Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
767 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
09食品安全管理高度化推進費	8,509	8,517	(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)会議費(5)雑役務費(6)前年度限りの経費(賃金)(7)前年度限りの経費(保険料)(8)前年度限りの経費(児童手当拠出金)(9)前年度限りの経費(職員厚生経費)3食鳥肉・食肉等安全確保対策費(1)前年度限りの経費(1)前年度限りの経費4食品関係検査機関信頼性保証事業費(1)前年度限りの経費(1)前年度限りの経費5安全性未承認GM食品監視対策費(1)前年度限りの経費(消耗品費)(2)前年度限りの経費(備品費)(3)前年度限りの経費(雑役務費)計	14(947)8(6,963)0(1,476)0(214)0(4)5,409)0(16,800)8,584)0(713)0(63)0(7,808)54,282)1遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費(要求要旨)(1)遺伝子組換え食品検査法整備費申請された遺伝子組換え食品(バイオ食品)について、順次安全性に関する情報収集を行い、その検査方法について検討し、検疫所及び地方自治体等において遺伝子組換え食品の検査が適切に行われているかどうか確認するため分析研修会を行いつつ精度管理体制を整備、実施するための経費である。(2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費実際に食品として流通しているものに関し、個別の遺伝子組換え食品の安全性に伴う情報の収集及び検討を行うための経費である。(3)遺伝子組換え食品情報収集費主な輸出国である米国及びカナダ等と二国間で協議を行い、情報収集等を行うための経費である。(4)遺伝子組替え食品製造基準確認審査会費遺伝子組替え食品について国内製造申請があったものに対し、カルタヘナ法の基準との適合を確認するための経費である。
要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	171	171	0	8,517 ( 8,509)
1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 (1)遺伝子組換え食品検査法整備費 評価検討会出席諸謝金 1人 1回 @12,300 (2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費 安全性情報収集・検討委員会 1人 1回 @12,300 (3)遺伝子組換え食品情報収集費 24( 24) ア 日米二国間打合世会議出席諸謝金 1人 1回 @12,300 12( 12) イ 日加二国間打合世会議出席諸謝金 1人 1回 @12,300 (4)遺伝子組換え食品製造基準確認費 遺伝子組換え食品製造基準確認審查会出席謝金 5人 2回 @12,300 123( 123)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	461	461	0	外国旅費 1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 遺伝子組換え食品情報収集費 国際調和のための情報収集 日本～米国 1人 1回 @461,040 461( 461) 1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 (1)遺伝子組換え食品検査法整備費 評価検討会出席旅費 1人 1回 @1,600 (2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費 安全性情報収集・検討委員会出席旅費 (31,150) 32( 31) 1人 1回 @1,600 (3)遺伝子組換え食品情報収集費 64( 62) ア 日米二国間打合世会議出席旅費 (31,150) 32( 31)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	436	444	8	1 遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 (1)遺伝子組換え食品検査法整備費 評価検討会出席旅費 1人 1回 @1,600 (2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費 安全性情報収集・検討委員会出席旅費 (31,150) 32( 31) 1人 1回 @1,600 (3)遺伝子組換え食品情報収集費 64( 62) ア 日米二国間打合世会議出席旅費 (31,150) 32( 31)
769 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2311食品等試験檢查費	7,441	7,441	0	1日加二国間打合世会議出席旅費(31,150)1人 1回 @1,600(4)遺伝子組換え製造基準確認費遺伝子組換え食品製造基準確認審查会出席旅費(31,150)5人 2回 @1,600	316(312)7,441(7,441)36(5,224)229(136)8(8)30(1,458)1,458(320)320
0	1遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費(1)備品費(2)消耗品費(3)印刷製本費(4)通信運搬費(5)会議費(6)借料及び損料(7)雑役務費(8)賃金
16 輸入食品衛生対策費	576	576	0	輸出国登錄工場制度推進費(要求要旨)安全レベルの高い食品を輸入するために、輸出国登錄工場制度の導入により輸出国における食品の製造段階からの安全性確保を行い、食品衛生法違反を未然に防ぐと共に、輸入時の検査免除により手続きの簡素化、迅速化を図っているところである。加工食品の反復輸入が多いインドについては、これまでに当該制度の周知、申請の受付、事前審査、食品工場の調査を集中的に行ったところであるが、インド政府より引き続き当該制度の普及を強く求められていることから、引き続き当該制度の推進等を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	52	52	0	輸出国登錄工場制度推進費2人 3回 @12,300円 70% 52(52)
95016-2122-08-2010 職員旅費	346	346	0	輸出国登錄工場制度推進費
95016-2123-09-1010 庁 費	178	178	0	輸出国専門職員派遣旅費インド 1人 @45,970円 346(346)輸出国登錄工場制度推進費178(178)118(118)57(57)3(118)
560 有害物質等安全対策費	1有害化学物質等安全対策費10,364 (10,364)(ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10食品安全部分	10,364	10,364	(要求要旨) ヒトの健康に影響を起こすことが懸念されているダイオキシン類、PCB、重金属等の環境汚染化学質等について、食品からの一日摂取量の調査を行い、汚染状況の現状把握を行うとともに、これらの調査結果を基にヒトに対する健康影響について検討を行うために必要な経費である。
