Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
299 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	6,149	8,061	1,912	計1. 檢討会(反称)の開催經費(7) 4人(6)430円(8) 4人(6)24回@1,790円	2,850(5,301)	828)2,630)
(1) 構成員(都内)	(7)	(6)	329(144)
(2) 構成員(都外)	(8)	(6)	4,972(2,486)
2. 作業班(反称)の開催經費(10)	(12)	(12)	2,760(3,519)
(1) 構成員(都内)	(5)	(12)	274(412)
(2) 構成員(都外)	(5)	(12)	2,486(3,107)
計1. 檢討会(反称)の開催經費(1) 会議費(24)	(6)	(1.05)	5,616(2,029)
(1) 会議費	(6)	(1.05)	72(23)
(2) 会場借料	(6)	(218,400)	3,024(1,376)
(3) 速記及び議事錄作成費	(6)	(6)	1,260(315)
(4) 放送機器レンタル	(6)	(6)	1,260(315)
2. 作業班(反称)の開催經費(1) 会議費(24)	(6)	(6)	1,260(315)
(1) 会議費	(12)	(1.05)	48(45)
(2) 会場借料	(12)	(61,600)	2,016(776)
(3) 放送機器レンタル	(12)	(60,000)	840(630)
3. 通訊	(16)	(1.05)	840(630)
スイス、ドイツ、スウェーデン調査2人 9日 @100,000円 1.05	1,890(4,690)	0)
4. 保健医療分野の公開鍵基盤(PKI)認証局運用委託費計1. 認証及びネットワークセキュリティ等のデータの標準化に関する設計や開発に必要な経費320,000,000円	15,100(3,480)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 社会保障分野における情報連携のための標準化に向けた調査経費(75,285,000)0円3 医療機関窓口において、確実な本人認証を経て医療保険資格確認を可能とする環境開発に必要な経費(120,000,000)0円4 在宅医療現場等において携帯電話端末を活用し、確実な認証を行うこと等に関する技術開発等に必要な経費(120,000,000)0円計	0(75,285)120,000)120,000)320,000(315,285)
301 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20	030 医療安全確保推進費	483,217	459,151	24,066	20年度	21年度	22年度
05-05 医療安全確保对策必要な經費	予算額	303,575	466,768	386,359
決算額	303,575	456,812
010 医療施設の運営等必要な經費	361,554	332,862	28,692	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
020 医療安全推進事業費	予算額	243,132	249,007	269,896	433,112
決算額	244,834	249,007	269,896	433,112
(要求要求旨)	233,579	249,007	269,896	423,156
医療事故の発生予防・再発防止のために、中立な「第三者機関」において医療機関自らが分析検討した情報を収集、さらに分析を加えた上で情報提供するとともに、医療機関からの相談に応じて、必要な助言・支援を行うための医療事故情報収集等事業、医療機関から診療行為に関連した死亡等の調査依頼を受け付け解剖や調査結果に基づき、因果関係及び再発防止策を検討するモデル事業、また、分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者を早期に救済する産科医療補償制度の運営に必要な経費である。
(事項の明細)
1.医療事故情報収集等事業	90,186	87,922
2.診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業	120,245	119,155
3.産科医療補償制度運営費	77,887	80,237
計	288,318	287,314
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	287,314	288,318	1,004	1.医療事故情報収集等事業	90,186	87,922
(補助先)公益財団法人 日本医療機能評価機構
(補助率)定額
(1)医療事故情報の収集・分析・提供	78,495	76,231
ア人件費	46,366	46,366
(医師2人、薬剤師1人、看護師3人、事務員2人)
·医(一)4級相当 医師1人	10,792	10,792
·医(一)3級相当 医師1人	8,895	8,895
·医(二)6級相当 薬剤師1人	6,670	6,670
·医(三)3級相当 看護師2人	9,411	9,411
·行(一)5級相当 事務員1人	6,038	6,038
·行(一)3級相当 事務員1人	4,560	4,560
厚（本） 302

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 管理諸費	6,997(	6,997)
( 7 ) 事務室借料	80m² @,468円 12月 1.05	5,512(	5,512)
( 1 ) 通信費	1,170(	1,170)
( a ) 回線基本料	@,600円 12月 1.05	33(	33)
( b ) 交换機保守料	@,0,200円 12月 1.05	381(	381)
( c ) 通話料	@,0,000円 12月 1.05	756(	756)
( 7 ) 光熱水料(電気料)	@,25,000円 12月 1.05	315(	315)
ウ 謝金	5,948(	5,948)
( 7 ) 運營委員會	委員 20人 @,3,570円 2回 0.7	380(	380)
( 1 ) 專門家部門	5,568(	5,568)
( a ) 総合評価委員会	15人 @,3,570円 5回 0.7	712(	712)
( b ) 状況確認	1,474(	1,474)
