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(拡充)環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向けたモデル事業(エネルギー特会) 100百万円(93百万円)

水・大気環境局 自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

環境的に持続可能な交通(EST) モデル事業は、国土交通省・警察庁・環境省との3省庁連携事業として、平成17年度より実施してきており、平成19年度時点で全国27地域において事業が展開されている。

環境省では、各モデル地域での施策に合わせて、交通需要者のESTに対する取組喚起を促す事業を分担してきている。

平成20年度においては、この事業に加え、新たに平成20年度より新規採択されたモデル地域に対して、CO2排出削減効果の調査に関する支援を実施し、その結果をESTによるCO2削減効果としてデータベース化・情報提供することで、ESTの全国への更なる普及推進を図る。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 2 0	H 2 1	H 2 2
①普及啟発事業の実施（継続）
②CO2排出削減効果調査（新規）

事業費：① 70 百万円、② 30 百万円

## 3 ．施策の効果

ESTモデル地域において、交通需要者にESTへの取組喚起を促すことでESTの地域への定着を図る。また、各モデル地域でのCO2排出削減効果の調査を環境省からの支援で管理することで、その結果をデータベース化・情報提供ができ、ESTの更なる普及推進が図れる。

## 4 ．備考

委託費 100,000千円

（內訳）EST普及啟発業務 70,000千円

CO2排出削減効果調査 30,000千円
## 環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業

◇ 環境的に持続可能な交通の実現を目指す先導的な地域を募集し 関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援

◇ モデル事業には、環境目標の設定 検証、取組効果の持続性の確保を求め、環境の観点から施策の効果を確保

◇ 自治体、地元経済界、交通事故者、道路管理者、警察関係者、NPO等、地元の幅広い関係者が参加して事業を推進

モデル事業のメニュー例

LRTプロジェクトの推進

ハズロケーションシステム

バス専用 優先レーン

歩道、自転車道の整備

CNGバス等の低公害車の導入

環境改善目標の設定 (CO2排出削減量)

排出削減計画策定

CO2排出削減効果調査

環境省支援

取組主体 (事業者等)の継続的・自立的取組体制の確保
低炭素社会モデル街区形成促進事業（エネルギー特会）

1，100百万円（1，300百万円）

※街区まるごとCO₂ 20％削減事業とクールシティ中枢街区パイロット事業を統合メニュー化

地球環境局 地球溫暖化対策課

水・大気環境局 大気生活環境室

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

宅地や商業地域等の大規模再開発の機会等をとらえて、CO_{2}削減だけでなくヒートアイランド対策としても有効な温暖化対策技術を組み合わせて、面的な広がりを持ったエリアに集中的に導入し、個別対策の集積だけでは得られないCO_{2}削減及びヒートアイランド対策をもたらすモデル事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）街区まるごとCO₂２０％削減事業

大規模宅地開発の機会をとらえて、大幅なCO₂削減が見込まれる対策を街区全体で導入し省CO₂化する面的対策を行い、「省CO₂削減の街」を実現する新たな宅地開発モデルを構築する。

【補助內容等】補助先：民間事業者、補助率：1／2

（２）クールシティ中枢街区パイロット事業

ヒートアイランド現象の顕著な街区に対して、CO_{2}削減効果を兼ね備えた施設緑化や保水性建材、高反射性塗装、地中熱ヒートポンプなど複数のヒートアイランド対策技術を組み合わせて一体的に実施することにより、都市部にクールスポットを創出し、ヒートアイランド現象の緩和等を図るパイロット事業を実施する。

【補助内容等】補助先：民間事業者、補助率：1／2

## 3 ．施策の効果

○ 「面」・「ネットワーク」による民生部門における温暖化対策のモデルを都市の市街地、地方・郊外の地域等で形成する。

○ 建築物からのエネルギー起源二酸化炭素排出量を直接的に削減するとともに、都市のヒートアイランド現象の緩和を図る。

## 4 ．備考

補助金 1，100百万円

(内 訳)街区まるごとCO_{2} 20％削減事業 400百万円

クールシティ中枢街区パイロット事業 700百万円
## 低炭素社会モデル街区形成促進事業

街区まるごとCO₂ 20%削減事業

クールシティ中枢街区パイロット事業

追加設備整備費用

に補助

省CO₂性に優れた建売戸建・集合住宅を分譲

環境省

開発事業者

住宅・ビル購入者

開発条件

街区まるごと CO2削減の対策 (太陽光発電他) (優れた開発事業者を企画競争によって選定)

○ 集中的・一体的な対策事業の実施

→民間によるモデル街区での集中的な事業

→自治体等と連携した一体的な対策計画

対策メニュー

・高反射率塗装

・光触媒利用

・屋上・壁面緑化

・建物近傍の緑化

・保水性建材への

散水

大規模クールスポット

・地中熱を利用した空調

ヒートアイランド現象の中枢街区

◎ 都市の熱環境改善を通じた省CO_{2}化

◎ 他の事業者への実用性・有効性 P R

CO_{2}削減の街

○ 大規模住宅地

・百数十戸の

戸建住宅

数百戸の集合

住宅

個別対策の

集中導入

+

面的対策の導入

を街の開発段階で実現

||

新たな宅地開発

モデル

## 対策実施事例から得られた知見

◎ ヒートアイランド緩和に配慮した都市の再構成を促進
地球環境研究総合推進費（競争的資金）の内
（新）低炭素社会関係予算 3 5 0百万円（0百万円）
（新）適応対策関係予算 1 5 0百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題への適切な対応には、最新の科学的知見が不可欠。本経費は、地球環境保全政策の科学的側面からの支援を目的として、①全球システム変動、②越境汚染、③広域的な生態系保全・再生、④持続可能な社会政策研究の4つの分野を対象とし、産学官を問わずわが国に存在するあらゆる研究機関から公募方式により研究を募っている。

特に平成20年度は「21世紀環境立国戦略」に示された「低炭素社会」の実現に向けた研究と、「気候変動問題の克服に向けて国際的リーダーシップ発揮」（戦略1）の重要な柱である「地球温暖化に対する適応策の高度化（賢い適応）」の研究に重点をおいて公募を実施する。

## 2 ．事業計画

地球環境問題対応型研究領域の中に、二つの特別募集枠（①「低炭素社会研究」、②「温暖化影響への適応策の高度化研究（賢い適応）」）を新たに設定し、その研究成果を政策へ应用することにより「21世紀環境立国戦略」の実現を科学的側面から支援・加速化する。

