Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討

1 1 百万円 （0 百万円）

水・大気環境局総務課

### 1. 事業の概要

急速な経済成長を遂げるアジアなどにおいては、大気・水環境などの汚染があっても、モニタリングの実施体制や技術が不十分で、正確な環境状況の把握ができているとは言えない状況がある。また、災害時等には、環境の状況を迅速かつ正確に把握し、復興・生活環境の改善に役立てる必要がある。

一方、日本には深刻な公害を克服した経験があり、団塊の世代の自治体職員などモニタリング等についての経験・技術が豊富な人材が多いが、これらの人々は大量に退職する時期を迎えている。

そこで、これらの人材を「国境なき環境調査・協力団（仮称）」として組織し途上国等に派遣し、直接環境の状況のモニタリングを行うほか、現地スタッフに対してサンプリングや分析方法等の指導を行い、アジアなどの国のモニタリング能力等の向上・環境保全に貢献することとする。さらに、必要に応じ環境改善案を提示し、具体的な環境保全の取組みに結びつけることとする。

平成２０年度においては、このような活動についての検討を行い、平成２１年度以降、具体的な活動を開始できるようにする。

## 2 ．事業計画

平成 20 年度

団塊の世代等を活用した環境調査・協力活動についての検討平成21年度以降

国境なき環境調査・協力団（仮称）の活動の開始

## 3 ．施策の効果

この事業により、アジアなどの国において環境状況についての正確なデータが得られるようになるとともに、環境保全活動の意欲と経験・技術を有する団塊の世代の退職者等に対して活躍の場を提供することが可能となる。

これらのことにより、アジアなどの国において、水・大気その他自然環境の破壊や健康被害の未然防止に資するとともに、環境汚染状態の改善、災害からの復興にも資することができる。また、日本の環境分野での国際協力をより目に見えるものにすることができるようになる。

## 4 ．備考

外国旅費 669千円

環境保全調査費 10,000千円

（内訳）国内外の事例調査、環境問題・ニーズ把握 5,987千円

調査団のあり方検討 4,013千円
国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備

9百万円（5百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

我が国の国際環境協力の更なる発展のためには、アジアにおける連携を強化することが不可欠。アジアを中心とした途上国の環境問題に対して、公害対策に第一線で活躍してきた団塊世代が環境協力専門家やボランティアとして活動するための研修を実施すると共に、現場で活動するNGOネットワークの構築による経験の共有と連携強化を図る。

## 2 ．事業計画

①団塊世代による途上国への環境技術移転促進事業

i）多様な環境管理の技術とノウハウを持っている団塊世代を途上国において活用するための基盤整備として、研修を実施する。

ii）海外環境ボランティア派遣団体と連携し、PR活動を行う。

②国際環境協力NGOとのネットワーク化推進事業

国際環境協力NGO等との対話ための基本的枠組みを構築し、現地で収集された開発途上国の環境汚染状況や取組等に関する情報把握及びノウハウの共有を推進する。

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・団塊世代の技術者の国際環境協力への参加機会の拡大

・開発途上国の情報把握

(アウトカム)

・民間企業や自治体の技術を生かした効果的・効率的な環境協力の実施

・日本の環境技術の普及と途上国の環境問題改善

・国際環境協力施策の効果的な実施

・コミュニティレベルの下からの環境活動・意識の向上

・NGO等の能力の向上

### 4. 備考

積算內訳：調查費 9 百万円
（新）アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費	10百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

21世紀環境立国戦略（平成19年6月1日閣議決定）は、我が国が世界に誇る技術、深刻な公害被害の経験と智慧、豊富な人材を原動力とし、世界の発展と反映に貢献する「環境立国」を「日本モデル」として創造し、アジアそして世界へ発信していくこととしている。

これを受け、本事業では、環境施策の定量的な効果の評価を実施するために開発し、国際的にも高い評価を受けている、環境・経済統合影響評価モデル（AIMモデル）を使用した政策検討スキームを、日本型環境政策検討スキームとして、中国、インド、タイといったアジアの発展途上国に対し、技術移転を行い政策決定システムの高度化の支援を行う。

## 2 ．事業計画

H20年から3カ年で、中国、インド、タイを対象に日本型環境政策検討スキームの技術移転を行う。具体的には、各国の政策決定を直接に支援する研究機関と共同して、AIMモデルを使用した既存の政策検討スキームを各国の個別の状況やニーズに即したものにカスタマイズするとともに、その運用技術を相手国の研究機関に技術移転する。この際、我が国と相手国側の研究機関を通じて政策立案機関の意見を取り入れて、政策検討スキームの実用化を支援する。

## 3 ．施策の効果

我が国において運用実績の高いAIMモデルを使用した政策決定の検討スキームを移転することによって、環境政策の環境保全効果や経済的な影響などを定量的に評価することが可能となり、その結果として、相手国のより迅速かつ合理的な政策決定に貢献する。特に、研究機関を対象とするのみならず、相手国の政策立案機関の参画を得て、政策ニーズに対応したスキームの開発とその実用化を目指す。
## 4 ．備考

事業費 10 百万円

(内訳)

アジア各国との共同研究を通じた将来予測の能力開発 10百万円
## (新)アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費

我が国で活用されているAIMモデルを使用した環境政策検討スキームがアジア諸国で活用されることを目指して、各国固有の状況と政策策定プロセスに適応するようにカスタマイズし、中国、インド、タイといったアジアの発展途上国に対し技術移転を行い、政策決定システムの高度化の支援を行う。

○ 環境政策の環境保全効果や経済的な影響などを定量的に評価し 途上国自らの迅速かつ合理的な政策決定に貢献。
（新）持続可能な開発のための教育（ESD）を担うアジア高等教育機関人材育成事業 75百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な社会を実現するためには、全ての製品・サービスに環境配慮を組み込んでいくことが不可欠であるが、そのためには、各人の専門分野と環境との関係性を認識して職業に従事する専門家やリーダー（＝「環境人材」）をあらゆる分野で育成する必要がある。大学における持続可能な社会づくりに主体的に関わる人材の育成は、「わが国における「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」実施計画」の中で初期段階の重点的取組事項に指定されている。また、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」及び「イノベーション25」においても、重点施策として国際的に活躍する環境リーダーの育成を位置付けている。

そこで本事業では、平成19年度に策定したアジア環境人材育成ビジョンに基づき、官民連携環境人材育成コンソーシアムを立ち上げるとともに、アジアの環境系大学院間のネットワーク構築や共通カリキュラム開発を通じたアジア規模で活躍する環境リーダー育成支援、一般学生への環境教育プログラム開発及びモデル的実施等を通じ、高等教育機関における環境人材の育成を行う。

