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## 情報システム統一研修 eラーニング「プレゼンテーション技法」コースの教材内容

1	はじめに
1節 PowerPoint2007とは
2	PowerPoint2007の画面
1節 各部の名称と役割
2節 表示モード
3節 章末テスト
3	プレゼンテーションの作成
1節 タイトルスライド
2節 新しいスライド
3節 箇条書きの入力、段落番号
4節 スライドの一覧表示モード
5節 スライドの移動、コピー、削除
6節 名前を付けて保存
7節 章末テスト
4	スライドのデザインの工夫
1節 ドキュメント
2節 テーマ、テーマの配色、テーマのフォント
3節 文字の書式
4節 印刷
5節 章末テスト
5	図形やイラストの追加
1節 クリップアート、クリップアートの移動、サイズの変更
2節 図をファイルから挿入、トリミング
3節 SmartArt、テキストウィンドウ、SmartArt変更
4節 テキストボックス
5節 章末テスト
6	スライドショーの実行
1節 スライドショー、スライドショーの設定
2節 スライドヘジャンプ
3節 スクリーン
4節 ペン
5節 章末テスト
7	表やグラフの追加
1節 グラフの挿入、グラフのスタイル、グラフのレイアウト
2節 リンク貼り付け
3節 表の挿入、表のスタイル
4節 章末テスト
8	アニメーションの活用
1節 画面切り替え効果
2節 アニメーションの設定
3節 テキストのアニメーション
4節 SmartArtのアニメーション
5節 グラフのアニメーション
6節 章末テスト
9	プレゼンテーション資料の配布方法
1節 配布資料の印刷
2節 ノート表示モード
3節 PowerPoint97-2003プレゼンテーション
4節 最終版にする
5節 プレゼンテーションパック
6節 章末テスト
10	オリジナルのテンプレートの活用
1節 スライドマスター
2節 図形の塗りつぶし
3節 フォントサイズの縮小、行間
4節 PowerPointテンプレート
5節 マイテンプレート
6節 章末テスト

11 ネットワークの活用
1節 プレゼンテーションの校閲
2節 Webブラウザでのプレゼンテーション
3節 章末テスト
12 プレゼンテーションとは
1項 プレゼンテーションの流れ
2項 プレゼンテーションスキル
3項 まとめ
アセスメント
13 プレゼンテーションの準備
1節 パッケージング概要
1項 パッケージ作成のための要素
2項 コンテンツ
3項 論理展開
4項 ストーリー展開
2節 コンテンツ作成方法
1項 メッセージの作成
2項 グラフの作成
3項 チャートの作成
4項 ページの構成
3節 論理展開方法
1項 バーティカルロジックとホリズンタルロジック
2項 目次・仕切りの活用
4節 ストーリー展開方法
1項 目的・対象者・キーメッセージの確認
2項 ストーリー展開のパターン
5節 まとめ
1項 まとめ
アセスメント
14 プレゼンテーションの実施
1節 プレゼンテーションの実施
1項 事前準備・練習
2項 オープニング
3項 実施
4項 クロージング
5項 チェックリスト
2節 まとめ
1項 まとめ
アセスメント
最終スキル診断テスト
# 「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証 基本計画書

### 1. 目的

あらゆるモノがインターネットに接続される環境の中、機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適制御をするための安全性・信頼性の高い通信規格の開発を行い、国際標準の獲得に取り組むことにより、国際競争力の向上に資する。

### 2. 政策的位置付计

「情報通信分野における標準化政策の在り方 中間答申」（平成23年7月25日 情報通信審議会）において、重点分野の1つとして次世代ワイヤレスネットワークが挙げられており、具体的な取組として、モノ同士をつなげるM2M $ ^{1} $ （Machine-to-Machine）通信について、官民一体となって標準化活動に取り組む必要があるとされている。

また、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方 中間答申」（平成23年7月25日 情報通信審議会）では、国として今後取り組むべき研究開発課題の1つとして、ワイヤレスM2Mセンサーネットワーク技術が挙げられている。

### 3. 目標

## （1） 政策目標

ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換する M2M (Machine to Machine) や IoT (Internet of Things) と呼ばれるサービスの利用が様々な分野で進んでいる。既に、自販機の在庫管理、バスの運行管理、重機の稼働管理、工場での温湿度管理などの利用が進んでいるほか、情報通信関連企業のみならず、新たなサービスを提供しようとする様々な企業が、センサー、家電、ロボット、車などをネットワークに接続して多種多様なシステムを構築する取組を始めている。

他方、国際的には、欧州を中心に関連技術の標準化活動が進展しているほか、世界各地域の民間標準化団体の参加により M2M の標準化を行う組織として「One M2M」が 2012 年春頃には設立予定である。国際電気通信連合（ITU）では 2011 年春以降、IoT や M2M について集中的に研究する組織が設置されており、標準化活動が本格化しつつある。

こうしたことから、今後、世界的に市場拡大が見込まれる M2M/IoT サービスにおいて、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るために、その発展を支える基盤技術の開発に早急に着手するとともに、並行して国際標準化活動を推進する。

1人の操作を介さず、端末装置等の機械のみで、安定かつ高品質の通信を可能とする技術
## （2） 研究開発目標

M2M 通信（例えばセンサー情報等）では、多数のデバイスから小容量のデータが一定の時間帯に集中して発信される傾向が高いという特性を有する。

このため、ある程度ランダムに通信を行う人間の行動を前提として設計された現状のモバイルネットワークでこうした通信を扱うと、過度に集中した通信要求を処理しきれなくなるという課題がある。