1 研究課題当たりの研究期間は 3～5 年間。二つの特別募集枠を合わせて約 10 程度の研究課題の採択を予定している。

## 3 ．施策の効果

「低炭素社会づくり」については、街づくり、交通システム、農村復興、産業構造、ライフスタイルなどの多用な視点で今後必要な取組についてシミュレーション等によりCO₂排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの加速化に寄与する。

「地球温暖化に対する適応策の高度化」については、国民生活の各方面（沿岸大都市、食料生産、健康、水資源、自然生態系など）にわたる様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた、効果的かつ効率的なリスクの低減方策
（「賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供する。

## 4 ．備考

競爭的研究資金

(内訳)

低炭素社会研究特别募集枰

適応策研究高度化特別募集枠

350百万円

150百万円
## 地球環境研究総合推進費 特別募集枠の設定

21世紀環境立国戦略」に示された持続可能な社会の実現には、仭炭素社会」は欠くことのできない要素のひとつであり、その具体的なビジョンと実現への道筋が重要となっている。

さらに 気候変動問題の克服に向けて国際的リーダーシップ発揮」(戦略 1)の重要な柱として、地球温暖化に対する適応策の検討を行う必要がある。

地球環境問題対応型研究領域の中で、新たに二つの特別募集枠を設定し、下記の2つの研究課題への取組を強化し、研究成果を政策へ応用することにより「21世紀環境立国戦略」の実現に向けた動きを科学的な側面から支援・加速させる。→二つの特別募集枠を合わせて、約10程度の研究課題の採択を予定している。

## 低炭素社会研究の高度化

当推進費では、脱温暖化2050プロジェクトにより、低炭素社会に向けたシナリオ研究を実施。

本特別枠の研究を実施することにより、多様な視点に立った研究成果（下図の赤枠）が集積され、今後必要な取組についてシミュレーション等によりCO2排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの加速化に寄与する

まちづくり

自然共生

農村復興

産業構造

様々な角度から低炭素社会

のあり方を研究

交通システム

Japan Low Carbon Society 2050

脱温暖化 2050

プロジェクト(S - 3)

## 温暖化影響への適応策の 高度化研究 (賢い適応)

賢い適応」を研究することにより、効果的・効率的な温暖化影響の回避・低減を推進。

本特別枠の研究を実施することにより、国民生活の各方面（沿岸大都市、食料生産、健康、水資源、自然生態系など）にわたる様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた、効果的かつ効率的なリスクの低減方策（賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供する

## これら特別募集枠の研究成果を踏まえ 環境立国」を実現
地球温暖化对策技術開発事業(エネ特会)

3，709百万円（3，302百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、基盤的な温暖化対策技術の開発について、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業等を公募により選定し、委託又は補助して行う。

（１）バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発【委託】

イノベーション 25 において社会還元加速プロジェクトの一つである「環境エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用」、及び研究開発ロードマップに位置づけられた「バイオマスエネルギー技術・利用システム技術」、「革新的水素貯蔵・輸送技術」を重点テーマとして、技術開発を行う。

1）バイオマス資源総合利活用システム技術開発

地域に即したバイオマスの高度利用システムの構築を図る技術開発テーマについて公募提案を募り、選定案件の技術開発を行う。

また、草木質バイオマス系のエネルギー利用及び持続可能型地域バイオマス利用システムに関する技術開発テーマについて公募提案を募り、選定案件の技術開発を行う。

## 2 ）革新的水素貯蔵・輸送技術

安全な革新的水素貯蔵・輸送技術について技術開発を行う。
（2）地球温暖化技術開発

1）重点的に取り組む技術開発【委託】

①省工不对策技術実用化開発

省エネ対策技術の分野において、実用化できる省エネ対策技術開発。

②再生可能エネルギー導入技術実用化開発

バイオエタノール10%混合ガソリン（E10）利用などのバイオエタノールの高濃度利用に必要な環境整備等バイオマスエネルギー（戦略重点課題として取り扱う草木質バイオマスエネルギー技術・地域バイオマスエネルギー利用システム技術を除く）を含む再生可能エネルギー導入技術における技術開発。

③都市再生環境モデル技術開発

都市の特性を踏まえた先導性・先見性が高い地球温暖化対策に係る技術開発・実証。

④循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発・実証。

## 2 ）製品化技術開発【補助】

上記のカテゴリーにおいて、これまでの技術開発の成果により、製品化が十分期待できる有望な技術を対象として、技術開発を行う。

【補助内容等】

補助先 民間企業等

補助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

実用化できる新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発。

4\. 備考

委託費 3,209百万円

補助金 500百万円
## 地球温暖化対策技術開発事業（エネルギー対策特会）

早期の実用化に向けた温暖化対策技術の開発、実証

中長期的視点から、経済社会システムの変革を促す基盤的な技術の開発の両面から、CO2削減につながる技術開発を委託補助により支援。

委託補助先は公募により選定。

## ◇ バイオマスエネルギー等戦略的温暖化対策技術開発 (委託事業)

イノベーション 25において社会還元加速プロジェクト、及び研究開発ロードマップに位置づけられた技術開発に対する支援。

・社会還元加速プロジェクト

環境エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用】

研究開発ロードマップ

効率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマス利用技術】

先端燃料電池システムと安全な革新的水素貯蔵 輸送技術】

◇ 地球温暖化对策技術開発事業

○ 重点的に取り組む技術開発 (委託事業)

地球温暖化対策に資する基盤的な技術開発に対する支援。

(1) 省エネ対策技術実用化開発

(2) 再生可能エネルギー導入技術実用化開発

(3) 都市再生環境モデル技術開発

(4) 循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

(1) バイオマス資源総合利活用システム

技術開発

(2)革新的水素貯蔵·輸送技術

• 製品化技術開発 (補助事業)

技術開発委託事業の成果等により製品化が十分に期待できる地球温暖化対策技術に係る技術開発技術実証を行う
（新）廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業 （エネ特会） 50百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物分野においては、廃棄物発電等によるエネルギー回収を差し引いた温室効果ガス排出量が基準年比で7.3%増加している状況にある。平成20年度から始まる京都議定書目標達成計画の第一約束期間を控え、本分野においても、これまでの対策に加え、第一約束期間の目標達成に資する追加的な対策が直ちに求められているところであるため、以下のような事業を行う。

