Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 自立支援型公害健康被害予防事業

## これまでの予防事業

健康相談、健康診查

機能訓練、計画作成

医療機器助成

環境改善(植樹)

※ これまでは、地方公共団体が開催する健康相談、キャンプなどの機能訓練や公的病院に対する医療機器の助成などに限定されていた

## 総理発言

「治療、対策推進への協力」

患者からの

予防事業拡

充の要望

官房長官及び環境大

臣発言

「健康相談等のニ・を踏まえた拡充」

各患者が日常生活の中でぜん息の増悪予防・健康回復を行うことを支援するための事業である。地方自治体からの要望を踏まえ、例えば以下のような事業を実施する。

## ニーズを踏まえた予防事業の拡充

## 自立支援型事業とは

「ぜん息予防キット」の貸与・指導等

「ネブライザー」の貸与、使用方法の指導

〇「ピークフローメータ」、「ぜん息日誌」の使用方法の指導、提供

○日常生活において増悪防止、健康回復に資する機器の貸与健康増進運動の指導（成人向け事業）

○水泳リハビリ等健康増進運動の指導

患者の自宅に出向いた生活環境指導の実施

〇ぜん息で屋外に出るのが必ずしも容易でない患者の自宅を訪問し、健康指導、生活環境指導を行う。
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

651百万円（593百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

このため、平成17年度から平成22年度まで幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 - そら（SORA）プロジェクト -」を実施し、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係についての解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 平成17年度から開始した学童（小学生）を対象とする5年間の追跡（コホート）調査（愛称：そら（SORA）しらべ隊）を、平成20年度以降も継続して調査する。（平成17年度～平成22年度）

(2) 平成 18 年度から開始した幼児を対象とする症例対照研究を、平成 20 年度以降も継続して調査する。（平成 18 年度～平成 22 年度）

(3) 平成19年度から開始する成人を対象とする疫学調査を、平成20年度以降も継続して調査する。（平成19年度～平成22年度）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことが出来る。

## 4 ．備考

調查費 651,318千円

(内訳) 学童コホート調査

幼児症例対照調査

成人を対象とした疫学調査

214, 123千円

218,692千円

218, 503千円
被認定者に関する医学的所見等の解析調査
2 2 百万円（1 2 百万円）

## 環境保健部企画課石綿健康被害対策室

## 1 ．事業の概要

現在、石綿健康被害救済制度においては、被害者に対する迅速な救済が求められているが、判定には高度な知識が要求されるうえ専門家が非常に少なく、大量の事例を適切かつ効率的に判定することが困難な状況である。また、石綿健康被害救済法施行後5年以内に、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて制度の見直しを行う（法附則第6条）こととされており、その際医学的判定の考え方についても再検討される見通しであることから、画像所見や病理所見等の医学的情報やばく露状況に関する情報の収集・整理・解析を行うこととする。

## ①医学的所見解析調査

石綿健康被害救済法に基づく指定疾病であると認定されたものについて画像所見や病理所見の詳細解析を行い、併せて肺内石綿小体本数及び石綿繊維本数の測定を行うことにより石綿ばく露に係る医学的所見を解析する。

## ②石綿のばく露状況に関する調査

被認定者について居住歴、生活歴等に関する詳細なアンケート調査等を実施してばく露経路の状況を把握する。また、労働現場と関連するばく露歴が確認されない者については、石綿取扱い施設稼動時の居住地を整理して全国的な分布を把握する。

## 2 ．事業計画

区 分	19	20	21	22~(*)
被認定者に関する医学的所見等の解析調査①医学的所見解析調査②石綿のばく露状況に関する調査

* : 平成22年度に法制度の見直しに対応した予算の見直しを実施予定

## 3 ．施策の効果

医学的判定の対象となった指定疾病の事例について、その画像所見や病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、医学的判定における資料とすることで、その後における適切で迅速な判定が期待できる。また、医学的所見と併せて職業歴や居住歴を調査することにより、被認定者の特徴・傾向が把握できる。

## 4 ．備考

## 調查費 21,979千円

（内訳）医学的所見解析調査、石綿のばく露状況に関する調査
被認定者に関する医学的所見等の解析調査
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査

73百万円（68百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

一般環境経由による石綿ばく露の可能性のあった地域において、石綿ばく露の可能性があった住民を対象に、①職歴や居住歴等の詳細な問診、②胸部X線検査、③胸部CT検査等を実施し、何らかの石綿ばく露に関する医学的な所見が確認され経過観察が必要な者に対しては、定期的に検査（年1回を想定）を行い、適切なフォローアップを行う。

上記問診等で得た情報を基に、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患等（中皮腫・肺がんに加えて、胸膜肥厚班、肺の線維化などを含む）の発症リスクについて解析を行う。

### 2. 事業計画

今後の石綿関連施策や救済法の施行に必要なデータを蓄積するため、以下のとおり継続して行う。

○ 平成18年度 ~

· 大阪府泉南地域（5 市 3 町）、尼崎市、鳥栖市

○ 平成19年度 ~

· 大阪府泉南地域（5市3町）、尼崎市、鳥栖市、奈良県、羽島市

○ 平成20年度～（予定）

· 大阪府泉南地域（5市3町）、尼崎市、鳥栖市、奈良県、羽島市横浜市（新規）

## 3 ．施策の効果

一般環境経由で石綿ばく露の可能性があった地域において、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患等の発症リスクに関する実態を把握するとともに、対象地域住民の健康増進に資する。

### 4. 備考

諸謝金、職員旅費、委員會等旅費、環境保全調查費 1,908千円

（内訳）石綿ばく露のリスク調査に関する検討会開催経費等

委託費 71,283千円

（内訳）一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査（地方公共団体6箇所）
アスベスト対策調査

4 7 百万円(5 1 百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

（１）モニタリングデータの一層の蓄積と分析手法の検討

石綿(アスパス)について、建築物解体現場を中心に環境大気中のアスベスト濃度モニタリングを引き続き行うとともに、地方公共団体のモニタリング結果の収集・整理・公表を行う。また、より信頼性の高い測定結果を得るための環境モニタリング手法（電子顕微鏡法等）について検討し、アスベストモニタリングマニュアルの改訂を行う。

