Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
939 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	730	730	(2)研修
ア 講師謝金	6人 3時間 @8,930円	161(	161)
計	1,384(	1,196)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,129	1,368	1要保護児童対策等地方会議出席旅費
1人 16プロック @45,620円	730(	730)
1要保護児童対策等関係職員研修会等旅費
(44,200)
2人 4回 @44,150円	353(	354)
2要保護児童対策関係施設長研修会講師旅費
1人 7回 @34,300円	240(	0)
3婦人相談所指導者研修	775(	775)
(1)研修プログラム検討委員会	569(	569)
ア 検討委員旅費	4人 3回 @34,300円	412(	412)
イ 検討委員現地調査旅費	2人 2回 @39,300円	157(	157)
(2)研修
ア 講師旅費	6人 @34,300円	206(	206)
計	1,368(	1,129)
95016-2123-09-1010 庁	3,161	3,499	1印刷製本費	1,668(	1,334)
(1)要保護児童対策等関係職員研修会等資料作成費
1,000部 @200円 1.05	210(	210)
(2)要保護児童対策関係施設長研修会資料コピー代
640人 100枚 @5円 1.05	336(	0)
(3)要保護児童対策等調査研究等経費
ア 年次報告書作成費	120部 @500円 1.05	63(	63)
(4)広報啓発経費(リーフレット)
(1,797)	24部 1,794カ所 @20円 1.05	904(	906)
(5)婦人相談所指導者研修	155(	155)
ア 研修プログラム検討委員会
(ア)資料コピー代	3回 300枚 @5円 1.05	5(	5)
イ 研修	150(	150)
(ア)テキスト代	60人 @1,000円 1.05	63(	63)
(イ)資料コピー代	60人 250枚 @5円 1.05	79(	79)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(ウ)修了証作成費 50人 @150円 1.05 8( 2 通信運搬費 65( 65) (1)要保護児童対策等関係職員研修会等資料 7力所 @1,320円 9( 2)要保護児童対策等調査研究等経費 106力所 @340円 36( 3)婦人相談所指導者研修 20( 20) ア研修プログラム検討委員会 3( 3) ア(ア)検討委員会 4回 3回 @140円 2( 2) ア(イ)検討委員現地調査 2回 2回 @140円 1( 1) イ研修 17( 17) (ア)都道府県 47都道府県 2回 @80円 8( 8) (イ)受講者 50人 1回 @140円 7( 7) (ウ)講師 8人 2回 @140円 2( 2) 3借料及び損料 (1)要保護児童対策等関係職員研修会等会場借料 4回 1プロック @9,000円 42( 38) 4会議費 129( 129) (1)要保護児童対策等関係職員研修会等会議費 200人 4回 @150円 1.05 126( 126) (2)婦人相談所指導者研修 ア研修プログラム検討委員会 6人 3回 @150円 1.05 3( 3) 5雑役務費 (1)要保護児童対策等調査研究等経費 1,116( 1,116) ア広報啓発費(原画料) 2部 120,000円 1.05 252( 252) 1里親啓発経費 864( 864) 6書籍購入費 (1)婦人相談所指導者研修 52( 52) ア研修プログラム検討委員会 5冊 @5,000円 1.05 26( 26) 1研修 5冊 @5,000円 1.05 26( 26)
941 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2840保健福祉調查委託費	37,088	36,384	7消耗品費(1)婦人相談所指導者研修	169(169)
7研修プログラム検討委員会@10,000円1.05	11(11)
1研修@150,000円1.05	158(158)
8 賃金(1)婦人相談所指導者研修	258(258)
7研修プログラム検討委員会1人@8,620円20日	172(172)
1研修1人@8,620円10日	86(86)
計3,499(3,161)
1先駆的ケア策定·推進調査事業(2,318,000)16分所@2,274,000円	36,384(37,088)
a 諸謝金(2,255,180)2,210,980(a)調査員(学識者等)調査謝金(21,800)(13)@20,100円13回(2週間1回)2人(b)調査員旅費(県内旅費)(13)@3,430円13回2人(c)非常勤職員(26)@5,920円週5日26週2人(d)調査報告書執筆謝金@2,000円(400字詰め1枚)10枚3回60,000b所費(消耗品費·印刷費·通信費等·含アンケート実施分)(6)@10,000円1.056月(2,318,180)合計2,273,980(2,318)÷2,274千円
037 児童虐待防止対策費	28,911	28,961	50(要求要旨)	児童虐待問題は、依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発生拡大を保つ。
943 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	26,360	26,412	52	(2) 講師旅費(シンボジウム)
(31,650)
3人 @1,600円
1人 @3,430円
(3) 分科会講師旅費
(31,650)
12人 @1,600円
4人 @3,430円
2 児童虐待防止对策分析検討經費
検討会出席委員等旅費
計
1 備品費
児童虐待防止对策分析検討經費
文献購入費
5冊
2 印刷製本費
(1) 児童虐待防止対策協議会經費
会議資料作成費
(204)
202部
年2回
(2) 周知・普及啓発資料作成費
ボスター等印刷製本費
a ボスター
100,000部
b リーフレット
1,128,000部
(3) 児童虐待防止推進全国フォーラム経費
広報経費
a 参加募集パンフレット
14,500部
b 当日プログラム
800部
c 報告書
(608)
610部
@1,500円
98(
95)
3(
393)
14(
31,650)
379(
902)
11(
10,222)
42(
1.05
4,315(
525)
1.05
3,790(
1.05
1,890(
761)
1.05
168(
961(
1.05
958)
1.05
