Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため」に、制度全般にわたる改革を行うこととしている。その際の留意点として、次の5つを挙げている。

①自助・共助・公助の最適バランスに留意し、個人の尊厳の保持、自立・自助を国民相互の共助・連帯の仕組みを通じて支援していくことを基本に、格差・貧困の拡大や社会的排除を回避し、国民一人一人がその能力を最大限発揮し、積極的に社会に参加して「居場所と出番」を持ち、社会経済を支えていくことのできる制度を構築する。

②必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行い、真に必要な給付を確実に確保しつつ負担の最適化を図り、国民の信頼に応え得る高機能で中長期的に持続可能な制度を実現する。

③給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行う。

④社会保障・財政・経済の相互関係に留意し、社会保障改革と財政健全化の同時達成、社会保障改革と経済成長との好循環を実現する。

⑤国民の視点で、地方単独事業を含む社会保障給付の全体像を整理するとともに、地域や個人の多様なニーズに的確に対応できるよう、地方の現場における経験や創意を取り入れ、各種サービスのワンストップ化をはじめ制度の簡素化や質の向上を推進する。

個別分野における具体的な改革項目はおおむね厚生労働省が5月に公表した「社会保障制度改革の方向性と具体策」を踏まえており、社会保障の機能強化（充実と重点化・効率化の同時実施）による追加所要額（公費）を2015年度において約2.7兆円程度と見込んでいる。

その上で、消費税収（国・地方）を主たる財源とする社会保障安定財源の確保など社会保障の安定財源確保の基本的枠組みを示し、財政健全化との同時達成を実現するとした。

また、「社会保障・税一体改革成案」では、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に、「社会保障・税に関わる番号制度」の導入を目指すとしている。「社会保障・税に関わる番号制度」の導入により、国民の負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図ることが可能となるほか、行政の効率化・スリム化も可能となるとしている。

社会保障・税に関わる番号制度については、閣議決定「社会保障改革の推進について」において、「国民的な議論を経て、来秋以降、可能な限り早期に関連法案を国会に提出できるよう取り組む」こととされたことを踏まえ、社会保障・税一体改革担当大臣を議長とし、関係各府省の副大臣等をメンバーとする「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」を中心として検討が進められた。2011年1月には「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を政府・与党社会保障改革検討本部で決定した後、4月には「社会保障・税番号要綱」を策定、6月には「社会保障・税番号大綱」を同本部で決定した。なお、社会保障・税に関わる番号の名称については、一般公募を経て、「マイナンバー」とすることが決定された。
# 〔参考資料① 2011（平成23）年5月12日に厚生労働省が公表した社会保障制度改革の方向性と具体策〕

## 社会保障制度改革の方向性と具体策

–「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度

平成23年5月12日

厚生労働省

※本改革案は、自公政権時代の社会保障国民会議や安心社会実現会議をはじめ、昨年報告がまとめられた民主党調査会や有識者検討会、本年4月まで行われた集中検討会議でのヒアリングなど過去の議論の蓄積を反映したもの。

## 社会保障制度改革が必要とされる背景

■現在の社会保障制度の骨格は、高度経済成長期（1960年～1970年代）に形成

・「正規雇用・終身雇用・完全雇用」「右肩上がりの経済成長」「核家族・専業主婦の標準世帯モデル」「企業による手厚い福利厚生」「地域や親族のつながり」が前提

・社会保障支出の対GDP比や国民負担率が先進諸国と比較して低水準

■社会保障制度を取り巻く状況の変化

・雇用基盤（非正規雇用の増加等）、家族形態（単身世帯の増加等）、地域基盤（都市部の高齢化等）生活・リスク基盤（格差・貧困問題等）、企業基盤（グローバル化時代の雇用慣行等）の変化

・社会保障費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を後世代・次世代へ先送り

・高齢者に対する給付が相対的に手厚くなり、世代間の給付と負担がアンバランス

## 【社会保障制度改革に取り組む際の留意点】

■国民の目線に立ちつつ、国民の自立を支え、安心して生活できる基盤を整備する社会保障制度の本源的機能の復元・強化

■「安心」「共助」「公平性」の三位一体（トライアングル）

・多様な世帯・多様な人生に対応できる社会、一人ひとりが能力を発揮し「居場所」と「出番」を確保し得るような社会

・新しい形の地域の支え合いやコミュニティの再生への寄与

・世代間の公平性の確保、貧困・格差問題の解消を通じた社会的連帯の保持、共助の仕組みを基本とする国民相互で責任と負担を分かち合う仕組み

## 社会保障制度改革の基本的方向性

## 「3つの理念」①参加保障、②普遍主義、③安心に基づく活力 [5つの原則] ①全世代対応型、②未来への投資、③分権的・多元的供給体制、④包括的支援、⑤負担の先送りをしない安定財源

### 1. 全世代対応型・未来への投資

「世代間公平」を企図する社会保障制度

○高齢世代のみならず現役世代や将来世代にも配慮した全世代対応型への転換を進め、人々の相互連帯・共助を基礎として、あらゆる世代が信頼感と納得感を得ることができる社会保障制度を構築。

○現役世代の就労と社会参加を支援しつつ、次世代を育成。

○老若男女を問わず雇用を中心に能力を形成し、発揮する機会を拡大。

⇒・雇用を通じた参加保障（特に「現役世代の基礎」「将来の中核」である若者の自立支援の強化）

・子ども・子育て支援の強化（「子ども・子育て新システム」の実現、現役世代の家族形成を支援）

必要な社会保障の機能強化を着実に進める

○「共助」の強化により、社会の分断や二極化をもたらす貧困・格差やその再生産を防止・解消し、社会全体で支え、支えられる社会保障制度の構築。

「共助」をベースとした「重層的なセーフティネット」の構築─

○「共助」をベースとした重層的なセーフティネットの確立。

⇒・「第1のセーフティネット」(皆保険・皆年金体制)の揺らぎを是正 (非正規労働者への社会保险の適用拡大、低所得者対策の強化等)

