Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
既存の制度では対応が困難な外来種問題

< 微生物などの非意図的な侵入への対応 >

< 在来生物の国内移動による影響の防止>

## 事例

## カエルツボカビ

★両生類の皮膚に感染する真菌、中米や豪州では両生類を減少させている

★平成18年12月、国内の飼育下の外国産カエルでカエルツボカビを確認

★平成19年6月、麻布大学らにより、日本の野外で採取された両生類からカエルツボカビと疑われるDNA検出

影響を受ける両生類の特定

全国での分布・拡散状況の把握

非意図的侵入等に係る

他の事例

非意図的侵入への効果的な対応の検討
（新）飼養動物の安全・健康保持推進事業	10百万円（0）

自然環境局総務課動物愛護管理室

## 1 ．事業の概要

ペットフードの安全確保に関する研究会における検討や調査結果等を踏まえ、ペットの特性に応じたペットフードの選定及び与え方の留意点、ペットの異常の見分け方や対処方法、食餌を通じたしつけの方法など、飼養動物の安全・健康保持に関する一般飼養者向けガイドラインを作成する。

ガイドラインの説明会・講習会等の開催やDVD、パンフレット、ポスター等の普及資料の作成等により、広く国民に主にペットフードを通じた飼養動物の安全・健康の保持等に関する普及啓発を実施する。

## 2 ．事業計画

調査等	H20年度	H21年度	H22年度
ガイドライン作成
ガイドラインの普及啓発等

## 3 ．施策の効果

飼養動物の安全・健康保持に関するガイドラインを作成し、ガイドライン等の普及啓発等を実施することで、飼養動物の健康・安全を確保し、人と動物が共生する社会の実現に寄与する。

## 4 ．備考

(事業費内訳)

ガイドライン作成 2，230千円

ガイドラインの普及啓発等 7,770千円
## 飼養動物の安全・健康保持推進事業

## (背景)

○ 海外で有害化学物質が含まれたペットフードによる犬及びねこの死亡事例が発生

農林水産省と環境省で「ペットフードの安全確保に関する研究会」を立ち上げ

○ 農林水産省と環境省で「ペットフードの安全確保に関する研究会」を立ち上げ

→「ペットフードの安全確保に関する法規制の導入が必要」との中間報告

○ 飼養動物に係る安全・健康を脅かす要因が増加

## 飼養動物の安全・健康保持に係る飼養者側からの対策の実施

## ◆ 一般飼養者向けガイドラインの作成

（犬及びねこを主とした飼養動物の健康・安全を保持するためのペットフードの選定・あたえ方、ペットの異常の見分け方や対処方法等を示したガイドラインの作成）

◆ ガイドラインの普及啓発等

（ガイドラインの説明会・講習会等の開催やDVD、パンフレット、ポスタ

一等の普及資料の作成等）
国立・国定公園総点検事業費

4 4 百万円（3 1 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

科学的データを収集し、風景地保護に加えて生物多様性保全の観点より、全国の国立・国定公園の再評価を行い、全国的な価値を有する地域を国立・国定公園に編入するなど、指定状況等の総点検を行う。

①すぐれた風景地に関する景観形式及び景観要素のデータを収集・分析するとともに、すぐれた風景地の評価方法を検討する。

②専門家からなる検討会を設け、全国の国立・国定公園について、景観要素、生物多様性、公園利用等の観点から再評価を実施。

③各種情報をGIS処理し、ふさわしい公園区域や公園計画の案を明らかにする。

## 2 ．事業計画

平成１９年度すぐれた風景地の評価方法の検討・情報収集

平成20年度すぐれた風景地としての重要地域の抽出、自然公園選定要領の改正

平成21年度既存の国立・国定公園の再評価、国立・国定公園の再配置

平成 22 年度 国立・国定公園の再配置

平成 23 年度 国立・国定公園の再配置

## 3 ．施策の効果

収集した科学的データに基づいて、85の国立・国定公園について総点検を実施し、その指定区域や公園計画の見直しを実施。国のレベルで、本当に保護管理すべき地域の抽出を行う。

○ 公園区域の見直しと科学的データの集積を行うことにより、地域の合意形成を促進し、多様な関係者の参画を得て管理を推進する。

## 4 ．備考

職員旅費（※現地調査）

調査費

（内訳）調査の枠組み設計、再評価

現地調査

GIS化作業

531千円

43,486千円

12,019千円

25,483千円

5,984千円
## 国立・国定公園総点検

## □ 21世紀環境立国戦略

国立・国定公園の総点検の実施』

☐ 第 2 次生物多樣性國家戰略

生物多様性の視点から既存の保護地域制度を捉え直し、制度の強化、指定の拡充、科学的データに基づく管理の充実、保護地域間の連携確保など、保護地域制度がよい効果的に機能するために必要な取り組みを進める。』

☐ 第3次生物多様性国家戦略 (素案)

自然環境や社会状況、風景評価の多様化等の変化を踏まえ、国立・国定公園の選定基準について検討を行い、国立・国定公園の指定状況について、全国的な見直し・再配置を進めます。』

☐ 国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提言

照葉樹林、里地里山、海域、特徴的な湿地、特徴的な地形・地質、自然現象については すぐれた自然の風景地」としての評価を進める。』

19年度

・すぐれた風景地の評価方法の検討・情報収集

20年度

・すぐれた風景地としての重要地域の抽出

・自然公園選定要領の改正

21～23年度

既存の国立・国

定公園の再評価

国立・国定公園

の再配置等

## 施策の効果

- 全国的な効果 生物多様性上重要な地域を適切に保護する。

- 公園ごとの効果

生物多様性上重要な地域を適切に保護する。

公園区域の見直しと科学的データの集積を行うことにより、地域の合意形成を促進し、多様な関係者の参画を得て管理を推進する。
（新）海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費

20百万円(0百万円)

自然環境局自然環境計画課

生物多様性センター

### 1. 事業の概要

（１）平成19年４月に成立した海洋基本法においては、海洋の生物多様性保全など海洋環境保全に係る施策を推進するとともに、これらの施策の立案実施などに必要な調査・情報提供に努めることとされている。

