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廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

建設リサイクル法は、法施行時において全国的にリサイクル処理が可能である4つの特定建設資材について、法の対象としてきたところであり、再資源化率も目標値を既に超えるなど順調に行われている。

本年5月に施行後5年が経過し、附則に定められた見直し時期を迎えたことから、今後、見直しの検討を行っていくこととしており、これを踏まえた建設リサイクル法の円滑な施行のための普及啓発等を行うとともに、建設廃棄物のより一層の再資源化促進を図るため、新たな特定建設資材の追加検討を行うための基礎調査を行うものである。

## 2 ．事業計画

① 建設リサイクル法の普及・啓発事業等（平成20年度～）

建設リサイクル制度について、解体事業者、消費者、地方公共団体等の関係者に対して、ポスター、パンフレット等を通じて周知徹底することにより、法の円滑な施行を図る。

② 廃石膏ボードの再資源化促進方策検討事業（平成20年度～）

今後、排出量の増加が見込まれる廃石膏ボードについて、再資源化状況に関する調査を実施し、再資源化の状況と技術開発状況、自治体における対応等を調査するとともに、学識者、業界等からなる検討会を設置し、再資源化の方策を検討する。

## 3 ．施策の効果

① 建設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の適正なリサイクルの推進が期待できる。

② 再資源化状況に関する調査等により、廃石膏ボードの状況を正確に把握することで、再資源化の円滑な施行に資する。

## 4 ．備考

建設リサイクル推進事業費 33,100千円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 建設リサイクル法の普及・啓発事業 5,389千円

② 行政報告の電子化の検討 15,070千円

③ 廃石膏ボードの再資源化促進方策検討 12,641千円
## 【建設リサイクル推進事業費】

【建設リサイクル法の普及・啓発事業】

・本年 5月に法施行後 5年を経過し 附則に基づき見直し検討を行う予定。

改正を行う場合は、次期通常国会に改正法案提出予定】

法の内容を周知徹底することにより、関係者意識向上を図る

ポスター、リーフレット等により重要性を周知徹底

不法投棄の減少など法の円滑な施行を図る

【廃石膏ボードの再資源化促進方策検討】

産石膏ボードの排出量が、2005年度140万トン→2010年度176万トン、2013年度199万トンに達する見込み。

最終処分量の約1割が産石膏ボードである。最終処分場において、産石膏ボードに起因する硫化水素ガスの発生事例が多発。

廃石膏ボードの再資源化等処理方策の検討が必要

再資源化の状況、技術開発の状況、自治体の対応状況について調査検討

安全性を担保し再資源化を促進することにより最終処分場逼迫を回避する。
改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費

8 2 百万円(7 3 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

本事業は、改正容器包装リサイクル法の施行に必要な、分別収集等に係るコスト、排出抑制策の進捗、プラスチック製容器包装リサイクルの高度化、再使用容器の普及に向けた環境負荷分析調査等の実態調査を実施するもの。

## 2 ．事業計画

① 分別収集及び選別保管に係る市町村コストの実態調査並びに優良事例調査(平成18年度～)

・分別収集等に係る市町村の負担の把握及び模範的な事例を全国に紹介

② 容器包装廃棄物の排出抑制策に係る調査(平成18年度~)

・レジ袋使用削減の取組

③ 容器包装廃棄物排出実態調査及び組成分析等調査(平成18年度～)

・再商品化義務量算定に必要な各種係数に係る基礎調査等

④ 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する調査(平成18年度~)

⑤ プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査（平成20年度～）

・市場で流通しているプラスチック製容器包装の調査、再商品化に伴う残さの有効利用等

⑥ リユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査（平成19年度～）

・ワンウェイ容器とリターナブル容器の環境負荷について調査し、リターナブル容器の普及に必要な方策等について検討する

## 3 ．施策の効果

○ 模範的な事例を紹介することで、分別収集の質の向上が期待されるとともに、排出時の分別の適正化により、リサイクル製品の質の向上が期待される。

☐ 事業者、消費者が排出する廃容器包装の削減が期待される。

☐ 効果的な排出抑制策やリターナブル容器の普及を図ることで、廃容器包装の発生抑制が期待される。
## 4 ．備考

改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査事業費 82,048千円

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 分別収集及び選別保管に係る市町村コストの実態調査 7,662千円並びに優良事例調査

② 容器包装廃棄物の排出抑制策に係る調査 9,999千円

③ 容器包装廃棄物排出実態調査及び組成分析等調査 16,093 千円

④ 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理 4,543 千円に関する実態調査

⑤ プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査 24,798 千円事業

⑥ リユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査 18,953千円
3 R イニシアティブ国際推進費 1 2 3 百万円（1 2 0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

### 1. 事業の概要

3 R（リデュース、リユース、リサイクル）イニシアティブの推進について、我が国でのG8の会合においても議論される予定であり、会議の合意を受けて3 Rの取組をさらに推進していく。

Ⅰ．アジア各国の3R推進のための政策対話・計画/ビジョン策定支援協力アジア各国において3Rを推進するための計画/ビジョンの策定を支援する。また、東アジアにおける3R政策対話を実施する。

Ⅱ．（新）アジアにおける廃棄物・3 R 作業部会の運営

UNEPとWHOが事務局となる「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置される廃棄物作業部会について、議長国として運営を行う。この作業部会が東アジアにおける3 R政策対話の場となる。

Ⅲ．3 Rに関する技術移転の推進

UNEPやアジア開発銀行などによりアジア工科大学に構築された3 R ナレッジハブ（情報拠点）について、日本の3 R・廃棄物処理の制度・技術・経験をベースにしたコンテンツの提供を行う。

IV．アジア資源循環研究推進事業

アジアにおける3R・廃棄物管理の研究者・専門家間での連携を目的とした研究ネットワークを形成する。

また、UNEPが設立する「天然資源の持続可能な利用に関する国際パネル」について、我が国の3R政策等に関する知見をとりまとめ、国際的な議論の活性化に貢献する。

V. （新）ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施

G8環境大臣会合において、3Rイニシアティブについても議論される予定であり、会合に先立って「ゴミゼロ国際化行動計画」を見直すとともに実施に移す。

VI．（新）アジア 3 R 事業化推進基礎調査（別紙の 1 参照）

アジアの途上国において 3 R・廃棄物処理関連事業の形成を促進するため、基礎ニーズ調査、我が国企業の技術の活用可能性評価等の基礎調査を実施する。

VII．（新）東アジア循環型社会ビジョン調査費（別紙の2参照）

廃棄物を含めた循環資源の流れが、国内では完結せず国際的になっている現状を踏まえ、東アジアでの循環型社会構築に向けた基本的な考え方や目標を定めたビジョンの策定に向けた調査を行う。
## 2 ．事業計画