### 2. 参加保障・包括的支援（全ての人が参加できる社会）

・トランポリン型の「第2のセーフティネット」構築（求職者支援制度の創設、パーソナルサポートサービスの推進等）

・「最後のセーフティネット」としての生活保護制度の見直し

## 大震災からの復興

・社会経済情勢の変化を踏まえた給付の重点化、選択と集中

・共助を重視した社会保障の機能強化

・未来志向の「安心して暮らせる地域社会」モデルの提示

### 3. 普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制

多様な主体の連携・協力による地域包括ケアシステム

○機能分化やネットワーク構築により、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築。

国民の納得と満足を得られるような、質の担保と効率的なサービス提供。

○地域（コミュニティ）を基礎に、人的・物的資源を選択的・集中的に投下し、機能強化と効率化を同時実施。

スの集中投下による入院期間の短縮・早期社会復帰、リハビリ医療・慢性期医療への機能分化の推進、在宅医療・介護の拡充、チーム医療の推進や人材確保等)

⇒・安心で良質な医療・介護の提供ネットワーク（急性期医療へのリソー

・給付の重点化・効率化（高度医療等への対応、医療保険の機能の重点化等）

### 4. 安心に基づく活力

─新成長戦略の実現による経済成長との好循環─

○社会保障は需要面と供給面の双方から成長戦略に寄与する余地が大きく、日本経済の成長は社会保険料収入や税収の安定的確保に通じ、社会保障の機能強化につながる。

○財政に対し過大な負荷をかけ続けることも持続可能な社会保障につながらず、強い経済・強い財政・強い社会保障が好循環を生むことが重要。

⇒・医療イノベーションの推進（医薬品、医療機器、再生医療、個別化医療等）

・地域雇用に資する医療、介護、子ども・子育て支援分野での雇用拡大

・就労促進策による「雇用の拡大」と「ディーセント・ワーク」の実現

・社会保障改革による「安心の創造」を通じた消費の拡大・下支え
**別紙 (社会保障改革の安定財源確保と財政健全化の同時達成)**
(2015年度) | (2015年度)
現状ベース | 改革後ベース
その他歳出に係るPB赤字 | その他歳出に係るPB赤字
社会保障給付公費負担(国・地方) | 社会保障給付公費負担(国・地方)
うち高齢者3経費 | 消費税収
基礎的財政収支(PB) 対象経費(国・地方) | 消費税収
税収・税外収入(国・地方) | 税収・税外収入(PB) 対象経費(国・地方)
その他歳出に係るPB赤字 | 社会保障給付公費負担(国・地方)
消費税収 | 消費税収
年金2分の1 (臨時財源) | 基金の1 (臨時財源)
消費税収 | 消費税収
基礎的財政収支(PB) 対象経費(国・地方) | 基礎的財政収支(PB) 対象経費(国・地方)
PB赤字(国・地方) (対GDP比) 改善 = 財政健全化目標との整合性 | PB赤字(国・地方) (対GDP比) 改善 = 財政健全化目標との整合性
社会保障給付公費負担(国・地方) | 社会保障給付公費負担(国・地方)
消費税収 | 消費税収
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
制度改革に伴う増 | 制度改革に伴う増
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
社会保障支出等の増 | 制度改革に伴う増
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
機能強化 | 機能強化
制度改革に伴う増 | 制度改革に伴う増
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
社会保障支出等の増 | 制度改革に伴う増
高齢化等に伴う増 | 高齢化等に伴う増
機能維持 | 機能維持
消費税収 | 消費税収
税収・税外収入(国・地方) | 税収・税外収入(国・地方)
(注1)「財政運営戦略」(平成22年6月22日閣議決定) における財政健全化目標において、国・地方及び国の基礎的財政収支赤字の対GDP比を、2015年度までに2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化することとされている。内閣府試算 (平成23年1月) の2015年度の試算結果からは、消費税率換算で約3%のPB (国・地方) の改善が必要。
(注2) 改革後ベースにおける「高齢化等に伴う増」は、いわゆる自然増のうち経済成長による伸び (「機能維持」に含まれる) を超える増加のことである。
(注3) 社会保障給付には、基本的に地方単独事業を含んでおらず、今後、その全体状況の把握を進め、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理する。
[参考資料③ 2011(平成23)年6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部で決定した「社会保障・税一体改革成案」で示された社会保障改革の具体策、工程及び費用試算]

A	A	A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N	O	P	Q	R	S	T	U	V	W	X	Y	Z	A	B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N	O	P	Q	R	S	T
A	充実
(金額は公費(2015年))	B	重点化・効率化
(金額は公費(2015年))	C	工程	D	所要額(公費)
2015年	E	所要額(公費)
2025年
Ⅲ年金(注2)	【新しい年金制度の創設】
「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する
○所得比例年金(社会保障方式)
・職種を問わず全ての人が同じ制度に加入し、所得が同じなら同じ保険料、同じ給付
・保険料は15%程度(老齢年金に係る部分)
・納付した保険料を記録上積み上げ、仮想の利回りを付し、その合計額を年金支給開始時の平均余命などで割って、毎年の年金額を算出
○最低保障年金(税財源)
・最低保障年金の満額は7万円(現在価額)
・生涯平均年収ベース(=保険料納付額)
で一定の収入レベルまで全額を給付し、それを超えた点より徐々に減額を行い、ある収入レベルで給付額をゼロとする
・全ての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算で、概ね7万円以上の年金を受給できる制度とする	【現行制度の改善】
○最低保障機能の強化
・低所得者への加算
・障害基礎年金への加算
・受給資格期間の短縮	(0.6兆円)
程度	○高所得者の年金給付の見直し
低所得者への加算と併せて検討
なお、公的年金等控除を縮減すること
によって対応することについても併せ
て検討
※高所得者の年金給付の見直しについては、減
額対象者によって財政規模が変動
※仮に、年収1,000万円以上から減額開始
(1,500万円以上は公費負担分を全額減額)と
すると▲450億円程度公費縮小	税制抜本改革とともに、2012年以降速や
かに法案提出
順次実施	～0.6兆円
程度	～0.7兆円
程度
※低所得者・障害基礎年金への加算については、加算対象者・加算水準・資産調査の有無等に
よって財政規模が変動
※上記金額は、年収65万円未満(単身の場合)
の者等に対して、月額1.6万円(7万円と老齢
基礎年金の平均額5.4万円の差)を加算する
等の前提
●短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大
例えば雇用保険並びにまで拡大する
と、約400万人
●第3号被保険者制度の見直し
・新しい年金制度の方向性(二分二乗)を
踏まえつつ、不公平感を解消するための
方策について検討
●在職老齢年金の見直し
・60歳代前半の者に係る調整限度額を、
60歳代後半の者と同じとすることを検討
●産休期間中の保険料負担免除
●被用者年金の一元化
(●は公費への影響なし)	○マクロ経済スライド
・世代間の公平等の観点から見直しを検討
・仮に、特例水準を3年間で解消すると、
年金額が▲2.5%削減され、毎年0.1兆
円程度公費縮小
・その後、仮に▲0.9%のマクロ経済スライ
ドをすると、毎年0.1兆円程度の公費
縮小
※物価・賃金が上昇した年のマクロ経済スライ
ドの発動による給付抑制は、現行制度で繊り
込み消み
○支給開始年齢引上げ
・先進諸国(欧米)の平均寿命・受給開始
年齢を十分参考にし、高齢者雇用の確保
を図りつつ、68～70歳へのさらなる引
上げを視野に検討
・厚生年金の支給開始年齢引上げスケジュール
の前倒しを検討
・基礎年金の支給開始年齢を引き上げる場
合、1歳引き上げる毎に、引上げ年にお
いて0.5兆円程度公費縮小
●標準報酬上限の引上げ
・健康保険制度を参考に見直しを検討	2012年以降速やかに法案提出
順次実施
※今後、「現行制度の改
善」全体について、検討の場とスケジュール
を明確化した上で、法
案提出に向けて検討
【業務運営の効率化】
業務運営及びシステムの改善
年金計	充実計
(2015年)	0.6兆円程度
(改革の内容により変動)	重点化・効率化計
(2015年)	影響額は改革の
内容により変動	～0.6兆円
程度	～0.7兆円
程度
充実、重点化・効率化