（２）このため、主に我が国の２００海里域内を対象として、藻場・干潟・サンゴ礁等の浅海域生態系の分布や生物相に加え、関係省庁や研究機関等との連携を図りつつ、海洋の生物多様性に関する広域的なデータを収集整理、GISデータとして統合・解析を行い、「海域自然環境情報図」として取りまとめる。

（３）また、過去に実施した保全政策の現状を把握し、（２）のデータを踏まえつつ、我が国の生物多様性保全上重要な海域・海洋生物を特定し、海洋生物多様性保全戦略の策定を行う。

## 2 ．事業計画

（１）既存情報の収集整理及び調査計画の立案、データベースの構築、試行調査の実施、既存保全施策等のレビュー、戦略策定方針決定（２０年度）

（２）海域調査の開始、海域自然環境情報図の作成、重要海域の選定、戦略検討（２１年度）

（３）情報の整理・公表、海洋生物多様性保全戦略の策定・公表（２２年度）

（４）保全戦略の点検、改訂スケジュールにあわせ継続的に情報収集公表等を実施（２３年度～）

## 3 ．施策の効果

（１）平成22年度までに海域自然環境情報図の作成・公開、重要海域の選定、保全戦略の策定を実施し、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において一定の成果を示す。

（２）海域の生物多様性に関する情報共有及び海洋生物多様性保全戦略の策定・実施により、海洋生物多様性の持続的管理を推進。

### 4 \. 備考

調查費 20,000千円

（内訳）海洋生物多様性情報整備 14,430千円

海洋生物多様性保全戦略の検討・策定 5,570千円
## 海洋生物多樣性情報整備及び保全戦略策定事業

さまざまな海洋環境

データの収集・整理

海洋物理環境 (海流・海水温等)

プランクトン生産量

有用種等の漁獲データ

干潟・藻場・サンゴ礁分布

ウミガメの産卵・回遊

海鳥・海棲哺乳類の生息・繁殖地

…など

海洋自然環境情報図の作成

重要海域の抽出

- 海洋の保全・生物多様性の確保

- 海洋環境調査の実施

生物多様性条約COP10 (H22年)に成果を発信
（新）海域の国立・国定公園保全管理強化事業費
10百万円（	0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

第8回生物多様性条約締約国会議において「世界の海洋及び沿岸域の少なくとも10％が効果的に保全されるべき」とされるなど、海域の生態系保護は国際的に大きな潮流となっており、国内的にも平成19年に海洋基本法が成立し、海洋自然景観の保全等に取り組む必要がある。

これらの背景を踏まえ、早急に海域の国立・国定公園における適正な保全と利用を推進することが急務となっている。

（１）海中公園地区の捕獲規制のための多様性データベースの作成

海中公園地区において捕獲すべき動植物種のデータベースを策定する。平成22年度以降、海中公園地区の指定動植物種の見直しを行う。

（２）海域の国立・国定公園の統合的管理のあり方検討調査

陸域からの土砂の流入や周辺海域からのオニヒトデの流入などの対策を検討するため、陸域の集水域から沿岸域も含めた陸域と海域の統合的管理のあり方を検討する。

（３）海域の国立・国定公園の利用調整のあり方検討調査

利用調整を行うための制度設計のあり方を検討するとともに、個別地域への制度導入の検討を進める。

## 2 ．事業計画

事業内容	H20	H21	H22	H23~
(1)・海中公園地区の捕獲規制のためのDB策定・海中公園地区の指定動植物種の見直し
(2)海域の公園の統合的管理のあり方検討調査
(3)海域の公園の利用調整のあり方検討調査

## 3 ．施策の効果

海域において自然公園管理を強化し、海域のすぐれた自然景観の適正な保全と利用を推進することにより、生態系ネットワーク、サンゴ礁保護区ネットワークと連携して、海域における生物多様性の保全に貢献する。

4．備考

調査費

10,000千円

（内訳）生物多様性データベース作成

4,000千円

統合的管理のあり方検討調査

4,500千円

利用調整のあり方検討調査

1,500千円
## 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

国際機関等による提言

世界の海洋及び沿岸域の

少なくとも10％が効果的に

保全されるべき」

海洋基本法の成立

海洋自然景観の保全」(18条

附带決議 蛍態系確保の

ための海洋保護区の設置」

白化現象、

オニヒトデの大発生、

磯焼け

↓

海洋生態系

の劣化

海域の

適正な保全・

利用の推進

国立・国定公園

の指定及び管理に

関する提言

海域」について

再評価すべき

## 平成20年度

·多様性データベース

作成

·海域の利用調整の

あり方

·海域の統合的管理

のあり方検討

## 平成21年度

·多様性データベース

作成

·海域の利用調整の

あり方

·海域の統合的管理

のあり方検討

平成22～24年度

海中公園地区の指定動植物種の見直し海域の利用調整のあり方検討

海域の国立・国定公園の保全・利用の推進・管理強化
自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## （１）国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施。特に①、②の地域活性化重点施策推進分については、地方における地域振興に配慮するとともに整備の効果が早期に現れる事業を優先的に実施する。

## ①景観歩道整備事業

我が国を代表する優れた自然景観を有する歩道を対象として、安全対策事業、展望地点整備、景観修復事業を新たに重点的に実施。

## ②国民保養溫泉地整備事業

国民保養温泉地での自然とのふれあいの一層の推進による健全な発展・活性化を図るための施設整備（散策路、標識等）を重点的に実施。

## ③国立公園エトラス整備、登山道整備、集団施設地区景観形成事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、山岳地域の適正な利用を推進するための登山道整備、及び利用拠点の良好な景観を形成するための展望地点の再生や標識の一斉更新等を引き続き推進。

## ④ 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## （２）国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

## （３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業、国指定鳥獣保護区における自然再生事業（既着手事業のみ）及び長距離自然歩道整備事業について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。環境立国や地域活性化にも貢献。
## 自然公園等事業

景觀步道整備

散策路や展望施設の整備

安全対策・ハリワリ-化の実施

自然エネルギー-やエコ素材を利用した

環境に優しい施設整備

国民保養温泉地整備

散策路等の整備

魅力ある温泉地づくり

エントランス整備

国立公園入口に

標識整備

(複数言語化)