この課題解決のため、M2M通信の特性に対応した通信制御技術を開発する。

また、本研究開発と並行して、国際電気通信連合（ITU）等における国際標準化を推進し、我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図る。

### 4. 研究開発内容

## 課題 M2M 通信制御技術

## ① 概要

従来の人間を介した通信とは異なる特性を有する M2M 通信について、想定される各種サービスからの要求条件を考慮しつつ、現状のモバイルネットワークにおいて最適に制御する技術を開発する。

これにより、将来のデバイス数の増加への対応が可能となるとともに、通信の遅延などのサービス品質の低下も防ぐことができる。

## ② 技術課題

M2M の国際標準化にあたっては、一般的に、「アプリケーション」、「サービスプラットフォーム」、「コアネットワーク」、「ゲートウェイ／デバイス」などの各機能から構成されるシステムアーキテクチャが想定されている。

こうした各機能が適切に連携することで、各デバイスからの一斉発信を時間的に分散させたり、一定以上の頻度で通信を行う場合のコネクションの接続・切断管理を効率化したりすることにより、M2M通信を最適に制御する基本技術を確立する。

## ③ 到達目標

2020 年頃を想定し、現在のモバイルネットワークの加入者数の 10 倍程度のデバイスが現在のモバイルネットワークにアクセスした場合でも支障なく M2M 通信の制御を可能とするための基本技術を確立する。

本研究開発と並行して、国際標準の獲得を目指し、国際標準化活動を推進する。

### 5. 研究開発期間

平成24年度から平成26年までの3年間
### 6. その他 特記事項

## （１）提案および研究開発に当たっての留意点

提案に当たっては、基本計画書に記されている目標に対する達成度を評価できる具体的な評価項目を設定し、各技術の実用化について、将来見込みを記載し提案すること。また、国際的な技術水準などを踏まえた目標設定の妥当性、本施策の成果を踏まえた国際標準の獲得やその後のビジネス展開に向けた取り組みの可能性について具体的に説明すること。

また、当該研究開発に関する国際標準化活動について、これまで取り組んだ実績、今後の取り組みの予定がある場合には具体的に記載すること。

特に、国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関・団体への提案やフォーラム等の民間ベースの活動を積極的に行い、技術仕様の国際標準化、オープン化に取り組むこと。

更に、目標を達成するための具体的な開発方法（インターフェースの規定点に関する参照モデル策定を含む）及び年度目標並びに実用的な成果を導出するための共同開発体制又は開発協力体制について計画書の中に具体的に記載すること。複数機関による共同研究を提案する際には、分担する技術間の連携を明確にすること。

なお、開発の実施に際しては、当該技術に係る動向や利用者側の要求条件を十分把握するとともに、適宜関係機関と連携をとりつつ実用化及び国際標準化を見据えながら進めることとする。

## （２）人材の確保・育成への配慮

① 研究開発によって十分な成果が創出されるためには、優れた人材の確保が必要である。このため、本研究開発の実施に際し、人事、施設、予算等のあらゆる面で、優れた人材が確保される環境整備に関して具体的に提案書に記載すること。

② 若手の人材育成の観点から行う部外研究員受け入れや招へい制度、インターンシップ制度等による人員の活用を推奨する。これらの取組予定の有無や計画について提案書において提案すること。

## （３）その他

本事業の成果の普及啓発活動を実施すると共に実用に向けて必要と思われる課題への取り組みも実施し、その活動計画・方策については具体的に提案書に記載すること。
## 第2章 公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組

## 1 平成21年度の主な取組

## (1) 現地期日の開催

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国に公害等調整委員会、都道府県に都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）が設置されている。

公害等調整委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあっせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（公害紛争処理法第42条の12、第42条の27）を行うこととされている。

事件の管轄が公害等調整委員会に専属する裁定事件について、その審問期日は、原則として、東京に所在する公害等調整委員会の審問廷において行うこととしている。これに対し、東京から離れたところに在住する者等からは、期日の出頭に要する移動の負担の軽減等、制度利用に係る利便性の向上が求められていた。

このため、公害等調整委員会では、制度利用に係る利便性の向上を図るため、被害発生地等の現地で期日を開催する取組を進めることとし、平成21年度に現地で期日を開催するための経費を新規に措置するとともに、平成21年5月には、公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）について、裁定事件の公害等調整委員会の審問廷以外での審問の開催の要件について、「やむを得ない理由があるとき」から「相当と認めるとき」に緩和する改正を行った。

平成21年度における裁定事件に関する現地期日（東京の審問廷等以外の場所で開催された期日をいう。以下同じ。）の開催状況は以下のとおりとなっている。その他、調停事件についても、現地期日を2回開催している。

表 3 平成21年度における裁定事件に関する現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成21年4月	熊本県八代市	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	進行協議期日
平成21年4月	高知県高知市	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	第5回審問期日
平成21年6月	和歌山県和歌山市	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	第8回審問期日
平成21年12月	広島県三原市	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	第1回審問期日
平成22年1月	茨城県神樋市	神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	証拠調べ期日
平成22年2月	福岡県北九州市	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	第2回審問期日
開催年月	場所	事件名	備考
平成22年3月	兵庫県姫路市	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	第1回審問期日
平成22年3月	茨城県神樋市	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	第2回審問期日