(２) 飛散防止対策の推進に係る調査

特定粉じん排出等作業における作業基準について、現行基準の見直しの必要性を検討する。また、規制対象外のアスベスト含有成形板等のアスベスト含有製品について、建築物の解体時における状況等を把握する手法を検討する。

## 2 ．事業計画

H 1 7	H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1
(ア)環境大気中のアスベスト濃度モニタリング
(イ)アスベストモニタリングマニュアルの改訂
(ウ)飛散防止対策の推進に係る調査	・作業手順等の検討及びマニュアル素案の策定	・アスベスト含有形板に係る状況の把握・デジタル粉じん計の活用を検討

## 3 ．施策の効果

（１）アスベストによる大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料が得られるとともに、国民に対し必要な情報が提供できる。

（２）アスベスト含有建材の解体時における状況の把握、作業基準の見直しの必要性等の検討により、大気汚染防止法による建築物解体現場等における規制の内容をより適切なものにするための資料が得られる。

## 4 ．備考

千円

調査費 46,705 千円（内訳）環境大気中のアスパ スト濃度 2 列り 33,235 アスパ ストモニリング マニュアルの改訂 7,423

飛散防止対策の推進に係る調査 6,047
## アスベスト対策調査

## 石綿 (アスベスト)

→天然に出来た鉱物繊維。耐熱性、対摩耗性に優れ、丈夫で変化しに児特性をもつ。

→肺の中にはいると、組織に刺さり、肺ガン性腫瘍などの疾病を引き起こす恐れ。

平成16年10月

アスベスト含有製品の製造、輸入使用等、原則使用禁止。

一般環境大気中のアスベスト濃度モニタリング

・アスベストモニタリングマニュアル改訂

大気汚染防止法の規制

製品製造工場に対する排出基準

・建築物解体等工事に対する作業基準

アスベスト含有建築物の解体の増加

国民のアスベスト環境汚染に対する不安感

吹付アスベスト以外の含有建材の飛散

・飛散防止対策の推進に係る調査
石綿含有廃棄物適正処理方策検討調查費 3 2 百万円（1 5 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

建築物の解体に伴って排出される廃スレート材などの石綿含有産業廃棄物は、ストック量が4千万トン以上あると言われ、今後、毎年100万トンを上回る排出が見込まれている。

現在、石綿含有産業廃棄物は安定型処分場へ埋立されているが、今後、排出量の増大が想定され、最終処分場の残余量が更に逼迫するおそれがある。

このため、廃棄物処理法で規定する無害化処理認定制度に係る処理方策として、最終処分に依存しない石綿含有産業廃棄物の適切な処理技術を確立するための調査を行う。

## 2 ．事業計画

## （１）実証試験及び環境測定の実施

セメントキルンを用いた石綿含有産業廃棄物の焼成処理について実証試験を行い、石綿の無害化の確認及び環境測定を行う。

## （２）技術検討委員会の設置

実証試験及び環境測定の実施計画の策定及び結果の解析等については、廃棄物処理の分野の他、様々な分野において専門的な知識が必要となる。そこで、学識経験者等の専門的知識を有する者から意見を聴取するために技術検討委員会を設置する。

## 3 ．施策の効果

埋立処分に代わる環境上適切で、社会的・経済的にも有効な処理方策を確立し、石綿含有産業廃棄物の適正処理を確保、促進させることにより、人の健康又は生活環境に係る被害を未然に防止する。

## 4 ．備考（積算内訳）

31,671千円

調査費（技術専門委員会、知見の収集）

31,536千円

職員旅費（現地調査等）

135千円
石綿含有廃棄物適正処理方策検討調查費

32百万円（15百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

建築物の解体に伴って排出される廃スレート材などの石綿含有産業廃棄物は、ストック量が4千万トン以上あると言われ、今後、毎年100万トンを上回る排出が見込まれている。

現在、石綿含有産業廃棄物は安定型処分場へ埋立されているが、今後、排出量の増大が想定され、最終処分場の残余量が更に逼迫するおそれがある。

このため、廃棄物処理法で規定する無害化処理認定制度に係る処理方策として、最終処分に依存しない石綿含有産業廃棄物の適切な処理技術を確立するための調査を行う。

## 2 ．事業計画

## （１）実証試験及び環境測定の実施

セメントキルンを用いた石綿含有産業廃棄物の焼成処理について実証試験を行い、石綿の無害化の確認及び環境測定を行う。

## （２）技術検討委員会の設置

実証試験及び環境測定の実施計画の策定及び結果の解析等については、廃棄物処理の分野の他、様々な分野において専門的な知識が必要となる。そこで、学識経験者等の専門的知識を有する者から意見を聴取するために技術検討委員会を設置する。

## 3 ．施策の効果

埋立処分に代わる環境上適切で、社会的・経済的にも有効な処理方策を確立し、石綿含有産業廃棄物の適正処理を確保、促進させることにより、人の健康又は生活環境に係る被害を未然に防止する。
アジア諸国における石綿対策技術支援費

10百万円(13百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

石綿(アスベスト)については、アジア諸国の一部の国において、輸入量が大幅に増加しているにもかかわらず、ほとんど対策が講じられていない状況である。また、我が国におけるアスベスト規制強化の時期に合わせて国内のアスベスト製品製造業者がアジア諸国に進出したとの指摘や、第164回（平成18年）国会で成立したアスベスト二法に関する参議院附带決議（政府は、…アジア・太平洋地域を視野に入れ、国際会議等を通じた知見や技術の共有化に努めること。）等を踏まえ、アジア諸国におけるアスベスト対策に貢献するため、以下の事業を実施する。