○全員参加型社会の実現☆	○就労促進策の継続的推進
・ジョブ・カードの活用等による若者の安定的雇用の確保
・女性の就業率のM字カーブの解消
・超高齢社会に適合した雇用法制の検討など年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり
・福祉から就労への移行等による障害者の雇用促進
・地域の実情に応じた関係機関の連携と就労促進施策の総合的実施	・就業率
2009年 75%→2020年 80%
(若者: 74%→77%)
(女性(25～44歳): 66%→73%)
(高齢者: 57%→63%)
・ジョブ・カード取得者300万人(2020年)
・障害者の実雇用率1.8%(2020年)
○ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現
・非正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの策定
・有期契約労働者の雇用の安定や処遇の改善に向けた法制度の整備の検討
・長時間労働抑制やメンタルルルス対策による労働者の健康・安全の確保
○雇用保険・求職者支援制度の財源の検討	○総合的ビジョン: 2011年に策定
○法制度整備: 2011年度労働政策審議会で結論、所要の見直し措置
○労働安全衛生法改正法案について、早期国会提出に向け検討
○雇用保険法、求職者支援法の規定(注3)を踏まえ検討
○サービス基盤の整備
・あるべき医療・介護サービス提供体制の実現、こども園・保育サービス・放課後児童フラブ等のサービス目標達成に必要な基盤整備	○計画的・集中的基盤整備
○医療イノベーションの推進☆
・国際水準の臨床研究中核病院等の創設
・日本発のシーズを実用化につなげるための実務的な相談支援
・独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制強化
・保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえたイノベーションの評価等のさらなる検討	○臨床研究中核病院等: 2011年度から3年間で15か所程度創設
○臨床研究中核病院等に対し、継続的に研究費を重点配分
○PMDAの審査体制等の強化: 2013年度末までに常勤数を751名に増員(2011年4月1日現在648名)。引き続き、合理化・効率化を図りつつ、さらなる強化策を検討
○先進医療制度の申請・審査手続きの効率化: 2011年度からの実施に向け検討
○第2のセーフティネットの構築
・求職者支援制度の創設
・求職者支援制度をはじめとした第2のセーフティネット施策の切れ目ない連携
・生活保護受給者等に対する就労支援→プログラム参加者数及び就労・増収者の増加;
・複合的困難を抱える者への伴走型支援(パーソナルサポート、ワンストップサービス等による社会的包摂の推進)	○求職者支援制度: 2011年度創設
○引き続き総合的に推進
○事業の継続実施
○ワンストップ・伴走型の市町村主導の専任機関の設置(順次設置)
・住宅支援の仕組みの検討	○関連制度の改革と併せ検討
○生活保護の見直し
・穣得能力を有する生活保護受給者向け自立・就労支援メニューの充実と支援強化
・子どもの貧困連鎖の防止
・医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底
・客観的データに基づく生活保護基準の検討	○生活保護基準: 基準部会(2011年4月開始)において、2012年末までに検証を実施
○生保基準以外: 国と地方の協議の開催(2011年5月開始)→必要に応じて法案提出
○障害者施策
・障がい者制度改革推進本部において、制度の谷間のない支援の提供、障害者の地域移行や地域生活の支援について検討	○障がい者制度改革推進本部の検討を踏まえ、障害者総合福祉法(仮称)の2012年法案提出
○難病対策
・長期高額医療の高額療養費の見直し(再掲)など難病医療費の支援のあり方の検討	○引き続き制度横断的に検討
○震災復興
・新たな安心地域モデルの提示	○震災復興の検討の中で対応
○次世代を担う子ども・若者の育成
・雇用流動化に対応して、手に職をつけ就業につなげるための教育環境整備
・教育の質と機会均等の確保(特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援の強化)	○引き続き総合的に検討

