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## 平成20年度 地球温暖化防止「国民運動」推進事業の考え方

## [17~19年度のPRポイント]

■ 国民が実際に取り組める「6つの取組」推進 <例> 「COOL BI Z」「八-!環境技術」etc.

■ 国民運動、温暖化問題の認知

PRホイントをシフト

## 第一約束期間開始に伴い、温暖化の危機的状況を伝えるとともに、

## [20年度のPRポイント]

各界各層と連携し、メディアを有機的に活用した集中キャンペーンの実施

温暖化の危機的状況を分かりやすく伝え、具体的な温暖化防止行動の実践を促す

ため、チーム員企業等各界各層と連携するとともに、テレビ、新聞、ラジオ等の各種メディアを有機的に活用した広報展開を図るなどの集中キャンペーンを展開

■ チーム員（企業・団体・個人）をはじめとした各界各層との連携 <例>

チーム員企業等と連携したイベントの実施による多くの普及広報機会を創出。チーム員企業等の発信力を活かした行動実践の呼び掛けと実践者の拡大・イベント自体のローカーボン化。

## ■ 健全な危機意識の醸成

<例>

健全な危機意識を醸成するための映像資料等の作成

著名人 (スポーツ選手・ミュージシャンなど)や文化人など発信力の高い方々から

温暖化の現状や対策の必要性を訴えるなどして国民の共感を得る。
（新） 1人1日1kgCO2削減国民運動推進事業（エネ特会） 3 00百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

総理新提案「美しい星 50」で提示された、「1人1日1kgCO_{2}削減キャンペーン」について、新聞、TV、インターネット等のメディアとイベント等が連動したキャンペーンを展開することにより、参加を国民に広く呼びかけるとともに、企業へのアプローチをさらに強め、温暖化防止アクションを起こす国民に対して相応のメリットを享受できるような大々的な企業協賛事業を展開。また、温暖化防止対策の普及促進のため親善大使として任命されたクールアースアンバサダーの協賛企業への派遣を進め、温暖化防止キャンペーンに参加する企業団体との連携を深める。

また、業務その他部門の対策を強化推進するための企業団体向けのキャンペーンを展開。表彰認定委員会を設置し、取組の優秀な企業に対して認定ステッカ - （クールアースステッカー）を配布するとともに、クールアースアンバサダーを派遣して企業の環境保全活動を広くPRするなどの企業支援キャンペーンを展開し、企業間の競争意識をさらに高める。なお、企業活動のPRにあたっては、環境保全活動が企業の収益活動にどのように寄与しているのかなどについても詳細に調査しその結果を反映することとする。

## 2 ．事業計画

京都議定書目標の達成を目指し、着実なCO₂削減を推進することを目的として、以下を実施。

（１）１人１日１ｋｇＣ０２削減キャンペーンの展開

（２）クールアースアンバサダー認定および派遣事業

（３）クールアース５０企業の認定及び支援調査事業

## 3 ．施策の効果

企業団体の取組みの加速的な推進を図ることにより、「業務その他部門」

の温室効果ガス排出量を削減するものである。

## 4 ．備考

委託費 300 百万円
## めざせ！「1人1日1kg」のCO_{2}削減

政府では、京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開が重要であるとし、「1人1日1kg」の温室効果ガスの削減をモットーとしたライフスタイルの見直しや家庭と職場での努力や工夫を呼びかけ。

## 私のチャレンジ宣言

「1人1日1kgのCO2削減」に向けて、一人ひとりが、身近な取組の中から実践してみようと思うものを選択し、CO2削減に向けて宣言する「私のチャレンジ宣言」を実施。

★宣言数 51万5,113件 (平成19年12月12日現在)

## 応援キャンペーン

協賛企業（現在194社）を募り「私のチャレンジ宣言」に参加する人々へのメリット提供、著名人からなるクールアースアンバサダー（現在96名）による温暖化防止の訴え等を通じ、国民運動の飛躍的拡大へ。

## 【チャレンジ宣言カード】

## 【項目例】

- 冷房時の設定温度を26℃から28℃に2℃高くする

→ 83gCO₂削減

・シャワーを1日1分短くする

→14 gCO2削減
業務部門対策技術率先導入補助事業（エネ特会）

1,900百万円（1,670百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

二酸化炭素排出量の増加が著しく、増加に歯止めのかからない業務部門における実効性かつ即効性のある対策を推進するために、業務部門における二酸化炭素排出量の大幅な削減を実現する対策モデルを構築するため、省エネ・新エネ設備の効果的な導入を実施する費用の一部に対し補助を行う。また、先進的かつ先導的な温暖化対策を率先して導入する業務施設についても、必要な費用の一部を補助する。

### 2. 事業計画

地方公共団体及び民間事業者が所有する業務用施設に、先進的な新エネ・省エネ設備整備等の対策技術の導入など率先的な取組を行う事業に対して、設備導入等の対策事業費の一部を補助する。

○地方公共団体が、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に従い、新エネ・省エネ設備導入を行う事業に対して支援する。【補助内容】

補 助 先 地方公共団体

補 助 率 1/2

○民間事業者のうち公共・公益サービス事業主体及び省エネ法の対象とならない中小規模の業務施設に対し、自主行動計画が策定されている業種においては、業界の目標値より高い二酸化炭素排出削減目標を達成するために、先進的な新エネ・省エネ設備整備を導入する事業に対する支援を行う。また、自主行動計画が未策定の業種においては、独自のCO2削減計画等を策定し、それに従った設備整備を行う事業に対して支援する。

【補助內容】

補 助 先 民間事業者

補 助 率 1/2

3. 施策の効果

・業務部門における省CO2モデルの構築と各業種における普及を通じた、二酸化炭素排出量の削減。

4．備考

補助金 1,900百万円
## 業務部門対策技術率先導入補助事業

◆地方公共団体及び民間事業者が所有する業務用施設に、先進的な新エネ・省エネ設備整備等の対策技術導入など率先的な取り組みを行う事業に対して、補助を行う。

## 地方公共团体

## 民間事業者

## 導入例

O太陽光発電

省工木 $ ^{※} $

公共・公益

サービス主体

◆モデル性の高い対策を立案・実施

個別店舖

省エネ法の対象とならない

中小規模の業務施設

※ESCO事業

（シェアード・エスコを含む）による

庁舎の省エネ化等

自主行動計画策定業種

自主行動計画策定以上の

CO2削減を目標

事務事業に関する実行計画に沿った

代エネ・省エネ対策設備導入

代工·省工·对策设備導入

環境省: ◆費用対効果、波及効果等に優れた提案を選定

◆選定したCO2削減対策事業に1/2以内の補助
国内排出量取引推進事業（工ネ特会）
2 50百万円（2 50百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 国内排出量取引は、「国内の企業に一定量の排出枠を交付し、企業間で自由にこれを取引できることとし、各企業は期末に実排出量に応じた排出枠を行政機関に提出しなければならない」とする制度であり、市場メカニズムを活用して排出枠を売買することにより、最小コストで確実に一定量の排出削減を実現することを可能とするものである。

