Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
受託工事業務取扱費95052-306-22財源業務勘定へ繰入外2目	1,868,363	0	0	0	1,868,363
東日本大震災復旧・復興16業務取扱費業務勘定へ繰入	140,300	0	0	0	140,300
12受託工事費	1,998,285	0	0	0	1,998,285
13収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	611,354	0	0	0	611,354
99予備費	150,000	0	0	0	150,000
歳出合計	242,890,411	0	149,049	149,049	242,741,362
15015 業務 勘 定
区 分	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	258,033,605	0	△	1,080,049	△	1,080,049	256,953,556
2 歲	出	258,033,605	0	△	1,080,049	△	1,080,049	256,953,556
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	5,151,315	0	0	0	0	0	5,151,315
40 (公共事業関係費)
44 住宅都市環境整備事業費	10,654,000	0	0	0	0	0	10,654,000
48 推 進 費 等	242,128,290	0	△	1,080,049	△	1,080,049	241,048,241
計	252,782,290	0	△	1,080,049	△	1,080,049	251,702,241
98 予 備 費	100,000	0	0	0	0	0	100,000
[歲入歳出予算補正予定額内訳]
歲 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他勘定より受入
0101-00 他勘定より受入	0	△	1,080,049	△	1,080,049
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-01 治水勘定より受入	0	△	578,000	△	578,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額の修正減少
0101-02 道路整備勘定より受入	0	△	353,000	△	353,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、道路整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための道路整備勘定からの受入見込額の修正減少
0101-03 港湾勘定より受入	0	△	149,049	△	149,049	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、港湾整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための港湾勘定からの受入見込額の修正減少
事 項 別 内 訳
項 · 事 項	平成23年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業務取扱費	242,128,290	0	△	1,080,049	△	241,048,241	社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の不用額の修正減少
48 社会資本整備事業業務取扱いに必要な経費	238,267,995	0	△	1,080,049	△	237,187,946
48 東日本大震災復旧・復興に係る社会資本整備事業業務取扱いに必要な経費	3,860,295	0	0	0	0	3,860,295
02 都市開発資金貸付金	10,654,000	0	0	0	0	10,654,000
03 收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	643,784	0	0	0	0	643,784
04 国債整理基金特別会計へ繰入	4,507,531	0	0	0	0	4,507,531
99 予 備 費	100,000	0	0	0	0	100,000
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他勘定より受入
0101-00 他勘定より受入	212,134,450	0	△ 1,080,049	△ 1,080,049	211,054,401
0101-01 治水勘定より受入	94,767,640	0	△ 578,000	△ 578,000	94,189,640
0101-02 道路整備勘定より受入	92,118,132	0	△ 353,000	△ 353,000	91,765,132
0101-03 港湾勘定より受入	22,560,907	0	△ 149,049	△ 149,049	22,411,858
0101-04 空港整備勘定より受入	2,687,771	0	0	0	2,687,771
0300-00 運用収入	15,167,694	0	0	0	15,167,694
0301-00 運用金収収	14,870,713	0	0	0	14,870,713
0302-00 利子収入	296,981	0	0	0	296,981
0400-00 償還金収入
0401-00 償還金収入	643,784	0	0	0	643,784
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	3,566,564	0	0	0	3,566,564
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	26,521,113	0	0	0	26,521,113
歳入合計	258,033,605	0	△ 1,080,049	△ 1,080,049	256,953,556
歳出
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	242,128,290	0	△1,080,049	△1,080,049	241,048,241
48199-133-09消費税	1,080,049	0	△1,080,049	△1,080,049	0
48059-201-05非常勤職員手当外37目	241,048,241	0	0	0	241,048,241
02都市開発資金貸付金	10,654,000	0	0	0	10,654,000
03收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	643,784	0	0	0	643,784
04国债整理基金特別会計へ繰入	4,507,531	0	0	0	4,507,531
99予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	258,033,605	0	△1,080,049	△1,080,049	256,953,556
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
治 水 勘 定	総合水系環境整備事業既 定	19,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)都市水環境整備事業費(目)総合水系環境整備事業費	1,000	18,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高瀬川水系ほか8水系の総合水系環境整備事業には、多くの日数を要するため
追 加改 定	441,000	同-	平成24年度-	0	441,000
河川都市基盤整備事業既 定	300,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)都市水環境整備事業費(目)河川都市基盤整備事業費	140,000	160,000
追 加改 定	543,000	同-	平成24年度-	0	543,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高瀬川ほか4河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
843,000	140,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
河川改修事業既定	25,249,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川改修費	5,707,000	19,542,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する阿武隈川ほか44河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	13,163,000	同-	平成24年度-	0	13,163,000
河川維持既定	3,723,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川維持費	5,707,000	32,705,000
追加改定	9,411,000	同-	平成24年度-	1,409,000	2,314,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する阿武隈川ほか63河川の維持には、多くの日数を要するため
河川管理施設更新	13,134,000	-	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 河川管理施設更新費	493,000	501,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する阿武隈川ほか22河川の施設更新工事には、多くの日数を要するため
既定	994,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	0	1,102,000
追加改定	1,102,000	同-	平成24年度-	493,000	1,603,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
堰堤維持既定	300,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 河川整備事業費(目) 堰堤維持費	159,000	141,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する重信川石手川ダム及び六角川六角川河口堰の維持には、多くの日数を要するため
追加改定	50,041	同-	平成24年度-	0	50,041
350,041	159,000	191,041
堰堤施設更新既定	2,082,500	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 河川整備事業費(目) 堰堤施設更新費	1,018,400	1,064,100	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する荒川荒川調節池のダム管理用制御装置の製作及び最上川白川ダムほか24ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,102,500	同-	平成24年度-	0	1,102,500
3,185,000	1,018,400	2,166,600
河川工作物関連応急対策事業	47,000	平成23年度	平成24年度	(項) 河川整備事業費(目) 河川工作物関連応急対策事業費	0	47,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する梯川ほか3河川の河川工作物関連応急対策工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
