Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
103 山林事業指導監督費	95 林業改善資金造成に必要な経費	205,333	216,000	△ 10,667	「林業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う林業生産高度化資金、林業労働安全衛生施設資金及び林業後継者等養成資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助
95 間伐促進総合対策に必要な経費	9,100,073	5,028,850	4,071,223	森林・林業、木材産業の活力の回復を図る等のための1 間伐促進対策推進事業2 間伐実施事業3 間伐基盤整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
104 治山事業費	95 山林事業指導監督に必要な経費	41,481	41,481	0	治山、造林、林道、山林施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	106,250,900	107,843,500	△ 1,592,600	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
113 森林開発公団事業助成費	41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	21,385,000	21,734,000	△ 349,000	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 森林開発公団に対する補給金の交付に必要な経費	1,982,100	1,772,500	209,600	森林開発公団の借入金に係る利息の一部の同公団に対する補給
105 造林事業費	41 森林開発公団出資に必要な経費	16,800,000	15,500,000	1,300,000	森林開発公団が施行する水源林造成事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
47 造林事業に必要な経費	29,197,000	29,753,000	△ 556,000	1 地方公共団体又は山林所有者等が行う一般造林事業及び森林総合整備事業等の事業費の一部補助2 国が行う造林事業調査
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
106 林道事業費	47 国有林野造林事業費財源線入れ必要な経費	5,256,000	5,256,000	0	「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の造林事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
47 林道事業に必要な経費	49,416,000	50,362,000	△ 946,000	木材需要の増加に対応して森林資源の開発を図るとともに、あわせて山村地域の振興を図るため1 地方公共団体又は森林組合が施行する林道の開設、改良及び林業地域総合整備等に要する事業費の一部補助2 国が行う林道事業調査3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
47 国有林野林道事業費財源線入れ必要な経費	3,609,000	3,609,000	0	「国有林野事業改善特別措置法」第3条の規定による国有林野の林道事業に要する経費に充てるための財源の一部の国有林野事業特別会計国有林野事業勘定への繰入れ
107 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	5,047,000	5,114,000	△ 67,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
108 森林開発公団事業費	47 森林開発公団事業に必要な経費	11,964,000	12,282,000	△ 318,000	地勢等の地理的条件がきわめて悪く、豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域の林道網の枢要部分となるべき林道を森林開発公団が開設又は改良するための事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
109 山林施設災害復旧事業費	49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	3,757,000	5,697,000	△ 1,940,000	昭和60年以前及び昭和61年の発生に係る台風、豪雨等による治山施設及び林道施設の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する治山施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 激甚な災害等により崩壊した集落隣接林地に対し地方公共団体が施行する保全施設設置のための事業費の一部補助3 激甚な災害により被害を受けた森林に対し地方公共団体等が施行する森林災害復旧造林事業の事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
110 山林施設災害関連事業費	49 山林施設災害関連事業に必要な経費	2,683,000	3,723,000	△ 1,040,000
111 林業試験場	13 林業試験場の運営に必要な経費	6,101,947	5,892,691	209,256	1 林業に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習3 林業に関する標本の生産及び配付
林野庁計	320,867,937	321,977,907	△ 1,109,970
科目 別 内 訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 林野庁	6,247,349	5,478,512	768,837	95061-2204-15 施設整備費	56,761	56,761	0
95061-2111-02 職員基本給	1,762,069	1,678,824	83,245	95061-2715-16 林業基本对策推進費補助金	93,727	78,275	15,452