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)児童虐待防止对策分析檢討經費資料作成費a 会議資料20部 年3回 @100円 1.05b 報告書4,200部 年1回 @900円 1.053 通信運搬費(1)児童虐待防止对策協議会經費(42)41分所 年2回 @130円(2)周知·普及啓発資料作成費a ポスター (2,020)2,016分所 @1,240円2,500(b リーフレット (2,020)2,016分所 @40円1,693(3)児童虐待防止推進全国フォーラム經費a 参加募集パンフレット(304)305分所 @40円256(304)305分所 @1,240円378(4)児童虐待防止对策分析檢討經費(338)339分所 年1回 @1,240円420(4 借料及び損料児童虐待防止推進全国フォーラム經費会場借料a ホール2日間 @450,000円 1.05b 会議室1日間 4会場 @200,000円 1.055 会議費(1)児童虐待防止对策協議会經費(62)61人 年2回 @140)@150円 1.05(2)周知·普及啓発資料作成費8人 年1回 @150円 1.05
945 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3) 児童虐待防止对策分析檢討經費	4(4)
8人	年3回	@50円	1.05
6 賃金
児童虐待防止推進事務補佐事業費	3,387(3,328)
俸給	(10,180)@10,350円	21日	12月	2,609(2,566)
通勤手当	(17,410)@17,870円	12月	215(563)	209(553)
特別手当	379(373)
期末手当
6月期	(213,780)@17,350円	122.5/100	30/100	80(79)
1 2月期	(213,780)@17,350円	137.5/100	100/100	299(294)
勤勉手当	184(180)
6月期	(213,780)@17,350円	30/100	64.5/100	43(42)
1 2月期	(213,780)@17,350円	100/100	64.5/100	141(138)
7 保険料
児童虐待防止推進事務補佐事業費	392(402)
健康保険料	(2,775)@2,824千円	47.5/1000	135(132)
厚生年金保険料(2 4年3月(2 4年4月分))
(2,775)@80.29/1000	116(112)
@824千円	82.06/1000	0.5
厚生年金保険料(2 4年9月(2 4年1 0月分))
(2,775)@82.06/1000	119(114)
@824千円	83.83/1000	0.5
雇用保険料	(2,775)@824千円	15.5/1000	0.5	22(44)
8 児童手当拠出金	(2,775)@824千円	1.3/1000	4(4)
9 職員厚生經費
一般定期健康診断費	(3,612)@880千円	1.05	4(4)
1 0 雜役務費	5,325(5,319)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)周知·普及啟発資料作成費 ポスター・リーフレットデザイン料 1,365( 1,365) 一式 @,300千円 1.05(2)児童虐待对策分析検討經費 翻訳料 外国語→和文 132( 126)40頁 年1回 @,150円 1.05(3)要保護児童対策地域協議会設置状況調査費 データ集計料 一式 @,766千円 1.05 1,854( 1,854)(4)死亡事例調査費 1,974( 1,974)a データ集計料 一式 @40千円 1.05 987( 987)b データ解析料 一式 @40千円 1.05 987( 987)26,412( 26,360)
947 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
103	300 母子保健衛生対策費	26,045,567	27,295,437	1,249,870
10-04 母子保健衛生対策に必要な経費	13,234,708	14,145,176	910,468	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,559,216)(5,579,509	6,854,254)(6,854,254	86,257,719)(7,257,719	10,565,071)(8,127,296	22,604,581)11,470,599
決算額	4,827,001	6,543,588	85,933,307	9,936,360
不 用 額	733,215	310,666	324,412	628,711
001 母子保健医療対策等総合支援事業費等	13,189,109	14,099,577	910,468	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,559,216)(5,579,509	6,854,254)(6,854,254	86,257,719)(7,257,719	10,510,786)(8,073,011	22,550,296)11,416,314
決算額	4,827,001	6,543,588	85,933,307	9,907,078
不 用 額	733,215	310,666	324,412	603,708
04083-2815-16-2530 母子保健衛生費補助金	9,870,742	10,705,647	834,905	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,697,557)(2,717,850	3,268,952)(3,268,952	3,833,097)(3,833,097	7,057,628)(4,619,853	8,092,738)8,092,738
決算額	1,965,342	3,268,943	3,833,091	6,773,306
不 用 額	733,215	9	6	284,322
母子保健医療対策等総合支援事業	10,705,647(	9,870,742)
(要 求 要 旨)
生涯を通じた女性の健康支援事業等に要する費用を地方公共団体に補助するために必要な経費である。
(事 業 内 容)
(1)健やかな妊娠等サポート事業
(補助先)都道府県
(補助率)定額
(2)子どもの心の診療ネットワーク事業
(補助先)都道府県
(補助率)1/2
(3)療育指導事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区
(補助率)1/3
(4)生涯を通じた女性の健康支援事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)1/2
(5)不姦に悩む方への特定治療支援事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)1/2
