Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,827	1,827	0	1 プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費[本 省]2人 @ 1,826,920 1回 1/2(雇用負担) 1,827(1,827)航空運賃日当 @4,500×7日=31,500円宿泊 @13,500×4泊=54,000円支度料 @43,120 =43,120円合計 1,826,920円
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	19	19	0	[本 省]1 雑役務費(サンパウロ市内:1日8時間運転手付き)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	36,611	36,609	4	2	(1) プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費(車両借上費)@5 $ 85 5日 89円 1/2(雇用負担) 19(19)
20 日系人青少年に対するキャリア形成相談の実施	88	88	0	1 地方自治体との連携(外国人集住都市会議)
95016-2122-08-2010 職員旅費	88	88	0	(1) 出席旅費 2人 @44,150(局単価) 88(88)
050 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費	45,851	50,409	4,558	1 管理運営費(各局分担共通経費) 17,739(17,975)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	176,282	167,337	4	8,945	2 雇用管理指導関係費 32,670(27,876)
050 就職困難者等の支援に必要な経費	176,282	167,337	4	8,945	計 50,409(45,851)
015 ホームレス等就業支援事業	165	165	0	[本省]1 就業支援事業実施主体に対する指導(1) 職員旅費ア 指導旅費(ア) 神奈川 2人 @,100(2人=本省2人×年1回)(イ) 愛知 2人 @6,460(2人=本省2人×年1回)
95016-2122-08-2010 職員旅費	165	165	0	(1) 職員旅費ア 指導旅費(ア) 神奈川 2人 @,100(2人=本省2人×年1回)(イ) 愛知 2人 @6,460(2人=本省2人×年1回)
897 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 住居·生活総合支援事業費	7,861	0	(ウ)大阪 2人 @42,800 86( 86)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	4	7,861	[本省] 0( 7,861)
1 印刷製本費(前年度限りの経費) 0( 7,114)
(1)リーフレット作成費 0( 2,126)
(2)パンフレット作成費 0( 4,988)
2 通信運搬費(前年度限りの経費) 0( 747)
(1)リーフレット送付 0( 223)
(2)パンフレット送付 0( 524)
030 刑務所出所者等就労支援事業費	60,103	59,991	112
95016-2122-08-2010 職員旅費	383	383	0	[本省] 1 刑務所出所者等就労支援全国会議の開催
(1)業務推進指導職員旅費 10人 @8,300 383( 383)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	6,758	6,400	358	[本省] 1 印刷製本費 6,400( 6,758)
(1)刑務所及び少年院と連携した職業相談・職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(20,370) (251.94) 5,037( 5,389)
19,062部 @251.68 1.0519,062部=(刑務所出所者29,442人+少年院出所者3,911人+予備89部)×0.57(2)保護観察所と連携した職業相談・職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(5,175) (251.94) 1,363( 1,369)
5,159部 @251.68 1.055,159部=執行猶予者3,682人+更生保護施設104所×10部+予備437部[本省] 53,208( 52,962)
1 事業費 37,174( 39,000)
2 就職援護事務費 12,964( 10,903)
3 職員旅費 536( 537)
4 消費税 2,534( 2,522)
040 「福祉から就労」支援事業	221	221	0	[本省] 1 全国会議の開催等
95016-2122-08-2010 職員旅費
要求
番号	事項	前年年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
090 沖縄離職者雇用対策費	188	180	△	8	2 会議費(1)雇用主啓発対策費7人(150)@120(7人=協力員4人+本省3人)3 消耗品費(1)雇用主啓発対策費7 啓発ビデオライブラリーの充実(7)啓発用ビデオリーブの購入費199本@5,000 1.05(199本=(60(A級安定所)+91(B級安定所)+労働局47+本省1))4 雑役務費(1)雇用主啓発対策費7 新規学卒者の公正な採用選考に係る新聞広報掲載2回@10,888,667 1.05(10,888,667=(11,089,000+11,089,000+5,238,000+525)÷3))(大卒、一般求職者分+新規高卒者分+求職者全般分+デザイン料)÷3回)18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25度26度27度28度29度30度31度32度33度34度35度36度37度38度39度40度41度42度43度44度45度46度47度48度49度50度51度52度53度54度55度56度57度58度59度60度61度62度63度64度65度66度67度68度69度70度71度72度73度74度75度76度77度78度79度80度81度82度83度84度85度86度87度88度89度90度91度92度93度94度95度96度97度98度99度100 職業転換給付等事務費	95016-2122-08-2010 職員旅費	180	175	△	5	1 業務指導の実施(90,200)業務指導旅費2人@87,340(本省)1 求職者手帳の作成(1)印刷製本費(16)求職者手帳@490.70 1.05	175(180)180)100 職業転換給付等事務費	153	153
901 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
075 緊急就職支援事業040 就職活動準備事業事務費95016-2123-09-1010 庁費	3,707	0	△	3,707	[本省]	0(1)印刷製本費(前年度限10の經費)	0(1)事務処理要領印刷費(2)リーフレット印刷費2 通信運搬費(前年度限10の經費)	0(1)印刷製本費(前年度限10の經費)
