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法務省所管 予算定員及び俸給額表 391

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	14	1	2	3	3	4	1
[高等検察庁]
技能労務職員	70	5	12	22	21	10
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[地方検察庁及び区検察庁]
技能労務職員	676	6	17	110	193	266	84
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	20	2	6	8	4
公安職俸給表(二)	100 7,254	13	43	65	372	544	1,860	内 14 553	内 14 1,352	内 62 1,461	内 10 991	-	22,980,177
[最高検察庁]	66	6	1	7	3	10	9	12	13	5
課長	7	6	1
課長補佐	9	7	2
係長	22	10	7	5
主任	14	2	7	5
翻訳職	1	1
一般職員	13	8	5
[高等検察庁]	370	7	1	22	44	24	93	50	68	46	15
事務局長	8	7	1
課長	70	22	44	4
支部課長	6	3	3
課長補佐	18	10	8
係長	162	72	44	46
主任	45	4	22	19
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	19	7	10	2
一般職員	42	27	15
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
支部課長	1	1
同係長	1	1
一般職員	4	3	1
(地方検察庁及び区検察庁)	内	1006,818	6	36	42	321	517	1,757	内 14494	内 141,272	内 621,402	内 10971
事務局長	50	6	30	14
事務局次長	12	12
地検課長	412	217	134	61
支部課長	283	11	131	141
区検課長	364	73	261	30
課長補佐	84	23	61
係長	1,304	344	305	655
主任	149	7	54	88
首席搜査官	50	6	9	35
次席搜査官	15	6	9
統括搜査官	373	49	156	168
主任搜査官	内	902,152	721	内 14152	内 14563	内 62716
検察情報管理官	1	1
一般職員	内	101,569	598	内 10971
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	118	1	5	11	22	22	9	32	16
事務局長	1	1
地検課長	7	3	3	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 393

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支部課長	5	4	1
区検課長	6	1	4	1
課長補佐	4	1	3
係長	26	7	13	4	2
主任	4	4
首席搜査官	1	1
統括搜査官	5	1	2	2
主任搜査官	28	4	8	5	11
一般職員	31	15	16
検察官	2,092	12,616,626
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
検事	1
[地方検察庁及び区検察庁]	1,944
検事	1,025
副検事	919
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	21
検事	18
394 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
副検事	3
矯正官署
矯正官署
一般職	外9(9箇月)内152(6箇月)20,844(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員469)	56,627,473
指定職俸給表
[矯正管区]
管区長	2	13,531
行政職俸給表(一)	601	7	1	-	7	7	2	1	2	403	111	60	1,418,017
[矯正研修所]	23	1	1	7	7	2	1	2	2
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	5	2	1	2
教頭	1	1
教官	12	6	6
一般職員	2	2
[矯正管区]	22	6	12	2	2
管区長	6	6
一般職員	16	12	2	2
[刑務所]
一般職員	453	303	96	54
(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	6	2	2	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[少年院]
一般職員	58	50	6	2
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
[少年鑑別所]
一般職員	45	36	7	2
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	713	-	17	70	138	345	143	1,552,184
[矯正研修所]
技能労務職員	3	2	1
[矯正管区]
技能労務職員	8	4	3	1
[刑務所]
技能労務職員	456	17	53	81	202	103
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	7	1	1	3	2
[少年院]
技能労務職員	150	9	33	83	25
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	3	1
[少年鑑別所]
技能労務職員	94	8	19	54	13
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	3	2	1
[婦人補導院]
技能労務職員	2	1	1
公安職俸給表(一)	内11715,683	21	63	105	385	423	422	579	914	1,501	内315,619	内865,651	41,693,729
[矯正研修所]	24	8	4	4	4	4
支所教頭	8	8
同教官	16	4	4	4	4
[矯正管区]	144	3	21	10	42	13	30	12	13
部長	24	3	21
課長	48	10	35	3
係長	42	24	8	10
調査官	8	7	1
矯正専門職	22	9	6	4	3
[刑務所]	内11715,515	18	42	87	343	406	388	563	897	1,501	内315,619	内865,651
所長	71	18	34	19
部長	180	8	60	112
課長	509	181	232	92	4
支所長	115	8	23	62	19	3
支所次長	3	3
同課長	105	8	23	74
課長補佐	221	33	80	108
係長	1,198	242	736	220
矯正専門職	730	24	71	174	132	161	168
一般職員	内11712,383	1,113	内315,619	内865,651
法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	285	1	1	4	5	7	15	19	38	122	73
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	1	4	2
支所長	3	1	1	1
支所課長	5	2	3
課長補佐	4	1	3
係長	26	4	14	8
矯正専門職	17	2	5	5	5
一般職員	220	25	122	73
公安職俸給表(二)	外内323,200	10	46	58	161	165	276	504	665	931	内16362	外内1622	9,754,150
[少年院]	外内4182,173	7	21	30	99	98	200	396	514	567	内9230	外内911
院長	50	7	21	22
次長	52	8	44
課長	162	55	59	45	3
課長補佐	47	6	28	13
係長	386	116	204	66
矯正専門職	852	33	127	264	310	118
一般職員	外内418624	383	内9230	外内911
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	111	1	1	3	4	7	16	20	36	23