95061-2111-03 職員諸手当	850,853	796,682	54,171	95061-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	1,109,911	999,384	110,527
95061-2111-04 超過勤務手当	176,716	167,736	8,980	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	96	96	0
95061-2111-05 委員手当	2,256	2,134	122	95061-2129-17 交際費	572	572	0
95089-2151-05 児童手当	2,640	1,560	1,080	95061-2406-22 国有林野事業特別会計入線入	1,603,278	1,118,698	484,580
95061-2129-06 諸謝金	10,010	10,010	0	102 林業振興費	51,130,160	47,919,223	3,210,937
95061-2122-08 職員旅費	46,549	45,555	994	95061-2125-14 保安林整備事業委託費	252,036	274,046	△ 22,010
95061-2122-08 森林組合連合会検査旅費	1,217	1,217	0	95061-2125-14 森林害虫駆除事業委託費	1,197,164	1,706,187	△ 509,023
95061-2202-08 施設施工旅費	324	324	0	95061-2125-14 森林計画推進委託費	100,009	101,884	△ 1,875
95061-2122-08 外国旅費	2,559	2,559	0	95061-2125-14 優良種苗確保事業委託費	21,067	23,138	△ 2,071
95061-2122-08 委員等旅費	6,708	6,708	0	95061-2815-16 森林計画樹立費補助金	1,858,620	2,087,189	△ 228,569
95061-2123-09 庁費	258,114	256,176	1,938	95061-2855-16 林業生産流通振興対策費補助金	7,016,203	5,627,558	1,388,645
95061-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	95061-1825-16 林業構造改善事業費補助金	27,571,002	24,807,129	2,763,873
95061-2203-09 施設施工庁費	244	244	0	95061-2855-16 森林病害虫等防除費補助金	4,982,936	5,011,292	△ 28,356
95061-2123-09 土地建物借料	100,097	71,614	28,483	95061-2825-16 綠化推進費補助金	281,210	274,985	6,225
95061-2123-09 各所修繕	1,895	1,895	0	95061-2405-16 木材需給安定対策事業費補助金	1,740,624	1,878,074	△ 137,450
95199-2133-09 自動車重量税	114	337	△ 223	95061-2865-16 林業改善資金助成補助金	205,333	216,000	△ 10,667
95061-2125-14 林業動向調査等委託費	159,204	179,716	△ 20,512	95061-2815-16 林業普及指導事業交付金	4,775,940	4,775,840	0
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2959-20 保安林及保安施設地区補償金	742,631	742,631	0	47052-1825-00 林道事業費補助	36,847,200	38,005,900	△ 1,158,700
95061-2959-20 森林害虫駆除損失補償金	222,865	230,650	△ 7,785	47052-1825-00 林道改良事業費補助	1,503,000	1,544,000	△ 41,000
95061-2959-20 特別母樹林保存損失補償金	12,620	12,620	0	47052-1825-00 林業地域総合整備事業費補助	8,408,800	8,497,000	△ 88,200
95061-1959-24 林業信用基金出資金	150,000	150,000	0	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	2,590,000	2,248,000	342,000
103 山林事業指導監督費	41,481	41,481	0	47052-1406-00 国有林野事業特別会計入線入	3,609,000	3,609,000	0
95059-2129-06 諸 謝 金	337	337	0	107 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	5,047,000	5,114,000	△ 67,000
95059-2122-08 職員旅費	12,345	12,345	0
95059-2122-08 災害検査旅費	17,039	17,039	0	47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	4,827,000	4,939,000	△ 112,000
95059-2123-09 庁 費	11,760	11,760	0
104 治 山 事 業 費	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	220,000	175,000	45,000
41051-1306-00 国有林野事業特別会計入線入	127,635,900	129,577,500	△ 1,941,600
113 森林開発公団事業助成費	18,782,100	17,272,500	1,509,600	108 森林開発公団事業費
41051-2405-00 森林開発公団補給金	1,982,100	1,772,500	209,600	47052-1925-00 特定森林地域開発林道整備事業費補助	11,964,000	12,282,000	△ 318,000
41051-1959-00 森林開発公団出資金	16,800,000	15,500,000	1,300,000	109 山林施設災害復旧事業費	3,757,000	5,697,000	△ 1,940,000