## 登山道整備

木道整備と植生復元

洗掘箇所の復元

自然再生事業

植生復元

人為的に失われた自然を再生
（新）生物多様性国際イニシアティブ推進調査費

17百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年のＧ８環境大臣会合（３月・ポツダム）、及びＧ８サミット（６月・ハイリゲンダム）でも生物多様性が議題としてとりあげられるなど、生物多様性に関する国際的な関心が高まりつつある。

生物多様性条約の第10回締約国会議（CCP10）を、愛知県名古屋市で開催すべく立候補したところ（本年1月に閣議了解）。

○ 本年閣議決定された 21 世紀環境立国戦略（6月）及び第三次生物多様性国家戦略（11月）では、戦略の一つとして、生物多様性分野でのリーダーシップの発揮が掲げられている。

○ COP10開催に向けて、日本が生物多様性分野での国際的なイニシアティブを発揮するとともに国際的な連携を強化する必要がある。

○ これらを受け、以下の事業を実施する

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進

条約における主要案件に関する議論においてわが国が主導的役割を果たすため、「ポスト2010年目標」等主要議題について検討を進めるとともに、条約の主要議題等に関する専門家会合を開催する。

## （2） 專門家派遣等事業

日本の専門家の生物多様性条約関連会合への派遣等、活動支援を行うことにより、わが国の国際貢献を進める。

## 2 ．事業計画(平成20年度～平成21年度)

(1) 生物多様性条約主要議題への対応の推進

・COP10主要議題に関する専門家会合の開催（平成20～21年度）

（2）專門家派遣等事業

・生物多様性条約関連会合への専門家の派遣（平成20～21年度）

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約COP10日本開催に向けて生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。

生物多様性分野における、日本人専門家の活動を支援することを通じ、国際的な議論への貢献を図る。

### 4 \. 備考

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進１４，２０５千円

（2）專門家派遣等事業 2，536千円
## 生物多様性国際イニシアティブ推進調査

2010年目標

COP10招致

·生物多様性保全への国際的なイニシアティブの発揮

·国際的な連携の強化

21世紀環境立国戦略

(2007年 6月閣議決定)

## 戦略 2 $ ^{②} $

次期世界目標の設定に向けたリーダーシップの発揮

(条約締約国会議 (COP10 )の招致と次期世界目標の設定)

第 3 次生物多樣性

国家戦略

(2007年 11月閣議決定)

## 基本戦略 4

COP10などを活用し アジア太平洋地域を中心とする生物多様性の保全についてリーダーシップを発揮し 国際的な連携を進める

## 平成20年度生物多様性国際イニシアティブ推進調査事業計画

Ⅰ 生物多様性条約主要議題への対応の推進

☆COP10主要議題に関する専門家会合

COP10主要議題についての検討

・ポスト2010年目標」

・民間参画の推進

・持続可能な利用

・生物多様性に関する戦略計画など

## Ⅱ専門家派遣等事業

日本の生物多様性分野専門家等

☆条約関連会合への派遣

☆資料作成等活動の支援 など

生物多様性分野における、国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化

生物多様性分野における、国際的な議論への貢献
（新）国際機関への生物多様性専門家派遣経費

20百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年3月にドイツ・ポツダムにおいて開催されたG8環境大臣会合、及び6月に同国・ハイリダンダムにおいて開催されたG8会合で生物多様性の保全が主要議題の1つとしてとりあげられるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まってきている。

○ 本年1月、政府は生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10）を、愛知県名古屋市で開催すべく立候補することについて閣議了解し、その旨国際的にも発表したところ。

○ 今後、日本が生物多様性の分野において国際的なリーダーシップを発揮するとともに国際的な連携を強化することが国内外から期待されている。

生物多様性条約の枠組みにおける日本の国際貢献や、各国政府、国際機関等との連携を強化することが重要であり、そのためには、生物多様性条約事務局に我が国から人材を派遣し、同事務局との意思疎通を促進することが必要である。我が国からの人材派遣については、同事務局からも強く要請されているところ。

専門家の派遣に要する経費は派遣国政府の負担となっているため、生物多様性条約事務局に対し、必要な経費を拠出するもの。

2．事業計画(平成20年度～平成22年度)

平成２０年度 拠出金の拠出

平成２１年度 拠出金の拠出

平成22年度 拠出金の拠出

3．施策の効果

生物多様性条約事務局に、わが国から専門家を長期派遣することにより、生物多様性条約に関連する最新の情報や動向を把握するとともに、日本から事務局への情報の提供や働きかけを円滑かつ効果的に行う。

生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。

## 4 ．備考

拠出金 19,978 千円 （内訳）専門家派遣経費 19,978 千円
## 国際機関への生物多様性専門家派遣経費

生物多様性に関する国際的な動き

生物多様性に対する国際的な関心の高まり

・G8環境大臣会合

(2007年3月ドイツ・ポツダム)

・G8サミット

(2007年6月ドイツ・ハイリゲンダム)

生物多様性が議題に

生物多様性条約COP10 (2010開催)を

愛知県名古屋市に招致することを閣議了解

2007年11月：

第3次生物多樣性國家戰略策定

環境重視の日本を世界にアピール

・G8環境大臣会合（2008年5月神戸市）

・G8サミット（2008年7月洞爺湖地域）

専門家の派遣

生物多様性条約

○ 条約事務局 : モントリオール (カナダ)

事務局長 : アーメッド・ジョグラフ氏

職員数 約 80人

専門家を派遣することにより期待される成果

・生物多様性条約に関連する最新の動向の把握、情報の

収集

・日本からの事務局への円滑かつ効果的な情報提供及び

働きかけ

・生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化

COP10 (2010年: 愛知県名古屋市 (予定))
(新)生物多樣性総合評価推進費

24百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

我が国における生物多様性の総合的な評価分析を社会経済的な側面も含めて実施することにより、国民に生物多様性の状況とその保全の必要性をわかりやすく伝えるとともに、効果的な施策の展開につなげることを目的とする。

（１）研究者等による生物多様性の総合評価の実施

多数の研究者等の参加を得て、生物多様性の「3つの危機」 $ ^{(注)} $ の程度、生物多様性がもたらす生態系サービス（便益）の現状と動向を把握、評価し、将来の状況の予測を行う。