1 類	876(	876)
医師	1人 @,3,570円 8件 4日	434(	434)
薬剤師	1人 @,460円 8件 4日	239(	239)
看護師等	1人 6,350円 8件 4日	203(	203)
Ⅱ類	598(	598)
医師	1人 @,3,570円 15件 2日	407(	407)
看護師等	1人 6,350円 15件 2日	191(	191)
( c ) 分析・報告書作成	3,382(	3,382)
Ⅰ類	220(	220)
医師	1人 @,3,570円 8日	109(	109)
薬剤師	1人 @,460円 8日	60(	60)
看護師等	1人 @,350円 8日	51(	51)
Ⅱ類	299(	299)
医師	1人 @,3,570円 15日	204(	204)
看護師等	1人 @,350円 15日	95(	95)
303 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
Ⅲ類	525(	525)
医師	1人 @3,570円 20日	271(	271)
看護師等	2人 @6,350円 20日	254(	254)
Ⅳ類	2,338(	2,338)
医師	1人 @13,570円 5日 12月	814(	814)
看護師等	2人 @6,350円 10日 12月	1,524(	1,524)
工 旅費	7,625(	7,625)
( ア )運営委員会	96(	96)
( イ )専門家部門	7,529(	7,529)
( a )総合評価委員	180(	180)
( b )状況確認	5,929(	5,929)
( c )分析・報告書作成	1,420(	1,420)
才 事故事例情報収集	5,323(	5,323)
( ア )報告データ確認・修正用端末機	1,701(	1,701)
( a )ノート型パソコン 7台 12月 @8,200円 1.05	1,605(	1,605)
( b )カラレーザープリンタ(スキヤナー機能付)
2台 12月 @8,800円 1.05	96(	96)
( イ )受付ＩＤ・確認コードの発行及び郵送料
200施設 @20円	24(	24)
( ウ )機器借料(サーバ-)
12月 @68,300円 1.05	3,381(	3,381)
( エ )システムメンテナンス経費
1,376千円 15% 1.05	217(	217)
力 会議費	68(	68)
( ア )運営委員会 28人 @120円 2回 0.7	5(	5)
( イ )専門家部門	63(	63)
( a )総合評価委員会 23人 @120円 5回 0.7	10(	10)
( b )分析・報告書作成	53(	53)
キ 会場借料	37(	37)
( ア )運営委員会 2回 @,000円 1.05	11(	11)
( イ )専門家部門 5回 @,000円 1.05	26(	26)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ク印刷製本費	2,417(	2,417)
(ア)運営委員会会議資料	28部@00円 2回 1.05	18(
(イ)専門家部門	2,399(	2,399)
(a)総合評価委員会資料
23部@00円 5回 1.05	36(	36)
(b)事故事例分析報告 1,500部@00円 5回 1.05	2,363(	2,363)
(国立病院機構144× 2=288 国立高度専門医療研究センター6× 2=12
大学病院79× 2=158 医療安全支援センター474× 2=948 余部 94部 )
専門医療研究センター6× 2=12
専門医療研究センター474× 2=948 余部 94部 )
専門医療研究センター474× 2=948 余部 94部 )
専門医療研究センター474× 2=948 余部 94部 )
専門医療研究センター474× 2=948 余部 94部 )
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専門医療研究センター474× 2=948 余部 94部 )
専門医療研究センター474× 2=948 余部 94部 )
305 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
イ 旅費 645(
(ア)研修テキスト作成打合会及び事前打合会 14(
(a)医師 1人 2回 @3,430円 7(
(b)看護師等 1人 2回 @3,430円 7(
(イ)研修 631(
(a)医師 1人 8回 @40,060円 320(
(b)看護師等 1人 8回 @38,860円 311(
(ウ) 賃金 1人 @3,320円 20日 6/8 3月 239(
(4)医療安全緊急情報提供事業 7,443(
(ア)人件費 4,706(
(イ)協議会出席謝金 8人 12回 @13,570円 0.7 912(
(ウ)協議会出席旅費 230(
(エ)会議費 12人 12回 @120円 0.7 12(
(委員8人+厚労省2人+評価機構2人=12人) (オ)通信運搬費 FAX送信料 5,025か所 12回 @25円 1.05 1,583(
(医療安全支援センター378+病院4,600+都道府県医師会47=5,025か所) 2.診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 120,245(
(補 助 先)一般社団法人 日本医療安全調査機構 (補 助 率)定額
厚(本) 306

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)旅費	4,006(2,082)
7運營委員會	2,009(1,992)
1協力学会說明会	7(7)
7受付地域連絡協議会	1,050(83)
工評価分析委員會	940(0)
(3)印刷製本費	2,871(2,863)
7運營委員會	(38)
37部 6回 @100円 1.05	23(24)
1協力学会說明会	(51)
50部 @100円 1.05	5(5)
7受付地域連絡協議会	(12)
1回 40部 @100円 1.05	4(1)
工評価分析委員會	3回 20部 @100円 1.05	6(0)
才 八777卜···
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
力地域連絡協議会(1)0回 15人 @3,570円 4地域 0.7	0(	570)
丰 遺族等說明会用評価結果概要版作成謝金40件 2人 @2,104円 1日	1,768(	0)