○ EUは2005年よりEU27カ国を対象とした義務型排出量取引制度を実施し、米国の東部10州やカリフォルニア州においても2009年～2010年から義務型制度の実施が既に決定されている。また、豪州やカナダにおいても世論の高まりともにその導入が真剣に検討され始めており、豪州では2012年の導入が決定された。

このように国内排出量取引が世界の潮流となる中で、我が国もこのような動きに乗り遅れることのないよう、施策の効果や経済への影響など幅広い観点から検討する。

また、自主参加型国内排出量取引制度を運営することにより、費用対効果に優れた形で確実な排出削減を実現するとともに、将来の参加義務型排出量取引制度導入を視野に入れた実践的な基盤整備を着実に進める。

## 2 ．事業計画

①我が国における国内排出量取引制度のあり方の検討

国内排出量取引制度について、制度案及び諸論点の検討（対象ガス、対象施設、電力に係る排出責任の在り方、排出枠の配分方法と配分量、算定・検証、排出枠の取引市場、不遵守時の措置、EU制度等とのリンク等）を行うとともに、経済影響分析、海外の制度の情報収集・分析等を行う。

②自主参加型国内排出量取引制度の運用

○ 自主参加型国内排出量取引制度の運用については、排出量モニタリング・検証システムを一層効率化するための方法論の改善及び組織的な検
証能力の向上と検証人の人材育成を図る。

○ 具体的には、制度運用を通じた「モニタリング報告ガイドライン」「排出量検証ガイドライン」の改訂、「排出量管理システム」の運用と改善、排出量取引約定マッチングシステムの改善、コンビニ・量販店などの小規模排出源の集約（バンドリング）、国内オフセットプログラムの導入、ベンチマーク目標設定の導入、補助金なし参加者の拡充、国際標準規格（ISO）との整合性確保、家庭部門でのカーボンニュートラルプログラムの推進など排出量取引制度そのものの充実だけでなく、今後のグローバルカーボンマーケットの拡大を視野に入れた幅広い施策を実践的に行っていく。また、平成20年度より排出量の増加が著しい業務部門を削減対象として重点化し、経済的インセンティブ、定量的な削減約束、排出量取引をセットにすることにより、費用対効果に優れた形で確実な削減を実現していくこととする。

## 3 ．施策の効果

○ 自主参加型国内排出量取引制度の運用を通じて、知見と経験を蓄えることにより、将来の本格的な国内排出量取引の制度設計に繋げる。

## 4 ．備考

委託費 250 百万円
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(エネ特会)
3,000百万円（3,000百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 国内排出量取引は、市場メカニズムを活用し、最小コストで確実に一定の削減量を実現することを可能とするもの。（「国内排出量取引推進事業を参照）

○ 本補助は、自主参加型国内排出量取引制度を円滑に実施するために必要な設備の整備を支援するためのものである。

自主参加型国内排出量取引制度は、①設備補助　②削減の約束　③排出枠の取引　の3つをセットにすることにより、積極的に排出削減に取り組もうとする事業者を支援し、確実かつ費用対効果に優れた形で削減を実現しようとするもの。

なお、平成19年度からは、設備補助を希望しない者で、②③のみの参加も可能となっており、事業者間の関心も高まってきていることから、制度の裾野は広がってきている。

○ 具体的な仕組みは以下のとおり。

・制度に参加する事業者は、一定量の排出削減を約束し、国内における省エネ・代エネによる温室効果ガス排出抑制設備導入への補助（補助率最大1/3）を受ける。補助採択に当たっては、費用効率性（補助額／CO2削減量）を重視。

・設備補助対象の参加事業者は平成20年度に設備を整備。平成21年4月に各事業者に取引可能な排出枠を交付（随時取引可能）。

・平成21年度及び平成22年度の中途までの期間において、各事業者は排出削減目標を達成するために、他の参加事業者等との間で随時、交付された排出枠の取引が可能。

・平成21年度終了後、参加事業者は平成21年度の実排出量を算定し、検証機関の検証を受ける。

・各事業者は、平成21年度の実排出量に応じた排出枠を提出（CDNクレジットも活用可能）。提出できない場合には排出枠の不足量に応じて補助金を返還。

○ 平成 20 年度からは、排出量取引運営のノウハウ蓄積を加速させるとともに、制度改善のための取組を積極的に実施する。（「国内排出量取引推進事業」を参照）
## 2 ．事業計画

平成１７年度より実施。

初年度目	2年度目	3年度目
·費用対効果に優れた補助事業の募集・採択と設備整備の実施·参加企業による基準年排出量の算定・検証	·参加企業による温室効果ガス削減対策の実施·排出枠の交付及び取引	·参加企業による排出量の算定及び第三者機関による検証·目標達成に必要な場合は、排出量の最終取引·最終取引後、なお実排出量に応じた排出枠を提出できない場合には、補助金返還

· 補助先 民間事業者

・補助率 最大 1 / 3（1 工場・事業場当たり 3 億円を上限）

· 基本額、件数 大規模 2 億円、小規模 1 億円

## 3 ．施策の効果

○ 確実かつ費用対効果に優れた形で追加的削減を実現

○ 多くの参加者企業を確保することにより、将来の本格的な国内排出量取引制度導入に備えての基盤整備（効率的な排出量モニタリング・検証システムの確立、信頼性の高い排出量取引登録簿システムの整備、排出量取引市場の基盤整備等）を進めると同時に、国内排出量取引制度の運営ノウハウを蓄積