105 造 林 事 業 費	34,453,000	35,009,000	△ 556,000	49053-1204-00 直轄治山施設災害復旧費	1,031,400	1,369,400	△ 338,000
47052-1204-00 造林事業調查費	7,000	7,070	△ 70	49053-1406-00 国有林野事業特別会計入線入	551,600	525,600	26,000
47052-1825-00 造林事業費補助	29,190,000	29,745,930	△ 555,930	49053-1825-00 治山施設災害復旧事業費補助	799,000	844,000	△ 45,000
47052-1406-00 国有林野事業特別会計入線入	5,256,000	5,256,000	0	49053-1825-00 林道施設災害復旧事業費補助	1,375,000	2,958,000	△ 1,583,000
106 林 道 事 業 費	53,025,000	53,971,000	△ 946,000	110 山林施設災害関連事業費	2,683,000	3,723,000	△ 1,040,000
47052-1204-00 林道事業調查費	67,000	67,100	△ 100	49053-1825-00 治山施設災害関連事業費補助	2,041,000	3,221,000	△ 1,180,000
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1825-00 林地小規模崩壊対策事業費補助	285,000	203,000	82,000	13061-2129-06 諸 謝 金	60	60	0
49053-1825-00 森林災害復旧造林事業費補助	27,000	79,000	52,000	13061-2122-08 職 員 旅 費	47,959	47,959	0
後進地域特例法適用団体補助率差額	330,000	220,000	110,000	13061-2123-09 庁 費	72,870	77,323	4,453
13061-2123-09 試 驗 研 究 費	1,426,308	1,418,128	8,180
111 林業試験場	6,101,947	5,892,691	209,256	13061-2123-09 土地建物借料	2,967	2,748	219
13061-2111-02 職員基本給	2,839,378	2,710,823	128,555	13061-2123-09 各 所 修 繕	24,530	24,530	0
13061-2111-03 職員諸手当	1,550,398	1,477,379	73,019	13199-2133-09 自動車重量税	994	720	274
13061-2111-04 超過勤務手当	109,541	106,025	3,516	13061-2125-14 亞熱帯林業研究委託費	5,545	5,837	292
13061-2111-05 非常勤職員手当	13,271	13,271	0	13029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,386	6,448	62
13089-2151-05 児童手当	1,740	1,440	300	計	320,867,937	321,977,907	1,109,970
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
水産庁	121 水産庁	95 水産庁一般行政に必要な経費	4,853,781	4,629,691	224,090	「農林水産省設置法」に基づく水産庁所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	8,609	8,310	299	漁港審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際漁業対策に必要な経費	289,041	292,921	△	1 日ソ間等の国際漁業条約の交渉、実施及び改定等国際漁業に関係ある諸問題処理のための国際会議の開催及び調査等
95 漁船の管理及び改善に必要な経費	19,546	19,596	△	2 海外漁場における漁業の操業の円滑化に資するための入漁関係事務処理、諸外国における漁業制度調査等に要する経費の関係団体に対する補助
135 水産庁施設費	95 水産庁の施設整備に必要な経費	1,870,946	1,870,946	0	1 「漁船法」に基づく(1) 漁船の建造許可、登録及び認定(2) 漁船依頼検査
139 船舶建造費	95 船舶建造に必要な経費	654,346	654,346	0	2 漁船性能改善のための調査等
122 漁業調査取締費	95 漁業調整に必要な経費	478,115	478,115	0	水産庁庁舎等の施設整備
95 漁業調査取締指導等に必要な経費	2,702,554	2,702,233	321	漁業取締船1隻の建造
「漁業法」に基づく漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費の都道府県に対する交付
1 漁業調整の実施に必要な本庁及び漁業調整事務所の運営2 「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」等に基づく北太平洋における漁場の秩序を維持するための取締り及び指導
3 沿岸及び沖合並びに遠洋における漁業秩序を維持するため実施する取締り及び指導等
610 農林水産省所管 水産庁

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95沿岸沖合漁業漁況海況予報事業に必要な経費	184,571	184,970	399沿岸及び沖合の漁況海況予報の普及広報事業に要する経費の関係団体に対する補助等
95漁業協定等の実施に必要な経費	2,599,867	2,592,819	7,0481「漁業水域に関する暫定措置法」に基づく漁業水域制度の実施及びこれに伴う外国漁船に対する取締りに要する船舶の運航等2「日本国政府とソヴェエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」の実施に伴い漁業者団体が行う事務に対する一部補助等3「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等4「漁業操業に関する日本国政府とソヴェエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」に基づく日本近海における両国の漁船による漁業の操業の安全及び秩序を確保するための指導等5「日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」に基づく関係海域における漁業秩序を維持するための取締り及び指導に要する船舶の運航等