(3)旅費	5,716(	2,366)
7 地域評価委員會出席旅費(21)(11)40件 12人 @3,430円 2回 0.85	2,799(	1,347)
1 調查旅費(21)40件 2人 @2,420円	994(	522)
7 遺族·医療機関への説明(21)40件 3人 @3,430円	412(	216)
工 受付地域運營委員會1,511(	137)
力地域連絡協議会(1)0回 15人 @3,430円 4地域 0.7	0(	144)
(4)印刷製本費330(	99)
7 地域評価委員會資料作成(15)16部 2回 40件 @100円 1.05	134(	66)
1 調查報告書作成(21)(1)40件 16部 @100円 1.05	67(	2)
7 評価結果報告書作成(150)400部 @100円 1.05	42(	16)
工 受付地域運營委員會資料作成(10)(1)15部 2回 @100円 10地域 1.05	32(	4)
才 地域連絡協議会資料作成(25)0部 1回 @100円 4地域 1.05	0(	11)
力 遺族等說明会用評価結果概要版作成40件 13部 @100円 1.05	55(	0)
(5)通信運搬費(4)7 地方事務所經費12月 @15,120円 10地域5,414(	2,267)
7 地域評価委員會資料送付(42)(10)80回 16人 @140円	179(	59)
309 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
卩 受付地域運營委員會資料送付
(1)(10)
2回 15人 @40円 10地域	42(	6)
工 診療錄等送付 (21)
240回 @1,400円	336(	29)
才 レターパック (21)
160回 @50円	56(	7)
力 遺族等說明会用資料送付
40件 13人 @40円	73(	0)
(6) 借料及び損料	8,275(	3,393)
7 事務所借料 1 @3,190円 12月 9地域	3,585(	1,593)
1 地域評価委員会 (42)
80回 @3,495円 1	2,680(	1,407)
1 受付地域運營委員会 (1)
2回 @3,495円 10地域	670(	134)
1 地域連絡協議会 (1)
0回 @4,680円 4地域	0(	259)
力 遺族等說明会 40件 1回 @3,495円	1,340(	0)
(7) 会議費	177(	56)
7 地域評価委員会 (42)(10)
80回 12人 @120円 0.85	98(	43)
1 受付地域運營委員会
(1)(10)
2回 15人 @120円 10地域 0.85	31(	5)
1 評価結果說明会 (遺族等說明会)
(3)
1回 10人 @120円 40件	48(	8)
(8) 消耗品費 @15,430円 12月 10地域	1,852(	741)
(9) 解剖費	11,570(	5,069)
7 解剖施設使用料 (15)
30件 @150,000円	4,500(	2,250)
1 解剖实施費 (謝金)
(15)
30件 * 1人 * @5,263円	4,642(	1,990)
(15)
30件 * 3人 * @2,104円
311 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 講師等(都府内)	(9) (1) 4人 3办所 @,430円	41(	31)
2 講師等(都府外)	(9) (1) 4人 3办所 @8,300円	460(	345)
1 研修旅費	0(	1,009)
1 総合調整医	0(	800)
東京·大阪在住	0(	34)
それ以外	0(	766)
2 調整看護師	0(	209)
東京·大阪在住	0(	17)
それ以外	0(	192)
(3) 消耗品費	30(	23)
1 講義	(4) (2办所) 3個 3回 @,200円 1.05	11(	10)
2 グループワーク助言者	(2办所) 5個 3回 @,200円 1.05	19(	13)
(4) 印刷製本費	60(	22)
1 東京会場	(54) (1办所) 120部 3回 @00円 1.05 0.8	60(	11)
2 大阪会場	(54) 0部 1办所 @00円 1.05	0(	11)
(5) 借料及び損料	1,112(	742)
ア 会場借料	1,112(	742)
1 東京会場	(1办所) 1日 3回 @70,755円 1	1,112(	371)
2 大阪会場	(1) 1日 0办所 @70,755円 1	0(	371)
(7) 通信運搬費(資料送付)	(70) 28人 @140円	4(	10)
3. 産科医療補償制度運営費	77,887(	80,237)
(補 助 先) 公益財団法人 日本医療機能評価機構	(補 助 率) 定額	27,647(	27,647)
要求番号	事 项	前 年 度 2 年 度
313 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)通信運搬費
ア原因分析委員会資料送付
①委員会
20人 6回 @140円 12/12月
②部会 7人 36回 @140円 12/12月
イ再発防止委員会資料送付 20人 4回 @140円 12/12月
ウ原因分析結果報告書送付 978部 @140円 12/12月
(年間800件×2部×33/54月(分娩医療機関・妊産婦))
(6)会議費
ア原因分析委員会会議費
①委員会 6回 20人 @120円 (0.9)
②部会 36回 7人 @120円 (0.9)
イ再発防止委員会 4回 20人 @120円 (0.9)
(7)借料及び損料(会場借料)
ア原因分析委員会 42回 @64,680円 12/12月 2,976(2,976)
イ再発防止委員会 4回 @64,680円 12/12月 259(259)
(8)消耗品費 4人 @3,000円 332(332)
(9)賃金 1人 20日 @3,320円 12月 1,277(1,277)
計 288,318(287,314)
(要求要旨)
監察医制度が運用されている一部の大都市圈を除いて、行政解剖を担う体制が確立されていないのが現状である。近年、異状死の増加に伴い、犯罪や事故の見落としを防ぐために、死因究明体制の充実・強化を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、法医学教室、警察、地方自治体等が連携した行政解剖を共同で実施することにより、地域における行政解剖の体制づくりを支援するものである。
100 異状死因究明支援事業