（注）3つの危機：①人間活動による開発などの危機、②里地里山などにおける人為の働きかけの減少による危機、③外来生物等による生態系のかく乱の危機

※ G8環境大臣会合におけるポツダムイニシアティブの中で、生物多様性版スターンレビューとして提案された生物多様性評価の世界的な取組とも連携して実施する。

## 2 ．事業計画

平成20年度：総合評価の開始

平成21年度：総合評価とりまとめ

平成22年度(COP10開催)：総合評価の成果の発信、他国の総合評価の支援

## 3 ．施策の効果

（１）我が国の生物多様性の現状と動向について国民の理解が深まるとともに、いくつかのシナリオに応じた将来予測を具体的に提示することで、生物多様性保全の意識が高まり、人と自然が共生する社会の構築に資する。

（２）自国の生物多様性の状況に関して総点検を行い、総合評価することにより、COP10に向けた国際的なイニシアティブを発揮する。

## 4 ．備考

研究者等による生物多様性の総合評価の実施

23,562千円
生物多樣性総合評価推進費

21世紀環境立国戦略 (平成19年6月閣議決定)
戦略2】生物多様性総合評価を社会経済的側面も踏まえた上で、世界に先駆けて国レベルで実施し G8各国にも実施を呼びかけるとともに、アジア地域を技術的に支援する。
第三次生物多様性国家戦略 (平成19年11月閣議決定)
【基本戦略4】わが国の生物多様性の全体像を把握するため、科学的知見に基づき、社会経済的側面も踏まえたうえで生物多様性の総合評価を行い、2010年目標の達成に貢献することを目指します。
評価項目	過去 (1970)	現在 (2007)	将来 (2050)
シナリオ A	シナリオ B
第1の危機人間活動に伴う負の影響
第2の危機人間の働きかけの縮小後退
第3の危機外来生物等による生態系の攪乱
生態系サービス食料生産、木材供給、洪水制御、水の浄化等
重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）（拡充）

280百万円（270百万円）

自然環境局生物多様性センター

## １．事業の概要

○ 地球温暖化を含む人為的要因による生態系の異変を迅速に把握し、将来起こりうる影響を具体的に予測するとともに、適切な予防的措置を講じるため、物理化学的要素を含めた生態系構成要素の総合モニタリングを全国で行う「生態系総合監視システム」を構築する。

○ 特に、温暖化による影響が顕著で緊急性が指摘されている高山帯、森林、サンゴ礁、藻場、干潟及び湖沼生態系について重点的調査を行う。

○ さらに、生態系変化解明にあたり国際連携が不可欠なものについて、データ提供及び共有化を行い、地球規模の生態系モニタリングに貢献する。

## 2 ．事業計画(平成20年度～平成23年度)

平成20年度・温暖化影響が顕著な生態系における監視体制強化

(2008)・第1期モニタリング結果の総合的解析

・GBIF（地球規模生物多様性情報機構）、GEOSS（全地球観測システム）等との連携に向けたデータ標準化

平成21年度・生態系への影響評価報告書作成

(2009)・GBIF等へのデータ登録

平成22年度・生物多様性条約COP10への成果公表（2010）・調査継続実施

平成23年度・継続調査を実施し成果を公表。5年目を目処に総合的解析実施

## 3 ．施策の効果

○ 地球温暖化をはじめ人為的要因による生態系変化を迅速かつ定量的に把握し、将来起こりうる生態系の劣化を具体的に予測し、適切な予防的保全対策に貢献。

○ 地球温暖化対策の目標達成度評価のための指標を提供。

○ 保護地域の適切な指定、野生生物の保護管理、自然再生事業、戦略的環境アセスメント等自然環境保全施策に利用可能な具体的基礎データを提供。

○ Global Biodiversity Outlook及びMillennium Ecosystem Assessmentへの情報提供。

○ 2010年開催の生物多様性条約COP10への日本からの情報発信・貢献。

○ 地球環境の変動把握の取り組みや地球規模の生物多様性保全に必要な情報共有化の促進のための国際的枠組みとの連携強化及び国際協力の推進。

## 4 ．備考

調查費 280,159千円 （內訳）生態系総合監視調査 280,159千円
サンゴ白化

在来種の減少・絶滅

## 重要生態系監視地域モニタリング推進事業 (モニタリングサイト1000の拡充)

## 地球温暖化で予測される顕著な生態系変化

その他人為的要因

気温上昇

海水温上昇

海面上昇

里山の管理放棄

外来生物侵入

高山植生の縮小

干潟の消失

## 温暖化影響をより確実に捉えるモニタリング

現地調查

国際的連携

越境移動する種の広域的把握のための情報共有化等

成果：生態系への影響を

定量的に評価

温暖化対策に

指標を提供

自然再生、環境アセスメント

等施策への反映
アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業費

60百万円(49百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）我が国は、これまで「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」の事務局の実施（平成17年7月から19年6月まで）、東アジア海・ミクロネシア地域サンゴ礁保護区データベースの作成等、アジア・オセアニア地域の中心国として、国際的なサンゴ礁の保全を推進。

（２）近年、生物多様性条約等の国際会議において海洋保護区のネットワーク化の重要性が指摘されており、関係国が協力して一層の努力をすることが必要。

（３）このため、引き続きアジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースを構築し、関係各国との合意の下、2012年目標に対応するためのアジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略を作成する。また、平成19年4月に東京で開催されたICRI総会において表明した「国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議」を開催する。

（４）また、ICRIにおいて、平成20年（2008年）を国際サンゴ礁年とし、各国で普及啓発活動を推進することを決定したことから、サンゴ礁の価値及び危機的状況、多様な主体の取組等を広く国民に周知するため普及活動等を行う。

## 2 ．事業計画

（１）国際サンゴ礁年における普及啓発等の取組（２０年度）

（２）「国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議」の開催及びICRIアジア・オセアニア地域会合の開催（２０年度～）