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	6	1	3	2
398 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	1	2
係長	15	5	9	1
矯正専門職	40	1	4	9	11	15
一般職員	43	20	23
[少年鑑別所]	51	3	24	28	61	67	75	108	147	357	7	132	5	11
所長	14	4	10
課長	153	49	57	42	5
課長補佐	6	1	2	3
分所長	2	2
分所課長	3	1	1	1
係長	152	54	82	16
専門職	266	8	30	45	65	118
一般職員	514366	223	7	132	5	11
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	33	1	3	1	1	5	4	13	5
所長	1	1
次長	1	1
課長補佐	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	4	2	2
専門職	10	1	1	2	6
一般職員	12	7	5
[婦人補導院]	14	1	1	1	4	7
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
院長	1	1
課長	2	1	1
係長	4	4
一般職員	7	7
医療職俸給表(一)	332	15	115	138	64	1,377,421
[刑務所]	226	11	74	98	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	10	11
医務課長	17	9	4	4
医師	13	6	7
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	94	-	-	-	20	3	59	12	-	260,179
[刑務所]	87	18	2	55	12
薬剤師	35	18	2	15
栄養士	16	12	4
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内3219	-	1	3	36	内3179	-	558,262
[刑務所]
看護婦	内3213	1	3	36	内3173
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	4	4
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)	(2)	4,054,821
外内17(6簡月)1,292
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員16)
指定職俸給表
委員長	(2)2	23,696
行政職俸給表(一)	外内171,262	12	18	81	141	106	205	130	167	17247	92	63	3,965,523
委員長	6	6
委員	45	4	11	30
事務局長	8	1	7
地方更生保護委員会課長	25	23	2
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	14	2	2	14
同更生保護調査官	8	8
402 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方更生保護委員会保護観察官	内163	6	16	18	11	12
保護観察所長	50	2	6	42
保護観察所次長	2	2
同課長	164	106	42	16
同係長	67	21	6	8	32
同支部長	3	3
同支部課長	2	1	1
同保護観察官	内16610	55	137	104	142	172
同主任	8	4	4
一般職員	外9168	13	92	外963
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	16	1	2	2	3	5	2	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護観察官	9	1	2	4	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	28	-	-	5	8	15	-	65,602
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外3(9簡月)内18(6簡月)1,573内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員95)	4,671,807
指定職俸給表
法務省所管 予算定員及び俸給額表 403

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方入国管理局]
局長	1
行政職俸給表(一)	317866	9	7	13	66	89	204	177	105	17141	12	343	2,786,242
[地方入国管理局]	317840	8	6	12	63	87	201	174	103	17135	10	341
局長	7	7
次長	10	4	6
課長	27	25	2
支局長	4	1	2	1
支局次長	5	1	4
同課長	8	5	3
出張所長	99	4	23	23	26	23
出張所課長	6	3	3
課長補佐	18	10	8
係長	82	30	34	18
統括入国審査官	11	6	5
入国審査官	17500	41	134	117	85	17123
一般職員	363	12	10	341
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	54	1	5	4	9	8	6	17	2	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	3	2	1
出張所長	6	2	2	1	1
課長補佐	3	3
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	6	1	2	3
入国審査官	26	1	4	5	3	13
一般職員	8	4	2	2
[入国者収容所]	26	1	1	1	3	2	3	3	2	6	2	2
所長	2	1	1
次長	2	1	1
課長	4	2	2
係長	8	3	3	2
一般職員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)	45	-	2	11	17	10	5	119,750
[地方入国管理局]
技能労務職員	27	7	11	5	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[入国者収容所]
技能労務職員	18	2	4	6	5	1
公安職俸給表(一)	内1653	-	-	3	11	12	11	21	28	127	186	内1254	1,733,608
[地方入国管理局]	内1560	2	10	9	10	19	24	116	160	内1210
警備監理官	2	2
課長	10	9	1
支局課長	4	1	2	1
出張所課長	4	1	3
課長補佐	11	5	6
係長	44	19	24	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警備士補	49	49
警守長	119	119
警守	1218	37	内1181
船員	99	66	4	29
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	40	2	1	2	10	12	13
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	1	2
警備士補	8	8
警守長	10	10
警守	14	2	12
船員	3	2	1
(入国者収容所)	93	1	1	3	1	2	4	11	26	44
課長	4	1	1	2
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	4	1
警備士補	10	10
警守長	13	13
警守	57	13	44
医療職俸給表(一)
(入国者収容所)	2	-	1	1	-	10,459
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	-	1	2	-	7,393
菜 剤 師	1	1
米 養 士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看 護 婦	3	-	-	-	2	1	-	7,724
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	24,001
事務局長	1	1
專門職	2	1	1