95016-2129-06-0110諸謝金	25	25	(環A15) 有害化学物質等安全対策費 有害化学物質等安全対策検討会出席謝金 1人 2回 @2,300 25(25)
95016-2122-08-6010委員等旅費	7	7	(環A15) 有害化学物質等安全対策費 有害化学物質等安全対策検討会出席旅費 1人 2回 @8,430 7(7)
95016-2123-09-1010庁費	96	96	(環A15) 有害化学物質等安全対策費 有害化学物質等安全対策費 96(96)
(1)印刷製本費 61(61)
(2)通信運搬費 34(34)
(3)会議費 1(1)
95016-2123-09-2311食品等試験検査費	10,236	10,236	(環A15) 有害化学物質等安全対策費 有害化学物質等安全対策費 10,236(10,236)
(1)消耗品費 29(29)
(2)雑役務費 10,207(10,207)
565食品衛生特別対策費	5,957	5,537	420	1 コープックス委員会作業部会開催費 5,537 (5,957) (要求要旨) コープックス委員会は、FAO(国際食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)が合同で昭和38年(1963年)に設立した国際政府間組織であり、国際食品規格の策定を通じ、諸費者の健康保護と食品貿易の公正を図ることを目的とした委員会である。その下に一般問題部会、個別食品部会、特別部会等が設けられており、その各部会の作業部会開催及びコープックス委員会事務局との事前調整等に必要な経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	806	806	0 内国旅費 1 コープックス委員会作業部会開催費 (1)作業部会開催費
771 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	63	63	0	厚生労働省職員	5人	1日 @3,400 1回
外国旅費
1 コーディックス委員会作業部会開催費
(1) コーディックス委員会本部との打合せ旅費
日本一イタリア(ローマ)
1人 1回 @489,240	489(	489)
計	806(	806)
1 コーディックス委員会作業部会開催費
(1)作業部会開催費
議長	1人 1日 @3,400 1回	63(
1 コーディックス委員会作業部会開催費	4,668(	5,088)
1 印刷製本費
(1)作業部会開催費	105(	105)
2 通信運搬費
(1)作業部会開催費	54(	54)
3 借料及び損料
(1)作業部会開催費	2,323(	2,349)
4 会議費
(1)作業部会開催費	24(	24)
5 雑役務費
(1)作業部会開催費	2,162(	2,515)
6 賃金
(1)作業部会開催費	0(	41)
1 カネミ油症対策に必要な経費	0(	0)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 厚生労働行政情報化推進に必要な経費001 食品安全等情報化事業費	76,702	101,836	25,134	1 食品保健総合情報処理費45,675 (20,041) (要求要旨) 国及び自治体相互の情報交換を迅速化することにより、食品に係る衛生行政上の対応の迅速化、効率化を図るため、食品保健総合情報ネットワークシステムの運用及び保守に必要な経費である。2 食品危害情報対策費56,161 (56,661) 計(1~2)101,836 (76,702)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	155	155	0	1 食品危害情報対策費155 (1)食品危害情報等に関する検討会出席謝金 1人 2回 @12,30025 (2)プロック会議講師謝金 1人 8プロック 1日 2時間 @8,100130 (130) 食品危害情報対策費 (1)プロック会議講師謝金 1人 8プロック 1回 @8,860311 (311) 食品危害情報対策費332 (332) 食品危害情報等に関する検討会出席旅費 3人 2回 @8,43021 (21) 食品危害情報等に関する検討会出席旅費 (2)プロック会議講師謝金 1人 8プロック 1回 @8,860311 (311) 食品危害情報対策費4,269 (4,269) (1)印刷製本費428 (2)会議費3 (3)通信運搬費130 (129) (4)賃金3,250 (3,250) (5)保険料449 (469) (6)児童手当拠出金5 (6)賃員厚生経費4 (4) (7)賃員厚生経費 (1)食品保健総合情報処理費45,675 (20,041) ア 雑役務費45,675 (19,271) 国庫債務負担行為 「-----T-----T
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	246	246	0	密な污染物質曝露量を推定し、詳細な安全性の検証を行うとともに、自然毒(アフラトキシン等カビ毒)、製造副生成物(グリシドール脂肪酸エステル等)について含有量実態を調査し、規格基準を設定するために必要な経費である。3 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費 295,734 ( 337,964) (要求要旨) 平成15年の食品衛生法改正により、食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物(以下「農薬等」という。)について、いわゆるポジティブリスト制度(農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則として禁止する制度)が平成18年5月29日に施行され、国際基準等を参考に設定された758品目に及ぶ新たな基準の見直し、一日摂取量調査の実施等ポジティブリスト制度の円滑な施行を確保するために必要な経費である。4 残留農薬等基準策定費 41,054 ( 41,475) (要求要旨) 改正食品衛生法に基づき、ポジティブリスト制度が施行されたことにより、全ての農薬等が規制の対象となったが、今後新たに開発される農薬等や適用を拡大しようとする農薬等については、残留基準の設定を行う必要がある。残留基準の設定を行うにあたっては、当該農薬等の残留する食品を監視するため、基準の設定に対応して分析法を整備する必要があり、これらに必要な経費を要求するものである。計(1~4) 442,469 ( 487,483)1 食品規格基準策定費食品等規格基準策定検討会出席謝金 2人 2回 @12,300 49(49)2 食品污染物質安全性検証費 食品污染物質安全性検証検討会出席謝金 3人 2回 @12,300 74(74)3 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費 ポジティブリスト分析法開発検討会出席謝金 2人 2回 @12,300 49(49)4 残留農薬等基準策定費 残留農薬等分析法検討会出席謝金 3人 2回 @12,300 74(74)5 食品放射性物質安全性検討費 放射線作業グループ会議出席者金 19人 0回 @12,300 13/19 0(0)計 246(246)