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2845-16-7573 結核児童日用品費等負担金	1,359	1,359	0	(要求要旨) 結核児童に必要な学習・日用品及び未熟児の移送に要する費用を地方公共団体に補助するために必要な経費である。 (根 拠 法 令) 児童福祉法第20条並びに母子保健法第20条及び第21条の3 (補 助 先) 都道府県・指定都市・中核市・保健所設置市・特別区 (補 助 率) 1/2 (1) 結核児童日用・学習品費 (2) 未熟児移送費 計 1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度 2 1 年度 2 2 年度 2
949 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
104	04083-2815-16-2385 在宅福祉事業費補助金	45,599	45,599	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(63,633)(63,633	63,633)(63,633	63,633)(63,633	54,285)(54,285	54,2
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
105	30-95 母子保健衞生对策の推進に必要な経費	19,414	18,803	4	611	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	(46,978)	51,364)	44,076)
決算額	-	47,971	51,486	19,228
不用額	-	40,699	35,715
(要求要旨)
母子保健医療施策の推進に必要な経費である。
專門委員会委員手当	889)	889)
委員長	1人 4回 @23,300円	93)	93)
委員	11人 4回 @20,100円 0.9	796)	796)
1 母子保健医療対策検討会等出席謝金
委員	10人 5回 @18,200円 0.8	728)	728)
2 母子保健医療対策推進検討会出席謝金	1,109)	1,109)
(1) 委員長	1人 6回 @1,000円	126)	126)
(2) 委員	9人 6回 @18,200円	983)	983)
計	1,837)	1,837)
母子保健医療対策検討会等事務打ち合わせ出席謝費
1人 @8,100円 7プロック	267)	267)
1 專門委員会出席謝費	2人 5回 @8,100円 0.8	305)	305)
2 母子保健医療対策検討会等出席謝費
2人 5回 @8,100円 0.8	305)	305)
3 母子保健医療対策推進検討会出席謝費
4人 6 @8,300円	919)	919)
計	1,529)	1,529)
1 印刷製本費	3,652)	3,652)
(1) 母子保健医療対策検討会等資料作成費	32)	32)
專門委員会	15人 5回 @200円 1.05	16)	16)
母子保健医療対策検討会	15人 5回 @200円 1.05	16)	16)
(2) 報告書作成費	3,021)	3,021)
母子保健医療対策検討会	@450円 6,070部 1.05	2,868)	2,868)
母子保健医療対策推進検討会	@265円 550部 1.05	153)	153)
951 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3) 母子保健制度指導書作成費
@ 300円 1,900部 1.05	599(	599)
2 通信運搬費	1,131(	1,125)
(1) 報告書作成費	936(	932)
母子保健医療対策検討会	@1,320円 602か所 1	795(
母子保健医療対策推進検討会	@1,320円 107か所 1	141(
(2) 母子保健制度指導書作成費
@ 1,320円 148か所 1	141(	140)
@ 1,320円 148か所 1	195(	193)
3 会議費	37(	37)
專門委員会	15人 @ 150円 5回 1.05	12(
母子保健医療対策検討会	15人 @ 150円 5回 1.05	12(
母子保健医療対策推進検討会	14人 @150円 6回 1.05	13(
4 雑役務費
デザイン料一式	@1,300,000円 1.05	1,365(
5 賃金
母子保健医療対策検討事務補佐	3,387(	3,328)
(1) 職員給与	@10,180
@10,350円 21日 12月	2,609(
(2) 通勤手当	@17,410
@17,870円 12月	215(
(3) 特別手当	563(
期末手当(6月期)	@213,780
@217,350円 122.5/100 30/100	80(
期末手当(12月期)	@213,780
@217,350円 137.5/100 1	299(
勤勉手当(6月期)	@213,780
@217,350円 30/100 64.5/100	43(
勤勉手当(12月期)	@213,780
@217,350円 1 64.5/100	141(
6 保険料
母子保健医療対策検討事務補佐	392(	401)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 健康保険料 @2,824千円 47.5/1,000 135(2) 厚生年金保険料(平成24年3月(平成24年4月納付分))	(2,775) @2,824千円 82.06/1,000 0.5 116(3) 厚生年金保険料(平成24年9月(平成24年10月納付分))	(2,775) @2,824千円 82.06/1,000 0.5 116(2,775) @2,824千円 83.83/1,000 0.5 119(4) 労働保険料 @2,824千円 15.5/1,000 0.5 22(4) 専重手当拠出金7 児童手当拠出金母子保健医療対策検討事務補佐 @2,824千円 1.3/1,000 4(4) 職員厚生経費8 一般定期健康診断費 @3,612) @3,880円 1.05 4(4) 計 9,972(8,551)
066 乳幼児身体発育調査に係る検討委員会開催経費	2,037	0	2,037	(要求要旨)乳幼児身体発育調査の実施に当たり、調査項目、調査方法、解析方法等について、専門的な観点から検討を行うための委員会の開催経費を要求するものである。乳幼児身体発育調査に係る検討委員会謝金(1) 委員長 1人 4回 @1,000円 0(2) 委員 10人 4回 @18,200円 0(3) 委員 0(4) 4回 @8,300円 (委員12人のうち、4人は都内)6人 4回 @50円 1.05 0(1) 会議費 13人 4回 @100円 1.05 0(2) 資料作成費 13部 4回 @100円 1.05 0(3) 印刷製本費 550部 @250円 1.05 0(4) 通信運搬費 106所 @1,320円 0(5) 計(要求要旨)0(6) 306)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	919	0	919	(1) 会議費 13人 4回 @150円 1.05 0(2) 資料作成費 13部 4回 @100円 1.05 0(3) 印刷製本費 550部 @250円 1.05 0(4) 通信運搬費 106所 @1,320円 0(5) 計(要求要旨)0(6) 306)
