Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
670 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	産業公害相談事業実施委託費	56,969	64,737	△ 7,768	95016-2405-16	製革業公害対策費補助金	274,716
95016-2125-14	公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	4,691	5,331	△ 640	95016-2405-16	紙類再利用促進費補助金	14,402
95016-2405-16	高压力又保安協会事業費補助金	0
95016-2125-14	火薬類保安対策事業委託費	12,282	7,448	4,834	95016-2405-16	雑貨産業振興事業費補助金	0
95016-2125-14	高压力又保安対策事業委託費	222,166	0	222,166	95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	249,685
95016-2125-14	海外産業事業等調査委託費	93,517	96,077	△ 2,560	259,740
95016-2125-14	技術基準等調査委託費	499,170	494,813	4,357	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	8,591,924
95016-2125-14	製革技術開発委託費	16,078	16,078	0	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	15,263
13062-2125-14	新材料技術開発等委託費	267,630	216,150	51,480	95016-2735-16	國際度量衡中央事務局等分担金	238,799
95016-2125-14	新住宅開発技術調査委託費	0	20,685	△ 20,685	95016-2129-17	交際費	2,573
95016-2405-16	日本貿易振興会事業費補助金	12,939,838	13,026,235	△ 86,397	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989
95016-2405-16	海外市場調査等事業費補助金	215,408	213,549	1,859	95016-2959-19	保証金	100
95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	30,323	35,280	△ 4,957	95016-2959-20	漁業補償費	12,085
95016-2959-20	国有特許発明補償費	35,271
95016-2405-16	國際商事仲裁協会補助金	10,091	10,091	0	95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	12,329
95016-2405-16	生産性向上対策費補助金	39,139	45,510	△ 6,371	014	通商産業本省施設費	71,834
95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	341,907	442,918	△ 101,011	95016-1204-15	施設整備費	71,834
95016-2405-16	農村地域工業導入促進費補助金	24,807	25,498	△ 691	95016-1944-15	不動産購入費	0
95016-2825-16	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	2,879,702	3,141,092	△ 261,390	002	商工鉱業統計調査費	1,636,848
95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	887,420	893,938	△ 6,518	95062-2129-06	諸謝金	3,034
95016-2405-16	化学物質安全対策費補助金	197,865	204,150	△ 6,285	95062-2122-08	職員旅費	8,190
通商産業省所管 通商産業本省 671

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2122-08 委員等旅費	13	13	0	50062-2405-16 海外経済協力費補助金	5,697,248	5,368,775	328,473
95062-2123-09 庁費	346,315	360,845	△ 14,530	50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	3,069,701	2,808,761	260,940
95062-2125-14 商工統計調査事務地方公共団体委託費	1,279,296	1,488,012	△ 208,716	50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	439,958	424,178	15,780
015 中小商業等統計調査費	1,028,298	2,686,649	△ 1,658,351	010 工業再配置促進対策費	8,926,504	9,504,574	△ 578,070
60062-2129-06 諸 謝 金	180	0	180	95062-2129-06 諸 謝 金	161	179	△ 18
60062-2122-08 中小商業等統計調査旅費	6,853	4,409	2,444	95062-2122-08 職員旅費	7,149	7,943	△ 794
60062-2122-08 委員等旅費	10	0	10	95062-2122-08 委員等旅費	202	224	△ 22
60662-2123-09 中小商業等統計調査費	84,727	36,107	48,620	95062-2123-09 庁費	12,555	13,950	△ 1,395
60062-2125-14 中小商業等統計調査事務地方公共団体委託費	936,528	2,646,133	△ 1,709,605	95062-2815-16 工業再配置促進費補助金	4,352,064	4,581,120	△ 229,056
003 経 済 協 力 費	17,479,390	16,550,208	929,182	005 民間輸送機開発費	4,554,373	4,901,158	△ 346,785
50062-2129-06 諸 謝 金	1,246	1,384	△ 138	95062-2122-08 職員旅費	713,560	1,371,499	△ 657,939
50062-2122-08 職員旅費	3,456	3,456	0	95062-2123-09 庁費	4,389	4,389	0
50062-2122-08 外国旅費	3,614	3,614	0	95062-2405-16 民間輸送機開発費補助金	70,957	1,367,000	△ 1,296,043
