システムにおける統合ネットワーク接続に伴う回線整備に係る費用については、平成23年度から平成27年度までの5カ年について、国庫債務負担行為が認められている。
国庫債務負担行為	単位千円
平成23年度所要額	24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
0	771	771	771	771
感染症発生動向調査システムの更改に係る費用については、平成23年度から平成24年度までの2カ年について、国庫債務負担行為が認められている。
377 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障關係情報化業務行費	387,965	217,114	△170,851	(1) 感染症対策現地指導旅費2人 2回 @8,860円155(2) 感染症流行予測調査費298(3) 地方調査員現地指導旅費72人 @,430円247(4) 現地調査旅費1人 @1,410円51(51) 計1 動物由来感染症対策費(1) 輸入動物届出システムの運用に必要な経費27,960(27,960)アハードウェア・ミドルウェア保守費@56,000円 12月 1.053,226(3,226)イアブリケーション保守・運用費@1,127,000円 12月 1.0514,200(14,200)ウ統制、オベレーション費用@75,000円 12月 1.052,205(2,205)エデータセンタ費用@66,000円 12月 1.057,132(7,132)オ回線費@95,000円 12月 1.051,197(1,197)2 感染症発生動向調査システム費140,190(311,017)2(1)システムの更改に必要な経費48,611(0)ア進捗管理6人月 @1,474,500円 1.059,289(0)イ設計・開発・単体試験28,444(0)（ア）感染症発生動向調査システム14,222(0)設計5人月 @1,480,000円 1.057,770(0)プログラム開発・単体試験5人月 @1,228,960円 1.056,452(0)（イ）疑い症例調査支援システム3,490(0)設計1人月 @1,480,000円 1.051,554(0)プログラム開発・単体試験1.5人月 @1,228,960円 1.051,936(0)（ウ）病原体検出情報システム7,111(0)設計2.5人月 @1,480,000円 1.053,885(0)プログラム開発・単体試験2.5人月 @1,228,960円 1.053,226(0)（エ）結核登録者情報システム3,621(0)