95漁業資源調査に必要な経費	2,932,800	2,977,198	44,3981國際漁場における水産生物の科学的資料を整備するための船舶の運航等2漁業資源の適正な利用に資するための我が国200海里水域内における漁業資源調査等3漁業資源の科学的資料を整備するための民間団体等への委託調査
95海洋新漁場開発に必要な経費	5,665,236	5,824,414	159,1781海外における新漁場を開発調査するための船舶の運航費
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
123 水産業振興費	95 水産業振興事業指導事務等に必要な経費	222,782	222,313	469	2 海洋新漁場開発事業及び深海漁場の未利用資源開発調査事業等に要する経費の海洋水産資源開発センターに対する補助
95 漁業災害及び漁船損害等補償制度実施に必要な経費	16,331,311	17,002,777	△ 671,466	1 「漁業災害補償法」に基づく漁業共済団体の行う漁業共済事業の実施に必要な経費の一部補助及び漁業共済保険事業の実施に伴う共済掛金国庫補助金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁業共済保険勘定への繰入れ2 「漁船損害等補償法」に基づく義務加入による100トン未満の漁船及び集団加入による20トン未満の漁船の保険料国庫負担金の漁船再保険及漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定への繰入れ3 「漁船損害等補償法」、「漁船乗組員給与保険法」及び「漁業災害補償法」に基づく漁船再保険、給与再保険及び漁業共済保険の業務取扱費の漁船再保険及漁業共済保険特別会計業務勘定への繰入れ4 中央漁業信用基金が行う資金の貸付けの円滑な運営に資するための補給金水産業振興指導調査等のための1 漁業協同組合の整備強化事業2 水産物流通加工拠点総合整備事業調査3 新沿岸漁業構造改善事業調査4 内水面漁業振興対策事業調査5 漁業新技術開発事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 水産業振興指導調査等に必要な経費	4,274,032	4,210,832	63,200
612 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水産業改良普及事業に必要な経費	953,943	954,350	407	水産業の改良普及事業に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助
95 水産物流通調整対策に必要な経費	3,489,380	3,674,692	185,312	水産物の価格安定及び流通改善を図るための1 水産物流通加工拠点総合整備事業2 水産物調整保管事業に要する魚価安定基金造成3 水産物需要拡大推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 沿岸漁業構造改善対策事業に必要な経費	7,567,965	8,128,427	560,462	沿岸漁業の生産性の向上と近代化を促進し、沿岸漁業者及び沿岸漁業従事者の所得の向上を期するための1 新沿岸漁業構造改善事業2 第2次沿岸漁業構造改善補足整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 漁業振興対策事業に必要な経費	2,445,139	2,528,253	83,114	漁業の振興と資源の増強を図るための1 内水面漁業振興対策事業2 水産資源保護対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 漁場環境保全対策に必要な経費	552,975	604,009	51,034	漁業に係る公害の防止、漁場環境維持保全等を図るための1 漁場環境維持保全対策及び調査検討事業2 油濁被害対策事業3 赤潮防止対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
50 国際漁業振興協力事業に必要な経費	4,362,822	4,350,881	11,941	我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するための1 国際漁業協力事業に係る融資のための資金の造成2 海外への専門家派遣3 海外からの研修生受入事業等に要する経費の財団法人海外漁業協力財団に対する補助
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地域改善対策に必要な経費	1,636,541	1,607,131	29,410	地域改善対策事業として行われる漁場改良事業及び漁業近代化施設整備事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 漁業経営対策に必要な経費	21,509,754	22,238,317	△ 728,563	漁業経営の安定を図るため1「漁業再建整備特別措置法」に基づく漁業経営維持安定資金等について都道府県等が行う利子補給に対する補助2 漁業用燃油対策特別資金について都道府県等が行う利子補給に対する補助3 水産加工業者の経営を改善強化するための資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助4 漁業者団体が行う自主的な生産構造の再編事業に要する経費の一部補助5 「漁業近代化資金助成法」に基づく漁業近代化資金について都道府県が行う利子補給に対する一部補助等6 都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資の一部補助7 中央漁業信用基金が行う保証保険に要する準備資金の出資等水産增養殖の推進を図るための栽培漁業振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助124 漁港整備事業指導監督費	95 水産增養殖の推進に必要な経費	2,082,288	2,047,875	34,413