## 2 ．事業計画

平成１９年度に策定したアジア環境人材育成ビジョンに基づき、以下の事業を展開。

平成 20 年度

(1) 官民連携環境人材育成コンソーシアム立ち上げ

企業等環境人材の受け入れ側による実習の場（エコインターン）の提供や講師派遣等企業等の環境人材の受入側のニーズを取り入れつつ、産官学の連携による環境人材育成の取組を促す官民連携コンソーシアムの立ち上げ。

(2) アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援
国連大学と連携して構築したアジア環境大学院ネットワーク加盟校等のモデル校において、アジア規模で活躍する環境技術者、環境政策立案者等の環境リーダー育成のためのESDプログラムを官民連携の人材育成コンソーシアムと開発、実施。

## (3) 一般学生対象の環境教育プログラムの開発

全国の大学が利用可能な一般学生対象のＥＳＤプログラムを官民連携の人材育成コンソーシアムを通じて開発し、モデル校にて実施。

## 平成 21 年度以降

環境リーダー育成のためのプログラムを開発・実証・改良するとともに、人材育成の拠点作りを推進。更に、その成果をアジアに発信。

## 3 ．施策の効果

アジア規模で活躍する環境リーダーをアジア各国で育成し、持続可能なアジアの経済発展に貢献する。人材受入側（産業界や地域）のニーズと環境大学院等の高等教育機関が輩出する人材のマッチングが促進されるとともに、これらの者が専門家やリーダーになり、職業人や地域において活躍する際に、自ずと環境配慮を組み込んだ業務等を遂行することが期待され、環境保全の経済社会への統合が進み、持続可能な社会づくりに貢献する。

### 4 \. 備考

調査費 75,243 千円（上記事業に必要な各種調査）
# （新）持続可能な開発のための教育（ESD）を担う アジア高等教育機関人材育成事業

機密性2

## 環境人材育成のニーズと課題

○ 持続可能なアジアの実現には、あらゆる分野で、企業活動等の経済社会システムのグリーン化に取り組む人材(環境人材)が不可欠。企業等でも、温暖化、希少資源の枯渇等の環境面でのリスクに対応するため企業活動等をグリーン化できる環境人材が求められている。

○ 大学は、各人が専門性を育み興味を追求し、卒業後の職業や仕事の方向性に大きな影響を与える場であり、環境人材の育成の場として適切

☐ 企業活動等の現場における研修、実習、主体的な環境保全活動等を通じた育成が必要だが、現時点では質・量とも不十分

○ その原因は、現場を有する企業等と育成を行う大学とのマッチング機関の不在、環境保全活動を行う学生環境団体の支援不足等

## 2 つの閣議決定

21世紀環境立国戦略「アジアの環境リーダー育成仁シアティブの展開」イノベーション25「世界の環境リーダー育成」

## H19事業

○ 基礎調査（企業の人材ニーズ調査、大学における環境教育の現状調査等）

○ ビジョン策定

○ 人材育成プログラム検討・試行

☐ 参加大学、企業、NPO等の募集

## 官民連携による環境人材育成（H20～）

研修·実習先提供

講師派遣

コース共同開発

## 民：(30 $ ^{团} $ 体程度)

自動車、電機、食品、流通

外食、エネルギー、建設

等の企業

その他環境NPO、開発NPO等

官:都道府県、市町村、国

学:大学(15大学程度)

マッチング

(事務局)

## 官民連携コンソーシアム

環境系大学院

全学部

团体学生

## アジア大で活躍する環境リーダー育成支援

国連大と連携し、アジア環境大学院ネットワークに対し

☐ 環境リーダー育成のためのプログラムの開発・実施

☐ 日本における研修や実習先、講師派遣のコーディネート

☐ アジア各国への環境リーダー育成に貢献

## 一 般学生への環境教育プログラム開発/実践

○ H20年度から分野別の環境教育プログラムを開発・実施

○ 必要に応じてコンソーシアムからの講師派遣や教材の開発支援

学生団体の環境活動を通じた人づくりの活性化
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業

4 5 3 百万円（4 5 3 百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

ナノテクノロジーは最近急速に発展してきている分野であり、第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）においても「ナノテクノロジー・材料」分野が「環境」分野とともに重点推進4分野に指定されているが、その環境分野への応用は未だ十分な取組はなされていない。

一方、環境のモニタリングや分析、リスク評価、有害物質の除去等の環境技術においては、機器等の小型化、高感度化、手法の簡易化等が課題となっており、ナノテクノロジーの活用によりブレークスルーが期待されている。

このため本事業では、ナノテクノロジーと環境研究のノウハウを結合して、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進する。

## 2 ．事業計画

本事業は、開始から５年を経過したところである。

応用研究フェーズでの研究期間が終了する3課題については、発展的にその応用や実用化が見込まれることから、実用化開発フェーズに移行させることで、実用化の実現を目指す。

昨年度までに開始した応用研究フェーズの5課題については引き続き研究開発を実施するとともに、平成20年度からは活動分野の拡大を図るべく、新たに次々世代を担う技術である二酸化炭素の排出削減を目的とした繊維状太陽電池の開発に取り組む。

さらに、これまでに得られた成果を活用して、これまで利用の考えられなかった環境分野のニーズとのマッチングを図るべく、成果の発信、海外情報等の共有のための情報基盤を整備する。

## 3 ．施策の効果

ナノテクノロジーと環境研究のノウハウを結合して、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進することにより、イノベーションの創出に貢献するとともに、我が国の科学技術の発展と環境産業の振興に寄与する。

また、温暖化対策技術への応用は、温室効果ガスである二酸化炭素の削減に資する有効な手段となるものと期待される。
### 4 \. 備考

ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業（委託費）

453,000千円

（內訳）公害調査費

公害調査等委託費60,000千円

393,000千円
(新)環境研究・技術開発の戦略的発信事業 9 百万円（0 百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

2025年までを視野に入れた日本の未来へのロードマップである「イノベーション25」（平成19年6月1日閣議決定）、国内外を挙げて取り組むべき環境政策の方向性を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針である「21世紀環境立国戦略」（平成19年6月1日閣議決定）等において、環境・エネルギー等日本の技術力による経済成長と国際貢献が重視されているとおり、世界最高水準といわれる我が国の環境技術を国内外に戦略的に発信し、これを最大限に活用していくことが重要である。

そのため、諸外国における環境技術開発及びその発信施策事例等も把握しつつ、我が国の環境研究・技術開発の優れた成果等についてその内容や受取手の特性等に応じた戦略的な提供コンテンツの設計・構築を行っていく。