(1)本省]	1 实施地域監査旅費(東京-都道府県間平均)	1,627(1,627)
[本省]	378(1)印刷製本費(1)好事例集作成經費(局单価:A4、50頁)	228(228)
2 通信運搬費(1)好事例集発送費	47都道府県@2,560(省単価)	126(126)
3 会議費
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)担当者会議開催經費(150)@120 94人 2回 1.05(4 7都道府県× 2人)	24(30)
903 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
86	230 失業等給付費等労働保險特別会計へ線入05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れ必要な経費06081-2306-22-8500 労働保険特別会計へ線入	215,550,500	224,874,500	9,324,000	18年度(394,729,500)(184,569,500)(184,569,500)根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条国 庫 負 担 率 (1/3、1/4、1/8)(1)求職者給付等負担金(2)事務費負担金(3)原則復帰雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。計	224,050,000(214,726,000)824,500(824,500)0(0)224,874,500(215,550,500)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
87	231 就職支援事業費労働保險特別会計へ線入	13,170,931
05-06 就職支援事業費の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入に必要な経費	17,265,679	30,436,610
001 求職者訓練受講支援給付の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入に必要な経費	10,335,679	18,432,216	8,096,537	生活給付
06085-2306-22-8500 労働保険特別会計へ線入	10,335,679	18,432,216
005 認定職業訓練奖励給付等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入に必要な経費	6,930,000	12,004,394	5,074,394	職業訓練
06085-2306-22-8500 労働保険特別会計へ線入	6,930,000	12,004,394	原則復帰
0(0)
雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。
計
12,004,394
6,930,000
905 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
88	240 失業保險給付費船員保險特別會計へ線入07-06 失業保險給付費の財源の船員保險特別會計へ線入れに必要な経費001 船員保險特別會計線入(失業保險)006 失業保險給付費財源線入06085-2306-22-4200 船員保險特別會計へ線入	0	0	0	0	前年度限りの経費
907 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1033人材育成推進業務庁費	3,404	3,404	0	(2)3~6級2人 1回 @8,300(東京-都道府県間平均、1泊2日)1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告(1)印刷製本費1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	77(	77)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省 269部都道府県等 711部	3,404)
1,313部 @2,469(軽A49*400頁) 1.05国会等 1,000 3省本省
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
91	250 若年者等職業能力開発支援費	2,062,665	2,041,849	20,816
05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,039,032	2,040,317	1,285
007 若年者等職業的自立支援推進事業	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	2,023,050	2,025,956	2,906	自立を希望する若者が安定した職業に就くための支援は雇用労働政策における最重点の課題であるが、実態を見ると、教育訓練も受けず、就労することもできない、二卜状態の若者(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成22年60万人)、さらに30代後半の無業者の増加も認められる(平成22年21万人)。これら者の就労支援、職業的自立を図る上での課題は多岐に渡っており、基礎学力を含む基本的な能力等の養成に留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援、さらには職場体験など、これら若者の就労意欲の向上につながる包括的な支援が必要であり、また、こうした支援は、関係機関の連携の下、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援に留まらず、継続的に行うことが重要である。こうした観点から、多様な支援ニーズに応じた職業的自立支援を行う。
009 キャリア教育専門人材養成事業	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	15,982	14,361	1,621	中央教育審議会答申「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」や、大学設置基準等の改正等を踏まえ、大学等高等教育機関において、実践的なキャリア教育をサポート・推進する専門的人材の養成を実施する。(平成22年度は高校、平成23年度は中学のキャリア教育を対象に実施。)
92	10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	23,633	1,532	22,101	(要求先)民間団体
005 教育訓練サービス分野における国際標準化等の動向を踏まえた労働市場インララの整備に係る総合的取組	20,967	0	20,967	(要求先)民間団体
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	2,375	1,532	843	(要求先)民間団体