775 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,894	1,894	0	內国旅費1 農業等ポジティブリスト制度推進事業費加工食品工場実態調查旅費 2人 5回 @8,300 383(2 食品放射性物質安全性検討費代表集団現地調查旅費 0人 12地点 @8,300 0(外国旅費1 農業等ポジティブリスト制度推進事業費 1,511(1) アメリカ 1人 @435,540 436(2) 中国 1人 @44,140 244(3) タイ 1人 @237,740 238(4) 大韓民国 1人 @46,940 147(5) フランス 1人 @45,540 446(2) 食品放射性物質安全性検討費(1) アメリカ 0人 @435,540 0(2) オーストリア 0人 @489,540 0(計1 食品規格基準策定費食品等規格基準策定検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(2 食品污染物質安全性検証費食品污染物質安全性検証検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(3 農業等ポジティブリスト制度推進事業費ポジティブリスト分析法開発検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(4 残留農業等基準策定費残留農業等分析法検討会出席旅費1人 2回 @8,300 77(5 食品放射性物質安全性検討費(1) 放射線作業グループ会議出席旅費0人 12回 @13,040 0(
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	331	322	(2)放射線檢討作業グループ現地調查旅費0人 12地点 @8,300計1 食品規格基準策定費(1)印刷製本費(2)通信運搬費(3)会議費2 食品污染物質安全性檢証費(1)印刷製本費(2)通信運搬費(3)会議費3 農薬等ポジティブリスト制度推進事業費(1)印刷製本費(2)通信運搬費(3)会議費4 残留農薬等基準策定費(1)印刷製本費(2)会議費5 食品放射性物質安全性檢討費(1)備品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費(4)会議費(5)雑役務費計1 食品規格基準策定費(1)消耗品費(2)雑役務費(3)賃金(4)保険料(5)児童手当搬出金(6)職員厚生經費2 食品污染物質安全性檢証費(1)消耗品費(2)印刷製本費(3)通信運搬費	0(0)308(159(70(88(13(3(5(127(76(48(3(15(10(5(322(55,262(56,391)7,655)45,011)3,250)449(467)4(4)49,962(51,187)1,209(1,215)488(505)227(229)
777 厚(本)

0(0)
要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
食品添加物の規格は、安全性を確保する観点から定められており、指定添加物のほとんどに規格が定められているが、既存添加物の中には規格が定められていないものもある。このため、食品添加物の規格の新たな策定や規格の見直しを行い、食品添加物に関する安全性の確保をするために必要な経費である。2食品添加物基準策定費
779 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 諸
謝
金	154	154	0	討を進める必要があり、この方針については、薬事・食品衛生審議会においても了承されたところである。そのため、海外における食品添加物の使用実態を調査し、我が国における必要性が高いと認識されるものについて、新規指定に向けての安全性確認、規格の策定等の検討を行うために必要な経費である。
計(1~5)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	938	918	20	2	食品添加物基準策定費
基準檢討会出席旅費
1人 2回 @8,300 77(77)
3 食品添加物等安全性確認費
安全性評価檢討会出席旅費
1人 2回 @8,300 77(77)
4 食品添加物指定費
新規添加物指定檢討会出席旅費
1人 2回 @8,300 77(77)
計 269(269)
347(351)
(1) 備品費 15(15)
(2) 印刷製本費 64(66)
(3) 通信運搬費 44(46)
(4) 会議費 2(2)
(5) 雜役務費 222(222)
2 食品添加物基準策定費
基準檢討会費 124(128)
(1) 印刷製本費 74(76)
(2) 通信運搬費 44(46)
(3) 会議費 6(6)
3 食品添加物等安全性確認費
安全性評価檢討会費 124(128)
(1) 印刷製本費 74(76)
(2) 通信運搬費 44(46)
(3) 会議費 6(6)
4 食品添加物一日摂取量調查費 91(95)
(1) 印刷製本費 47(49)
(2) 通信運搬費 44(46)
5 食品添加物指定費 232(236)
(1) 印刷製本費 55(57)
(2) 通信運搬費 44(46)
(3) 会議費 4(4)
(4) 雜役務費 129(129)
計 918(938)
781 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2311食品等試験檢查
費	611,034	536,160	474,874	1食品添加物規格策定費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)雑役務費
2食品添加物基準策定費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)雑役務費
3食品添加物等安全性確認費
雑役務費
4食品添加物一日摂取量調查費
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
(3)通信運搬費
(4)雑役務費
5食品添加物指定費
(1)備品費
(2)消耗品費
(3)通信運搬費
(4)雑役務費
(5)賃金
(6)保険料
(7)児童手当拠出金
(8)職員厚生經費
計	4,342(5,017)
434(503)
118(122)
105(117)
3,685(4,275)
5,608(7,206)
87(87)
2,416(3,624)
780(1,170)
2,325(2,325)
441,977(513,888)
4,229(4,229)
150(150)
7(7)
7(7)
4,065(4,065)
80,004(80,694)
32(32)
69(104)
11(16)
76,321(76,944)
3,534(3,534)
28(55)
5(5)
4(4)
536,160(611,034)
84,462(74,572)
(要求要旨)
飲食時等に用いられる器具・容器包装・玩具等には多種多様な化学物質が使用されており、人体への有害性が懸念されているものに起因する食品の安全性を確保する観点から、現在市場に流通している器具・容器包装等に使用、又は混入している化学物質に関する情報を収集し、試験法の開発及び規格基準の検討を行うことが必要である。