## 2 ．事業計画

２０年度　：我が国の優れた環境技術の選定、海外施策事例調査

提供コンテンツの設計・構築

21年度~：提供コンテンツの運営・改良

22年度~：実展示等

## 3 ．施策の効果

アウトプット：環境研究・技術開発の戦略発信体制の整備

アウトカム :

①市民レベルでの環境研究・環境技術の普及

②情報の共有による研究者の利便性の向上と環境研究の促進、成果の活用による一層の社会還元。

③我が国の環境技術の海外における認知度を高める。

## 4 ．備考（積算內訳） 公害調查費 9，449千円

（情報収集、技術選定検討会の運営、提供コンテンツの設計・構築）
## 環境研究・技術開発の戦略的発信事業

## 背景

環境研究・技術開発の成果が国民に十分に提供されていない。研究開発制度の利用者への制度の情報提供が十分ではない。環境技術を利用した経済成長、国際貢献が求められている。

## イバーション25

21世紀環境立国戦略

## 環境研究 環境技術開発の推進戦略について」18年 3月中環審答申

## 戦略的発信を展開

20年度 我が国の優れた環境技術の選定、海外施策事例調査、HPコンテンツの設計・構築

21年度 ~ :HPの運営・改良

22年度～ 宾展示等

環境研究・技術開発の内容と情報の受取手を考慮し 戦略的に情報提供。

## 成果

・市民レベルでの環境研究・環境技術の普及。

情報の共有による研究者の利便性の向上と環境研究の促進、成果の活用による一層の社会還元。

・我が国の環境技術の海外における認知度を高める。
（新）環境関連商品購入促進方法調査事業 13 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

国民の購買活動において、環境負荷の少ない製品が選択されることが環境保全の観点から必要である。そして、ライフサイクル全体で製品の環境負荷を評価する方法は開発されつつある。

そのような方法を活用して、各メーカーや販売店等において、製品の環境性能について表示を行い、販売促進につなげる取組が行われており、消費者も製品に関する情報への関心も高まっていると見られる。

しかしながら、現状においては、製品購入に当たって環境負荷に関する情報が必ずしも十分に活かされ、購入行動につながっているとは言えない。また、民間のNPO等の活動との連携も十分ではないと思われる。

そこで、これまでの取組の成功例、失敗例、海外も含めた表示方法の先進事例の調査等を通じて、関係主体の内、誰が、どのような役割分担で、どのような内容を消費者に伝えていくことが、環境関連商品の購入促進に結びつくか調査を行う。

## 2 ．事業計画

（１）事例調査分析：個別企業の情報提供システムや、多様な主体によるインセンティブ付与について、過去の取組とその成果を調査分析

（２）協力事業評価検討：誰がどのような役割を担って、どのような手法を取ることが望ましいかについて、関係者とともに検討

（３）家庭実態調査分析：家電製品の保有実態と使用実態について調査

## 3 ．施策の効果

製品の環境負荷が適切かつ効果的に表示、伝達されるとともに、それを効果的な役割分担で活用した情報提供やインセンティブの付与が行われることにより、環境負荷の少ない製品が購入される。

## 4 ．備考

調查費 13,391 千円 内訳 事例・実証調査等 13,391 千円
## 環境関連商品購入促進方法調査事業

## 消費者

商品情報に関心はある。

何が書いてあるのか理解しにぐい。

・どの製品がどの程度生活を良くするのか、価格などとの関係で評価しにぐい。

消費者は現状の表示やマークに対してどんな不満を持ち、何を求めているのか？

## 小壳店

消費者への説明は増やしている。

・メーカーの表示やマークを消費者に理解してもらうのは難しい。

・消費者に、費用対効果を説明しにぐい。

製品の環境に関する情報が消費活動に十分結びついていない。

## メーカー

自社製品の環境性能について色々表示している。

・求められるデータは増加の一途。

消費者の行動に結びつく情報が何かわからない。

ガイドライン提示、社会実験

小売り段階に着目して、消費者が消費選択に当たって参考にしやすい情報やマークの内容、情報提供システムとはどのようなものかを調査研究、開発する。

## →

小売店はどのような情報なら

出せるのか？何を伝えてもら

いたいか？どのような組織と

なら協働できるのか？
（新）国等における環境配慮契約等推進経費 28百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成19年5月に制定された「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下、「環境配慮契約法」という。）に基づき、国等は、エネルギーの適切な使用等に努めるとともに、温室効果ガスの削減に配慮した契約を推進することとされている。これに基づき、次の政策を行う。

国等が重点的に推進すべき環境配慮契約等の種類、及び基準が規定されている基本方針を、最新の知見等、総合的な観点から十分に検討の上、追加・見直しを行う。

○ 本法の責務を負う国等の地方出先機関、及び、環境配慮契約の推進に関する方針を策定する努力義務を負う地方公共団体について、円滑な環境配慮契約の取組の推進を図るべく、普及啓発に努める。

○ 円滑な環境配慮契約の推進に資するべく、地方の先進的な環境配慮契約の取組を調査し、情報提供を図る。

## 2 ．事業計画

○ 基本方針について検討会、及び「電力」「物品」「ESCO」「建築」等の分科会を開催し、見直しにかかる検討を行う。

○ 全国において普及啓発セミナーを行う。

○ 地方の環境配慮契約取組の現状を把握するため、アンケート調査を行う。

## 3 ．施策の効果

○ 環境性能の優れた製品等の調達にかかる積極的な契約の推進

○ 国等の環境配慮契約等によるCO2削減の促進

## 4 ．備考

調查費 28,164千円 内訳 基本方針検討調査費 10,316千円

環境配慮契約等取組状況調査費 2,072 千円

地方公共団体等取組推進費 15,776 千円
## 環境配慮契約法の構造

公正な競争の確保（第12条）、エネルギーなど他の施策との調和の確保（第13条）

電気の供給を受ける契約における「総合評価落札方式」は今後の検討課題とし、当分の間は、「裾切り方式」による（附則第3・4項）
（新）建築物等工コ化可能性評価促進事業	8百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

更新期に入っている、又は建物の中でのエネルギー効率向上が求められる建築物に対する、①建て替え②当面据え置き③改築・改修、といった取り扱いについて、それぞれの今後の管理方法を考慮に入れつつ、ランニングとしてのエネルギー効率に加え、建築、廃棄に係る付加的な環境負荷及び追加投資を、それぞれの事業計画による予想残存活用年数との関係で評価するための手法開発に向けた調査研究を行う。