経費	29,696
05086-2815-16-2100 医療施設運営費
等補助金	74,240	44,544
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21	10-95 医療安全確保の推進に必要な経費	121,663	126,289	4,626	20年度	21年度	22年度
予算額	(121,806)(124,073	142,599)(142,599	226,703)178,203
決算額	101,570	122,372
010 厚生労働本省一般行政に必要な経費	71,568	73,104	1,536
010 院内感染対策費	51,503	51,538	35	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(27,384)(34,444)	34,444)(34,444)	42,485)(42,485)	45,958)(45,958)	50,600)50,600
(要求要旨)
病院環境の適切な管理と院内感染に関する理解を医療関係者に徹底するための講習会の開催や院内感染対策に関する相談窓口の設置に加え、医療の受け手である国民が院内感染についての情報を入手できるシステムの整備を図るために必要な経費である。
(事項の明細)
1 院内感染中央会議経費	720(720)
2 院内感染対策情報公開事業	18,071(18,036)
3 院内感染対策相談窓口	4,191(4,191)
4 院内感染対策講習会経費	28,556(28,556)
計	51,538(51,503)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	383	383	0	1 院内感染中央会議経費
院内感染中央会議出席謝金
10人 2回 @8,200円 0.9	328(328)
2 院内感染対策情報公開事業
說明会講師謝金	1人 3回 @8,200円	55(55)
計	383(383)
95016-2122-08-2010 職員旅費	345	345	0	院内感染対策情報公開事業
說明会出席旅費	3人 3回 @8,300円	345(345)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	322	322	0	1 院内感染中央会議出席旅費	10人 2回 @8,300円 0.9 0.3	207(207)
2 院内感染対策情報公開事業
說明会出席旅費	1人 3回 @8,300円	115(115)
95016-2123-09-1010 庁 費	185	185	0	院内感染中央会議経費	322(322)
院内感染中央会議開催経費	185(185)
315 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1096 医薬品審查等業務庁費	21,712	21,747	35	1 借料及び質料 2回 6,000円 1.05 11(11)2 会議費 18人 2回 @120円 1.00 4(4)3 印刷製本費 18部 2回 @600円 1.05 19(19)4 雑役務費(速記料) 2回 3時間 @24,000円 1.05 151(151)1 院内感染対策情報公開事業 17,556(17,521)2 (1)消耗品費(プリンタ-用紙)10箱 6,000円 50(50)2 (2)印刷製本費(事業報告書作成費)1,100部 @80円858(858)3 (3)通信運搬費(報告書郵送料)1,100部 @100(都道府県47 政令市19 特別区23 中核市40 厚生局8 中核市40その他8)×2部+(医師会他医療関連団体(中央·県)269×3部)(4)借料及び損料(会場借料)3回 @60,000円150(150)150(150)15,937(15,902)45,368円 21日 12月11,433(11,433)2,459(2,459)2,027(1,992)18(18)4,191(4,191)2,459(2,459)1,411(1,411)1人 2回 52週 @6,350円660(660)莱劑師雇上 1人 1回 52週 @6,460円388(388)1人 1回 52周 @120円 1.05 1,260(1,260)145個所 @180円26(26)26(26)26(26)26(26)380(380)38
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	28,556	28,556	0	電話借料	1台 @80円 12月 1.05	2(	2)
電話使用基本料	1台 @80,000円 12月 1.05	378(	378)
(5)消耗品費	66(	66)
ア E P カートリッジ	1箱 @8,000円 1.05	40(	40)
イ ブリンター用紙	5箱 @5,000円 1.05	26(	26)
計	21,747(	21,712)
医務衛生関係指導者養成等委託費	28,556(	28,556)
特定機能病院職員向討院內感染対策講習会	3,024(	3,024)
(1)医師・看護師	1,512(	1,512)
対象者 医師及び看護師
受 講 期 間 3日間
受 講 者 数 100人
開 催 場 所 1力所
@56千円 2コース (医師・看護師)
- (1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金	214( 214)
(1)講師謝金 15時間 @9,910円	134( 134)
(2)講演者謝金 9時間 @9,910円	80( 80)
2 職員旅費 1人 1会場 @8,300円	38( 38)
3 委員等旅費	200( 200)
(1)講師旅費 5人 @4,970円	125( 125)
(2)講演者旅費 3人 @4,970円	75( 75)
4 庁 費	268( 268)
(1)会場借料 1会場 3日 @50,000円	150( 150)
(2)資料印刷費 100人 @500円	50( 50)
(3)通信運搬費 83特定機能病院 @20円	68( 68)
317 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5消費税 720千円 0.05 計 756( 756)
(2)薬剤師·臨床檢查技師 对 象 者 薬剤師及び臨床檢查技師 受 講 期 間 3日間 受 講 者 数 100人 開催場所 1力所 @56千円 2コース (薬剤師·臨床檢查技師) - (1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金 214( 214)