50062-2122-08 在外研究員等旅費	22,222	22,222	0	95062-2405-16 航空機国際共同開発促進交付金	638,104	0	638,104
50062-2122-08 外国人研究員等招入い旅費	14,296	14,296	0	011 電子計算機産業振興対策費	4,500,950	4,779,480	△ 278,530
50062-2123-09 庁 費	122,479	122,479	0	13062-2129-06 諸 謝 金	343	381	△ 38
50062-2123-09 招入い外国人研究員等滞在費	27,858	27,858	0	13062-2122-08 職員旅費	837	930	△ 93
50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	7,065,706	6,931,881	133,825	13062-2122-08 委員等旅費	239	266	△ 27
50062-2125-14 海外経済協力事業委託費	1,011,606	821,304	190,302	13062-2123-09 庁 費	1,903	1,903	0
672 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2125-14電子計算機基礎技術開発委託費	4,497,628	4,776,000	△278,372	95062-2405-16航空機國際共同開発促進交付金	68,757	0	68,757
009情報処理振興対策費	874,939	1,638,851	△763,912	006繊維工業構造改善対策費	139,801	146,598	△6,797
95062-2129-06諸謝金	5,994	6,478	△484	95062-2129-06諸謝金	1,735	1,928	△193
95062-2122-08職員旅費	5,116	4,424	692	95062-2122-08職員旅費	10,449	10,477	△28
95062-2122-08委員等旅費	3,723	3,299	424	95062-2122-08委員等旅費	3,541	3,934	△393
95062-2123-09庁費	49,674	48,811	863	95062-2123-09庁費	24,801	25,063	△262
95062-2125-14情報処理システム開発等委託費	232,718	192,888	39,830	95062-2125-14繊維工業振興対策調査委託費	6,401	7,112	△711
95062-2405-16情報処理振興事業協会事業費補助金	577,714	1,382,951	△805,237	95062-2405-16繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	10,010	0
013民間航空機用ジェットエンジン開発費	3,986,993	3,828,928	158,065	95062-2405-16繊維工業振興指導費補助金	82,864	88,074	△5,210
95062-2122-08職員旅費	121	121	0	008工業用水道事業費	10,054,273	9,447,252	607,021
95062-2123-09庁費	1,807	1,807	0	47052-1204-00工業用水道事業調査費	84,315	84,315	0
95062-2405-16民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	3,916,308	3,827,000	89,308	47052-1925-00工業用水道事業費補助	9,969,958	9,362,937	607,021
計	104,160,020	106,039,343	△1,879,323
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所必要な経費	3,394,091	3,333,720	60,371	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所の運営
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	3,394,091	3,333,720	60,371	95062-2122-08 受託業務旅費	12,899	12,899	0
95062-2111-02 職員基本給	1,838,354	1,772,944	65,410	95062-2123-09 庁費	250,289	289,662	△ 39,373
95062-2111-03 職員諸手当	927,898	896,238	31,660	95062-2123-09 製品検査費	180,863	180,863	0
95062-2111-04 超過勤務手当	119,489	116,641	2,848	95062-2123-09 土地建物借料	8,204	10,425	△ 2,221
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,202	2,092	110	95062-2123-09 各所修繕	7,785	6,098	1,687
95089-2151-05 児童手当	2,170	1,860	310	95199-2133-09 自動車重量税	139	202	△ 63
95062-2122-08 職員旅費	6,209	6,209	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	602	599	3
95062-2122-08 製品検査旅費	36,988	36,988	0
674 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	2,060,673	1,971,399	89,274	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	7,528,938	9,039,852	1,510,914	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るため1 民間企業が行う産業活性化等技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等3 次世代産業の基盤となる技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,207,119	4,223,124	16,005	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	344,324	332,891	11,433	研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	539,133	581,661	42,528	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
039 重要技術研究施設費	13 重要技術研究の施設に必要な経費	163,089	0	163,089	重要技術研究のための施設整備