（資料）公害等調整委員會事務局

## (2) 事件調査の充実

公害紛争処理制度は、裁判所における司法的解決（民事裁判）では、①被害者にとって、原因と被害発生との因果関係の立証が困難な場合が多いこと、②訴訟に多額の費用を要すること、③手続が厳格なために、判決の確定による最終的な解決までに相当の年月を要すること等により、被害者救済のためには必ずしも十分とは言えず、公害紛争の迅速かつ適正な解決には限界があったこと等を踏まえ、整備が図られた制度である。このため、例えば公害等調整委員会が行う裁定の手続の中では、裁定委員会は、必要があると認めるときは、自ら事実の調査をし、又は公害等調整委員会の事務局の職員をしてこれを行わせることができることとされている（公害紛争処理法第42条の18）。

近年、土壌汚染問題、化学物質問題や低周波音問題に係る紛争等、因果関係の解明が困難であり、また、因果関係の有無が主要な争点となっている紛争が増加しており、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るためには、公害等調整委員会が事実の調査等を行うことにより、加害行為と被害との因果関係等を明らかにすることが有効となる場合がある。

公害等調整委員会では、紛争解決に必要となる調査を迅速かつ適切に実施するため、平成21年度予算においては、前年度までと比較して、事件調査のための経費が大幅に増額された。公害等調整委員会では、今後とも、適時適切な調査を一層充実させていくことにより、迅速かつ適正な事件の処理に努めていくこととしている。

## (3) 国際的な取組

## ア 韓国の中央環境紛争調整委員会との交流

平成21年6月、大韓民国の中央環境紛争調整委員会の委員長、事務局長等の来訪を受けた。双方の公害紛争処理の制度や近年の処理事例等について意見交換等を行い、両国やその他の国も含めた公害紛争処理制度の更なる発展に資するため、今後とも、交流を進めていくことの意義について確認した。

## イ インドネシア政府に対する公害苦情処理講習会

公害等調整委員会は、インドネシア共和国の依頼に応じ、同国の中央政府及び地方公共団体の環境行政官らを対象として、独立行政法人国際協力機構（JICA）が開催した「地方政府における公害苦情処理と公害紛争解決」と題するテレビ電話による講習会に、平成21年10月、事務局次長等を派遣した。本講習会は、平成21年3月にインドネシアに審査官等を派遣し、同国環境省等と共催した環境紛争に関するセミナーのフォローアップとして開催されたものである。

講習会では、日本の地方公共団体の公害苦情処理の知見を提供し、インドネシアの地方公共団体の公害苦情対応能力の強化・改善を図ることを目的として、公害苦情処理に関する講演やディスカッション、質疑応答等が行われた。
この結果、インドネシア側から日本での更なる研修受講の意向が伝えられた。

## ウ ベトナムの環境裁判・法執行に関するワークショップ

公害等調整委員会は、ベトナム社会主義共和国における環境紛争処理に関する組織、制度とその運用・執行状況の把握及び我が国の組織、制度等の情報提供の一環として、同国天然資源環境省とJICAとともに、ハノイ及びホーチミンで、同国の中央政府及び地方公共団体の環境行政官らを対象とした「ベトナムの環境裁判・法執行に関するワークショップ」を開催するため、平成22年3月、同国に審査官等を派遣した。

併せて、ベトナムの公害事情や環境問題、それに対する法制度やその運用・執行等について、官民の関係機関等と意見交換を行った。

この結果、各機関から、今後のより一層緊密な交流と知見提供等の協力を求められた。

## (4) 広報活動への取組

公害等調整委員会では、従来から各種の広報媒体を活用し、公害紛争処理制度の一層の周知を図るとともに、公害等調整委員会が行っている活動等について広く紹介するための広報を実施しているが、平成21年度においては、更に次のような広報を実施した。

## アパンフレットの改訂

平成22年3月、公害等調整委員会のパンフレットを改訂し、公害苦情処理件数等の数値等を最新のものに改めた。

## イリーフレットの作成

平成21年4月、従来のリーフレットを全面的に見直し、「騒音や悪臭などでとてもお困りの方へ」と題し、公害の例、公害苦情相談と公害紛争処理の特徴、調停と裁定の流れを紹介したリーフレットを15万部作成し、都道府県・市区町村等の公害苦情相談窓口へ配布したほか、全国の弁護士会、法務局の人権相談窓口、日本司法支援センター（愛称「法テラス」）の法律相談窓口等に配布した。

## ウ広報誌「総務省」、総務省メールマガジン

総務省広報室が発行している「広報誌『総務省』」6月号において、特集「公害紛争処理制度を知っていますか？」を掲載し、公害紛争処理の仕組みやその流れについて紹介を行った。

また、平成21年8月には、総務省メールマガジンの「政策ミニ講座」に「平成20年度公害等調整委員会年次報告」の概要を全5回にわたり掲載し、公害等調整委員会における平成20年度の公害紛争等の処理状況や当委員会の主な取組について紹介を行ったほか、12月には、「平成20年度公害苦情調査結果」について、同様の紹介を行った。

## エ 政府広報を活用した広報

内閣府政府広報室の協力を得て、平成21年7月にテレビ番組を、また、12月にはラジオ番組を放送したほか、平成20年度に引き続き、政府インターネットテレビにより、公害紛争処理制度の紹介をしている。

## オ その他

日本弁護士連合会、各弁護士会、法テラス等に情報提供のほか、意見交換を行っている。また、公害紛争処理法上、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し、原因裁定を嘱託することができることとされてお
り（公害紛争処理法第42条の32）、裁判所に情報提供を行っている。