H17	H18	H19	H20	H21
Ⅰ	事前調査	政策対話	計画策定	計画策定
事前調査	政策対話

政策対話の実施
Ⅱ	廃棄物・3R作業部会の運営
Ⅲ	データベース作成	データベースの管理
Ⅳ	研究ネットワークの形成
持続可能な資源利用に関する国際パネル
Ⅴ	G8環境大臣会合G8サミット	フォローアップ
Ⅵ	基礎調査
Ⅶ	調査

3．施策の効果

○ G 8 サミット等での3R推進についての議論でリーダシップを発揮

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 Rに関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ 我が国の先進的な3R技術・システムの国際的な展開

## 4 ．備考

Ⅰ．アジア各国の3R推進のための政策対話・計画／ビジョン策定支援・協力	41,992千円
Ⅱ．アジアにおける廃棄物・3R作業部会の運営	13,322千円
Ⅲ．3Rに関する技術移転の推進	15,458千円
Ⅳ．アジア資源循環研究推進事業	22,382千円
Ⅴ．ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施	7,023千円
Ⅵ．アジア3R事業化推進基礎調査	10,000千円
Ⅶ．東アジア循環型社会ビジョン調査費	12,609千円
### 1. （新）アジア3R事業化推進基礎調査

○ 開発途上国、特にアジアの途上国においては、経済の急速な発展に廃棄物の適正処理が追いつかず、環境汚染が懸念される状況にある。また、経済のグローバル化に伴い、廃棄物を含めた循環資源が国境を越えて移動しており、途上国の一部において不適切なリサイクルが行われている例が報告されている。こうした課題に対処するために、開発途上国においても3 Rや廃棄物の適正処理の推進が図られる必要がある。

このため、開発途上国において3R・廃棄物処理関連事業の形成が促進されるよう事業化、その前段階で必要な基礎的な調査を実施する。

○ 具体的には、アジア等の地域・準地域・各国における３Ｒ・廃棄物処理関連事業の事業化に共通に役立つ、例えば以下のような事項についての調査を実施する。

・＃３Ｒ・廃棄物処理関連技術評価、我が国企業の技術の活用可能性評価

・＃３Ｒ・廃棄物処理事業投資効果の評価指標の開発

・リサイクル工場集積地の成立の要件の検討、基礎ニーズ調査、環境保全効果評価

・アジア地域内国際リサイクル成立の要件検討、基礎ニーズ調査、環境保全効果評価

（備考）10,000千円

### 2 . (新)東アジア循環型社会ビジョン調査費

○ 我が国は、2005年の3 R イニシアティブ閣僚会合において「ゴミゼロ国際化行動計画」を発表し、その中で2012年までに「東アジア循環型社会ビジョン」を策定することを明らかにした。「21世紀環境立国戦略」においても、東アジア全体での適正かつ円滑な資源循環を確保する観点から、同ビジョンの策定について盛り込まれた。

廃棄物を含めた循環資源の流れが、国内では完結せず国際的になっている今日、東アジアでの循環型社会構築に向けた基本的な考え方や目標を定めたビジョンを東アジア各国で共有することが求められている。

○ 東アジア循環型社会ビジョンの策定に向け、

・国際的な循環資源に関する東アジア各国の意向の調査

・東アジアでの循環型社会の構築に向けた基本的な考え方の整理や目標の検討

・中国との廃棄物回収・再生利用等に関する協力内容の検討

・廃棄物・中古品の定義付けなど、具体的な取組の検討

・東アジアにおける資源循環の状況調査

等を行う。

（参考）ビジョン策定までのスケジュール

UNEPとWHOが事務局を務める「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置した廃棄物作業部会をはじめとする、東アジアでのバイやマルチの政策対話を通じて、東アジアにおける3Rの推進、循環型社会の構築について議論を深める。その上で本調査の成果も踏まえて、各国・関係国際機関と協力して、ビジョンの検討を行い、2012年までに策定する。

（備考）12，609千円
国際循環型社会構築に向けた今後の取組
（新）UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援

19百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 企画課

### 1. 背景

国連環境計画（UNEP）は、平成19年に「持続可能な資源管理に関する国際パネル」を設立し、資源の効率的な利用による経済成長と、経済成長に伴う環境影響の低減について科学的評価を行うことにしている。

同パネルは、3 R イニシアティブの国際的な推進とも関係する上、持続可能な社会のあり方を世界レベルで検討する重要な位置づけになることが予想される。

我が国としては、持続可能な資源管理に関する我が国の知見をパネルでの議論に反映し、国際的議論に貢献するとともに、同パネルでの作業を我が国の関心事項にも十分に沿ったものとしていくことが肝要なため、同パネルに対して財政的にも支援を行う。

## 2 ．事業內容

パネルの活動に対して財政的な支援をするため、信託基金へ拠出する。

## 3 ．施策の効果

○ 3 R 推進の国際的な議論に貢献

## 4 ．備考

拠出金 19，210千円

（内訳）信託基金への拠出金
国際的環境問題対策費

5 9 百万円（4 8 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

○ 我が国では、有害廃棄物等の輸出入は「バーゼル法」及び「廃棄物処理法」により規制されているが、近年、有害廃棄物等の輸出入の増加に伴い、不適正な輸出入が相次いでいる。他方、アジア各国において、不法輸出入の防止に対する取組が不十分なことや廃棄物の処理体制が未整備であること等から、我が国から輸出された循環資源の処理において、現地での環境汚染を招いているとの批判が生じている。これらに対処するためには、国内外において、バーゼル条約の施行体制を強化し、不適切な輸出入を防止しつつ、適切な国際資源循環を確保することが急務である。