特に、中古の建築物について、今後の管理方法も含め、価値を評価することで積極的な改築・改修が行われ、長期使用や建物の中での活動のエネルギー効率の向上に繋げることができないか、という観点から、評価手法を検討する。

## 2 ．事業計画

## （1） 内外事例調査

我が国内外の関連研究について、収集分析を行う。

## ( 2 ) 实例調査

更新期に入っているような中古の集合住宅やオフィスビルについて、具体的に建て替え、改築等の計画を策定し、LCA的な観点と予想残存活用年数との関係から試行的な評価を行う。

## （3） 検証調査・分析

上記事例・実例調査を踏まえ、一般化に向けた課題整理を行う。

## 3 ．施策の効果

改築、改修された建築物の評価手法を活用することにより、中古建築物の省エネ化に向けた積極的な改築・改修や長期利用を促進する。

### 4 \. 備考

調查費 8,027 千円 内訳 事例・実例調査等 8,027 千円
## 建築物等工彐化可能性評価促進事業

建築物の

付加的環境負荷の

総体

建築物

建設、

改築に

当たって発生

する環境負荷

建築物使用中の環境負荷

建築物

廃棄に

当たって発生

する環境負荷

使用期間

建築物の活用可能な期間を評価する手法を研究

建築物使用中の環境負荷については、既に基準も設けられている。しかしながら、建築物に関わる環境負荷としては、建築、改築、廃棄におけるものも大きく、それらも含めた全体的な環境負荷を低減することが望まれる。使用可能な期間を評価する手法を開発することにより、建築物に関わる環境負荷が単位使用可能期間当たりどの程度のものになるか評価することが可能になる。これを用いて、既存建築物について、環境負荷低減の観点から建て直しを行うか、改築等を行うかといった判断を行うことが可能になる。
（新）経済活動と環境に関する調査分析

24百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

長期的な展望を踏まえて効果的な政策を形成する基礎として、将来の持続可能な社会においても必要となる国民生活等における対応策の方向性を検討するとともに、これと関連して経済活動及び社会の状況と環境の関係等についての状況把握と分析を定期的かつ継続的に行う。

## 2 ．事業計画

(1) 気候変動等の長期的環境変動や社会構造の変化が地域経済社会や国民生活に及ぼす影響と対応策に関する基礎的検討

長期的な展望を踏まえた環境や社会の将来像を明らかにし、持続可能な社会の形成に向けて必要な国土利用、産業・農林水産業、ライフスタイルなどに係る個別具体的な対応策の方向性について検討する。

(2) 持続可能な社会に向けた動向分析

① 持続可能な社会に向けた動向分析方法の検討

(1) と関連して、持続可能な社会に向けた環境と経済社会の動向の分析と公表の内容・方法について、現実的かつ具体的に整理検討する。

② 環境と経済社会の動向に関する情報の整理分析

経済成長の著しい中国等の新興国の経済社会の将来像等を考慮し、必要な環境や関連する経済、社会の主要事項に関する情報等を把握し、分析する。既存情報・データの活用とともに、必要な情報収集を実施する。

## (3) 調査分析結果の公表

(1)(2)の成果を公表し、持続可能な社会に向けた国民など各主体による取組を促す。

## 3 ．施策の効果

① 各種経済活動に関する政策の企画立案の基礎に活用。

② 持続可能な社会作りのための長期的展望の修正・形成の資料に活用。

③ 成果の公表を通じ、国民等へ意識啓発を促し、環境と経済・社会の統合的向上への機運を醸成。

## 4 ．備考

調査費 23,500 千円（上記（1）～（3）の各事業）
## 経済活動と環境に関する調査分析について

持続可能な社会に向けての課題

= 影響が長期間に渡る課題やライフスタイル等に係る多面的な課題を内包

気候変動等環境変化による影響

人口減少等社会構造の変化による影響

世界人口増による資源制約

国境を超える大気・水質の汚染等の深刻化

長期的な展望を踏まえた環境・経済動向に基づく効果的な政策形成が必要

経済活動と環境に関する調査分析

長期的な展望を踏まえた効果的な政策形成のための基礎的継続的な政策研究の実施

長期的環境変動や社会構造の変化が地域経済社会や国民生活に及ぼす影響と対応策に関する基礎的検討

相互に関連

持続可能な社会に向けた動向分析

○ 長期的な展望を踏まえた環境や社会の将来像の提示

○ 持続可能な社会に向けた動向分析方法の検討

○ 国土利用、産業・農林水産業、ライフスタイルなどに係る個別具体的な対応策の方向性について検討

○ 環境と経済社会の動向に関する情報の整理分析

具体的な将来像の影響と対応方策・分析結果の公表・PR
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業

32百万円（18百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

近年の環境保全に関する社会全体の関心や意識の高まりに伴い、国立公園に求められる役割・期待も多岐に渡ってきている。そのため、国、地元自治体、NPO及び民間企業等の広範な関係者が円滑に協働できる体制を構築し、国立公園を軸にした地域連携により、自然と人間活動とが持続可能な形で発展する質の高い公園管理を進めていく。

## （１）国立公園における戦略的運営の推進

公園の管理を担う多様な関係者が円滑に参加・協働し、国立公園毎に目指すべき目標やその目標を実現するための計画を策定するとともに、役割分担を明確にした公園管理の仕組み・体制を構築することにより、魅力ある国立公園づくりを推進する。

20年度より、参加型モニタリングによる順応的管理、二次林等の能動的管理等のモデル事業及び科学的データ整備、評価システムの検討を行う。

## （２）民間活動推進モデル事業

自然公園法に基づく「公園管理団体」及び「風景地保護協定」の新たな指定及び締結及び既指定団体における課題の解決のための支援。

## 2 ．事業計画

事業内容	H18	H19	H20	H21
(1)国立公園における戦略的運営の推進
戦略的運営の推進
順応的管理、能動的管理、科学的データ整備 等
(2)民間活動推進モデル事業

## 3 ．施策の効果

○ 国、地方公共団体、地域住民、民間企業、NGO等の公園の管理を担う関係者が円滑に参加・協働し、質の高い公園管理を実現。

国立公園の科学的データに基づいた順応的管理、適正管理を行うことにより魅力ある国立公園の実現。

## 4 ．備考

職員旅費（※ 事前打ち合わせ、協議会出席等） 3 8 1 千円

調査費 3 1,4 2 6 千円

（内訳）国立公園の新たな運営戦略の検討 16,460千円

国立公園の参加型モニタリング 5,448千円

二次林等の能動的管理 4,994千円

科学的データ整備等の検討 1,884千円

民間活動推進モデル事業 2,640千円
## 国立公園における参加型管理運営の推進

国立公園の管理運営に関する課題

(1)目標 (ビジョン)の明確化

(2)地域の新たな管理運営体制の構築

(3)合意形成の仕組みづくり

(4)適切な情報提供の推進等

(5)科学的なデータ整備の推進

地域性自然公園制度においては、国、地方公共団体、地域住民、民間企業、NGO、土地所有者、利用者等の多様な主体の連携が必要
温泉の保護及び安全・適正利用推進費 29百万円（25百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