・廃棄物処理に伴う温室効果ガスの削減可能分野及び削減可能量の調査

・温室効果ガスの追加的な削減方策の調査、検討（技術評価と費用対効果の評価）

・抜本的な削減方策モデル実証の実施

・本実証結果を踏まえ、廃棄物処理施設における温暖化対策事業でのメニュー化や、普及事業を行う専門技術支援チームの派遣等の実施

## 2 ．事業計画

平成 20 年度

・廃棄物処理プロセスにおける温室効果ガス排出実態の調査

・現状調査や専門委員会における方策の評価・検討

平成 21 年度

・廃棄物処理プロセスにおける温室効果ガス排出実態の調査

・現状調査や専門委員会における方策の評価・検討

・モデル実証

・専門技術支援チームの結成

平成 22 年度

・モデル実証の結果の評価

・専門技術支援チームの派遣、温暖化対策事業のメニュー化等による普及

## 3 ．施策の効果

廃棄物分野において、温室効果ガス排出量削減対策を検討・実証すると共に、その成果を普及することにより、京都議定書目標達成計画における数値目標の達成に貢献する。

## 4 ．備考

調查費 50,000 千円

（内訳）廃棄物処理に伴う温室効果ガスの排出状況の把握方法の調査

25,000千円

温室効果ガスの抜本的な発生源別削減方策の調査 25,000千円
## 廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業

地球温暖化対策が急務となっている中、

廃棄物分野おける温室効果ガスの排出量は増加傾向

(平成17年度において前年度比7.8%増）

京都議定書目標達成計画第一約束期間の目標達成に資する廃棄物分野での対策が必要！

○ 各廃棄物処理プロセスにおける温室効果ガス排出実態調査

○ 実態調査を踏まえた具体的対策の評価・検討、モデル実証

市町村合併・広域化に伴う収集 運搬の効率化

中低温排熱の新しい熱利用システム

ごみの低カロリー化に対応した焼却施設の運転方法の改善 etc...

検討結果を普及することにより、第一約束期間の目標達成に貢献
（新）二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費（エネ特会）
200百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

二酸化炭素回収貯留（CCS）は、地球温暖化対策として重要なオプションと位置づけられている。将来、CCSによる二酸化炭素貯留量を温室効果ガス削減クレジットとして獲得するためには、二酸化炭素の回収、運搬、圧入等の一連の工程に加え、アセスメント、モニタリング等を通じて二酸化炭素を環境上安全に貯留するという管理システムが必要である。このうち、二酸化炭素回収、運搬、圧入等の要素技術については、我が国においてもこれまで開発が行われてきたが、環境保全上効果的で、透明性が高く、コスト効率的で、かつ削減クレジット獲得が可能なCCSの管理システムについての検討は緒についたばかりである。

そこで、今後実施が予定される、海底下をターゲットとしたＣＣＳに係る環境影響評価やモニタリング等の環境保全上適正な管理手法の高度化に関する開発を行うとともに、我が国におけるCCSの導入可能性調査を行う。

## 2 ．事業計画

（１）二酸化炭素海底下地層貯留に係る環境影響評価手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

低コストで精度の高い評価を行うため、CO2漏洩シナリオ開発を含む環境影響評価手法の開発を行う。

（２）二酸化炭素海底下地層貯留に係るモニタリング手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

二酸化炭素海底下地層貯留に係るモニタリング手法について、低コスト化・高度化のための技術開発を行う。

## （３）我が国におけるCCSの導入可能性調査

国内外の関連制度の調査を含む、我が国におけるCCSの導入可能性に関する調査を行う。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施により、海洋環境保全上効果的で、透明性が高く、低コストで精度の高いCCSの管理システムが確立し、将来のCCSによる大幅な二酸化炭素削減クレジットの獲得に貢献する。
### 4. 備考

委託費 200百万円

(内訳)

①二酸化炭素海底下地層貯留に係る環境影響評価手法の高度化に関する技術開発 40百万円

②二酸化炭素海底下地層貯留に係るモニタリング手法の高度化に関する技術開発 150百万円

③我が国におけるCCSの導入可能性調査 10百万円
## 二 酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業概要

## (1) 二酸化炭素海底下地層貯留に係る環境影響評価手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

- CO2漏洩シナリオ開発、環境影響評価手法の開発

## (2) 二酸化炭素海底下地層貯留に係るモニタリング手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

• 海洋中のCO2濃度、海洋生物等のモニタリング手法

(3) 我が国におけるCCSの導入可能性調査
(新)生物多樣性保全推進支援事業 1 0 0 百万円（0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

## ( 1 ) 目的

21世紀環境立国戦略や第三次生物多様性国家戦略を受けた自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する地域の活動を支援するもの。

支援事業のメニューは以下のとおり。

①野生動植物保護管理対策

②外来生物防除对策

③重要生物多樣性地域保全再生

（２）実施主体：地域住民、NPO・NGO、組合、事業者、地方公共団体、その他の地域における活動団体等により構成される地域生物多様性協議会

（３）対象経費：上記施策の実施に伴い、次の経費を創設する。

①地域生物多樣性保全委託費（国費10 / 10）

（1カ所あたり年間事業費1,000千円（国費1,000千円程度））

②地域生物多樣性保全活動支援費（国費1／2以內）

（1カ所あたり年間事業費18,000千円（国費9,000千円程度））

※：事業期間は1カ所あたり2～3年程度を想定

### 2. 年次計画

平成20年度～平成24年度（5年間）

### 3 \. 成果目標

①地域における、希少な野生動植物の生息・生育環境の保全及び鳥獣と人とのあつれきの解消を図る。

②外来生物による生態系への影響等を軽減・防止する。

③全国的な観点から重要な地域における生物多様性の保全等に資する活動を支援することで、国土全体の生物多様性の保全再生を推進する。

### 4 \. 備考

生物多樣性保全推進支援事業（10力所）

10,000千円

合計 100,000千円
## 生物多樣性保全推進支援事業

< 国土レベルの課題 >

野生動植物保護管理対策

外来生物

防除对策

重要生物

多樣性地

域保全再

生

希少野生生物の保護

野生鳥獣の

保護管理

外来生物による影響

地域の自然再生推進

世界自然遺産の保全

湿地等の重要地域

国

①地域生物多樣性保全

委託費 (国費10/10)

②地域生物多樣性保全

活動支援費

(国費 1/2 以內)