A	充実（金額は公費（2015年））	D	所要額（公費）2015年
1. 就労・生活支援が一体となったワンストップサービス
2. 社会保险の適用拡大
a 短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大
b 被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化
b 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（完全実施の場合△1,600億円）
3. 社会保险制度における低所得者対策の強化
a 市町村国保の財政運営の都道府県単位化・財政基盤の強化
（低所得者保険料転減の拡充等（～2,200億円程度））
※財政影響は、適用拡大の範囲、国保対策の規模によって変動
b 介護保険の費用負担の能力に応じた負担の要素強化と低所得者への配慮、保険給付の重点化
·1号保険料の低所得者保険料転減強化（～1,300億円）
※財政影響は、機能強化と重点化の規模により変動
c 高度・長期医療への対応（セーフティネット機能の強化）と給付の重点化
·長期高額医療の高額療養費の見直し（長期高額医療への対応、所得区分の見直しによる負担軽減等）による負担軽減（～1,300億円程度）
※見直しの内容は、機能強化と重点化の規模により変動
d 総合合算制度（番号制度等の情報連携基盤の導入が前提）
e 年金制度の最低保障機能の強化
·低所得者への加算
·障害基礎年金への加算（0.6兆円程度）
·受給資格期間の短縮
※低所得者・障害基礎年金への加算については、加算対象者・加算水準・資産調査の有無等によって財政規模が変動
※上記金額は、年収65万円未満（単身の場合）の者等に対して、月額1.6万円（7万円と老齢基礎年金の平均額5.4万円の差）を加算する等の前提
4. 第2のセーフティネットの構築
a 求職者支援制度の創設（費用負担の在り方の検討を含む）
b 複合的困難を抱える者への伴走型支援
c 生活保護受給者等に対する就労支援
d 住宅支援の仕組みの検討
5. 最後のセーフティネットである生活保護の見直し（充実、重点化・効率化）
·稼得能力を有する生活保護受給者向け自立・就労支援メニューの充実と支援強化
·子どもの贫困連鎖の防止
·医療扶助等の適正化、不正受給防止対策の徹底
·客観的データに基づく生活保護基準の検討
## 参考文献

