Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	產業活性化等技術研究開発費補助金重要技術研究施設費大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費エネルギー技術研究開発費のうち研究開発費省エネルギー技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、
組織	事項	事由
中小企業庁	地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地場産業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会のうち指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
通商産業本省	工業用水道事業費補助	2,056,600	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)工業用水道事業費(目)工業用水道事業費補助	282,800	1,773,800	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和61年度政府職員予算定員及び俸給額表
698 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	13700	324	148	3172	56
主任	80	10	43	27
参事官	3	2	1
企画官	19	2	17
専門職	内	6276	4	19	132	30	12	19	26	34
通商産業研修所主幹	1	1
通商産業研修所課長	2	2
同係長	4	1	1	2
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外	9400	55	1196	外8149
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	3	17	12	26	35	2	230,535
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	5,510
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	-	1	-	4,533
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	1	3	-	6,686
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商産業検査所
通商産業検査所
700 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	544内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	1,637,154
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	6,689
行政職俸給表(一)	529	2	4	11	53	57	132	68	103	45	54	-	1,590,448
次長	1	1
部長	4	1	1	2
課長	17	1	16
課長補佐	10	7	3
係長	24	13	7	4
主任	29	4	21	4
専門職	59	26	33
支所長	12	3	8	1
支所部長	3	3
同課長	55	33	19	3
同課長補佐	5	3	2
同係長	80	35	25	20
出張所長	21	2	19
検査員	200	24	32	58	38	48
一般職員	9	3	6
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 701

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	13	-	-	3	2	8	-	38,289
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	1,728
工業技術院
一般職	外内18(3簡月)18(9簡月)10(6簡月)3,793	12,633,273
工業技術院
一般職	内2(6簡月)320	953,364
指定職俸給表	5	37,154
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	内2296	10	内131	16	60	29	内133	36	31	28	21	1	866,337
課長	138	10	内128
課長補佐	32	7	15	10
係長	32	15	9	4	4
主任	9	2	6	1
專門職	内1116	2	8	41	12	内19	16	12	16
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	4	4
同課長補佐	10	7	3
同係長	22	4	5	6	7
事務所專門職	9	2	4	3
702 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	22	21	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	5	-	6	-	-	30,965
医療職俸給表(二)
薬 剤 師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,192
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	1	6	-	16,716
看護婦長	1	1
看護婦	6	6
工業技術院試験研究所
一 般 職	外 18(3 簡月)内 18(9 簡月)8(6 簡月)3,473	11,679,909
指定職俸給表	19	163,337
研究所長	8
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	789	4	4	14	43	38	136	84	147	135	124	60	2,068,968
[計量研究所]	96	1	1	9	6	18	9	25	10	13	4
部 長	1	1
課 長 補 佐	4	4
課 長 補 佐	3	2	1
係 長	15	12	1	2
主 任	8	2	6
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 703

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	8	3	5
技術職員	11	1	8	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	14	5	9
一般職員	25	8	13	4
[機械技術研究所]	64	1	4	2	8	9	9	12	14	5
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	4	5	2
主任	9	2	7
専門職	3	2	1
技術職員	1	1
一般職員	31	12	14	5
[化学技術研究所]	76	1	1	3	3	11	7	13	11	17	9
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	3	2
係長	16	7	4	5
主任	10	1	8	1
専門職	4	2	2
一般職員	36	10	17	9
[大阪工業技術試験所]	39	1	3	2	9	4	6	9	5
704 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	4	4
専門職	3	3
一般職員	14	9	5
[名古屋工業技術試験所]	48	1	4	2	10	4	11	12	3	1
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	6	3	2
主任	7	7
専門職	4	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	16	12	3	1
[微生物工業技術研所]	16	1	1	3	3	2	1	4	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	1	2	1
主任	2	1	1
専門職	1	1
一般職員	6	1	4	1
[繊維高分子材料研究所]	21	1	2	1	4	2	3	3	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 705

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	6	2	2	2
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	8	3	5
[地質調査所]	123	1	2	5	9	29	13	25	18	16	5