地域生物多樣性協議会

地域住民

組合

NPO • NGO

事業者

その他地域の活動団体

地域における地域による取組

タノチョウ、ツシマヤマネコなどによる人とのあつれきの回避

アライグマ、カミツキガメなどによる生態系などへの被害対策

自然再生の推進、世界遺産の管理充実、重要な里地里山や湿地の保全

野生動植物の保護管理

外来生物の防除

重要な生物多様性地域の保全再生
(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50百万円（0百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催（平成22年）に向けて、生物多様性の重要性について国民の理解を得るとともに、多様な主体の参加、協働による取組を展開する。

(1)「いきものにぎわい100人委員会」の設立と民間参画の推進

①各界に広く参加を呼びかけて、官民パートナーシップ組織である「いきものにぎわい100人委員会」を設立する。同委員会は、民間参画の輪を広げる中核組織とする。

②同委員会は、ワークショップ形式により、生物多様性保全の意義、重要性をわかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策を提言するとともに、その推進役を担う。

(2)「いきものにぎわいキャンペーン」の実施

生物多様性の重要性について国民の理解を得るための広報キャンペーンとして、「100人委員会」の提案を得て「いきものにぎわいキャンペーン」を展開する。

①「いきものにぎわいフェスティバル」などのイベントを開催し、市民レベルでの関心を盛り上げる。

②「my風土宣言～3つのアクション～」を登録することにより、各地域に固有の生物多様性の保全について、市民一人ひとりの自主的な行動（アクション）を促すため、「生物多様性サポーター」活動を展開する。

(3) 地方自治体版生物多様性保全戦略の手引き、企業活動ガイドラインの策定

①地域活動の具体的な指針となる生物多様性戦略を、都道府県や政令市等が、地域の自然的社会的特性に応じて策定するための手引き書を作成する。

②企業の自主的取組を促すため、海外企業の事例も参考としつつ、原材料調達等における行動原則を企業等との協働によりガイドラインとして策定する。

## 2 ．事業計画

(1)「いきものにぎわい100人委員会」の設立と民間参画の推進：平成20～22年度

(2)「いきものにぎわいキャンペーン」の実施：平成20年度～22年度

(3)地方版戦略の手引き、企業活動ガイドラインの策定：平成20～22年度

3. 施策の効果

・民間のアイデアを取り入れることで、よりわかりやすい形での生物多様性の重要性の社会への浸透が可能となる。それにより、様々な主体による地域の自然に根ざした活動が活性化し、人と自然が共生する社会の構築が着実に進むことが期待できる。

また、これらの取組を通じて、生物多様性条約COP10の開催を契機とした生物多様性保全への取組を飛躍的に推進し、国内外にアピールを行う。

### 4 \. 備考

○ 「いきものにぎわいプロジェクト」推進費：49，762千円

(1)「いきものにぎわい100人委員会」の設立と民間参画の推進：21，366千円

(2)「いきものにぎわいキャンペーン」の実施：11,646千円

(3)地方自治体の手引き、企業ガイドラインの策定：16,750千円
## いきものにぎわいプロジェクト推進費

## 21 世紀環境立国戦略 (平成19年6月閣議決定)

戦略2】COP10開催を契機に生物多様性の重要性について国民の理解を得るための取組を展開するとともに、(中略)都道府県レベルでの生物多様性保全戦略の策定などによるいきものにぎわいプロジェクトを展開し国と地方公共団体、そして民間との連携による取組を強力に進める。

## 第三次生物多樣性國家戰略 (平成19年11月閣議決定)

【基本戦略1】生物多様性保全の重要性を広く社会に浸透させるため、多くの国民や団体が関心を持ち、それぞれの地域での生物多様性保全のための活動に主体的に参画するようながすいきものにぎわいプロジェクトを推進する

## <事業内容>

1. いきものにぎわい100人 委員会」の設立と民間参画の推進

官民パートナーシップ組織

いきものにぎわい100人

委員会」の設立

委員会は、ワークショップ形式により、わかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策を提言するとともに、その推進役を担う

2. いきものにぎわいキャンペーン」の実施

いきものにぎわいフェスティバル」の開催

「my風土宣言～3つのアクション～」の登録による市民の自主的な行動を促進

3.地方自治体版生物多様性保全戦略の手引き 企業活動ガイドラインの策定

地方自治体版生物多様性保全戦略の手引きの策定

企業活動ガイドラインの策定

諸外国の事例を参考

・様々な主体と協働
(新)『五感で学ぼう！』子ども自然体験プロジェクト

26百万円（0百万円）

自然環境局総務課

### 1. 事業の概要

関係省庁と連携し、農山漁村での自然体験や国立公園内での自然保護官の業務体験といった五感で学ぶ原体験を通じて、人としての豊かな成長など次世代を担う子ども達の育成を図るとともに、自然と人との共生や生物多様性保全について子ども達を始め関係者の理解を深める。

【事業の内容】

① クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン

全国の国立公園や農山漁村などで子ども達を対象に実施されている自然体験活動等の事例等をとりまとめ、連携省を通じて学校に情報を提供する。また、モデルとなる地域において、自然体験メニューの検討や受入側の人材育成等を行う。

②「体感！！パークレンジャー」プラン

子ども達が、国立公園等の豊かな自然地域で、環境省自然保護官等の指導を受けながら、様々な自然環境保全活動を行い、自然への理解を深める。

## 2 ．事業計画

平成 20 年度 ~ 平成 24 年度

## 3 ．施策の効果

次世代を担う子ども達が、机上ではない実体験をすることにより、「人と自然の関係」など自然との共生や生物多様性の理解向上に資するとともに、人としての豊かな成長につながる。

## 4 ．備考

①クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン 16,166千円

(本省：1事業者=10，166千円)

(地方：3地域 = 6,000千円)

②「体感！！パークレンジャー」プラン

(地方：10地域)

10,201千円
五感で学ぼう！』子ども自然体験プロジェクト

(子ども達が五感で学ぶ自然体験・学習の推進)

目的：国立公園や農山漁村における自然体験など五感で学ぶ原体験を通じて、子ども達の育成とともに、自然との共生や生物多様性保全に資する施策を展開。

○ 21世紀環境立国戦略

○ 都市と農山漁村の共生・

対流副大臣 PT

## クラスメイトと泊まって学ぶ自然体験プラン

子ども達を対象にした自然体験活動の事例を学校に情報提供するとともに、モデルとなる地域でのメニュー検討や人材育成等を実施。

(農林水産省、文科省、総務省連携)