北海道河川改修事業	既定	7,885,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 北海道河川整備事業費	1,150,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川ほか8河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	8,875,000	同-	平成24年度-	(目) 河川改修費	1,150,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川ほか10河川の維持には、多くの日数を要するため
北海道河川維持	1,406,000	平成23年度	平成24年度	(項) 北海道河川整備事業費	(目) 河川維持費	0	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川ほか10河川の維持には、多くの日数を要するため
北海道堰堤維持	48,900	平成23年度	平成24年度	(項) 北海道河川整備事業費	(目) 堰堤維持費	0	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する沙流川二風谷ダムの維持には、多くの日数を要するため
北海道堰堤施設更新	256,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 北海道河川整備事業費	(目) 堰堤施設更新費	100,000	156,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
追加改定	183,916	平成23年度-	平成24年度-	0	183,916	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川金山ダムほか5ダムの施設更新工事には、多くの日数を要するため
沖縄堰堤施設更新既定	291,000	平成23年度-	平成23年度以降5箇年度以内平成24年度-	(項)沖縄河川整備事業費(目)堰堤施設更新費	250,000	41,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する福地川福地ダム及び大保川大保ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するため
追加改定	212,485	同-	平成24年度-	0	212,485
砂防事業既定	503,485	-	平成23年度以降5箇年度以内平成24年度-	(項)砂防事業費(目)砂防事業費	250,000	253,485
追加改定	9,135,000	平成23年度-	平成23年度以降5箇年度以内平成24年度-	(項)砂防事業費(目)砂防事業費	2,748,100	6,386,900	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する最上川水系ほか15水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	5,213,000	同-	平成24年度-	0	5,213,000
14,348,000	2,748,100	11,599,900
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
地すべり対策事業既定追加改定	1,690,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 地すべり対策事業費	531,000	1,159,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する最上川・赤川月山地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
80,000	同-	平成24年度-	0	80,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する最上川・赤川月山地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	38,500	平成23年度	平成24年度	(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	0	38,500
北海道砂防事業	320,000	平成23年度	平成24年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂 防 事 業 費	0	320,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
78 国土交通省所管 社会資本整備事業特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
多目的ダム建設事業北上川胆沢ダム建設工事既定追加改定	6,550,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)北上川胆沢ダム建設費	3,656,000	2,894,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
200,416	同-	平成24年度-	0	200,416	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
岩木川津軽ダム建設工事既定追加改定	9,590,800	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)岩木川津軽ダム建設費	2,176,000	7,414,800	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
305,811	同-	平成24年度-	0	305,811	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する岩木川津軽ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
道路整備勘定	沿道環境改善事業	4,810,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)道路環境改善事業費	780,000	4,030,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道神奈川409号大師沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
既定	80,000	同	平成24年度	0	80,000
追加	4,890,000	-	-	780,000	4,110,000
改定	8,394,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)道路環境改善事業費	1,819,000	6,575,000
無電柱化推進事業	8,394,000	同	平成24年度	0	1,110,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道広島2号電線共同溝ほか7箇所の無電柱化推進工事には、多くの日数を要するため
既定	1,110,000	同	平成24年度	1,819,000	7,685,000
追加	9,504,000	-	-	1,819,000	7,685,000
改定	21,979,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)道路交通安全対策事業費	7,558,000	14,421,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
追加改定	6,093,00028,072,000	平成23年度-	平成24年度-	07,558,000	6,093,00020,514,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道島根9号直地道路(その8)ほか43箇所の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するため
交通連携推進事業	200,000	平成23年度	平成24年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通連携推進事業費	0	200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道東京246号渋谷道路の交通連携推進工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業	2,895,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,476,000	1,419,000
追加改定	2,349,0005,244,000	同-	平成24年度-	01,476,000	2,349,0003,768,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道栃木4号羽川自転車歩行者道ほか17箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
交通事故重点対策事業既定	4,324,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	2,052,000	2,272,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道福島4号伏拝交差点改良ほか5箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	774,0005,098,000	同-	平成24年度-	02,052,000	774,0003,046,000
北海道路更新防災等対策事業既定	1,035,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)北海道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	760,000	275,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号忍路道路ほか18箇所の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	3,035,0004,070,000	同-	平成24年度-	0760,000	3,035,0003,310,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
北海道交通安全施設等整備事業	1,095,000	平成23年度	平成24年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通安全施設等整備事業費	0	1,095,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号広里自転車歩行者道ほか5箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通事故重点対策事業	1,210,000	平成23年度	平成24年度	(項)北海道道路交通安全対策事業費(目)交通事故重点対策事業費	0	1,210,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道227号大潤中央帯(その2)ほか4箇所の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