一方、器具・容器包装等を取り巻く国際的な動向を見ると、欧米の規格が国際規格として代用され国際基準となりつつあることから、国際整合化を検討するために必要な基礎データの収集を行うとと
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諧 謝 金	74	74	0	1 容器包装安全対策検討会出席謝金
3人 2回 @12,300	74(
2 リサイクル材料リスク管理ガイドライン検討会出席謝金
5人 4回 @12,300	0(
計	74(
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	976	976	1 アメリカ合衆国	(0)(0)
1 人 1回 @461,040	461(
2 ベルギー	1人 1回 @15,040
計	976(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	158	158	0	1 容器包装安全対策検討会出席旅費
2人 2回 @9,500	158(
2 リサイクル材料リスク管理ガイドライン検討会出席旅費
5人 4回 @9,500	0(
計	158(
95016-2123-09-1010 庁 費	322	493	171	食品用器具·容器包装等の総合衛生検討費	493(
(1)消耗品	19(
(2)印刷製本費	172(
(3)通信運搬費	134(
(4)会議費	4(
(5)雑役務費	164(
95016-2123-09-2311 食品等試験検査費	74,018	82,761	8,743	食品用器具·容器包装等の総合衛生検討費	82,761(
(1)備品費	32(
(2)消耗品費	1,479(
(3)雑役務費	57,618(
(4)借料及び損料	138(
(5)賃金	22,506(
(6)保険料	953(
(7)児童手当拠出金	19(
(8)職員厚生経費	16(
16 健康栄養食品規格基準設定推進費	36,588	24,463	12,125	1 健康食品規格基準策定費	24,463(
(要求要旨)	36,588)
783 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	對前年度比較增減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	246	246	健康食品による健康被害事例に迅速・適切に対応するため、食経験の乏しい食品や健康影響等が指摘された健康食品について、安全性試験、分析調査を実施し、食品衛生法第7条の判断等を行うとともに、保健機能食品において、食品成分となる栄養成分等の規格基準（規格基準型食品の表示基準等）の設定を行うために必要な経費である。健康食品安全対策推進費健康食品による健康被害事例に迅速・適切に対応するために「健康食品健康被害事例検討会」を開催するための必要な経費及び食経験の乏しい食品や健康影響等が指摘された健康食品について、安全性の疑われる食品成分について、安全性試験や分析調査を行うために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	115	115	健康食品規格基準策定費(1)健康食品安全対策推進費健康食品による健康被害事例検討経費(2) 緊急召集分謝金 1人 40回 0.5 @2,300 246(246)1 健康食品規格基準策定費(1)健康食品安全対策推進費1 製造方法現地調査旅費 1人 3プロック @8,300 115(115)1 健康食品規格基準策定費(1)健康食品安全対策推進費2 健康食品健康被害事例検討会出席経費(2) 健康被害事例緊急召集会議旅費1 人 40回 0.25 @9,500 395(395)1 健康食品規格基準策定費(1)健康食品安全対策推進費446(446)2 備品費17(17)1 印刷製本費54(54)2 会議費40(40)2 雑役務費335(335)1 健康食品規格基準策定費(1)健康食品安全対策推進費23,261(23,261)35,386(35,386)4 消耗品費485(485)1 雑役務費19,068(19,068)31,174)
厚（本） 784

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
勻 賃金	3,250(3,250)
工 保 険 料	449(470)
才 児 童 手 当 拋 出 金	5(4)
力 職 員 厚 生 經 費	4(3)
785 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
63	05-95 水道の安全確保に必要な經費	146,370	146,368	△	予算額	(108,455)(117,726)	108,190)(108,190	103,361)(104,873	100,813)(100,813	100,575)100,575
决算額	108,455	108,190	100,183	90,085	92,075
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	3,178	10,728	8,500
区分	平成22年度予算額	流 用 等增△減額	出 窮 現	支 出 窮 現	不 用 額
08 職員旅費	(4,391)	0	4,391	3,827	564
08 外国旅費	(1,751)	0	1,751	1,742	9
08 委員等旅費	(2,376)	0	2,376	2,372	4
09 庁費	(4,732)	0	4,732	4,730	2
09 社会保障関係情報化業務庁費	(8,033)	0	8,033	7,900	133
09 食品等試驗検査費	(74,559)	0	74,559	68,179	6,380
2	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(108,455)(117,726)	108,190)(108,190	103,361)(104,873	100,813)(100,813	100,575)100,575
決算額	108,455	108,190	100,183	90,085	92,075
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	3,178	10,728	8,500
0	環 A13)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,160)(1,181)	1,154)(1,154	1,154)(1,154	1,154)(1,154	1,324)1,324
決算額	1,160	1,154	1,154	834	1,319
(要求要旨)
日米環境保護協力協定に基づき設置された、日米水道水質管理委員会に要する経費。
[開催地] 米国
0	1 7級以上	505(	505)
(1)航空賃	1人	@72,000円	372(	372)
(2)日当	1人	@40,500円	41(	41)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)宿泊費	1人	@0,000円	90(	90)
(4)雑費	1人	@0,040円	2(	2)
2 3級～6級	486(	486)
(1)航空賃	1人	@72,000円	372(	372)
(2)日当	1人	@4,800円	35(	35)
(3)宿泊費	1人	@7,200円	77(	77)