次世代を担う子ども達が、「人と自然」の関係など自然との共生や生物多様性の理解向上に資するとともに、人としての豊かな成長につなげる。

『体感！！パークレンジャー』プラン

国立公園等の豊かな自然地域において、自然保護官等の指導のもと、様々な自然環境保全活動を実施。
（新）SATOYAMAイニシアティブ推進事業費 126百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

## １．事業の概要

（１）里地里山の保全再生を促進するため、平成１６年度から「里地里山保全再生モデル事業」を実施し、地域特性に応じた実践的な保全再生手法の確立や体制づくりなどを進めてきたところであり、今後はこの成果を踏まえつつ、里地里山の保全再生を全国的に展開することが必要である。

（２）また、「２１世紀環境立国戦略」では、里地里山を例とした「世界に向けた自然共生社会づくり－ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ－の提案」と「未来に引き継ぐ里地里山」のために必要な施策を今後１，２年で重点的に着手すべきとされたところである。

（３）これらを受け、関係府省と連携して、以下の事業について検討・実施する。

①未来に引き継ぎたい里地里山を「重要里地里山300」として選定。

②環境教育・エコツーリズムの場やバイオマスの利用など新たな利用方策の検討と試行・社会実験

③多様な主体が共有の資源として持続的に管理・利用するルールや枠組の構築

④里地里山を例とした我が国の自然共生社会づくりの取組に加えて、世界各地の自然共生の智慧と伝統の事例を収集・調査し、これらをあわせて、「SATOYAMAイニシアティブ」と名付けて世界に提案。

2．事業計画

(1) 重要里地里山の選定（平成20年度）

(2) 里地里山の自然資源の新たな利活用方策の検討と試行

(平成20～24年度)

(3)多様な主体の参加促進方策の検討・実施(平成20～24年度)

(４）「全国里地里山行動計画」の検討・策定（平成20～24年度）

（５）「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信（平成20～24年度）

### 3. 施策の効果

将来にわたり維持すべき重要な里地里山を選定し明示することにより、多様な主体の連携・参加・協働による保全再生の取組を全国的に推進。

環境教育、バイオマスその他の新たな利活用や、企業等民間部門の参画、都市と農山漁村との連携・協力を促進していくための技術や社会システムを構築し、地域での自律的な里地里山の保全再生を促進。

自然共生社会づくりを進めていくうえでの考え方を世界へ提案することにより、国際的な生物多様性保全と持続可能な自然資源の利用に貢献。（G8や生物多様性条約締約国会議等でこうした取組について発信）

### 4. 備考

(1) 重要里地里山の選定 20,446 千円

(2) 里地里山の自然資源の新たな利活用方策の検討と試行

（３）多様な主体の参加促進方策の検討・実施

３０，５１０千円

42，706千円

（４）「全国里地里山行動計画」の検討・策定

7,864千円

（５）「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信　24，258千円
## 自然との共生を図る智慧と伝統を

## 現代に活かした自然共生社会づくり

## 国内に対する施策 ~ 未来に引き継ぐ里地里山 ~

① 未来に引き継ぎたい里地里山を「重要里地里山300」として選定

② 環境教育・エコツーリズム、バイオマス、その他の里地里山資源の新たな利活用方策の検討と地域での導入可能性や効果を実証するための試行・社会実験

③ 多様な主体の保全再生活動への参加促進方策の検討・実施（里地里山保全活動大賞、保全活動ガイドライン、都市と農山漁村との保全管理・利用協定、里地里山・里親プラン等）

④ 上記②、③を踏まえ、「全国里地里山行動計画」を策定

## 国外に対する施策

## ~ SATOYAMAイニシアティブの提案~

① 我が国の里地里山の実績に加え、世界各地に存在する自然共生の知恵や伝統、自然資源の持続的な利用形態、社会システムを調査

② 主として途上国の地方部に係る発展・整備計画の企画立案・実施に際して自然共生社会を形成するための指針として、優良な事例に基づく「SATOYAMA指針」を策定

③ 国際機関や開発援助組織等と協働で、「ＳＡＴＯＹＡＭＡ指針」の基本的な考え方を広く定着させるための共通原則として「ＳＡＴＯＹＡＭＡ原則」を制定。同原則に基づく国際的枠組への参加を呼びかけ。

④「SATOYAMA指針」と「SATOYAMA原則」とを組み合わせた「SATOYAMAイニシアティブ」を、G8や生物多様性条約締約国会議等において世界に発信・提案。
広域分布型鳥獣保護管理対策事業 56百万円（54百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

隣接する都道府県の枠を越えて移動するような鳥獣の中で、特に保護管理が必要とされている種について、関係都道府県等の関係者が連携・協力して保護管理を行うことが効果的であり、そのための情報収集や指針の策定等が求められていることから、次の事業を実施する。

(1)広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査（継続）

広域保護管理指針を踏まえて鳥獣保護管理を効果的に推進し、広域の保護管理の効果を検証するために各種の調査等を実施する。

（２）海棲哺乳類に関する情報収集、生息状況に関する調査及び評価（拡充）

オホーツク海や北太平洋から我が国に回遊又は生息する海棲哺乳類について、広域での保護管理の方向性を検討するのに必要な基礎的な生息状況等の調査等を行うとともに、新たに、アザラシ類による漁業被害等の状況把握・分析及び効果的な被害対策を検討するための調査等を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査

平成 18 年度 ~ 平成 23 年度

（２）海樓哺乳類に関する情報収集、生息状況に関する調査及び評価平成１９年度～平成２３年度

## 3 ．施策の効果

地域個体群等の状況及び被害の程度を踏まえ、広域的な保護管理指針が策定され、関係省庁、農林水産業部局、関係都道府県、市町村等が、統一した考え方の下に保護管理対策を実施することにより、当該鳥獣の地域個体群を維持しつつ農林水産業等への被害が軽減される。

## 4 ．備考

調 查 費 56,067千円

広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査 43,096千円

海棲哺乳類に関する情報収集、

生息状況に関する調査及び評価 12,971千円
## 広域分布型鳥獣保護管理対策事業

1.広域保護管理指針の策定・検証のための各種調査（継続）

農林業被害額が200億円で推移

(科学的なデータに基づく個体数調整等の必要性)

・絶滅のおそれのある地域個体群の存在

(西日本のツキノワグマ他)

広域保護管理指針

(国・関係都道府県)