主 任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(21)1,892内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(6)9	6,157,705
指定職俸給表	(6)9	83,073
長 官	1
次 長	(1)1
部 長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)158	(6)14	(7)7	-	-	-	2	10	9	57	38	21	469,250
部 長	(1)1	(1)1
課 長	(6)11	(2)7	(4)4
法務省所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	9	2	6	1
主任	4	4
参事官	(3)5	2	(3)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	4	4
一般職員	116	57	38	21
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	1	1	7	16	15	3	126,534
公安職俸給表(二)	(2)1,682	10	(2)34	68	137	156	311	170	226	271	246	53	5,478,848
情報調整官	1	1
課長補佐	50	11	35	4
調査官	208	15	55	40	36	29	27	6
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	42	9	21	12
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	6	6
同課長	50	15	31	4
同課長補佐	89	38	51
同調査官	563	2	1	8	123	64	61	144	142	18
同専門職	34	16	14	4
公安調査事務所長	43	3	17	23
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査事務所課長	86	28	45	13
同課長補佐	15	5	10
同調査官	466	4	10	55	64	129	98	77	29
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	17	1	1	1	3	2	4	4	1
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	1	1
同調査官	14	3	2	4	4	1
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 61 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	419,311,693	401,071,050	18,240,643
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	305,922,543	288,651,110	17,271,433
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,577,551	2,632,519	54,968
95 その他の事項経費	110,811,599	109,787,421	1,024,178
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	21,492,015	19,544,688	1,947,327	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交運営の充実に必要な経費	2,565,976	2,133,304	432,672
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	5,803,635	5,401,127	402,508	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅労法」に基づく1旅労の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	5,289,908	5,098,989	190,919
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	3,094,230	3,278,338	△ 184,108	2 都道府県に対する事務の一部委託
1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	94,034	87,588	6,446	1 国際経済に関する基礎的資料の収集
2 国際経済を的確に把握するための調査
3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	53,228	53,228	0	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理
2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,398,689	1,329,221	69,468	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究
2 各種の国際会議への出席等
95 国際科学技術博覧会接遇等に必要な経費	0	142,759	△ 142,759	前年度限りの経費
50 経済技術協力に必要な経費	2,059,387	2,102,203	△ 42,816	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
50 経済開発等の援助に必要な経費	124,038,875	115,036,152	9,002,723	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助
2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
003 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際分担金等の支払いに必要な経費	84,105,976	82,917,331	1,188,645	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払い必要な経費	2,577,551	2,632,519	△ 54,968	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	95 国際分担金等の支払に必要な経費	1,045,639	1,082,391	△ 36,752	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	90,866,305	84,271,424	6,594,881	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,852,000	4,324,000	528,000	国際協力事業団の行う開発投融資事業及び移住投融資事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	349,337,448	329,435,262	19,902,186
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	39,791,715	37,069,242	2,722,473	95015-2111-05 退職手当	3,024,822	2,620,776	404,046
95015-2111-02 職員基本給	5,686,479	5,466,365	220,114	95089-2151-05 児童手当	4,420	3,780	640
95015-2111-03 職員諸手当	2,798,715	2,694,188	104,527	95015-2129-06 諸謝金	731,069	581,812	149,257
95015-2111-04 超過勤務手当	564,413	525,128	39,285	95015-2129-06 主要国首脳会議開催謝金	63,489	0	68,489
95015-2111-05 委員手当	1,791	1,755	36	95015-2959-07 報償費	1,816,038	1,816,038	0
95015-2111-05 待命職員給与	125,637	118,852	6,785	95015-2122-08 職員旅費	32,411	38,676	6,265