① 我が国の経験に関する報告書（英文）作成

②ワークショップ開催

③専門家の派遣による実態把握及び提言のとりまとめ

## 2 ．事業計画

事業内容	H19	H20	H21
アスベスト対策技術支援
・アスベストの使用量の多い国における現地調査・我が国の経験に関する報告書(英文)作成	・ワ-ヨヨヨ・開催(日本)・行政・技術専門家の派遣	・ワ-ヨヨヨ・開催(日本以外)・行政・技術専門家の派遣、提言のとりまとめ

## 3 ．施策の効果

これまでに我が国が培ってきた技術や対策等の経験を活用し、アジア諸国におけるアスベスト対策の施策展開を支援し、アスベストによる大気汚染防止に貢献。

### 4 \. 備考

調查費 9,449千円

（内訳）ワークショップ開催 4,189千円

外国旅費 610千円

行政・技術専門家の派遣調査 5,260千円
## アジア諸国における石綿対策技術支援費

石綿（アスベスト）

◎クリソタイル(白石綿、温石綿)

◎クロシドライト（青石綿）

◎アモサイト（茶石綿）・・・など

【使用例】

○防音・断熱用として建築物、船舶、鉄道車両など

○絶縁材料

○自動車や鉄道車両のブレーキパッド、クラッチ板、屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板、ガスケット、シーリング材、パッキングなど

技術支援

☆日本がこれまでに培ってきた技術・経験などを国際会議などを通じ情報の共有化に努める。

・我が国の経験に関する報告書（英文）作成

・ワークショップ開催

・専門家派遣による実態把握・提言取りまとめ

アジア・太平洋地域における急激な工業等の発展

アジア・太平洋地域

におけるアスベスト

対策に貢献
（新）有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

234百万円（0百万円）

環境保健部環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

茨城県神栖市では、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸を高濃度に含む巨大なコンクリート様の塊が発見されており、このコンクリート様の塊や周辺の高濃度汚染土壌を掘削・除去し、その処理を実施しているところである。

しかしながら、汚染源周辺地域では、現在も地下水から10mg/L（ヒ素換算値：環境基準の1,000倍）以上の有機ヒ素化合物が依然として検出されるなど、高濃度の有機ヒ素化合物による汚染が確認されている。

このような状況を踏まえ、汚染源周辺地域を対象として、汚染地下水の浄化処理による高濃度汚染対策を実施するものである。

## 2 ．事業計画

高濃度汚染対策は、平成15年12月の閣議決定に基づく対策の一環として、地域及び期間を限定して集中的に実施するものであり、初年度において揚水による効果的な対策手法について検証をした上で、汚染地下水を継続的に揚水し、その浄化による処理を実施する。

平成20年度～ A井戸近傍において高濃度汚染対策を実施

## 3 ．施策の効果

シミュレーションによれば、高濃度汚染対策を実施することにより、A井戸近傍の地下水中に残留している有機ヒ素化合物の90％以上を除去することができる。

また、汚染地下水は、主として深層部の地下水の流れに沿って移動していることが確認されているが、高濃度汚染対策を実施することにより、これらの移動・拡散する有機ヒ素化合物の量を大幅に減らすことができ、新たな被害の未然防止に資する。

## 4 ．備考

委託費 234,195千円

（内訳）有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策（茨城県1箇所）
## 有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

○ A 井戸周辺地域で確認されている高濃度の有機ヒ素汚染地下水について揚水・浄化による処理を行い、新たな被害の未然防止を図る。

※ 現時点でも

10mg/L:環境基準

1000 倍を超える

汚染を確認

A 地区

高濃度

污染地下水

※ シミュレーション結果

净化対策なしでは、A 地区の環境基準の達成までに約60年必要。

高濃度汚染対策の実施により、A 地区の高濃度汚染と当該汚染による影響を緩和する

## A 地区

B 地区及び AB トラック

南西地域その周辺を含む

高濃度汚染対策の実施

(A 地区高濃度汚染地下水の影響あり)

## ○ 高濃度污染対策

• A 地区高濃度井戸周辺において、地下水の集中的な揚水・浄化による処理を実施

（これにより残存する有機ヒ素の90％以上を除去）

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

## (適切な環境管理)

高濃度汚染対策のほか、関係者が連携して、下記対策を実施し、新たな被害の未然防止を図る。

- 井戸水の飲用・使用自粛

- 上水道への転換

- 地下水モニタリングの継続
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費 1 1 2 百万円（1 1 2 百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（以下対象者という）に対して、引き続き医療費等の給付及び健康管理調査等を実施するとともに専門家による調査研究を継続する。

## 2 ．事業計画

事業內容	20年度	21年度	22年度~
医療費等の給付
健康管理等
調査研究の実施

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討、緊急措置事業の見直し状況により変更となる可能性がある。

## 3 ．施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、並びにそのうち著しいばく露を受けたと認められる者に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資することとする。

## 4 ．備考

諸謝金、委員會等旅費、調查費 5,908千円

（内訳）臨床検討会開催経費、ジフェニルアルシン酸分析測定経費等委託費 106,138 千円

（内訳）医療費等の給付及び健康管理調査等
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物に係る環境汚染及び健康被害に係る緊急措置 (H15,6月～)