獸保護管理計画

指針に沿った効果的な広域鳥獣

保護管理のモデル的な実施

特定鳥獣保護管理計画

・管理指針の策定・検証のための各種調査

・鳥獣被害の減少

・地域個体群の維持

2. 海棲哺乳類に関する情報収集、生息状況に関する調査及び評価 (拡充)

H19年度~

- 個体数、生育状況等の調査

・基礎的な生育状況・生態等に関する情報の収集及び集積

H20年度（拡充）

・漁業等による海棲哺乳類（アサラシ等）への影響実態調査

・海棲哺乳類 (アサラシ等) による漁業被害に関する情報収集

・被害対策のための調査
国立公園等における大型獣との共生推進費

4 4 百万円（2 2 百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

国立公園等の風致景観・自然生態系や鳥獣の生息環境に悪影響を及ぼしている大型ほ乳類（ニホンジカ）について、個体数等データの収集、対策の枠組み構築、保護管理計画の作成及び被害対策の実施等により保護管理の強化を図り、国立公園の風致景観の維持及び自然生態系の保全に資することを目的として既に対策を実施している知床、尾瀬及び大台ヶ原について対策強化を図ると共に、南アルプス等これまで対策が講じられていない地域について緊急に対策を講ずる。

## 2 ．事業計画

1 年次 学識者、関係者による検討会の設置（現況把握・評価、管理方針検討及び緊急対策の検討）、既存データ収集整理・データ収集

2 年次 検討会による保護管理計画の検討（管理方策検討等）・策定及び合意形成、データ収集並びに緊急対策（試験捕獲、希少植物の食害防止柵設置等）の実施

3 年次 対策（個体数調整・防護柵設置等）の本格実施及び検討会による対策・効果の検証

4 年次 対策の実施及び検討会による対策・効果の検証

5 年次 対策の実施及び検討会による対策・効果の総合評価

※ 計画は、標準的なもので、各地域により異なる。

## 3 ．施策の効果

植物群落等の保護対象を大型ほ乳類による被食から防護するための施設設置や大型ほ乳類の捕獲を行って個体数を調整することにより、植物群落の消失や森林植生の変化を抑制する。

## 4 ．備考

自然環境保全調查費 43,958 千円

(内訳)

知床地域エゾシカとの共生推進事業 11,284千円

尾瀬地域ニホンジカとの共生推進事業 10,956千円

大台ヶ原地域生態系保全対策事業 9,770千円

南アルプス地域高山植物等被害対策事業 11,948千円
## 国立公園等における大型獣との共生推進費
自然環境保全基礎調查費（拡充）

3 3 2 百万円（2 9 8 百万円）

自然環境局生物多様性センター

## １．事業の概要

農林水産業や生態系等に大きな影響を及ぼす特定鳥類・哺乳類（例：シカ、クマ、イノシシ、サル等）を対象として、個体数増減、生息密度の推定を重点的に実施し、国及び地方自治体の野生鳥獣保護管理に関する行政ニーズに即した迅速・効率的情報の収集提供を図る。

具体的には、特定鳥類・哺乳類の捕獲情報や都道府県の個体数モニタリング結果、現地関係者へのアンケート等により、全国的な生息情報の収集整理を行うとともに、植生など生息環境に係る既存情報の収集整理を行う。

○ 全国のモデル地域における特定鳥類・哺乳類の生息密度推定を含む生息状況調査、生息環境の詳細把握に関する現地調査を実施し、生息密度・個体数の推定に係る手法検討を行う。

○ 上記結果を踏まえ、特定鳥類・哺乳類に関する基本的な生息情報の収集蓄積を図るとともに、全国的・地域的な分布動向、生息密度・個体数の推定を概ね3年ごとに継続的に実施・公表する。

2．事業計画(平成20年度～平成23年度)

平成20年度・調査計画の作成

(2008)・生息情報収集

・特定鳥類・哺乳類モデル地域調査の開始

平成21年度・生息情報収集・モデル地域調査（継続）

(2009)・速報の取りまとめ・公表

平成22年度・補完調査、調査結果の全国解析、公表

(2010)

平成23年度以降・継続的な情報収集・更新・公表

(2011)

○ 特定鳥類・哺乳類に関する基礎的な情報の収集蓄積による適切な鳥獣保護管理の推進

4．備考

調査費 281,545千円 （内訳）植生調査 145,081千円

種の多様性調査 32,527千円

生態系多様性調査 22,327千円

特定鳥類・哺乳類生息情報収集調査 （新規）

81,610千円

委託費 50,895千円 （内訳）種の多様性調査（地方公共団体5箇所）

50,895千円
自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

シカ、イノシシ、カワウ等特定の鳥獣の生息域の拡大に伴い、自然生態系や農林水産業への被害が深刻化している。一方で、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある個体群もあり、人と鳥獣の適切な関係の構築に向けた適切な保護管理が必要とされている。

鳥獣保護管理に係る専門的な指導・助言への要求が高まる一方で、狩猟者等の鳥獣保護管理の担い手が減少しており、平成18年2月の中央環境審議会答申や、平成18年の国会での附帯決議においても、人材育成・確保の必要性が強く指摘されている。

このような状況踏まえ、以下の事業を実施する。

## （1） 鳥獣保護管理等專門家登錄事業

鳥獣の保護管理に係る専門的知識を有する者等を登録する制度の構築・登録業務の継続・当該登録事業の活用を図る。

（２）鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

都道府県・市町村職員等を対象に、効果的な管理技術、広域的な鳥獣保護管理の考え方及び最新の技術等について現地講習会等を開催する。

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

狩猟者育成用の基礎的な研修資料等の作成や、猟区を活用した狩猟者の実地訓練によりその育成・確保を図る。

## 2 ．事業計画

（1）鳥獣保護管理等專門家登錄事業

平成19～23年度

（２）鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

平成17～23年度

(3) 鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

平成20年度 狩猟者育成のためのガイドブック等の作成

狩猟者育成のための猟区活用ガイドライン作成

平成21年度 モデル猟区を活用した狩猟者育成プログラムの作成

## 3 ．施策の効果

特定鳥獣保護管理計画の策定・実施、鳥獣による被害の防止、捕獲等の保護管理に係る適正な技術・知識を持つ者の育成と確保される。また、これにより鳥獣の保護管理に係る体制整備が推進される。