沖縄道路更新防災等対策事業	1,200,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費	460,000	740,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号更新防災及び506号更新防災の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	150,000	同-	平成24年度-	0	150,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号更新防災及び506号更新防災の道路更新防災等対策工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
沖縄交通事故重点対策事業	100,000	平成23年度	平成24年度	(項) 沖縄道路交通安全対策事業費(目) 交通事故重点対策事業費	0	100,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道330号コサ十字路交差点改良(その3)の交通事故重点対策工事には、多くの日数を要するため
地域連携推進事業	291,030,000	平成23年度	平成23年度以降5個年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	57,867,850	233,162,150
既定	39,243,000	同	平成24年度	0	39,243,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道山梨中部横断自動車道富沢六郷橋ほか16箇所及び一般国道京都9号福知山橋(その3)ほか46箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	330,273,000	-	-	57,867,850	272,405,150
地域連携推進事業費補助	2,255,000	平成23年度	平成23年度以降3個年度以内	(項) 地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費補助	770,000	1,485,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
追加改定	1,735,0003,990,000	平成23年度-	平成24年度-	0	1,735,0003,220,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地域連携推進事業	34,625,000	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 北海道地域連携道路事業費	6,110,000	28,515,000
既定	25,435,000	同	平成24年度-	0	25,435,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する高速自動車国道北海道横断自動車道黒松内釧路線釧勝道路ほか4箇所及び一般国道38号富良野道路(その3)ほか21箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追加改定	60,060,000	-	6,110,000	53,950,000
北海道地域連携推進事業費補助	234,000	平成23年度	平成24年度	(項) 北海道地域連携道路事業費	0	234,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する地域連携推進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘 定	事 项	限 度 额(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
沖縄地域連携推進事業既 定	660,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 沖縄地域連携道路事業費(目) 地域連携推進事業費	460,000	200,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道329号金武高架橋ほか3箇所の地域連携推進工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	860,0001,520,000	同-	平成24年度-	0460,000	860,0001,060,000
交通円滑化事業既 定	177,392,000	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費	44,729,000	132,663,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号袋井高架橋ほか39箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追 加改 定	12,950,000190,342,000	同-	平成24年度-	044,729,000	12,950,000145,613,000
交通円滑化事業費補助既 定	2,821,500	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 道路交通円滑化事業費(目) 交通円滑化事業費補助	412,500	2,409,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
追加改定	231,0003,052,500	平成23年度-	平成24年度-	0412,500	231,0002,640,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通円滑化事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道交通円滑化事業	1,330,000	平成23年度	平成24年度	(項)北海道道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	0	1,330,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号峰延道路ほか3箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
沖縄交通円滑化事業	8,960,000	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)沖縄道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費	3,910,000	5,050,000
既定	880,000	同	平成24年度	0	880,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号恩納高架橋ほか3箇所の交通円滑化工事には、多くの日数を要するため
追加改定	9,840,000	-	-	3,910,000	5,930,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
港湾勘定	港湾改修事業既定	25,315,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)港湾事業費(目)港湾改修費	7,565,500	17,749,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する大阪港ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	8,662,000	同-	平成24年度-	0	8,662,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する大阪港ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾改修事業費補助	627,500	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)港湾事業費(目)港湾改修費補助	251,000	376,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する大阪港ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
追加改定	412,000	同-	平成24年度-	0	412,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する大阪港ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
北海道港湾改修事業	3,584,000	平成23年度	平成24年度	(項)北海道港湾事業費(目)港湾改修費	0	3,584,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する大阪港ほか15港の改修工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
空港整備勘定	離島港湾改修事業費補助	1,196,000	平成23年度	平成24年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	0	1,196,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄港湾改修事業	5,400,000	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費	1,560,000	3,840,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する平良港の改修工事には、多くの日数を要するため
既定	100,000	同	平成24年度	0	100,000
追加	5,500,000	-	-	1,560,000	3,940,000
空港整備	5,399,879	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	4,009,473	1,390,406	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する東京国際空港及び福岡空港の整備には、多くの日数を要するため
既定	5,399,879	同	平成24年度	0	330,000
追加	330,000	-	-	4,009,473	1,720,406
改定	5,729,879	-	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
北海道空港整備既定	2,629,835	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	1,251,580	1,378,255	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新千歳空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	1,208,000	同-	平成24年度-	0	1,208,000
航空路整備既定	3,837,835	1,251,580	2,586,255
5,638,200	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項) 航空路整備事業費(目) 航空路整備事業費	4,063,800	1,574,400
追加改定	540,000	同-	平成24年度-	0	540,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する航空交通管制施設の整備には、多くの日数を要するため
6,178,200	4,063,800	2,114,400
新型インフルエンザ行動計画やガイドラインの改定等の検討作業に速やかに着手し、実現すべき発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望

