Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,149	1,149	0	1 中央賃金指導官指導旅費 30 人 @8,300 [31開催局-1局(東京)×1人×1回 東京-都道府県中心地 3~6級 1泊2日]	1,149)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	11	16	5	(2人(3人×2回×0.33))
95016-2123-09-1010 庁費	4,564	4,762	198	1 技術審查委員出席旅費 3人 @5,329	16(	11)
1 印刷製本費	3,305(	3,107)
(1,121)
(1)最低賃金決定要賢 1,215部 @2,000 1.05 2,552( [中賃委員18部+地賃委員711部+労働局47部×3(1)+監督署325署×1部+本省20部)	2,354)
(2)地域別最低賃金周知関係印刷費
イ パンフレット(特定業種用)
8,050枚 @0.36 1.05 [労働局47×100部+監督署325署×10部+本省100部=8,050部)	595(	595)
(3)厚生労働大臣表彰関係印刷(揮毫)	158(	158)
イ 感謝状 14部 @5,000 1.05	74(	74)
口 功労者表彰 16部 @5,000 1.05	84(	84)
2 通信運搬費	617(	617)
(1)最低賃金決定要賢送料 47局 @2,626 4箱	494(	494)
(2)地域別最低賃金周知関係送料
47局 @2,626	123(	123)
3 雑役務費
(1)最低賃金主眼監督委託集計料	840(	840)
① 入力
事業場調査票20,000枚 @5(数字118タッチ @0.3)	700(	700)
② 入力データチェック 事業場調査票20,000枚 @5	100(	100)
③ 消費税	40(	40)
計	4,762(	4,564)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	61,164	61,164	0(委託事業內容)
1 ポスター作成費 25,750枚 @50.68	1,305(	1,305)
[労働局47×200部+監督署325署×50部+本省100部]	1,305(	1,305)
2 駅張広告費 517箇所 @5,500	4,395(	4,395)
[労働局47×5011箇所/週×1週]	4,395(	4,395)
3 パンフレット作成費 508,100枚 @0.35	5,259(	5,259)
[労働局47×1,800部+監督署325署×1,300部+本省1,000部]	1,472(	1,472)
4 リーフレット作成費 141,800枚 @0.38	1,472(	1,472)
863 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050最低賃金減額特例許可關係經費	996	794	202	[労働局47×800部+監督署325署×320部+本省200部]5新聞広告作成費	800(800)
6新聞広告掲載費[地方紙47紙半3段(@8,684,750×2回]	37,370(37,370)
7インターネット企画広告(PC)	7,650(7,650)
8消費税	2,913(2,913)
委託先:民間団体計	61,164(61,164)
(要求要旨)最低賃金の減額の特例許可制度について、申請対象事業場に対して申請手続の徹底を図るとともに、労働局と監督署の緊密な連携のもと、監督署の調査官が必要な実地調査を行うこと等により、制度の的確実施を図る。
1印刷製本費(1)減額の特例許可申請書の記入要領	671(873)
ア新規申請分[5,000事業場×1部]	(92.34)(92.34)
イ更新申請分[4,000事業場×1部]	(92.34)(92.34)
2通信運搬費(1)減額の特例許可申請書の記入要領	(1)減額の特例許可申請書の記入要領
47局@26	123(123)
計	794(996)
18年度19年度20年度21年度22年度
予算額(3,132)(3,373)(131,662)(122,553)(12,612)(12,612)
(要求要旨)各都道府県労働局においては従来から賃金相談員を配置し、個々の企業に対する賃金制度改善のための相談・指導を行ってきたところであるが、中小企業事業主が自ら賃金制度の整備改善に取り組めるような基盤を整備するため、企業の従業員構成や業種、改善目標に応じた賃金制度のひな形(モデル賃金制度)を作成することで、賃金制度の改善指導体制の一層の充実を図るため等の経費である。(事業概要)1.モデル賃金制度事業(1)行政における賃金制度改善指導賃金相談員・賃金調査員の配置(都道府県労働局)(2)中小企業モデル賃金制度作成委員会の開催及び普及(委託事業)3委員会(3)セミナーの開催、全国8プロック2.非正规労働者に対する勤労者福祉の推進事業3.中小企業勤労者の総合的な生活設計に関する支援事業1.モデル賃金制度事業(1)選定委員謝金3人@8,10024(24)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	5	5	0	1 毛竽儿賃金制度事業
95016-2123-09-1010 庁費	1,189	1,162	△	(1)選定委員會出席旅費	1人	@,329	5(5)
1 印刷製本費
(1)賃金制度整備改定事例集	(435)	(2,469)
(47局×52部+321署×1部+本省20部)	302部	@,472	1.05	1,101(1,128)
2 通信運搬費
(1)賃金制度整備改定事例集	47局	@,240	1.05	61(61)
計	1,162(1,189)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調查等委託費	14,194	14,091	△	(委託事業內容)
040 労働条件政策に関する調查·研究	0	24,667	24,667	14,091(14,194)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	894	894	1 労働条件政策研究会出席謝金	669(0)
(1)会長	1人	年8回	@,600	85(0)
(2)委員	7人	年8回	@,100	454(0)
(3)参考人	4人	年8回	@,100	130(0)
2 研究会報告書執筆謝金	100枚	@,000	200(0)
3 事業選定委員會会審查謝金	3人	@,100	25(0)
計	894(0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	305	305	1 研究会に係るヒアリング旅費	2人	年4回	@,8,160	305(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	1,237	1,237	1 研究会出席旅費	8人	年8回	@,8,160	1,221(0)
2 事業選定委員會会員旅費	3人	@,329	16(0)
計	1,237(0)