## (1) 温泉資源の保護対策等に関する検討調査

近年、深度 1 千ヒを超える、いわゆる大深度掘削泉が増加していることや、我が国の自噴ゆう出量が減少傾向にあることなどから、温泉資源の枯渇化が懸念されている。

このため、大深度掘削泉の開発に伴う温泉源への影響、未利用自噴源泉による周辺源泉・周辺環境への影響に関する調査等を実施し、調査結果を踏まえ都道府県の掘削等の許可の判断への技術的助言等を行うなど、我が国の温泉資源の保護対策を推進する。

## (2) 温泉の安全で適正な利用に関する情報提供等事業

平成19年6月、東京都渋谷区の温泉施設において温泉とともに湧出した可燃性ガスが原因の爆発事故が発生したことを受け、同年11月に温泉法の改正が行われた。また、温泉に対する国民の信頼を確保するため、温泉成分等の情報提供に当たっての掲示内容や掲示方法等について見直すことが求められている。

こうしたことから、改正温泉法に基づく温泉付随の可燃性天然ガスに関する安全対策について事業者に周知するとともに、温泉の様々な利用形態に関する実態把握や禁忌症などの研究を推進しつつ、わかりやすい掲示方法についても検討を行うなど、温泉の安全で適正な利用を推進する。

## 2 ．事業計画

(1) 平成 18 年度 ~ 平成 22 年度

(2) 平成 20 年度 ~ 平成 22 年度

## 3 ．施策の効果

我が国の貴重な自然資源である温泉の保護と温泉の安全・安心の確保が同時に図られることとなり、ひいては温泉地の活性化にも寄与する。

### 4 \. 備考

(1) 温泉資源の保護対策等に関する検討調査 15,211 千円

(2) 温泉の安全で適正な利用に関する情報提供等事業 13,995 千円
## 温泉の保護と安全で適正な利用を目指して

① 温泉資源の保護対策等に関する検討調査

自噴湧出量の減少

未利用源泉の増加

大深度掘削泉の増加

・温泉資源の枯渇現象か？

・たれ流しによる

環境への影響は？

・温泉源や地盤環境への影響は？

(事業内容)温泉資源や温泉掘削に関する調査研究を実施

成果を基に都道府県に助言

温泉の掘削等の許可に当たり、より科学的な知見を基にした判断を可能とする

② 温泉の安全で適正な利用に関する情報提供等事業

温泉利用施設において爆発事故が発生

温泉を利用した岩盤浴等、新たな利用形態が増加

・温泉は本当に安全なの？

事業内容）

温泉付随の可燃性天然ガスに関する安全対策について事業者に周知

温泉の様々な利用形態に関する実態把握や禁忌症などの研究を推進しつつ、

わかりやすい掲示方法についても検討

安全・安心な温泉利用が確保され、ひいては温泉地の活性化にも寄与
エコツーリズム総合推進事業費

1 3 4 百万円（1 2 9 百万円）

## 1 ．事業の概要

自然環境局総務課

エコツーリズム推進法の成立を踏まえ、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施。

【事業の内容】

① エコツーリズム啓発事業

全国版シンポジウムの開催等による、エコツーリズム推進法をはじめとする普及、啓発。

② エコツーリズムのノウハウ確立事業

特に優れた事例の大臣表彰や推進セミナーの開催等。

③ エコインストラクター人材育成事業

自然学校のインストラクターやエコツアーガイドの育成（再チャレンジ関連施策）

④ 国立公園等におけるエコツーリズム支援事業

世界自然遺産地域、国立公園、ラムサール登録湿地等におけるエコツーリズムの推進や仕組みづくり、エコツーリズム推進法に基づき協議会を設置するトップランナー地域への支援等。

⑤ エコツーリズム推進法施行経費

各地の全体構想の認定や地元協議会への参画、助言等に必要な経費。

## 2 ．事業計画

平成20年度（一部は平成19年度）から3ヶ年で上記各種事業を実施。（法施行経費を除く）

## 3 ．施策の効果

○ 自然学校のインストラクター及びエコツアーガイドを3年間で300人程度の育成を目指す。

○ エコツーリズムの考え方に基づいた自然や歴史・文化資源の保全・活用の全国的な普及・定着を図ることにより環境保全等が推進できる。

○ エコツーリズム推進法の適切かつ効果的な運用が図られることにより、各地域において法の理念である自然環境保全や地域振興、環境教育の場としての活用等が達成される。

## 4 ．備考

①エコツーリズム啓発事業（本省） 19,692千円

②エコツーリズムのノウハウ確立事業（本省） 12,028千円

③エコインストラクター人材育成事業（本省） 37,830千円

④国立公園等におけるエコツーリズム支援事業（地方）52，128千円

⑤エコツーリズム推進法施行経費 12,340 千円

(本省：3，136千円)

(地方：9，204千円)
（新）良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査
10百万円（0百万円）

水・大気環境局 大気生活環境室

### 1. 事業の概要

都市更新の機会をとらえて、高度成長期の建物等の量的充足に重心を置いた街作りから、熱（ヒートアイランド）、光（光害）、かおり（悪臭）、音（騒音）といった人間の感覚を重視した街作りへの転換を推進することで良好な生活環境を確保することが重要である。そのため、以下のような五感を重視した街作りのための検討を推進し、情報発信を行うことにより社会システムの構築を図る。

①感覚環境の街作り推進のための検討

②感覚環境の街作り普及・促進のためのシンポジウム開催

### 2. 事業計画

調査項目	H20	H21	H22
感覚環境の街作りの推進

### 3. 施策の効果

感覚要素を重視した感覚環境の街作り推進することで、従前から進められている利便性・効率性の追求に加え、より「質」の高い生活環境を実現するための社会システムを構築できる。

## 4 ．備考

調查費 10,000 千円

（内訳）感覚環境の街作り推進のための検討 6,338千円

感覚環境の街作り普及・促進のためのシンポジウム開催

3,662千円
## 感覚環境の 街作りの推進

## 現状の問題点と課題

住民のニーズが量から質に転換していることから、高度成長期に形成された第一世代の都市から環境共生型の第二世代の都市に再編することが必要

## 施策の方向

生活環境の質的なニーズに対応するために、熱（ヒートアイランド）、光（光害）、かおり（悪臭）、音（騒音）といった人間の感覚を重視した街作りを総合的に推進することで良好な生活環境を確保