## はじめに

神野直彦『分かち合い』の経済学』岩波書店 2010年

## 第2章

橫山和彥『社会保障論』有斐閣 1978年

島崎謙治『日本の医療 制度と政策』 東京大学出版会 2011年

吉原健二『老人保健法の解説』 中央法規出版 1983年
平 成 2 0 年 度 予 算 （ 案 ）

主要新規事項等の概要

平成19年12月

環境省
## 平成20年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要

事項	平成20年度
予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
1.低炭素社会づくりへの取組本格化-美しい星の実現に向けて-
(新)省エネ製品買換え促進事業(エネ特会)	300	地球環境局地球温暖化対策課	1
(新)エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業(一般・エネ特会)	360	総合環境政策局環境経済課	4
(新)温室効果ガス排出量可視化(見える化)・指標化事業(エネ特会)	50	地球環境局地球温暖化対策課	7
(新)カーボン・オフセット推進事業(エネ特会)	50	地球環境局地球温暖化対策課	8
(新)エコ住宅普及促進事業(エネ特会)	100	地球環境局地球温暖化対策課	10
地域協議会民生用機器導入促進事業(エネ特会)	280	地球環境局地球温暖化対策課	12
地球温暖化防止「国民運動」推進事業(エネ特会)	2,700	地球環境局地球温暖化対策課	14
(新)1人1日1kgCO2削減国民運動推進事業(エネ特会)	300	地球環境局地球温暖化対策課	16
業務部門対策技術率先導入補助事業(エネ特会)	1,900	地球環境局地球温暖化対策課	18
国内排出量取引推進事業(エネ特会)	250	地球環境局地球温暖化対策課	20
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(エネ特会)	3,000	地球環境局地球温暖化対策課	22
低公害重普及事業(エネ特会)	117	水・大気環境局自動車環境対策課	25
自動車省CO2対策推進事業(エネ特会)	130	水・大気環境局自動車環境対策課	27
廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会)	2,117	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、産業廃棄物課	29
エコ燃料実用化地域システム実証事業費(エネ特会)	2,300	地球環境局地球温暖化対策課	31
エコ燃料利用促進補助事業(エネ特会)	800	地球環境局地球温暖化対策課	33
再生可能エネルギー導入加速化事業(エネ特会)	500	地球環境局地球温暖化対策課	35
京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・エネ特会)	16,081	地球環境局地球温暖化対策課	39
(新)液体PFC等排出抑制対策推進事業費	16	地球環境局環境保全対策課プロン等対策推進室	41
(新)省エネ自然冷媒冷凍装置導入促進事業(エネ特会)	300	地球環境局環境保全対策課プロン等対策推進室	43
次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	137	地球環境局地球温暖化対策課	45
(新)G8環境大臣会合開催経費	143	地球環境局総務課	47
(新)コベネフィット型途上国低炭素社会構築支援方策検討調査	10	地球環境局環境保全対策課環境協力室	48
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会)	1,270	地球環境局地球温暖化対策課水・大気環境局総務課、大気環境課、水環境課、大気生活環境室、地下水・地盤環境室	49
アジアにおけるモントリオール議定書遵守支援事業費	20	地球環境局環境保全対策課プロン等対策推進室	51
環境技術開発等推進費(戦略指定領域)[競争的資金]	240	総合環境政策局総務課環境研究技術室	54
(新)低炭素で成長する日本モデルの構築等事業	24	地球環境局地球温暖化対策課	56
低炭素地域づくり面的対策推進事業(エネ特会)	400	総合環境政策局環境計画課	57
環境的に持続可能な交通(EST)の実現に向けたモデル事業(エネ特会)	100	水・大気環境局自動車環境対策課	59
低炭素社会モデル街区形成促進事業(エネ特会)	1,100	地球環境局地球温暖化対策課水・大気環境局、大気生活環境室、地下水・地盤環境室	61
(新)低炭素社会関係予算(地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部)	350	地球環境局総務課研究調査室	63
地球温暖化対策技術開発事業(エネ特会)[競争的資金]	3,709	地球環境局地球温暖化対策課	66
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業(エネ特会)	50	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	69
(新)二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費(エネ特会)	200	地球環境局環境保全対策課	71
(新)適応対策関係予算(地球環境研究総合推進費[競争的資金]の一部)	150	地球環境局総務課研究調査室	63
2.生物多様性の保全を通じた自然共生社会づくり
(新)生物多様性保全推進支援事業	100	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	74
(新)「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	50	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	76
(新)「五感で学ぼう!」子ども自然体験プロジェクト	26	自然環境局総務課	78
事項	平成20年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
(新)SATOYA-イニシアティブ推進事業費	126	自然環境局自然環境計画課	80
広域分布型鳥獣保護管理対策事業	56	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	82
国立公園等における大型獣との共生推進費	44	自然環境局国立公園課	84
自然環境保全基礎調査費	332	自然環境局生物多様性センター	86
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	50	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	88
渡り鳥の飛来経路の解明事業費	25	自然環境局野生生物課	90
(新)渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業費	10	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	92
希少野生動物野生順化特別事業費	80	自然環境局野生生物課	94
(新)絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備	35	自然環境局野生生物課	96
(新)希少固有動植物等保全特別総合点検事業	18	自然環境局野生生物課	98
(新)外来生物戦略調査事業費	9	自然環境局野生生物課外来生物対策室	100
(新)飼養動物の安全・健康保持推進事業	10	自然環境局総務課動物愛護管理室	102
国立・国定公園総点検事業費	44	自然環境局国立公園課	104
(新)海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	20	自然環境局自然環境計画課生物多様性センター	106
(新)海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	10	自然環境局国立公園課	108
自然公園等事業費(公共)	11,401	自然環境局自然環境整備担当参事官室	110
(新)生物多様性国際イニシアティブ推進調査費	17	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	112
(新)国際機関への生物多様性専門家派遣経費	20	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	114
(新)生物多様性総合評価推進費	24	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	116
重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)	280	自然環境局生物多様性センター	118
アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業	60	自然環境局自然環境計画課	120
(新)アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進費	10	自然環境局生物多様性センター	122
3.3Rを通じた持続可能な資源循環
(新)地域からの循環型社会づくり支援事業	60	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	124
廃棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)(公共)	79,649	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	125
(新)廃棄物系バイオマス次世代利用推進事業	334	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	126
食品リサイクル推進事業費	30	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	128
(新)新循環基本計画の策定を受けた3Rの国民運動の展開	20	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	131
(新)不法投棄撲滅運動の展開	13	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	132
容器包装に係る3R推進事業費	58	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	133
家電リサイクル推進事業費	52	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	136
建設リサイクル推進事業費	33	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	138
改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費	82	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	140
3Rイニシアティブ国際推進費	123	廃棄物・リサイクル対策部企画課	143
(新)UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援	19	廃棄物・リサイクル対策部企画課	147
国際的環境問題対策費	59	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	148
産業廃棄物適正処理推進費	60	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	152
廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金]	1,135	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	153
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	50	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	156
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業	155	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	158
事項	平成20年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)(公共)	13,040	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	160
(新)災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成	6	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課淨化槽推進室	161
4.アジアの環境保全・脱公害に向けた国際連携・協力の強化-環境汚染の少ないクリーンアジア・イニシアティブの展開-
東アジア広域環境政策形成推進事業費	27	地球環境局環境保全対策課	163
黄砂対策推進費	37	地球環境局環境保全対策課	166
漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費	350	地球環境局環境保全対策課	169
日中水環境パートナーシップ	191	水・大気環境局水環境課地下水・地盤環境室	172
日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業	22	環境保健部企画課化学物質審査室	174
水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業	74	環境保健部環境安全課	176
(新)モンゴルにおける環境協力推進事業	10	地球環境局環境保全対策課環境協力室	178
(新)日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討	11	水・大気環境局総務課	179
国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備	9	地球環境局環境保全対策課環境協力室	181
(新)アジアにおける環境・経済統合影響評価モデルによる日本型環境政策検討スキームの導入支援費	10	地球環境局総務課研究調査室	182
持続可能な開発のための教育(ESD)を担うアジア高等教育機関人材育成事業	75	総合環境政策局環境教育推進室	185
5.環境から拓く経済成長と地域活性化の道筋
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	453	総合環境政策局総務課環境研究技術室	188
(新)環境研究・技術開発の戦略的発信事業	9	総合環境政策局総務課環境研究技術室	191
環境技術開発等推進費[競争的資金]	836	総合環境政策局総務課環境研究技術室	54
(新)環境関連商品購入促進方法調査事業	13	総合環境政策局環境経済課	193
(新)国等における環境配慮契約等推進経費	28	総合環境政策局環境経済課	195
(新)建築物等エコ化可能性評価促進事業	8	総合環境政策局環境経済課	197
(新)経済活動と環境に関する調査分析	24	総合環境政策局環境計画課	199
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	32	自然環境局国立公園課	201
温泉の保護及び安全・適正利用推進費	29	自然環境局自然環境整備担当参事官室	203
エコツーリズム総合推進事業費	134	自然環境局総務課	205
(新)良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査	10	水・大気環境局大気生活環境室	207
コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・エネ特会)	99	総合環境政策局環境計画課	209
(新)戦略的環境アセスメント導入促進費	12	総合環境政策局環境影響評価課	212
環境影響評価体制強化モデル事業	11	総合環境政策局環境影響審査室	214
地域環境政策ビジョン策定推進費	15	大臣官房政策評価広報課地方環境室	216
(新)里海創生支援事業	25	水・大気環境局閉鎖性海域対策室	218
(新)有明海・八代海再生フォローアッブ調査費	50	水・大気環境局閉鎖性海域対策室	221
(新)2.1世紀環境教育AAAブラン推進事業	55	総合環境政策局環境教育推進室	224
6.安全を確保できる生活環境行政の推進
効果的な公害防止の取組の促進措置開発調査	3	水・大気環境局総務課	216
微小粒子状物質(PM2.5)に関する取組の強化	359	水・大気環境局総務課、環境管理技術室、大気環境課、自動車環境対策課	217
都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費	233	水・大気環境局自動車環境対策課	229
(新)光化学オキシダント動向等調査費	19	水・大気環境局大気環境課	231
大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究	30	環境保健部環境安全課	233
(新)3.Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査	20	水・大気環境局水環境課	235
(新)硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査	11	水・大気環境局地下水・地盤環境室	237
(新)新たな地下水の総合的管理制度検討調査	10	水・大気環境局地下水・地盤環境室	238
(新)土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査	10	水・大気環境局土壤環境課	240
事項	平成20年度予算額(案)	担当局(部)課(室)名	頁
(新)土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費	44	水・大気環境局土壤環境課	242
総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査	23	環境保健部企画課化学物質審査室	244
PRTR制度運用・データ活用事業	212	環境保健部環境安全課	246
(新)化学物質管理トップランナー支援事業	8	環境保健部企画課化学物質審査室	248
製品中の有害化学物質モニタリング調査	21	環境保健部企画課化学物質審査室	250
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	146	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	252
(新)環境ナノ粒子環境影響調査	3	環境保健部環境安全課	254
(新)農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査	46	水・大気環境局農薬環境管理室	256
農薬飛散リスク評価手法等確立調査	23	水・大気環境局農薬環境管理室	258
水俣病総合対策関係経費等	9,529	環境保健部企画課特殊疾病対策室水俣病発生地域環境福祉推進室	260
(新)自立支援型公害健康被害予防事業推進費	200	環境保健部企画課	262
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	651	環境保健部企画課保健業務室	264
被認定者に関する医学的所見等の解析調査	22	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	266
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	73	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	268
アスペスト対策調査	47	水・大気環境局大気環境課	270
石綿含有廃棄物適正処理方策検討調査費	32	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	272
アジア諸国における石綿対策技術支援費	10	水・大気環境局大気環境課	274
(新)有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	234	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	276
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	112	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	278
(新)ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査	138	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	280
（新）省工木製品買換え促進事業（工木特会）
3 00百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