< 趣旨>
神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。
< 対象者>
①有機ヒ素化合物汚染井戸水飲用住宅への居住要件を満たし
②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者	専門家による検討会
(環境省)の審査を経て
確認	< 実施状況>
•申請受付開始日
平成15年6月30日
•申請者数等
(平成19年7月3日現在)
申請者 557名
医療手帳対象者 157名
うち健康管理調査対象者 30名
申請案却者 400名
分析調査中等 0名
•臨床検討会の開催状況
平成18年度
第1回... 6月 7日
第2回... 11月 22日
平成19年度
第1回... 4月11日
第2回... 7月25日
(平成15年度は9回、
平成16年度は4回、
平成17年度は3回開催)
< 給付内容>
対象者への
医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)
•療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
•健康診査(年1回)(公費負担)
者い特井戸汚染の飲著用	な入
院
座	•健康管理調査費用*(月20,000円) 【年間】
•健康管理調査協力金(300,000円) 【閉年度当初】
あ入
院
座	•健康管理調査費用*(月20,000円) 【年間】
•健康管理調査協力金(700,000円) 【閉年度当初】
健康管理調査の実施(健康状態等に係る報告票の提出による調査を3年間実施、病歴、治療歴等の調査を初年度に実施)
*当初3年間実施とされていたが、平成18年度第1回臨床検討会において、継続が必要との意見があり、健康管理調査の継続を決定

実施時期は、平成15年6月から5年間とされているため平成20年度において延長が必要
（新）ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査

1 3 8 百万円（0百万円）

環境保健部環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

神奈川県寒川町及び平塚市において毒ガス成分が検出されたこと、茨城県神栖市では有機ヒ素化合物による地下水汚染による健康影響が問題となったことなどにより、これらの化学物質に基づく人の健康への影響等に対する懸念が高まっている。このような化学物質の健康に対する影響を解明し、地域住民の健康影響と健康不安に適切に対応する必要がある。

神栖市の事例では、ジフェニルアルシン酸（以下、DPAA）のばく露により、地域住民に健康被害が認められたが、当初は急性症状が主体であったため、平成16年以降、動物を用いた毒性試験により主に急性期を対象とした試験を実施しており、一定の成果が得られたところである。

今後、未解明である慢性毒性を把握するため、動物に対してDPAAを長期にわたり連続して投与し、生体の機能及び形態等の変化を観察する。

## 2 ．事業計画

実験に使用する動物（ラット）の寿命は2年であるため、長期にわたるばく露の慢性毒性を確認するためには2年間のDPAA投与が必要である。3年目は結果の解析、取りまとめを行う。

平成２０年度～２１年度 動物にDPAAを投与し、経過を観察

（コントロール群、低濃度投与群、中濃度投与群、高濃度投与群）

平成22年度 動物の解剖（臓器別に機能及び形態等の変化を確認）

結果の解析、取りまとめ

## 3 ．施策の効果

これまで実施してきたDPAAの急性毒性試験及び本事業の長期ばく露試験（慢性毒性試験）によって、地域住民のDPAAによる健康影響と健康不安に適切に対応するための有用な知見を得ることができる。

### 4 \. 備考

調查費 137,697 千円

（内訳）高用量ばく露実験 38,790千円

中用量ばく露実験 38,790千円

低用量ばく露実験 38,790千円

コントロールばく露実験 21,327千円
平成24年3月29日に発表いたしました「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 102例の検証のまとめ」に誤りがございましたので、お読びいたしますとともに下記のとおり訂正いたします。

平成25年6月19日 健康局臓器移植対策室

ページ	行	誤	正
P5	4	6.37日	6.50日
6	最短4時間21分	最短2時間15分
3時間23分	5時間13分
7	最長：25時間30分	最長：122時間50分
11	右：6.1±1.1mm	右：6.2±1.1mm
腋窝：35例	腋窝：34例
記載なし：34例	記載なし：35例
13	36.3±1.15℃	36.3±1.13℃
14	41.95±27.5分	42.40±28.0分
15	65例	63例
25	6.37日	6.50日
26	3時間23分	5時間13分
P6	10	2例	3例
31	「エアー・カロリックテスト」を施行した事例と聴性脳幹誘発反応の消失の確認で代用した事例がそれぞれ1例	「エアー・カロリックテスト」を施行した事例が1例、聴性脳幹誘発反応の消失の確認で代用した事例が2例
P7	9	41分	42分
11	10例	11例
1例	4例
通常感度の記録	高感度の記録
P8	4	7.29日	7.22日
8	最短16時間31分	最短12時間45分
最短：1時間25分	最短：39分
9	2時間25分	2時間41分
最長：6時間44分	最長：6時間5分
10	左：6.4±1.03mm	左：6.4±1.04mm
14	膀胱：15例	膀胱：14例
記載なし：35例	記載なし：36例
15	深部温：36.5±1.06℃	深部温：36.4±1.06℃
16	腋窝温：36.3±0.91℃	腋窝温：36.8±1.06℃
最高：38.9℃	最高：39.2℃
17	44.9±13.3分	44.9±13.2分
18	中央值:43分84例	中央值:45分86例
19	5.97±3.86分	5.96±3.87分
20	396.8±147.9mmHg	396.0±147.9mmHg
P9	3	7.87日	7.79日
6	最长:11時間44分	最长:11時間14分
7	2時間9分	2時間15分
11	36.7±1.12℃	36.8±1.12℃
12	膀胱:14例記載なし:35例	膀胱:13例記載なし:36例
36.7±0.92℃	36.7±0.89℃
13	36.4±1.13℃	36.6±1.25℃
14	45.5±16.1分	45.5±16.0分
15	中央值:41分	中央值:45分
P10	7	平均7.29日後	平均7.22日後
8	平均7.87日後	平均7.79日後
第1回は約2時間25分	第1回は約2時間41分
第2回は2時間9分	第2回は2時間15分
# 第3章

韓国

## 1 社会保障制度の概要

韓国の社会保障制度は、大枠は日本と似ているが、概して歴史が短い。

主要な社会保障制度には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険がある。公的扶助制度としては、生計給付、医療給付、住居給付等7つの給付を提供する国民基礎生活保障制度と脆弱階層保護事業等がある。社会福祉サービス制度としては、老人福祉、人口女性政策、児童福祉、障害者福祉等に区分される。その他の社会保障制度としては、公衆衛生、最低賃金制度・賃金債権補償制度等がある。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