また、先進国（CECD加盟国、EUの構成国等）から途上国への有害廃棄物の輸出を禁止する規定を追加する内容のバーゼル条約95年改正（以下「BAN改正」）が、平成19年5月現在63カ国が批准しており、発効条件条項の解釈如何ではBAN改正が発効する状況となっているが、我が国としては、3 R イニシアティブの推進、東アジア循環型社会ビジョンの検討を進めており、国際的に、環境保全の確保と資源の有効利用の促進を図る観点からの検討が重要である。

○ 上記を踏まえ、平成20年度は以下の取組を行う。

## I バーゼル条約対策

バーゼル法に基づく規制対象物について、国際的動向及び国内での処理状況等を踏まえ、専門家の意見を聞きつつ、その判断基準の明確化を行う。さらに、バーゼル条約に適切な施行のためにバーゼル条約に定められた業務の実施、広報活動等を引き続き行う。

## Ⅱ アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

我が国が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」のワークショップの開催やウェブサイトの拡充により、アジア各国のバーゼル条約当局間の情報交換等の推進及びアジア地域の循環資源移動に関する基礎的検討を引き続き行う。
## Ⅲ （新）バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討

BAN改正に対する我が国の対応を検討するため、BAN改正に関する考え方の整理、BAN改正が発効した場合の影響及びこれらを踏まえた上でのBAN改正批准のメリット・デメリットを総合的に検討する。

## 2 ．施策の効果

## <アウトプット>

バーゼル条約規制対象物に関する基準

締約国規制状況等データベース（ウェブサイト上に掲載）

事業者等に対するバーゼル法等周知目的のポスター・冊子

アジア各国の関係法令データベース（ウェブサイト上に掲載）

循環資源輸出のトレーサビリティの確保に関するモデル事業

BAN改正に対する主要各国の動向、国内関係者の意向の把握

## <アウトカム>

・資源循環の不法輸出入の未然防止

・条約に対応するための業務の円滑化

・事業者のバーゼル法等の普及

・廃棄物等の不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク強化

・アジア各国のバーゼル条約担当官、税関担当官等の能力向上

・循環資源の不法輸出入の未然防止我が国としてBAN改正にどのように取り組んでいくかについての整理

### 3 \. 備考

国際的環境問題対策費 59,195 千円

(内訳)

バーゼル条約対策費 9,583千円

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 35,396 千円

バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討 14,216千円
# バーゼル条約の適切な施行に向けた取組

## アジア諸国との協力推進

バーゼル条約が提唱する アジア・太平洋地域E-Wasteプロジェクト」に対する支援、アジア諸国のバーゼル条約担当者間でのワークショップの開催

## バーゼル条約 アジアE-Waste プロジェクト

E-Wasteワークショップ

の開催

E-Waste発生量調査 (タイ・マレーシア等) 等の活動を支援

## DOW A携帯電話 回収プロジェクト

各国※における回収スキームの調査・検討

各国※から日本への輸送・資源回収（パイロットプロジェクトの実施）

※ マレーシア、タイ及び

シンガポール

DOWAエコシステム(株)、バーゼル条約事務局、同事務局インドネシア3者の調印式(2006年11月)

(他の貨物に混入して輸出を図った基板) (中古利用目的と称したエアコン室外機)

## 不法輸出入防止

ワークショップ

第 1 回 2004年12月7日～8日（東京）

第 2 回 2005年11月23日（東京）

第 3 回 2007年3月28～29日（北京）

## 国内監視体制の強化

輸出業者向けに法制度に関する説明会や輸出入に係る事前相談、税関と協力した貨物の立入検査等の実施

## バーゼル法等説明会

## 輸出業者に対する 相談の実施

貨物検査
## バーゼル条約 95年改正に関する戦略的検討 14,216千円 (0千円)

○ バーゼル条約 9 5 年改正は、附属書Ⅶ国（CECD加盟国、EUの構成国等）から非附属書Ⅶ国への有害廃棄物の越境移動を禁止する規定が追加される内容となっている

○ 現在 63 カ国が批准済み（2007年9月現在）

先進国

(附属書VII国)

論点 1:非附属書Ⅶ国間輸出入量の増加、非附属書Ⅶ国間の輸出入量の増加が懸念されており、バーゼル条約95年改正の実効性が薄れてきているのではないか？

→非附属書Ⅶ国間での輸出入量の現状把握調査

附属書Ⅶ国を先進国に限定することは、他の貿易協定が禁じる差別的扱いにならないか？

→WTO協定や他の貿易協定との関係について調査

途上国

(非附属書Ⅶ国)

論点 2: 附属書Ⅶ国への加入条件

附属書Ⅶ国に入るための条件は何か？適正なリサイクル能力を持つ国は、附属書Ⅶ国となりたいか？

→各国へのヒアリング調査及び実態調査

論点 4: 二国間協定との整合性

二国間協定を結んだ場合、附属書Ⅶ国から非附属書Ⅶ国への輸出が可能となるか？

→バーゼル条約における二国間協定や他の条約での取り扱いについて調査

バーゼル条約 95年改正について戦略的検討が必要
產業廃棄物適正処理推進費

60百万円（51百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室、産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

廃棄物の不法投棄対策については、これまで規制強化等を進めるとともに、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年度策定）に基づき、地方公共団体等との連携のもとで、総合的な施策を講じてきたところである。今後さらに、不法投棄対策を進めていくため、各施策を行う。

○ ITを活用し、不法投棄等事案の情報収集・整理を行う。

○ 不法投棄事案の解明、原状回復手法の検討に関する専門家からなる支援チームを組織した上で、都道府県等へ派遣し取組を支援する。

○ 地方環境事務所を拠点に、国の関係機関や地方公共団体等との連携体制を確保し、合同監視、一斉パトロールの実施や不法投棄を発生させない社会環境づくりに向けての普及啓発活動等を実施する。

廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するため、再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物、再生利用の内容、再生利用を行う者及び再生利用の用に供する施設の必要な要件等について調査、評価などを行う。

廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するため、再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物、再生利用の内容、再生利用を行う者及び再生利用の用に供する施設の必要な要件等について調査、評価などを行う。