省エネ製品への買換えについては、これまでもメーカーや流通が中心となって、その効果等を伝える普及啓発活動を展開してきたところであるが、実際の買換え行動に上手く結びついていない。

その要因として、①店舗等での省エネ効果の呼びかけが単に販売促進のための売り文句としか認知されていないこと、②買換の際に生じる「もったいない」という思いに対して、廃棄する際の環境負荷を含めた旧型製品を利用することによるエネルギーの無駄、「本当のもったいない」を消費者に十分伝え切れていないこと、③人口や気候風土などの地域特性等により求められる省エネ製品は異なっているにもかかわらず、PRが全国画一的となっており、消費者側の共感が十分得られていないことなどが挙げられる。

このため、環境省では経産省と連携して「省エネ家電普及促進フォーラム」を設立し、国とメーカー、流通等が一体となった省エネ製品買換え促進キャンペーンを、地域特性も考慮しつつ展開するとともに、一連のキャンペーンを通じて、廃棄する際の環境負荷を含めた省エネ製品への買換によるCO2削減効果を消費者に分かりやすく伝えることで、省エネ製品への買換えを促進する。また、併せて、オフィスビルでの省エネ照明への買換え促進も図り、家庭部門並びに業務部門でのCO2排出量のより一層の削減を図る。

## 2 ．事業計画

## （１）省エネ製品買換え促進キャンペーンの実施

国と流通・メーカーが一体となって、省エネ製品への買換えが温暖化防止対策として有効であることを伝えるキャンペーンを店頭等で展開する。また、省エネ製品への関心を持った消費者層に対して、その関心を実際の買換え行動へと結びつけるために、廃棄する際の環境負荷も含め、省エネ製品への買換えによるCO2削減効果を分かりやすく伝えるためのシステムを構築するとともに、同システムを各店舗に配布することで、消費者と向き合う販売員の省エネ製品への買換えの呼び掛けに信頼と説得力をもたせ、もって省エネ製品への買替えを促進するものである。

（２）“目指せ１千万トンＣ０２削減”オフィスビル等における省エネ照明買換キャンペーンの実施

オフィスビル等の業務部門における照明について、日本全国で40W
以上の蛍光灯器具を、初期照度補正と昼光利用を取り入れた省エネ型の照明器具に交換した場合、1 千万トンのCO_{2}削減効果が見込まれる。

そこで、オフィスビル等の管理者に対して、省エネ型の照明器具に買換えるメリットと、ランニングコストの低減による初期投資額の回収時期などについて、商品事例などを盛り込んだパンフレット等を作成提供することで、省エネ照明への買い換えマインドを高める。また、省エネ照明を率先して導入する企業を表彰するとともに、それらの優秀な企業の取組をPRすることにより、企業間の競争意識を創出し、省エネ照明への買換えを推進する。

## 3 ．施策の効果

省エネ製品への促進を図ることにより、第1約束期間における家庭部門の排出量削減目標の達成を図る。

### 4 \. 備考

委託費 300百万円

(1) 省エネ製品買換促進キャンペーンの実施 150百万円

①店頭での買換えキャンペーンの展開 80百万円

②CO_{2}削減効果診断システムの構築事業 70百万円

(2) “目指せ 1 千万トン CO₂ 削減” オフィスビル等における省エネ照明買換えキャンペーン 150 百万円
# 省工不製品買換元促進事業

## 家庭部門での取組 >

省エネ製品買換え促進キャンペーンの実施

国が旗振り役となり、流通、メーカー等と一体となって、買換え促進キャンパーを展開

CO2削減効果診断システムの構築事業

過去10年前から現在までの製品データを元に、再資源化も考慮したエネルギー使用量（初期コストの回収時期等を含む）を診断するシステムを構築

本当のもったいない製品購入者が自ら診断できるシステムを全国の店舗・ネットへ（省エネ基準が定められた17品目を対象）

信頼あるCO2削減効果の提示

店頭等での

買換促進

販売員の省エネ製品販売技能を向上

- 診断システム等を用いた販売技能の向上（技能大会的な要素を含めたキャンパー・ソイベントを全国10地域程度で展開）

- 企業と連携して、省エネ製品普及マニュアルやポスターや映像等の普及促進グッズを作成配布

国・企業の本気感の創出

本当のもったいない」提示

買換え気運の醸成

関心」を

買換行動」へ

## < 業務部門での取組 >

オフィスビル等における省エネ照明

買換えキャンペーンの実施

## 調光機能センサー】

## 【インバータ】

## 冊子の作成、 ンポジウム等の開催

- 買換えメリットと設備投資の資金回収のタイミング等について分かりやすく記載した冊子を作成（3万冊）

- シンポジウムを全国7箇所で開催。

効果の高い省エネ照明への買換えを促すため、企業の総務担当者、ビル管理担当者へのアプローチを実施

## 率先導入企業の 表彰等の PR

- 業種、規模毎に実践率から優秀企業を選出。優秀企業は企業の取組などを紹介。

- 優秀企業の表彰式典の開催、

担当者のマインドと理解を高める。

企業マインドを高め、省エネ製品の買換を促進
（新）エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業
（一般会計・エネルギー特会）	360百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