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	5,275,426	7,452,533	△ 2,177,107	重要工業技術である1 一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法2 マンガン団塊採鉱システム3 科学技術用高速計算システム4 自動縫製システム5 極限作業ロボット6 資源探査用観測システム7 水総合再生利用システム8 電子計算機相互運用データベースシステム9 超先端加工システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
037 エネルギー技術研究開発費	63 新エネルギー技術研究開発に必要な経費	2,378,034	3,021,678	△ 643,644	新エネルギー技術である1 太陽エネルギー2 地熱エネルギー3 石炭エネルギー4 水素エネルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
63 省エネルギー技術研究開発に必要な経費	986,075	1,264,219	△ 278,144	1 省エネルギー技術である(1) 高効率ガスタービン(2) 新型電池電力貯蔵システム(3) 燃料電池発電技術(4) 汎用スターリングエンジン(5) スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システム等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 工本ルギー技術研究施設費	63 省工本ルギー技術研究の施設に必要な経費	40,373	120,811	80,438	2 民間企業が行う省工本ルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助3 「工業標準化法」に基づく省工本ルギー標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究省工本ルギー技術研究のための施設整備
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	1,552,696	1,504,792	47,904	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	2,066,172	1,972,851	93,321	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 化学技術研究所に必要な経費	2,668,754	2,637,425	31,329	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,776,670	1,704,411	72,259	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,954,108	1,932,690	21,418	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	603,801	558,723	45,078	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 繊維高分子材料研究所必要な経費	963,835	907,971	55,864	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	2,626,122	2,546,686	79,436	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所必要な経費	5,081,162	4,850,550	230,612	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所必要な経費	967,159	914,233	52,926	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所必要な経費	2,435,170	2,327,369	107,801	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所必要な経費	761,028	730,312	30,716	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所必要な経費	632,478	605,055	27,423	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所必要な経費	319,550	314,104	5,446	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 東北工業技術試験所に必要な経費	385,485	379,092	6,393	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	382,079	366,183	15,896	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	5,774,101	5,547,583	226,518	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
035 工業技術院試験研究所施設費	13 工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	589,456	426,624	162,832	工業技術院試験研究所の施設整備
036 大型工業技術研究施設費	13 大型工業技術研究の施設に必要な経費	0	245,522	△ 245,522	前年度限りの経費
工業技術院計	55,063,010	58,480,344	△ 3,417,334
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	2,060,673	1,971,399	89,274	13062-2111-05	非常勤職員手当	3,942	3,742	200
13062-2111-02 職員基本給	1,102,547	1,051,700	50,847	13089-2151-05	児童手当	910	900	10
13062-2111-03 職員諸手当	563,838	535,956	27,882	13062-2129-06	諸謝金	894	994	△	100
13062-2111-04 超過勤務手当	112,807	107,765	5,042	13062-2122-08	職員旅費	4,290	3,880	410
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 委員等旅費	1,250	1,389	△ 139	13062-2122-08 流動研究員旅費	4,720	4,034	686