007 若年者等職業的自立支援推進事業	2,375	1,532	843	(要求先)民間団体
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,375	1,532	843	(要求先)民間団体
909 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 年少労働者の保護福祉に必要な経費	(30回)1人 20 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)	766(	1,149)
001 若年労働者対策一般運営経費
01 若年労働者対策経費	291	0	291	青 HD0
95016-2959-07-2010 褒 賞 品 費	87	0	87	1 褒賞品費(前年度限りの経費)	0(	87)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	153	0	153	1 若年支援功労団体等指導旅費(前年度限りの経費)	0(	153)
95016-2123-09-1010 庁 費	51	0	51	1 雑役務費(前年度限りの経費)	0(	51)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
93	255 障害者等職業能力開発支援費	5,614,174	5,269,292	344,882
01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,861,200	2,546,978	314,222
006 就職促進訓練費	006 就職促進訓練関係費	(要求要旨)
06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	1,827,907	1,637,249	190,658	障害者、母子家庭の母等に対し就職に必要な技術を習得させるため、公共職業訓練を受講する場合、受講の促進を図るため訓練手当を支給。その要する経費の一部を国が負担するために必要な経費。
(青H00)
18年度	19年度	20年度
予算額	(2,448,305)(2,448,305	1,957,731)(1,957,731
決算額	1,899,434	1,774,733
根拠法令	雇用対策法第18条
交付先	都道府県
補助率	1/2
1就職促進訓練関係費
(1)中高年齢者等就職促進訓練	1,637,249(1,827,907)
065 障害者に係る多様な職業能力開発の推進	604,979	545,665	59,314
001 一般の職業能力開発校を活用した障害者に対する職業訓練	67,662	20,179	47,483	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	67,662	20,179	47,483	障害者の職業能力開発機会の拡充を図るため、より広範な地域において一般の職業能力開発校を活用して、発達障害者に対する職業訓練をモブルに実施し、そのノウハウの普及を図るために必要な経費
005 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	405,247	393,540	11,707	(委託先)都道府県
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	405,247	393,540	11,707	19,218(19,218(19,218(19,2
911 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
94	06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費	132,070	131,946	124	(委託先)都道府県並びに政令指定都市1支援事業費	125,663(6,283)	125,781)
068 母子家庭の母等の職業的自立促進事業の実施	428,314	364,064	64,250	計	131,946	132,070)
06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費	(要求要旨)母子家庭の母等に対して行う準備講習及び委託訓練に要する経費根拠法令雇用対策法第18条委託先都道府県1母子家庭の母等に対する職業訓練受講機会の拡大に要する経費(1)職業訓練実施委託費(2)庁費(3)消費税	364,064(428,314)401,324)6,594)17,336	20,396)
10-95 障害者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	2,752,974	2,722,314	30,660
001 職業能力開発行政に必要な経費	1,726	1,597	129
007 障害者職業訓練指導員経験交流事業費	741	746	5	(要求要旨)知的障害者等の重度障害者の職業訓練を担当する指導員等が個々の現場において蓄積された訓練技法等のノウハウやニーズ、経験等を相互に情報交換・分析を行い、これを共有化することにより、訓練内容の充実・向上等を図ることを目的とする。1経験交流会出席謝金5人1日@10041(41)15(117)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	41	41	0
95016-2122-08-2010 職員旅費	117	135	18	1 経験交流会出席謝金5人1日@10041(41)15(117)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	170	162	8	1 経験交流会出席謝費(日帰り)5人1回@32,4001 借料及び損料(1)会場借料ア全体会場(41~70人、2日)2日@76,4001.05	162	170)
95016-2123-09-1010 庁 費	413	408	5
913 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 障害者委託訓練推進会議費
15人	2回	1.05	1/5	@120	1(1)
計	418(
(要求要旨)教育、福祉、特別支援教育の実施主体である都道府県並びに政令指定都市の資源を有効に活用し、潜在的な職業訓練ニースの把握と職業訓練の受講促進等を図り、障害者の職業訓練を効果的・効率的に推進する事業を実施するために必要な経費
1 指導旅費	(9)	(31,650)	95(285)
(要求要旨)障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営に要する経費
(青 H00)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(2,777,520)(2,795,580)(2,795,580)	(2,797,033)(2,797,033)	(2,773,740)(2,773,740)	(2,719,594)
決算額	(2,777,520)	(2,795,580)	(2,797,033)	(2,773,740)	(2,719,594)