95016-2123-09-1010 庁費	306	0	306	(1) 会議費 13人 4回 @150円 1.05 0(2) 資料作成費 13部 4回 @100円 1.05 0(3) 印刷製本費 550部 @250円 1.05 0(4) 通信運搬費 106所 @1,320円 0(5) 計(要求要旨)0(6) 306)
071 健やか親子21推進等対策経費	4,304	4,309	5	(要求要旨)「健やか親子21」の着実な推進を図るための推進体制として、推進協議会、全国大会等を
953 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	271	271	0	行うための経費である。
(1)健やか親子21推進協議会謝金
10人 1回 @8,200円 0.8	146(	146)
(2)健やか親子21全国大会謝金	125(	125)
講師・パネラ一	6人 2時間 @8,930円	107(
司会	1人 2時間 @8,930円	18(
計	271(	271)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	77	77	0	健やか親子21全国大会旅費	2人 @8,300円	77(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	230	230	0	(1)健やか親子21推進協議会出席旅費
4人 1回 @8,300円	153(	153)
(2)健やか親子21全国大会旅費
2人 @8,300円	77(	77)
計	230(	230)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,726	3,731	5	(1)会議費
健やか親子21推進協議会	15人 1回 @50円 1.05	2(
(2)印刷製本費	2,685(	2,685)
健やか親子21推進協議会	15部 1回 @200円 1.05	3(
健やか親子21全国大会	582(	582)
資料作成費	2,000部 1回 @0円 1.05	189(
周知資料費	4,800部 1回 @8円 1.05	393(
健やか親子21周知啓発經費	1,000,000部 @2円 1.05	2,100(
(3)通信運搬費	571(	566)
健やか親子21全国大会	(221)	277(
健やか親子21周知啓発	(221)	294(
(4)借料及び損料	263(	263)
健やか親子21推進協議会	1か所 1回 @0,000円 1.05	53(
健やか親子21全国大会	1か所 1回 @200,000円 1.05	210(
(5)雑役務費
厚（本） 954

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
普及啟発手引きデザイン料一式計	210(210)3,731(3,726)
955 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)次世代育成支援·子育て支援パンフレット作成費
7,700部 ☎60円 1.05	485(	485)
2 通信運搬費	565(	560)
(1)次世代育成支援·子育て支援事例集運搬費
(106)	424(	420)
(2)次世代育成支援·子育て支援パンフレット運搬費
(106)	107力所 1箱 @1,320円	141(
3 借料及び損料
( @8,800円	63(	55)
会場借料	6回 @10,000円 1.05	63(
4 会議費
会議費	2人 6回 @150円 1.05	2(
5 賃金	3,387(
本俸	(10,180)	2,609(
@10,350円 21日 12月	2,609(	2,566)
交通費	(17,410)	215(
特别手当	563(	553)
(期末手当)	379(	373)
6 月期	(213,780)	80(
1 2 月期	@17,350円 122.5/100 30/100	79)
(213,780)	@17,350円 137.5/100 100/100	299(
(勤勉手当)	184(	180)
6 月期	(213,780)	43(
1 2 月期	@17,350円 30/100 64.5/100	42)
(213,780)	@17,350円 100/100 64.5/100	138)
6 保険料	392(	402)
健康保険料	(2,775)	135(
厚生年金保険料(2 4年3月(2 4年4月納付分))	(2,775)	(80.29/1000)
@2,824千円 82.06/1000 0.5	116(	112)
957 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-2840 保健福祉調查委
託費	109,879	89,936	厚生年金保険料(24年9月(24年10月納付分))
(2,775)@2,824千円	(82.06/1000)0.5	119(	114)
雇用保険料	(2,775)@2,824千円	(1.0)0.5	22(	44)
7 児童手当拠出金	(2,775)@2,824千円	1.3/1000	4(	4)
8 職員厚生經費
一般定期健康診断費	(3,612)@3,880円	1.05	4(	4)
計	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(17,774)(19,277)	16,795)(16,795	16,706)(16,706	121,688)(15,964)
子育て支援策等に関する調査研究委託費	16,024(	15,985)
1.調査研究委員会費	552(	552)
(1)調査研究委員謝金	6人	5回	2時間	536(
(2)会議資料作成費	10部	5回	@300円	16(
2.調査票等印刷費	1,689(	1,689)
(1)調査票	9,500枚	@800円	1.05	579(
(2)送付票	9,500枚	@400円	1.05	239(
(3)記入例	9,500枚	@4300円	1.05	429(
(4)挨拶状	9,500枚	@40000	1.05	239(
(5)調査必携	252枚	2部	@64000	1.05
(6)調査員証	250枚	@80000	1.05	10(
3.聞き取り調査費	235(	233)
(1)調査委員謝金	6人	2回	2時間	214(