(4)雑費	1人	@0,040円	2(	2)
計	991(	991)
95016-2123-09-1010 庁	費	393	393	0	雑役務費
翻訳料	144枚	@0,600円	1.05
130 水道行政強化拡充費	7,881	7,869	△	12	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(8,738)(9,811	8,188(8,188	9,688(9,688
決算額	8,738	8,188	9,688
(要求要旨)
水道事業体等に対する指導監督、全国水道関係会議等の開催及び水道に関する国民への普及啓発等に必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	32	32	0	全国水道関係会議・研修会等实施費
水道技術管理者研修会講師謝金
2人 2時間 8,100円	32(	32)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,846	1,846	0	水道関係調查指導等旅費	1,846(	1,846)
1 7級～1 0級	6人	@9,500円	1
2 3級～6級	42人	@8,300円	1
95016-2123-09-1010 庁	2,143	2,143	0	1 印刷製本費	1,666(	1,666)
(1)全国水道関係担当者会議資料等
(543)	@400円	1.05	227(
(2)水道技術管理者研修会資料等
(543)	@400円	1.05	227(
(3)ポスターパンフレット	60,000部	@8円	1.05
(3)ポスターパンフレット	60,000部	@8円	1,134(
787 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2311食品等試驗檢查
費	3,860	3,848	△	(4)表彰状印刷	150枚@93円	1.05	78(	78)
2 通信運搬費	(630)
633所	@80円	367(	365)
3 消耗品費	150枚@93円	1.05	62(	62)
4 雑役務費	150枚@85円	1.05	48(	48)
計	2,143(	2,143)
1 水道行政強化拡充費
賃金職員	3,848(	3,860)
(1)賃金	3,375(	3,361)
(2)保険料	465(	491)
(3)児童手当搬出金	4(	4)
(4)一般定期健康診断	4(	4)
環 A13
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(17,470)(18,371)	17,362(17,362)	16,445(16,445)	16,958(16,958)
決算額	17,470	17,362	16,445	14,625
(要求要旨)
水道原水节水道水中还存在予想される物質に関する分析方法等の検討、水道用薬品の基準の策定、外部精度管理調査、水道事業体や登録検査機関の適正な業務の実施についての立入検査・指導等を行うために必要な経費。
水質検査検討会出席謝金	8人	@8,200円	146(	146)
2 水道水質分析に係る外部精度管理調査費	325(	325)
(1)精度管理検討会出席謝金	12人	@8,200円	218(	218)
(2)精度管理研修会講師謝金	5人	3時間	@7,100円	107(
計	471(	471)
水道事業体等検査指導費
検査・指導旅費	2,189(	2,189)
1 水道事業体	24回	1人	@0,850円	1,159(
2 登録検査機関	15回	1人	@0,850円	725(
789 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
工 通信運搬費	4品目 113部 @180円	81(	81)
(2)未規制物質分	961(	961)
矿 標準試驗方法策定費	895(	895)
(7)研究員謝金	11人 2品目 2所 @1,000円	44(	44)
(1)設 定 費	2品目 2所 @202,560円 1.05	851(	851)
1 報告書作成費
2品目 2所 31部 @400円 1.05	52(	52)
1 通信運搬費	2品目 2所 20部 @180円	14(	14)
2 水道用薬品等基準策定費	4,419(	4,444)
(1)浸出試驗費	1,473(	1,484)
1 註 號 費	3品目 @430,860円 1.05	1,357(	1,357)
1 報告書作成費	3品目 81部 @400円 1.05	102(	113)
1 通信運搬費	77部 @180円	14(	14)
(2)溶出試驗費(素材等)	1,473(	1,476)
1 註 號 費	3品目 @430,860円 1.05	1,357(	1,357)
1 報告書作成費	3品目 81部 @400円 1.05	102(	105)
1 通信運搬費	77部 @180円	14(	14)
(3)成分試驗費(净水薬品)	1,473(	1,484)
1 註 號 費	3品目 @430,860円 1.05	1,357(	1,357)
1 報告書作成費	3品目 81部 @400円 1.05	102(	113)
1 通信運搬費	77部 @180円	14(	14)
3 水道水質分析に係る外部精度管理調查費	5,577(	5,578)
(1)集計賃金	7人 @620円	60(	60)
(2)試料作成費	5,376(	5,379)
1 20条検査機関	(16,300)	3,536(	3,602)
要求
番号	事 项	前
年
算
穀	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
145 水道水源水質対策費	18,228	18,209	△	19	(109)
115機関
(3)調査実施要領作成費
ア 20条検査機関
イ 34条検査機関
計
環 A13	(16,300)
@16,000円
1,840(
141(
93(
48(
12,273(
12,299)
18年度
(23,869)(
25,089
23,756
22,710
18,193
18,279
決
算
額
(要求要旨)
近年の水道の原水における化学物質や農薬・肥料による水質汚染、水道水源の水質悪化に伴う異臭味
被害の拡大等に対処すべく、水質管理目標設定項目等基準化検討、未規制物質基準化検討を実施し、最
新の科学的知見に基づく水道水質基準の逐次改正を行うために必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	437	437	0	1 水質管理目標設定項目等基準化検討費
水質管理項目基準化検討会出席謝金
8人 @18,200円
2 未規制物質基準化検討費
(1)水質基準逐次改正検討会出席謝金
5人 2回 @18,200円
(2)微生物検討会出席謝金 3人 2回 @18,200円
計
1 水質管理目標設定項目等基準化検討費
水質管理項目基準化検討会出席旅費
7人 @4,860円
2 未規制物質基準化検討費
(1)水質基準逐次改正検討会出席旅費
4人 2回 @4,860円
(2)微生物検討会出席旅費 5人 2回 @4,860円
計
1 印刷製本費
(1)水質管理目標設定項目等基準化検討費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	872	872	0	244(
628(
279(
279)
349(
872(