<社会システムの構築>

住民

<シンポジウム開催>

かおりの

樹木の植栽

## 必要な予算措置

○ 感覚環境の街作り推進のための検討経費

○ 感覚環境の街作り普及・促進のためのシンポジウム開催
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業

(一般会計・エネルギー特会) 99百万円（111百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境基本計画でも示されたように、地域の多様な主体が参加して、経済・社会両面から地域再生にも資する環境保全活動を行うことが求められている。このような地域の環境保全に資する事業(環境コミュニティ・ビジネス)については、コミュニティ・ファンド等によって、環境保全や地域再生に及ぼす効果及び事業の継続性に関する評価が行われ、評価に基づいて地域の様々な主体の参加の下で事業計画が練り上げられることが有効である。

そこで、以下のようなモデル事業を実施する。

①環境コミュニティ・ビジネスの事業計画の概要が策定された段階で、その計画の内容が、地域の環境、経済、社会の各側面にどのような影響を与えるかについてコミュニティ・ファンドが評価を行い、事業計画の策定に助言等の関与を行うことを支援する。<一般会計>

②また、京都議定書の第一約束期間を迎え、喫緊の課題となっている温室効果ガス排出抑制に目的を絞った環境コミュニティ・ビジネスについて、コミュニティ・ファンド及び環境コミュニティ・ビジネス事業者等が参加する協議会を組織し、コミュニティ・ファンドの事業に対する評価や地域の関係者との協議等を活用しながら事業計画を見直していく事業について、交付金を交付する。<エネルギー特会>

## 2 ．事業計画

平成19年度 モデル事業の選定及び実施（①7カ所②4カ所） 地方E P Oによる支援

平成20年度 モデル事業の選定及び実施（① 7 カ所② 4 カ所）、19年度分に関するモデル事業の分析、地方 EPO による支援

平成21年度 20年度分に関するモデル事業の分析及び手法の一般化

## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施によって、コミュニティ・ファンドによる環境コミュニティ・ビジネスの環境、経済、社会の各側面の評価検証のための手法について、一般的な手法開発を行う。それらの手法を地方環境事務所や地方EPOを活用し全国的に情報提供するとともに、手法の活用を促すことで、地域において、行政に頼らない自立的で、かつ社会的側面や経済的側面をも統合的に向上させるような環境保全活動を促進する。
### 4 \. 備考

①調查費（一般会計） 59,478千円

(内訳)

· 先進取組事業選定、実施状況評価調査事業、実施後調査評価事業

12,018千円

・各地域（都道府県）での統合的先進取組調査事業

・地方EPOによる先進取組支援事業 10,493千円

②交付金（エネルギー特会） 40,000千円

(内訳)

・コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動支援事業（民間団体4箇所） 40,000千円
（新）戦略的環境アセスメント導入促進費 12 百万円（0百万円）

総合環境政策局環境影響評価課

### 1. 事業の概要

個々の事業の実施に枠組みを与える上位計画や各種政策決定について、環境への配慮を組み込むこと（意思決定のグリーン化）は極めて重要である。

平成18年度に設置した戦略的環境アセスメント総合研究会（局長諮問）においては、上位計画のうち、位置・規模等の検討段階における戦略的環境アセスメント（SEA）について検討し、共通的な手続、評価方法等を示すガイドラインをとりまとめた。

今後、実効性のあるＳＥＡを推進していくための基盤を整備するため、まず、地域の環境情報を自治体が提供する手法、計画策定者等と公衆とが円滑にコミュニケーションをする手法などについて国内外の調査を行い、それを踏まえて対応を検討するとともに、公衆、地方公共団体等制度の運用に関わる者の制度についての理解を深めるため、普及啓発等を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21
SEA推進のための基盤整備	各省の取組状況の把握事例の収集	課題整理	対応検討
SEA制度の普及啓発	普及啓発資料の作成運用手引きの検討	研修会の開催普及啓発資料の改訂

## 3 ．施策の効果

SEA推進のための基盤を整備することで、ガイドラインを踏まえた実効性のあるSEAの実施を図る。

### 4 \. 備考

環境保全調查費 12,249千円
## 戦略的環境アセスメント(SEA)の推進に向けた施策の展開

平成9年 環境影響評価法成立

・衆参両院における附帯決議において、上位計画や政策における戦略的環境影響評価の制度化に向けての検討が求められる。

【より上位の計画及び政策】

検討対象にしなかった上位の計画及び政策の決定に当たってのSEAについて更に検討を進める必要がある。
環境影響評価体制強化モデル事業

1 1 百万円（1 百万円）

総合環境政策局環境影響審査室

## 1 ．事業の概要

平成19年3月にとりまとめた「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に基づく戦略的環境アセスメント（SEA）では、早い段階から幅広い環境情報を踏まえて検討を進めることが適切な環境配慮につながるため、計画策定者等と環境省とが早くから緊密な協議を重ねる必要がある。SEAの対象となる計画は関係省の地方支分部局で検討・策定されるものが多く、地方環境事務所で審査と緊密な協議を行う必要がある。

適切に審査・協議を行うためには、計画策定者等の検討状況等の情報や地域の環境情報等地域に根ざした幅広い情報を適時的確に収集・整理することが不可欠であり、地方環境事務所の職員を補佐する人員が必要となる。

一方、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の終了後では、事後調査報告書の収集や現地踏査等を通じ、事業実施段階で環境大臣意見等を踏まえた適切な環境配慮を確保するとともに、地域特性を踏まえた環境保全措置の適用の可能性等を検証する必要があり、今後も環境大臣意見を述べた案件は累積していくことから、地方環境事務所を通じたフォローアップを充実させる必要がある。

このため、地方環境事務所において、SEAの審査・協議や環境影響評価手続終了後のフォローアップの充実に当たり、一つの事務所において、退職した団塊世代の地方公務員等、地域の環境情報に詳しい者を「アセス・サポーター」として活用し、その効果を実証するとともに、最も効率的な業務形態の構築を図る。

