Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	8,109,837	7,709,713	400,124	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	14,301,604	14,107,665	193,939	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	301,443	279,572	21,871	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	53,836	51,793	2,043	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,024,724	944,623	80,101	1 婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2 年少労働者の調査、指導、啓蒙等
95 労働統計調査費	173,071	165,729	7,342	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	23,964,515	23,259,095	705,420
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	23,791,444	23,093,366	698,078	95083-2111-04 超過勤務手当	569,053	564,194	4,859
95083-2111-02 職員基本給	14,327,913	13,920,181	407,732	95083-2111-05 委員手当	333,650	281,605	52,045
95083-2111-03 職員諸手当	7,528,996	7,334,585	194,411	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	54,622	51,839	2,783
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	16,980	14,760	2,220	95199-2133-09 自動車重量税	416	605	△ 189
95083-2129-06 諸 謝 金	41,900	41,072	828	95083-2204-15 施設整備費	4,859	4,859	0
95083-2122-08 職員旅費	83,037	78,350	4,687	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	10,227	10,353	△ 126
95083-2122-08 監督旅費	142,073	142,073	0	95083-2129-17 交際費	2,039	2,039	0
95083-2122-08 檢定檢查旅費	73,862	73,862	0	052 労働統計調査費	173,071	165,729	7,342
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	95089-2111-05 統計調査員手当	143,462	136,120	7,342
95083-2122-08 委員等旅費	40,229	36,311	3,918	95089-2122-08 職員旅費	5,448	5,448	0
95083-2122-08 証人等旅費	7,233	7,233	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,015	4,015	0
95083-2123-09 庁 費	439,853	414,431	25,422	95089-2123-09 庁 費	917	917	0
95083-2123-09 檢定檢查費	65,133	65,133	0	95089-2123-09 債金構造基本統計等調査費	19,229	19,229	0
95083-2123-09 土地建物借料	14,218	14,730	△ 512	計	23,964,515	23,259,095	705,420
95083-2123-09 各所修繕	32,587	32,587	0
802 労働省所管 職業安定官署

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	5,049,715	3,570,843	1,478,872	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	45,144,559	45,096,986	47,573
職業安定官署計	50,194,274	48,667,829	1,526,445
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	50,194,274	48,667,829	1,526,445	95083-2122-08 委員等旅費	46,223	45,651	572
95083-2111-02 職員基本給	29,900,789	28,945,231	955,558	95083-2123-09 庁費	1,111,522	1,107,796	3,726
95083-2111-03 職員諸手当	15,056,913	14,617,250	439,663	95083-2123-09 土地建物借料	110,596	110,596	0
95083-2111-04 超過勤務手当	2,787,729	2,685,929	101,800	95083-2123-09 各所修繕	59,132	59,132	0
95083-2111-05 委員手当	55,585	52,564	3,021	95199-2133-09 自動車重量税	4,991	4,368	623
95089-2151-05 児童手当	30,200	29,100	1,100	95083-2204-15 施設整備費	36,978	36,978	0
95083-2129-06 諸謝金	631,193	615,518	15,675	95083-2944-15 換地清算金	121	0	121
95083-2122-08 職員旅費	351,925	347,355	4,570	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	7,031	7,015	16
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	95083-2129-17 交際費	782	782	0
804 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
労働省所管 予算定員及び俸給額表 805

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	内19	7	内12
労働基準監察官	10	1	2	5	2
職業安定監察官	16	2	2	10	2
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
回教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
専門職	内3138	8	21	内378	13	14	2	2
一般職員	92	89	1	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	41	3	11	13	12	2	-	100,368
労働本省研究機関	0
労働本省研究所	0
一般職	76	254,660
指定職俸給表
研究所長	2	17,813
行政職俸給表(一)	14	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	1	35,455
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
806 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究]所
技能労務職員	3	-	-	1	1	1	-	7,619
研究職俸給表	57	18	11	10	13	5	193,773
[産業安全研究所]	28	8	7	7	6
部長等研究員	22	8	7	7
研究員	6	6
[産業医学総合研究]所	29	10	4	3	7	5
部長等研究員	17	10	4	3
研究員	7	7
研究補助員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	72	276,424
指定職俸給表	3	23,753