（３）アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース構築（１９～２２年度）

（４）アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略作成（２０～２２年度）

## 3 ．施策の効果

（１）国際サンゴ礁年において国内のサンゴ礁に対する関心及び理解を促進するとともに、国際会議を開催することにより世界のサンゴ礁保全をリードする。

（２）アジア・オセアニア地域のサンゴ礁保護区のデータベースの構築、アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略の作成により、2012年目標に向けた取り組みが推進され、また、当該地域のサンゴ礁保全が促進される。

また、これらの成果について生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において発信する。

## 4 ．備考

## 調查費 59,628 千円

## (内訳)

国際サンゴ礁年2008におけるサンゴ礁についての普及啓発 18,395千円

国際サンゴ礁保護区ネットワーク会議（IRPANC）の開催 10,240千円

アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースの構築 30,993千円
## アジア・オセアニア重要サンコ礁ネットワーク構築事業

## 背景

サンコ礁は様々な価値を有する生態系であるが、世界的に劣化

生物多様性保全上の価値、防波的役割、地域経済上の価値 (漁業資源、観光資源)

高水温による白化、オニヒトデの大発生等により世界的に劣化

サンゴ礁保全分野での日本の貢献は国際的に高く評価

日本はサンゴ礁を有する数少ない先進国の一つであり、国際サンゴ礁イニシアティブ(CRI)の発足当時 (平成6年)から積極的に推進。平成17年7月から19年6月まではICRI事務局を務めた。

ICRIの中での役割分担として、アジア・太平洋については日本が中心的に牽引（欧州がアフリカ・インド洋、米国がカリブ海地域）

• 海洋保護区ネットワークに関する国際的目標

持続可能な開発に関する世界首脳会議 (WSSD) (2002年) において代表的海洋保護区ネットワークを2012年までに構築することが実施計画として採択。生物多様性条約 (CBD) 第8回締約国会議 (2006年) において、世界の海洋及び沿岸域の少なくとも10％が効果的に保全されるべきとの数値目標を含む決議が採択。

平成19年4月ICRI総会 (東京)においては、データベース等を活用し、まだ保護されていない重要な箇所を補足しながら、サンゴ礁保護区のネットワークを形成していく旨の決議が採択

## 国際サンゴ礁年

平成18年10月のＩＲ総会（メキシコ）において、平成20年を国際サンゴ礁年として、世界各国で、サンゴ礁に関する普及啓発活動を大規模に展開することが決定。

## 事業內容

(1)国際サンゴ礁年(H20)

シンポジウムの開催

やパンフレット及びポ

スター等の広報資料

の作成により、国内に

おける意識向上を図

る。

(2)国際サンコ礁保護

区ネットワーク会議

(H20)

各国の有識者や行政官等の参加を得て、サンゴ礁保護区ネットワーク構築の方針の合意を図る。

(3)アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース (H19 ~ 22 )

•各国の既存の保護区に関する情報収集

•衛星写真を活用し サンゴ礁の状況を把握

•サンゴの幼生の移動等も考慮した重要サンゴ礁の抽出

重要であるが、保護区になっていないサンゴ礁や、保護区に指定されているが管理が不十分なサンゴ礁を抽出
（新）アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費

10百万円（0百万円）

## 自然環境局生物多様性センター

## １．事業の概要

○ 本年3月に、ドイツ・ポツダムにおいて開催されたG8環境大臣会合で、ポツダムイニシアティブが採択され、地球規模の生物多様性情報の統合・共有システムの構築に係る取組強化が提言されたところである。アジア太平洋地域は、豊かな生物多様性を有するにもかかわらず基盤情報の収集整備が遅れており、人為的開発や地球温暖化に伴う生物多様性の減少の実態を的確に把握することが緊急課題となっている。

○ 2010年、生物多様性条約第10回締約国会議を開催予定のわが国は、生物多様性保全のための国際協力においてイニシアティブを発揮することが求められていることから、「アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ」の発足による生物多様性基盤情報の国際的な収集蓄積・共有化を通じ、本地域内における生物多様性保全及びポツダムイニシアティブ履行のため積極的貢献を図る。

○ 日中韓、東アジア地域等の既存の国際環境協力の枠組み、関連機関との連携協力により、アジア太平洋地域の生物インベントリー作成状況の調査、地域内専門家会合の開催により、生物多様性情報の統合・共有システムを検討し、アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ実施計画を策定する。

生物多様性条約 COP10 においてイニシアティブを正式発足し、イニシアティブ参加国間で生物多様性情報の統合・蓄積を促進し、報告書等で公表する。

## 2 ．事業計画(平成20年度～平成22年度)

平成20年度・アジア太平洋各国のインベントリー作成状況等調査（2008）・生物多様性情報の統合・共有化に関する予備的検討

平成21年度・専門家会合開催による生物多様性情報の統合・共有化システムの検討

・イニシアティブ実施計画案の作成

平成22年度・COP10におけるイニシアティブの正式発足、報告（2010）書の公表

・生物インベントリー情報の収集、統合及び蓄積

## 3 ．施策の効果

○ 「アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ」実施計画を策定し、同地域内における情報統合・共有化システムを構築

○ 平成22年度に開催される生物多様性条約COP10へのわが国からのイニシアティブの発揮及び情報発信

○ G 8 環境大臣会合で採択されたポツダムイニシアティブの履行・推進

○ アジア太平洋地域における地球温暖化・生物多様性の減少に係る実態解析及び評価のための基盤データ提供

○ 地球規模生物多様性概況（GBO）及びミレニアム生態系評価（MA）への情報提供

## 4 ．備考

調査費 9,924千円 （内訳）アジア太平洋生物インベントリー・イニシアティブ推進調査

9,924千円
## アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費

散逸した生物種情報

アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ」発足 (CBD COP10)

ポツダム・イニシアティブ履行

(地球規模生物種情報システム)

アジア太平洋地域生物インベントリー整備

情報の蓄積・共有促進

各国関連センターとの連携

生物種情報システム構築

国際専門家会合開催

情報収集、管理、提供の

ための能力開発

アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ実施計画策定

## 貢献

GBO、MA、GBIF等への情報提供

CBD 2010年目標達成評価への情報提供
(新)地域からの循環型社会づくり支援事業

60百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

現在、循環型社会形成推進基本計画の見直しの作業を行っているところであり、平成19年8月24日に「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」が中央環境審議会より示された。