(1)講師謝金 15時間 @,910円 134( 134)
(2)講演者謝金 9時間 @,910円 80( 80)
2 職員旅費 1人 1会場 @8,300円 38( 38)
3 委員等旅費 200( 200)
(1)講師旅費 5人 @4,970円 125( 125)
(2)講演者旅費 3人 @4,970円 75( 75)
4 庁費 268( 268)
(1)会場借料 1会場 3日 @0,000円 150( 150)
(2)資料印刷費 100人 @000円 50( 50)
(3)通信運搬費 83特定機能病院 @20円 68( 68)
5消費税 720千円 0.05 計 36( 36)
-
中核医療機関向け院内感染対策講習会経費 8,064( 8,064)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 医师・看護師 5,348( 5,348)对 象 者 医师及び看護師 受 講 期 間 3日間 受 講 者 数 200人 開 催 場 所 4地区 @,674千円 2コース (医师・看護師) - (1コース当たりの積算内訳 )1 諸謝金 856 ( 856) (1) 講師謝金 60時間 @,910円 535 ( 535) (2) 講演者謝金 36時間 @,910円 321 ( 321)2 職員旅費 1人 4会場 @8,300円 153 ( 153)3 委員等旅費 799 ( 799) (1) 講師旅費 20人 @4,970円 499 ( 499) (2) 講演者旅費 12人 @4,970円 300 ( 300)4 庁 費 739 ( 739) (1) 会場借料 4会場 3日 @50,000円 600 ( 600) (2) 資料印刷費 200人 @500円 100 ( 100) (3) 通信運搬費 47都道府県 @20円 39 ( 39)5 消費税 2,547円 0.05 127 ( 127) 2,674 ( 2,674) - (2) 薬剤師・臨床検査技師 2,716( 2,716)对 象 者 薬剤師及び臨床検査技師 受 講 期 間 3日間 受 講 者 数 100人
319 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
開催場所 2地区
@1,358円 2コース (薬剤師・臨床検査技師)
- (1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金 427 ( 427 )
(1) 講師謝金 30時間 @9,910円 267 ( 267 )
(2) 講演者謝金 18時間 @9,910円 160 ( 160 )
2 職員旅費 1人 2会場 @8,300円 77 ( 77 )
3 委員等旅費 400 ( 400 )
(1) 講師旅費 10人 @4,970円 250 ( 250 )
(2) 講演者旅費 6人 @4,970円 150 ( 150 )
4 庁 費 389 ( 389 )
(1) 会場借料 2会場 3回 @0,000円 300 ( 300 )
(2) 資料印刷費 100人 @000円 50 ( 50 )
(3) 通信運搬費 47都道府県 @20円 39 ( 39 )
5 消費税 1,293千円 0.05 65 ( 65 )
計 1,358 ( 1,358 )
-
中小病院向応院内感染対策講習会経費 17,468( 17,468)
(1) 医師・看護師 8,734( 8,734)
対 象 者 医師及び看護師
受 講 期 間 3日間
受 講 者 数 350人
開 催 場 所 7地区
@4,367千円 2コース (医師・看護師)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
- (1コース当たりの積算内訳)	-
1 諸謝金	1,497(1,497)
(1) 講師謝金 105時間 @,910円	936(936)
(2) 講演者謝金 63時間 @,910円	561(561)
2 委員等旅費	1,398(1,398)
(1) 講師旅費 35人 @4,970円	874(874)
(2) 講演者旅費 21人 @4,970円	524(524)
3 庁費	1,264(1,264)
(1) 会場借料 3日 7回 @0,000円	1,050(1,050)
(2) 資料印刷費 350人 @00円	175(175)
(3) 通信運搬費 都道府県47 @20円	39(39)
4 消費税 4,159千円 0.05	208(208)
計	4,367(4,367)
-
(2) 薬剤師・臨床検査技師	8,734(8,734)
対象者 薬剤師及び臨床検査技師
受講期間 3日間
受講者数 350人
開催場所 7地区
@4,367千円 2コース (薬剤師・臨床検査技師)
- (1コース当たりの積算内訳)	-
1 諸謝金	1,497(1,497)
(1) 講師謝金 105時間 @,910円	936(936)
(2) 講演者謝金 63時間 @,910円	561(561)
321 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 医療放射線安全対策費	1,389	1,389	0	2 委員等旅費
323 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
050 裁判外紛争解決制度活用
推進協議会	2,559	2,559	0	(要求要旨)
診療行為に関連した死亡を始めとした医療事故が発生した場合において、裁判による紛争解決の方法
がとされる場合が多くあるが、①解決までに時間がかかる、②費用が高い、③経過や結果が公開される
等、様々な制約があるため、患者・家族、医療機関双方にとって大きな負担となっている。
このため、医療紛争の早期解決に向けた取り組みとして、裁判外紛争解決(ＡＤＲ)制度の活用の推
進を図るものである。
出席謝金 15人 4回 @8,200円 0.7 (出席率) 764(
(医療界5名、法曹界2名、ADR機関2名、支援センター2名、一般有識者2名)
出席旅費 15人 4回 @8,300円 0.4 (出席率) 919(
1消耗品費 25個 @1,200円 1.05 (15個+10個)
2借料及び損料(会場借料) 4回 @150,000円 1.05 630(
3会議費 100人 @120円 (6) (15人+10人)×4回