## ２．施策の効果

環境省、各地方環境事務所及び地方自治体で同じITツールを使用することにより、不法投棄等事案の情報交換・相互協力が図られる。

○ 都道府県等における不法投棄対策を支援することにより、不法投棄の行為者・関与者等の究明を徹底し、支障の除去等に対する公的負担を軽減するとともに、都道府県等職員のスキルアップにより不法投棄の拡大防止が図られる。

国、地方公共団体、市民、事業者等との連携を一層促進し、不法投棄対策について国民一人ひとりの意識改革や、不法投棄を発生させない社会環境を作り上げる。

○ 産業廃棄物の再生利用認定制度の適正な運用を確保することにより、循環型社会推進形成基本計画に掲げる再生利用量の目標の達成を図る。

## 3 ．備考

環境保全調査費

産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費

不法投棄早期対応システム整備費

不法投棄事案等対応支援事業

不法投棄撲滅運動の展開

59,987千円

5,332千円

10,668千円

30,535千円

13,452千円(再掲)
廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金）
1,135百万円（1,261百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究並びに次世代型の循環型社会形成推進及び廃棄物適正処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、循環型社会形成の推進・廃棄物の安全かつ適正な処理等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	循環型社会形成推進研究	次世代循環型社会形成推進技術基盤整備
対象	循環型社会形成、廃棄物の適正処理等の推進が期待できる研究を対象【一般テーマ研究】 循環型社会構築、廃棄物処理に伴う有害化学物質対策、廃棄物の適正処理の研究【重点テーマ研究】○ 3R推進に係る研究○ 廃棄物系バイオマス利活用研究○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究○ 漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に係る研究 等【若手育成型研究】 若手研究者を対象【バイオマス特別枠】 バイオマスの高効率利用技術の研究及び地域に即したモデルの設計手法の研究【3Rイニシアティブ特別枠】 アジア等国際的な地域レベルでの3Rシステム構築のための研究	実用化が見込まれ、既に基礎研究、応用研究を終えた技術開発を対象【一般テーマ技術開発】 循環型社会構築技術、廃棄物リサイクル技術、廃棄物の適正処理技術の開発【重点テーマ技術開発】○ 3R・エネルギー回収推進技術開発○ アスベスト廃棄物無害化技術開発○ 漂着ごみ対策技術開発○ 廃炉解体技術開発○ 廃棄物系バイオマス高効率利用技術開発
## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行い、評価の高い課題を選定し補助対象とする。

## 3 施策の効果

○ 循環型社会の実現に貢献。

○ 産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。

○ アジア地域等国際的な地域レベルでの3Rシステムの構築に資する。

○ アスベスト廃棄物の無害化処理等の技術水準の向上。

○ 温室効果ガスの削減に貢献。

## 4 ．備考

補助金 1,135,000千円

(内訳)

循環型社会形成推進研究費 901,202 千円

循環型社会形成推進研究推進事業費 31,798 千円

次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業 202,000 千円
## 廃棄物処理等科学研究費補助金による研究・技術基盤整備

## 循環型社会形成推進研究事業

## <事業の対象>

## 「バイねス特別枠」(案)

○ 草木質系の廃棄物系バイねスを高効率にエネルギー-利用するシステムの研究開発

○ 地域における廃棄物系パイズの循環利用を実現するモデルの設計手法の研究開発

「＃３Ｒ・仁沖ティブ 特別枠」

○ アジア等国際的な地域いべルでの3Rシステム構築研究

「重点テ-マ研究」(案)

○ トップ ダ ウ方式による 3 R 実践のための複合的プ ロ エ外

○ 3 R・エネルギー回収推進のための研究開発

○ 国際 3 R 対応の有用物質利用・有害物質管理技術の研究開発

○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究

○ 廃棄物系バイズス利活用技術・システムの研究開発

○ 漂着ごみ・アスパス廃棄物対策に関する研究開発

「一般テ-マ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

「若手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象

対象者：個人（研究機関に属する研究者）

事業期間：3年以内

交付額：年度ごとに1億円以内、対象額の100％以内

次世代循環型社会形成

推進技術基盤整備事業

## く事業の対象＞

重点テ-マ技術開発」(案)

○ 3R・エネルギー-回収推進のための技術開発

○ アスペスト廃棄物の無害化処理技術開発

○ 廃炉解体の低コスト化技術開発

○ 塩分を含む等処理困難な漂着ごみの処理技術開発

○ 廃棄物系ハイオマス利活用技術開発

「一般テーマ技術開発」

○ 廃棄物適正処理技術

○ 廃棄物リサイクル技術

○ 循環型社会構築技術

H20予算 (案) 額：

あわせて1,135百万円

対象者：法人

事業期間：1年

交付額：1億円以内、対象額の50%以内

環境と調和する循環型社会の実現

環境行政の施策支援、技術水準の向上
調査費

49,711千円

普及啓発及び研修等の実施

25,083千円

優良性の評価基準の高度化のための調査・検討

15,668千円

産業廃棄物処理事業実態調査

8,960千円

產業廃棄物処理業優良化推進事業費	5 0 百万円（ 5 6 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

このため、産業廃棄物処理業の優良化を推進し、さらには資源循環ビジネスの育成と活性化を図るため、処理業者の優良性に係る評価制度と評価基準の設定及びその高度化等の検討など、優良な処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

(1) 地方事務所と連携した処理業者の優良化及び排出事業者に向けた普及啓発及び研修の実施

（２）優良性の評価基準の高度化のための調査・検討

（3）產業廃棄物処理業実態調査

## 3 ．施策の効果

○ 悪質な業者が淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興

## 4 ．備考（積算内訳）
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業

1 5 5 百万円（90百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

## １．事業の概要

電子マニフェスト（産業廃棄物電子管理票）システムは、情報管理の合理化、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化につながる等のメリットがあり、循環型地域づくりの基盤として一層の普及拡大が必要である。

平成20年度は、平成18年1月19日にIT戦略本部により取りまとめられた「IT新改革戦略」で掲げられた「平成22年度における電子マニフェストの利用割合50％」という目標の達成に向け、普及啓発や利用者のインセンティブ強化といった事業を行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図るとともに、使用増加に対応できるようシステムの機能強化を図る。