☐ 排出削減に自主的に取り組もうとする事業者に対して国内排出量取引制度へ実践的かつ主体的に参加する場を提供

## 4 ．備考

補助金 3,000 百万円

（内訳）・大規模（24所200百万円×1/3補助）1,600百万円

・小規模（42ヶ所 100百万円×1/3補助）1,400百万円
## 自主参加型国内排出量取引制度の概要

## 国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積と事業者の自主的な削減努力を支援することを目的として、2005年度から開始

## 一 定の削減量を約束した企業に対し 省エネ・代エネによるCO2排出抑制設備の導入補助

設備補助申請の際必要な事項

•排出削減予測量

•基準年排出量 (過去3年間の平均)

基準年排出量の検証、排出枠の交付

翌年度に排出削減・排出量取引を実施

削減対策実施年度排出量の検証、最終取引

<ポイント>

○ 最終取引期間終了後、実排出量に応じた排出枠等を提出できない場合には、支払われた補助金を返還

○ 他企業から購入した排出枠やCDMクレジットを使用することができる。
(拡充）低公害車普及事業(エネルギー特会)117百万円(85百万円)
(拡充）低公害車普及事業	(エネルギー特会)117百万円(85百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

エネルギー効率が高く、CO₂の排出が少ない低公害車の導入を積極的に推進していくことは、自動車部門における環境対策、特にCO₂排出抑制に大きな効果が得られるものである。

現在、運輸部門のCO2排出量は、1990年度比で約20%増加しており、京都議定書目標達成計画に定める目標達成のためには、地域への低公害車の導入を加速させることが必要不可欠である。

特に、車両総重量3．5t超の重量車については、小型車両と比較して、1台当たりのCO2排出量が多いことから、これらの用途の車両に、エネルギー効率のよい低公害車を導入することで、大きな削減効果が見込まれる。

また、究極の低公害車と言われる燃料電池自動車をはじめ、ジメチルエーテル（DME）自動車、水素自動車の次世代低公害車については、今後の一層の普及を促進する必要がある。

ついては、車両総重量3．5t超の重量車である低公害車や次世代低公害車を導入する際に、導入費用の一部補助を行うことで、一層のCO2及び大気汚染物質排出量の削減を図る。

## 2 ．事業計画

地方公共団体及び第三セクターが行う、

①車両総重量3.5t超の低公害車の導入事業（購入、リース）

②次世代低公害車の導入事業（リース）

に対して、その費用の一部を補助する。

補助率： ①通常車両価格との差額の1／2

②導入（リース）費用の1／2

## 3 ．施策の効果

1 台当たりの C O 2 や大気汚染物質の排出量の多い重量車への低公害車の導入や、次世代低公害車の導入により、自動車から排出される C O 2 や大気汚染物質を削減するとともに、価格の低減を促進する。

## 4 ．備考

補助金 117,325千円

(内訳)

車両総重量 3．5 t 超の低公害車の導入事業 85,325千円

次世代低公害車の導入事業 32,000千円
## 低公害車普及事業

車両総重量3.5t超の車両に

低公害車を導入する事業

(電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリット自動車)

次世代低公害車を導入する事業

塵芥車 等

地方公共団体等による導入に対して補助

- 通常車両との価格差の 1/2 < 補助率 >

リース料の 1/2
自動車省 CO2 対策推進事業 (エネルギー特会 )
130百万円(130百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

自動車からの CO_{2}を削減するためには、自動車の燃費の改善が重要である。運輸部門から排出される CO_{2}のうち約 34% は トラック・バスから排出されるものであることから、CO_{2}削減のためには、自動車の中でも、特に、トラック・バスの燃費を改善することが不可欠となる。

トラック・バスの燃費を改善する最も効果的な方策は、低燃費車への早期代替である。車両総重量が3.5トンを超えるディーゼルトラック・バスについては、これまで燃費の規制が行われてこなかったが、平成18年3月、新たに平成27年の燃費目標が示されたため、今後、規制に適合した低燃費トラック・バスが市場に供給されることとなった。

このため、京都議定書の約束達成に向け、事業者等のCO2等の排出量削減に関する自主的な取組を促進するため、運送事業者等が燃費基準達成かつ排出ガスの最新規制適合車を導入する際の費用負担に対して、補助を実施することとする。

## 2 ．事業計画

燃費基準達成かつ排出ガスの最新規制適合車の導入に関し 平成 19年度より平成 21年度まで要望を受け付け、補助を実施する。

補助額 :通常車両価格との差額の 1／2

## 3 ．施策の効果

燃費基準達成かつ排出ガスの最新規制適合車の導入を促進することにより、自動車から排出されるCO2や大気汚染物質を削減する。

## 4 ．備考

補助金 130,000千円 （内訳）対象車両：260台
## 自動車省 CO2対策推進事業

運送事業者

荷主

古い車に燃費規制なし

自動車からのCO2削減に貢献したいなあ

○○ 運送

××運送

費用負担を補助

協力

自動車の使用方法についての計画を作成

自動車の利用方法についての計画を作成

- 低燃費車を使用すること

- エコドライブをすること

○○運送

運送事業者の契約条件

- 低燃費車を使用すること

- エコドライブをすること

自主取組
廃棄物処理施設における温暖化対策事業（エネルギー対策特会）

2,117百万円（2,117百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

本事業は、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマスエネルギー利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行うものである。

また、工場単位でバラバラに行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化(最適化)する「ごみ発電ネットワーク事業」及び廃棄物焼却施設から発生する中低温域の余熱を熱導管によらず需要側の施設に車両で輸送する「熱輸送システム事業」について補助を行うものである。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる事業（一定以上の効率のもの）

（ア）廃棄物発電施設、バイオマス発電施設整備事業

（イ）廃棄物熱供給施設、バイオマス熱供給施設整備事業

（ウ）廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設整備事業

（エ）ごみ発電ネットワーク事業

（オ）熱輸送システム事業

## （2） 補助額

上記（ア）～（ウ）：施設の高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度。）

上記（エ）、（オ）：補助対象となる施設整備費の1／2を限度。

## （3） 辅助先

民間事業者等（上記（ア）～（ウ）は廃棄物処理業を主たる業とする事業者に限る。）

## 3 ．施策の効果

二酸化炭素の排出削減、化石燃料の節減、エネルギーの有効活用
# 廃棄物処理施設における温暖化対策事業

## 1 ．事業の概要

循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿って、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物発電施設及び高効率なバイオマス利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、発電効率等一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。