その中には、バイオマス系資源等地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、金属資源等地域での循環が困難なものについては循環の輪を広域化させていくといった考え方を基本とする地域循環圏のあり方が示された。

この地域循環圈の形成には、地域で行う循環型社会づくりの取組が重要であるが、他の地域での新規性のある取組や先進的な取組が埋もれてしまっている可能性もあるため、情報を共有する必要がある。

このため循環型社会づくりに向けた地域における優れた事例を広く普及させるためにシンポジウムの開催や支援を行う。

## 2 ．事業計画

循環型地域づくりの先進的な取組事例の紹介や他の地域の取組主体の情報共有のために、先進的な事業を行っている市民団体等の参加を促し、シンポジウムを開催する。また、地域における循環型社会に資するモデル的な事業や循環型地域ビジョン策定について支援をしていく。

## 3 ．施策の効果

埋もれがちな地域活動の先進的な取組事例の情報共有を行うことにより、地域における新たな取組の開始や類似の取組の水平的な展開、取組内容の深化が促進される。

また、市民団体等の取組主体に対し、自らの取組の情報を発信する機会や他の団体と交流する機会を提供することにより、一層の取組の後押しができる。

また、支援を行うことにより、小規模で行われていた事業が地域の広がりを持つことなど一層の活動の拡充が図られる。

## 4 ．備考

調查費 60,000千円

（內訳）循環型社会地域支援事業

60,000千円
廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）

79,649百万円（84,261百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課（浄化槽推進室、産業廃棄物課、企画課予算含む）

### 1. 事業の概要

市町村等が、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成20年度は、施設の有効活用・長寿命化を図ることを推進し、最終処分場再生事業については制度拡充を図り、また、新たに廃棄物処理施設耐震化事業を進める。

（１）既存最終処分場の延命化促進のための最終処分場再生事業（拡充）循環型社会の基盤となる最終処分場の再生事業（廃棄物の減容事業）について、事業の実施による最終処分場の新たな埋立終期まで水処理等ができるように、関連施設の改修整備を推進する。

## （2） 廃棄物処理施設耐震化事業

設置から多年が経過している廃棄物処理施設について、地震による被害（稼働不能）をおさえるため、特に耐震化が必要であると認められる施設の耐震改修事業を推進する。

### 2. 事業計画

交付率：1／3（循環型社会形成をリードするモデル施設は、1／2）

交付先：市町村（一部事務組合等を含む。）

## 3 ．施策の効果

国と地方が構想段階から協働し、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分のもと廃棄物処理・リサイクル施設の整備を総合的に進めることにより、地域における循環型社会の形成を本格的に推進し、国全体を循環型社会に転換していく。
（新）廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

3 3 4 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

本年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」においては、3Rと低炭素社会の双方を実現する観点から、廃棄物系バイオマスの活用を推進することが謳われている。

廃棄物系バイオマスには生ごみ、下水道污泥、家畜糞尿、木くず等多様なものがあるが、それぞれの性状、排出量、地理的分散等の状況は大きく異なっており、それぞれに応じた利活用策の全体像を検討していく必要がある。

このため、各種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択肢の中からどのような手法やそれらの組み合わせが有効か検討の上、それぞれの有効なパターンについて、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証を行い、再生、製品の利用に至るまでのシステム全体について、多角的な観点から評価を行い、大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示する。

## 2 ．事業計画

平成 20 年度

・利活用システムの検討、モデル地区での実証（生ごみ系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理、バイオマス利活用に関する調査

平成 21 年度

・モデル地区での実証（有機污泥等ウェット系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

平成 22 年度

・モデル地区での実証（木くず等ドライ系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

## 3 ．施策の効果

各種廃棄物系バイオマスの再生利用手法について、多角的な実証・評価を通じ、合理的かつ実現可能なバイオマス利活用パターンを提示し、導入されることによって、廃棄物系バイオマスの利活用が大幅に促進される。これにより、リサイクル率の向上を図るとともに、廃棄物分野からの温室効果ガスの排出削減が図られる。

## 4 ．備考

調查費

（内訳）利活用システム検討、利活用構想調査等調査費 56,873 千円

廃棄物系バイオマスの利活用システム実証調査 61,724 千円

モデル地区における実証（生ごみ系） 215,764 千円
## 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

## ○廃棄物系バイオマスの現状

廃棄物系バイオマスの賦存量は約3億万トン、うち未利用が約30%

特に、食品廃棄物は未利用率が約80%を占め、大きなポテンシャル (広く浅く分布するため、効率的な分別、運搬方法が課題)

・バイオマスの利活用は国内温暖化対策の鍵

環境立国戦略」、ワバイオマス・ニッポン総合戦略」等で推進

○廃棄物系バイオマスの利活用方策を検討

・再生利活用率を高めるための課題を整理

・性状、排出量、地理的条件に応じた利活用方策の全体像を検討・モデル地区において実証、多角的評価を実施

＜先進的な取組の一例＞

【メタン化】生ごみのメタン発酵による発電と肥料製造

【タノール化】食品廃棄物(炭水化物)の糖化によるエタノールの製造等

## (参考)

我が国のバイオマス賦存量・利用率（2006年）

家畜排せつ物 約8,700万t	たい肥等への利用 約90%	未利用 約10%
下水污泥 約7,500万t	建築資材・たい肥等への利用 約70%	未利用 約30%
黒液 約7,000万t	エネルギーへの利用 約100%
廃棄紙 約3,700万t	素材原料、エネルギー等への利用 約60%	未利用 約40%
食品廃棄物 約2,000万t	未利用 約80%
製材工場等残材 約430万t	製紙原料・エネルギー等への利用 約95%	未利用 約5%
建設発生木材 約470万t	製紙原料、家畜敷料等への利用 約70%	未利用 約30%
農作物非食用部 約1,400万t	未利用 約70%
林地残材 約340万t	たい肥、飼料、家畜敷料等への利用 約30%
製紙原料等への利用 約2%	ほとんど利用なし

## モデル地区における実証実験

1. 分別方法の検討

分別 o 混合

管理方法

## ~ 実現性の高い処理パターンの検討 ~

2. 運搬方法の検討・回収頻度

運搬車両におけるごみの管理方法

3. 利活用方法

残さ処理を含めた処理方法の組合せ

地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの利活用を大幅に促進
食品リサイクル推進事業費 30百万円（19百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