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	65	2	7	6	20	5	7	7	9	-	2	-	240,731
課長	10	2	6	2
課長補佐	4	1	2	1
係長	7	4	2	1
専門職	42	1	3	18	4	3	5	8
労働省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	2	-	-	-	11,940
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	外内	3(6箇月)3(6箇月)85	321,673
指定職俸給表	2	14,664
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	3378	外11	4	外11	29	外1210	5	11	4	3	-	-	296,149
課長	外	1	外1
課長補佐	外	2	外1	外1
係長	4	2	1	1
企画官	1	1
調査官	4	1	3
専門職	内	334	内13	10	内25	3	10	3
支局長	8	1	7
支局課長	24	19	5
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	2	1	1	-	10,860
労働保護官署
労働保護官署
808 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内37(6簡月)4,274内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員56	13,158,676
指定職俸給表
労働基準局長	3	21,973
行政職俸給表(一)	内374,241	17	20	63	533	716	1,175	内18373	内4840	191	内15312	1	13,054,559
労働基準局長	44	17	16	11
労働基準局次長	12	3	9
同課長	195	168	17	10
同課長補佐	162	103	59
同係長	377	190	112	75
同主任	99	94	5
労働基準監督署長	344	37	250	57
労働基準監督署次長	120	45	72	3
同課長	524	108	390	26
同係長	157	11	146
同主任	194	134	60
同支署長	2	1	1
同支署課長	2	2
地方労働基準監察監督官	108	35	73
安全衛生専門職	内4673	106	82	148	内4337
地方賃金指導官	59	37	20	2
労働基準監督官	内16975	131	399	内121	32	108	内15284
婦人少年室長	47	1	6	34	6
婦人少年室長補佐	79	5	20	32	22
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方機会均等指導官	内1721	内1721
一般職員	47	18	28	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	56	1	7	10	13	6	9	6	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
労働基準局係長	6	3	2	1
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	6	1	4	1
同係長	3	3
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	2	2
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	7	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	-	5	8	9	8	-	82,144
職業安定官署
職業安定官署
810 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内43(6箇月)9,203	27,588,842
内地方自治法附則第8条による定員767沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員82
行政職俸給表(一)	内439,136	1	7	53	492	1,004	内21,590	内1,194	内402,141	1,820	335	499	27,414,128
[公共職業安定所]	内418,377	1	43	375	800	1,330	内11,085	内402,100	1,809	335	499
所長	480	1	43	329	107
次長	169	46	116	7
課長	492	212	280
係長	520	100	359	61
主任	226	136	90
出張所長	124	93	31
就職促進指導官	内211,001	467	346	内21148	40
産業雇用情報官	内1173	23	105	内145
職業指導官	3,934	249	412	397	1,301	1,575
雇用指導官	内8382	28	197	内8145	12
労働者派遣事業指導官	内1111	内1111
一般職員	865	31	335	499
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内182	2	10	4	13	内117	26	9	1
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
労働省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
就職促進指導官	6	1	5
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	内	12	内12
一般職員	21	11	9	1
[地方自治法附則第8条]	内	2759	1	6	10	117	204	内2260	109	41	11
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	6	10	36
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	136	90	46
同係長	275	127	107	41
地方職業安定監察官	81	34	47
地方職業指導官	53	13	40
地方失業対策事業監察官	52	36	14	2
地方雇用計画官	47	18	29
地方労働者派遣事業指導官	内	22	内22
地方障害者雇用担当官	2	2
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)	67	-	1	6	9	46	5	174,714
[公共職業安定所]
技能労務職員	59	1	3	7	43	5
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	8	3	2	3
昭 和 61 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	3,773,960,575	3,871,378,687	△	97,418,112
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	5,065,266	4,914,762	150,504
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	722,683,800	729,121,559	△	6,437,759
42 道路整備事業費	1,473,649,000	1,508,814,000	△	35,165,000
44 住宅対策費	724,350,000	724,993,000	△	643,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	716,490,000	719,626,000	△	3,136,000
小計	3,637,172,800	3,682,554,559	△	45,381,759
49 災害復旧等事業費	62,416,400	116,513,400	△	54,097,000
計	3,699,589,200	3,799,067,959	△	99,478,759
95 その他の事項経費	69,306,109	67,395,966	1,910,143