95016-2122-08-7011 參考人等旅費	0	611	611	1 研究会出席旅費	4人	8回	@,8,160	611(0)
95016-2123-09-1010 庁費	0	4,111	4,111	1 印刷製本費
(1)研究会報告書	1,152部	@,630	1.05	762(0)
2 通信運搬費
(1)研究会報告書発送費	1,112通	@,50	945(0)
3 会議費
865 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2125-14-7200 劳働条件研究調
查等委託費	0	17,509	(1)研究会经費	88人	@150	1.05
4 雑役務費	2,390(
(1)研究会速記料	2時間	年8回	@4,570
(2)労働基準法等外国語翻訳料	413(
141,200字	@14	1,977(
計	4,111(
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
78	187 中小企業最低賃金引上げ支援対策費	5,002,672	4,007,515	995,157
05-60 最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	812,138	693,327	118,811
005 地域中小企業相談等事業	3,497	4,491	994	1 労働条件管理改善指導マニュアル等作成委員会	2,183(	1,189)
60016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,497	4,491	(48)	(1) 委員会出席謝金	583(
(2) マニュアル執筆謝金	(400)	1,600(
2 技術審查委員謝金	2,308(	2,308)
(1) 本省	3人	24(
(2) 局	47局	2,284(
計	4,491(	3,497)
60016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,650	2,554	96	1 委託先監查指導	792(	888)
(1) 本省	46局	440(
(2) 局	(84)	352(
2 労働局担当者制度連絡会議	46人	1,762(
計	2,554(	2,650)
60016-2122-08-6010 委員 等旅費	965	1,119	154	1 労働条件管理指導マニュアル等作成委員会	613(	459)
(1) 委員会出席旅費	(8)	306)
(2) 委員事例収集旅費	4人	153(
2 技術審查委員会出席旅費	506(	506)
(1) 本省	1人	5(
(2) 局	47局	501(
計	1,119(	965)
60016-2123-09-1010 庁 費	26,954	27,506	552	1 印刷製本費	1,754(	1,425)
(1) 労働条件管理指導マニュアル	(1,274)	(152)
1,094 部	1,05	724(
867 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.4 年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2)労働条件管理指導相談票印刷
(65,470)
54,670部@15.04 1.05
(3)委託事業担当者連絡会議資料
(200)
164部@564 1.05
(4)労働局担当者連絡会議資料
60部@564 1.05
(5)說明会資料費
500部@65 1.05
2 通信運搬費
1,015(1)労働条件管理指導マニュアル等作成委員会開催通知
24通@0
(2)労働条件管理指導マニュアル印刷物発送費
373所@2,688 1箱
(3)委託事業担当者連絡会議開催通知
(167)
131通@0
3 借料及び損料
(1)会場借料(本省)
ア 労働条件管理指導マニュアル等作成委員会
(4)
(24,255)
6回@18,900
イ 委託事業者担当者連絡会議開催通知
(133,980)
1回@168,000
(2)会場借料(局)
47局2地域@18,900
4 会議費
(1)労働条件管理指導マニュアル等作成委員会賄費(本省)
(24)
36人@150 1.05
(24)
5 賃金
(1)委託事業補助業務
(6,500)
47局月18日4月1人@6,700
計
(委託事業內容)
1 周知広報委託費(本省)
8,016(8,155)
2 中小企業サラライト相談委託事業
649,641(769,917)
60016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	778,072	657,657	120,415
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 業種別全国団体補助事業	300,873	301,418	545	(1)最低賃金綜合相談支援センター委託事業(局)	368,997(2)最低賃金相談支援コーナー委託事業(局)	368,997
60016-2129-06-0110 諸 謝 金	122	194	72	計	280,644(657,657)	400,920
60016-2122-08-2010 職 員 旅 費	80	80	0	1 助成対象団体評価委員会謝金	24人	194(122)
60016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	24	38	14	1 助成金支給事業場監查指導	30人	80(80)
60016-2123-09-1010 庁 費	647	1,106	459	(15)24人	329	38(24)
1 印刷製本費	692(692)	240)
(1)說明会資料費	37部	3(3)
(2)支給要領	10部	6(6)
(3)パンフレット	3,680部	135)
(4)リーフレット	7,350部	233(96)
2 通信運搬費	200(200)	199)
(1)說明会開催通知	26通	2(2)
(2)支給(不支給)決定通知書	(17)30件	2(1)
(3)パンフレット、リーフレット	73所	196(196)
3 賃金	(1)本省臨時職員賃金	(6,500)
①助成金受付、形式審查等業務	月8日4月1人	214(208)
計	1,106(1106)	647)
1 業種別中小企業団体助成金	300,000(300,000)	300,000(300,000)
時間給800円未満の労働者が多く、最低賃金額の大幅な引上げによって大きな影響を受ける業種については、当該業種の全国規模の中小企業団体に対し、業界として取組みを行う場合にその費用の一部を助成する。	交付先:中小企業団体等20,000千円×15団体=300,000千円
015 中小企業業務改善等補助
事業	3,889,661	3,012,770	4	876,891
869 厚(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
60016-2129-06-0110 諸
訪