## 2 都道府県公害審査会等との連携

公害等調整委員会は、公害紛争処理制度の円滑な運営のため、審査会等との相互の情報交換、連絡協議等に努めて、公害紛争処理の迅速かつ適正な処理を図っている。また、地方公共団体における公害苦情の適切な処理を促進するため、公害苦情相談件数、苦情処理の実態等を把握するための調査を実施し、公害苦情相談研究会等を開催するとともに、地方公共団体に対する情報・資料提供に努めている。

特に、公害紛争処理の円滑な運営を図るためには、公害等調整委員会と審査会等との連携が必要であるが、近年の公害紛争の態様の変化、多様化に対応するため、公害等調整委員会は、公害問題についての不断の調査研究を行い、多数の公害紛争事例を分析・検討して、審査会等との各種会議を開催し、情報・資料の提供を行っている。公害等調整委員会と審査会等が、公害紛争処理に関する共通の問題について、積極的に情報及び意見を交換し、相互の連携を強化することは、公害紛争処理制度全体の一層の活性化を図るために、欠かすことのできない活動の重点である。

公害紛争の処理は、事件の管轄に応じて公害等調整委員会及び審査会等により分掌されており、審査会等は公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄することとされている（公害紛争処理法第24条第2項）。

このため、紛争処理に当たって以下の手続が相当とされる事案については、公害等調整委員会と審査会等が相互に連絡・協議等を行うことにより、円滑な処理を図っている。

## (1) 移送

公害等調整委員会又は審査会等は、その管轄に属さない事件については処理することができないことから、当該事件は管轄を有する審査会等又は公害等調整委員会に移送しなければならない（公害紛争処理法第25条）。移送に当たっては、移送先の機関へ当事者が提出したすべての文書、物件等を送付することとされており、当事者は再度手続をやり直す必要はない。

## (2) 引継ぎ

管轄の規定に対する例外として、調停に係る事件について、相当と認める理由がある場合には、当事者の同意を得、引き継ごうとする先の機関と協議した上で、審査会等若しくは都道府県連合公害審査会から公害等調整委員会へ、又は公害等調整委員会から審査会等へ、それぞれ、事件を引き継ぐことができる（公害紛争処理法第38条）。引継ぎを相当と認める理由については、当該事件を解決するためにはどの機関で処理することが最も適当であるかという視点から、それぞれの事件の実情に即して総合的に判断した上で、審査会等との協議等の手続を円滑に行うことにより、紛争の迅速かつ適正な処理を図っている。

これまでに公害等調整委員会は、長野県から引き継いだスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件（昭和62年（調）第17号事件外2件）など9件の事件を引き継ぎ、処理してきた。このスパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件について、公害等調整委員会が引き継ぐことが相当であると認められた理由は、申請人側は、スパイクタイヤ粉じんが健康等に重大な影響があるとして、当初、長野県内でのスパイクタイヤの販売停止のみを
求めていたが、その後、この事件の解決にはスパイクタイヤの製造そのものを中止すべきであるとの意見が出され、検討の結果、スパイクタイヤの製造・販売停止という問題は全国的、広域的見地から解決する必要があるということであった。

この件は、公害等調整委員会によって引き継がれた後、4回の調停期日の開催などの手続を経て、昭和63年6月2日の第5回調停期日において調停が成立し、終結に至った。また、この調停成立後の8月に、環境庁長官によってスパイクタイヤの使用禁止を法制化する方針が明らかにされ、その検討が進められた結果、平成2年6月、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成2年法律第55号）が成立した。また、平成元年には、長野県、北海道それぞれの弁護士等から、スパイクタイヤの使用等の全面禁止を求める調停申請が計2件なされたが、いずれもそれぞれの管轄の審査会等に移送され、その後、平成3年4月1日のスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第7条（スパイクタイヤの使用禁止規定）施行の直前に申請が取り下げられ、スパイクタイヤに関する紛争は終結した。このように新たな法律の制定という形で施策への反映がなされたということからも、引継ぎによって公害等調整委員会が本件を処理した意義は大きかったと言える。

## (3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件

公害等調整委員会に係属する事件には、審査会等に調停事件として係属した又は現在係属している事件に関して、公害等調整委員会に裁定申請がされたものも見られる。これらの中には、審査会等に調停事件として係属し、終結（調停打切り又は調停申請取下げ）した後に、公害等調整委員会に責任裁定申請がされたものや、審査会等に調停事件として係属し、手続を進めていく中で、不法行為責任その他の民事上の責任の成立要件の一つである加害行為と被害の発生との間の因果関係が主な争点で、その解明が困難なことから、積極的な専門的知見の活用などにより、因果関係の存否の事実に限って集中的かつ能率的に審理を行い判断するという原因裁定制度を利用することとして原因裁定の申請がされたものがある。

このような事件について、公害等調整委員会は、裁定申請の受理に関し、当該事件が係属した又は現に係属している審査会等から意見を聴くこととしている（公害紛争処理法第42条の12第3項、第42条の27第2項）。事件については、当該審査会等が最も実情に通じているわけであるし、裁定を行うのが妥当かどうかについての確な意見を述べることができるわけであるから、事前にその意見を徴することとしたのである。また、その後の手続においても、審査会等との連携によって得られた情報等を基に、調停手続の中で解決ないし解明できなかった点を主要な論点として手続を進めることが可能となる。このようにして、公害等調整委員会と審査会等との連携を通じて、公害紛争処理制度の一体的な運用及び公害紛争の円滑な処理を図っている。