く廃棄物発電の高効率化に必要な対策の例>

## 2 ．事業効果（イメージ）

例えば、発電効率が3倍（5%→15%）になると、同じ廃棄物を焼却しての発生電気量が3倍になり、増えた電気量に見合う化石燃料由来の二酸化炭素を抑えることが可能。
エコ燃料実用化地域システム実証事業費（エネ特会）

2,300百万円（2,780百万円）

### 1. 事業の概要

地球環境局地球溫暖化対策課

エコ燃料 (バイオマス由来燃料) の普及を加速化させるため、地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料の生産・利用の拠点づくりを支援するとともに、大都市圏や沖縄等での大規模導入を実現するため、実用化段階に近い規模で、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証する。また、バイオエタノールの我が国への輸入及びバイオエタノール 3% 混合ガソリン(E3)の供給事業の事業可能性を調査する。

### 2. 事業計画

## (1) エコ燃料生産・利用推進地域計画の策定

地域が主体となってバイオマス資源を活用したバイオエタノールなどの生産・利用の拠点づくりを行うための「エコ燃料生産・利用推進地域計画」を策定する地方公共団体などを支援する。

## (2) エコ燃料生産・利用実用化地域システム実証事業

E3の生産・利用の実用化を目指す大都市圏、並びに地域のバイオマスを活用したエコ燃料の生産・利用を図る沖縄などにおいて、実用化段階に近い規模で、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証する。

## (3) 輸入バイオエタノール導入事業可能性調査

エタノールを輸入し、我が国でE3製造・供給を行う事業に関し、必要な設備（備蓄設備、荷揚げ設備等）の整備計画等を立案し、事業可能性を検討する。

### 3. 施策の効果

全国で第一約束期間中に3～4万キロリットル程度の国産エコ燃料の普及を目指す。大都市圏におけるE3の大規模導入を図るとともに、沖縄県宮古島では島内のガソリン需要全量をE3化することを目指す。

### 4 \. 備考

委託費

2,300百万円
## エコ燃料実用化地域システム実証事業 (エネ特会)

○ 経済成長戦略大綱に位置づけられた、バイオマスエネルギーの導入加速化に関する施策を強力に推進

○ 脱化石燃料社会への第1歩であり、自動車を保有する国民誰もが参加出来るバイオエタノール等の輸送用エコ燃料の大規模導入により、温暖化対策と国民の意識改革を促進。
工⼯燃料利用促進補助事業（工⽔特会）
8 00百万円（8 00百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

廃棄物等からのバイオエタノールなどのバイオマス由来燃料（エコ燃料）の製造・利用等に必要な設備の整備について、その費用の一部を補助することによりエコ燃料の製造・利用に取り組む事業者を支援する。

## 2 ．事業計画

(1) バイオエタノール製造事業

廃棄物などの地域に存在するバイオマスを有効活用してバイオエタノールを供給する事業について、エタノール製造設備等の整備を支援する。

(2) バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業

自動車用燃料としての利用促進のため、バイオエタノール混合ガソリン製造施設の整備、バイオエタノール混合ガソリンを給油するための設備改良（安全対策等）を支援する。

(3) バイオディーゼル燃料(BDF)製造事業

廃食用油等から製造されるバイオディーゼル燃料（BDF）について、適正な品質による製造・供給を促進するため、一定の性能を有するBDF製造設備を整備する取組を支援する。

## 3 ．辅助内容等

補 助 先 民間事業者等

補 助 率 1/2

## 4 ．施策の効果

・地域におけるバイオマス熱利用の利用促進。

・京都議定書目標達成計画におけるバイオマス熱利用の2010年度導入目標である308万キロリットル(原油換算)の導入の達成に貢献。

## 5 ．備考

補助金 800百万円
## 工⼆燃料利用促進補助事業 (工⽔特会)

バイオマス由来燃料 (エコ燃料) の利用拡大に向け、バイオエタノール等の燃料製造・混合設備や貯蔵設備等の施設整備に対して支援。

(1)バイオエタノール製造事業

(2) バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業

ガソリン

混合

各種バイオマス（食品廃棄物、廃木材等）

バイオエタノール

製造設備

バイオエタノール

バイオエタノール

混合ガソリン

(E3等)製造設備

E3給油設備

自動車などへ

供給

(3) バイオディーゼル (BDF) 製造事業

回收膳食油

BDF製造設備

適正な品質のBDFを製造可能な、一定の性能を有する設備整備に対して支援。

BDF
再生可能エネルギー導入加速化事業（エネ特会）

500百万円（750百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画における新エネルギーの導入目標 1,910万 kL に対しては、いまだ約 60% の達成率 (2004年度) であるため、緊急に導入の加速化に向けた施策が必要である。

そこで、地域の特色ある再生可能エネルギー資源を効率的に利用する地域の取組や、地域における住宅・店舗・オフィス等における再生可能エネルギーの大量導入を図るモデル地域を提示することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を促進するに係るモデル的な取組を全国に伝播するものである。

## 2 ．事業計画

（１）再生可能エネルギー高度導入モデル事業

地域計画に基づき複数の再生可能エネルギーを地域特性に沿って組み合わせて導入し、地域で高度なCO₂削減を達成するモデルを構築する。【補助内容等】補助先民間事業者補助率1/2

（２）再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業

新築住宅への再生可能エネルギー利用設備の導入を促進するなどの地域における先進的な自治体の取組に対し、再生可能エネルギーによる発電量等に応じて必要な設備整備費への支援を行う。

【補助内容等】 補 助 先 地方自治体

補 助 率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

○ 2050年の低炭素住宅やビルなど地域のさきがけとしてモデルを示すことによって、CO2排出量の伸びが最も著しい民生・業務部門の対策を推進。

○ 2010年に目標達成計画で見込む1910万 k L の新エネルギーの導入達成に貢献。

○ 地域の温暖化対策の取組が促進される。
4．備考

補助金 500 百万円

(内訳)

250百万円：民間事業者向け事業分

・再生可能エネルギー高度導入モデル事業

250百万円：地方公共団体向け事業分

・再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業
再生可能 エネルギー高度導入地域 『モデル地域』