(要求要旨)国が設置した障害者職業能力開発校の運営を都道府県に委託するために必要な経費(障害者職業能力開発校施設整備費は労災勘定に計上)
根 拠 法 令 職業能力開発促進法(昭44法64)第16条第5項
委 託 先 都道府県(北海道、宮城県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、鹿児島県)
1 職業訓練計画
区 分	既 定 分	定員削減	增 員	計
施 設 数	11	11
訓 練 科 数	83	83
訓 練 定 員	2,580	2,580
職 管 理 職 員	62	62
校 長	11	11
一 般 職 員	51	5	46
指 導 員	196	196
員	258	5	0	253
計	258	5	0	253
2 所 要 額	2,720,717(1)人 件 費	1,676,858(1,711,290)
厚（本） 914

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)管理運營費(3)訓練事業費(4)消費稅分	382,824(423,880)531,477(566,556)129,558(49,522)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
96	260 独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構運營費01-95 独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構運營費交付金必要な經費95089-2715-16-8768 独立行政法人高龄·障害·求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運營費交付金	843,995	872,931	28,936	20年度(742,261)(742,261)872,768(872,768)868,191决算額742,261872,768868,191
917 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
97	265 男女均等雇用对策费	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	-	-	132,338) ( 137,146	231,030) ( 131,030	133,099) 133,099
决 算 额	-	-	94,582	151,872
不 用 额	-	-	37,756	79,158
10-95 男女劳働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経 費	110,914	104,512	6,402	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	132,338) ( 137,146	231,030) ( 131,030	133,099) 133,099
决 算 额	94,582	151,872
001 女性劳働者等の啓発等経 費	5,240	2,138	3,102	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	2,204) ( 6,108	4,130) ( 4,130	3,344) ( 3,871	3,591) ( 3,591	3,391 3,391
001 家内労働対策周知啓発経 費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 额	3,515) ( 3,926	1,948) ( 1,948	1,489) ( 1,689	1,523) ( 1,523	1,523 1,523
95016-2123-09-1010 庁 費	3,911	809	3,102	1 印刷製本費	589)	2,189)
(1) 家内労働のしおり	(20,000) 10,000部	@40.00	1.05	420)	840)
(2) 家内労働概况結果報告書
1,000部	@61	1.05	169)	169)
(3) 家内労働等実態調査(前年度限りの経費)	0(	1,180)
ア 労働者調査	0(	323)
(ア) 家内労働者調査要綱
(900) 0部	@40	1.05	0(	132)
(イ) 家内労働者調査票	(4,200) 0部	10枚	@4.32	1.05	0(
イ 委託者調査	0(	191)
(ア) 委託者調査要綱	(900) 0部	@40	1.05	0(
(イ) 委託者調査票	(2,100) 0部	10枚	@4.32	1.05	0(
ウ 結果報告書	(1,000) 0部	@600	1.05	0(
2 通信運搬費	220)	465)
(1) 家内労働のしおり	47個	@760	83(	83)
(2) 家内労働概况結果報告書
350個	@90	137(	137)
厚（本） 918

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 女性労働者の啓発等經費95016-2123-09-1010 庁費	1,329	1,329	0	(3) 労内労働等実態調査(前年度限りの経費) (47) 調査票等 (48) 0個 @,560 (368) 0部 @40 (1) 賃金(前年度限りの経費) 0人 10日 @,710 4 雑役務費(前年度限りの経費) 委託集計 一式 計 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 予算額 (1,958) (2,182) (1,855) (2,068) (1,868) 1印刷製本費 啓発用パンフレット等の印刷 啓発用資料 700 部 @,760 1.05 1,294 (1,294) 2 通信運搬費 発送料 47局 @40 35 (35) 計 (要求要旨) 次世代育成支援対策推進法において企業が取り組むことされている一般事業主行動計画の策定、届出等に関する周知並びに支援など、企業における次世代育成支援対策を推進するために必要な経費である。
003 少子化対策費	027 次世代育成支援対策に必要な経費	23,763	17,576	4	6,187	18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 予算額 (27,772) (34,332) (39,122) (37,823) (35,455) 35,455 95016-2129-06-0110 諸 謝 金	17,136	11,424	4	5,712	(3) 1 次世代育成支援対策推進員 68人 2日 12月 @,000 11,424 (17,136) 1 次世代法説明会出席旅費(労働局主催分) 1人 6回 @8,300 230 (230) 230) 1 次世代センター担当者活動旅費 (1) 全国会議旅費 (75) 60人 @1,650(年1回) 1,899 (2,374)
919 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,023	4,023	0	1 印刷製本費	2,914(2,914)
(1)集団指導会議資料	7,000部	@8	1.05	720(720)
(2)周知広報經費	2,087(2,087)
アリーフレット作成	40,000部	@99	1.05	252(252)