## 2 ．事業計画

（１）普及啓発説明会等の実施

ブロック別・業界別研修会、中小企業向け説明会の実施

自治体等の協力を得てブロック別・業界別の説明会を行い、計画的に普及啓発を図る。

（２）電子マニフェストシステムの機能強化

① 電子マニフェストバックアップシステムの構築

登録されたマニフェスト情報を地震等の自然災害や人災から安全・確実に保存・管理する体制を構築する。

② 電子マニフェスト使用増加に伴うシステム改修の検討・設計及び改修データベース構造等の見直し、使用増加に対応できるようシステム強化を図る。

③ 電子マニフェストシステムのWeb版の構築

排出事業者数の約80％以上を占める少量排出事業者が電子マニフェストシステムを導入しやすい環境を整備し、一層の普及拡大を図る。

3．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

○ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化

## 4 ．備考（積算内訳）

## 調查費

普及啓発事業（研修会、説明会等）

電子マニフェストシステムの機能強化

154，647千円

25,088千円

129，559千円
## I Tを活用した循環型地域づくり基盤整備事業（電子マニフェストの流れ）

情報処理センター

① 1次マニフェスト登録

② 運搬終了報告

③ 中間処理終了報告

④ 2次マニフェスト登録

⑤ 運搬終了報告

⑥ 最終処分終了報告
循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）（公共）

13,040百万（13,296百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層の充実・強化を図ることとし、以下のような助成制度の見直しを行うものである。

※ この他、内閣府に計上している地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）により浄化槽整備を推進

○ 助成率、助成先等 1 / 3、市町村

○ 助成要件の緩和

（１）高度処理型浄化槽の普及促進のための基準額の特例の創設

浄化槽市町村整備推進事業において、高度処理型浄化槽を設置できる地域を高度処理型浄化槽のみで整備する旨を市町村条例などで定めた後、5年間助成する。（高度処理型加算分）

なお、助成内容は次のとおりとする。

①通常型浄化槽設置の基準額をもって高度処理型浄化槽を整備する。

②高度処理型浄化槽と通常型浄化槽の基準額の差額分を公費で助成する。（国 11/30、市町村 19/30）

（２）浄化槽市町村整備推進事業で浄化槽を整備し、「７年以上継続又は累積１００戸以上」かつ「市町村設置型整備区域における浄化槽人口普及率７０％以上」である場合は、年度内整備戸数要件を撤廃する。

また、年度内整備戸数１０戸以上の地域に湖沼水質保全特別措置法の指定地域を加える。

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
（新）災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

6 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

浄化槽が地震、洪水等から被災した場合、生活排水が垂れ流しとなったり、トイレの使用が不可能となったりするなど、環境や公衆衛生、社会活動に重大な影響が生じる。先般の新潟県中越沖地震（平成19年7月）、能登半島地震（平成19年3月）は記憶に新しく、新潟県中越地震（平成16年10月）、阪神・淡路大震災（平成7年1月）による大規模な地震災害、また、台風等による洪水災害等、近年、社会基盤を破壊する規模の災害が、全国各地で頻繁に発生している。しかし、これらの災害が浄化槽に与えた影響については、全国的な調査は十分行われておらず、また、災害時の緊急対応、復旧方法等についても、現地での個々の対応となっているのが現状である。

そこで、上記のような近年の災害についての調査を踏まえて、浄化槽の災害時の緊急対応を明確にし、被害地域全体の浄化槽システムとしての応急処置、個別の浄化槽の応急処置等、迅速な対応が行えるよう、地方公共団体を中心に浄化槽管理者も使用できる「災害時の浄化槽被害等対策マニュアル」を作成する。

## 2 ．事業內容等

平成２０年度 災害時の浄化槽被害等状況調査、対応の検討

平年 2 1 年度 災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

## 3 ．施策の効果

災害時の浄化槽被害等対策マニュアルを作成することで、災害発生時の迅速な初動活動が行えるようになり、水環境や公衆衛生に与える影響を最小限に防止することができる。

## 4 ．備考

調查費 6 百万円

災害時の浄化槽被害対策マニュアル作成のための実態調査
# 災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

6百万円（0）

## 背景

浄化槽が地震、洪水等で被災

環境、公衆衛生、社会活動に

重大な影響が生じる。

能登半島地震 浄化槽被害 (2007.3)

浄化槽の被害を最小限に止め、住民の安全・安心な生活を守る必要がある。

必要事項

净化槽被害状況の把握

現状

○ 浄化槽被害の全国的な調査が行われていない。

○ 災害前、災害後対策

○ 災害対策マニュアルが無く災害前、災害後対策は現地で個々に考えて対応している。

そこで

近年の大災害による浄化槽被害の全国的な調査を行い

・災害前対策により被害を最小限に止める

・災害後対策により迅速な復旧活動を行うことを目的として

災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成を行う。

## 事業內容

## ①净化槽被害状况调查

近年の大災害 (新潟県中越沖地震、能登半島地震、新潟・福島・福井豪雨等)での浄化槽被害調査

新潟豪雨災害 (2004.7)

## ②被害状況調査を踏まえた災害対策の検討

## 災害前対策

・災害時の組織体制の整理

・日常点検、被害の可能性が高い箇所の把握等

## 災害後対策

・被災状況の迅速な把握、関係機関との調整

・被害調査、程度をかんがみた復旧の方法

③災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

## 事業効果

災害時の迅速な初動活動、計画的な復旧活動が行えるようになり、環境、公衆衛生、社会活動に与える悪影響を最小限に防止することができる。
東アジア広域環境政策形成推進事業費	2 7 百万円（1 1 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、光化学オキシダント注意報の発令地域が拡大しており、その要因の一つとして、中国大陸からの越境汚染に社会的な関心が高まっている。

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）において、オゾンは従来から測定項目であるが、測定機材の購入及び維持管理上の問題から、中国を含むほとんどの国でオゾンの観測が行われていない。

このため、東アジア地域のオゾン汚染状況を把握し、シミュレーションモデルを活用して我が国へのオゾンの越境汚染の寄与度や将来影響を明らかにする必要がある。

このような背景の下、途上国でも導入可能なオゾン簡易測定法を検討の上、E A N E T 参加国に普及を図る。さらに、得られた観測結果とシミュレーションモデルを組み合わせ、我が国へのオゾンによる越境汚染を解析し、将来の影響を予測する。