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	5	3	2
係長	26	12	8	6
主任	14	3	11
専門職	23	5	15	1	2
技術職員	2	2
支所課長	2	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職員	2	2
一般職員	39	18	16	5
[電子技術総合研究]所	128	1	1	4	4	19	13	21	23	22	20
部長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	6	3	3
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	21	10	7	4
主任	19	5	13	1
専門職	9	6	3
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	63	21	22	20
[製品科学研究所]	26	1	2	1	6	2	3	4	7
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	7	3	2	2
主任	1	1
専門職	2	2
一般職員	11	4	7
[公害資源研究所]	78	1	1	5	2	13	7	11	16	10	12
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	2	2
係長	13	7	3	3
主任	7	2	5
専門職	4	4
技術職員	1	1
支所課長	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 係 長	4	2	2
一 般 職 員	38	16	10	12
[北海道工業開発試]	23	1	2	1	3	4	5	5	1	1
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	1	1
係 長	7	2	3	2
主 任	2	2
技 術 職 員	3	1	1	1
一 般 職 員	6	4	1	1
[九州工業技術試験]	18	1	1	2	1	6	4	2	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	2	1	1
係 長	5	1	1	3
主 任	4	3	1
一 般 職 員	6	3	2	1
[四国工業技術試験]	8	1	1	2	2	1	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	3	2	1
主 任	1	1
一 般 職 員	2	1	1
[東北工業技術試験]	13	1	1	3	3	2	2	1
課 長	1	1
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	2	2
技術職員	1	1
一般職員	5	2	2	1
[中国工業技術試験所]	12	1	1	1	1	2	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	90	12	27	10	26	15	-	248,353
[計量研究所]
技能労務職員	2	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	5	1	3	1
[化学技術研究所]
技能労務職員	7	1	4	2
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	14	2	2	2	3	5
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	11	3	2	1	3	2
[微生物工業技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[繊維高分子材料研究所]
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	2	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	8	3	2	3
[電子技術総合研究]
技能労務職員	11	4	5	2
[製品科学研究所]
技能労務職員	1	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	15	1	7	7
[北海道工業開発試]
技能労務職員	2	1	1
[九州工業技術試]
技能労務職員	3	1	1	1
[四国工業技術試]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試]
技能労務職員	4	1	2	1
研究職俸給表	18262,575	外18内18861	656	526	内8532	-	9,199,251
[計量研究所]	内1127	38	32	25	内132
部長等研究員	95	38	32	25
研究員	内132	内132
[機械技術研究所]	内1219	64	53	42	内160
部長等研究員	159	64	53	42
研究員	内160	内160
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[化学技術研究所]	内	1285	104	69	58	内	154
部長等研究員	231	104	69	58
研 究 員	内	154	内	154
[大阪工業技術試験]	外内	56174	外内	560	47	内	127
部長等研究員	外内	55147	外内	5560	47	内	127
研 究 員	内	127	内	127
[名古屋工業技術試]	外内	66195	外内	664	49	43	39
部長等研究員	外内	66156	外内	664	49	43
研 究 員	39	39
[微生物工業技術研]	内	268	21	16	12	内	219
部長等研究員	49	21	16	12
研 究 員	内	219	内	219
[繊維高分子材料研]	103	38	25	18	22
部長等研究員	81	38	25	18
研 究 員	22	22
[地質調査所]	246	93	53	47	53
部長等研究員	193	93	53	47
研 究 員	53	53
[電子技術総合研究]	内	2556	179	154	118	内	2105
部長等研究員	451	179	154	118
研 究 員	内	2105	内	2105
[製品科学研究所]	103	34	30	23	16
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	87	34	30	23
研究員	16	16
[公害資源研究所]	246	80	65	58	43
部長等研究員	203	80	65	58
研究員	43	43
[北海道工業開発試]	33	33
[験所]	73	25	16	12	20
部長等研究員	33	33
研究員	20	20
[九州工業技術試験]	68	21	17	12	18
部長等研究員	50	21	17	12
研究員	18	18
[四国工業技術試験]	22	22
所	34	14	10	5	5
所	1	1
部長等研究員	22	22
研究員	28	13	9	6	10
[東北工業技術試験]	38	13	9	6	10
所	28	13	9	6
部長等研究員	28	13	9	6
研究員	10	10
[中国工業技術試験]	22	22
所	240	13	11	7	9
所	1	1
部長等研究員	22	22
研究員	230	12	11	7
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	9	9
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内9(6簡月)453	1,241,504
指定職俸給表	6	52,772
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内9440	15	14	内124	86	内470	内366	46	内156	59	3	1	1,174,985
課長	25	15	10
室長	7	1	6
企画官	4	1	3
課長補佐	内491	6	33	内452
係長	内1153	40	35	内130	48
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業專門職	内257	1	17	5	内211	4	11	8
統括安全審査官	内16	1	内15
専門職	内171	2	26	9	内115	7	9	3
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	1	-	2	3	-	13,747
中小企業庁
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
中小企業庁
一般職	内 3(6箇月)190	552,188
指定職俸給表	5	40,978
長 官	1
次 長	1
部 長	3
行政職俸給表(一)	内 3180	5	10	内 110	30	21	内 228	16	28	14	18	-	501,105