13062-2123-09 庁費	141,969	138,558	3,411	13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	13,754	15,060	△ 1,306
13062-2123-09 国会図書館支部厅費	1,435	1,435	0	13062-2123-09 庁費	50,508	49,171	1,337
13062-2123-09 各所修繕	66,720	62,776	3,944	13062-2123-09 国有特許外国出願費	79,406	79,406	0
13199-2133-09 自動車重量税	114	114	0	13062-2123-09 試験所特別研究費	2,630,832	2,602,321	28,511
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	36,418	38,331	△ 1,913	13062-2123-09 試験所受託研究費	2,213	2,213	0
13062-2125-14 技術評価調査委託費	14,318	15,071	△ 753	13062-2123-09 試験所研究設備整備費	723,719	772,100	△ 48,381
13029-2135-16 国有量産所在市町村交付金	8,935	8,502	433	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	138,445	143,403	△ 4,958
13062-2129-17 交際費	286	286	0	13062-2123-09 試験研究費	30,584	20,485	10,099
032 鉱工業技術振興費	12,619,514	14,177,528	△ 1,558,014	13062-2123-09 海底地質調査費	484,470	481,083	3,387
13062-2111-05 委員手当	64,007	67,238	△ 3,231	13062-2123-09 研究開発費	1,470,614	1,708,981	△ 238,367
13062-2111-05 非常勤職員手当	4,080	4,080	0	13062-2123-09 電子計算機等借料	186,770	186,770	0
13062-2129-06 諸謝金	35,334	35,499	△ 165	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	278,095	310,377	△ 32,282
13062-2122-08 職員旅費	10,495	10,200	295	13062-2125-14 研究開発委託費	4,893,524	5,627,659	△ 734,135
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	36,218	36,255	△ 37	13062-2405-16 産業活性化等技術研究開発費補助金	1,364,104	1,904,040	△ 539,936
13062-2122-08 試験所特別研究旅費	41,409	41,409	0	13062-2405-16 産業活性化等技術研究開発費補助金	163,089	0	163,089
13062-2122-08 試験所受託業務旅費	29,993	29,993	0	039 重要技術研究施設費	163,089	0	163,089
13062-2122-08 外国旅費	33,171	31,652	1,519	13062-1202-08 施設施工旅費	486	0	486
13062-2122-08 試験所受託業務外国旅費	3,608	3,608	0	13062-1203-09 施設施工庁費	486	0	486
13062-2122-08 委員等旅費	9,441	10,491	△ 1,050	13062-1204-15 施設整備費	162,117	0	162,117
680 通商産業省所管 工業技術院

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
033 大型工業技術研究開発費	5,275,426	7,452,533	△ 2,177,107	63062-2123-09 庁費	17,816	18,431	△ 615
13062-2111-05 非常勤職員手当	2,460	2,460	0	63062-2123-09 工業標準化実施庁費	1,195	1,195	0
13062-2129-06 諸 謝 金	2,800	2,954	△ 154	63062-2123-09 試験研究費	638	638	0
13062-2122-08 職員旅費	5,836	6,088	△ 252	63062-2123-09 研究開発費	2,869,500	3,652,598	△ 783,098
13062-2122-08 外国旅費	1,267	1,334	△ 67	63062-2123-09 土地建物借料	2,167	2,167	0
13062-2122-08 委員等旅費	1,002	1,113	△ 111	63062-2125-14 工業標準化調査等委託費	22,039	30,685	△ 8,646
13062-2122-08 流動研究員旅費	2,954	2,954	0	63062-2125-14 研究開発委託費	296,232	357,341	△ 61,109
13062-2123-09 庁費	22,912	23,205	△ 293	63062-2405-16 省工ネルギー技術研究開発費補助金	67,500	140,000	△ 72,500
13062-2123-09 試験研究費	1,055	1,055	0	63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担金	59,756	53,248	6,508
13062-2123-09 研究開発設備撤去費	1,381,323	1,481,438	△ 100,115
13062-2123-09 研究開発設備撤去費	118,000	92,400	25,600	038 工ネルギー技術研究施設費	40,373	120,811	△ 80,438
13062-2125-14 研究開発委託費	3,735,817	5,837,532	△ 2,101,715	63062-1202-08 施設施工旅費	130	388	△ 258
037 工ネルギー技術研究開発費	3,364,109	4,285,897	△ 921,788	63062-1203-09 施設施工庁費	130	388	△ 258
63062-2111-05 非常勤職員手当	2,100	2,100	0	63062-1204-15 施設整備費	40,113	120,035	△ 79,922
63062-2129-06 諸 謝 金	3,170	3,367	△ 197	034 工業技術院試験研究所	30,950,370	29,800,030	1,150,340
63062-2122-08 職員旅費	11,104	12,613	△ 1,509	13062-2111-02 職員基本給	13,440,380	12,854,532	585,848
63062-2122-08 外国旅費	5,393	5,863	△ 470	13062-2111-03 職員諸手当	7,301,674	6,964,722	336,952