## 2 ．事業計画

項目	H19	H20	H21	H22
①オゾン簡易測定法の検討EANET諸国でのオゾン測定
②モデル計算によるオゾンの越境大気汚染の解析調査

## 3 ．施策の効果

我が国のオゾン濃度上昇に対する越境大気汚染の寄与度を明らかにし、東アジア地域のオゾン汚染対策を検討するほか、EANET諸国の大気環境管理能力の向上及び国際的な体制作りの推進に寄与する。
## 4 ．備考

調查費 1 7 百万円

備品費 10 百万円

(内訳) ①オゾン計（2台）

②オゾン校正器（2台）

5，523千円

4，200千円
○ オゾン汚染の現状
・我が国のバックグラウンドでオゾン濃度上昇（図1）
・平成18年度に光化学オキシダント注意報の発令都道府県数が過去最高
・中国でオゾンの原因となるNOx排出量が近年大きく増加（図2）
・越境大気汚染が光化学スモッグの一因とする研究発表やマスコミ報道（図3）

図１ バックグラウンドでのオゾン濃度上昇

図2 アジアにおけるNOx排出量の推計

図3 越境大気汚染のシミュレーションの一例
黄砂対策推進費

3 7 百万円（2 5 百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年の黄砂の規模の拡大は、日本を含む北東アジア地域の共通課題となっている。このため、日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）の合意を受け、平成19年3月に三力国黄砂局長会合が開催され、今後、黄砂問題に関する共同研究を実施し、黄砂対策への地域協力を推進することが合意された。

このため、我が国の有する技術を活用し、共同研究の成果を通した地域協力を推進し、近年激甚化している黄砂の被害緩和策を検討する必要がある。

このような背景の下、以下の事業を実施する。

（１）黄砂問題検討会の設置、運営

黄砂飛来状況や現象の解明、黄砂対策等を検討する。

（２）黄砂モニタリングネットワークの確立

ライダー装置（レーザー光を用いた最新の黄砂観測機器）による黄砂観測ネットワークを整備し、データを検証の上、データ管理ガイドラインを策定。

## （３）黄砂早期警報システムの構築（新規）

関係国との協力によりライダーデータの共有を図り、これら観測データを活用した北東アジア地域レベルの早期警報システムを構築し、また、黄砂飛来情報等をインターネットで広く提供する。

（４）共同研究の実施（新規）

三力国黄砂局長会合の枠組みの下、黄砂発生・輸送メカニズム調査、黄砂による影響調査、発生源調査等について、日中韓の共同研究を実施する。

## 2 ．事業計画

項目	H17～19	H20～
①黄砂問題検討会の設置、運営
②黄砂モニタリングネットワークの確立
③黄砂早期警報システムの構築
④共同研究の実施

## 3 ．施策の効果

国際的な連携に基づく北東アジア地域の黄砂モニタリングネットワークの確立及び早期警報システムの構築により、黄砂飛来時の被害緩和を図る。ま
た、日中韓の共同研究により集積される知見は、我が国の黄砂対策に資するだけでなく、黄砂対策への地域協力の推進と国際的な政策協調にも資する。

## 4 ．備考

調查費 36,823 千円

(内訳)

①黄砂問題検討会の設置、運営 5,007千円

②黄砂モニタリングネットワークの確立 11,435千円

③黄砂早期警報システムの構築 13,021 千円

④共同研究の実施 7,360千円

## 土地建物借料 135 千円

(内訳)

②黄砂モニタリングネットワークの確立 1 3 5 千円
## 北東アジア地域の黄砂対策

< 黄砂対策の枠組み >

＜地域協力の推進体制＞

日中韓三力国環境大臣会合 (TEMM)

日中韓三力国黄砂局長会合 (TDGM)

共同研究

運営委員会

作業グループ1

○ 黄砂モニタリング・早期警報システム

- 黄砂発生 輸送 メカニズム調査 (一部既存)

- 観測マニュアルの作成 (一部既存)

- モニタリングネットワークの整備 (既存、ODA)

作業グループ2

○ 黄砂発生源対策等

- シミュレーションモデル開発 (既存研究)

- 発生源地域調査 (一部既存研究)

- 健康影響の検討

生態影響の検討

北東アジアの黄砂モニタリングネットワークの構築

・データ管理ガイドラインの策定とデータの精度向上

・データ共有のための政策対話

早期警報システム

・シミュレーションモデルの改良

・インターネットでリアルタイムの黄砂情報を提供

黄砂被害の

影響緩和

発生源対策

·自国での植林・草方格・土地の囲い込み等

中国、

モンゴル

·植林·植草協力事業 ☀️

☀️

日本、韓

ex.地球環境基金、日中緑化交流基金 (小渕基金)

リーンベルト造林事業

・自然資源管理の能力向上

ex.砂漠化防止支援調查°°

砂漠化の抑制
漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費

350百万円（350百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

漂流・漂着ゴミは、海浜景観を損なうのみならず、海洋環境の保全の面から問題視されている。より効果的な発生源対策や清掃運搬処理を進めるためには、漂着の状況と地域の特性を踏まえた取組が必要であり、地域全体の漂着ゴミの状況や地域特性について情報を収集し、対策の在り方と効果的な清掃運搬処理の手法を検討する。

## 2 ．事業計画：（平成19年度～平成22年度）

１９、２０年度の２年間に、７県をモデル地域として選定し１１海岸について調査を行う。平成２０年度は、クリーンアップ調査、フォローアップ調査等を行う。

( 1 ) 調査

① クリーンアップ調査

○ 漂着したゴミの分類、漂着経路や発生源の推定。

○ 効果的・効率的な清掃処理処分方法の検討。

② フォローアップ調査

○ ゴミが漂着する状況のモニタリング、漂着メカニズムの解析や効果的な清掃の頻度、方法等の検討。

（２）検討会など

総括検討会は全国的な視点による検討を行い、また、地域検討会はそれぞれの地域に設置し地元の懸案事項について検討を行う。

○ 関係者間の連携の推進及び効果的な検討に活用する。

## 3 ．施策の効果

本事業の結果、国内における効果的な対策手法の開発が行われ、国際的な連携を通じ、漂流・漂着ゴミの削減を図り、もって海洋環境保全に資する。
## 4 ．備考

職員旅費 324 千円

委託費 349,219千円
漂流・漂着ゴヨに係る国内削減方策モデル調査費

目的 漂着ゴミの状況と対策のあり方や、効果的な清掃運搬処理の手法を検討し 漂流 漂着ゴミ対策を行う

3種類の調査

概況調査

○ モデル地域を含む一連の海岸線について、概況を調査

クリーンアップ調査

○ 共通調査

○ 独自調査

2種類の検討会

平成20年度実施予定

フォローアップ調査

○ 分類結果を解析

総括検討会

○ 全国的な視点

○ 専門家による検討

地域検討会

○ 7地域に設置

○ 地域特有の課題の検討

国際連携

NOWPAP

(北西太平洋地域海行動計画)