## 再生可能エネルギー導入加速化事業

## (1) 再生可能エネルギー高度導入モデル事業

再生可能エネルギーを集中的に導入する事業を

地球温暖化対策地域推進計画等地域の計画 $ ^{*} $ として策定

都道府県市町村

要件 1

計画エリア内の家庭部門又は業務部門のCO₂排出量を1割程度削減

要件 2

認 定

複数の再生可能エネルギーを組み合わせて導入

## 環 境 省

計画に基づく再生可能エネルギー導入事業を実施

事業例

民間

メガソーラー

太陽光発電

風力発電

地域の廃熱を利用

補 助

木質バイオマス

利用

※ 本事業は経済産業省と連携し 計画の認定を共同で行います。
## (2) 再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業

一定以上の C O 2 削減基準を満たした低炭素住宅における再生可能エネルギーにかかる設備整備の一部を地方公共団体と共同で支援する。

事業例：低炭素住宅の建築支援のため、再生可能エネルギー設備を地方公共団体が支援する場合、その一部を共同で支援補助する。

環境省

優れた地方公共団体の取組に対して支援
京都メカニズムクレジット取得事業（一般会計・エネ特会）

16,081百万円（7,326百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

京都議定書目標達成計画（平成17年4月閣議決定、平成18年7月11日一部変更）において、国内対策に最大限努力してもなお目標達成に不足すると見込まれる差分（ $ ^{\triangle} $ 1．6%=5年間で約1億トンCO2）については、京都メカニズムを活用して対応することとしている。

☐ 議定書の約束達成のためには、政府が京都メカニズムクレジットを取得することが必要。また、温暖化対策事業は、プロジェクトの立ち上げからクレジットの発生までに3～8年の長期間を要するほか、事業の発掘や投資には専門的知識を要する。

○ 政府は、2006年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用してクレジットを取得する制度を立ち上げ、京都メカニズムクレジットの取得事業をNEDOに委託して実施している。

○ 2008年度も本事業を拡大実施し、早期に必要量のクレジットを取得することを目指す。

## 2 ．事業計画

○ 以下のような手法を適切に組み合わせてクレジットを取得する事業をNEDOに委託する。

①プロジェクト開始前にクレジット購入契約を締結する方式

②事前のクレジット購入契約の対象とならなかったクレジットを市場を通じ調達する方式

③ グリーン投資スキーム（クレジット代金を環境対策に使うという条件で行う国際排出量取引）

○ こうした調達業務を適時適切に実施できるよう、6年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、毎年度予算において、クレジット代金の一部を前渡金として交付する。

## 3 ．施策の効果

○ 京都議定書目標達成計画において京都メカニズム活用量として予定している基準年排出量比1.6%分（総計1億tCO₂）のクレジットが取得でき、国内の温暖化対策を補完することができる。

○ 地球規模での温暖化対策の促進と途上国等の持続可能な開発に貢献。

## 4 ．備考

委託費 16,081 百万円

（内訳）クレジット購入費及び所要の事務的経費16,081百万円
## 京都メカニズムクレジット調達制度の概要

○ 政府 (環境省・経済産業省)は、最長8年間にわたる国庫債務負担行為を要求するとともに、クレジット調達を新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)に委託。

○ NEDOは、国庫債務負担行為の枠内で費用効率的にクレジット購入契約を締結。その後、毎年クレジットが発生・引き渡されるごとに代金を支払う(一部前渡金あり)等の手法により、調達業務を実施。

政府

(環境省・経済産業省)

① クレジット購入委託契約の締結・前渡金等の支払い

④ クレジット引渡

NEDO

②クレジット調達契約の締結・前渡金の支払い

③ クレジット引渡 代金

支払い

プロジェクト事業

者等

(*)クレジット取引の状況をみつつ、Gヒスキームによる取得や現物クレジット取得を行うことも視野に入れている。
（新）液体PFC等排出抑制对策推進事業費	16百万円（0万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

これまでの代替フロン等3ガス全般に関する排出量見通しの再評価、追加対策の検討により、液体PFC（パーフルオロカーボン）については、適切な破壊処理方法を確立することにより短期的に排出抑制効果が見込まれるため、その方法検討を行った上で、液体PFC使用機器の所有者等に排出抑制対策の自主的な実施を促す。

## 2 ．事業計画

平成20年度	平成21年度
1. 液体 PFC の排出抑制対策の確立支援2. 自主的な排出抑制対策の促進

## 3 ．施策の効果

アウトプット 強力な温室効果を有する液体PFCの破壊処理に資する。

アウトカム 京都議定書目標達成計画上の代替フロン等3ガスに係る目標達成に資して、費用対効果の高い地球温暖化防止を図る。

## 4 ．備考

## 調查費 16 百万円

(内訳)

①液体 PFC の排出抑制対策の確立支援

②自主的な排出抑制対策の促進

11,409千円

4，554千円
## 液体 PFC等排出抑制対策推進事業 実施内容とスケジュール

液体 PFC (工業洗凈剤、鉄道用整流器の冷媒として使用。地球温暖化係数 約 7500) の適切な破壊方法、排出抑制対策等の確立

H20年度

温室

効果

ガス

排出

量の

削減

·自主的な排出抑制対策の実施

·排出削減量の把握

液体 PFC 使用機器の所有者に対し排出抑制対策等を周知

H

21

年度
（新）省工不自然冷媒冷凍装置導入促進事業（工不特会）

300百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① 省エネ性能に優れた小型の自然冷媒冷凍装置について、物流拠点や大規模小売店舗等にモデル的に導入する民間事業者に対し、その導入費用の一部を補助することにより導入促進を図る。

② モデル的に実施することにより同一事業者の他の施設に波及的に導入されることが期待でき、トータルとして温室効果ガスの効果的な排出削減を図る。また、装置の量産化による費用低減効果及び新規メーカー参入促進効果によって、省エネ自然冷媒冷凍装置の更なる普及を目指す。