4雑役務費
速記料 4回 2時間 @24,000円 1.05 202(
計 876(
876)
085 統合医療に係る情報発信
等推進事業	2) 会議費
1回 13人 @120円
(請師3人+事務局10人=13人)
(3) 借料及び損料
会場借料
1回 @495,000円
計 903(
1,060)
764(
764)
919(
919)
919
876
876
1,658
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,529	0	1,529	(要求要旨)統合医療の概念は有識者により様々であり、一般的に近代西洋医学と伝統医学・相辅代替医療を組み合わせる医療と捉えられているが、その有効性、安全性の実態が正確に把握されておらず、国民が正しい情報を得ることが困難な状況にある。患者の視点から考えると、伝統医学・相辅代替医療に関して、科学的根拠に基づき適正な利用に供することができるようにするとともに、適切な情報が入手できるような枠組みを検討することが求められている。
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,138	1,138	1,138	(3,818)2.統合医療の情報発信等のあり方についての検討会0(5,148)3.國際会議等への出席1,138(1,138)WHO西太平洋事務局における伝統医療の検討会への出席及びISQ国際標準化機構)を通じた伝統医療の標準化に関する検討会への出席に係る経費。また、国際会議出席に向けた事前情報収集として、WPRO伝統医療協力機関である富山大学及び東北大学への調査も行う。4.統合医療にかかる情報発信事業10,624(0)統合医療の情報発信等のあり方についての検討会の内容を踏まえ、統合医療の有効性や安全性に関する情報を、国民にとってわかりやく提供する仕組みの整備を進める。
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,609	0	1,609	(1,138)1,138(1,138)1,138(1,138)1,138(1,
325 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
• 統合医療の情報発信等のあり方についての検討会	0(5,148)
• 統合医療にかかる情報発信事業	10,624(0)
1.情報発信にかかる検討会	3,355(0)
出席謝金	6回 10人 @18,200円 0.7 764(0)
出席旅費
6回 10人 @8,300円 支給率0.5 出席率0.7	804(0)
(1)消耗品費	1,069(0)
ア ファイル	15個 @1,200円 1.05 19(0)
イ 図書購入	100冊 @10,000円 1.05 1,050(0)
(2)印刷製本費(委員会報告書)
990部 @200円 1.05 (委員10+都道府県47×15+地方厚生(支)局(分室)9×15+本省10+予備130)	208(0)
(3)借料及び損料(会場借料)
6回 @3,495円	201(0)
(4)会議費	60人 @120円 7(0)
5人×12回
(5)雑役務費(速記料)	6回 2時間 @24,000円 1.05 302(0)
2.統合医療にかかる情報収集	7,269(0)
(1)人件費
行(一)3級相当 事務員1人	4,771(0)
(2)消耗品費	1人 @158,500円 159(0)
(3)借料及び損料(情報収集用端末借料)
1台 12月 @18,200円 1.05	229(0)
(4)図書購入費	@200,000円 1.05 210(0)
(5)旅費
実態調査旅費(ＵＳＡ、スイス)
2人 1回 @49,880円	1,900(0)
(要 求 要 旨)
異状死の死因究明のための行政解剖等については、遺族の承諾が得にくいことや解剖医の不足等により広く実施されているとはいえない状況にある。このため、遺体を傷つけないため遺族の承諾が得やすく、
327 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
329 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ンセリング手法を含めた紛争解決方法、医事法制等関連する紛争処理機関の役割等、必要な知識や技能に関する研修や、医療安全支援センターが収集した相談事例のうちの困難事例等に関する情報を収集し、分析・評価した上で、その結果を各センターや医療機関において活用できるよう情報提供する事業を行う。 (3)全国医療安全支援センター協議会 9,651(9,651) 医療安全支援センターの相談員等が抱える課題について情報交換等を行うため、全国のセンター代表者等が定期的に参画する協議会を開催する。
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22	045 独立行政法人国立病院機構運營費05-05 独立行政法人国立病院機構運營費交付金必要な經費05086-2405-16-8756 独立行政法人国立病院機構運營費交付金	36,202,382	32,582,144	3,620,238	20年度21年度22年度20年度21年度22年度47,854,236(47,854,236)45,972,086(45,972,086)43,681,522决算額47,854,23645,972,08643,681,522(要求要旨)独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。(中期目標の期間)5年
331 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
23	05-05 感染症予防事業等必要な經費	24,954,261	23,438,803	△	1,515,458	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(23,218,476)	14,578,170)	62,524,799)	44,304,005)	136,966,131)
決算額	(13,944,738)	20,660,013	25,489,506	23,584,309	28,430,000
翌年度線越額	(40,433)	(40,433)	(40,433)	(40,433)	(40,433)