イパンフレット作成	16,000部	@5.45	1.05	932(932)
ウボスター作成	16,000部	@47.28	1.05	794(794)
エ業務取扱要項	300部	@46	1.05	109(109)
(3)センター担当者全国会議資料
115部	@82	1.05	107(107)
2 通信運搬費	149(149)
(1)集団指導会議資料	47局	@1,000	47(47)
(2)周知広報經費	47局	@1,000	2種類	94(94)
(3)センター担当者全国会議	97か所	@0	8(8)
3 会議費
(1)センター担当者全国会議	97か所	@150	1.05	15(15)
4 雑役務費
(1)周知広報經費
アボスターデザイン料
一式	@00,000	1.05	945(945)
計	4,023(4,023)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(13,813)(14,421)(14,421	13,681)(14,128	21,257(21,257)	18,086(18,086)
(要 求 要 旨)
男女雇用機会均等法の内容に沿った雇用管理が実現されるよう、法令等の周知徹底を図り積極的かつ強力な行政指導を実施するとともに、紛争解決の援助を行う。
また、大卒女子等の募集・採用について実態を把握し企業に対する特別指導を実施するとともに、企業トップ等に対し男女均等な選考が行われるよう啓発セミナーを実施し、均等法の趣旨及び内容の周知徹底を図り、女性の活用についての意識改革を図る。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	459	459	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(436)(504	593)(593	606)(606	519)(519	459)459
1制度是正指導強化經費
制度是正指導旅費	8人	@8,300	306(	306)
2学生の均等な就職機会確保のための事業費
実態把握旅費	4力所	@8,300	153(	153)
予算額	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1印刷製本費	7,438(	7,438)
(1)制度是正指導強化經費	2,246(	2,246)
イ業務取扱要領	400部	@64	1.05	237(	237)
口解釈集	400部	@64	1.05	237(	237)
ハ均等法リーフレット	60,000部	@12.50	1.05	788(	788)
二間接差別等に関するリーフレット
60,000部	@12.50	1.05	788(	788)
ホ報告徴収力一ド表紙	7,191枚	@4.32	1.05	33(	33)
へ報告徴収力一ド純紙	35,955枚	@4.32	1.05	163(	163)
(2)紛争解決援助經費	85(	85)
イ紛争解決援助カード表紙
4,700枚	@4.32	1.05	21(	21)
口紛争解決援助カード純紙
14,100枚	@4.32	1.05	64(	64)
(3)学生の均等な就職機会確保のための事業費	3,664(	3,664)
イ男女雇用均等な採用選考啓発資料
34,000部	@4.89	1.05	1,246(	1,246)
口意識啓発パンフレット	66,000部	@4.89	1.05	2,418(	2,418)
(4)雇用均等基本調查經費	1,443(	1,443)
921 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 調查要綱	12,500部	@1.9	1.05	419(
口 調查票	62,500枚	@1.05	525(
八 調查依賴状	12,500枚	@1.05	79(
二 調查用封筒	12,500部	@1.05	79(
水 雇用均等基本調查結果報告書
1,300部	@50	1.05	341(
2 通信運搬費	5,848(
(1)制度是正指導強化經費	203(
1 業務取扱要領	47局	@450	21(
口 均等法リーフレット
委託発送費	47局	@1,320	62(
八 間接差別等に関するリーフレット
委託発送費	47局	@1,320	62(
二 報告徴収力一ド
発送費	47局	@1,240	58(
(2) 紛争解決援助經費
紛争解決援助力一ド
発送費	47局	@1,240	58(
(3) 学生の均等な就職機会確保のための事業費	1,742(
1 男女雇用均等な採用選考啓発資料
委託発送費	94力所	@1,320	124(
口 意識啓発パンフレット
委託発送費
(1,179校 + 47都道府県)	@1,320	1,618(	1,618(
(4) 雇用均等基本調查經費	3,845(	3,845(
1 対象事務所への発送料	12,000通	@40	2,880(
口 対象事務所からの返送料
8,400通	@105	882(	882(
八 労働局への発送料
委託発送費	47局	@1,320	62(
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 女性労働政策推進費	2,318	2,318	0	二 報告書等発送費 47局 @450 3 雑役務費 (1)雇用均等基本調查經費 1 雇用均等基本調查內檢委託 @600,000 1.05 口 雇用均等基本調查集計委託 @500,000 1.05 2 報告書等発送費 47局 @450 3,255( 3,255) 630( 630) 2,625( 2,625) 2 報告書等発送費 47局 @450 3 雑役務費 (1)雇用均等基本調查經費 1 雇用均等基本調查內檢委託 @600,000 1.05 口 雇用均等基本調查集計委託 @500,000 1.05 2 報告書等発送費 47局 @450 3 雑役務費 (1)雇用均等基本調查經費 1 雇用均等基本調查內檢委託 @600,000 1.05 口 雇用均等基本調查集計委託 @500,000 1.05 2 報告書等発送費 47局 @450 3 雑役務費 (1)雇用均等基本調查經費 1 雇用均等基本調查內檢委託 @600,000 1.05 口 雇用均等基本調查集計委託 @500,000 1.05 2 報告書等発送費 47局 @450 3 雑役務費 (1)雇用均等基本調查經費 1 雇用均等基本調查內檢委託 @600,000 1.05 口 雇用均等基本調查集計委託 @500,000 1.05 2 報告
923 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
022 育児・介護休業法対策推進費	15,225	15,225	(2)調査要綱10,000枚@4.13 1.0543(3)調査票15,000枚@4 1.0563(4)調査用封筒10,000枚@1.052 通信運搬費女性労働政策研究会開催費1,007(1)女性労働政策研究会報告書47件@8027(2)対象事務所への発送料5,000通@40(3)対象事務所からの返送料3,500通@803 会議費女性労働政策研究会開催費40人@50 1.056(要求要旨)育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、法の周知徹底を図るとともに、事業主の啓発、指導等を実施するために必要な経費である。1印刷製本費14,654(1)集団指導会議開催等経費8,460部@8 1.05871(2)育介法の手引き作成費300,000部@4.89 1.0510,990(3)制度是正指導強化指導経費2,793(業務取扱要領500部@64 1.05296(解釈集500部@64 1.05296(リーフレット350,000@99 1.052,201(2 通信運搬費571(1)集団指導会議開催等経費47局@90042(2)育介法の手引き発送費425(1 労働局及び都道府県分94所@1,540145(145)