# 第7節 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策の総括

今般発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）に対して厚生労働省が講じてきた対策の総括を行い、今後の新型インフルエンザ（A／H1N1）の再流行時の対応及び鳥インフルエンザ（H5N1）発生時の対策の見直しにいかすため、2010年（平成22）年3月31日に新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議（以下、「総括会議」）を、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部の下に設け、検討を進めてきた。

総括会議では、今後の課題とされたもののうち、特に水際対策、公衆衛生対策、サーベイランス、広報体制、医療体制、ワクチンなどについて、対策にかかわってきた現場の方々やその分野の有識者の意見等を聞きながら、検討を行ってきた。平成22年3月31日から7回にわたって総括会議を開催し、同年6月10日に報告書が取りまとめられた（図表1-7-1）。

今後、総括会議の提言内容を踏まえ、内閣官房や関係省庁とも連携しつつ、今般の新型インフルエンザ（A／H1N1）の再流行や鳥インフルエンザ（H5N1）発生時に備え、新型インフルエンザ対策行動計画やガイドライン等の見直しを進めるとともに、今後の組織体制等の強化等にいかすこととしている。

## 図表 1-7-1 新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議 報告書概要

## 全般的事項

平成22年6月10日

1. 【病原性等に応じた柔軟な対応】

➢ 感染力だけでなく致死率等健康へのインパクト等を総合的に勘案して複数の対策の選択肢を予め用意し、柔軟に決定するシステムを構築

2. 【応じたら、応じたら、応じたら】

➢ 意思決定プロセスと責任主体を明確化し、迅速・合理的に意思決定できるシステムを構築

3. 【地方との関係と事前準備】

➢ 発生前の段階から関係者間で対処方針の検討や訓練を重ねるなどの準備

4. 【感染症危機管理に関わる体制の強化】

➢ 感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化

### 5. 【法整備】

感染症対策の全般のあり方について、国際保健規則や地方自治体、関係学会等の意見を踏まえ、必要に応じて、感染症法や予防接種法の見直しを行う等、各種対策の法的根拠の明確化