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	20,578,941	18,590,197	1,988,744	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	22,096	22,096	0	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	33,660	42,652	△	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	659,462	609,958	49,504	重要な建設技術であるコンクリートの耐久性向上技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	261,627	252,602	9,025	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95産業開発青年隊事業に必要な経費	148,470	164,591	△	16,121	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営
95建設研修に必要な経費	162,791	167,162	△	4,371	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95国際協力等に必要な経費	214,560	193,311	21,249
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	495,579	476,220	19,359	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	16,500	16,500	0	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	14,867	27,701	12,834	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	210,000	235,000	25,000	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 国際花と緑の博覧会の開催準備に必要な経費	196,143	0	196,143	昭和65年度に開催される国際花と緑の博覧会の1会場の計画、設計等に要する経費の一部補助2政府出展の準備等
95 民間活力活用推進方策の調査研究に必要な経費	0	66,727	66,727	前年度限りの経費
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	21,018,150	21,852,972	834,822	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,630,000	1,630,000	0	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	29,108	28,930	178	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,061,308	1,048,764	12,544	「河川法」に基づく1一級河川の管理2一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
816 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 河川管理施設整備費	95 河川管理調査に必要な経費	80,539	82,319	△ 1,780	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
95 河川管理施設整備に必要な経費	196,856	193,503	3,353	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	556,000	583,000	△ 27,000	2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	508,551	508,551	0	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘による被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	671,497,800	677,938,559	△ 6,440,759	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	28,425,000	28,138,000	287,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,546,000	21,629,000	△ 83,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助
3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 海岸保全施設の整備を図るため
(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費必要な経費	1,215,000	1,416,000	201,000	(2)地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,329,487,000	1,315,853,000	13,634,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	144,162,000	192,961,000	48,799,000	「昭和59年度及び昭和60年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和61年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「昭和59年度及び昭和60年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014住宅建設等事業費	44公営住宅建設等事業に必要な経費	195,521,000	200,992,000	5,471,000	1「公営住宅法」に基づき地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業必要な経費	81,897,000	80,898,000	999,000	2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和60年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業必要な経費	43,425,000	43,425,000	0	1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和60年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業必要な経費	5,348,000	4,278,000	1,070,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
015 住宅対策諸費	44 公平住宅家賃収入等補助に必要な経費	43,548,000	43,138,000	410,000	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 公平住宅建設事業の指導監督に必要な経費	925,000	925,000	0	「公平住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	337,000	335,000	2,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金等に必要な経費	343,250,000	341,250,000	2,000,000	1 「住宅金融公庫法」附則第13項の規定により特別損失を埋めるための同公庫に対する交付金2 住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,683,000	2,510,000	173,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,125,000	1,164,000	△ 39,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	5,714,000	5,684,000	30,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 木造賃貸住宅地区等整備事業費補助に必要な経費	382,000	294,000	88,000	大都市地域内の木造賃貸住宅の集中する地区において住宅の建替えと周辺環境整備を一体的に促進するため、木造賃貸住宅地区総合整備事業等を行う地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	195,000	100,000	95,000	住宅・都市整備公団が特定住宅市街地総合整備地区において行う賃貸住宅の建設に要する資金の一部としての同公団に対する出資