## 4 ．備考

事業費 50,240千円 鳥獣保護管理専門家登録事業 12,595千円 鳥獣行政担当職員研修の充実 17,998千円

狩猟者育成事業（全国 3 地域）19,647千円
## 鳥獣保護管理に係る人材育成事業

鳥獣保護管理の担い手が高齢化・減少・不足

野生鳥獣による被害の発生

鳥獣の地域的絶滅のおそれ

狩猟者等の育成（新規）

~ 人材の育成・登録 ~

技術者・専門家の

育成、人材の確保

人材のデータベースへの登録・活用（継続）

(*) 猫区

狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため、猟区設定者（公営、私営）が定める猟区管理規程に基づき、管理された秩序ある狩猟を行う場。

行政官の研修（継続）

～研修の充実～

行政官等の資質の向上

登録専門家の

行政・専門家・狩猟者

猟区 $ ^{*} $ におけるモデル事業（新規）

育成・登録人材の活用

保護管理モデルの確立

• 捕獲等実習・講義

• 止さし、解体実習

• シンポジウム等

• 育成、登録した人

• 材活用モデル事業

・専門的知識・技術を持つ者の育成と確保

・鳥獣の保護管理に係る体制整備の推進
渡り鳥の飛来経路の解明事業費

25百万円（19百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

わが国における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、インフルエンザウイルスの感染経路の解明が急務となっているが、渡り鳥が、発生地域からウイルスを運搬している可能性があると考えられていることから、渡り鳥の詳細な飛来経路情報が求められている。

これまで我が国で鳥インフルエンザが発生したのは、いずれも冬期であること、また、我が国で発生した鳥インフルエンザのウィルスが中国、韓国のウィルスと系統が同じであることが判明したことから、特に中国、韓国を経由する渡り鳥について飛来経路の早急な解明への要請が強まっているところである。

このため、本事業では、中国、韓国において渡り鳥（主にカモ類）を捕獲し、人工衛星追跡用送信機を装着し、位置情報を収集することで、渡り経路の把握を行う。また、我が国で越冬しているカモ類についても送信機を装着し、渡り経路の把握を行う。

## 2 ．事業計画

☐ 平成17～19年度

衛星追跡による渡り経路の把握

☐ 平成20～22年度

衛星追跡による渡り経路の把握(中国・韓国からの飛来経路の重点的解明)

## 3 ．施策の効果

我が国への渡り鳥の飛来経路について、特に中国・韓国からの飛来経路を中心に公表し、現在強く求められている、高病原性鳥インフルエンザの感染経路の解明及び同感染症への対策の検討に資する。

### 4 \. 備考

調査費 衛星追跡による渡り経路の把握 24,629千円
## 渡り鳥の飛来経路解明事業

我が国へ飛来するカモ類の

主な繁殖地

人工衛星追跡により、中国・韓国を経由する

渡り鳥の飛来経路を重点的に解明

~ 高病原性鳥インフルエンザウィレスの感染経路解明に寄与 ~

## 高病原性 鳥インフルエンザの発生

★我が国に飛来する渡り鳥の

飛来経路の解明への強い要請

★我が国で発生した鳥インフルエンザウイルスは、中国 韓国で発生したウイルスの系統と同じことが判明

人工衛星による鳥類の移動追跡の仕組み
（新）渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業費

10百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

平成16年及び19年に我が国で発生した高病原性鳥インフルエンザは、発生した養鶏場等に大きな被害を与えた。これらの発生に関しては、渡り鳥等の野鳥がウイルスを伝播しているとの専門家等からの指摘を受けているが、渡り鳥の飛来状況については、渡来地や飛来時期等について、一部の地域で情報を収集しているものの、全国的な時期、種類、個体数等に関する情報が不足しているところである。

また、養鶏農家等から、国内での渡り鳥等野鳥の飛来状況が分かっていれば、野鳥の鶏舎への侵入防止対策等の防疫措置の強化が可能となることから、渡り鳥の飛来状況等に関するリアルタイムの情報提供が強く求められている。このため、以下の事業を実施する。

## （１）渡り鳥に関する基本的な生息状況の整理

渡り鳥に関する地域別の飛来状況（飛来時期、渡来地、個体数、生息環境）を都道府県別に整理し、基礎的情報を整備する。

## （２）渡り鳥の飛来状況情報提供システム等の検討

全国の渡り鳥の飛来状況を各都道府県にリアルタイムで提供するシステム及びその体制について検討する。

（３）「渡り鳥等野鳥の飛来状況等に関する情報提供システム」の整備

（１）で整備した全国の渡り鳥の飛来状況に関する情報に基づき、

（２）の検討を踏まえ、情報提供システムを作成する。

## 2 ．事業計画

（１）渡り鳥に関する基本的な生息状況の基礎的整理（平成２０年度）

（２）渡り鳥の飛来状況情報提供システムの検討（平成２１年度）

（３）「渡り鳥等野鳥の飛来状況等に関する情報提供システム」の整備（平成２０年度～２２年度）

## 3 ．施策の効果

渡り鳥の飛来状況等に関する情報をリアルタイムで提供することにより野鳥の鶏舎への侵入防止対策等の防疫措置の強化に貢献できる。

### 4 \. 備考

調查費 10,376 千円

渡り鳥に関する基本的な生息状況の整理 10,376千円
## 渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業

（１）渡り鳥の生息状況の基本的な情報整理

・飛来時期及び渡来地

・飛来している渡り鳥の個体数

・飛来している渡り鳥の種類

・生息環境　等

（２）飛来情報提供システムの検討

・情報収集体制の構築

・提供する情報の内容

・情報提供システムの基本方針

・システムの構築体制　等

（３）「渡り鳥等野鳥の飛来状況に関する情報提供システム」の整備とその運用

システムイメージ

A湖（H20.12月）

オオハクチョウ10万羽

クロガモ 5万羽

（初飛来日 9月10日）

B湖（H21.1月）

マガモ 10万羽

キンクロハジロ 5万羽

（初飛来日 10月15日）

野鳥の鶏舎への侵入防止対策等の防疫措置の強化
希少野生動物野生順化特別事業費 80 百万円（82 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

わが国において野生絶滅しているトキ及び絶滅のおそれが極めて高いツシマヤマネコの飼育下個体を本来の生息地に野生復帰させ、野生個体群を回復させることで種の絶滅を回避する。野生復帰にあたっては、事前に十分な野生順化訓練を実施するとともに、地元の理解や協力を得ながら、生息地環境の整備や保全にも努める。また、野生復帰後は、個体の追跡等によるモニタリングを実施し、必要に応じてフォローアップの策を講ずる。