金	120,531	116,987	3,544	1 技術審查委員謝金 3 人 @,100 1 回 24( 助成金アドバイザー(奨励金担当) (34) 33 局 月 16 日 12 月 2 人 @,230 計 116,987( 34) 33 局 1 回 @8,300 0.25 316( 204) 330 人 @,329 1,759( 3,710) 3 奨励金支給事業場監查指導 (34) 4 労働局担当者制度連絡会議 (34) 33 人 1 回 @8,300 1,264( 1,302) 18,447( 5) 5) 2 賃金・業務改善助成金事業說明会助成金アドバイザー旅費 330 人 @,329 1,759( 0) 1,764( 5) 5) 60016-2122-08-6010 委員等旅費 28,158	1,764	1,759	1,759	1 技術審查委員出席旅費 1 人 @,329 1 回 2 賃金・業務改善助成金事業說明会助成金アドバイザー旅費 330 人 @,329 1,759( 1,764( 5) 5) 60016-2123-09-1010 庁 28,158	1,759	1,764( 1,166( 263) 256 部 @64 1.05 152( 2) 支給(不支給)決定通知書 (7,900) 17,410 件 @15.04 1.05 (3) 労働局担当者制度連絡会議資料 (42) 41 部 @64 1.05 24( 17,340) 13,840 枚 @15.04 1.05 219( 5) 說明会資料費 3,969 部 @65 1.05 271( 6) 封筒印刷費 13,840 部 @15.5 1.05 225( 2) 通信運搬費 3,084( 2,661)
要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(238)
(1)支給要領発送220所@,6881箱	591(640)
(2)支給(不支給)決定通知書
(7,920)
17,330通@0
[支給6,020(7420)×3(1)+不支給320(400)+0(100)=18,380(7,920)]	1,386(634)
(3)說明会開催通知
(17,340)
13,840通@0
[2,500固体+6,020(7,420)事業場×2=14,540(17,340)通]	1,107(1,387)
3 借料及び損料
(1)会場借料
(34)
(3)
(64,680)
33局5地域@3,000	10,395(6,597)
4 保険料
(1)健康保険料
(34)
(46.7)
33局2人@,772,16047.5/1,000	17,071(17,279)
(2)厚生年金
(2)厚生年金
(34)
(80.29)
33局2人@,772,16082.06/1,0006/12	5,556(5,628)
9,783)
(34)
(80.29)
33局2人@,772,16082.06/1,0006/12	4,799(4,838)
(34)
(82.06)
33局2人@,772,16083.83/1,0006/12	4,903(4,945)
(3)労働保険料
(34)
(33局2人@,772,16015.5/1,000	1,813(1,868)
5 児童手当拠出金
(34)
(33局2人@,772,1601.3/1,000	152(157)
6 職員厚生経費
(34)
(1)助成金アドバイザ-33局2人@,8801.05	269(248)
計
(委託事業內容)
1 周知広報委託費(本省)	8,435(8,481)
1 業務改善助成金
最低賃金の大幅な引上げによって大きな影響を受ける地域において、計画的に当該事業場内で最も低い800円未満の約定賃金を時間額40円以上引上げ、前倒しして800円以上とすることを定めた中小企业事業主に対し、省力化設備・器具の導入又は研修等を実施するため当該経費の2分の1(上限1,000千円)を助成する。
交付先:個別事業場
6,020(7,420)事業場×平均支給額500千円=3,010,000千円(3,710,999千円)
871 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
79	190 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費01-13 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費13087-2305-16-8711 独立行政法人労働安全衛生総合研究所一般勘定運營費交付金	487,931	485,093	△	2,838	科R21
18年度	19年度	20年度	21年度
(798,098)(798,098	819,699)(819,699	819,581)(819,581	798,708)(798,708
决算額	798,098	819,699	819,581
不用額	0	0	0
(要求趣旨)独立行政法人労働安全衛生総合研究所の運営に必要な経費である。(中期目標の期間)平成23年度~平成27年度(5年間)(中期目標の概要)効率的な業務運営体制を確立するとともに、労働現場のニーズを踏まえた調査・研究を実施し、その成果の積極的な普及・活用を促進する。(中期計画の予算)(単位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金施設整備費補助金受託収入その他収入計支出人件費一般管理費業務経費施設費受託経費計(注収)金額欄の数値は四捨五入の関係で一致しないことがある。
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80	195 労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別會計入線入01-06 労働者災害補償保險保險給付費の財源の労働保險特別會計労働註入線入れに必要な経費06081-2306-22-8500 労働保険特別會計入線入	332,842	317,336	4	15,506	20年度	21年度	22年度
予算額	456,574	401,069	370,628
決算額	456,574
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,242,434	495,758	456,574	401,069	370,628
決算額	1,242,434	495,758	456,574
不 用 額	0	0	0
(要求要旨)
「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。根拠法令 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第32条補助率 定額
873 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
81	197 職務上年金給付費年金特別会計入線入04-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定入線入机に必要な経費001 職務上年金給付費財源線入06081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	3,692	4,290	598（根拠法令）船員保険法の一部を改正する法律（昭和22年法律第103号）附則第3条