社会保险には、国民年金、健康保険、雇用保険、産業災害保険がある。また勤労基準法第34条に退職金支払の規定があり（使用者は継続勤労年数1年あたり30日分以上の平均賃金を支給しなくてはならない）、退職金は日本と同じく企業負担になっている。

現在介護保険制度はないが、同内容の「高齢者介護保険制」を2008年7月から導入することが決定しており、2006年2月に「高齢者介護保険法」が制定され、施行を控えて準備している状態である。

## (2) 年金制度

国民年金制度は1988年国民年金法の施行により導入された。当時は対象者が職場加入者（10人以上事業場）に限定されたが、その後順次対象者を拡大し、1999年に都市地域住民まで拡大した時点で国民皆年金制度が達成された。日本の国民年金と厚生年金のように分離されていないが、事業場加入者と地域加入者、任意加入者に区分される。企業の私的年金制度はまだ確立されていない。

国民年金の場合、事業場加入者及び地域加入者の全ての所得の9.0%（事業場加入者の場合、労使が4.5％ずつ負担）を年金保険料として保健福祉部 $ ^{注1} $ 傘下の国民年金管理公団に納付する（国民年金の保険料を2010年以後2030年まで5年ごとに引き上げて最終的に15.9％にする案を国会に提出しており現在は保留中である）。

また国民年金法による国民年金以外に、公務員年金及び軍人年金等の公的年金がある。公務員年金及び軍人年金等の公的年金の保険料は所得の17%（本人、国家が折半(各8.5%))である。

20年以上加入して60歳に達した者は、完全老齢年金（40年加入の場合には標準月額（退職時所得等）の約60%）を受けるが、条件に満たない場合には減額制度（原則的に10年以上の加入が必要）がある。その他、障害年金、遺族年金などがある。また、現在の年金支給開始年齢は60歳であるが、2013年には61歳に上方修正し、以後5年ごとに1年ずつ上方修正して2033年には65歳になる。

## (3) 健康保険制度等

国民皆保険制度になっている。2000年7月に地域医療保険と職場医療保険が統合管理・運営されるようになり、2001年7月には財政も統合された。保健福祉部傘下の国民健康保険公団が運営している。また、低所得者には国民基礎生活保障制度（公的扶助制度）による医療給与（176万人対象）があり、健康保険（4,739万人）と合せて全国民をカバーする体系になっている（2005年末）。

保険料率は、職場保険の場合は標準報酬月額の4.48％で、労使が折半して負担し、地域保険の場合は、所得と財産に比例して算定された賦課標準所得金額に131.4ウオンをかけて賦課される(2006年基準)。

保険給付には療養給与、分娩給与、健康検診、葬祭費等がある。診療費の自己負担は、入院の場合あらゆる医療機関で一律20%、外来の場合には療養機関の種類により30～50%である。総合専門療養機関では検査料の総額とその他診療費の50%、病院では診療費の40%、医院では診療費の30%（診療費が15,000ウォン以下の場合は3,000ウォン（定額））、薬局調剤料の30%（薬局調剤料が10,000ウォン以下の場合1,500ウォン（定額））になっている。

2006年1月から職場保険加入対象事業所に勤務す
る外国人に対しても加入が義務化された（それ以前は、任意加入。地域保険対象者は引き続き任意である）。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策の全般

保健医療施策としては医療サービスの供給体系の改善、医療の質の管理、医療紛争の調停制度、生命倫理政策、選択診療制度の運営、保健分野人材の合理的な育成、保健医療関係者の国家試験・免許制度（医師国家試験・免許制度）の改善、民間医療機関の育成・支援、応急医療体系の構築、血液及び臓器移植政策などが最近の主な推進事業になっている。

## a 公衆衛生の現況

公衆衛生の管理対象は、公衆衛生管理法の適用を受ける公衆衛生営業(宿泊業、入浴業、理容業、美容業、洗濯業、衛生管理請負業)と公衆利用施設(業務施設、多目的建築物、公演場、地下道の商店街、結婚式場、室内体育施設)として公衆衛生法の適用を受ける衛生処理業、衛生用品製造業に分類して管理している。

## b 行政組織等 $ ^{(注2)} $

公衆衛生を担当する国家機関は保健福祉部であり、保健福祉予算により公衆衛生施策が行われている。食品・医薬品行政については保健福祉部の外庁である食品医薬品安全庁が行っている。また地方での公衆衛生を担当する機関としては保健所(市・郡・区に1か所。必要とした場合、市長・郡守・区庁長が追加設置)、保健支所（邑・面別に1か所。必要とした場合、市長・郡守・区庁長が追加及び統合支所を設置・運営）、保健診療所（里単位の漁村・外地に設置）がある。

## c 健康增進

公共保健医療機関では伝染病の管理、慢性・退行性疾患（高血圧等）の管理、癌疾患の管理、精神保健、口腔保健などの事業を実施して国民健康の増進を図っている。

## (2) 医療施設

1次機関には医院（25,412か所）及び病院（794か所）、2次機関には総合病院（290か所）、3次機関には総合専門療養機関（42か所）があり、原則的に下位機関から紹介を受けて上位機関に行く形式になっている。その他漢方病院（146か所）、漢方医院（9,765か所）等がある（2005年末）。下位機関での診療依頼がない場合には原則的に医療保険が適用されないようになっている。

## (3) 医療従事者

医師、歯科医師、漢方医師、助産師、看護師などがある。医療従事者は、医療法、高等教育法等により規定されていて2005年現在医師85,284人、歯科医師21,566人、漢方医師15,200人、助産師8,657人、看護師213,647人、薬剤師54,845人、医療技師134,373人などがある（医師1人当り人口は639人（2004年）、1病床当たり人口は137人（2004年）になっている）。