## 2 ．事業計画

２０年度～２４年度の５カ年計画（＝京都議定書の第一約束期間）

（２０、２１年度の結果を踏まえ、必要に応じて２３年度以降の対象設備の見直しを検討する。）

年間１０事業者、１事業者あたり平均５施設への導入を想定し、年間計５０施設程度、２０年度からの５年間で２５０施設程度を補助対象とする。

省エネ自然冷媒冷凍装置の導入費用と従来型装置の導入費用との差額の一部を補助する。

負 担 割 合 国 1/3、民間事業者 2/3

補 助 先 民間事業者

補助基本額 90百万円（× 10件）

## 3 ．施策の効果

アウトプット 補助事業による直接的な温室効果ガス排出削減効果は、二酸化炭素換算で年間約5万トンと推計。

さらに、波及効果による追加の排出削減効果が期待される。

アウトカム 省エネ自然冷媒冷凍装置の普及によって地球温暖化防止に資する。
## 省工不自然冷媒冷冻装置導入促進事業

・温室効果ガス排出削減効果の高い装置の普及

・省エネルギーによる二酸化炭素の排出削減と、フロン冷媒漏出防止による温室効果ガスの排出削減の両方の効果

業務用冷凍装置は、物流拠点や大規模小売店舗等の施設でも必要であるが、冷凍倉庫等より小さな冷凍能力しか必要としない。

省エネ自然冷媒冷凍装置は、比較的小さな能力（100kW程度）の装置が開発、実用化されている。

物流拠点や大規模小売店舗等の施設は、全国で非常に多数にのぼり、普及による大きな波及効果が期待できる。

・しかしながら、従来型装置より設備導入についてコスト高。

設備導入費用の従来型設備との差額の一部 (1/3) 補助により導入を促進

・直接的・即効的 CO₂削減

・量産化によるコスト削減

・新規メーカー参入促進等

·更なる普及

·更なるCO2削減
次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費

137百万円（100百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の次期枠組み構築に向け、国際的な議論が活発化しており、2008年の北海道洞爺湖サミットにおいても主要議題となることが決まっている。また、早晚、気候変動枠組条約締約国会合において、本格的な交渉が開始されると予測される。

我が国は安倍総理の新提案「美しい星５０」において、2050年に世界全体で半減という長期目標と次期枠組み構築に当たっての３原則を示した。今後はこれをさらに具体化し、我が国の排出見通し及び世界全体の影響や次期枠組みの構成について明らかにする必要がある。また、中国・インドなどの主要途上国の参加を得るためには、開発政策と両立する温室効果ガス削減対策（コベネフィット）や技術移転によるインセンティブの付与が不可欠である。

このため、①主要国の考えを踏まえつつ、次期枠組みの具体的内容に関し、我が国の案を作成・発表し、国際議論をリードするとともに、②途上国へのインセンティブの内容について検討し、途上国に提示し、実効ある次期枠組みへの参加を促すための事業を行う。

## 2 ．事業計画

平成19年（2007年）	平成20年（2008年）	平成21年（2009年）
(1) 次期枠組みに関する国際合意促進経費	(京都議定書第1約束期間開始)
(2) 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費

## 3 ．施策の効果

検討事項について、締約国会合等における次期枠組みに関する交渉において、我が国提案としてインプットを行い、交渉を加速化するとともに、我が国のリーダーシップを発揮する。

G 8 プロセス、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ等の補完的取組を推進し、主要排出国における対策の充実・強化を図るとともに、次期枠組み交渉についても、進展を促す。

## 4 ．備考

調查費 1 3 7 百万円

(内訳)

(1)次期枠組みに関する国際合意促進経費 1 1 2 百万円

(2)気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費
## 次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費

## (参考)美しい星 50

・2050年に全世界の排出量を半減

・次期枠組みに向けた 3原則

①主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること

②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること

③省エネ等の技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること

途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組

## 次期枠組みに関する国際合意推進経費

我が国の排出量見通しの検討及び世界全体の影響分析

我が国の排出量見通しについて、技術や対策を織り込んだセクター別の積み上げをベースとした方法により算定。併せて、世界全体での排出量の見通しとそれに係わる世界全体における影響について分析

・次期枠組みの基本的要素に関する検討

3原則を具体化し、各国の削減義務の形式、基準年、目標年等を検討

気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費

開発政策と両立する温室効果ガス削減対策

(コベネフィット)の推進

技術移転促進方法の検討

途上国の参加へのインセンティブ付与

米・中・印を含む全ての主要排出国が参加する実効ある枠組の構築
143百万円（0百万円）

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

我が国が議長を務める2008年7月の北海道洞爺湖サミットでは、気候変動（地球温暖化）をはじめとする環境問題を主要議題の一つとして取り上げるとの方針が示されている。

このため、同年5月に兵庫県神戸市においてG8環境大臣会合を開催し、G8各国及び主要開発途上国の環境担当閣僚並びに関係国際機関の代表が議論を行い、同サミットに向けた環境面のインプットを行うことにより、サミットの成功に資する。

## 2 ．事業計画

## G 8 環境大臣会合の開催

・気候変動問題、生物多様性、3 R等の主要な環境問題について主要国の環境担当閣僚等が意見交換を行うG8環境大臣会合を開催する。

## 3 ．施策の効果

気候変動、生物多様性、3 R といった国際的に重要な環境問題について、主要国の環境担当閣僚間の対話を促進し、その成果により、北海道洞爺湖サミットにおける環境に関する首脳間の議論に貢献する。
(新)コベネフィット型途上国低炭素社会構築支援方策検討調査

10百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

途上国が、直面する公害への対策を実施すると同時に、中長期的に低炭素社会を構築し持続可能な開発を実現していくため、日本が支援する経済社会インフラ整備等に当たって、プロジェクト単位の環境配慮に加えて、計画策定の段階から持続可能な開発と気候変動対策の双方に配慮していく必要がある。

このように、2つの便益を同時に得られる「コベネフィット型低炭素社会」を構築するために必要となる手法を検討し、指針をまとめる。

### 2. 事業計画

（１）コベネフィット型低炭素社会の構築のために配慮すべき内容を検討するため、以下について調査する。

・途上国における温暖化対策（緩和、適応）に関するグッドプラクティス（優良事例）、B A T（Best Available Technology 利用可能な最良の技術）の内容

・途上国における公害対策に関するグッドプラクティス、BATの内容

・途上国における中長期的な経済社会政策の立案・決定プロセス及び関係機関

・評価対象とする政策分野ごとの、計画策定段階から想定されるベネフィット（便益）の内容、評価方法及び評価基準（定量的・定性的）

（２）調査結果を踏まえ、配慮に当たっての基本的な考え方を整理し、指針をまとめる。

## 3 ．施策の効果

(アウトプット)