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
82	200 職務上年金給付費船員保險特別会计入線入05-06 職務上年金給付費の財源の船員保險特別会计入線入れに必要な経費001 船員保険特別会计繰入(年金)011 年金給付費財源繰入06081-2306-22-4200 船員保険特別会计入線入	0	0	0	0	前年度限りの経費
875 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
83	210 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費01-95 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費交付金必要な経費	431,371	426,889	18年度(497,828)(497,828)475,072(475,072)471,381(471,381)463,335(463,335)453,564(要 求 要 旨)独立行政法人勞動政策研究·研修機構において労働政策に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行う必要な経費である。交付先:独立行政法人勞動政策研究·研修機構(中期目標の期間)平成19年度~平成23年度(5年間)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
84	225 高齢者等雇用安定・促進費	13,845,291	12,693,650	1,151,641
10-06 高齢者就業機会確保事業等必要な經費	13,288,971	12,146,168	1,142,803	20年度	21年度	22年度
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な經費	予算額	172,451,971)	472,299,373)	125,681,087)
決算額	168,965,051
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	13,789,685)	13,875,636)	13,736,161)	13,593,675)
予算額	14,020,557	13,875,636	13,736,161	13,593,675
(要求要旨)
高齢者就業機会確保事業を実施する民間団体(シルバー人材センター連合)への運営費等の一部補助及び、(社)全国シルバー人材センター事業協会への運営費等に要する経費の一部補助に必要な経費である。
交付先民間団体補助率1/2相当
[本省]
所要額	9,141,140)	9,109,561)
1都道府県シルバー人材センター連合分
内訳	47団体	8,284,220)	8,270,167)
2新規国庫補助対象団体追加分
7団体	@600,000	39,200)	0)
3企画提案方式事業	(1,395,122)	540企画	@1,394,608	753,088)
4(社)全国シルバー人材センター事業協会に対する補助
(1)	シルバー人材センター連合事業の援助等事業	64,632)	86,028)
(計画の大要)
安易にフリーター等を選択することのないよう、十分な就職への動機付けや職業・企業選択能力の向上を図るため、高校2年生及び3年生を対象に、就職活動開始前の早い段階から就職ガイダンスを実施する。また、ジュニアインターンシップのより効果的な実施のために、民間企業等のノウハウを活用し、事前・事後講習の実施モデルを策定する。
(計画の大要)
若年失業者、特に年長フリーター層に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、正規雇用化の促進を図る。また、フリーター等に対して個別就職支援を実施することもに、希望職種が不明確な年長フリーター等に対しては、ジョブクラブ方式により正規雇用化を支援する。
(計画の大要)
若年失業者、特に年長フリーター層に重点を置いて、個別の就職支援を計画的・体系的に実施し、正規雇用化の促進を図る。また、フリーター等に対して個別就職支援を実施することもに、希望職種が不明確な年長フリーター等に対しては、ジョブクラブ方式により正規雇用化を支援する。
877 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05 フリーター等正規雇用化支援事業の実施
06085-2125-14-9610 高齢者等雇用安定促進事業委託費	14,545	0	14,545	1 ジョブララブによる就職支援(前年度限りの経費)	0(	14,545)
035 試 行 雇 用 奨 励 金	1,112,232	1,070,643	41,589
012 母子家庭の母等試行雇用奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	35,316	32,451	2,865	[本省]1 母子家庭の母等試行雇用奨励金(0.9)327人 @40,000 3カ月 0.827(執行率)	32,451(	35,316)
015 ホームレス試行雇用奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	10,152	8,532	1,620	[本省]1 ホームレス試行雇用奨励金(94)79人 @40,000 3カ月 0.9(執行率)	8,532(	10,152)
024 中国残留邦人等永住帰国者試行雇用奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	3,564	2,760	804	[本省]1 中国残留法人等永住帰国者施行雇用奨励金(33)23人 @40,000 3カ月 1(執行率)	2,760(	3,564)
040 障害者試行雇用奨励金	【障害者試行雇用奨励金】(計画の大要)障害者雇用の取組が遅れている事業主が障害者を一定期間試行雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、障害者及び事業主の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として奨励金を支給する。
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	864,000	883,200	19,200	[労働局]1 障害者試行雇用事業(9,000)9,200人 @40,000 3カ月 0.8(執行率)	883,200(	864,000)
043 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金