016 都市計画事業費	45 公園事業等に必要な経費	74,498,531	75,387,087	△ 888,556	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか9箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
820 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業必要な経費	605,107,000	609,903,000	4,796,000	3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和60年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業51箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和60年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助
45市街地再開発事業等に必要な経費	16,374,000	12,595,000	3,779,000
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成必要な経費	19,970,000	21,255,000	△1,285,000	3新都市拠点整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助昭和60年以前及び昭和61年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ昭和61年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助1地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関する改良事業の事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和60年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	35,036,400	78,580,400	△43,544,000
018河川等災害復旧事業工事諸費	49河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	3,012,000	600,000	2,412,000
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業に必要な経費	200,000	300,000	△100,000
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業に必要な経費	24,148,000	37,013,000	△12,865,000
建設本省計	3,747,123,939	3,845,354,802	△98,230,863
科目 別 内 訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	23,014,696	20,864,717	2,149,979	95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	2,169	2,169	0
95016-2111-02職員基本給	5,585,106	5,261,726	323,380	95016-2202-08	國際花と綠の博覧会出展施設施工旅費	755	0	755
95016-2111-03職員諸手当	2,784,621	2,631,853	152,768	95016-2122-08	赴任旅費	129,581	129,581	0
95016-2111-04超過勤務手当	546,360	517,572	28,788	95016-2122-08	外国旅費	41,321	38,841	2,480
95016-2111-05委員手当	19,846	19,190	656	95016-2122-08	國際花と綠の博覧会開催準備外国旅費	2,610	0	2,610
95016-2111-05常勤職員給与	49,798	46,191	3,607
95016-2111-05非常勤職員手当	9,054	8,600	454	95016-2122-08	外国留学旅費	11,138	11,763	△	625
95016-2111-05休職者給与	5,823	3,240	2,583	95016-2122-08	委員等旅費	14,923	15,288	△	365
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	172,693	163,668	9,025	95016-2122-08	產業開発青年隊員旅費	756	2,011	△	1,255
95016-2141-05公務災害補償費	49,941	46,402	3,539	13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	1,167	1,457	△	290
95016-2111-05退職手当	4,979,471	3,931,114	1,048,357	95016-2122-08	参考人等旅費	219	219	0
95089-2151-05児童手当	5,390	4,620	770	95016-2123-09	庁費	867,741	844,239	23,502
95016-2129-06諸謝金	47,639	46,613	1,026	95016-2123-09	校費	41,171	41,171	0
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	1,004	1,004	0	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95016-2959-07水防功労者等報償費	188	188	0	95016-2123-09	產業開発青年隊庁費	32,992	40,968	△	7,976
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0	95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	3,813	3,813	0
95016-2122-08職員旅費	93,340	95,931	2,591	95016-2203-09	國際花と綠の博覧会出展施設施工庁費	25,787	0	25,787
13054-2122-08建設技術研究開発調查旅費	12,568	12,004	564
95016-2122-08研修旅費	57,561	60,014	2,453	95059-2123-09	建設統計調查費	112,715	86,354	26,361
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2123-09 国土計画等調查費	231	231	0	95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	96,863	204,303	△ 107,440
13054-2123-09 建設技術研究開発調查費	474,377	387,041	87,336	95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	210,000	235,000	△ 25,000
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	31,443	41,293	△ 9,850	95016-2405-16 国際花と緑の博覧会事業費補助金	89,878	0	89,878
95016-2123-09 電子計算機借料	101,100	98,527	2,573
95016-2123-09 土地建物借料	58	58	0	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	4,595,771	4,177,253	418,518
95016-2123-09 各所修繕	35,112	33,964	1,148	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	21,931	22,732	△ 801