(2)会場借上費	1日	2回	@10,00000	21(
4.調査員經費	2,165(	2,165)
(1)調査員手当	250人	1日	@80000	1,700(
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)交通費5.集計業務費	250人 1日 @1,860円	465(465)
アルバイト賃金	(5,710)2人 @8,840円 120日	1,402(1,370)
6.文献図書購入費	@9,400円 20冊 1.05	197(197)
7.報告書作成費	5,775(5,775)
(1)調査結果の要約	5,500部 @200円 1.05	1,155(1,155)
(2)調査結果報告書	5,500部 @800円 1.05	4,620(4,620)
8.通信運搬費	4,009(4,004)
(1)調査票等	9,500件 @90円	2,755(2,755)
(2)報告書	1,254(1,249)
(106)107か所 5箱 @1,240円	663(657)
(1,741)1,737か所 @40円	591(592)
幼稚園・保育所等の経営実態調査委託費	73,912(93,894)
1.調査票等作成經費
賃金	4,662(4,662)
ア調査関係設計費	6人 1.0月 @415,000円	2,490(2,490)
イ調査票・記入要領等作成費
21日 12人 1.0月 @8,620円	2,172(2,172)
2.調査実施諸費	7,730(7,730)	16,778(16,778)
(1)印刷製本費	2,441(2,441)	5,368(5,368)
ア挨拶状等
(14,160)6,061枚 1 @20円 1.05	127(127(297)
イ調査票
(16,339)7,900部 1 @100円 1.05	830(830(1,716)
ウ記入要領
(14,160)6,061枚 1 @200円 1.05	1,273(1,273(2,974)
エ封筒	(14,160)6,061枚 1 @20円 1.05	127(127(297)
959 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
才 報告書作成費	100部	1 @800円	1.05	84(
(2)通信運搬費	2,755(
ア 調查票発送費	(14,160)	6,341)
ア 調查票回収切手代	(14,160)	3,398)
イ 調查票回収切手代	(14,160)	1,455(
ウ 電話料(調查內容問い合わせ及び照会費用)	2,379)
(80)
(3)賃金
調查內容問い合わせ対応	(14)	2,534(
3.集計費	55,520(
(1)消耗品費	1,223(
ア C D - R	(260)	14(
ア プリンタ用紙	(300)	788(
ウ プリンタカートリッジ	(10)	263(
エ トナーカートリッジ	(10)	158(
(2)賃金	3,629(
ア 調查票発送	(30)	129(
ア 調查票点検整理(事務)	(76)	319(
7,900件 × 0.7(回収率)÷	(76)	319(
ウ 調查票審查(調查員)	(762)	3,181(
7,900件 × 0.7(回収率)÷	(762)	3,181(
(3)入力データ作成費	(30,880,710)	5,487(
(30,880,710)	14,931,000タッチ	@0.35円	1.05	5,487(
3,000(タッチ)×7,900(施設・事務所)×0.7(回収率)×0.9(記入率)	(4)集計分析作業等経費	45,181(
ア 集計分析設定作業費	18人月	@745,400円	1.05	14,088(
3月 × 6人	18人月	@745,400円	1.05	14,088(
厚（本） 960

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 集計分析作業費3月 × 16人	48人月 @564,800円 1.05	28,466(	28,466)
ウ パソコン使用料	3月 16台 @18,600円 1.05	937(	937)
エ ワークステーション使用料
3月 2台 @268,300円 1.05	1,690(	1,690)
4.分析·検証
分析研究費	6人 2.0月 @500,000円	6,000(	6,000)
計	89,936(	89,936(	109,879)
961 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
108	303 東日本大震災復旧・復興子ども・子育て支援対策費	0	5,826,263	5,826,263
05-04 東日本大震災復旧・復興に係る子ども・子育て支援対策に必要な経費	0	3,616,308	3,616,308	(要求要旨)
04088-2815-16-1488 電力需給対策支援特別事業費補助金	0	1,000,000	1,000,000	(要求要旨)
04088-2815-16-1489 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金	0	1,209,955	1,209,955	(要求要旨)
04088-2815-16-1491 子どもの心のケア支援対策事業費補助金	0	1,209,955	1,209,955	(要求要旨)
1,209,955	(要求要旨)
1,209,955	(要求要旨)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
109	305母子家庭等对策費	185,504,833	190,628,442	5,123,609
10-04母子家庭等の自立支援必要な経費	185,501,775	190,625,381	5,123,606
001児童扶養手当	176,743,657	180,545,438	3,801,781	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(154,592,582)(154,592,582	155,842,189)(155,842,189	159,310,596)(159,310,596	161,462,478)(161,462,478	167,837,088)167,837,088
前年度線越額	0	0	0	0
予備費使用額	0	0	0	0
歳出予算現額	154,592,582	155,842,189	159,310,596	161,462,478
支出済歳出額	151,713,145	152,180,524	152,534,611	153,945,233
不 用 額	2,879,437	3,661,665	6,775,985	7,517,245
(要 求 要 旨)
(事項要求)配偶者からの暴力(DV)被害者に対して、裁判所の保護命令発令等の要件で支給できるようにする。