06085-2609-06-6123 試行雇用奨励給付金	199,200	122,700	76,500	[労働局]1 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金(1)精神障害者等ステップアップ雇用奨励金ア 2 3年度開始分(560)470人 @25,000 3月 235/470 1(第1期開始分 3月分)	122,700(	199,200)177,000)126,000)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(560)470人@25,0009月235/470(第2期開始分9月分)	1/2(第2期開始分6)52,875(84,000)
470人=精神·未就職者数31,111人×短時間就労割合25%×奖励金利用率6%31,111人=精神·新規求職者数47,864人×未就職率65%
12(第1期開始分6月分)550人@25,0006月275/5501(第2年度4~9月開始)550人=精神·未就職者36,711人×短時間就労割合25%×奖励金利用率6%36,711人=精神·新規求職者数56,479人×未就職率65%
(2)精神障害者等グループ雇用奖励金10,950(22,200)
ア23年度開始分6,900(15,750)
(70)46事業所@25,0003月23/461(第1期開始分6月分)1,725(5,250)
(70)46事業所@25,0009月23/46(第2期開始分6月分)5,175(10,500)
(46事業所=ステップアップ雇用470人×グループ雇用割合20%÷グループの人数2人)
イ24年度開始分4,050(6,450)
(85)54事業所@25,0006月27/54(1/2第1期起始分(6月分))1(24年度4~9月開始分)
(54事業所=ステップアップ雇用550人×グループ雇用割合20%÷グループの人数2人)
[本省]在宅就業支援团体活性化助成金21,000(0)
1業務に対する助成金@2,000,00020团体1/2(申請率)20,000(0)
2雇用推進に対する助成金@100,00010人1,000(0)
020亦一ムレス等就業支援事業06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	439,988422,638	17,350[本省]422,638(439,988)
1就業支援259,467(266,833)
2就業機会確保支援27,623(32,361)
3職場体験講習81,279(85,702)
879 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
025就職困難者等就労環境整備/イロット事業(仮称)	0	144,186	4協議会事業經費	34,144(	34,141)
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	0	144,186	5消費税	20,125(	20,951)
039緊急就職支援事業	1,689,787	549,319	144,186	[本省]	144,186(	0)
010長期失業者支援事業	962,161	348,139	614,022	137,320(	0)
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	243,075	0	243,075	(労働局)	6,866(	0)
06085-2405-16-4652高齢者就業機会確保事業費等補助金	719,086	348,139	370,947	1.長期失業者支援事業に係る委託費(前年度限りの経費)	0(	243,075)
(本省)	348,139(	719,086)
1.生活·就職活動費に要する経費	303,778(	675,000)
(1)返済免除補填金	21,600(	225,000)
(2)返済不能欠損補填金	282,178(	450,000)
2.事務局事業経費	44,361(	44,086)
020就職活動困難者支援事業	228,670	0	228,670	(労働局)
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	498,956	201,180	297,776	1.就職活動困難者支援事業に係る委託費(前年度限りの経費)	0(	228,670)
030就職活動準備事業	498,956	201,180	297,776	[労働局]
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安定促進事業委託費	498,956	201,180	297,776	1.就職活動準備事業に係る委託費
(1)23年度開始分(国庫債務負担行為2年計画23年次分)	201,180(	498,956)
100就職促進手当の支給に必要な経費	327,973	345,156	17,183	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
06085-2609-06-6220就職促進手当	327,973	345,156	17,183	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	478,495(	330,162(	307,682(	402,152(
決算額	478,495	469,047	410,243	402,152
根拠法令雇用对策法(昭41、法132)第18条
[本省]	345,156(	327,973)
1.中高年齢者等	13,154(	11,690)
2.駐留軍離職者	327,936(	300,643)
3.沖縄振興特別措置法離職者	1,580(	5,629)
4.漁業離職者(前年度限りの経費)	0(	514)
要求
番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
5	特定漁業離職者	2,486(	9,497)
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	98,459(	76,988)(	86,748)(	85,097)(
决 算 额	27,968	24,668	85,097	82,839
根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条
[本 省]	43,402(	43,402(	65,835)
1 中高年齡者等	26,143(	40,370)
(1) 広域求職活動費	108(	148)
(2) 移転費	12,903(	22,395)
7 就職移転	1,016(	3,015)
1 訓練移転	11,887(	19,380)
(3) 特定求職者雇用開発助成金	13,132(	17,827)
7 障害者	9,571(	15,767)
a 重度(精神障害者及び重度短時間含む)	6,324(	10,052)
b 一般(精神障害者含む)	3,247(	5,715)
1 母子家庭の母等	3,561(	2,060)
2 中国残留邦人等永住帰国者(前年度限10の經費)
(1) 移転費	0(	459)
7 就職移転	0(	236)
1 訓練移転	0(	223)
3 駐留軍離職者	15,479(	22,313)