課 長	12	5	7
室 長	14	1	内 13
課 長 補 佐	39	4	22	13
係 長	67	19	14	24	10
主 任	2	2
参 事 官	1	1
小規模企業指導官	5	1	1	3
専 門 職	内 228	2	5	8	内 29	2	2
一 般 職 員	22	4	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	10,105
通商産業局
通商産業局
一 般 職	外 12(9箇月)3(6箇月)2,127	5,965,998
指定職俸給表
局 長	8	60,370
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	1232,045	25	12	37	221	249	内2451	222	内1327	124	233	144	5,699,034
支 局 長	1	1
部 長	36	24	8	4
部 次 長	10	4	6
課 長 補 佐	209	24	168	17
課 長 補 佐	201	107	94
係 長 1633	255	145	内1195	38
主 任	125	20	71	34
公益事業監査官	46	1	10	20	13	2
商工専門職	73	17	20	21	8	7
公益事業専門職	73	16	20	17	10	10
鉱山専門職	43	6	21	9	3	4
専門職	内2127	36	内236	25	30
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	4	2
同課長補佐	6	2	4
同係長	19	9	10
一般職員	外12429	52	233	外12144
行政職俸給表(二)
技能労務職員	70	-	17	14	22	17	-	200,047
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	6,547
鉱山保安監督官署
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安監督官署
一般職	218(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7)	633,233
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	13,471
行政職俸給表(一)	213	3	5	9	41	16	37	21	21	59	-	1	615,117
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
主任	17	1	6
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	143	20	11	24	18	14	56
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	4,645
昭和61年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,015,176,779	1,283,514,453	△268,337,674
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	282,221	210,207	72,014
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	11,511,394	11,399,665	111,729
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,542,630	1,476,111	66,519
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	24,253,000	24,556,000	△303,000
43港湾漁港空港整備事業費	234,691,000	238,158,000	△3,467,000
47林道工業用水等事業費	8,775,000	9,000,000	△225,000
小計	267,719,000	271,714,000	△3,995,000
49災害復旧等事業費	1,139,500	904,500	235,000
計	268,858,500	272,618,500	△3,760,000
95その他の事項経費	732,982,034	997,809,970	△264,827,936
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	62,830,405	57,557,239	5,273,166	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	31,962	30,998	964	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	68,767	27,193	41,574	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,542,630	1,476,111	66,519	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担等
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	300,000	300,000	0	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道に対する技術開発費の一部補助
95国際会議等に必要な経費	1,301,290	1,385,863	84,573	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	145,299	141,374	3,925	重要な運輸技術である異常海難防止システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	626,966	579,399	47,567	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95国際交通博覧会事業参加に必要な経費	271,447	364,469	93,022	ヴァンクーヴァー国際交通博覧会に参加するための政府出展の事業
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	276,420	291,420	15,000	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の道県に対する一部補助等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 日本国有鉄道事業助成費	95 八又運行対策に必要な経費	10,363,081	10,219,915	143,166	1 地方八又路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」第24条第3項の規定による八又路線の運行を維持するために要する経費の路線八又事業者に対する補助等
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	126,174	179,972	53,798	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	5,500,000	0	5,500,000	「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第4条第2項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ
95 自動車重量税業務取扱費財源繰入れに必要な経費	1,481,684	1,383,533	98,151	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	59,932	59,227	705	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	172,836,000	345,672,000	172,836,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	73,408,000	135,332,000	61,924,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和51年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	63,230,000	69,829,000	6,599,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2 地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