不 用 額	1,656,886	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
△	1,656,886	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(13,076,846)	10,515,406)	22,687,407)	22,303,174)	135,696,377)
決算額	9,349,828	7,040,639	14,862,240	15,616,961
不 用 額	3,727,018	3,474,767	7,825,167	6,642,423
流 用 額	0	0	0	43,790
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	18,333,702	16,836,355	1,497,347	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(4,615,060)	3,123,207)	16,084,804)	16,380,098)
決算額	3,363,974	3,123,207	16,338,759	16,380,098
不 用 額	2,714,088	1,067,879	8,801,302	9,823,831
流 用 額	1,900,972	2,055,328	7,283,502	6,556,267
0	0	0	0
疾病予防事業費等補助金	16,836,355	18,333,702
(1)感染症対策特別促進事業費	14,865,356	16,189,371
(要求要旨)
感染症は、発生地域等事前に特定することができないため、発生予防・まん延防止及び発生時に迅速かつ的確に対応できるよう全都道府県に対して一定の取組を求めることが必要である。
その取組については、感染症指定医療機関における院内感染防止のための实地研修、動物由来感染症の予防体制整備、「C型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告書に基づく診療連携体制の整備及び正しい知識等の普及啓発、特定感染症予防指針(インフルエンザ・性感染症)に基づくインフルエンザ対策及び性感染症対策の推進、地域の実情に応じた重点的な結核対策、結核医療連携体制の機能強化、並びに新型インフルエンザの発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取り組みを実施するために必要な経費。
(補助先) 都道府県・政令市・特別区・独立行政法人等
(補助率) 1/2·10/10(結核対策特別促進事業及び肝炎対策事業の一部)(事業内容)
ア 感染症予防体制整備事業	12,696(	12,512)
イ 結核対策特別促進事業	271,644(	303,008)
ウ 新型インフルエンザ対策事業	30,793(	30,793)
エ 肝炎患者等支援対策事業	931,893(	717,159)
オ 肝炎治療特別促進事業費	13,618,330(15,125,899)
(2)特定感染症検査等事業費	1,970,999(	1,927,212)
(要求要旨)
肝炎ウイルス検査については、検査体制の整備を推進していくとともに、国民に対して肝炎ウイルスに関する正しい知識の啓発を行い、相談事業を実施することにより、感染症予防・治療対策の推進を図る必要がある。
性感染症については、性感染症検査及び性感染症に関する相談を実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまた延の防止を図る必要がある。
また、後天性免疫不全症候群についてもHIV抗体検査及び後天性免疫不全症候群に関する相談事業を実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまた延の防止を図る必要がある。
333 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	673,240	673,240	(積算內訳)	1,970,999(1,927,212)
ア性感染症相談・検査関係事業	52,287(52,287)
イウイルス性肝炎相談・検査関係事業	1,653,443(1,555,324)
ウHIV相談・検査関係事業	265,269(319,601)
(補助先)都道府県、政令市、特別区(補助率)1/2(事業内容)保健所等で行う性感染症相談・検査(性器クラミジア感染症、性器ヘルベスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の5疾患、その他の性的接触を介して感染する感染症(HTLV-1等))、HIV相談・検査、HBs抗体検査、HCV抗体検査及び検査前・検査後の相談までの事業を行う。
(3)国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業	0(217,119)
18年度19年度20年度21年度22年度予算額(634,037)(665,991)(688,507)(668,717)(668,717)703,738決算額633,757654,497678,370668,383688,408不用額28011,49410,13733415,330感染症指定医療機関運営費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第62第2項及び第3項に基づき、都道府県及び医療機関の開設者に対し、感染症指定医療機関(結核病床をのぞく。以下同じ。)の運営費を補助することにより、感染症患者に良質かつ適切な医療の提供を図る。ア第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(補助先)都道府県(補助率)1/2イ特定感染症指定医療機関(補助先)医療機関の開設者(補助率)定額(10/10相当)
05086-2845-16-2240 結核療養諸費補助金	422	422	0	沖K0018年度19年度20年度21年度22年度
予算額(0)424422(422)422422(422)422422(422)422422(422)4
335 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
05086-2845-16-7570 結核医療費負担金	3,016,589	2,859,625	156,964	(6,025,553)(6,025,553	4,840,299)(5,836,605	4,102,690)(5,293,991	3,466,929)(3,466,929	3,246,920