95015-2111-05 非常勤職員手当	48,033	43,918	4,115	95015-2122-08 研修旅費	4,736	4,736	0
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 赴任旅費	1,125	1,125	0
95015-2111-05 休職者給与	18,434	13,172	5,262	95015-2122-08 外国旅費	972,933	951,888	21,045
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	60,091	84,118	△ 24,027	95015-2122-08 委員等旅費	1,254	1,098	156
95015-2141-05 公務災害補償費	75,209	58,693	16,516	95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	248,925	241,342	7,583
412 外務省所管 外務本省

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	22,052	22,052	0	95015-2204-15 施設整備費	14,844	11,193	3,651
95015-2123-09 庁費	2,940,185	2,822,327	117,858	95015-2715-16 国際文化団体補助金	3,296,668	2,939,430	357,238
95015-2123-09 国会図書館支部厅費	1,615	1,615	0	95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,642,350	1,582,751	59,599
95015-2123-09 主要国首脳会議開催厅費	692,716	0	692,716	95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	45,471	40,721	4,750
95015-2123-09 在外公館連絡厅費	908,031	606,197	301,834	95015-2925-16 日中友好施設建設費補助金	482,750	750,000	267,250
95015-2123-09 渡航事務庁費	2,630,256	2,521,931	108,325	95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,356,753	3,057,154	299,599
95015-2203-09 施設施工庁費	12	40	28	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,592	6,849	743
95015-2123-09 啟発宣伝費	935,990	902,190	33,800	95015-2129-17 交際費	22,028	22,028	0
95015-2203-09 通信機器整備費	58,054	136,703	78,649	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 通信專用料	334,779	311,331	23,448	95015-2959-19 保証金	100	100	0
95015-2123-09 電子計算機等借料	799,234	767,933	31,301	002 経済協力費	126,098,262	117,138,355	8,959,907
95015-2123-09 土地建物借料	242,091	244,135	2,044	50015-2129-06 諸謝金	50,140	45,432	4,708
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	319,969	447,118	127,149	50015-2129-06 経済協力評価調査謝金	20,217	20,217	0
95015-2123-09 文化人等招へい費	729,182	685,400	43,782	50015-2959-07 褒賞品費	112	112	0
95015-2123-09 各所修繕	140,122	133,883	6,239	50015-2122-08 職員旅費	4,095	2,015	2,080
95015-2123-09 送還費	6,255	6,255	0	50015-2122-08 外国旅費	35,273	32,041	3,232
95199-2133-09 自動車重量税	927	1,141	214	50015-2122-08 経済協力評価調査外国旅費	7,072	4,877	2,195
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,577,435	2,502,435	75,000	50015-2122-08 委員等旅費	1,029	950	79
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	597,610	571,752	25,858	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	41,000	35,930	5,070
95015-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	704,606	705,104	498	50015-2123-09 庁費	66,630	65,265	1,365
外務省所管 外務本省 413

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09 經濟協力評価調査費	22,245	22,245	0	63015-2735-16 国際原子力機関分担金	1,842,145	1,902,490	△ 60,345
50015-2123-09 啟発宣伝費	455,583	418,135	37,448	95015-2735-16 国際機関分担金	861,701	932,020	△ 70,319
50015-2123-09 電子計算機等借料	10,784	10,784	0	50015-2735-16 經濟協力國際機関等拠出金	53,882,877	56,410,756	△ 2,527,879
50015-2123-09 文化人等招へい費	279,412	251,937	27,475	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	735,406	730,029	5,377
50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	91,551	90,587	964	95015-2735-16 国際機関等拠出金	183,938	150,371	33,567
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,013,119	1,137,828	△ 124,709	005 国際協力事業団事業費	95,718,305	88,595,424	7,122,881
50015-2735-16 經濟開発等援助費	124,000,000	115,000,000	9,000,000	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	90,866,305	84,271,424	6,594,881
003 国際分担金其他諸費	87,729,166	86,632,241	1,096,925	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	4,852,000	4,324,000	528,000
50015-2735-16 經濟協力國際機関分担金	30,223,099	26,506,575	3,716,524	計	349,337,448	329,435,262	19,902,186
414 外務省所管 在外公館

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	57,063,965	58,180,713	△ 1,116,748	既設の在外公館164館5代表部及び昭和61年度新設予定の在外公館1館の維持運営等外交交涉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交運営の充実に必要な経費	6,170,902	6,245,228	△ 74,326