(1) 移転費	760(	915)
7 就職移転	197(	270)
1 訓練移転	563(	645)
(2) 訓練給付金	11,406(	18,906)
7 訓練手当	10,961(	17,896)
1 職場適応訓練費	445(	1,010)
(3) 就業支度金	1,397(	844)
(4) 特定求職者雇用開発助成金	1,916(	1,648)
4 沖繩振興特別措置法離職者(前年度限10の經費)
(1) 訓練給付金
7 訓練手当	0(	859)
5 北朝鮮帰国被害者等	1,780(	1,834)
(1) 広域求職活動費	18(	25)
(2) 移転費
881 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120 職業転換訓練必要な經費	7 就職移転(3)特定求職者雇用開発助成金18年度19年度20年度21年度22年度
001 就職促進訓練費	予算額(806,513)806,513693,351	432,712)693,351	427,989)502,160)502,160	318,910)357,943
01 職場適応訓練費06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	294,504	195,301	99,203	18年度19年度20年度21年度22年度
予算額(806,513)806,513693,351决算額385,741317,736根拠法令雇用对策法(昭41、法132)第18条、第20条交付先都道府県補助率1/2[本省]1職場適応訓練費195,301(294,504)248,540)0(10,608)33,842)502(506)0(506)20-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費556,32056,66850,14230,668005「多様な形態による正社員」推進事業95016-2122-08-2010 職員旅費95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	8,83820年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30,66817700491	177,120(2)中国残留邦人等永住帰国者(前年度限10の経費)(3)母子家庭の母等(4)沖縄若年求職者(5)へき地・離島・激甚(前年度限10の経費)(6)北朝鮮帰国被害者(前年度限10の経費)20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30,66817700491	177,120(2)中国残留邦人等永住帰国者(前年度限10の経費)(3)母子家庭の母等(4)沖縄若年求職者(5)へき地・離島・激甚(前年度限10の経費)20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30,66817700491	177,120(2)中国残留邦人等永住帰国者(前年度限10の経費)(3)母子家庭の母等(4)沖縄若年求職者(5)へき地・離島・激甚(前年度限10の経費)20年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度28年度29年度30,66817700491	177,120(2)中国残留邦人等永住帰国者(前年度限10の経費)(3)母
883 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環境整備委託費	84,617	93,201	8,584	[本省]1 高年齡者就業機会確保事業指導事業委託費(1) 委託 先(社)全国シルバー人材センター事業協会(2) 委託 業務 シルバー人材センターの管理運営等に関する指導
020 障害者等の雇用の安定・促進に必要な経費	82,993	70,468	12,525
020 障害者雇用促進関係経費	21,067	4,433	16,634
06 ハローワークのマッチング機能の充実・強化	1,095	1,095	0	[本省]1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の強化(1)「チーム支援」推進のための業務指導ア 労働局に対する業務指導旅費24局 年1回 1人 @45,620(局統一単価)	1,095(	1,095)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,418(	2,418)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別指導企業に対する個別指導92企業 0.5 @45,620(局統一単価)	2,099(	2,099)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,418	2,418	0	[本省]1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別
885 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
55 在宅就業支援制度の周知·啓発	16,634	0	16,634	在宅就業支援制度の周知·啓発について
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	13,634	0	13,634	[本省]1 リーフレットの作成(前年度限りの経費)0(1)事業主向け(発注促進)0(1)事業主向け(
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20精神障害者の常用雇用への移行に向けた支援の充実・強化95016-2122-08-2010職員旅費95	95	115	20	[本省]1 プロック会議への出席	(31,500)@8,300(局単価) 3回 1人	115(	95)
035働く障害者からのメッセージ発信事業5095016-2125-14-7205高齢者等雇用環境整備委託費	25,460	21,844	4	3,616	[本省]1 働く障害者からのメッセージ発信事業(1)働く知的障害者からのメッセージ発信(2)働く精神障害者からのメッセージ発信(3)働く重度身体障害者からのメッセージ発信	21,844(9,054)9,108(3,682)	25,460)10,688)10,690)4,082)
040障害者雇用状況等の調査30障害者雇用状況報告の集計95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務庁費	22,306	23,210	904	[本省]1 印刷製本費(1)障害者雇用状況報告書の作成・回収ア報告様式の印刷(ア)民間企業用(3枚複写)1(72,328)71,830枚@10 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(22年度実績)(見積単価)	(1/2)1.5(22年度実績)(見積単価)	288(290)11(2785)2,697枚@16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)	11(2785)2,697枚@16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5(見積単価)