予算額	4,917,239	3,991,452	3,952,037	3,466,929	3,246,920
決算額	1,108,314	848,847	150,653	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
流 用 額	0	0	0	0	0
入院勸告·措置患者費(根 拋 法 令)本土及び沖縄一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補 助 率)3/4
05086-2845-16-7601 感染症予防事業費等負担金	1,400,088	1,402,766	2,678	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,471,870)(1,471,870	1,470,848)(1,470,848	1,377,036)(1,470,477	1,450,120)(1,450,120	1,501,824
決算額	779,789	978,602	1,124,660	1,353,480	1,248,625
不 用 額	692,081	492,246	252,376	52,850	253,199
流 用 額	0	0	0	43,790	0
感染症予防事業費等負担金(1) 感染症予防事業費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県、市町村が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担する事により、公衆衛生の向上及び増進を図る。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率)1/2(2) 感染症患者入院医療費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項に基づき、都道府県が負担した感染症患者(結核をのぞく。以下同じ。)の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療の提供を行う。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率)3/4(3) 感染症発生動向調査事業費(要求要旨)	773,181(769,258)
337 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 4~12月分 (3,808,600)1人@,793,200円9/12月	2,845(836)	2,856)
(2)介護加算(1級)
a 1~3月分(4月支給分)
(837,700)1人@,36,200円3/12月	209(	209)
b 4~12月分(7·10·1月支給分)
(837,700)1人@,36,200円9/12月	627(	628)
(3)2級	0(	3,045)
a 1~3月分(1)(3,045,800)0人@,033,600円3/12月	0(	761)
b 4~12月分(1)(3,045,800)0人@,033,600円9/12月	0(	2,284)
(4)介護加算(2級)	0(	559)
a 1~3月分(4月支給分)
(1)(558,500)0人@,57,400円3/12月	0(	140)
b 4~12月分(7·10·1月支給分)
(1)(558,500)0人@,57,400円9/12月	0(	419)
5.遺族年金生計維持者	9,960(	3,329)
(7)1~3月分(4月支給分)
(1)(3,329,800)3人@,320,000円3/12月	2,490(	832)
(1)4~12月分(7·10·1月支給分)
(1)(3,329,800)3人@,320,000円9/12月	7,470(	2,497)
6.遺族一時金	141,115(	58,266)
(1)生計維持者	(1)(33,298,000)2人@,320,000円	66,400(	33,298)
(2)非生計維持者	(1)(24,967,600)3人@,4,905,000円	74,715(	24,968)
7.葬祭料	(4)	1,206(	804)
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費	(要求要旨)	38,773(	38,773)
339 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
及び介護家族に対する在宅介護講習会等を実施し、予防接種による健康被害者の保健福祉の向上を図るとともに、予防接種対象者とその保護者及び予防接種従事者に対して、予防接種に関する適切な情報を提供する等、正しい知識の啓発普及を行い、より安全な予防接種の実施を推進するために必要な経費である。（補助先）（財）予防接種リサーチセンター理事長 下田智久（補助率）定額（10/10相当）
平成21年度収支決算書
収入	支出
科目	予算	決算	科目	予算	決算
預金利子	千円30	千円146	事業費	千円78,255	千円77,127
寄附金	6,775	6,909	管理費	15,280	16,424
補助金	97,915	97,915	補助金	92,924	92,924
雑収入	180	292	繰越金	741	3,919
繰入金	14,914	13,009	繰入金	14,914	13,192
販売収入等	82,300	85,315
計	202,114	203,586	計	202,114	203,586
（1）保健福祉相談事業費	34,299(	34,299)
ア保健福祉相談指導員（中央）
1人	@4,618千円	4,618(	4,618)
イ非常勤相談員（中央）	4,781(	4,781)
（ア）医師	1人	20日	12月	@3,570円	3,257(
（イ）保健福祉相談員	1人	20日	12月	@3,570円	1,524(
ウ介護ヘルパー	2人	5日	2週	12月	1,524(
エ謝金	6,437(	6,437)
（ア）保健福祉相談員
100人分	年8回	@3,570円	5,080(	5,080)
（イ）医師	100人分	年1回	@3,570円	1,357(	1,357)
オ賃金	1人	20日	12月	@3,570円	1,277(
力現地指導旅費	12回	@3,400円	761(	761)