04083-2203-09-4560児童扶養手当支給業務庁費	2,329	2,329	0	1システム維持費	1,701,000円	1.05	1,786(	1,786)
2支払データMT变换委託費	360,000円	1.05	378(	378)
3消耗品費	165(	165)
(1)支払データ用MO	39枚	600円	1.05	25(
(2)支払データ用MT	6枚	1,250円	1.05	8(
(3)トナー交換	1回	38,000円	1.05	40(
(4)メンテナンスキット	1回	88,000円	1.05	92(
計	2,329(	2,329)
04083-2845-16-7640児童扶養手当給付費負担金	176,597,298	180,448,235	3,850,937	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(154,160,957)(154,160,957	155,529,650)(155,529,650	159,011,230)(159,011,230	161,241,058)(161,241,058)	167,655,324)167,655,324
決算額	151,292,592	151,847,993	152,294,203	153,754,863
不 用 額	2,868,365	3,642,424	6,717,027	7,486,195
(根 拠 法 令)	児童扶養手当法
從前分	165,810,165(	161,947,037)
963 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
04083-2609-21-4010 児童扶養手当給付費	144,030	94,874	49,156	49,156	1 全部支給分(617,704)622,393件 12月 100% @3,976円 1/32 一部支給分(423,604)449,035件 12月 100% @3,1361円 1/3改定分1 全部支給分0 0 0 0 0 02 一部支給分0 0 0 0 0 0父子家庭分1 全部支給分21,800件 12月 100% @3,976円 1/32 一部支給分86,121件 12月 100% @3,1361円 1/3計1 8 年度 1 9 年度 2 0 年度2 1 年度2 2 年度予算額(428,387)(428,387) 306,802(306,802) 294,918(294,918) 218,204(218,204) 179,015翌年度線越額0 0 0 0 0決算額420,462 330,693 239,136 189,123前年度から線越0 0 0 0不 用 额7,925 15,342 55,782 29,081(根 拠 法 令) 児童扶養手当法從前分1 全部支給分153件 12月 100% @42,200円2 一部支給分49件 12月 100% @29,583円改定分1 全部支給分0 0 0 0 02 一部支給分0 0 0 0 0計94,874(144,030)116,65417,395(27,376)144,030
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
015 母子家庭等对策綜合支援
事業
04083-2815-16-2528 母子家庭等对策
費補助金	3,537,607	3,647,003	109,396	(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市町村
(補助率)1/2·3/4·10/10
(事業の内訳)
1.母子家庭等就業·自立支援事業
(1)母子家庭等就業·自立支援センター事業
(2)一般市等就業·自立支援事業
2.母子家庭等日常生活支援等事業
(1)母子家庭等日常生活支援事業
(2)ひとり親家庭生活支援事業
3.母子家庭自立支援給付金事業
(1)自立支援教育訓練給付金事業
(2)高等技能訓練促進費等事業
4.母子自立支援プログラム策定等事業
(1)母子自立支援プログラム策定事業
(2)就職準備支援コース事業
025 養育費確保に必要な経費
04083-2125-14-3350 養育費確保支援
事業委託費	60,128	61,214	1,086	養育費相談支援センター事業
1 養育費相談支援情報提供事業
(1)ホームページ維持管理費
12月 @ 200,000円 1.05	61,214(60,128)
4,907(4,899)
2,520(2,520)
1,015(1,015)
1,372(1,364)
144(143)
965 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
967 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
110	20-95 母子家庭等の自立支援の
推進に必要な経費	3,058	3,061	母子寡婦福祉貸付金	6,371,726(5,160,383)
303 母子家庭等自立支援対策
費	714	714	0	1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等講師謝金
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	486	486	0	10人 4回 2時間 @,930円	714(714)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	547	547	0	1 母子家庭等对策地方会議出席旅費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,311	1,314	0	1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	1,311	1,314	3	印刷製本費	838(839)
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等資料作成費
1,000部 @200 1.05	210(210)
2 母子家庭等施策調查研究等經費	628(629)
(1)年次報告書作成費	120部 @00円 1.05
(2)広報啓発經費
ア 印刷製本費(リーフレット等)
(1,797)
15部 1,794ヶ所 @20円 1.05	565(566)
通信運搬費	43(43)
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等資料
5力所 @1,320円	7(7)
2 母子家庭等施策調查研究等經費(リーフレット等)
(106)
107力所 @340円	36(36)
借料及び損料
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等場借料
(9,000)
4回 1プロック @10,000円 1.05	42(38)