95 沿岸漁業改善資金造成に必要な経費	823,000	1,114,000	△ 291,000	「沿岸漁業改善資金助成法」に基づき、都道府県が行う経営等改善資金、生活改善資金及び後継者等養成資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費の都道府県に対する一部補助漁港整備、漁港施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
614 農林水産省所管 水産庁

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
125 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	8,878,000	8,989,000	△ 111,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和60年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
126 漁港施設費	43 漁港施設整備に必要な経費	77,939,000	78,698,000	△ 759,000	1 漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の施設を整備して水産業の活動を促進し、漁獲高の増加と漁業経営の改善を図るため、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助等新規着工 改修事業2港2 地方公共団体が施行する漁港環境整備事業に要する事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	43 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備に必要な経費	2,311,000	2,414,000	△ 103,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
128沿岸漁場整備開発事業費	47沿岸漁場整備開発事業に必要な経費	14,849,000	14,896,000	47,000	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
129漁港施設災害復旧事業費	49漁港施設災害復旧事業に必要な経費	804,000	723,000	81,000	沿岸漁業の安定的な発展と水産物の供給の増大を図るため1 国が行う沿岸漁場整備開発調査2 地方公共団体が行う沿岸漁場整備開発調査に要する調査費の一部補助3 地方公共団体等が施行する沿岸漁場整備開発事業に要する事業費の一部補助
130漁港施設災害関連事業費	49漁港施設災害関連事業に必要な経費	2,000	1,000	1,000	昭和60年以前及び昭和61年の発生に係る台風、豪雨等による漁港施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
131水産庁試験研究所	13水産研究所の運営に必要な経費	4,528,445	4,427,981	100,464	地方公共団体が施行する漁港施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助
13養殖研究所の運営に必要な経費	648,982	628,532	20,450	1 水産に関する試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習3 水産に関する種苗及び標本の生産及び配付
13水産工学研究所の運営に必要な経費	510,342	480,036	30,306	1 水産動植物の増養殖に関する基礎的試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関連する分析、鑑定及び講習1 水産土木、漁船及び漁ろう設備に関する技術上の試験研究及び調査2 上記試験研究及び調査に関する分析、鑑定及び講習
132真珠検査所	95真珠検査所の運営に必要な経費	81,464	77,053	4,411	「真珠養殖事業法」に基づく真珠の検査を行う真珠検査所の運営
616 農林水産省所管 水産庁

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
133 水産大学校	95 水産大学校の運営に必要な経費	1,776,209	1,721,017	55,192	水産に関する学理、技術の教育及び研究を行うための水産大学校の運営
134 北海道さけ・ますふ化場	95 北海道さけ・ますふ化場の運営に必要な経費	1,240,389	1,185,856	54,533	さけ、ます資源の維持増強を図る目的で、さけ、ます稚魚の人工ふ化放流を行うための北海道さけ・ますふ化場の運営
水産庁計	202,098,982	205,179,698	△ 3,080,716
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
121 水産庁	5,170,977	4,950,518	220,459	95061-2122-08	外国旅費	29,440	29,440	0
95061-2111-02 職員基本給	2,837,424	2,701,599	135,825	95061-2122-08	捕鯨國際監視員派遣旅費	14,566	14,566	0
95061-2111-03 職員諸手当	1,365,210	1,291,663	73,547	95061-2122-08	委員等旅費	11,390	10,596	794
95061-2111-04 超過勤務手当	292,252	276,879	15,373	95061-2123-09	庁費	146,906	144,326	2,580
95061-2111-05 委員手当	5,639	5,340	299	95061-2123-09	漁船依頼検査費	403	403	0
95061-2111-05 非常勤職員手当	14,492	14,492	0	95061-2913-09	土地借料	10,895	9,814	1,081
95089-2151-05 児童手当	2,760	1,740	1,020	95061-2123-09	招へい外国人滞在費	6,682	6,682	0
95061-2129-06 諸謝金	9,863	11,193	△ 1,330	95061-2123-09	各所修繕	6,780	6,780	0
95061-2122-08 職員旅費	31,924	31,924	0	95199-2133-09	自動車重量税	38	303	△ 265