改正食品リサイクル法が第166回国会の審議を経て、今年6月13日に交付されたが、衆・参両院において、合わせて16項目に及ぶ附带決議が同時に可決された。附带決議の中には、既に事業として取組んでいるもののほか、新たに調査等を必要とする項目も含まれており、これらについて対応するものである。

## 2 ．事業計画

①リサイクルループ形成促進のための異業種間連携推進事業

(平成20年度~)

各地域におけるリサイクルループ形成促進のため、コーディネーター役となる食品関連事業者等を育成、確保するため、プロック単位でのセミナー開催や事業化検討調査を行う。

②改正食品リサイクル法の普及・啓発事業（平成19年度～）

改正食品リサイクル法の改正事項を主に、発生抑制の取組みの重要性を消費者を中心に、ポスター等により周知徹底することにより、食品リサイクルにおける発生抑制に対する消費者意識を向上させ、消費者の行動を通じた食品関連事業者の発生抑制を中心とした取組を高める。

③優良事業者等の表彰制度（平成19年度～）

食品リサイクルの先進的な取組を行っている食品関連事業者や地域における商店街等の優良な取組を表彰し、これら優良事例を普及することにより、食品関連事業者や消費者を取り込んだ地域の取組の底上げを図る。

④食品リサイクル法に係る施行状況調査（平成19年度～）

食品関連事業者の再生利用等の実態を調査するとともに、食品リサイクル法の効果等を把握するための実態調査を行う。

## 3 ．施策の効果

① 食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進が期待できる。

② 食品リサイクルに関わる食品関連事業者、リサイクル業者、農畜水産業者の異業種間の連携を支援することにより、法改正で新たに取入れたリサイクルループ形成の促進が図れる。
## 4 ．備考

食品リサイクル推進事業費 30,182千円

## （目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

千円 千円

① リサイクルループ形成促進のための異業種間連携 11,711 (0)

推進事業

②改正食品リサイクル法の普及・啓発事業 4,246（8,491）

③優良事業者等の表彰制度の創設 5,132（5,132）

④食品リサイクル法に係る施行状況調査 5,498 (5,498)

⑤食品廃棄物等多量発生事業者定期報告 3,595 (0)

システム構築費（分担金）
## 【食品リサイクル推進事業費】

【サイクルループ形成促進のための異業種間連携推進事業】

・食品リサイクルは、食品関連事業者、リサイクル事業者、耕種農家、畜産農家等が共同して食品循環資源の再生利用に関わることが重要

【今回の改正で、リサイクルループが制度化】

コーディネータ役となる食品関連事業者等の育成と異業種の事業者同士の結びつけを図ることが必要

セミナーの開催、専門家チーム派遣、事業化検討調査の実施

ブロック単位で地域の

モデルとなるリサイクル

ループを形成させる

改正食品リサイクル法の

普及・啓発事業】

今般、新たな基本方針において、平成24年度までの再生利用等実施率の目標を定めたところ・食品排出事業者に影響を及ぼす消費者の意識向上が重要

【今回の改正で、取組の重点を発生抑制へ移行】

発生抑制の取組を重点と位置づけ、発生抑制に対する消費者の意識向上を図る

ポスター、リーフレット等により重要性を周知徹底

【憂良事業者等の表彰制度】

・食品リサイクルの推進にはリサイクル製品の需要確保が大事

・食品廃棄物を原料利用することから、品質安全性の確保も必要

事業者の取組みを適正に評価するしくみが必要】

食品リサイクルの先進的な取組を行っている食品関連事業者や地域における商店街等を優良な取組として表彰事例集の作成、発表会の開催

【食品リサイクル法に係る施行状況調査】

・食品関連事業者の再生利用等の実態を調査

改正食品リサイクル法の効果等を把握 発生抑制、減量、再生利用の目標の達成状況等〉

経年調査として実施

消費者の行動を通じ 食品関連事業者の発生抑制に対する取組を向上させる

食品関連事業者や消費者を取り込んだ地域の取組の底上げを図る

基本方針の改定、次期法改正等に反映
（新）新循環基本計画の策定を受けた3Rの国民運動の展開

20百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

循環型社会を形成するためには、3 R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進が重要である。

そのうちリサイクルについては、各種個別法が制定され取組が行われているが、廃棄物の発生を抑制するリデュースや、追加する消費エネルギーや環境汚染が少ないことからリサイクルより優先されるリユースの取組をさらに推進していくことが必要である。

来春、策定予定である新循環基本計画においては、リデュース・リユースに関する取組の強化が求められる可能性が高くなっている。

最近、レジ袋の削減など各種リデュースの取組については進展しつつあるが、リペアやリユース食器の導入については十分に取り組まれているとはいえないことから、その対応を補うために「もったいない」の気持ちを活かしながら、国民1人1人のライフスタイルの変革を進めるための国民運動を展開していく。

## 2 ．事業計画

・リデュース・リユースにつながる「リペア」（修繕等のサービスのみ）の取組については、その全体像が明らかではない。今後リペアの振興施策を検討していくために、まず、その全体像・課題・政策として支援可能な対象を整理する。

・リユース食器の導入実績が乏しい大都市圏を重点的に、大きな効果が見込まれる大規模イベントにおいて、リユース食器の導入実証試験を実施する。

## 3 ．施策の効果

循環型社会の形成に向けて、国民に3Ｒの推進を身近な問題としてとらえてもらうことで、リデュース・リユースの取組を強化し、使い捨てに対する消費者の意識を変化させ天然資源の消費を押さえることで、環境への意識を高めるきっかけになり、最終的には一般廃棄物の減量につながることになる。

### 4 \. 備考

予算額 20,104千円

(内訳)

リペア普及促進実態調査

リ-スカップ導入実証試験調査

7,842千円

12,262千円
（新）不法投棄撲滅運動の展開 13百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

廃棄物の不法投棄対策については、これまで規制強化等を進めるとともに、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年度策定）に基づき、地方公共団体等との連携のもとで、総合的な施策を講じてきたところである。