## 4 公的扶助制度

従来の生活保護法を廃止して国民基礎生活保障法を1999年9月に制定した(2000年10月1日施行)。年齢・就業要件の廃止、所得及び財産基準の一元化、住居給与・医療給与支援・緊急生計給与の新設などを通じて、あらゆる国民の最低生活を保障している。また、2006年3月、緊急福祉支援法を施行して一時的な危機に処した人々に生計・医療支援などを実施している。受給者数は全国民の約3％に該当する152万人(2005年末)に達している。

その他、脆弱階層救護事業として路宿者・浮浪者などの支援事業を実施している（高齢者、障害者に対しては5(2)、(3)参照）。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の全般

社会福祉施策は保健福祉部が実施している。老人保健福祉、児童福祉、障害者福祉、社会福祉支援体系の確立、地域社会福祉の活性化、民間福祉資源の活性化などの事業がある。

## (2) 高齢者保健福祉の対策

高齢者保健福祉対策は保健福祉部が実施している
（一部事業は労働部が実施）。高齢者福祉政策として、は敬老年金 $ ^{(注3)} $ の支給、高齢者の社会的雇用創出を支援しており、高齢者の共同作業場の設置・運営、高齢者のボランティア活動及び余暇活動の支援による高齢者の社会活動参加の支援などがある。

敬老年金は政府財政により運営されており、2005年には61万9千人の低所得者に1人当り月額3万1千ウオン～5万ウオンを支給した、また高齢者雇用支援としては、2005年に3万5千人に1人当り月20万ウオンずつ最大6か月分まで支援し、高齢者雇用支援事業の高齢者雇用開発の研究などのために2005年末に財団法人韓国高齢者人材開発院を設置した。

また認知症・中風等の疾病にかかっている高齢者の管理対策、老人医療福祉施設の拡大、「家庭奉仕派遣施設」の運営、昼間保護・短期保護施設の運営、一人暮らしの高齢者の保護、無料敬老食堂の支援及び食事配達事業を推進している。高齢者雇用促進法においては努力義務規定として、高齢者基準雇用率（製造業、運輸業、不動産及び賃貸業を除外した事業場の場合、55歳以上の雇用者比率は常時勤労者数の3%）があり、事業主に対する雇用指導をしている。

2006年7月に発表された「低出産・高齢社会基本計画」（5年計画）においては、安定した老後所得保障体系の構築、健康で活気に満ちた老後生活保障などを内容としている。

## (3) 障害者福祉施策

保健福祉部が実施している（一部事業は労働部が実施）。障害者の完全な社会参加と平等を保障することを基本目標に障害者福祉発展5か年計画（1998～2002年）により、障害者の福祉・雇用・教育などの諸問題の解決を総合的に推進し、2000年1月には障害者雇用促進及び職業リハビリ法改正及び便宜施設拡充国家総合5か年計画（2000～2004年）を樹立施行してきた。2005年現在、障害者登録数は177万人、推定障害者数は214万人と把握している。

具体的な施策としては、障害者の福祉の拡大のために①障害発生の予防、②障害者の登録及び調査研究、③障害者の所得保障・生活安定支援と人材リハビリの支援、また障害者雇用の促進のために①障害者雇用義務制度(法定雇用率2.0%)の実施、②障害者雇用促進の支援、③就業あつ旋及び職業訓練の実施などを行っている。

## (4) 児童健全育成施策

韓国の児童健全育成政策は、6歳才未満の乳幼児に対する保護育成に必要とされる教育サービスの提供などを通じて健全な社会的役割を果たすことができる成人に育成することを主目的としている。低所得層中心の児童福祉、母子保健及び医療支援等は保健福祉部で、保育施設の拡充及び保育サービスの改善、幼児保育料の支援等は女性家族部が担当している。

## a 児童手当

日本の児童手当に該当する手当はない。また地方自治体の一部では出産祝賀金を支払う場合がある。なお、「低出産・高齢社会基本計画」（2006年7月）において制度の導入を検討することにしている。

## b 集団児童施設

5歳以下の乳児を一日中預かる施設は1991年の嬰幼児保育法施行以後、急速に増加した。1992年4,153か所から2005年末現在28,367施設（一部施設は12歳までを対象としている）と増加し、989,390人の乳児が利用している。

政府はこのような施設に対して人件費、維持費などを経済的に支援している（2005年には約6千億ウォン）。「低出産・高齢社会基本計画」においても、多様で質の高い育児インフラを拡充することとしている。

また、全国282か所の児童福祉施設に計19,151人の児童が生活している。児童養育施設(242か所、17,729人)、職業訓練施設(4か所、110人)、児童保護治療施設(8か所、457人)自立支援施設(13か所、229人)、一時保護所(13か所、457人、児童総合施設(2か所、169人)などの施設を運営中である(2005年末)。

## c 児童福祉施策

貧困、虐待、未婚の母の出産、父母の離婚等により、国の保護が必要な児童が毎年9千余人水準で持続的に発生しており、政府ではこのような児童のために、家
庭保護を中心とする児童政策を推進中である。過去の施設保護を中心とする児童政策から脱皮し、家庭委託、国内養子縁組、共同生活家庭などの家庭形態の児童保護政策を推進している。

また、最近になり、児童の権利に対する関心が増加したことに伴い、児童権利増進のために児童政策調整委員会の運営をより内実化して国連児童の権利に関する条約の履行モニタリングを実施している

安全事故に脆弱な児童保護のために児童安全関連インフラ構築を通じて児童の安全な成長を支援している。最近増加している虐待児童の迅速な保護措置及び虐待予防のために計41か所の児童保護専門機関を運営中である。児童保護専門機関は申告を受けて現場に出動して虐待事例に対する調査をし、虐待状況が深刻な場合児童を一時保護施設に隔離する等の措置を行って被虐待児童及び虐待行為者（家族）に相談、教育等適切なサービスを提供して虐待の再発防止を図っている。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