720 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	7,506,000	5,474,000	2,032,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 日本鉄道建設公団より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2 地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	5,070,000	1,050,000	4,020,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	3,591,000	3,961,000	370,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2 踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	39,084,000	30,482,000	8,602,000	日本国有鉄道の一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,400,000	1,400,000	0	日本国有鉄道が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同鉄道に対する補助
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	15,488,937	62,122,789	46,633,852	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	15,000,000	16,407,789	1,407,789	日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する資金の同公団に対する補助
95 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,400,000	1,400,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同公団に対する補助
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	2,047,037	2,187,260	140,223	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	1,398,283	1,321,865	76,418	1「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」第24条第3項の規定による地方鉄道事業の運営に要する経費の地方鉄道業者に対する一部補助等3地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助4日本鉄道建設公園の建設に係る地方鉄道新線の円滑な運営に資するため、開業に要する費用の地方鉄道業者に対する一部補助5「踏切道改良促進法」の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
002 海運助成費	95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	43,447,957	46,052,479	2,604,522	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 二一一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	578,896	658,429	79,533	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	6,888,711	6,863,460	25,251	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
006 観光事業費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,513,654	3,935,986	422,332	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,002,816	2,042,842	40,026	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,147,000	1,290,000	143,000	1特定船舶製造業安定事業協会が行った造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給
722 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	282,221	210,207	72,014	2 船舶解撤事業の促進に要する経費の財団法人船舶解撤事業促進協会に対する一部補助船員の雇用促進を図るため1 「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理1 海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか3海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和60年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	134,021	134,021	0
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	24,094,820	24,325,400	230,580
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	158,180	230,600	72,420
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	157,506,000	159,131,000	△ 1,625,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	32,455,694	37,767,413	△ 5,311,719	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	44,729,306	41,259,587	3,469,719	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和61年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 日本国有鉄道防災事業費	47 日本国有鉄道防災事業に必要な経費	8,775,000	9,000,000	△ 225,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	999,900	900,900	99,000	昭和60年以前及び昭和61年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	135,600	1,600	134,000	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	4,000	2,000	2,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和60年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
運輸本省計	813,239,090	1,084,442,340	△ 271,203,250
科目 別 内 訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	84,926,057	73,996,713	10,929,344	95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	6,960	6,960	0
95016-2111-02 職員基本給	5,326,960	5,121,787	205,173	95016-2122-08	研修旅費	43,501	43,501	0
95016-2111-03 職員諸手当	2,696,200	2,594,731	101,469	95016-2122-08	赴任旅費	170,792	170,792	0