95061-2122-08 水産業協同組合検査旅費	5,351	5,351	0	95061-2125-14	水産業基礎調査等委託費	167,325	171,810	△ 4,485
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,178	4,178	0	95061-2405-16	海外漁場操業対策費補助金	198,558	202,541	△ 3,983
95061-2122-08 漁船依頼検査旅費	8,177	8,177	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	152	149	3
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2129-17交際費	572	572	0	95061-2123-09船舶運航費	2,852,453	2,852,453	0
135水産庁施設費	1,870,946	1,870,946	0	95061-2123-09船舶借料	3,727,551	3,727,551	0
95061-1202-08施設施工旅費	10,052	9,552	500	95061-2123-09航空機借料	40,823	40,823	0
95061-1203-09施設施工庁費	7,583	7,206	377	95061-2123-09土地建物借料	681	677	4
95061-1204-15施設整備費	1,853,311	1,770,038	83,273	95061-2123-09招入外国人滞在費	1,000	1,000	0
95061-1944-15不動産購入費	0	84,150	84,150	95199-2133-09自動車重量税	14	52	38
139船舶建造費	654,346	654,346	0	95061-2125-14漁業資源調査等委託費	1,326,993	1,370,756	43,763
95061-1202-08船舶建造旅費	274	274	0	95061-2405-16漁業協定等実施費補助金	29,705	27,132	2,573
95061-1203-09船舶建造庁費	72	72	0	95061-2405-16海洋水産資源開発費補助金	5,196,038	5,355,441	159,403
95061-1204-15船舶建造費	654,000	654,000	0	95061-2405-16漁況海況情報サービス費補助金	177,119	177,518	399
122漁業調査取締費	14,563,143	14,759,749	196,606	95061-2815-16漁業調整委員会等交付金	478,115	478,115	0
95061-2111-05非常勤職員手当	44,163	44,163	0	123水産業振興費	66,251,932	68,683,857	2,431,925
95061-2129-06諸謝金	894	1,276	382	95061-2111-05非常勤職員手当	869	869	0
95061-2122-08職員旅費	44,502	44,790	288	95061-2129-06諸謝金	2,414	2,485	71
95061-2122-08乘船監督旅費	56,336	56,336	0	95061-2122-08職員旅費	26,472	26,472	0
95061-2122-08研修旅費	234	234	0	95061-2122-08外国旅費	19,265	19,265	0
95061-2122-08外国旅費	38,319	33,415	4,904	95061-2122-08委員等旅費	5,651	5,651	0
95061-2122-08航海日当食卓料	173,824	172,702	1,122	95061-2123-09庁費	133,136	133,297	161
95061-2122-08委員等旅費	3,582	4,476	894	95061-2123-09航空機借料	7,464	7,464	0
95061-2123-09庁費	370,797	370,839	42	95061-2913-09土地借料	27,511	26,810	701
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2125-14 水産業振興事業委託費	2,737,099	2,699,763	37,336	95059-2122-08 災害検査旅費	8,809	8,809	0
95061-2855-16 水産物流通対策事業費補助金	3,489,380	3,674,692	185,312	95059-2123-09 庁費	5,107	5,107	0
96061-2825-16 漁業振興事業費補助金	3,429,567	3,443,210	13,643	125 海岸事業費	8,878,000	8,989,000	△ 111,000
95061-1825-16 沿岸漁業構造改善事業補助金	7,567,965	8,128,427	560,462	41051-1204-00 海岸事業調査費	21,600	21,700	△ 100
95061-2815-16 水産資源保護事業費等補助金	1,286,836	1,353,781	66,945	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	7,650,400	7,999,300	△ 348,900
95061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	519,417	519,417	0	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	624,000	468,000	156,000
95061-2855-16 漁業近代化資金利子補給等補助金	16,525,834	17,403,287	877,453	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	37,000	0	37,000
95061-1825-16 漁業振興施設整備費補助金	2,017,269	2,010,959	6,310	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	545,000	500,000	45,000
50061-2405-16 国際漁業振興協力事業費補助金	4,362,822	4,350,881	11,941	126 漁港施設費	77,939,000	78,698,000	△ 759,000