等を通じた国際連携

漂流・漂着ゴミの削減、海洋環境保全に資する。
世界の水環境保全のための国際的活動経費のうち
( 拡充 ) 日中水環境パートナーシップ
( 水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業を名称変更 )
191百万円(33百万円)

水・大気環境局水環境課

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

中国では、近年、下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁や工場などの破損に伴う水質事故、水需要の増大による水不足等の水環境問題が深刻化しており、特に飲用水源等の水質保全が喫緊の課題となっている。このため、水環境分野における国際貢献の視点から、平成18年度より日中共同で中国の水質汚濁の原因分析等に係る調査、水環境に係る課題の要因分析及び対処方策の検討を開始したところである。

このような状況の中、平成19年4月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明においても、河川・湖沼・海洋・地下水に係る水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれたことを受け、平成20年度以降は、19年度までの実態調査結果等を踏まえ、重要水域における飲用水源地周辺等に適した水環境管理体系の整備やモデル事業による現地に適応可能な優れた水管理技術等の普及促進方策等を検討することにより、中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全を図る。

（注）活用し得る日本発の水環境管理技術の例：水域別の総量規制、合併処理浄化槽技術、コミュニティプラント、膜による污水処理技術など

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22	H23
・水環境管理体系、水環境保全モデル事業実施計画策定・モデル地区における水環境保全整備事業・水環境保全整備事業結果の解析及び波及効果の把握	→

## 3 ．施策の効果

本事業により、中国における水環境保全の推進に加え、日中の環境協力強化が図られる。また、日本発の環境技術等が中国で普及されることにより、我が国における環境技術開発が促される。

### 4. 備考

調査費 186,972千円 （内訳）概括調査 147,306千円

対処方策検討等 24,394千円

シンポジウム開催 15,272千円

外国旅費 3,933千円
## 日中水環境パートナーシップ

## 中国における水環境問題の現状・課題

①下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁

②工場などの突発事故に伴う水質汚染

③水需要の増大による水不足

等

水環境問題が深刻化

「国民経済と社会発展第十一次五か年計画」(2006年3月策定)

【目標】化学的酸素要求量(COD)等主要汚染物質の10%総量削減

## 日本の水環境政策協力

## 平成19年4月日中環境協力共同声明

「飲料水源地保護を強化し、河川・湖沼・海洋・地下水の汚濁を防止し、特に渤海、黄海区域及び長江流域などの重要水域における水質汚濁防止について協力を実施する」

## 平成18年度

『水質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業』開始（日中共同調査）

·中国北部の流域における水質汚染状況を中心とした環境状況調査

・水環境に係る課題分析

平成19年度

·長江流域等における水環境管理上の課題調査・分析及び18年度調査結果も含めた政策提言

·分散型汚水処理施設の評価及び導入の検討

·水環境管理に関するフォーラムの実施

·水環境管理に係る政策対話

工場等の点源からの排水対策の他、飲用水源地周辺地域等の面源汚染対策等も含めた、総合的な流域の水環境管理による抜本的な水質改善が重要であることが明らかとなってきている。

## 日本の経験を活かした今後の協力の方向性

## 工場排水対策

·規制の適切な運用

·総量規制の導入

·工場の管理体制の構築 等

の検討に係る協力

【政策対話による協力】

## 生活排水对策

中国において下水道整備が適さない地域等における生活排水対策の促進策等

の検討に係る協力

【政策対話及び実証調査による協力】

中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全の推進
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 22 百万円（15 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

近年、中国及び韓国を始め東アジア各国と化学物質及び化学物質含有製品の輸出入がますます盛んになってきている。このため、各国における化学物質管理制度の適正な運用は、我が国を含む東アジア地域の環境汚染を防止する上で重要である。また、化学物質の製造・輸入を行う事業者等からは各国の化学物質管理政策の整合性に重大な関心が寄せられている。このため、本事業では、三力国の事務レベル会合及び公開国際シンポジウムを日本で開催し、各国政府間の情報交換や国内事業者・国民への情報発信を進めてきたところである。

さらに、平成20年度以降は、

① 日中韓三カ国での化学物質管理に関する情報交換を着実に進め、これにより得られた情報を和訳し、ウェブサイト等を通じて広く関係事業者や国民に発信するとともに、更なる連携方策を検討する。

②産官学が参加して定期的に情報交換を行う場としての「化学物質政策ダイアローグ（対話）」を展開することにより、日中韓三カ国における化学物質管理に係る基盤整備の協働実施や、審査規制制度のハーモナイゼーションの構築に資する。

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度	21年度
中韓制度調査、連携方策検討
国際シンポジウムの開催
政策ダイアローグの展開

## 3 ．施策の効果

中国及び韓国における化学物質審査規制制度を把握することにより、日中韓の化学物質等の輸出入の適正化・円滑化に資する。

また、日中韓三カ国による有害化学物質に関する情報の共有、表示・分類に係る整合性の確保等化学物質管理に係る連携・調和を進めることにより、東アジアの適正な化学物質管理に資する。

## 4 ．備考

$$ 調查費 21,837 千円 \quad( 内訳 ) 現地調査及びヒアリング \quad5,814 千円 $$

制度調和推進檢討会実施 5,167千円

化学物質政策ダイアローグ開催 10,856千円
## 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業の概要