## ◆サーベイランス

☐ 国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所も含めた日常からのサーベイランス体制の強化

◆広報・リスクコミュニケーション

□ 広報やリスクコミュニケーションを専門に取り扱う

組織の設置と、人員体制の充実

□ 専任のスポークスパーソンの設置

☐ 情報が迅速かつ直接届くよう、情報提供のあり方の検討

## 水際対策

□ 病原性等を踏まえ、専門家の意見を基に機動的に縮小等を可能に

□ 水際対策の効果について、更に知見を収集

## ◆公衆衛生対策（学校等の臨時休業等）

☐ 社会的・経済的影響を勘案した学校等の臨時休業等の運用方法の検討

☐ 学校等の臨時休業等の効果やあり方の検討

## 医療体制

☐ 地域の実情を踏まえた医療提供体制の検討

☐ 発熱相談センターと発熱外来の設置の是非や運用方法について再度整理

## ◆ワクチン

国内のワクチン生産体制の強化

ワクチン接種ガイドラインの早急策定（実施主体、費用負担、集団接種などを検討）

☐ 今回のワクチンの在庫問題の解決に向けて、早急に最大限努力
## 運輸省予算の概要

(单位: 億円)

事項	11年度	12年度	对前年度增减額
所管合計	9,453.4	9,777.4	324.0
公共事業関係費	4,816.7	5,136.3	319.6
うち
都市・幹線鉄道	672.7	823.1	150.4
新幹線	317.0	351.9	34.9
航路標識	72.6	73.3	0.7
その他	4,636.8	4,641.1	4.3
人件費	2,575.5	2,579.7	4.2
その他	2,061.3	2,061.4	0.1
うち
鉄道技術開発費補助金	39.3	16.8	22.5
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	36.0	36.0	0.0
鉄道軌道整備費等補助金	29.4	30.6	1.2
日本鉄道建設公団特例業務補助金	650.0	650.0	0.0
バス運行対策補助金	85.1	85.0	0.1
離島航路補助金	42.0	41.8	0.2
海上警備体制等の充実強化	137.8	142.5	4.7
運輸多目的衛星の早期整備	67.9	106.2	38.3

(注)1. 上記に加え、一般会計から自賠責特会への繰戻し2,000億円を計上。

2. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

3. 計数整理の結果、差を生じることがある。
# 運輸省予算のポイント

1. 12年度の運輸省予算は、陸・海・空の交通関係社会資本の重点的・効率的な整備を図るとともに、高齢化社会に対応した交通バリアフリー化の推進といった21世紀に向けた交通政策の推進に資する経費に重点的に配分。

2. 運輸係所掌公共事業予算については、

(1) 都市・幹線鉄道整備事業に、823億円（11' 673億円）

うち 地下鉄整備事業に、640億円 （11' 626億円）

(2) 新幹線鉄道整備事業に、352億円（11' 317億円）

(3) 航路標識整備事業に、73億円（11' 73億円）を計上。

○ 制度改正として、鉄道駅総合改善事業における移動円滑化施設整備事業(バリアフリー化)の新設等。

新規採択として、ニュータウン鉄道等整備事業において仙台空港アクセス鉄道（総事業費416億円）、鉄道駅総合改善事業において舞子公園駅（総事業費6億円）、幹線鉄道活性化事業における乗継円滑化事業として高蔵寺駅（総事業費35億円）を追加。

3．運輸省非公共事業予算については、対前年度ほぼ横這いの4,641億円（11'4,637億円）を計上。（この他に、一般会計から自賠責特会への繰戻し2,000億円を計上。）主なものとして：

(1) 高齢化社会に対応した交通バリアフリー化・シームレス化の推進

①鉄道駅バリアフリー化補助 33億円（11' 1 億円）

② 公共交通移動円滑化補助 （ノンステップバス等） 7億円 （新規）

③ 旅客船バリアフリー化助成 1 億円 （新規）

(2) 未来の交通を担う技術革新の推進

① テクノスーパーライナー(超高速船)導入助成 11億円 （新規）

② リニア鉄道技術開発 12億円 （11' 35億円）
③ メガフロート信頼性評価調査研究 2億円（11' 2億円）

(3) 危機管理・安全対策等の強化

① 不審船対策等海上警備体制強化 142億円（11' 138億円）

② 運輸多目的衛星(気象・航空管制機能)の早期整備(衛星製作、ロケット打ち上げ、

追跡管制)106億円 [空整特会分 72 億円を含む] (11' 68億円)