95199-2133-09 自動車重量税	1,244	1,364	△ 120	95016-2305-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	14,867	27,701	△ 12,834
95059-2125-14 国土計画等調查委託費	52,217	54,592	△ 2,375	95016-2735-16 国際道路会議分担金	221	182	39
95059-2125-14 統計情報調査委託費	282,873	271,853	11,020	95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	0
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	7,277	7,277	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	38,783	52,260	△ 13,477	95016-2959-19 保証金	86	86	0
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	149,605	167,721	△ 18,116	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0
95016-2125-14 海外建設経済基礎調査等委託費	168,042	171,163	△ 3,121	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,000	30,000	0
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	170,346	208,452	△ 38,106	002 官 庁 営 繕 費	21,018,150	21,852,972	△ 834,822
95016-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	107,372	113,773	△ 6,401	95016-1202-08 施設施工旅費	114,741	119,365	△ 4,624
95016-2125-14 国際花と緑の博覧会出展事業委託費	61,870	0	61,870	95016-1203-09 施設施工庁費	413,957	418,416	△ 4,459
95016-2204-15 施設整備費	21,983	23,791	△ 1,808	95016-1204-15 施設整備費	20,489,452	21,315,191	△ 825,739
95016-2944-15 不動産購入費	36,000	0	36,000	003 土地区画整理組合貸付金
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	465,579	446,220	19,359	95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,630,000	1,630,000	0
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	30,541	10,311	20,230	004 河 川 管 理 費	1,170,955	1,160,013	10,942
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2129-06	河川水理調査謝金	56,792	56,792	0	95059-2122-08	災害検査旅費	106,588
95059-2122-08	河川管理旅費	21,527	22,712	△	95059-2123-09	庁費	146,434
95059-2122-08	河川水理調査旅費	10,430	11,012	△	008 治 水 事 業 費
95059-2123-09	庁費	29,562	29,562	0	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	671,497,800
95059-2123-09	河川管理費	73,276	77,307	△	009 急傾斜地崩壊対策等事業費	28,425,000	28,138,000
95059-2123-09	河川水理調査費	12,681	13,701	△	41051-1204-00	急傾斜地崩壊対策事業調査費	27,000
95059-2123-09	観測所補修費	182	182	0	41051-1825-00	急傾斜地崩壊対策事業費補助	28,089,000
95059-2306-22	治水特別会計へ繰入	966,505	948,745	17,760	41051-1825-00	雪崩対策事業費補助	162,000
022	河川管理施設整備費	196,856	193,503	3,353	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	147,000
95059-1204-15	洪水予報施設費	142,226	147,740	△	010 海 岸 事 業 費	21,546,000	21,629,000
95059-1204-15	観測所施設費	13,630	14,763	△	41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	8,685,000
95059-1204-15	観測所災害復旧費	1,000	1,000	0	41051-1204-00	海岸事業調査費	160,500
95059-1825-16	水防警報施設費補助金	40,000	30,000	10,000	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	10,599,200
005	河川鉱害復旧事業費	556,000	583,000	△	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	1,245,100
95059-2204-15	直轄河川鉱害復旧費	495,103	519,145	△	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	127,200
95059-2306-22	治水特別会計へ繰入	60,897	63,855	△	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	729,000
007	建設事業指導監督費	508,551	508,551	0	41051-1825-00	直線団体補助率差額	729,000
95059-2129-06	諸 謝 金	1,755	1,755	0	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08	職員旅費	216,718	216,718	0	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	1,215,000
95059-2122-08	日額旅費	37,056	37,056	0	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
42052-2306-00	揮発油税等財源の道路整備特別会計入線入	1,329,487,000	1,315,853,000	13,634,000	44084-2815-00	113,000	106,000
013	道路整備事業費	44084-2405-00	住宅金融公庫交付金	25,900,000
42052-1306-00	道路整備特別会計入線入	144,162,000	192,961,000	48,799,000	44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	317,350,000
014	住宅建設等事業費	326,191,000	329,593,000	3,402,000	44084-2405-00	農地所有者等貨貸住宅建設融資利子補給金	2,570,000
44084-1204-00	住宅建設事業調査費	32,000	32,000	0	44084-1959-00	住宅·都市整備公園出資金	195,000
44084-1865-00	公營住宅建設費等補助	193,953,000	199,486,000	5,533,000	016都市計画事業費	695,979,531	697,885,087
44084-1865-00	住宅地区改良費補助	80,911,000	79,838,000	1,073,000	45052-1204-00	国營公園維持管理費	1,735,081