95 対外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,152,927	3,395,434	△ 242,507	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	432,208	479,853	△ 47,645
95 在外公館施設整備に必要な経費	3,154,243	3,334,560	△ 180,317	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	69,974,245	71,635,788	△ 1,661,543
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	66,820,002	68,301,228	△ 1,481,226	95015-2122-08	在外職員旅費	1,269,111	1,269,253	△ 142
95015-2111-02 職員基本給	7,420,824	7,080,315	340,509	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,765,824	2,668,978	96,846
95015-2111-03 職員諸手当	23,127,626	24,305,941	△ 1,178,315	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	53,390	35,042	18,348
95015-2111-05 現地補助員給与	8,964,069	9,655,021	△ 690,952	95015-2123-09	庁費	1,163,321	1,257,432	△ 94,111
95015-2129-06 諸謝金	3,076,837	2,909,171	167,666	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,414,643	1,532,457	△ 117,814
95015-2959-07 報償費	3,149,749	3,149,749	0	95015-2123-09	在外公館交流諸費	90,000	90,000	0
95015-2959-07 褒賞品費	2,101	2,101	0	95015-2123-09	在外公館設備整備費	238,589	18,979	219,610
外務省所管 在外公館 415

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	1,100,883	1,061,344	39,539	95015-2129-17 交際費	424,983	424,983	0
95015-2123-09 在外公館等借料	6,942,366	7,594,547	652,181	012 在外公館施設費	3,154,243	3,334,560	180,317
95015-2123-09 各所修繕	236,246	216,278	19,968	95015-1209-06 施設施工謝金	458,552	167,870	290,682
95015-2123-13 渡切費	4,347,208	4,277,873	69,335	95015-1203-13 渡切費	35,959	45,059	9,100
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	362,232	400,674	38,442	95015-1204-15 施設整備費	2,658,786	3,121,631	462,845
95015-1944-15 不動産購入費	946	0	946
95015-2944-15 無体財産権購入費	670,000	351,090	318,910	計	69,974,245	71,635,788	1,661,543
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
外務本省	教育施設建設援助	10,110,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,961,000	8,149,000	中国における教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	7,957,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,195,000	6,762,000	パングラデシュにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,260,860	昭和61年度	昭和61年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	996,230	年額1,129,475以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管管昭和61年度政府職員予算定員及び俸給額表
外務省所管 予算定員及び俸給額表 419

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外務本省	外 83(6箇月)18(9箇月)13(3箇月)1,636	4,950,266
特別職	外 1(6箇月)3	25,169
大臣	1
政務次官	1
筑波国際科学技术衞博覧会日本政府代表	外 1
秘書官	1
一般職	外 82(6箇月)18(9箇月)13(3箇月)1,633	4,925,097
指定職俸給表	34	316,828
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	14
行政職俸給表(一)	100131,450	39	58	72	219	内4162	内2166	内5107	内2127	188	199	113	4,248,348
審議官	1	1
課長	63	27	36
課長補佐	39	3	25	11
係長	149	75	37	37
儀典官	2	2
420 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管理官	1	1
外務参事官	10	10
書記官	2	2
調査官	2	2
室長	6	6
専門職	54	8	45	1
外事職員	内13610	21	193	内4149	内290	内567	内289	1
研修所員	12	1	1	3	1	1	1	3	1
一般職員	外100499	187	199	外100113
行政職俸給表(二)
技能労務職員	138	3	20	14	26	48	27	324,030
医療職俸給表(一)
医師	4	-	1	2	1	16,467
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	8,320
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	11,104
在外公館
在外公館	外5(3簡月)内39(6簡月)69(3簡月)2,335	7,235,763
特別職	115	1,059,049
大使	111
外務省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公 使	4
一般職	外5(3簡月)内39(6簡月)内69(3簡月)2,220	6,176,714
指定職俸給表	20	134,763
総領事	11
参事官	9
行政職俸給表(一)
在外職員	51072,172	110	586	内2194	内15482	外118220	外118315	外110150	内699	内7325	外25140	内1351	5,928,629
医療職俸給表(一)
医師	125	-	-	内122	3	106,287
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	3	-	7,035
昭和61年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	12,597,881,019	11,464,981,919	1,132,899,100
[主要経費別内訳]
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	328,560	318,377	10,183
20国債費	11,319,518,210	10,224,158,369	1,095,359,841
50経済協力費	250,017,433	234,357,199	15,660,234
60中小企業対策費	59,389,000	61,408,000	△2,019,000
95その他の事項経費	618,627,816	594,739,974	23,887,842