・日本の途上国に対する支援における、コベネフィット型低炭素社会構築に配慮するための指針。

## (アウトカム)

・日本の支援による途上国での気候変動対策と公害対策の促進

## 4 ．備考

積算內訳：調查費（10百万円）
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会)
1,270百万円(970百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室水・大気環境局地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

我が国が京都議定書の約束を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力していくこととなるが、それでもなお京都議定書の約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6%）については、京都メカニズムを活用したクレジットの取得によって確実に対応することが必要である。

アジアの途上国等においては、公害が著しくその対策が求められている中で温暖化対策も求められているという状況にあり、温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィット」（相乗便益）を達成する対策の実施が強く期待されている。実際、アジアの途上国等を対象としたテレビ会議・アンケート調査や国際ワークショップ等を通じて、途上国等においては、大気汚染、水質汚濁防止、廃棄物管理等に資する形でCDMプロジェクトを推進することに対する期待が高い。

この「コベネフィット」は、総理新提案「美しい星 50」においても検討していくべき手法の一つであるとされている。

本事業においては、経済発展に伴って大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化しつつある発展途上国の公害対策ニーズに対応したCDM事業等を推進することにより温暖化対策と公害対策のコベネフィットを実現するため、CDMJ I事業の実現可能性調査、事業実施に有益な情報の提供、CDM事業に対する補助等を行うことにより、発展途上国の温暖化対策と持続可能な開発に貢献する。

## 2 ．事業計画

（１）京都メカニズムを活用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査

CDM・JⅠ対象国においてコベネフィットを実現するCDM・JⅠプロジェクト等の案件形成を促進することを目指した実現可能性の調査

（２）アジア新エネ・省エネプログラムCDV事業調査

・アジア地域の経済規模の比較的大きい途上国において、太陽光発電、バイオ燃料、省エネ型機器(照明、家電等)、メタン等非エネルギー起源CO2対策技術のうち、早期に普及が期待できる対策技術

・国における、コベネフィットにも資するプログラムCDN事業の実施可能性の調査
## （３）京都メカニズム相談支援事業

・ホスト国ごとの情報、京都メカニズムの運用ルールやCDM理事会での議論・結論に関する最新情報、日本政府による民間事業者への支援策に関する情報等を収集し、専用webサイト「京都メカニズム情報プラットフォーム」において広く一般に提供

・民間事業者からの個別相談受付

（４）京都メカニズムを活用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業

・京都メカニズムの最新情報を提供する勉強会の開催

・具体的なCDMプロジェクトを題材とし、審査基準・プロセスの精緻化と運用習熟のためのワークショップの開催

・CDMプロジェクトの形成推進・実施する地方政府・民間事業者の案件発掘

・形成能力向上を目的としたセミナーの開催

## （５）コベネフィットCDMモデル事業

・コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資に補助を行うことにより、発生するクレジットの50％～100％を事業者から無償かつ長期にわたり確保

事業例・パームヤシ殻炭化事業

・都市ゴミの3R推進・安定化処理事業

· 工場排水処理事業

## 3 ．施策の効果

・優良なCDN案件の形成を促進することにより、我が国の京都議定書目標の達成に資する。

・温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等をも推進し、地球規模での温暖化防止と途上国等の持続可能な開発を達成する。

### 4 \. 備考

委託費 9 7 0 百万円

（内訳）・京都メカニズムを活用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査 465,595千円

・アジア新エネ省エネプログラムCDM事業調査 150,000千円

（上記2つの調査を併せて、）20,000千円×約30件

・京都メカニズム相談支援事業 54,405千円

・京都メカニズムを活用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業 300,000千円

## 補助金 300 百万円

（内訳）・モデル事業（2ヶ所600,000千円×1/2補助）300,000千円
アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費

20百万円（9百万円）

地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

① オゾン層の保護・回復に当たり、日本国内のみでなく、途上国におけるオゾン層破壊物質の生産・消費を削減することが必要不可欠。また、オゾン層破壊物質は温室効果ガスであり、その排出抑制は地球温暖化防止に資する。

② 途上国では、CFC（クロロフルオロカーボン）やハロン等の生産・消費の全廃（2010年）に向けて本格的な実施段階にあり、また、機器中のCFCの処理（回収・再利用・破壊）等について、これから対応していく段階。

③ このため、引き続きアジア地域における人材育成や法制度等の確立など施策実施能力の向上、フロンの回収・再利用・破壊などのプロジェクトの形成・推進を図る。

④ 平成20年度には、UNEP（国連環境計画）と共同で、UNEPの「オゾン層保護担当官アジア地域ネットワーク会合」を日本国内で開催し、その際、フロンの回収・破壊の取組・技術を実地で紹介する。これにより、アジア地域におけるモントリオール議定書遵守対策の加速化、フロンの回収・再利用・破壊に係る体制整備の促進を図る。

## 2 ．事業計画

平成12年度からの継続事業。

20年度は、新たにわが国で U N E P オゾン層保護担当官アジア地域ネットワーク会合及びフロン回収・破壊見学会を実施。

## 3 ．施策の効果

アウトプット アジア地域においてフロン等の生産、消費の全廃を実現するとともに、フロン等の回収・破壊体制の整備を促進する。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止に資する。

アジア地域におけるわが国の国際貢献を果たす。
## 4 ．備考

委託費 20 百万円

(内訳)

①施策能力強化支援事業・オゾン層破壊物質削減プロジェクト形成調査

7,680千円

②アジア地域ネットワーク会合の開催

12,320千円
## (拡充)アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費

## アジア地域ネットワーク会合の開催

国内の状況

主要なオゾン層破壊物質の生産・消費を

1996年までに全廃達成。

フロン回収・破壊法等を通じ

フロンの回収・破壊の実績を蓄積。

多様なフロン破壊処理技術を有する。

途上国の状況

主要なオゾン層破壊物質の生産・消費を

2010年までに全廃するべく施策実施中。

冷凍空調機器等に含まれるフロンや、

不要となった回収済みフロンなどの処理が

今後の課題となっており、支援ニーズが高い。

平成20年度に新たに講じる施策

UNEP主催 冊ソン層保護担当官アジア地域ネットワーク会合 誘致 日本におけるフロンの回収・破壊の取組・技術を実地に説明

途上国におけるモントリオール議定書遵守促進

アジア地域における

フロンの回収・再利用・破壊を通じた排出抑制促進

オゾン層保護・地球温暖化防止の双方に貢献
環境技術開発等推進費 8 3 6 百万円（8 8 1 百万円）

うち戦略指定領域（コ・ベネフィット、環境リスク対策分）

240百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

社会的要請等を踏まえ、優先的に開発すべき技術分野を特定し、国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間企業等から研究・開発課題の提案を募集する。実施課題の決定に当たっては、行政課題や社会的要請等を踏まえ、総合研究開発推進会議において厳正な事前評価を行う。