社会福祉関係予算の拡充、福祉政策の充実はOECD加盟国として他の先進諸国水準の国民生活水準を達成して、来る高齢化社会に対応するためにも重要な課題になっている。

家族構成が変化する中で、女性の社会進出・地位向上が重要視されており、加えて母性保護及び出産・育児と社会参加の両立支援が重要視されている。

2001年には女性施策を担当する中央官庁として設立された女性部が2005年6月から「女性家族部」に改編され、これまで政府各官庁に散在していた家族政策も併せて女性家族部で所管するようになった。

また2005年の韓国の合計出産率（1人の女性が妊娠可能な期間（15～49歳）に出産する子どもの数の平均）が1.08人を記録し（過去最低）、これはOECD加盟国の中でも最下位の数字である。これに伴い2005年9月に「低出産・高齢社会基本法」が制定され、大統領直属の「低出産・高齢社会委員会」が設置され、2005年10月には保健福祉部内に低出産・高齢社会対策本部が設置された。

2006年7月には5か年計画の「低出産・高齢社会基本計画」が発表された。子女養育負担の軽減、育児インフラの量・質の拡充、仕事と家庭の両立支援、女性の経済活動参加及び就業支援、妊娠・出産に対する支援の拡充、高齢社会の生活の質向上基盤の構築、低出産・高齢社会における成長動力の確保のために計32兆ウオン（低出産対策19兆ウオン、高齢化対策13兆ウオン）を投入する計画である。

(注1) 保健福祉部は厚生行政を所管する韓国の中央官庁

(注2) 行政区域の単位に対しては広域自治団体(特別市、広域市、道)の下に基礎自治団体(市、郡、区)があってその下に邑、面、洞、里がある。

(注3) 敬老年金は国民年金では加入期間不足等で年金を受けられない低所得高齢者 (基礎生活保障受給者は除外) に対しては徴収しない年金。
事業番号

平成24年行政事業レビュージート(総務省)
事業名	電子政府関連事業(行政効率化支援)	担当部局庁	行政管理局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	昭和35年度開始	担当課室	行政情報システム企画課	課長 吉牟田 剛
会計区分	一般会計	施策名	Ⅳ 電子政府・電子自治体の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	○総務省設置法第4条第10号及び12号○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第20条	関係する計画、通知等	○政府における電子計算機利用の今後の方策について(S43.8.30 閣議決定)○e-Japan重点計画-2002(H14.6.18 IT戦略本部決定)○行政機関におけるIT人材の育成・確保指針(H19.4.13 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)○電子行政推進に関する基本方針(H23.8.3 IT戦略本部決定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	行政情報化が広く深く浸透してきた中、各府省における情報化を担う中核的要員を計画的に育成・確保することが、ますます重要となっている。このため、情報システム統一研修は、各府省の職員を対象として、①業務分析を的確に行い、それに適したシステムの企画・立案、②プロジェクト管理の徹底による時間と経費の無駄の防止、③日常業務の中では涵養しにくいセキュリティやユーザビリティなど政府方針に関する知識の習得のための研修を実施している。
事業概要(5行程度以内。別添可)	以下の分野において、集合研修及びeラニングを実施している。①対象者別研修(PMO構成員、PJMO構成員に必要なIT関連知識及び行政の効率化に関する研修)(注)PMO(program management office)は各府省のIT統括組織、PJMO(project management office)は各府省でITを担当している主な部局をいう。②重点分野別研修(調達・積算、プロジェクトマネジメント、セキュリティに関する研修)③情報技術分野(データベース、ネットワーク)及び情報化施策分野(電子政府ユーザビリティ)に関する研修④情報リテラシー向上に関する研修等平成23年度は、集合研修10コース22回、eラニング11コース44回を実施。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	143	134	127	111
補正予算	0	▲9	0
線越し等	0	0	0
計	143	125	127
執行額	135	116	101
執行率(%)	94	93	80
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(24年度)
研修に対する受講者の満足度(受講者に対するアンケート調査結果)	成果実績	%	90.2	90.8	91.4	90%以上
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
研修のコース開催数及び受講者数	活動実績(当初見込み)	集合	14-ヌ(28回)679名	10-ヌ(22回)634名10-ヌ(22回)660名	10-ヌ(22回)627名10-ヌ(22回)620名	-10-ヌ(22回)620名
eラニング	11-ヌ(4期)6193名	11-ヌ(4期)7131名11-ヌ(4期)6400名	11-ヌ(4期)6873名11-ヌ(4期)6400名	-11-ヌ(4期)6400名
単位当たりコスト	集合研修 8,743(円／人日)eラニング 5,160(円／人日)	算出根拠	集合研修平成23年度執行額13,752,010円／受講延べ人日1,573人日eラニング平成23年度執行額80,990,136円／受講延べ人日15,695人日
平成24・25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
機器調達	69.6
システム設計・開発	8.4
運用管理	19.9
研修実施	13.3