公害等調整委員会では、1(1)のとおり、現地期日の開催の取組を進めていくこととしており、審査会等の調停事件に係る事件が公害等調整委員会に係属した場合にも同様に、相当と認める場合には現地での期日を開催するなど、当事者の利便性の向上を図り、それぞれの地域における公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、取組を進めていくこととしている。

以下、平成21年度に公害等調整委員会に係属した事件の中で、審査会等に一度係属し
た後に、当委員会に申請された事件について概説する。

## ア上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

（平成18年（七）第3号事件・平成22年（調）第1号事件）

本件は、平成18年8月17日、埼玉県上尾市住民（申請人）が理・美容院経営会社（被申請人）に対し、被申請人社屋等に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被っているとして、その健康被害等に関して賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に埼玉県公害審査会に調停の申請がされ、1年以上かけて8回の調停期日が重ねられたものの、双方の主張の隔たりが大きかったため調停成立の見込みがないものとして調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請受理の意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日及び1回の調停期日を開催するなど、手続を進めている。

## イ 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

(平成18年（ゲ）第1号事件)

本件は、平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人（申請人）の受けた漁業被害は、和歌山県（被申請人）が設置・運営する椿山ダムが、洪水時に濁質を大量に含む放流水を流したことに因る、との原因裁定を求めたものである。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に和歌山県知事に調停の申請がされ、現在も係属している事件であるが、上記調停では、申請人は、被申請人に対しダムの濁水流出水の軽減、損害金の支払等を請求したのに対し、被申請人がダムの放流と漁業被害の因果関係を否認したため、その因果関係を明らかにするために公害等調整委員会に原因裁定の申請に及んだものである。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、和歌山県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を含む9回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## ウ 札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件

（平成20年（ゲ）第3号事件・平成21年（調）第4号事件）

本件は、平成20年12月24日、北海道札幌市の建設会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として、申請人の社屋の壁面部分及び敷地に駐車中の車両に鉄粉が刺さり込んで、鋳が発生する及び劣化が進行する等の被害は、被申請人が設置管理する鉄道の軌道を通行する列車による鉄粉の飛散によるものである、との原因裁定を求めたものである。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に北海道公害審査会に調停の申請がされており、加害行為と被害の発生との因果関係を明らかにするために、調停係属中に公害等調整委員会に原因裁定の申請がされたものである。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、北海道公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理に
ついて特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設けるなど、手続を進めた。その後、職権で調停に付し、裁定委員会が自ら処理することとし、平成21年9月、調停が成立し、本事件は終結した。

## エ 小牧市における土壌汚染・地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第1号事件)

本件は、平成21年3月9日、愛知県等の住民60人から、愛知県及び独立行政法人都市再生機構を相手方（被申請人）として、土地に廃棄物層による土壌汚染が存在し、不同沈下を現実に起こし、今後も起こす可能性があるとして、不法行為等に基づき、地盤改良工事費用等の損害賠償を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に愛知県公害審査会に調停の申請がされ、3回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、愛知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めたが、平成21年10月、申請人らから裁定申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## オ 三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第4号事件)

本件は、平成21年6月25日、広島県三原市の住民1人から、老人ホーム経営会社と同社建物の所有者を相手方（被申請人）として、申請人が受けている健康被害は、被申請人らが経営又は所有する施設に存する高压受変電設備等から発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めたものである。本件は、公害等調整委員会に裁定申請がされる以前に広島県公害審査会に調停の申請がされ、1回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、広島県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、現地期日を開催するなど、手続を進めている。

## 力 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第8号事件)

本件は、平成21年11月13日、広島県東広島市の住民1人から、自動車部品等製造会社を相手方（被申請人）として、被申請人が操業する工場から発生する騒音により、申請人は睡眠障害などの健康被害が生じたとして、被申請人に対し損害賠償金の支払を求めた事件である。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に広島県公害審査会に調停の申請がされ、5回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本件受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、広島県公害審査会に対して責任裁定の受理について意見照会を行い、受理につい
て特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるなど、手続を進めている。

## キ 嶋市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第14号事件)

本件は、平成21年12月10日、群馬県高崎市の住民2人から、近隣に住む住民、住宅の施工会社及び給湯器製造会社らを相手方（被申請人）として、申請人らが受けている不眠・吐き気・めまい・頭痛等の健康被害は、被申請人住民が給湯器を稼働させ続ける行為、同施工会社及び同給湯器製造会社らが給湯器の設置場所・運転に関する適切な対策を行わなかった不作為に起因するものである、との原因裁定を求める申請があった。本件は、公害等調整委員会に裁定申請される以前に群馬県公害審査会に調停の申請がされ、1回の調停期日の開催等手続が進められたが、合意が成立する見込みがないと判断され、調停が打ち切られている。

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、群馬県公害審査会に対して原因裁定の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるなど、手続を進めている。

## (4) 会議・講演の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成21年度は、6月4日及び5日に第39回協議会を開催）、多様な視点から見た公害紛争処理制度に関する講演や他国の公害紛争処理制度の紹介等、公害紛争に関する情報及び意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図っている。

また、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係プロック会議を開催し、各都道府県における公害紛争の動向等の情報交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施を促進している。平成21年度は、10月中旬から11月中旬にかけて第40回会議を開催し、公害紛争処理と公害苦情処理の連携等について意見交換を行っている。