## 2 ．事業計画

H20年度：アセス・サポーターの効果・特性の把握

H21年度：前年度の結果を踏まえた効率的な業務形態の構築

## 3 ．施策の効果

・アセス・サポーターを活用しながら SEA 導入ガイドラインに基づく審査・協議を行うことで計画段階において適切な環境配慮がなされること。

・アセス・サポーターを活用することで地域特性を踏まえた効果的な環境保全措置が確実に実施されること。

・退職した団塊世代の活躍の場が拡大すること。

## 4 ．備考

委員會等旅費 987千円

環境保全調查費 10,070千円
## 改)環境影響評価体制強化モデル事業《1 百万円》

※ 他、当該経費に係る (目) 職員旅費については、(項) 地方環境事務所共通経費に計上している

環境省本省

方針·調整

報告

地方環境事務所

地方公共団体

SEA・フォローアップ

各種調整、情報収集

SEA審査に伴う協議・調整、

フォーアップに係る情報収集

アセス・サポーター

(在宅テレワーク)

○ NPO等からの環境情報収集

○ 計画策定者からのヒアリング

○ 地域の学識経験者からの知見収集

○ 地域住民等からの情報収集

○ 地方公共団体との連絡 調整

○ 事業者からのヒアリング

○ 地域の学識経験者への意見照会 等

関係省の地方支分部局

(計画策定者、事業者)

市民参加プロセス

[参加者]

○ 地方公共団体

○ NPO

○ 学識経験者

○ 地域住民等

SEA現地踏查

事業計画サイト(複数案)

フォローアップ現地踏査

事業実施サイト(工事・供用)
地域環境政策ビジョン策定推進費

15百万円（20百万円）

大臣官房政策評価課地方環境室

### 1. 事業の概要

平成１７年度から地方環境事務所が設置され、環境政策を各現場で展開する拠点として事業を開始しており、これを生かした都道府県を超えた広域的な地域での総合的な環境政策の推進が求められている。そのため、各地域の特性、課題に合った効果的な環境政策を総合的に推進するため、地域プロックごとに環境政策ビジョンを策定し、これに基づき地域レベルで総合的な政策を展開する。

### 2. 事業計画

(1)自治体、研究機関が保有している環境情報・データの収集、整理

(2) 各地域における環境政策が目指すべきビジョンの作成・提示

盛り込むべき事項

・地域として目指す環境の姿

・広域的視点での環境政策の取組みの方向

・取組みに参加する主体

（１９年度）・４事務所でビジョン策定

(20年度)・3事務所でビジョンを策定

## 3 ．施策の効果

これらの施策を実施することにより、地方環境事務所は、機動的できめ細かな現場部隊として、地域の自治体、企業、NGO、研究機関などと連携して、地域の課題に取り組むことにより、事務所が地域環境力の活性化、支援拠点、地域の環境データバンク等の機能を発揮し、広域的な課題に取り組むことができる。

## 4 ．備考

（積算）環境保全調查費 計1500万円

・ビジョン策定3ブロック（1ブロック500万円）
## 地域環境政策ビジョンについて

自治体

試験研究

機関

住民

地元產業

学識経験者

有識者

NPO · NGO

連携参加

関係省の

地方

支分部局

地域意見交換会

各地域プロックの環境・社会・経済データ

ビジョン策定検討会

策定

## 地域環境政策ビジョン

①各地域の環境・社会・経済の特色

②目指すべき環境及び環境を組み込んだ社会・経済の姿

③②を実現するために広域的視点で取り組むべき環境政策の方向性

④重点的に取り組むべき政策とその実施のための協力・パートナーシップの在り方

各地域の実情に応じた環境政策の展開
(新)里海創生支援事業

25百万円(0百万円)

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

閉鎖性海域の保全については、著しい汚濁は改善されたものの、水産資源を含む生態系の劣化が進んでいる。このため21世紀環境立国戦略では、藻場、干潟等の保全・再生・創出、水質汚濁対策、持続的な資源管理などを統合的に推進することにより、多様な魚介類等が生息する自然の恵み豊かな「里海」の創生が、今後1、2年で重点的に着手すべき環境政策として明記されている。

そこで、沿岸生態系の回復、保全に関する先進的な取り組みを実施している海域をモデル地域として選定し、モニタリング調査や地域での取り組みの支援及びその評価を実施し、マニュアルを作成することで国内やアジアを中心とした海外に対して沿岸域の環境保全思想の普及を図り、陸域と沿岸域の一体性について国民の理解を深めるとともに、人間の手で管理がなされることにより生産性が高く豊かな生態系を持つ「里海」の創生を推進し、人間と海が共生する豊かな沿岸環境の実現を目指す。

### 2. 事業計画

20年度	21年度	22年度
モデル海域の選定基準策定・選定	○
モデル海域の現地調査	○
里海づくりマニュアルの作成	○
シンポジウムの開催、広報等の実施	○	○	○
海外への情報発信	○

## 3 ．施策の効果

国民の海への関心を高め、閉鎖性海域の環境保全への合意形成を図るとともに、マニュアルを作成することで「里海」づくりを推進し、沿岸域の生物多様性の保全及び水産資源の確保に資する。また、市民参加型の普及啓発活動を通じた地域活性化や、アジア圏の沿岸環境保全にも貢献する。更にモニタリングサイト1000などの調査とデータの共有化を図り、海域のデータの充実を図る。

## 4 ．備考

調査費 20,697千円 （内訳）モデル海域の選定基準作成・選定

17,638千円

シンポジウムの開催、広報等の実施

3,059千円

委託費 4,800千円 （内訳）モデル海域の現地調査 4,800千円 （地方公共団体2箇所）
里海創生支援事業
## 豊かな沿岸域の再生に向けた取り組み事例

## 漁業者の森づくりの推進 (兵庫県瀬戸内海）

漁業者自らが森林で植樹を行う鴻業者の森づくりを漁業者全体の運動として盛り上げるとともに、県民に幅広く漁場環境の保全への理解と協力を得ることを目的に実施。

## 藻場づくり活動推進事業 (愛媛県瀬戸内海)

干潟等において、県中予水産試験場が中心となり、漁業者をはじめ小学生、一般県民の参加を得て、アマモ、ガラメ、アラメ等藻場の造成や、啓発活動を実施している。

①小学生・一般県民への啓発・ポット作成

②漁業者・ボランティアの協力によりポッドを設置

③設置後の状況

(コウイカの産卵を確認)

## アカモクを利用した水質改善 (宮城県松島湾)

アカモクを栽培し 窒素・リンを回収することにより水質改善を目指す取組みが実施されている。(環境技術実証モデル事業により実証試験を実施中。)

② 消費

③消費
(新)有明海・八代海再生フォローアップ調査

50百万円(0百万円)