さらに、平成19年2月には、総理大臣指示に基づき関係府省庁による廃棄物処理に関する連絡会議が設置され、環境省として「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」（5/30～6/5）を設定し、国の機関、地方公共団体等の各主体が連携した取組を実施するよう呼びかけてきたところである。

今後さらに、国民一人ひとりの意識改革や、不法投棄をしない・させない社会環境を作り上げていくため、国民各界各層の連携を一層促進し、国民挙げての運動の展開が必要である。

○ 各種媒体による広報活動や各種イベントを通じた普及啓発活動により、広く国民に対し周知徹底を図る。

○ 全国7つの地方環境事務所（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州）を拠点に、国の関係機関、地方公共団体等との連携体制を確保し、合同監視、一斉パトロールや普及啓発事業等を実施し、全国各地方において、国民的運動としての気運の醸成を図る。

## 2 ．施策の効果

国民ひとり一人の意識を変革することで、不法投棄をしない・させない社会環境づくりを推進する。

国、地方公共団体、市民、事業者等の連携強化を図り、国民的運動として、不法投棄対策を推進する。

○ 各地方環境事務所を情報発信拠点として、管内における連携強化を推進する。

## 3 ．備考

環境保全調查費 13,452 千円

（内訳）不法投棄撲滅運動の展開 13,452千円
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

本事業は、容器包装リサイクル法の改正を契機に、国・自治体・事業者、国民の各主体が今まで以上に連携・協働することを目指し、各種関連施策を集中的に実施することにより、改正容器包装リサイクル法の効果を最大限に引き出すことで、容器包装廃棄物の3Rをさらに推進することを目的とする。

## 2 ．事業計画

① 容器包装廃棄物の3R促進に係る表彰事業(平成18年度~)

· 容器包装 3 R 推進利用事業者等表彰事業

・優良マイバッグの表彰を通じた容器包装廃棄物のリデュースの促進

② 地域における容器包装廃棄物の3R推進モデル事業(平成18年度~)

・実証事業：地域団体が主体の、先駆的かつ一般性を有する事業を選考

・普及事業：有効性が検証できた実証事業の全国展開を図る。

③ 容器包装廃棄物排出抑制推進員（３Ｒ推進マイスター）活動促進事業（平成19年度～）

・3 R推進マイスターを活用した普及啓発事業

④ 「簡易包装商品を積極的に選択する国民運動」の展開(平成20年度~)

・簡易包装の実態把握調査

簡易包装商品の販売状況の把握、製造者・消費者の意識調査等

・簡易包装促進協議会の設置

事業者、消費者、行政等の関係者で構成し、簡易包装普及のための意思疎通や世論形成の促進を図る

## 3 ．施策の効果

容器包装廃棄物の3 Rの促進、特に容器包装自体の軽量化や簡易包装の普及促進により、一般廃棄物の排出量の減少が期待される。

○ 各種の表彰制度、3 R推進マイスターによる普及啓発等を通じて、国民の3 R意識の高まり、環境教育としてのこどもの意識改革が期待され
る。

○ 先進的で一般性の高いモデル事業の全国展開による取組水準の向上や、レジ袋削減活動が全国的な国民活動として定着することが期待される。

### 4 \. 備考

容器包装に係る 3 R 推進事業費 57,812 千円

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 容器包装廃棄物の3 R促進に係る表彰制度 14,311千円

② 地域における容器包装廃棄物の3 R推進モデル事業 12,879千円

③ 容器包装廃棄物排出抑制推進員（3 R 推進マイスター） 16,684 千円

活動促進事業

④ 「簡易包装商品を積極的に選択する国民運動」の展開 13, 938 千円
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、現在、施行後5年が経過し、附則に定められた見直し時期を迎えたことから、同年6月より中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において見直しの検討を行っている。

本事業は、見直し後の家電リサイクル制度の円滑な施行のために普及・啓発を行うとともに、家電リサイクル制度の施行状況に係る実態調査等を実施するものである。

## 2 ．事業計画

① 見直し後の家電リサイクル制度の普及・啓発等事業（平成20年度～）

・見直し後の家電リサイクル制度の普及・啓発

・見直し後の家電リサイクル制度の施行に係る政省令改正等のための実態調査

② 家電リサイクル制度の円滑な施行のための施行状況調査等事業（平成19年度～）

・2011年のアナログ放送停波へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄の促進

・使用済家電の適正処理マニュアルを作成し、使用済家電の適正処理に係る技術的支援を実施

## 3 ．施策の効果

① 見直し後の家電リサイクル制度に基づき、使用済家電の適正なリサイクルの推進が期待できる。

② 実態調査等により施行状況を正確に把握することで、家電リサイクル制度の円滑な施行が可能となる。

## 4 ．備考

家電リサイクル推進事業 52,095千円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 見直し後の家電リサイクル制度の円滑な実施のための 12,334 千円 普及啓発等事業

② 家電リサイクル制度の円滑な施行のための施行状況 39, 761千円 調査等事業
## 家電リサイクル制度の見直し

## 家電リサイクル推進事業費 52百万円 (43百万円)

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、施行後5年が経過し、見直しの時期を迎えたことから、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を開催し、見直しのための検討を行っている。

家電リサイクル制度の見直しを行い、平成20年度において、

① 見直し後の家電リサイクル制度の普及・啓発等を実施し、使用済家電の適正なリサイクルを推進

② 2011年のアナログ放送停波へ向けたテレビの排出動向調査や、使用済家電の適正処理マニュアルの作成を行い、家電リサイクル制度を円滑に施行

## 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）（第16回中央環境審議会・産業構造審議会合同会合（平成19年12月10日）資料2）

1．現行家電リサイクル制度の成果

2．リサイクルに要する費用の回収方式について

3．現行家電リサイクル制度の課題と解決の方向性

4．個別課題への具体的な対策

・消費者にとっての透明性・受容性・利便性向上を通じた適正排出の推進

・小売業者が引き取った排出家電のメーカーへの円滑かつ適正な引渡しの確保

・不法投棄対策の強化

3 R 推進の観点から、適正なリユースの促進と、廃棄物処理・資源輸出の適正性を確保

・その他（品目拡大等）