※ 先般の打ち上げ失敗に対応して、新1号機（旧2号機）の整備計画を前倒します

る（14年度打ち上げ予定）とともに、静止気象衛星機能による観測データの安定

的取得等を図るため、新2号機の製作(16年度打ち上げ予定)を開始。

③ 集中豪雨等防災情報高度化 2億円 （新規）

(4) 高度情報技術を活用した次世代交通システム等の整備

① ITS研究開発 5億円（11' 3億円）

② 総合交通情報提供モデル実験事業 5億円（新規）

③ 許認可オンライン申請等電子政府化 7億円（11' 4億円）

(5) 地域の生活交通の維持・活性化

① 離島航路補助 42億円 (11' 42億円)

② 地方バス生活路線維持費補助 85億円（11' 85 億円）

③ 中小铁道近代化補助 26億円（11' 24億円）

(6) 観光・雇用対策の推進

① 重点的訪日旅行促進キャンペーン 3億円 （新規）

② 次世代観光情報基盤整備事業 3億円（11' 8億円）

③ 離職船員対策 8億円 (11' 5億円)

4. 特別会計については、

(1) 自賠責特会に関し、① 保険勘定 6,253億円（11' 6,277億円）、

② 保障勘定 123億円（11' 127億円）等を、

(2) 車検特会に関し、509億円 （11' 501億円）を計上。
## 郵政省予算のポイント

### 1. 一般会计

(1) 総額 1181.4億円（対前年度比14.6%増）

我が国の経済成長の柱の一つである情報通信分野については、民間レベルでの研究開発との役割分担に配慮しつつ、真に国が担うべき研究開発等に重点的に予算を配分。

（２）予算措置した主な施策（原案以降復活したものは★）は以下の通り。

[单位：百万円]

1 2’ (1 1’)

## ① 次世代情報通信インフラの構築

★ 21 世紀デジタル放送社会に向けた

総合的な環境整備の推進

1,100(500)

[地上デジタル放送の円滑な導入を図るための「中継局周波数選定支援ソフト」等の開発]

・インターネット開発の総合的な推進 4,821（1,841）

・電子政府の構築

2,700(2,382)

・高度道路交通システム（ITS）の推進 1,701（2,199）

## ② 先進的研究開発の充実・強化

★ペタビット級ネットワーク基礎技術に関する研究

3,441（2,649）

[幹線系ネットワークの更なる高速・大容量化を図るためのペタビット通信技術に関する基礎研究]

★次世代広帯域 WLL の研究開発 1 3 2 (0)

次世代法帯域 WLL が研究開発

[加入者系ネットワークの構築が容易で、障害・災害に強い次世代広帯域 WLL （無線アクセスシステム）の研究開発]

・ギガビットネットワーク技術の研究開発 718（630）

・次世代 LEOに関する研究開発 701（151）
③ 高度情報通信社会に向けた利用環境整備

・インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発

1,300(0)

・高齢者等の情報通信利用を促進する研究開発

1,002(492)

④ 地域情報化による経済の活性化

・電気通信格差是正事業等（移動通信用鉄塔施設整備、

新世代地域-ブルビ施設整備等）の実施

7,326（8,140）

⑤ グローバル・ネットワーク社会への貢献

・グローバル遠隔研修パイロット実験 170（0）

・トータルデジタルネットワーク構築技術の研究開発 356（107）

### 2. 特別会計（計数は整理中）

（１）郵便事業は、景気の影響等により、損益が３年連続の赤字となることが見込まれることから、人件費・物件費両面から厳しい費用圧縮を図り、郵便費を１１年度予算を下回る水準とした。為替貯金、簡易保険事業についても、厳しい財政状況を踏まえ、業務費用の伸びを圧縮。

（２）他方、こうした厳しい事業財政の下でも、国民の利便性向上等に資する施策については、可能な限り必要な予算を措置。その主な施策は以下の通り。

[单位：百万円]

12 (1

1' )

★① 確定拠出型年金制度への対応 制度新設

[郵便局における確定拠出型年金制度の加入受付、情報提供、同制度の導入に対応した商品の提供]

★② 「ハイブリッドめーる」による

電子内容証明サービスの実施 250 (0)