会議費
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等議費
220人 4回 @150円 1.05	139(139)
雑役務費
厚（本） 968

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
母子家庭等施策调查研究等經費広報啟発費原画料(リーフレット等)2部@120,000円1.05計	252(252)1,314(1,311)
969 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
111	306 東日本大震災復旧・復興母子家庭等対策費	(要求要旨) 東日本大震災において被災をした母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進するため、都道府県(指定都市及び中核市を含む)が行う母子及び寡婦福祉資金の貸付けに要する費用の一部を貸し付けるために必要な経費である。
10-04 東日本大震災復旧・復興に係る母子家庭等の自立支援に必要な経費04083-2959-23-1120 母子寡婦福祉貸付金	0	800,000	800,000	(根 拠 法 令) 母子及び寡婦福祉法第37条(貸 付 先) 都道府県、指定都市、中核市(国 庫 貸 付 率) 2/3
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
112	307児童福祉施設整備費10-04児童福祉施設等施設整備に必要な経費	700,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	13,716,000	4,033,000
決算額	-	-	13,716,000	5,033,000
翌年度線越額	-	-	7,552,289	2,735,169
不用額	-	-	5,892,605	792,448
不	-	-	271,106	505,383
冲K00	次世代育成支援对策推進法規定する都道府県行動計画、市区町村行動計画に定められている地域の実情に応じた次世代育成対策に資する施設整備の実施を支援することを目的とする。（補助先）都道府県・市町村（特別区を含む）（補助率）定額
971 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
113	310生活保護費05-03生活保護必要必經費	2,606,511,166	2,843,009,444	236,498,278	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,006,226,935)(2,046,077,067	1,982,010,516)(1,982,010,516	2,047,260,619)(2,005,336,133	2,290,361,250)(2,096,888,342	2,459,870,813)2,238,819,764
予備費	0	0	0	5,763,020
決算額	2,006,226,935	1,982,010,516	2,047,260,619	2,289,059,977
不 用 額	0	0	0	7,064,293
005生活保護指導監查委託費03082-2125-14-3330生活保護指導監查委託費	2,073,176	2,049,029	24,147	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,190,927)(2,200,220	2,199,955)(2,199,955	2,162,370)(2,162,370	2,092,798)(2,142,537	2,098,516)2,098,516
決算額	2,199,927	2,199,955	2,162,370
1 人 件 費	2,013,244(2,037,864)
(1)既 定 分(337人)(2)新規增員分(3人)(3)定員削減分(△7人)(4)給与改定分(5)給与改善費2 人 当 經 費(1)旅 費(345)37人 @,430円 2回(0)3人 @,430円
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
021保護費負担金	(1,976,728,182)(2,016,578,021	1,952,455,847)(1,952,455,847	2,008,358,917)(1,966,906,496	2,252,509,480)(2,058,507,620	2,421,684,409)2,200,633,360
03082-2845-16-7576生活保護費等負担金	2,567,603,431	2,803,318,882	235,715,451	予算額	(1,976,728,182)(2,016,578,021	1,952,455,847	2,008,358,917	2,251,204,927
予備費	0	0	0	5,759,740
決算額	1,976,728,182	1,952,455,847	2,008,358,917	2,251,204,927
不用額	0	0	0	7,064,293
026保護施設事務費負担金	(根 拠 法 令)生活保護法第75条(補 助 事 業 者)都道府県·指定都市·中核市及び福祉事務所を設置する町村(補 助 率)3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)
03082-2845-16-7576生活保護費等負担金	27,644,515	28,233,357	588,842	保護費負担金	2,803,318,882(2,567,603,431)
予算額	(27,298,826)(27,298,826	27,354,714)(27,354,714	27,545,267)(27,633,824	27,141,482)(27,620,695	27,338,479)27,338,479
決算額	27,298,826	27,354,714	27,545,267	27,141,482
不用額	0	0	0	0
(根 拠 法 令)生活保護法第75条(補 助 率)3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)保護施設事務費算出基礎(24.4.1見込)
区 分	施 設 数	対象人員(定員)	職員数	入 所率
所	办所	人	人	%
救 救 讃 通 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃 讃
973 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
03082-2845-16-7576 生活保護費等負 担金	9,190,044	9,408,176	218,132