130(
130)
95016-2123-09-1010 庁 費	146	146	0	1 印刷製本費
(1)水質管理目標設定項目等基準化検討費
厚（本） 792

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職員旅費	856	856	0	1 東京~ワシントン	594(
(1)航空貨	1人	1回	@72,000円
(2)日当	1人	1回	@62,100円
(3)宿泊料	1人	1回	@157,500円
(4)雑費	1人	1回	@2,040円
2 東京~上海	262(
(1)航空貨	1人	1回	@179,000円
(2)日当	1人	1回	@22,800円
(3)宿泊料	1人	1回	@8,000円
(4)雑費	1人	1回	@2,040円
計	856(
95016-2122-08-6010 委員等旅費	418	418	0	1 海外動向調查検討会出席旅費	5人	@4,860円	174(
2 給水装置基準委員会	7人	@4,860円	244(
計	418(
95016-2123-09-1010 庁費	195	188	4	1 印刷製本費	176(	176)
(1)協議資料(和文·英文)	350部	@400円	1.05
(2)調查報告書	70部	@400円	1.05
(30)
2 会議費	19人	2回	@000円
計	12(
95016-2123-09-2311 食品等試験検査費	12,520	12,491	4	1 給水装置関係技術等実態調査	5,289(	5,318)
(1)日本方式実証実験	1品目	@97,000円	697(
(2)外国方式実証実験	1品目	@10,000円	710(
(3)試験結果の整理・解析	706(	707)
(4)国内及び海外の市場調査	804(	806)
(5)翻 訳 料	597(	597)
ア 英文→和文	5品目	20枚	@2,600円
793 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
155 水道ビジョン推進事業費	76,810	77,200	390	イ 独・仏文→和文 5品目 20枚 @,090円 1.05 324(6) 施工技術等調査 1,775(7,202(1) 検体買上費 12品目 2検体 @120,000円 1.05 3,024(2) 試験検査費 4,178(2) 水压試験 12検体 @,600円 1.05 83(1) 溶出試験 12検体 @25,000円 1.05 4,095(12,491(12,520) (要求要旨) 平成16年6月に策定された「水道ビジョン」に基づく取組を推進するために必要な経費。(事項の明細)1 水道産業国際展開推進事業費 37,888 (48,008)2 水道ビジョンフオローアップ事業費 12,143 (21,814)3 効率的な更新計画検討事業費 12,110 (0)4 水道施設耐震化推進事業費 15,059 (0)5 前年度限りの経費(鉛製給水管布設替え効率化事業費) 0 (6,988)計 77,200 (76,810)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,224	1,022	202	1 水道産業国際展開推進事業費 国際標準獲得のための体制整備日本人専門家謝金 3人 3日 @14,400円 130(130)2 水道ビジョンフオローアップ事業費 892(1,094) (1) 老朽施設の更新に向けた戦略的対策の検討 (28) 14人 @14,400円 202(2) 水道施設の耐震化向上へ向けた新たな促進策の検討 (32) 16人 @14,400円 230(3) 水道システムにおける省エネルギー化推進策の検討 16人 @14,400円 230(4) 水道ビジョン改定に伴う施策目標設定の検討会出席謝金 16人 @14,400円 230(0)計 1,022(1,224)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	946	1,837	891	水道産業國際展開推進事業費	1,837(946)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	920	760	4	水道技術普及促進のためのネットワーク整備	813(560)
2 国際標準獲得のための体制整備	1,024(386)
1 水道産業國際展開推進事業費
国際標準獲得のための体制整備
内国旅費
検討会	1人 @40,060円 3回
2 水道ビジョンフォローアップ事業費	640(800)
(1)老朽施設の更新に向けた戦略的対策の検討
(8)	4人 @40,060円
(2)水道施設の耐震化向上へ向けた新たな促進策の検討
(8)	4人 @40,060円
(3)水道システムにおける省エネルギー化推進策の検討
4人 @40,060円	160(160)
(4)水道ビジョン改定に伴う施策目標設定の検討会出席旅費
4人 @40,060円	160(0)
計	760(920)
1印刷製本費	1,306(1,556)
(1)水道産業國際展開推進事業費	1,053(1,059)
ア 水道産業國際展開クーススタディ
報告書作成費	(560)
557部 @600円 1.05	351(353)
イ アジアとの交流推進(セミナー)
報告書作成費	(560)
557部 @600円 1.05	351(353)
ウ 水道技術普及促進のためのネットワーク整備
報告書作成費	(560)
557部 @600円 1.05	351(353)
(2)水道ビジョンフォローアップ事業費	253(497)
ア 水道ビジョン改定に伴う施策目標設定の検討会
検討結果報告書作成費	603部 @400円 1.05
イ 前年度限りの経費(老朽施設の更新に向けた戦略的対策の検討会)	253(0)
0(249)
795 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2311食品等試験檢查費	72,127	72,244	117	117	1,337(1,593)
1 水道産業國際展開推進事業費	34,748(45,753)
(1) アジアとの交流推進(セミナー)雑役務費	4,798(9,904)
(2) 水道産業國際展開ケーススタディ雑役務費	4,964(8,880)
(3) 水道技術普及促進のためのネットワーク整備雑役務費	10,635(10,169)
(4) 国際標準獲得のための体制整備雑役務費	6,031(6,888)
(5) 海外水ビジネス創造のための官民連携(P P P)型案件発掘·形成事業雑役務費	8,320(9,912)
2 水道ビジョンフォローアップ事業費雑役務費	10,327(19,386)
3 効率的な更新計画検討事業費雑役務費	12,110(0)
4 水道施設耐震化推進事業費雑役務費	15,059(0)
5 前年度限りの経費(鉛製給水管布設替え効率化事業費)雑役務費	0(6,988)
計	72,244(72,127)
797 厚(本)

(2,822)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
64	165 水道施設整備費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	84,914,871)	77,045,844)	79,392,787)	72,141,712)	48,820,180)