95016-2111-04 超過勤務手当	534,843	517,045	17,798	95016-2122-08	外国旅費	106,715	104,961	1,754
95016-2111-05 委員手当	21,551	18,610	2,941	95016-2122-08	外国留学旅費	12,297	15,267	△	2,970
95016-2111-05 常勤職員給与	28,929	27,234	1,695	95016-2122-08	委員等旅費	13,894	12,974	920
95016-2111-05 非常勤職員手当	26,447	25,113	1,334	13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	841	919	△	78
95016-2111-05 休職者給与	52,326	47,832	4,494	95016-2122-08	参考人等旅費	667	667	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	89,448	85,512	3,936	95016-2123-09	庁費	1,258,783	1,134,315	124,468
95016-2141-05 公務災害補償費	153,712	149,193	4,519	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95016-2111-05 退職手当	28,749,285	26,114,882	2,634,403	95063-2123-09	地方交通線等転換推進対策調査費	11,936	11,274	662
95089-2151-05 児童手当	5,460	3,960	1,500	95063-2123-09	日本国有鉄道改革実施対策庁費	72,259	0	72,259
95016-2129-06 諸謝金	29,314	26,385	2,929	13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	139,567	137,453	2,114
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	1,814	1,935	△	121	大都市交通センサス実施庁費	125,455	179,056	△	53,601
95016-2122-08 職員旅費	106,581	106,385	196	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,738	5,738	0
95063-2122-08 地方交通線等転換推進対策調査旅費	6,765	6,252	513	95063-2123-09	統計庁費	106,288	85,606	20,682
95063-2122-08 日本国有鉄道改革実施対策旅費	6,377	0	6,377	95063-2123-09	通信専用料	147,429	147,661	△	232
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	3,077	1,067	2,010	95063-2123-09	電子計算機借料	347,946	336,075	11,871
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 土地建物借料	6,476	6,476	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
95016-2123-09 各所修繕	69,256	66,268	2,988	95016-2959-19 保証金	100	100	0
95199-2133-09 自動車重量税	644	1,067	423	95016-2406-22 自動車損害賠償責任再保険特別會計入線入	5,500,000	0	5,500,000
95063-2125-14 港湾統計調查委託費	76,241	76,241	0	95016-2306-22 自動車検査登錄特別會計入線入	1,481,684	1,383,533	98,151
95016-2125-14 旅行業者登錄等事務委託費	9,561	9,561	0	004 日本国有鉄道事業助成費	366,125,000	593,200,000	△ 227,075,000
95016-2125-14 海外交通施設整備等調查委託費	87,058	86,998	60	95063-2405-16 日本国有鉄道工事費補助金	73,408,000	135,332,000	△ 61,924,000
95063-2125-14 コースホステルセンター業務委託費	35,054	34,104	950	95063-2405-16 日本国有鉄道特別施設運營費補助金	7,506,000	5,474,000	2,032,000
95063-2125-14 国際交通博覧会出展事業委託費	270,292	364,469	94,177	95063-1925-16 日本国有鉄道特別施設整備費補助金	3,591,000	3,961,000	△ 370,000
95016-2204-15 施設整備費	8,652	8,063	589	95063-1925-16 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金	1,400,000	1,400,000	0
95063-2855-16 八又運行対策費補助金	10,363,081	10,219,915	143,166	95063-1925-16 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金	1,400,000	1,400,000	0
95063-2405-16 海外技術協力振興事業費補助金	25,761	26,337	576	95063-2405-16 日本国有鉄道合理化促進特別交付金	5,070,000	1,050,000	4,020,000
95072-1825-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	270,000	285,000	15,000	95063-2405-16 日本国有鉄道地方交通線特別交付金	63,230,000	69,829,000	△ 6,599,000
95063-2405-16 磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金	300,000	300,000	0	95063-2405-16 日本国有鉄道財政再建利子補給金	172,836,000	345,672,000	△ 172,836,000
29099-2605-16 戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,542,630	1,476,111	66,519	95063-2405-16 日本国有鉄道特別退職手当補給金	39,084,000	30,482,000	8,602,000
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	23,221,323	21,079,226	2,142,097	95063-2405-16 日本国有鉄道特別退職手当補給金	31,888,937	79,930,578	△ 48,041,641
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,695	6,137	558	003 日本鉄道建設公団事業助成費	31,888,937	79,930,578	△ 48,041,641
95016-2735-16 国際民間航空機構等分担金	1,068,496	1,151,809	83,313	95063-1925-16 日本鉄道建設公団工事費補助金	15,000,000	16,407,789	△ 1,407,789
95016-2735-16 世界気象機関等拠出金	163,785	165,045	1,260	95063-1925-16 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金	1,400,000	1,400,000	0
95016-2129-17 交際費	2,496	2,496	0	95063-1925-16 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金	1,400,000	1,400,000	0
726 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16 日本鉄道建設公団補給金	15,488,937	62,122,789	△ 46,633,852	95059-2129-06 諸 謝 金	212	212	0
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95059-2122-08 職員旅費	60,504	60,504	0