[12年2月にスタートする「ハイブリッドめーる」に電子的に内容証明の処理を行い、受取人に書留郵便物として配達を行うサービス]
★③ 民間バイク自賠責保険の取扱い 制度新設

[ 無保険車両対策の観点から、損害保険会社が提供する原動機付自転車等の自賠責保険を受託して郵便局で取り扱う ]

④ 郵便貯金資金の全額自主運用に向けた体制整備 3,067 (0)

⑤ 郵便トータルネットワークシステム（POSTONS）

の構築 3 4 7 （4 6）

⑥ 簡易保険における審査体制の強化 1 3 8 (1 8)

⑦ 地球環境保全への貢献

(環境に配慮した郵便局舎の整備) 689 (29)
# (経済産業省所管)

## 14 貿易再保険特別会計

この会計は、「貿易保険法」(昭25法67)に基づく外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救済することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする政府の再保険に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第14号の規定により設置されたものである。

再保険に係る保険の種類は、普通輸出保険、輸出代金保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の9種類である。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 険 料 収 入	28,450
回 収 金	4,535
一 般 会 計 よ り 受 入	1,600
積 立 金 よ り 受 入	—
雑 収 入	8,980
計	43,566

(单位 百万円)

歲 出
再 保 險 費	3,642
事 務 取 报 費	573
国債整理基金特別会計へ繰入	—
予 備 費	—
計	4,216

(歲入)

平成 23 年度における歳入予算額は 171,202,807 千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 43,566,305 千円

であって、差引き 127,636,501 千円

を減少した。これは再保険金を要することが予定より少なかったこと等により、積立金より受入がなかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保険料収入	24,805,506	28,450,216	3,644,710	114
回収金	1,411,555	4,535,527	3,123,972	321
一般会計より受入	1,600,000	1,600,000	-	100
積立金より受入	132,061,052	-	132,061,052	-
雑収入	11,324,694	8,980,561	2,344,132	79
計	171,202,807	43,566,305	127,636,501	25
(歲出)

平成23年度における歳出予算現額は171,202,809千円であって、その内訳は

歲出予算額

171,202,807 千円

前年度線越額 2 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,216,440 千円

不用額は

166,986,368 千円

であって、不用額は、再保険費において海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと、輸出代金保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	3,954	3,954	-	-	3,954	-
その他の事項経費	162,198,853	162,198,855	4,216,440	-	157,982,414	2
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	171,202,807	171,202,809	4,216,440	-	166,986,368	2

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	161,488,645	161,488,645	3,642,552	-	157,846,092	2
事務取扱いに必要な経費	666,249	666,251	534,026	-	132,224	80
貿易保険制度等調査委託に必要な経費	43,959	43,959	39,861	-	4,097	90
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,954	3,954	-	-	3,954	-
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	171,202,807	171,202,809	4,216,440	-	166,986,368	2

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成23年度における引受再保険金額の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

種別	予定	実績	種別	予定	実績
普通輸出保險	3,909,150	5,076,418	海外投資保險	435,150	398,463
輸出代金保險	2,682,630	4,959,578	海外事業資金貸付保險	2,152,530	1,048,299
輸出手形保險	12,960	14,893	その他の保險	209,160	93,471
仲介貿易保險	178,290	398,435	計	9,579,870	11,989,559

(单位 百万円)

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における引受件数及び再保険金額を保険種別に示せば、次のとおりである。
(1) 引 受 件 数

(单位 ___ 件)

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
普通輸出保險	212,967	131,437	123,585	129,027	118,928
輸出代金保險	201,991	125,078	119,100	124,447	115,798
輸出手形保險	5,216	4,215	3,909	3,687	3,009
仲介貿易保險	4,096	4,048	4,718	5,046	5,283
海外投資保險	143	94	130	104	106
海外事業資金貸付保險	19	40	79	73	56
その他の保險	37	31	21	26	47
計	424,469	264,943	251,542	262,410	243,227

(2) 再保 ☐ ☐ ☐

(单位 百万円)

種別	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
普通輸出保險	6,591,116	6,183,926	4,859,191	5,511,990	5,076,418
輸出代金保險	5,960,663	5,329,582	3,798,145	5,075,860	4,959,578
輸出手形保險	26,260	23,297	17,987	18,178	14,893
仲介貿易保險	682,643	464,613	351,495	409,317	398,435
海外投資保險	140,942	260,963	192,914	227,209	398,463
海外事業資金貸付保險	181,999	1,188,635	2,823,500	1,236,771	1,048,299
その他の保險	103,219	73,315	46,582	71,923	93,471
計	13,686,846	13,524,334	12,089,817	12,551,252	11,989,559