また、9月28日から30日にかけて開催した公害苦情相談研究会、10月中旬から11月中旬にかけて開催した公害苦情相談員等ブロック会議において、公害紛争処理制度について情報提供を行っている。

## (5) その他

個々の事件の具体的な処理経過、問題点等について整理・分析し、その情報を共有することは、類似の事件を処理する上で参考となり、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件の受付及び処理状況の報告を受け、公害等調整委員会における事件の処理状況と合わせて整理及び分析を行い、これらの事件の具体的な処理経過などを審査会等に対して情報提供している。同時に、公害等調整委員会における事件の受付、終結等に関する情報については、本年次報告やホームページ（http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html）による提供も行っている。

審査会等に係属した事件については、年2回「公害紛争処理情報」として冊子に取り
まとめ各審査会等の事務局に配布している。これにより、審査会等は、公害等調整委員会に係属した事案のみならず、他の審査会等に係属した事件についても業務の参考とすることができる。また、公害苦情相談についても、年1回、全国の都道府県及び市区町村の事例を収集した「公害苦情処理事例集」を取りまとめ、各都道府県や市区町村に配布している。

さらに、公害紛争処理制度とその運用に関するQ & Aのホームページ掲載や審査会等における事件処理の進め方等に関する相談への対応によって、審査会等における公害紛争の円滑な処理を支援している。

また、公害等調整委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問い合わせ等も多数寄せられる。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や審査会等の調停、公害等調整委員会の裁定等の公害紛争処理手続を中心に、問題の解決のために最も適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携をとることにより、公害問題の円滑な解決に努めている。
表 5 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分年度	受付件数	終結件数	年度末保僉件数
合計	あつせん	調停	仲裁	義務履行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	41	0	41	0	0	48	23	16	9	0	38
計	1,247	36	1,193	4	14	1,209	524	516	141	28

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和56年度受付件数欄のあっせん1件は、職権によるあっせんである。

(資料) 公害等調整委員會事務局
表 6 公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和41年度	20,502	-	-	32.3
42	27,588	7,086	34.6	43.5
43	28,970	1,382	5.0	45.7
44	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9

（注）平成6年度から調査方法を変更したため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成20年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 我が国の警察組織

## （1） 国の警察組織

## （3） 国の警察機関と都道府県の警察機関の関係

○ 都道府県警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，公共の安全と秩序の維持に当たるという警察の責務を遂行するため，犯罪捜査や交通取締り等を行う。

○ 警察庁は，警察制度に係る企画立案，国の公安に係る警察運営，警察教養，警察通信，犯罪鑑識，犯罪統計及び警察装備に関する事項，警察行政に関する調整等を行う。
## (2) 都道府県の警察組織

全国の警察・交番・駐在所の数

警察署	1,269
交番	6,623
駐在所	8,070
## 管区警察局の活動状況

## （1） 管区警察局の役割

○ 管区警察局は，警察庁の事務を地域を分けて分掌する。

○ 東北管区警察局から，九州管区警察局まで7管区が設置されている（ただし，北海道及び東京都は，管区警察局の管轄区域外である。）。

○ 管区警察局は，広域的対応を必要とする警察事象その他の国の公安に係る警察事象に関する警察事象についての調整，情報通信基盤の高度化，サイバーテロへの対応，監察や教育訓練等の業務について，主体的な役割を果たしている。

○ 13年4月，監察体制の強化及び広域調整機能の強化のため，総務監察部（関東管区警察局にあっては監察部）及び広域調整部が設置された。

## (2) 具体的活動狀況

[事例1] 平成13年11月，東北管区警察局及び管区内各県警察本部（外事・生活安全部門）は，仙台市において，法務省（仙台地方検察庁，仙台入国管理局）及び東北6県内の厚生労働省（労働局等）の実務担当者による「第10回不法就労等外国人労働者問題東北地区協議会」を開催した。同会議では，各機関から不法就労等外国人労働問題に関する事例発表，意見交換が行われるとともに，関係機関相互の継続的な連携を図ることを確認した。

[事例2] 13年中，関東管区警察局は，警察用航空機の広域運用に係る実務上の諸問題について実務担当者による協議を行い，円滑な支援に資するとともに，航空機運航上の情報交換を行うことを目的とした連絡会議を2回開催した。

第1回目

13年2月に新潟県において，関東・東北・中部管区の6県参加

第2回目

13年6月に山梨県において，関東管区内5県参加

[事例3] 13年中，中部管区警察局は，首席監察官以下3人の監察官及び監察課長以下17人の体制で，管区内各県警察及び局内に対する監察を，延べ117回実施した。

監察項目は，全国統一項目の他に管区独自項目として，

地域警察官の執行力強化方案の推進状況

殉職・受傷事故防止対策の推進状況

発生事案に対する再発防止方策の徹底状況

等を設定し，総合監察は計画的に，また，随時監察はタイミング良く実施することにより，不祥事案の未然防止と業務の合理化・適正化を推進した。
警察活動のささえ

[事例 4] 近畿管区警察局は，管区内における交通事故死者の抑止目標を1,119人に設定し，

・ 管区内交通部長会議の開催

• 管区内交通死亡事故抑止対策会議の開催

・ 管区内一斉交通指導取締りの実施

各府県警察本部への督励巡視の実施

等により，各府県の共通認識の醸成と交通死亡事故抑止対策を推進した結果，抑止目標の達成には至らなかったものの，交通事故死者を1,159人までに抑止することができ，管区内では，昭和35年の道路交通法施行以降最少を記録した。