95052-1925-16 本州四国連絡橋公団工事費補助金	2,047,037	2,187,260	△ 140,223	95059-2122-08 災害検査旅費	13,206	13,206	0
005 地方鉄道軌道整備助成費	45,425,136	48,032,773	△ 2,607,637	95059-2123-09 庁 費	60,099	60,099	0
95063-2405-16 地方鉄道軌道整備費等補助金	1,398,283	1,321,865	76,418	008 海岸事業費	24,094,820	24,325,400	△ 230,580
95063-2405-16 地下高速鉄道建設費補助金	43,447,957	46,052,479	△ 2,604,522	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	1,396,820	1,779,400	△ 382,580
95063-2405-16 二二一夕夕鉄道建設費補助金	578,896	658,429	△ 79,533	41051-1204-00 海岸事業調查費	157,400	157,700	△ 300
002 海運助成費	10,402,365	10,799,446	△ 397,081	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	18,400,800	18,884,300	△ 483,500
95063-2405-16 離島航路補助金	3,513,654	3,935,986	△ 422,332	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	2,602,000	2,050,000	552,000
95063-2405-16 外航船舶建造融資利子補給金	6,888,711	6,863,460	25,251	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	212,800	200,000	12,800
006 觀光事業費	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,325,000	1,254,000	71,000
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,002,816	2,042,842	△ 40,026	009 海岸事業工事諸費
018 造船業經營安定対策費	1,147,000	1,290,000	△ 143,000	41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	158,180	230,600	△ 72,420
95063-2405-16 船舶解撤事業促進費補助金	518,000	0	518,000	010 港湾事業費
95063-2405-16 特定船舶製造業安定事業協会補給金	629,000	1,290,000	△ 661,000	43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	157,506,000	159,131,000	△ 1,625,000
013 船員雇用促進対策事業費	282,221	210,207	72,014	012 空港整備事業費
06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	230,959	157,604	73,355	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	32,455,694	37,767,413	△ 5,311,719
06085-2405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	51,262	52,603	△ 1,341	019 航空機燃料稅財源空港整備事業費
007 港湾等事業指導監督費	134,021	134,021	0	43052-2306-00 航空機燃料稅財源空港整備特別会計入線入	44,729,306	41,259,587	3,469,719
項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
017 日本国有鉄道防災事
業費	49053-1306-00 港湾整備特別会
計入線入	135,600	1,600	134,000
47051-1925-00 日本国有鉄道防
災事業費補助	8,775,000	9,000,000	△ 225,000	016 港湾施設災害関連事
業費	4,000	2,000	2,000
014 港湾施設災害復旧事
業費	999,900	900,900	99,000	49053-1825-00 港湾施設災害関
連事業費補助	3,000	1,000	2,000
49053-1204-00 直轄港湾災害復
旧費	646,900	97,900	549,000	49053-1825-00 後進地域特例法
適用団体補助率
差額	1,000	1,000	0
49053-1825-00 港湾施設災害復
旧事業費補助	353,000	803,000	△ 450,000
015 港湾災害復旧事業工
事諸費	計	813,239,090	1,084,442,340	△ 271,203,250
728 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,306,812	2,244,857	61,955	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	475,147	635,221	△ 160,074	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,334,218	1,254,775	79,443	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	518,600	492,979	25,621	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	304,323	352,696	△ 48,373	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	4,939,100	4,980,528	△ 41,428
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	4,634,777	4,627,832	6,945	13063-2122-08 職員旅費	15,094	14,963	131
13063-2111-02 職員基本給	1,974,544	1,879,527	95,017	13063-2122-08 受託研究旅費	3,989	3,431	558
13063-2111-03 職員諸手当	1,055,761	1,002,753	53,008	13063-2122-08 研修旅費	68	68	0
13063-2111-04 超過勤務手当	74,374	71,187	3,187	13063-2122-08 外国旅費	345	345	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	1,074	1,020	54	13063-2122-08 講師旅費	145	145	0
13089-2151-05 児童手当	2,160	2,040	120	13063-2123-09 庁費	57,906	55,502	2,404
13063-2129-06 諸謝金	629	629	0	13063-2123-09 試験研究費	1,146,556	1,303,733	△ 157,177
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	10,451	4,393	6,058	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,481	3,474	7
13063-2123-09 通信専用料	663	663	0	022 運輸本省試験研究所施設費	304,323	352,696	48,373
13063-2123-09 電子計算機借料	242,593	242,593	0	13063-1202-08 施設施工旅費	2,038	2,135	97
13063-2123-09 土地建物借料	868	792	76	13063-1203-09 施設施工庁費	1,572	1,928	356
13063-2123-09 各所修繕	43,111	39,903	3,208	13063-1204-15 施設整備費	300,713	348,633	47,920
13199-2133-09 自動車重量税	965	671	294	計	4,939,100	4,980,528	41,428