前年度より繰越	18,820,332	23,003,236	28,908,441	34,926,566	29,623,345
決算額	80,482,330	70,922,513	68,560,591	63,835,513	53,454,192
翌年度繰越額	23,003,236	28,908,441	34,926,566	29,623,345	23,256,890
不 用 額	249,637	218,126	4,814,071	13,609,420	1,732,443
05-45 水道施設整備必要な經費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	84,914,871)	77,045,844)	79,392,787)	72,141,712)	48,820,180)
前年度より繰越	18,820,332	23,003,236	28,908,441	34,926,566	29,623,345
決算額	80,482,330	70,922,513	68,560,591	63,835,513	53,454,192
翌年度繰越額	23,003,236	28,908,441	34,926,566	29,623,345	23,256,890
不 用 額	249,637	218,126	4,814,071	13,609,420	1,732,443
001 水道施設整備費	28,281,600	22,747,000	4	5,534,600	環 A13
45086-1204-00-2595 水道施設整備事業調查費	31,000	30,000	4	1,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	59,000)	56,000)	54,000)	35,000)
決算額	57,494	51,698	53,042	31,108
不 用 額	1,506	4,302	958	3,892
水道施設整備事業調查委託費	30,000)	31,000)
1 水道施設設置状況等基礎調查	3,273)	3,291)
(要求要旨)
水道関係の統計調査結果等の基礎データについて、水道施設整備の推進に資するために必要な整理、分析及び国民への情報提供を行うことにより、水道施設の効率的かつ適正な推進及び水道利用者への理解を促進するために必要な経費。
2 水道施設整備施工技術動向調査	3,955)	3,984)
(要求要旨)
水道施設における新たな施工技術の動向、実態を調査・把握し解析することにより、水道施設整備に係る国庫補助事業の確かつ効率的な実態の確保を図るために必要な経費。
3 水道におけるアセットマネジメント導入に関する調査	6,043)	6,071)
(要求要旨)
インフラの効率的、体系的な管理手法として注目を集めている、アセットマネジメント手法を水道に適用するための検討等に必要な経費。
4 長期的な水需給を考慮した広域的な水道施設の再構築ガイドライン策定等調査	6,409)	7,007)
(要求要旨)
799 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
45086-1825-00-5372 北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	6,000	5,400	4	600	2 水道水源開発等施設整備費補助(補助先) 地方公共団体(補助率) 定額 1/2 1/3 1/4(1) 水道水源開発施設整備費(物 D05) 1,683,000 (1,870,000)(2) 水道広域化施設整備費(物 D05) 1,095,000 (1,953,000)(3) 高度净水施設等整備費(物 D05) 992,700 (1,103,000)(4) 水道水源自動監視施設等整備費(環 A13) 105,300 (117,000)(5) ライフライン機能強化等事業費(物 D05) 5,976,600 (10,201,600)ア 緊急時給水拠点確保等事業費2,868,000 (4,135,600)イ 水道管路耐震化等推進事業費3,108,600 (6,066,000)3 指導監督事務費補助(補助先) 地方公共団体(補助率) 1/2(根拠法令) 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第7条(要求要旨)北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情に鑑み、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図ることを目的に、同地域で実施される水道施設整備事業の補助率かさ上げを行うために必要な経費。(補助先)根室市(歯舞群島の地域を除く。)、別海町、中標津町、標津町、羅臼町
801 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
65	166 水道施設災害復旧事業費05-49 水道施設災害復旧事業に必要な經費49088-1925-00-4667 水道施設災害復旧事業費補助	0	350,000	350,000	(要求要旨)災害により被害を受けた水道施設を原形に復旧する事業に対し助成を行うために必要な経費。(補助先) 地方公共団体(補助率) 原則1/2
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
66	167 水道施設整備事業調查諸費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(2,129)	3,156)	3,213)	3,000)	2,820)
2,129	3,156	3,213	3,000	2,820
決算額	2,129	3,156	2,678	1,619	2,129
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	535	1,381	691
区 分	平成22年度予算額	流 用 等增△減額	歳出予算現	支出減出額	不用額
08 調查旅費	(1,963)	0	1,963	1,890	73
09 庁費	(509)	0	509	33	476
400	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,129)	3,156)	3,213)	3,000)	2,820)
決算額	2,129	3,156	2,678	1,619	2,129
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	535	1,381	691
400	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,129)	3,156)	3,213)	3,000)	2,820)
決算額	2,129	3,156	2,678	1,619	2,129
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	535	1,381	691
400	18年度	19年度	20年度	21年度	2
803 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