44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	43,425,000	43,425,000	0	45052-1204-00	国營公園整備費	7,454,450
44084-1865-00	特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	5,348,000	4,278,000	1,070,000	45052-1204-00	公園事業調査費	148,000
44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	2,522,000	2,534,000	12,000	45052-1825-00	公園事業費補助	62,101,000
015	住宅対策諸費	398,159,000	395,400,000	2,759,000	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,167,000
44084-2305-00	公營住宅家賃収入等補助	43,548,000	43,138,000	410,000	45052-1204-00	下水道事業調査費	735,000
44084-2865-00	がけ地近接等危険住宅移転費補助	1,125,000	1,164,000	39,000	45052-1825-00	下水道事業費補助	596,735,000
44084-2865-00	木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	382,000	294,000	88,000	45052-1865-00	市街地再開発事業費補助	16,131,000
44084-2855-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	5,714,000	5,684,000	30,000	45052-1825-00	新都市拠点整備事業費補助	243,000
44084-2815-00	公營住宅建設指導監督交付金	925,000	925,000	0	45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	8,468,000
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	337,000	335,000	2,000	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	19,970,000
826 建設省所管 建設本省

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
017 河川等災害復旧事業費	35,036,400	78,580,400	△ 43,544,000	49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	200,000	300,000	△ 100,000
49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	13,490,900	8,997,900	4,493,000	020 河川等災害関連事業費	24,148,000	37,013,000	△ 12,865,000
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	978,500	978,500	0	49053-1825-00 河川災害復旧助成事業費補助	15,540,000	23,580,000	△ 8,040,000
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	20,567,000	68,604,000	△ 48,037,000	49053-1825-00 海岸災害復旧助成事業費補助	152,000	12,000	140,000
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	5,390,000	8,493,000	△ 3,103,000
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	3,012,000	600,000	2,412,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	3,066,000	4,928,000	△ 1,862,000
019 都市災害復旧事業費	計	3,747,123,939	3,845,354,802	△ 98,230,863
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,794,431	4,576,259	218,172	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,604,396	1,648,258	43,862	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,343,536	1,443,461	99,925	1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
95 地理調査に必要な経費	31,662	35,257	3,595	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	48,509	49,694	△ 1,185	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	4,393	4,393	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	83,680	92,977	△ 9,297	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	170,300	194,805	△ 24,505	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,080,907	8,045,104	35,803
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,910,607	7,850,299	60,308	95016-2122-08 受託測量旅費	4,185	4,185	0
95016-2111-02 職員基本給	2,594,688	2,463,253	131,435	95016-2122-08 委員等旅費	399	399	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,234,155	1,173,420	60,735	95016-2123-09 庁費	518,414	511,228	7,186
95016-2111-04 超過勤務手当	218,267	205,422	12,845	95016-2123-09 測量庁費	2,806,001	2,954,667	△ 148,666
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,702	1,617	85	95016-2123-09 地図調製庁費	48,509	49,694	△ 1,185
95089-2151-05 児童手当	2,730	2,100	630	95016-2123-09 受託測量庁費	208	208	0
95016-2111-05 休職者給与	0	1,031	△ 1,031	95016-2123-09 電子計算機借料	194,918	186,880	8,038
95016-2129-06 諸謝金	3,961	3,837	124	95016-2123-09 土地建物借料	8,741	11,632	△ 2,891
95016-2122-08 職員旅費	6,010	5,638	372	95016-2123-09 各所修繕	13,135	11,886	1,249
95016-2122-08 測量旅費	250,652	259,126	△ 8,474	95199-2133-09 自動車重量税	1,300	1,382	△ 82
項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2204-15 測量施設整備費	2,078	2,078	0	95016-1204-15 施設整備費	170,300	194,805	△ 24,505
95016-2959-20 支障物件補償金	554	616	△ 62	計	8,080,907	8,045,104	35,803
032 国土地理院施設費