887 厚(本)

要求番号	事項	前年年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
889 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
安定所	437所×1部=	437部
機構	50×1部=	50部
地域センター	47センター×1部=	47部
都道府県	47都道府県×1部=	47部
事業主団体等	5×20部=	100部
本省	799×0.1以下=	51部
826部
4 通信運搬費
(1)報告書	(1)	研究会	100機関	788(263)
労働局	47局
機構	1
都道府県	47都道府県
事業主団体等	5
100
[本省]
1 発達障害者の就労支援者育成事業の推進	10,316(1)就労支援関係者講習の実施	4,329(2)発達障害者及び社会的スキルに困難を抱えている人の体験交流会	3,480(3)企画委員会の設置・運営	2,016(4)消費税	2,014(492)
(4)消費税
[本省]
1 経験交流会に係る講師謝金	2人	@8,100	2時間	1/2
[本省]
1 経験交流会に係る講師旅費
2人	@88,300	0.5(要旅費率)	1/2	19(19)
2人	@88,300	0.5(要旅費率)	1/2	19(19)
予算額	(5)(6)(7)(17)(17)(17)	18年度	19年度	20年度
予算額	(5)(6)(7)(17)(17)(17)	17(17)	17(17)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05 就職問題檢討会議の実施95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	8	7	4	1	(計画の大要)高校新卒者を対象として、全国において就職支援策を実施するとともに、就職慣行の見直し等により、円滑な職業生活への移行を図る。また、就職活動を継続する未就職卒業者に対しても全国の安定所で登録し、選考機会の提供、講習の実施等の支援を行う。(青 HD0)1 就職問題檢討会議の実施(本省)(1)高校就職問題檢討会議7(8)ア 就職問題檢討会議の実施(ア)会議費(150)2回 @120 20人 1.05 1/2(雇用)3(3)20人=厚生労働省4人、文部科学省4人、経済団体3人、高校関係者9人1 高校就職問題連絡会議の実施(ア)会議費(150)67人 @120 1.05 1/2(雇用)(各都道府県教育委員会47+就職指導委員会12+文科省2+厚労省6)4(5)
10 キヤリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	7,003	0	4	7,003	[本省]1 キヤリア探索プログラム・ジュニアインターンシップの実施(1)印刷製本費ア 職場体験活動事例集・手引の作成(前年度限りの経費)24,703部 @270 1.05(軽印刷 A4 100 0 5号 局単価)0(7,003)1 労働局 47局 × 10部 = 470安定所 437所(平成22年安定所数) × 10部 = 4,370企業 19,863事業所(平成21年生徒受入企業数) × 1部 = 19,863]
025 大学新卒者等就職支援事業20 労働教育実施教材等の作成95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	3,741	0	4	3,741	労働教育実施教材等の作成[本省]0(3,741)1 印刷製本費(前年度限りの経費)0(3,501)(1)労働教育実施教材印刷製本費@23,000 @90 1.05(軽印刷 A4 4号 30 0 0(2,174)(講習会参加者数22,229人 + 予備 = 23,000部)
891 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 外国人雇用政策懇談会	497	497	0	用サービスセンターを平成5年に東京都に、平成9年秋から大阪府に、平成20年に名古屋市に平成21年に福岡市にセンターを設置している。なお、留学生については、受入れが年々拡大してきたところであるが、日本での就労は依然少数にとどまっている。このため、留学生の日本での一層の就職の促進を図るため、ビジネス・インターンシップの実施、大学との連携等、当センターを中心に総合的な就職支援を実施する。また、日系人集住地域において不就労の日系人若年者等にキャリア形成支援等を行うほか、就職の意欲の高い日系人等に対して担当者制により、安定就労に向けた就職支援を行うとともに、ブラジル(サンパウロ)に現地事務所を開設し、日本の求人情報、雇用一般情報の提供及び労働相談等を行っているところである。さらに、外国人求職者等に対応するため、外国人の多い公共職業安定所に外国人雇用サービスコーナーを設置し、英語・ポルトガル語等の通訊員を配置する。
95016-2129-06-0110 諸金	354	354	0	[本省]
95016-2122-08-2010 職員旅費	44	44	0	1 委員出席謝金(58時間 = 2時間 × 18人 × 0.8(出席率) × 2回/年)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	99	99	0	1 実情調査職員随行旅費(本省)1 委員出席旅費(29人 = 18人× 0.8(出席率)× 2回/年)
20 諸外国の制度及び国内外国人労働者の実態把握	1,502	1,502	0	内国旅費1 国内労働者実態把握旅費(1)課長(2)補佐(3)補佐(4)補佐(5)補佐(6)補佐(7)補佐(8)補佐(9)補佐(10)補佐(11)補佐(12)補佐(13)補佐(14)補佐(15)補佐(16)補佐(17)補佐(18)補佐(19)補佐(20)補佐(21)補佐(22)補佐(23)補佐(24)補佐(25)補佐(26)補佐(27)補佐(28)補佐(29)補佐(30)補佐(31)補佐(32)補佐(33)補佐(34)補佐(35)補佐(36)補佐(37)補佐(38)補佐(39)補佐(40)補佐(41)補佐(42)補佐(43)補佐(44)補佐(45)補佐(46)補佐(47)補佐(48)補佐(49)補佐(50)補佐(51)補佐(52)補佐(53)補佐(54)補佐(55)補佐(56)補佐(57)補佐(58)補佐(59)補佐(60)補佐(61)補佐(62)補佐(63)補佐(64)補佐(65)補佐(66)補佐(67)補佐(68)補佐(69)補佐(70)補佐(71)補佐(72)補佐(73)補佐(74)補佐(75)補佐(76)補佐(77)補佐(78)補佐(79)補佐(80)補佐(81)補佐(82)補佐(83)補佐(84)補佐(85)補佐(86)補佐(87)補佐(88)補佐(89)補佐(90)