厚（本） 924

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
口 市町村分 1,750市町村 @160 280(3)制度是正指導強化指導經費 104(104)業務取扱要領 47局 @150 21(21)解釈集 47局 @150 21(21)リーフレット 47局 @1,320 62(62)計 15,225(15,225)
925 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
023 仕事と家庭両立支援特別援助事業費	3,668	3,668	0	予算額	(11,416)(12,685)	9,893)(9,893	7,050)(8,268	6,007)(6,007	5,149
(要求要旨)
臨時的、突発的な子育て支援サービスに対応する、地域における会員間の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進することにより、地域における子育ての支援を行い、子どもを産み育てやすい環境整備を図るための周知啓発に係る経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	115	115	0	予算額	(315)(363)	254)(254	142)(142	142	115
ファミリー・サポート・センター設置啓発旅費
3人	@38,300	115(115)
95016-2123-09-1010 庁費	3,553	3,553	0	予算額	(11,101)(12,322)	9,639)(9,639	6,908)(8,126	5,865)(5,865	5,034
1印刷製本費
(1)ファミリー・サポート・センターPR經費	1,325(1,325)
アポスター印刷	6,000枚	@6.5	1.05	356(356)
イリーフレット印刷	25,000枚	@6.9	1.05	969(969)
2通信運搬費
(1)ポスター、リーフレット発送料
1,797個	@1,240	2,228(2,228)
計	3,553(3,553)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(809)(909)	731)(731	627)(737	806)(806)
(要求要旨)
在宅就業の契約締結に当たって、最低限確保されるべき事項を盛り込んだガイドラインの周知・啓発により、発注者及び仲介業者に自主的な遵守を促すために必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	639	639	0	1印刷製本費
(1)ガイドライン周知・啓発経費	581(581)
パンフレット作成	15,000部	@6.90	1.05
2通信運搬費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 短時間労働者対策推進費	1,747	6,170	4,423	(1) ガイドライン周知・啓発経費	58(58)
パンフレット権包発送	47包	@1,240
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(378)(428)	989)(989)	2,342)(2,577)	2,401)(2,401)	2,039)
(要求要旨)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者に必要な指導を行うとともに、短時間労働者の管理体制等法律の施行の状況を把握するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	114	268	154	(3)	(38,100)
1 集团説明会出席旅費	7人	@8,300	268(114)
95016-2123-09-1010 庁費	1,633	5,902	4,269	1 印刷製本費	(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費	5,343(1,499)
イパンフレット	40,000部	@19.00	1.05	798(798)
ロパート法の手引き	100,000部	@4.89	1.05	3,663(0)
(2) 事業所指導経費	846(665)
イ業務取扱要領	485部	@64	1.05	287(287)
ロ解釈集	485部	@64	1.05	287(287)
ハ報告徴収力-ド表紙	(5,000)
二報告徴収力-ド純紙	(15,000)
(3) 紛争解決援助経費	204(36)
イ紛争解決援助カ-ド表紙	2,000枚	@4.32	1.05	9(9)
ロ紛争解決援助カ-ド純紙	6,000枚	@4.32	1.05	27(27)
2 通信運搬費	559(134)
(1) パンフレット・報告徴収力-ド・紛争解決援助カ-ド
発送費	108包	@1,240	134(134)
(2) パ-ト法の手引き	425(0)
イ労働局及び都道府県	94か所	@1,540	145(0)
ロ市町村	1,747か所	@160	280(0)
927 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
033 在宅就業者支援事業	28,781	27,897	4 884	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2123-09-1010 庁 費	363	361	4 2	予算額	(23,554)(23,554	43,469)(43,540	135,739)(35,739	35,583)35,583
1 印刷製本費(1)在宅就業者に係る広報パンフレット作成(39.46)80,000部	@9.2	1.05	0.1	329(331)
2 通信運搬費(1)在宅就業者に係る広報パンフレット発送費150包	@,100	0.1	32(32)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	28,418	27,536	4 882	計(1)在宅就業者総合支援事業委託費(2)在宅就業者支援事業委託費(母子家庭の母に対する特別対策分)計	15,152(12,384)	16,034)12,384)	361(363)
316 雇用均等行政事務費	12,533	11,881	4 652	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	652	460	4 192	予算額	(856)(988	1,004(1,004	1,024(1,024	849(849)844