## ① 戦略一般領域

基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発に応じて、成果目標に合致し、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し、広く公募を行う。

## ② 戦略指定領域

環境省が主体的・戦略的に行政主導の研究開発を行うことをさらに推し進めるため、予め研究課題を指定して細部を公募するトップダウン型の公募を行う。

20年度は、現在実施中の課題に加え、公害対策と温暖化対策の相乗的・一体的な対策(コ・ベネフィット対策)により「環境立国・日本」の創造・発信に資する研究課題等に着手する。

## 2 ．事業計画

２０年度 競争的研究資金として、公募により課題を選定して実施

21年度 上記継続課題の実施、新規課題の実施

22年度～上記継続課題の実施、新規課題の実施、成果発表会、その他成果普及事業の実施

## 3 ．施策の効果

アウトプット：環境技術の開発・普及

アウトカム : ①持続可能な21世紀社会の構築

②環境と経済の好循環

③人材の育成、確保
## 環境技術開発等推進費の領域の整理・統合について

平成19年度

平成20年度

イバーション25

1. 基礎研究

2. 实用化研究

3. フィージビリティスタディ研究

4\. 統合型研究

5. 戦略的研究

6. アスベスト

飛散抑制対策技術開発

終了

1. 戦略一般研究

2. 戦略指定研究 (トップダウン型)

分野別推進戦略

第3期 科学技術基本計画

21世紀環境立国戦略

環境研究・環境技術開発の

推進戦略について (中環審答申)

## 問題点

各研究の対象・分類が細分化され、応募者がどこに応募していいかわかりにくい。

第3期科学技術基本計画の課題に対応していることが明確でない。

新たな重要課題が策定された場合に対応に限界がある。

## 改善点

研究のスキームにより2種類に簡素化。

第3期科学技術基本計画の分野別推進戦略に対応していることを明確化。

・トップダウン型を設けて、新たな重点戦略への対応を可能にした。
（新）低炭素で成長する日本モデルの構築等事業

24百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという「気候変動枠組条約」の目標の達成のためには、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等レベルにまで大幅に削減する必要がある。

気候変動を主要テーマとしたハイリグンダム・サミット（2007年6月）に先立ち、我が国は「美しい星50」を打ち出し、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに現状より半減するとの長期目標を提唱し、そのための手段として低炭素社会の実現を提案した。

我が国は、来年7月の洞爺湖サミットにおいて、「低炭素社会ビジョン」を提示するとともに、その具体的な姿を「低炭素で成長する日本モデル」として構築し、世界が参考とすることができるよう発信する。

## 2 ．事業計画

①「低炭素で成長する日本モデル」の構築

（我が国が提唱する低炭素社会モデルの構築）

… 我が国の伝統及び環境・エネルギー技術や深刻な公害克服の経験・智慧を活かし、国土、産業、家庭等の各部門ごとに、低炭素社会づくりに向けた将来の姿を取りまとめる。

②低炭素社会モデルの発信

「2050年半減」の長期目標とその実現手段について途上国を含めた国際的な合意が得られるように、温暖化対策と公害対策を一体的に進めるコベネフィット対策を含めた環境と調和した美しい社会づくりを「日本モデル」として全世界に向けて発信していく。

## 3 ．施策の効果

低炭素社会モデルの構築と発信を通じて、こうした社会に至るまでの政策面を含めた道筋（ロードマップ）が明らかとなり、我が国のリーダシップのもと、「2050年半減」に向けた長期目標とその実現手段についての国際的な取組の促進へと繋がる。

### 4 \. 備 考

調查費 24百万円

（内訳）低炭素で成長する日本モデルの構築と発信等24百万円
低炭素地域づくり面的対策推進事業（エネルギー特会）

400百万円（250百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

21世紀環境立国戦略は低炭素社会に向けた取組として「環境に配慮した美しいまちづくり」を掲げており、特に中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、緑地の保全や風の道の確保など、自然資本を活用しながら、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や未利用エネルギーの活用等、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい地域づくりを実現する取組が重要である。

具体的には、低炭素の地域づくりを行う地域を公募し、地方公共団体・地域住民・NPO・事業者等が参加する地球温暖化対策地域協議会を組織し、CO2削減等に係る目標の設定やCO2削減計画策定、そのために必要な調査やシミュレーションを行う。

## 2 ．事業計画

平成19～23年度の5年間

## 3 ．施策の効果

地域づくりの計画に低炭素の概念を加え、シミュレーション等を行うことで実効的なCO2削減計画を策定でき、中長期的なCO2削減効果が期待できる。

## 4 ．備考

委託費 400百万円

（内訳）計画策定・シミュレーション事業 20百万円×20箇所
## 低炭素地域づくり面的対策推進事業

【目的】自動車交通需要の抑制、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用により、低炭素社会のモデルとなる地域づくりを実現する。

- 拠点集約型地域・都市構造の構築

◆ 鉄道駅、中心市街地に都市機能を集約化

◆ 渋滞解消のための道路整備から自動車交通需要の抑制

◆ 公共交通機関、自転車利用の促進等

- 未利用エネルギー、再生可能エネルギーの導入等、市街地再編に併せて徹底的に低炭素化

面的対策事業 (プランニング)

地球温暖化对策地域協議会

環境省

計画策定支援（委託）

低炭素地域づくり計画

・CO2排出削減計画の策定

事業化 (フィージビリティ)調査

交通系対策

・未利用エネルギーの活用策

・自然資本の活用による低炭素化 等

国土交通省

交通関連プランニング

計画策定支援

【EST選定プラン】

【公共交通

連携計画】

重点プロジェクト詳細計画の策定

事業化 (フィージビリティ)調査

交通系対策

<例>

公共交通の乗り継ぎのシームレス化

コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの導入

風の通り道や地域冷熱源となる緑地の確保

パッシブソーラーの活用等