水・大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

有明海・八代海においては、大規模な赤潮や貧酸素水塊が発生するとともに、魚類・貝類の生産が低迷しており、両海域の環境の保全、生物資源の回復が急務となっている。

有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律（特措法）に基づき環境省に設置された有明海・八代海総合調査評価委員会（評価委員会）は、昨年12月に委員会報告を主務大臣・関係県知事に提出されている。同委員会報告においては、①両海域における底質環境のモニタリング体制の整備、②有明海湾奥部などの環境悪化が懸念されている海域における調査の実施、③これまで十分な調査が行われていない非漁業対象生物（希少種など）に関する調査の実施が提言されている。

また、委員会報告においては、関係機関と調整を図りつつ効果的な調査の推進を行うべきとの提言がなされている。

環境省においては、平成12年度のノリ不作以後、有明海・八代海において海域環境調査を実施してきたところであるが、本評価委員会の提言を踏まえ、平成20年度以降においては、底質の泥化、有機物・硫化物の増加、貧酸素水塊の発生といった問題が顕在化している底層環境に焦点を当てて、両海域のモニタリングを継続して実施することとしたい。また、関係する県の調査研究機関、大学と連携し、特に海域環境が悪化した区域における重点調査、非漁業対象生物に関する重点調査を新たに実施することとしたい。

## 2 ．事業計画

調査項目	H 2 0	H 2 1	H 2 2
1.環境モニタリングの継続（底層環境）
2.重点調査
（1）環境が悪化した海域における調査
（2）非漁業対象生物（希少種等）の調査

## 3 ．施策の効果

有明海・八代海における海域環境モニタリングの継続と調査の重点的な実施を図ることによって、海域環境や生態系の変化を的確に把握することが可能となり、両海域の環境保全対策に寄与できるものと期待される。

### 4 \. 備考

調査費 50,005千円（内訳）環境モニタリングの継続（底層環境）13,394千円

重点調査 36,611千円
## 特措法及び評価委員会報告のフォローアップ調査について

• 基本方針の策定 （国） [第 4 条]

• 県計画の策定 (関係県) [第 5 条]

調査結果の報告

- 事業及び調査の実施 (県、国)

・再生措置 [第13～17条、第19条]

・調査研究 [第18条]

提言を受けた省庁、県が再生措置、関係調査を推進

環境省調査 (H12 ~ H19)

有明海 ノル不作等を受けて、平成 12年度以降、有明海・八代海全域で水質、底質、底生生物に関する定期調査を実施（調査結果は評価委員会へ報告）

提言を踏まえた調査の重点化

平成20年度予算 (環境省)

1) 底層環境にしぼった要求定期調査の実施

底質、底生生物の経年変化の把握、底生生物と底質環境との関係の評価

2) 特定区域、特定生物に関する重点調査

① 泥化により環境悪化が進んでいる区域での調査

② 調査が不十分な特産種等の非漁業対象生物の調査

任務規定 [第24～27条]

施行後 5年以内 (本年 11月) の法の見直しに関し 第18条による国県の調査結果に基づき有明海・八代海の再生の評価、主務大臣及び県知事への意見具申

委員会継続のため、議員立法により特措法の見直しが検討 (臨時国会)

主務大臣、県知事に提言（H18年12月）

• 再生方策（底質改善、資源管理の推進等）

- 解明すべき重点課題（魚貝類の減少要因等）

- 調査の総合的推進（マスタープラン策定等）

- 調査の取り組み強化

1) 底層環境のモニタリング

2)環境悪化が進んでいる海域、非漁業対象生物に関する調査

平成 19年度環境省予算

有明海・八代海総合調査推進費

フォローアップ

有明海・八代海再生重点課題調査

課題の一部 (貝の斃死原因の解明等)をフォローアップ

- 海域環境や生物相の変化の的確かつ速やかな把握

- 両海域の効果的な環境保全対策への寄与
## 底質悪化と貝類の減少

## 再生フォローアップ調査の狙い

## ● 底層環境にかかる定期調査

水質の定期調査は各県が実施。他方、底質の定期調査は殆ど行われていない。

底質環境に絞った定期調査の実施等により、二枚貝に影響する底質環境の変化を的確に把握、環境保全策に寄与。

● 環境悪化区域の重点調査 (関係県と連携)

泥化等により環境悪化が進んだ区域の調査が不十分。再生策の効果的な実施のための基礎的知見が不足。

泥化が進んだ区域で潮流、泥の巻き上げ、移動、堆積等に関する連続観測、泥の堆積速度の調査を実施。効果的な再生策（泥化の防止、覆砂等の実施区域選定）に寄与。

● 非漁業対象生物の調査 (大学と連携)

漁業資源は水産庁、県が調査。他方、漁業対象外の生物(特産種など)の調査が不足。

特産種等は有明海・八代海の特有の環境に依存。開発等による環境変化の影響を受けやすく、指標生物ともなりうる。特産種等の分布、生態等の調査により、同種の保存方策の検討、生物相からみた海域環境の現況の把握に寄与。
（新）21世紀環境教育AAAプラン推進事業

55百万円（0百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な社会を実現するためには、国民一人ひとりが環境への関心と理解を深め、ライフスタイルや社会経済活動を環境負荷の少ないものに転換していく必要がある。平成19年6月に閣議決定した「21世紀環境立国戦略」においても、戦略の一つに「環境を感じ、考え、行動する人づくり」、その具体的方策として、「21世紀環境教育プラン～いつでも、どこでも、誰でも環境教育ＡＡＡプラン～」が示され、家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる質の高い環境教育・学習の機会の多様化を図るとされた。

本事業では、そのような「21世紀環境教育プラン」の趣旨、さらには、改正教育基本法において、教育の目標の一つに「環境保全に寄与する態度を養うこと」が規定されたことを踏まえ、特に学校を中心として行われる環境教育を強化・促進するため、以下の事業を行う。

## 2 ．事業の内容

① 発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究 未就学児を含めた発達段階（学校段階・学年）に応じた環境教育のねらい（目標）の策定、環境分野・領域別の学習内容の調査研究等。

## ② 21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト

文科省・厚労省で推進する「放課後子どもプラン」と連携した環境教育プログラムの作成、モデル授業の実施等。

③ 地域のメディアと企業等との連携による環境教育促進事業

学校を舞台に地域メディアと企業等が協働して行う環境教育の推進、また、企業が行う環境教育をより普及させるためのセミナー等の開催。

## 3 ．施策の効果

放課後を含めた学校での環境教育を推進するとともに、地域のメディアを媒介として、その成果を家庭や地域等に広く周知することで、子どもだけでなく、大人に対する環境保全の取組を促し、持続可能な社会が構築される。

## 4 ．備考

調査費 55,163 千円（上記事業に必要な各種調査）