水道施設整備施工技術動向調查(1)委員會·幹事会(2)幹事会計	17(17)9(9)8(283)451)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
67	168 東日本大震災復旧・復興水道施設整備費05-45 東日本大震災復旧・復興に係る水道施設整備に必要な経費001 水道施設整備費45086-2925-00-4665 水道施設整備費補助	0	18,000,000	18,000,000	(要求要旨)東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化・広域化を推進する。(積算内訳)1 簡易水道等施設整備費補助6,648,000 (0) (補助先) 地方公共団体(補助率) 4/10 1/3 1/4(1) 簡易水道再編推進事業5,520,000 (0) (2) 生活基盤近代化事業1,128,000 (0)2 水道水源開発等施設整備費補助11,352,000 (0) (補助先) 地方公共団体(補助率) 定額 1/2 1/3 1/4(1) 水道広域化施設整備費2,434,000 (0) (2) ライフライン機能強化等事業費8,918,000 (0)ア 緊急時給水拠点確保等事業費5,110,000 (0)イ 水道管路耐震化等推進事業費3,808,000 (0)「東日本大震災復旧・復興対策経費」
805 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
68	169 東日本大震災復旧・復興水道施設災害復旧事業費05-49 東日本大震災復旧・復興に係る水道施設災害復旧事業に必要な経費49088-2925-00-4667 水道施設災害復旧事業費補助	0	104,900,000	104,900,000	(要求要旨)東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域において、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。(補助先) 地方公共団体(補助率) 80/100~90/100 2/3 1/2「東日本大震災復旧・復興対策経費」
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
69	170 麻葉·觉せい割等対策費	1,306,933	1,241,556	65,377
05-05 あへんの供給確保等に必要な経費	1,057,435	1,028,058	29,377	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
006 あへん供給確保費	1,056,967	1,027,590	29,377	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
05086-2122-08-2180 あへん需給調查旅費	1,998	1,998	0	1,089,711) (1,259,634)	1,075,036) (1,192,959)	1,096,917) (1,097,075)	929,668) (930,042)	1,097,106) (1,097,106)
予算額	2,099,609	2,394,216	2,267,725	2,596,851	3,084,761
見合歳入実績額	2,733,750千円
平成22年度歳入予算額	2,733,750千円
平成23年度歳入見積額	3,092,175千円
(要 求 要 旨)
あへんの購入費並びにあへん事業の運営に要する事務費及び災害補償費等に必要な経費である。
(事項の明細)
あへん供給確保費	1,027,587(1,056,967)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	471) (544	932) (932	953) (953	953) (953	2,073) (2,073)
内国旅費	843(843)
1 栽培地等調查旅費	1人	6回	@8,300円	230(230)
2 栽培技術保存講習会等旅費	6人	@8,300円	230(230)
3 収納旅費	10人回	@8,300円	383(383)
外国旅費
1 あへん買付旅費
インド	1人	2回	@77,540円	1,155(1,155)
計	1,998(1,998)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	24,321) (25,884	24,843) (24,843	24,576) (24,576	24,701) (24,701)	22,000) (22,000)
1 備品費	2,670(2,670)
(1) 検定費	2,358,400円	1.05	2,476(2,476)
(2) 栽培技術	185,024円	1.05	194(194)
2 消耗品費	760(760)
(1) 一般事務經費	131,200円	1.05	138(138)
807 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2123-09-5510各所修繕	235	232	4	3	(6)特別檢定用備品費 ガスクロマトグララ質量分析計質貸借(リース)1台@,200,000円1.05(3,619)12 児童手当拠出金3,607千円1.3/1000計18年度19年度20年度21年度22年度236)236)236)
809 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
811 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,653	1,001	4	652	(2)麻薬取締プロック会議出席旅費
13人 @8,860円
(3)薬物中毒対策連絡会議出席旅費
2人 @8,860円
(4)麻薬取締指導旅費 7人 38,300円
1麻薬行政取締統括運営費
(1)精神保健指定医招集旅費 (15) (25,550)
(2)薬物中毒対策連絡会議講師派遣旅費
8人 @8,860円
(3)麻薬取締プロック会議講師派遣旅費
(3) (25,550)
1人 @25,590円 7プロック
(4)医療用麻薬等指導監督業務研修会講師出席旅費
(2)
1人 @88,300円
2違法ドラッグ対策費
指定薬物標準品合成及び分析法開発等事業費
ア指定薬物分析法検討会出席旅費
(2) (38,300)
0人 @円
イ検査機関講習会出席旅費 1人 @8,300円 7プロック
計
(青 H00)
1麻薬行政取締統括運営費
(1)印刷製本費
ア封かん証紙 3,210,000枚 @3円 1.05
イ司法警察手帳 50冊 @1,400円 1.05
ウ麻薬覚せい剤行政の概況
1,645部 @428円 1.05
エ麻薬取締プロック会議 140部 @100円 1.05
オ麻薬取締員研修会 50部 @100円 1.05
カ薬物中毒者対策連絡会議
250部 @100円 1.05	505(505)
78(78)
268(268)
1,308)
205(383)
311(311)
179(537)
38(77)
268(345)
0(77)
268(268)
1,653)
2,270(2,270)
1,899)
1,011)
74(74)
739(739)
15(15)
5(5)
26(26)
95016-2123-09-1010 庁 費	8,369	8,369	0