[事例5] 中国管区警察局では，「サイバーセキュリティマネジメント実践研究会」に講師又はオブザーバーとして出席して，管区内の重要インフラ企業等に対し，セキュリティ対策，サイバーテロ対策等について説明した。また，官民一体となった取組みの必要性等を訴え，ウイルス等の被害拡大防止等のための情報提供ネットワークを構築した。

[事例6] 四国管区警察局は，管区内最大の覚せい剤密売組織である指定暴力団三代目俠道会傘下I組を壊滅させるため，四国4県警察の捜査担当者を集めて合同捜査会議を開催し，捜査体制，捜査方針，具体的な捜査要領について指導調整に努め，13年10月，4県警察が合同して一斉摘発に乗り出し，同組幹部ら多数を検挙し，同密売組織を壊滅させた。

[事例7] 九州管区警察局は，5月24日に開催された佐賀県総合防災訓練に福岡県警察広域緊急援助隊を，また5月25日に開催された福岡県総合防災訓練に佐賀県警察広域緊急援助隊を派遣。他管区に対しては，9月1日「防災の日」における国の総合防災訓練（神奈川県下）に福岡県警察広域緊急援助隊を，9月13日の四国管区広域緊急援助隊合同訓練に福岡県警察広域緊急援助隊をそれぞれ派遣した。

広域緊急援助隊派遣訓練
## 警察の体制

## （1） 定員

平成14年度の警察職員の定員は，総数27万4,317人で，その内訳は，次のとおりである。

## ●表10-3 警察職員の定員（平成14年度）

区分	警察厅	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般員	計	警察官	一般員	計
地方警察官	警察官	小計
定員（人）	1,524	920	5,101	7,545	590	237,056	237,646	29,126	266,772	274,317

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官（一般職の国家公務員である警視正以上の階級にある警察官をいう。）については政令で定める定員であり、その他の職員については条例で定める定員である。

## 警察官の緊急増員

## 【警察業務の拡大】

治安情勢の悪化

- 犯罪の著しい増加（刑法犯認知件数，交通事故発生件数等の増加）

- 新しい治安課題（国際組織犯罪，ハイテク犯罪等）

国民の身近な犯罪の増加（ひったくり，ストーカー行為等）

警察に対する国民の要望の増大

（空き交番の解消，パトロールの強化等）

## 【徹底的な合理化】

● 管理・デスク部門の削減

● 業務の在り方に踏み込んだ見直し

● 効果的な業務運営に資する組織の見直し

● 人員の効率的な運用

## 国民の期待にこたえる力強い警察の確立

【地方警察官1万人緊急増員3か年計画】

国民に身近な犯罪の防圧・検挙，国民の不安の解消

複雑多様化する警察事象への対応

犯罪の増加に伴う留置管理体制の確立

平成14年度 4,500人増員 → 警察官1人当たりの負担人口 全国平均 541人

## 警察刷新会議の緊急提言

徹底的な合理化が進められることを前提に，…警察官一人当たりの負担人口が500人となる程度まで地方警察官の増員を行う必要がある。

## (2) 採用への総合的取組み

○ 平成13年度の警察官採用試験の受験者数 …… 約15万9,300人

合格者数 …… 約1万3,200人（うち大卒者数 約9,300人）

競争倍率 …… 約12倍

警察官の採用をめぐる情勢

数年後に大量退職時代を迎え採用必要数が増加する一方で，就職適齢人口が大幅に減少することが見込まれており，今後一層厳しさを増すことが予想される。

## 【警察官としてふさわしい能力と適性を有する優秀な人材の確保が重要】

○ インターネットの活用，採用説明会の実施，学校訪問等の募集活動

○ 福利・厚生の充実等による魅力ある職場づくり

人物重視の採用方法

○ 国際組織犯罪，サイバーテロ等の新たな治安事象に対応するための専門知識，技能を有する者の中途採用
警察活動のささえ

## (3) 女性警察職員

女性警察職員の採用については，男女共同参画社会の基本理念や男女雇用機会均等法の趣旨等を踏まえ，従来から積極的な取組みを行ってきたところであり，平成14年4月1日現在，全国の都道府県警察には，警察官約9,400人，一般職員約1万2,200人の女性が勤務している。

## 女性警察官の活躍

## ○ 職域の拡大

情報分析，ヘリコプター操縦，犯罪捜査，暴力団対策，警衛・警護，レスキュー等幅広い分野で活躍

○ 上位階級への登用

個人の能力と適性に基づく公平な昇任制度により，警視・警部等の上位幹部への登用を推進

女性の能力や特性の効果的な活用

・ ストーカー事案，家庭内暴力，児童虐待等の新たな治安上の課題への取組み

・ 性犯罪等に係る被害者対策の充実

## 職場環境の整備

女性警察職員の働きやすい職場環境づくり

• 更衣室や休憩室等の施設面の整備

・「ベビーシッター制度」等の導入の促進

女性警察官

## （4） 勤務形態

警察では，その責務を果たすため，24時間警戒態勢を確保している。そこで，交番勤務等を行う地域警察官を始め，全警察官のおおむね4割は，交替制勤務で3日ないし4日に1度の夜間勤務を行っている。交替制勤務以外でも，警察署に勤務する警察官の多くは，1週間に1度程度の割合で夜間勤務に従事している。また，近年の複雑，多様化する警察事象の中，犯罪捜査を始め，事件，事故及び災害への対応等のため，勤務時間外に長時間にわたり困難な業務に当たることが多い。