1 都道府県労働局雇用均等室指導連絡旅費12回	@8,300	460(460)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	77	77	0	2 職員研修旅費	(5)0人	@8,300	0(460)	192(652)
計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(0)(0)(0)	@8,300	85(85	87(87)	77(77)
95016-2123-09-1010 庁 費	11,804	11,344	4 460	都道府県労働局指導連絡旅費	2回	@8,300	77(77)	77(77)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(3,105)(3,454	3,246(3,246	11,424(11,424	11,723(11,723	11,752(11,752)
1.印刷製本費都道府県労働局雇用均等室指導報告書(300)0部	@,463	1.05	0(461)
2.通信運搬費都道府県労働局雇用均等室指導報告書(300)0部	@,463	1.05	0(461)
2.通信運搬費都道府県労働局雇用均等室指導報告書(300)0部	@,463	1.05	0(461)
厚（本） 928

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3. 賃金	10,154(	10,064)
俸 絡	(10,270)
3人	@10,350円	21日	12月	7,825(
通勤手当	(17,410)
特别手当	3人	@7,870円	12月	644(
期末手当	1,685(	1,672)
(6月期)	1,137(	1,128)
(215,670)
3人	@17,350円	122.5/100	30/100	240(
(12月期)	122.5/100	30/100	240(	238)
3人	@17,350円	137.5/100	100/100	897(
勤勉手当	137.5/100	100/100	897(	890)
(6月期)	137.5/100	100/100	897(	890)
3人	@17,350円	137.5/100	100/100	548(
(12月期)	137.5/100	100/100	548(	544)
3人	@17,350円	137.5/100	100/100	548(
(12月期)	137.5/100	100/100	548(	544)
3人	@17,350円	137.5/100	100/100	548(
4. 社会保险料	1,166(	1,212)
健康保险料	(2,798)	396(	399)
厚生年金保険料(23年3月(23年4月納付分))	396(	399)
厚生年金保険料(23年3月(23年4月納付分))	396(	399)
厚生年金保険料(23年3月(23年4月納付分))	396(	399)
厚生年金保険料(23年3月(23年4月納付分))	396(	399)
929 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
98	280保育所運營費10-04保育所運營費	374,428,838	396,246,168	21,817,330
20年度	21年度	22年度
予算額(327,626,091	333,120,136)(340,101,596	353,361,619
虛出予算現額	431,442,417	339,867,781	353,361,619
決算額	409,495,308	327,526,711	348,949,831
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(298,246,060)(312,710,235)	312,710,235	431,442,417	333,120,136)(340,101,596	353,361,619
虛出予算現額	298,246,060	312,710,235	431,442,417	339,867,781
不 用 額	18,676,021	13,262,185	15,199,464	12,341,070
決算額	279,570,039	299,448,050	409,495,308	327,526,711
翌年度線越額	-	-	6,747,645	-
21,842,709	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(298,246,060)(312,710,235)	312,710,235	431,442,417	333,120,136)(340,101,596	353,361,619
うち小規模保育所(予算額)	6,079,807	6,327,503	6,631,574	6,850,609
(要求要旨)保育所に入所した児童の保育の実施に必要な経費である。保育所運営費1現行基準分2改善分(参考)人件費(1)既定分(2)給与改善分(事項要求)食育推進加算の創設主任保育士研修代替要員費健康管理加算の創設民間施設給与等改善費の勤続年数の算入対象施設の拡大
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
99	20-95保育サービスの推進に必要な経費	46,687	21,308	4	25,379	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	-	-	25,829	26,100
不 用 額	-	-	26,661	26,100
決算額	-	-	11,386	10,158
1 保育関係施策検討経費	14人	年11回	2時間	2,750
2 保育対策関係プロック会議	2人	7回	2時間	250
計	3,000
1 保育所調査旅費	9人	@8,300円	345
2 保育所関係研修会等出席旅費
2人	1回	@8,100円	7プロック	533
3 待機児童対策調査旅費	2人	5回	@8,300円	383
計	1,261
1 保育関係施策検討経費	832
·遠隔地委員	3人	年7回	@1,600円	664
·東京近郊委員
7人	年7回	@,430円	168
2 保育対策関係プロック会議派遣経費
2人	7回	@8,100円	533
計	1,365
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	46,817)	42,692)	18,899)	19,708)
1 備品費
保育関係参考図書購入費	62部	@,000円	1.05	325
2 印刷製本費	10,467	10,467
(1)保育施策関係資料印刷製本費
100部	@,500円	1.05	368	368
(2)全国保育関係事務担当者会議経費
350部	@,500円	1.05	919	919
(3)保育施策関係資料集の作成
10,898部	@50円	1.05	8,582	8,582
(4)保育施策広報啓発事業費