### 2. 事業計画

①トキ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラムの策定
周辺環境整備
野生順化訓練の実施
モニタリング体制の確立
試験的野生復帰及びモニタリング
地域住民のコンセンサス作り

②ツシマヤマネコ野生順化特別事業	H18	H19	H20	H21	H22	H23
野生復帰プログラム策定(基本計画)	→
// (復帰計画)
野生順化訓練実施
地域住民のコンセンサス作り

## 3 ．施策の効果

トキ、ツシマヤマネコの野生順化訓練と野生復帰及び野生復帰後のモニタリングを実施し、地域住民等地域社会の協力を得ながら総合的に当該種の野生復帰を適切かつ確実に進め、種の絶滅を回避する。

## 4 ．備考

事業費 79,787千円 トキ野生順化特別事業

72,534千円

（內地方公共団体委託 1 箇所

54, 924 千円）

ツシマヤマネコ野生順化特別事業

7,253千円
## ハードソフト

## 絶滅のおそれのある種の生息域外保全 (飼育下繁殖→野生復帰)に関する取組

## 希少野生動物野生順化特別事業の流れ

野生復帰計画 (プログラム)の策定

(順化訓練、放鳥・放獣、その後の監視方法など)

飼育下繁殖施設の整備

飼育下繁殖施設の設計

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

順化施設の設計

順化施設の整備

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

トキ：H20～

ツシマヤマコ：H23～

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア NPO活動の支援)

< 目標 >

種の絶滅の回避

野生個体群の回復
（新）絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備

3 5 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

沖縄島北部にのみ生息する鳥類で、近年、ノネコやマングース等の外来種の影響などを受けて、生息個体数と生息域を急激に減らしているヤンバルクイナの野生個体の一部を飼育下に保護するとともに、飼育下において繁殖させ、それにより増殖した個体を本来の生息地に野生復帰させることで野生個体群の回復を図る事業を実施するために、ヤンバルクイナの飼育下繁殖用の施設を整備するもの。

## 2 ．事業計画

ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設の整備

平成20年度 設計及び整備着手

平成21年度 施設供用開始・飼育下繁殖の開始

## 3 ．施策の効果

絶滅の危機に瀕するヤンバルクイナの個体の一部を飼育下に保護して繁殖させ、飼育下で増殖した個体を本来の生息地に野生復帰させることで本種の絶滅を回避する。

## 4 ．備考

事業費 34,882千円 ヤンバルクイナ飼育下繁殖施設整備 34,882千円
## 絶滅のおそれのある種の生息域外保全 (飼育下繁殖→野生復帰)に関する取組

野生復帰計画（プログラム）の策定

（順化訓練、放鳥・放獣、その後の監視方法など）

飼育下繁殖施設の整備

飼育下繁殖施設の設計

平成20年度～

ヤンバルクイナ

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

順化施設の設計

順化施設の整備

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア・NPO活動の支援)

< 目標 >

種の絶滅の回避

野生個体群の回復
(新)希少固有動植物等保全特別総合点検事業 18百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

生物多様性条約締約国会議（COP10）開催に向けて、希少固有種の置かれた現状を網羅的かつ緊急的に調査するとともに、直ちに着手すべき保全施策を検討・実施する。具体的には以下のとおり。

①絶滅のおそれのある固有種の生息・生育状況の緊急総合点検

我が国固有の絶滅危惧種のうち、島嶼または里地・里山を主たる生息・生育地とする種について、生息・生育状況の点検を行とともに、種の生息・生育状況が危機的な種について、その種の生息域内における保全施策を実行する。

②生息・生育状況緊急総合点検のレビュー作成

各調査結果についてはCOP10で報告するものとし、その報告書を作成する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22
①生息・生育状況緊急点検	→
緊急保全対策事業の実施
②保護増殖事業計画総合点検
③報告文書作成

## 3 ．施策の効果

COP10の開催に向けて、我が国固有の種の保全状況が明らかとなり、適切な保全が図られることで、いわゆる「2010年目標」の達成に資する。また、国内希少野生動植物種38種を対象に実施している保護増殖事業の経済的かつ効果的な実施に資する。

## 4 ．備考

事業費 18,136千円

絶滅のおそれのある固有種の生息・生育状況の

緊急総合点検と緊急保全対策事業計画の策定 18, 136千円
## 絶滅のおそれのある固有種の 生息・生育状況の緊急総合点検

第2の危機：人間の働きかけの減少による影響

第 1 の危機 : 人間の活動や開発 +

第 3 の危機 移入種等の影響

里地·里山

島嶼域

新・生物多様性国家戦略において定義されている

生物多様性の3つの危機に強くさらされ、絶滅の

おそれのある種が多く存在する

島嶼域と里地・里山を中心に...

COP10の開催に向けて、

我が国固有の種の生育・生息状況を総合点検

レビュー (COP10報告書)の作成

生育・生息状況が危機的な種に対し

緊急保全対策事業を実施

2010年目標*の達成に資する

*2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標 (COP6で採択)
（新）外来生物戦略調査事業費

9 百万円（0 百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

生物多様性国家戦略では、生物多様性に対する危機として外来種による生態系の攪乱を挙げている。この危機への対応として、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」に基づき、生態系等に被害を及ぼす生物を特定外来生物に指定し、国内の流通や輸入の規制とともに防除を進めており、一定の効果が見られている。一方、肉眼で見えない生物や、資材等に付着して非意図的に導入される生物の他、在来種の国内移動の問題など、既存の制度では対応が困難な課題が残されている。その一つの事例として、平成18年末に国内で初めて発症例が確認され、平成19年には野外にも拡散している可能性が高いことが明らかとなったカエルツボカビについて、国内での実態を把握し、非意図的な侵入に対する対応を検討する。

## 2 ．事業計画（平成20年度～平成21年度）

◆ カエルツボカビの国内での分布状況及び拡散等の状況を把握するため、両生類への感染状況等を調査する。

◆ カエルツボカビの例を踏まえ、非意図的な侵入等による生態系等への影響の防止に関する対応を検討する。

## 3 ．施策の効果

非意図的に導入される生物、在来種の国内移動など、既存制度で対応が困難な課題に対する取組みが進展する。

### 4. 備考

事業費 9,345千円 非意図的侵入事例調査 9,345千円