このような警察職員の勤務の特殊性にかんがみ，これまで，駐在所勤務員の複数化，交番等の勤務環境の改善，階級別定数の見直し，巡査長制度の見直し，完全週休二日制導入に伴う勤務制度の改善，年次休暇の計画的取得の促進，超過勤務手当等の給与の改善等を図ってきたが，今後とも職員の待遇改善を積極的に推進することとしている。
# 教育訓練と職務執行

## （1） 教育訓練

警察官には，逮捕，武器使用等の実力行使の権限が与えられており，また，自らの判断と責任で緊急に事案を処理しなければならない場合も多いことから，適正に職務を執行するための良識と高度な実務能力が必要とされる。このため，警察では，警察学校と職場において，あらゆる機会を通じて，「職務倫理の基本」を中心とする職務倫理に関する教育を最重点として実施しているほか，プロとしての実務能力と資質の向上に努めている。また，柔道，剣道，逮捕術，けん銃等の術科訓練においては，凶悪犯罪の増加，不法滞在外国人等による組織犯罪の多発など，悪化する最近の犯罪情勢にかんがみ，現場に即した制圧訓練，実戦的なけん銃訓練の充実強化を図っている。

◇警察学校における教育訓練～教育対象者の階級及び職に応じた教育訓練の実施

採用時の教育訓練……新たに採用された警察職員に対し，人間性をかん養し，警察官として必要な基礎的知識や技能を習得させるための教育訓練

○ 昇任時の教育訓練……各階級に昇任した警察職員に対し，幹部としてそれぞれの階級及び職に必要な知識と技能を習得させるための教育訓練

専門分野に関する教育訓練…特定の分野に関して高度の専門的な知識と技能を習得させるための各種の教育訓練

○ 専門分野に関する教育訓練…特定の分野に関して高度の専門的な知識と技能を習得させるための各種の教育訓練

これら教育訓練の効果を高めるため，ゼミ方式授業や部外講師による講義等の充実を図るとともに，各警察学校が連携するなどして，教授内容，教授方法等に関して必要な調査・研究を推進している。

## ◇職場における教育訓練～警察職員個々の能力，職務内容に応じた教育訓練の実施

職場においては，警察職員の能力開発の基本的な手法として，上司等による日常の勤務を通じての個人指導を始め，各種の研修会・講習会の開催，小集団活動（グループ討議等）の推進等の教育訓練を積極的に行うとともに，各種資格取得奨励制度等の自己啓発を支援するシステムの拡充に努めている。特に，大量退職・大量採用時代の到来に備え，極めて卓越した専門的技能や知識を有する職員を「警察庁指定広域技能指導官」に指定し，職員に対する専門的な実務指導に当たらせるなどして，伝承教育に力を入れている。また，国際化に的確に対応するため，職員を外国の語学学校や警察機関等に派遣し，語学力と実務能力の向上を図っている。

このほか，市民の立場に立ち親切に職務を行うため，民間企業への派遣研修，部外講師による応接マナー講習会，応接指導者研修等を行っている。

警察大学校

術科訓練（剣道）
警察活動のささえ

第3節

## (2) 警察の殉職・受傷等

警察官は，個人の生命，身体及び財産を保護し，公共の安全と秩序の維持に当たるため，自らの身の危険を顧みず職務を遂行し，その結果，不幸にして職に殉じることや受傷する場合がある。平成13年においては，刃物を所持した不審者を制圧しようとした警察官が，刺されて殉職する事案，高速道路での事故処理中に，事故現場の発見が遅れ飛び込んできた車にはねられ，警察官1人が殉職し，2人が受傷する事案等が発生した。

このように，殉職した警察官や受傷した警察官又はその家族に対しては，公務災害補償制度による公的補償のほか，警察関係厚生団体による子弟に対する奨学金の支給等，各種の措置がとられている。また，危険な状況下での警察官の果敢な職務執行をたたえるものとして賞じゅつ金の支給等の措置がとられている。

なお，市民が警察官の協力要請に応じて警察官の職務遂行に協力援助したり，社会公共のため，現行犯人の逮捕や人命救助を行うなど，警察官の職務に協力援助して，負傷し，疾病にかかり，障害を負い，又は死亡した場合にも，本人やその家族の生活の安定を図るため，警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づき，国又は都道府県が救济を行っている。

## （3） けん銃の適正かつ的確な使用

## けん銃使用の在り方について

## 【社会的背景】

国民の生命、身体に危害を及ぼす凶悪犯罪の増加

● 国民の生命、身体に危害を及ぼす凶悪犯罪の増加

● 職務執行を行う警察官の殉職・受傷の危険性増大

【課題】けん銃は最後の手段との意識が強い

過度に抑制的な意識を払しょくする必要性

けん銃訓練

## 【对策】

● けん銃規範の見直し

警棒等の使用をけん銃の使用に対して一律に優先する規定を削除

けん銃の使用の判断基準等の明確化等

● けん銃の使用に係る訓練の充実強化

## けん銃を使用すべき場合に 適正かつ的確に使用

## 【効果】

● 凶悪化する犯罪への的確な対処

● 国民の生命、身体等の防護

● 警察官の殉職及び受傷事故防止

☑ 凶悪犯罪の抑止