95061-2955-16 漁業信用基金協会出資補助金	150,000	300,000	150,000	43052-1204-00 漁港施設調査費	95,500	74,500	21,000
95061-1825-16 地域改善対策事業費補助金	1,636,541	1,607,131	29,410	43052-1825-00 漁港修築費補助	68,305,000	69,918,500	△ 1,613,500
95061-2865-16 沿岸漁業改善資金助成補助金	823,000	1,114,000	291,000	43052-1825-00 漁港環境整備事業費補助	3,238,500	2,745,000	493,500
95061-2815-16 水産業改良普及事業交付金	837,606	837,606	0	43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	6,300,000	5,960,000	340,000
95061-2405-16 漁業近代化資金利子補給金	13,920	15,030	1,110	127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費	2,311,000	2,414,000	△ 103,000
95061-2715-16 中央漁業信用基金補給金	222,000	76,000	146,000
95061-2406-22 漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ線入	15,589,894	16,407,360	817,466	43052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費補助	2,090,000	2,208,000	△ 118,000
95061-1959-24 中央漁業信用基金出資金	4,820,000	4,520,000	300,000
124 漁港整備事業指導監督費	18,807	18,807	0	43052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	221,000	206,000	15,000
95059-2122-08 職員旅費	4,891	4,891	0	128 沿岸漁場整備開発事業費	14,849,000	14,896,000	△ 47,000
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47061-1204-00沿岸漁場整備開発調査費	481,850	481,850	0	13061-2123-09各所修繕	19,758	19,758	0
47061-1825-00沿岸漁場整備開発調査費補助	144,000	166,150	△22,150	13199-2133-09自動車重量稅	572	534	38
47061-1825-00沿岸漁場整備開発事業費補助	14,223,150	14,248,000	△24,850	13061-2125-14水産資源調査委託費	20,533	21,614	△1,081
129 漁港施設災害復旧事業費	13029-2135-16国有資産所在市町村交付金	9,171	9,891	△720
49053-1825-00漁港施設災害復旧事業費補助	804,000	723,000	81,000	132真珠検査所	81,464	77,053	4,411
130 漁港施設災害関連事業費	95061-2111-02職員基本給	42,930	40,665	2,265
49053-1825-00漁港施設災害関連事業費補助	2,000	1,000	1,000	95061-2111-03職員諸手当	21,533	20,693	840
131 水産庁試験研究所	5,687,769	5,536,549	151,220	95061-2111-04超過勤務手当	2,135	2,054	81
13061-2111-02職員基本給	2,787,782	2,697,869	89,913	95089-2151-05児童手当	60	60	0
13061-2111-03職員諸手当	1,508,712	1,472,176	36,536	95061-2122-08職員旅費	474	474	0
13061-2111-04超過勤務手当	127,018	121,638	5,380	95061-2123-09庁費	14,092	12,867	1,225
13061-2111-05非常勤職員手当	341	341	0	95061-2123-09各所修繕	240	240	0
13089-2151-05児童手当	2,540	1,680	860	133水産大学校	1,776,209	1,721,017	55,192
13061-2129-06諸謝金	74	74	0	95061-2111-02職員基本給	791,236	762,896	28,340
13061-2122-08職員旅費	36,642	36,642	0	95061-2111-03職員諸手当	355,366	342,573	12,793
13061-2122-08航海日当食卓料	84,597	83,702	895	95061-2111-04超過勤務手当	46,116	44,592	1,524
13061-2123-09庁費	76,425	67,873	8,552	95061-2111-05非常勤職員手当	6,260	6,260	0
13061-2123-09試験研究費	733,665	728,139	5,526	95089-2151-05児童手当	920	684	236
13061-2123-09船舶運航費	266,707	261,909	4,798	95061-2129-06諸謝金	7,228	7,228	0
13061-2123-09土地建物借料	13,232	12,709	523	95061-2122-08職員旅費	6,476	6,476	0
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-2122-08 航海日当食卓料	76,649	76,035	614	95061-2111-03 職員諸手当	279,922	267,862	12,060
95061-2122-08 委員等旅費	897	897	0	95061-2111-04 超過勤務手当	18,643	18,078	565
95061-2123-09 校費	186,774	185,687	1,087	95089-2151-05 児童手当	1,100	720	380