補佐(91)補佐(92)補佐(93)補佐(94)補佐(95)補佐(96)補佐(97)補佐(98)補佐(99)補佐(100)補佐(101)補佐(102)補佐(103)補佐(104)補佐(105)補佐(106)補佐(107)補佐(108)補佐(109)補佐(110)補佐(111)補佐(112)補佐(113)補佐(114)補佐(115)補佐(116)補佐(117)補佐(118)補佐(119)補佐(120)補佐(121)補佐(122)補佐(123)補佐(124)補佐(125)補佐(126)補佐(127)補佐(128)補佐(129)補佐(130)補佐(131)補佐(132)補佐(133)補佐(134)補佐(135)補佐(136)補佐(137)補佐(138)補佐(139)補佐(140)補佐(141)補佐(142)補佐(143)補佐(144)補佐(145)補佐(146)補佐(147)補佐(148)補佐(149)補佐(150)補佐(151)補佐(152)補佐(153)補佐(154)補佐(155)補佐(156)補佐(157)補佐(158)補佐(159)補佐(160)補佐(161)補佐(162)補佐(163)補佐(164)補佐(165)補佐(166)補佐(167)補佐(168)補佐(169)補佐(170)補佐(171)補佐(172)補佐(173)補佐(174)補佐(175)補佐(176)補佐(177)補佐(178)
893 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30 WTO交渉への参加95016-2122-08-2010職員旅費	1,646	1,646	(1)ドイツ(イギリス)	645(645)
1人	@644,595
(6級、甲地方、8泊9日)渡航費438,000円(東京-フランクフルト:pex)日当46,800円(@5,200×9日)宿泊費128,800円(@16,100×8泊)支度料30,995円計644,595円	633(633)
(2)スペイン(イタリア)	633(633)
1人	@632,595
(6級、甲地方、8泊9日)渡航費426,000円(東京-マドリ-ド:pex)日当46,800円(@5,200×9日)宿泊費128,800円(@16,100×8泊)支度料30,995円計632,595円	1,502(1,502)
計	1,502(1,502)
[本省]	1,646(1,646)
1課長(9級)1人1回@1,035,300	1,035(1,035)
渡航費849,900(東京-ジュネ-ブ:Y)日当50,400(47,700)円= (7日×7,200円)宿泊費135,000(90,000)円=6泊×22,500円	1	1,035(1,035)
2補佐(6級)1人1回@610,700	611(611)
渡航費426,000(東京-ジュネ-ブ:pex)日当49,600円=8日×6,200円宿泊費135,100円=7泊×19,300円	1	1	1
[本省]2人1回@287,995	576(576)
2人(6級相当、丙地方、3泊4日)渡航費199,000円(東京-北京)日当15,200円(@3,800×4日)	1	1	1
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	1,325	1,325	0	[宿泊料 34,800円 (@11,600×3泊) 支度料 30,995円]
[本省] 1印刷製本費 (1)留学生向け就職活動マニュアルの作成 140,200枚 @9(見積り) 1.05 (H21実績)	1,325(	1,325)
50 高度外国人材の日本企業就業促進事業	0	40,451	40,451	(本省) 1企業における高度外国人材活用促進事業	40,451(	0)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費
55 諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	43,378	0	43,378	[本省](前年度限りの経費) 1諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	0(	43,378)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費
60 外国人雇用状況届出制度の実施	7,535	7,458	4	[本省] 1印刷製本費 (1)ポスター印刷費 (7,352) 7,250枚 @80.28 1.05 (H22実績)	7,458(	7,535)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費
(2)リーフレット印刷費 (74,400) 73,500枚 @10.51 (H22実績)	(3)リーフレット印刷費 (74,400) 73,500枚 @10.51	(2)リーフレット印刷費 (74,400) 73,500枚 @10.51	(2)リーフレット印刷費 (74,400) 73,500枚 @10.51
(3)パンフレット印刷費 (3,973) 309,000部 @9.25 (H22実績)	(3)パンフレット印刷費 (3,973) 309,000部 @9.25	(3)パンフレット印刷費 (3,973) 309,000部 @9.25	(3)パンフレット印刷費 (3,973) 309,000部 @9.25
(4)事業主発送用封筒 (3,973) 3,800 @9.9 1.05 (H22実績)	(4)事業主発送用封筒 (3,973) 3,800 @9.9 1.05	(4)事業主発送用封筒 (3,973) 3,800 @9.9 1.05	(4)事業主発送用封筒 (3,973) 3,800 @9.9 1.05
2 通信運搬費 (1)ポスター・リーフレット (278) (220千円 + 772千円) 0.1 ※うちポスター分、28千円 (2,996) (2)パンフレット (2,996) 3,001千円 0.1	99(	110) 300(	300(
895 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80 外国人求職者等向け求職活動の手引95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	2,809	2,798	△	11	(3,973)3,800 @65247(258)2,650(1,869)1,869(1)新闻公告@75,000(「会議所ニュース」見積)2回@65,000(「経団連タイムス」見積)2回@1,500,000(「アサヒコム1VEKあたり。見積)1回	1,869(1,869)781(781)2,798(2,330)1,523(1,525)631(632)176(185)208(207)15枚2か国語@8,2501.051.0	247(2,650)1,869(1,869)2,809)2,342)1,525)632)176(185)208(207)15枚2か国語@8,2501.051.0	247(2,650)1,869(1,869)2,809)2,342)1,525)632)176(1