低炭素社会形成のためには、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠である。そこで、国民の環境行動を促進するため、エコポイント等環境に配慮した行動の多寡に応じて、当該行動を行った者または環境保全団体等にプラスの誘因、特に、経済的なインセンティブを付与する取組を全国的に普及させることとし、そのための取組を推進する。

### 2. 事業計画

## （１）エコポイントフォーラム事業費（一般会計）

エコポイント等国民のCO2削減のための環境行動を促進する取組を全国的に普及させるためのプラットフォーム作りを目的として、企業、環境NPO、消費者団体、行政等で形成されるフォーラムを関係省庁と連携して立ち上げ、各地域、企業等が活用しうるエコポイント等に係る成功ポイント集を策定するとともに、具体的な事業の立ち上げに向けた関係者の連携を促す。

## （２）エコポイント等環境行動促進モデル事業（特別会計）

エコポイントフォーラムに参加する企業やNPO等で協議会を結成し、省エネ等の環境保全行動や省エネ型製品等の購入に伴い、エコポイント等を付与し、また、獲得したエコポイント等の価値を還元するシステムを検討しモデル的に試行する。モデル事業としては、全国規模での利用が可能なエコポイント等や他の地域でも利用可能性のある又は先駆的な地域単位のエコポイント等で消費者や企業等の参加を得て行なうものの支援を行う。

## 3 ．施策の効果

エコポイント等国民の環境行動を促進する取組を全国的に普及させ、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減を図り、低炭素社会を形成する。
4\. 備考

（１）エコポイントフォーラム事業費

一般会計：調査費 10,095 千円

（２）エコポイント等環境行動促進モデル事業

○ 特別会計：調査費 350,000 千円

（内訳）モデル事業選定・検証事業 8,000千円

モデル事業（全国・先駆型：75,000千円×4カ所）300,000千円

(地域型：6,000千円×7カ所) 42,000千円
21世紀環境立国戦略 戦略7 環境を感じ 考え、行動する人づくり

“「エコポイント」の取組などのように、企業等の協力を得つつ、省エネ、ゴミゼロ 3R、緑づくり等の国民一人ひとりの行動に応える取組の普及を目指す”

エコポイントフォーラム (エコポイント等を全国的に普及させるためのプラットフォーム)

全国規模又は地域レベルで普及可能なエコポイントのイメージ

国民の CO₂削減の行動の一層の促進
(新)温室効果ガス排出量可視化（見える化）・指標化事業（エネ特会）

50百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

家庭部門・業務部門からの温室効果ガス排出量は、基準年と比較して大幅に増加しており、京都議定書の6％削減約束を達成するためには、産業部門も含め、対策・施策の加速化と一層の強化が必要である。さらに今後は、長期的・継続的な排出削減を目指す必要があり、そのためには、国民や事業者の自らの活動に伴う温室効果ガス排出量の可視化・指標化を図り、具体的な行動の促進、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革につながる仕組みづくりが重要である。

そこで、商品やサービスの二酸化炭素排出量を定量的でわかりやすく消費者に示す『見える化』のための手法等の検討を行う。

また、業務部門・産業部門において業種別の温室効果ガス排出量原単位基準『ベンチマーク』策定手法の確立のための検討を行う。

## 2 ．事業計画

（１）温室効果ガス排出量可視化（見える化）検討（平成20～21年度）

製品やサービスの製造・使用段階等における二酸化炭素排出量の定量化のためのわかりやすい評価手法の検討を行う。その際、省エネ製品の買換えによる効果等を消費者が評価・判断できるような表示の在り方についても検討する。

（２）温室効果ガス排出量業種別ベンチマーク検討（平成20～21年度）

業務部門・産業部門における、業種別の温室効果ガス排出量等のデータを整備し、ベンチマーク策定のための手法を検討する。

## 3 ．施策の効果

温室効果ガスの可視化・指標化を図るための手法を確立し、可視化・指標化を進めることを通じて、事業者や家庭の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、家庭部門、業務部門、産業部門の温室効果ガス排出量を削減する。

### 4. 備考

委託費 50 百万円

（内訳）温室効果ガス排出量可視化（見える化）検討 20百万円

温室効果ガス排出量業種別ベンチマーク検討 30百万円
（新）カーボン・オフセット推進事業（エネ特会）
50百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO_{2}について、

（１）できるだけ排出が少なくなるように削減する努力を行い、

（２）削減努力をしてもなお避けることができないCO_{2}の排出量を見積り、

（３）排出量に見合ったCO₂の削減活動に投資することなどにより、

日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO_{2}を埋め合わせるという考え方である。

21世紀環境立国戦略（平成19年6月閣議決定）において、「国民による取組の展開」として、カーボン・オフセットのあり方の検討を行うこととしている。

このため、カーボン・オフセットのあり方の検討を行うとともに、カーボン・オフセットの具体的な取組を促進・支援するための事業を実施するもの。

## 2 ．事業計画

○ カーボン・オフセットの対象となる排出量のモニタリング・算定・検証基準、京都メカニズムクレジット以外の排出削減量を対象とする場合の認証基準などについて検討を行う。

○ 我が国におけるカーボン・オフセットの取組を促進するため、モデル事業を選定し、イベント等の開催に伴う排出量の算定、オフセットの手法等についての知見を収集し、カーボン・オフセットの事業スキームの構築に当たっての問題点等を整理する。

## 3 ．施策の効果

カーボン・オフセットの取組は、事業者、市民、政府など様々な主体の自主的な取組を促進・強化することとなり、特に、家庭・業務部門の取組を進展させ、京都議定書の目標達成に資することとなる。