931 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アチラシ作成経費3 会議費全国保育関係事務担当者会議経費350部 @150 1.054 通信運搬費(1)保育施策関係資料集の作成(106)107県市 @,560円(2)保育施策広報啓発事業費(106)107県市 @,560円0市 @,560円5 賃金保育施策推進等事務補佐事業費(1)俸給@10,180@10,350円 21日 12月 1人(17,410)@17,870円 12月 1人(2)通勤手当215(3)特別手当563(4)期末手当379(5)期(6月期)(213,780)@17,350円 122.5/100 30/100 1人(12月期)(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円 137.5/100 100/100 1人(213,780)@17,350円
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2840保健福祉調查委託費	25,433	0	25,433	25,433	25,433	15,682(15,627)
933 厚(本)

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
100	285 手当給付費等年金特別会
計へ線入(仮称)	1,959,839,784	1,343,211,427	616,628,357	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
10-04 手当給付費等の財源の年
金特別会計手当給付費等
勘定へ線入れ必要な経
費(仮称)	予算額	227,047,468)	243,716,404)	242,149,598)	241,554,781)	1,506,760,231)
決算額	227,047,468	243,716,404	242,149,598	241,554,781	1,506,752,915
001 手当給付費財源線入(仮
称)	0	1,095,599,134	1,095,599,134	1既定分	1,095,599,134	1,095,599,134	0	0	0
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	2拡大分	2拡大分	235,935,503)	1,947,873,031)
002 子ども手当財源線入
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	1,947,873,031	235,935,503	1,711,937,528	1既定分	2拡大分	235,935,503)	1,947,873,031)
計	計	235,935,503)	1,947,873,031)
003 被用者児童手当財源線入
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	251,356	10	251,346	1既定分	2拡大分	10(	251,356)
計	計	0	0	0)
005 非被用者児童手当財源線
入	75,897	10	75,887	1既定分	2拡大分	10(	75,897)
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	計	計	0	0	0)
010 業務取扱費財源線入
04089-2306-22-4100 年金特別会計へ
線入	11,639,500	11,676,770	37,270	1既定分	2拡大分	11,676,770)	11,639,500)
計	計	0	0	0)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
101	295 児童虐待等防止対策費	87,772,846	90,887,337	3,114,491
10-04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	87,700,631	90,815,011	3,114,380
予算額	-	-	-	82,050,450	83,402,681
決算額	-	-	80,804,703	84,390,184	85,933,671
不 用 額	-	-	1,245,747
001 婦人保護費
001 婦人保護事業費	2,096,649	2,105,796	9,147
04083-2815-16-2382 婦人保護事業費補助金	1,201,238	1,201,315	77
予算額	1,281,338	1,283,748	1,287,015	1,245,589	1,250,924
決算額	1,152,373	1,166,589	1,170,267	1,161,812	1,151,477
不 用 額	128,965	117,159	116,748	83,777	99,447
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
04083-2815-16-7584 婦人保護事業費負担金	876,465	885,925	9,460	( )	805,003)	837,669)	869,717)	874,156)	875,237)
予算額	805,648	837,669	869,717	878,605	875,237
決算額	760,059	788,511	833,545	847,135	838,017
不 用 額	44,944	49,158	36,172	27,021	37,220
(根 拠 法 令)	壳春防止法第40条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第28条(補 助 先)都道府県(補 助 率)5/10(1)事務費ア現行基準分(ア)人件費(イ)給与改定分(ウ)給与改善費(エ)管理費イ改善分(2)事業費ア現行基準分(2)事業費ア現行基準分
937 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
102	014 児童虐待・DV対策等総合支援事業04083-2815-16-2521 児童福祉事業対策費等補助金	2,121,232	2,467,928	346,696	(6) 通信運搬費 66県市 @90円3 地域福祉活動・児童虐待防止活動資料作成費240,000部 @20円 1.054 児童福祉司通信教育費(差引国庫補助額)7,486千円 - 5,400千円	26(	26)
予算額 (1,691,060) (1,782,565) 2,306,635 (2,328,744) (2,473,404) (2,473,404) (2,507,705)	2,507,705)
決算額 1,355,473 1,509,151 1,665,187	2,507,705)
不 用 額 335,587 797,484 663,557	2,507,705)
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所設置町村(補助率)1/2·1/3·定额(事業の内訳)	2,507,705)
1. 児童虐待防止対策支援事業2. ひきこもり等児童福祉対策事業3. 児童家庭支援センター運営等事業4. 里程支援機関事業5. 基幹的職員研修事業6. 身元保証人確保対策事業7. 婦人相談員活動強化費8. 売春・DV対策機能強化費9. 児童虐待防止医療ネットワーク事業	2. ひきこもり等児童福祉対策事業4. 里程支援機関事業5. 基幹的職員研修事業6. 身元保証人確保対策事業7. 婦人相談員活動強化費8. 売春・DV対策機能