98予備費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	39,696,681	35,185,516	41,511,165	「大蔵省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	260,749	246,918	13,831	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	447,456	432,744	14,712	2 法人の企業活動を把握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	9,034,000	9,034,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,578,697	1,497,288	81,409	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	427,623	424,637	2,986	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	33,972	33,618	354	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 貯蓄増強に必要な経費	8,861	9,846	985	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 税関研修所に必要な経費	174,737	172,115	2,622	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 会計事務職員研修所に必要な経費	54,460	54,152	308	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 関税中央分析所に必要な経費	97,447	97,447	0	1 財政金融及び内外財政経済に関する
95 財政金融研究所に必要な経費	292,716	278,758	13,958	1 財政金融及び内外財政経済に関する
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003	95 審議会等に必要な経費	44,884	42,953	1,931	(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 財務研修所に必要な経費	0	10,640	△10,640	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 国家公務員等共済組合連合会等助成費	4,831,292	4,624,265	207,027	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 日本電信電話共済組合等補助に必要な経費	368,347	341,278	27,069	日本電信電話共済組合等に対する事務費の一部補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	79,072	88,845	△9,773	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	16,089,720	17,257,960	△1,168,240	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付2日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
004	国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	905,000	1,102,000	日本国有鉄道及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国債費	20 普通国債等の償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	627,882,443	256,155,243	371,727,200	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する普通国債等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,604,799,126	9,878,516,927	726,282,199	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	86,836,641	89,486,199	△2,649,558	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	13,964,268	19,806,184	△5,841,916	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	4,094,838	4,077,145	17,693	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	29,000,000	43,000,000	△14,000,000	中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	180,000,000	169,000,000	11,000,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	65,413,433	60,137,199	5,276,234	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等2 発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助3 アジア開発銀行等に対する拠出金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	1,556,000	1,764,000	△208,000	アジア開発銀行の増資に伴い、同銀行に対する出資
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	1,276,000	1,447,000	△171,000	国際金融公社の増資に伴い、同公社に対する出資
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026 一次產品共通基金出資	50 一次產品共通基金出資に必要な経費	1,444,000	1,638,000	△ 194,000	一次產品のための共通基金への加盟に伴い、同基金に対する出資
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	328,000	371,000	△ 43,000	米州投資公社への加盟に伴い、同公社に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	30,389,000	18,408,000	11,981,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,667,150	2,276,037	△ 608,887	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,125	15,173	△ 9,048	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
002 科学的財務管理調査費	95 科学的財務管理調査に必要な経費	0	32,805	△ 32,805	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	12,073,082,738	10,967,065,892	1,106,016,846
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	52,152,283	47,520,632	4,631,651	95016-2111-04 超過勤務手当	1,554,225	1,484,354	69,871
95016-2111-02 職員基本給	6,450,217	6,128,676	321,541	95016-2111-05 委員手当	30,745	28,423	2,322
95016-2111-03 職員諸手当	3,144,449	2,996,179	148,270	95016-2111-05 常勤職員給与	170,999	165,471	5,528