(3) 損益

本年度における損益計算上の総利益は

124,150,434 千円

であって、総損失は

であるので、損益計算上の損益はなかった。

124,150,434 千円
（注）法第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成23年度受入額1,600百万円は、全額資本を増額して整理した。

貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算額(百万円)	23年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	23年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)	借方	科目	前年度末决算額(百万円)	比較增減額(百万円)
現金預金	775,863	815,213	39,349	代位取得債權の未回收のものが減少したため	支払備金	38,419	19,378	△	19,041	支払備金を必要とする再保険金の請求が減少したため
未收金	59,823	51,938	7,884	未絵過再保険料	51,009	54,033	3,024	45,882
未收代位取得債權	59,304	51,578	7,726	異常危険準備金	499,334	545,216	45,882
未收代位取得債權利子	232	212	19	資本剰余金	246,923	248,523	1,600
その他未收金	285	147	138	出資金評価差益	104,352	104,352	26,605
独立行政法人日本貿易保険出資金	303,698	330,304	26,605	合計	1,139,385	1,197,456	58,070
合計	1,139,385	1,197,456	58,070	合計	1,139,385	1,197,456	58,070
今回の調査は，過去3回の調査をフォローし，この20年余りの間に非行少年の意識や価値観に生じた変化を捉えている。また，今回は，新たに対象を年齢30歳未満の若年犯罪者に拡張することで，非行や犯罪により矯正施設に収容された青少年の意識や価値観を幅広く捉えた。さらに，今回調査では，非行や犯罪の原因，再非行・再犯の要因等に関わる意識についても質問を付加し，様々な所見を得た。ここでは，以上の分析結果に現れた主要な特徴を総括し，若干の考察を加える。

（1）家庭生活に対する満足度は，4回の調査を通じ上昇傾向にあり，今回調査では非行少年の約75%の者が「満足」と評価している。家庭生活に対する肯定的態度は，家族との対話を肯定的に捉える回答が上昇傾向にあることや，家内不和や親の無理解を家庭生活の不満の理由とする者が減少傾向にあることからも確認できる。総じて，身近な家族への親和感が高まり，親子の心理的距離が縮小してきていることが推察される。一方，不満の理由では，家庭の収入が少ないことを選択する者が，非行少年では半数程度，若年犯罪者では約6割に及び，家庭生活の不満に経済的問題の占めるウェイトが高まってきていることがうかがえる。構造的な不況が長引き，格差社会が進行していると言われる中で，こうした経済的な問題の影響を今後とも注視していく必要があろう。

（２）交友関係の満足度も上昇傾向にあり，今回調査では非行少年の約８割の者が「満足」と評価している。ただし，交友関係の満足度は，保護処分歴別の差異が認められ，少年院送致歴のある者では10pt程度低く，また，若年犯罪者の満足度は約６割程度と非行少年よりかなり低くなっている。一方，不満の理由では，「お互いに心を打ち明け合うことができない」を選択した者が半数を超えており，「自分のことをわかってくれない」，「つき合っていても張り合いがなく自分が向上しない」を選択した者も多く，交友関係の質の面では，相互理解や啓発し合えるような建設的な関わりには必ずしもなっていないことがうかがえる。

（３）身近な相談相手として同世代の友達や交際相手等を重視する傾向が高いことは，これまでの調査を通じて一貫しており，青少年期に特有の特徴と考えられる。ともあれ，非行少年には，「注意をされていうことをきく人」，あるいは「『こんな人になりたい』と思う人」として親を選択する者が多く，親は権威像としても将来のモデルとしても重要な存在であり，親子の関係性の改善は，不良な交友関係からの影響を阻む上でも重要な役割を果たすと推察される。親子関係等の家族関係の重要性は，調査対象者の多くが，親や家族を非行や犯罪を思いとどまる際の「心のブレーキ」として認識していることからも支持されよう。

（4）学校生活は，家庭生活とともに，特に少年にとっては重要な生活基盤をなしているが，調査対象者のうち非行少年においては8割を超える者が「勉強がわからないことが多