◎ 化学物質管理に関して我が国と密接に関係する中国及び韓国と審査規制制度のハーモナイゼーションに向けた検討を行う。

東アジア域内 (特に日中韓三力国間)の化学物質等の輸出入は頻繁に行われているため、地域内の化学物質の適正管理は各国・関係事業者にとって重要

各国政府・事業者間の対話を推進するための政策ダイアローグ」の開催

得られた情報や意見交換の結果は、関係事業者や国民に向けて情報発信

<期待される成果>

化学物質等の輸出入の適正化・円滑化

東アジア全体の化学物質管理の適正化

各国の化学物質管理制度の連携・調和
水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業

7 4 百万円（1 9 百万円）

環境保健部 環境安全課

### 1. 事業の概要

有害金属に係る地球規模の環境汚染については、平成19年2月の国連環境計画（UNEP）管理理事会において、水銀に関する条約化を含めたさらなる対策強化の検討を行うことが決定されるなど、国際的に懸念が高まってきていることから、以下の事業を行う。

①水銀等有害金属のマテリアルフロー及び排出インベントリ作成事業

我が国における製品や廃棄物、原料などの含有有害金属の測定や排出実態調査を行い、そこで得られた推計データや既存統計データを用いて、我が国における有害金属のマテリアルフロー（生産・消費・廃棄の流れ）を把握し、排出インベントリを作成する。

②水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業

我が国は、水俣病などの悲惨な公害病を経験した国として、水銀等有害金属の排出削減・物質代替等の分野において優れた技術を有していることから、水銀電池の代替技術などの先進的取り組み事例の情報を収集し、UNEP重金属プログラムにおいて、BAT（Best Available Technology;利用可能な最良技術）ガイドラインとして策定することにより、日本の技術を世界標準として普及させ、世界的な有害金属の排出削減を促進する。

## 2 ．事業計画

平成18～19年度：既存文献等によるマテリアルフロー作成、EU特定有害物質使用制限指令（RoHS指令）対象製品における含有量測定

平成20年度～：排出実態調査や鉄鋼石等原料含有量調査などによるマテリアルフローの精緻化、BATに関する国内及び海外の情報収集、ガイドライン策定

## 3 ．施策の効果

マテリアルフロー等から策定した有害金属の国際削減戦略に基づく国際的議論の主導、BATガイドライン策定による先進技術の普及により、地球規模の有害金属汚染対策に資するだけでなく、大気経由や製品等に含まれて我が国に流入する有害金属の環境リスクの低減が期待できる。

## 4 ．備考

調查費 73,975千円

（内訳）水銀等有害金属のマテリアルフロー及び排出インベントリ作成

58, 294千円

水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定

15, 681千円
水銀等有害金属マテリアルフロー及び排出インベントリー調査事業

H18～19 需給統計、既存文献、ヒアリング等によりマテリアルフロー作成

## 問題点

輸入鉱物等由来のフローの把握

輸出先での用途把握

マテリアルフロー及び

排出インベントの作成

廃棄物、金属精錬、セメント等からの排出量の把握

・製品に含有して輸入・輸出される水銀の把握

水銀に関するマテリアルフローの概念 (H18検討会資料より)

H18~製品等中有害金属含有量測定

• RoHS指令対象製品における含有量測定

他の電気機器、日用品等における含有量測定

H2O～排出実態調査及び原料起源有害金属測定

・廃棄物処理施設等における測定

·鉄鋼石等原料含有量調查

水銀等有害金属排出・使用抑制のための BATガイドライン策定事業

国連環境計画における国際的な議論

国際的対策の要素

平成15年 世界水銀アセスメント

欧米の動き

→ ○ 水銀の使用・排出抑制のための世界的行動が必要

☑ 欧州：

○ 排出抑制・製品、生産工程への使用抑制

平成19年2月 条約化を含めた国際的な対策検討開始

・製品への水銀等

使用抑制指令

→ BATを用いた排出 使用抑制

平成19年～20年 UNEP水銀作業グループ

会合

・水銀使用 輸出

制限指令案

○ 重金属のフローの管理

→ 生産・輸出入の管理

平成21年2月 条約化等の対策につき決定

・環境保護庁水銀

ロードマップ

我が国における対策の現状

水銀の排出

BATガイドライン策定事業

・良質の燃料の使用、排ガス対策等により、排出量は少ない。

我が国の高度な対策技術

製品中の水銀使用

・電池における使用はわずか。

・医療機器等への使用は代替化。

・蛍光灯一本あたりの使用量は低減。

我が国の技術をベースとし 国際的なBATガイドライン案を策定、UNEP等を通じて発信

生産工程における水銀使用

・アルカリ工業における使用は

1980年代に中止

水銀のフロー

・廃棄物等から水銀を回収

・回収した水銀を輸出

我が国の技術を世界標準に地球規模での有害金属汚染防止我が国への影響を回避
（新）モンゴルにおける環境協力推進事業 10百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

平成１９年１月に第１回日本・モンゴル環境政策対話が行われ、モンゴル自然環境省と日本国環境省との間で環境分野における初めての対話が行われ、「エコツーリズム」に関する協力を推進することで合意。

豊かな自然環境を持つモンゴルは観光が国の主要な産業の一つであるが、年々増加する観光客の受入により、廃棄物の増加や、希少野生動植物の減少など深刻な環境問題に直面しつつある。

このため、日本国内でエコツーリズムの普及・推進を進めている実績・経験を海外で活かし、具体的な協力案件形成調査を行う。

## 2 ．事業計画

モンゴルにおける今後の環境協力案件の具体化に向け、以下の調査・とりまとめを行う。

(平成 20 年度)

①モンゴルにおける観光業の実態把握及び観光客の意向調査

②モンゴルにおけるエコツーリズム資源調査とモデル事業対象地選定

(平成 21 年度)

モデル事業の実施

(平成 22 年度)

モデル事業の評価と改良、エコツーリズム普及のための取組

## 3 ．施策の効果

日本・モンゴル環境政策対話に基づく協力を発展させることにより、モンゴルの環境保全、観光振興に寄与するだけでなく、モンゴルとの信頼関係を深めることができる。また、「21世紀環境立国戦略」で重点事項として打ち出している「アジアの環境リーダー育成イニシアティブ」にもつながる。

## 4 ．備考

積算內訳：調查費 10 百万円