95061-2123-09 船舶運航費	288,936	278,242	10,694	95061-2122-08 職員旅費	10,868	10,042	826
95061-2123-09 土地建物借料	134	134	0	95061-2123-09 庁費	19,740	17,227	2,513
95061-2123-09 各所修繕	9,023	9,023	0	95061-2123-09 採卵ふ化放流庁費	410,562	395,815	14,747
95199-2133-09 自動車重量税	56	56	0	95061-2123-09 土地建物借料	6,444	6,153	291
65029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	110	206	△ 96	95061-2123-09 各所修繕	13,656	13,656	0
95061-2129-17 交際費	28	28	0	95199-2133-09 自動車重量税	699	702	△ 3
134 北海道さけ・ますふ化場	1,240,389	1,185,856	54,533	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,290	1,120	170
95061-2111-02 職員基本給	477,465	454,481	22,984	計	202,098,982	205,179,698	△ 3,080,716
組織	事項	事由
農林水産技術会議	水田利用再編対策費のうち水田利用再編対策推進事業費補助金畜産振興費のうち畜産総合対策事業費補助金食品流通等対策費のうち食料品等流通消費改善対策費補助金(地域食品振興対策事業費補助金のうち地域農水産物利用高度化施設整備事業費に限る。)卸売市場施設整備費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
農林水產本省檢查指導機関	農林水產試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項) 農林水産本省檢查指導所施設費(項) 海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 林業振興費のうち林業生産流通振興対策費補助金(21世紀の森整備事業費補助金及び森林空間総合利用対策事業費補助金のうち森林空間総合利用計画実施事業費に限る。)林業構造改善事業費補助金治山事業費造林事業費のうち造林事業費補助林道事業費調査費林道事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式若しくは整備計画の決定又は補償処理の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
624 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
水 座 庁	林 道 改 良 事 業 費 補 助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 座 庁 施 設 費水 座 業 振 興 費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物流通加工拠点総合整備事業費補助金に限る。)漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び栽培漁業事業化促進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金漁業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸事業費漁港施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合でも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	16,248,505	昭和61年度	昭和62年度	(項) 食品流通等対策費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	16,248,505	野菜供給安定基金が昭和61年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
かんがい排水事業費補助	370,706	昭和61年度	昭和61年度以降5個年度以内	(項) 土地改良事業費(目) かんがい排水事業費補助	75,000	295,706	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水産庁	漁業取締船建造	2,162,000	昭和61年度	昭和61年度以降3個年度以内	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	654,000	1,508,000	漁業取締船の建造には、多くの日数を要するため
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
海事職俸給表(一)	189	2	13	23	42	70	39	-	654,077
海事職俸給表(二)	内 1(6箇月)307	3	36	52	37	内 1109	70	844,443
教育職俸給表(一)	79	28	27	9	15	-	332,215
研究職俸給表	外 11(6箇月)2(6箇月)内 180(4箇月)3,497(内冲繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員18)	外 5656996	外 2930675	外 5554895	外 5442931	-	12,607,767
医療職俸給表(一)	1	-	-	1	-	4,636
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,027
医療職俸給表(三)	外 7(8箇月)7(4箇月)22	-	-	-	1	7721	-	59,132
合 計	25,374	75,942,868
組織別等内訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
農林水産本省
農林水産本省	外 1(3箇月)69(6箇月)19(8箇月)1(9箇月)4(6箇月)2,731	8,112,056
特 別 職	4	18,645
大 臣	1
政 務 次 官	2
秘 書 官	1