計	111.2
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的・予算の状況	-	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	-
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。	本研修の内容は、国のIT政策に沿って体系的にカリキュラムを組んでおり、それに基づき政府人材の育成を行っていく必要があることから国が実施しているが、講師選定や機器調達等について可能な限り民間を活用している。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。	23年度については主として一般競争入札の結果により、契約額が予算額を下回ったこと等理由を把握している。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	調達は一般競争入札により実施（少額随契を除く。）。また、入札参加要件は最低限のものに限定。受講実績を踏まえた研修実施回数の見直し等により予算の削減を図った。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
-	受益者との負担関係は妥当であるか。	-
-	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。	-
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。	費目・使途は、情報システム統一研修の円滑な実施に必要なものに限定されている。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	国のIT政策に連動して研修の内容・受講生を決定するとともに、実際に機器を使って実習・演習を行うなど、実効性の高い手段となっている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。	研修受講者の満足度は高いものとなっているが、今後ともこの満足度を維持していく。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。	前年度の研修実績を踏まえて翌年度の研修実施計画を策定しており、活動実績はおおむね見込みに見合ったものとなっている。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。	-
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。	作成した教材については、研修に使用するだけではなく、政府職員一般も利用可能となるように努めている。
点検結果	・本研修については、受講者に対するアンケートの実施により研修効果（満足度）を把握し、その結果を次年度の研修計画等に反映しているほか、受講者数が低調なコースの統廃合、実施回数・実施日数等の見直しを行っており、今後とも引き続きこの取り組みを続けていく。・eラニニングシステム機器については、政府情報システムの統合集約の基盤となる政府共通プラットフォームの運用開始時期（平成25年3月）にあわせ、同プラットフォームに統合することにより、更なる予算の効率化を図る予定。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点（概算要求における反映状況等）
補記（過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載）
●平成21年度財務省予算執行調査対象（情報システム統一研修運営費）
【指摘の概要】研修等において、参加者数等が積算上の見込みを大きく下回っているものについては、参加者のニーズや実績を的確に把握した事業計画等を作成し、実績を反映して予算積算を見直すとともに、参加申込者が極端に少ない場合は、開催中止・統合等が行えるような措置を検討すべき。
【対応状況の概要】①平成20年度及び21年度の研修実績を踏まえて、受講者数が低調なコースを統廃合し（16→10コース）、実施回数・実施日数を見直した。②研修謝金について、「謝金・諸手当業務の抜本的効率化について」（平成21年7月1日各府省等申合せ）の「講師等謝金支払基準」に定める額を単価とし、研修の請負単価については、過去3年間における1日当たりの平均単価に切り替えるなど予算積算を見直した。③募集定員の半分以下しか申し込みがない研修については、実施を中止する旨、平成22年度実施計画で明記し、適用した。④情報システム統一研修検討委員会については、研修体系の見直し等必要な年度のみ開催することとし、平成22年度は予算措置を行わないこととした。
関連する過去のレビュージーの事業番号
平成22年行政事業レビュ-	-	平成23年行政事業レビュ-	-
費目·使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A. (株)工又·ティ·ティ·テ·テ-夕	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
機器調達	eラ-ニンクシステムのハ-ドウエア、ソフトウェアのリース等経費	59.8

計	59.8	計	0
B. (株)1-マンサイエンス	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
システム設計·開発	eラ-ニンク用教材改修に係る経費	0.8

計	0.8	計	0
C. (株)富士通マ-ケテインク	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
運用管理	eラ-ニンクシステムの運用支援業務に係る経費	19.9

計	19.9	計	0
D. (株)1-ラムワン	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
研修実施	統一研修集合研修の実施に係る経費	2.3

計	2.3	計	0
7	講師E	統一研修講師に対する謝金等	0.3	-	-
8	講師F	統一研修講師に対する謝金等	0.1	-	-
9	講師G	統一研修講師に対する謝金等	0.07	-	-
10	講師H	統一研修講師に対する謝金等	0.05	-	-
# 情報システム統一研修の概要

1 目的: 各府省の情報化を担う基幹要員等の養成

2 対象者: 国の行政機関等における行政情報システム関係業務等に従事する職員

3 実施形態

（1）集合研修

○ 各府省(本省庁・地方支分部局)から総務省に集まって行う研修

## 集合研修の概要

情報システムに関する

知識・技法の習得

·情報セキュリティ

·ユーザビリティ

·プロジェクトマネジメント

政府のIT政策に沿った

体系的な研修

(2) eラーニング

○ 各府省のLAN環境を利用し、研修施設への移動なしに職場の自席にいながら研修を受講

## eラーニングの概要

受講者は、自席の端末から各府省LANを経由して、eラーニングシステムへアクセスし、研修教材を学習します。

## 【eラーニングの特徴】

·職員は、都合の良い時間に研修を受講することが可能

・学習進捗状況の把握が可能

・質問に対しては、専任スタッフが回答（メールを利用）

## 4 修了者数の推移

項目	昭和35年度～平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
修了者数	16,460	3,677	4,884	6,150	6,428	5,681	5,763	6,872	7,765	7,500
累計	20,137	25,021	31,171	37,599	43,280	49,043	55,915	63,680	71,180
情報システム統一研修体系図

（注1）PMO（program management office）：各府省のIT統括組織

(注2) PJMO(project management office)：各府省でITを担当している主な部局

（注3）上記研修コースの他、必要に応じて、特別研修を実施することがある。
## 情報システム統一研修 eラーニング「データ分析技法」コースの教材内容

1	グラフ作成
1節 折れ線グラフ、位置とサイズの変更
2節 グラフの種類の変更、体裁の調整
3節 軸の書式設定
4節 グラフデータの追加
5節 グラフのスタイル
6節 グラフの印刷
7節 章末テスト
2	データベースの管理
1節 データベースの入力
2節 セル幅の調整
3節 フィルタ、データのソート、列の非表示
4節 ピポットテーブルの作成と活用(ピポットグラフ)
5節 印刷タイトル
6節 クリア、範囲の変換
7節 章末テスト
3	関数の基礎知識
1節 TODAY関数
2節 ROUNDDOWN関数
3節 IF関数
4節 アンパサンド(&)、TEXT関数
5節 章末テスト
4	その他の便利な機能
1節 シート間でのセル参照
2節 コメント
3節 ウィンド枠の固定
4節 Excel97-2003ブック
5節 クィックアクセスツールバーのカスタマイズ
6節 PDF
7節 章末テスト
5	マクロの作成
1節 マクロ機能利用の流れ
2節 マクロ記録の開始
3節 マクロ記録の終了
4節 マクロの作成
5節 マクロの実行
6	マクロ記録機能の活用
1節 マクロの記録機能の利用手順
2節 マクロの編集手順
3節 実行エラーの処理
7	ExcelVBAの基本的な記述方法
1節 コード編集の流れ
2節 Visual Basic Editorについて
3節 プログラムの記述場所
最終スキル診断テスト