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
114	311 地域福祉推進費	20,614,998	16,928,933	4 3,686,065
10-04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(14,006,864)(14,940,000	18,000,000)(18,000,000	50,800,000)(19,500,000	202,353,880)(21,000,000	84,000,000)24,000,000
流用額△	933,136	0	0	0
決算額	14,006,864	16,042,937	49,505,791	200,759,619
不 用 額	0	1,957,063	1,294,209	1,594,261
001 セーフティネット支援対策等事業費
04083-2815-16-2396 セーフティネット支援対策等事業費補助金	20,000,000	16,400,000	4 3,600,000
04083-2865-16-8627 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	0	0
115	16-95 地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	614,998	528,933	4 86,065	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(664,159)(664,386	734,769)(734,769	643,932)643,932
決算額	521,057
不 用 額	143,102
016 日本赤十字社救護業務費
075 日本赤十字社救護業務費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(172,650)(179,731	171,640)(171,640	156,437)(160,939	156,103)(156,103	95,231)95,231
流用額	0	0	0	0
決算額	162,322	145,290	150,437	139,258
不 用 額	10,328	26,350	6,000	16,845
95016-2715-16-1957 日本赤十字社救護業務費等補助金	40,828	40,828	0	(補 助 先) 日本赤十字社(補 助 率) 10/10·1/2
1 旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費	22,878(	22,878)
2 日本赤十字社救護員養成事業費	17,950(	17,950)
計	40,828(	40,828)
021 社会福祉行政事務企画指導費	42,559	47,016	4,457

005 社会福祉事業調查企画指導費	12,838	12,043	795

95016-2959-07-1010 報 償 費	600	600	0	1 福祉事務所等職員災害見舞金	600(	600)
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	2,323	2,323	0	1 社会福祉功労者大臣表彰品費	2,323(	2,323)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,345	1,343	4	1 各種行事等出席旅費	395(	395)
2 社会福祉事業指導調查旅費	474(	475)
3 福祉事務所等指導調查旅費	474(	475)
975 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	8,570	7,777	△	793	計1 全国会議開催等經費(1)印刷製本費(2)会場借り上げ料2 予算関係資料等作成經費(1)印刷製本費3 社会福祉施策検討等經費(1)備品費(2)印刷製本費4 社会福祉功労者大臣表彰經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)雑役務費5 高額寄付者大臣感謝状贈呈經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)雑役務費6 全国社会福祉大会開催經費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)借料及び損料(5)会議費(6)雑役務費7 叙勲伝達式開催費(1)会議費(2)雑役務費計	1,343(1,345)
010 生活福祉資金貸付事務等企画指導費	3,115	5,057	1,942
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	170	760	590	1 社会福祉推進事業評価委員会	170(170)2 地域福祉関係企画検討会	170(170)0
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,837	1,958	121	1 生活福祉資金貸付事務企画指導旅費	225(225)2 地方改善対策事業等指導旅費	225(1,111)3 地域福祉関係事業等企画指導旅費	240(349)
977 厚(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010 庁
費	4,827	4,844	17	2 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修講師派遣旅費
計
1 介護マンパワー養成確保等对策検討会經費
(1)借料及び損料
(2)会議費
2 ポランティア功労者表彰等関係經費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)雑役務費
3 社会福祉法人指導監督関係經費
(1)備品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)賃金
(5)保険料
(6)児童手当搬出金
(7)職員厚生經費
(8)賃金(チャレンジ雇用分)
(9)保険料(チャレンジ雇用分)
(10)児童手当搬出金(チャレンジ雇用分)
(11)職員厚生經費(チャレンジ雇用分)
4 社会福祉法人新会計基準(一元化)研修会經費
(1)印刷製本費
(2)通信運搬費
計
1 介護福祉士養成課程等検討会
1 日本社会福祉士会全国大会出席旅費
2 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議出席旅費
3 日本社会福祉士養成施設協会理事会等出席旅費
4 介護福祉士養成施設等指導連絡会議出席旅費
計
1 介護福祉士養成課程等検討会出席旅費
547
0
1 介護福祉士養成課程等検討会經費
274
274