## 4 ．備考

委託費 50 百万円

（内訳）・カーボン・オフセットの推進等に関する検討及びモデル事業の実施
## カーボン・オフセット推進事業

カーボン・オフセットとは

①排出量の削減努力

②排出量の見積り

③排出削減活動への投資

様々な主体によるカーボン・オフセットの取組の促進を通じた取組の推進

京都議定書目標達成に貢献

## (例)2006年FIFAワールドカップドイツ大会

①削减努力

<エネルギー>

○ 太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを使用

○ 省エネ型照明の導入

<水>

○ グランドへの散水に雨水や井戸水を利用

<交通機関>

○ 試合のチケッに公共交通機関の利用券を付ける

○ パークアンドライドによる公共交通機関の利用促進

く廃棄物＞

○ 飲食物の容器代金を支払い、容器返却時に代金が返却されるデポジット制を導入

○ スタジアムでのリユースカップの利用

②排出量の見積り

○ 削減することができず、排出されることとなるCO₂を10万トンと計算

## ③ CO₂の削減活動への投資

○ インド・南アフリカでバイオマスエネルギー事業 (を行うことで10万ドン分のCO₂排出をオフセット

平成20年度予算事業の概要

カーボン・オフセットの実施手法に関する調査

公募によりモデル事業を選定 (会議、コンサートなど)

・カーボン・オフセットの事業スキームの構築に当たっての問題点を整理

カーボン・オフセットモデル事業スキーム

検討調査の実施

排出量のモニタリング・算定・検証基準の検討

·自主認証削減量の認証基準の検討
(新) 工コ住宅普及促進事業 （工ネ特会） 1 0 0 百万円（ 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

家庭の省 C₀₂ 化を図るためには、住宅の省 C₀₂ 性能を向上させることが必要不可欠であり、リフォームなどの機会を捉えて代工ネ・省エネ設備や省エネ資材等の導入拡大を図ることが重要である。

省C02性能が高い住宅（以下、エコ住宅という。）の構築に関しては、新築については省エネ法や住宅性能表示制度による進展は見られるものの、リフォームについては対策技術はあるものの、実態としては進んでいない。このため、一部の環境問題に熱心な層への限定的な普及になっており、全国的な広がりを見せていないのが現状である。

そこで、エコ住宅の普及を加速化させ、家庭部門における大幅な二酸化炭素削減を図るため、地球温暖化対策地域協議会やリフォーム業界、部材メーカーなどから構成される「エコリフォームコンソーシアム」（仮称）を設立して、リフォーム目的に応じた簡単なエコリフォームに誘導する普及啓発事業や家庭でできるエコリフォーム技術の発掘などを行うとともに、地域協議会の連携による普及啓発能力アップを行う。

## 2 ．事業計画

地域協議会、リフォーム業者や部材メーカーなどからなる「エコリフォームコンソーシアム」（仮称）の運営及び技術情報収集・実証、普及啓発手法検討、普及啓発の実施、フォーラムの開催

## 3 ．施策の効果

○ 住宅分野での低炭素住宅への転換を促進することで第1約束期間における家庭部門の排出量削減に資する。

○ 2050年の低炭素住宅のモデルを示すことによって、クールアース 50を牽引する。

### 4 \. 備考

委託費 100 百万円
地域協議会民生用機器導入促進事業（工⼯特会）
2 80百万円（2 80百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

「京都議定書」の6％削減約束を確実に達成するためには、増加傾向にある民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するための効果的な対策を導入しなければならない。このため、地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームや高効率空調システム、省エネ照明等の省エネ機器等やバイオマス燃料燃焼機器等の代工ネ機器を地域において率先導入する事業を推進し、対策技術の導入拡大を図る。

## 2 ．事業計画

地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化対策地域協議会」の行う以下の事業を支援する。

①高効率断熱資材や複層ガラス等省エネ資材や省エネ照明等を地域にまとめて導入する事業

②バイオマス燃料燃焼機器を地域にまとめて導入する事業

③小型風力発電システムを地域にまとめて導入する事業

④小型燃料電池システムを地域にまとめて導入する事業

⑤小水力発電を地域に導入する事業

## 【補助の内容】

補助先：設置者等（民間）

負担割合：国 1 / 3、設置者等（民間）2 / 3

## 3 ．施策の効果

地域協議会による温暖化対策技術の集団的な導入を推進し、率先的技術の大幅拡大等を図る。

## 4 ．備考

補助金 280百万円
## 地域協議会民生用機器導入促進事業

◆ 温暖化対策に効果のある設備導入や、住宅リフォーム時に省CO_{2}型資材を導入するなどのエコリフォームの実施等、地域における取組を行う地域協議会に対して補助する。

◆ 主な導入設備

## ○ 住宅等への省CO_{2}型資材の導入

住宅リフォーム時における建物全体への高効率断熱材などの断熱資材の導入や、高効率空調システム等を大規模に導入する事業を大規模に導入する。

↓断熱資材 (複層ガラス)

高効率空調システムなどの省エネ設備を大規模に導入する。

↓高効率給湯器

## ○ 民生用バイオマス燃料燃焼機器

家庭等で利用可能な木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器を地域にまとめて導入する。

木質ペレットストーブ

↑高効率空調システム
地球温暖化防止「国民運動」推進事業（エネ特会）
2 , 7 0 0 百万円（3 , 0 0 0 百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

○ 地球温暖化への国民の関心は高く、国民の多くが京都議定書という言葉を知っている。しかしながら、広範な行動参加までには至っていない現状にあることから、温暖化防止の具体的行動に結びつくよう広く国民運動を展開し、国民一人一人の意識改革を行っていくことが重要。

このため、6月の環境月間を中心に、経済界を始めとする各界各層と連携し、テレビ、新聞、ラジオ等を有機的に用い、温暖化の危機的状況の周知と具体的な温暖化防止行動の実践を促すキャンペーンを集中的に実施するもの。

## 2 ．事業計画

2005（平成17）年度より実施。2012年の京都議定書第1約束期間に向けて、国民のライフスタイル・ワークスタイルを脱温暖化型に変えることで、新たに20人に1人が温暖化防止行動の実践を開始することを目標とする。平成20年度は、うちエコ！の定着に加え、さらに、レジ袋・過剰包装の縮減、エコドライブの実践等を集中的にPRする。

## 3 ．施策の効果

【アウトプット】本事業による予算の集中投下及び企業等の連携により、集中キャンペーンの実施や、テレビ・新聞・webサイト等による広報活動により地球温暖化情報を毎日目にする程の徹底したPRが行われる。

【アウトカム】当面の目標である国民の20人に1人（約630万人）が新たに具体的な温暖化防止行動（6つのアクション）を実践することにより、年間約150万トンのCO2削減につながる。

### 4 \. 備考

委託費 2，700百万円