63062-2122-08 委員等旅費	1,980	2,132	△ 152	13062-2111-04 超過勤務手当	365,122	364,674	448
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,170	2,170	0	13062-2111-05 常勤職員給与	16,018	15,188	830
63062-2122-08 化学技術協力委員等外国旅費	1,349	1,349	0	13062-2111-05 非常勤職員手当	56,061	53,263	2,798
通商產業省所管 工業技術院 681

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13089-2151-05 児童手当	11,270	9,600	1,670	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-2122-08 職員旅費	120,377	120,377	0	035 工業技術院試験研究所施設費	589,456	426,624	162,832
13062-2122-08 地質調査旅費	16,407	16,441	△ 34	13062-1202-08 施設施工旅費	1,898	1,374	524
13062-2123-09 庁費	307,738	291,846	15,892	13062-1203-09 施設施工庁費	1,756	1,271	485
13062-2123-09 試験研究費	3,621,503	3,641,002	△ 19,499	13062-1204-15 施設整備費	585,802	423,979	161,823
13062-2123-09 計量器検定庁費	50,115	49,658	457	036 大型工業技術研究施設費	0	245,522	△ 245,522
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	4,818,197	4,591,531	226,666	13062-1202-08 施設施工旅費	0	761	△ 761
13062-2123-09 電子計算機等借料	760,632	760,632	0	13062-1203-09 施設施工庁費	0	761	△ 761
13062-2123-09 土地建物借料	62,821	64,731	△ 1,910	13062-1204-15 施設整備費	0	244,000	△ 244,000
13199-2133-09 自動車重量稅	1,855	1,633	222	計	55,063,010	58,480,344	△ 3,417,334
682 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081 資源エネルギー庁	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	2,447,032	2,341,521	105,511	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083 工エネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	336,009	364,865	28,856	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用合理化判断基準の策定等(2) 省エネルギーセンターが行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
084 石油及石油代替エネルギー対策費	63 電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	403,243	422,843	19,600	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
63 石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	376,000,000	454,000,000	78,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の2の規定による昭和61年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
63 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	79,000,000	1,000,000	78,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の2の規定による昭和61年度において見込まれる石油税収入相当額以外の財源の石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
組 織	項	事 項	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱等に必要な経費	1,497,128	1,554,485	△ 57,357	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査等2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	343,083	487,856	△ 144,773	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	891,739	1,014,599	△ 122,860	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の備蓄に必要な経費	1,548,166	1,442,548	105,618	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	664,096	634,958	29,138	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
95 金属鉱業経営安定対策に必要な経費	346,289	0	346,289	金属鉱業の経営の安定を図るため、金属鉱業緊急融資基金が鉱山会社に対して行う緊急融資の利子の軽減のための基金の造成に要する経費の補助
資源エネルギー庁計	463,476,785	463,263,675	213,110
科目別內訳
項 目	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	2,447,032	2,341,521	105,511	95062-2111-04 超過勤務手当	170,784	165,683	5,101
95062-2111-02 職員基本給	1,435,254	1,373,222	62,032	95062-2111-05 委員手当	11,039	10,431	608
95062-2111-03 職員諸手当	725,511	690,095	35,416	95089-2151-05 児童手当	1,400	1,200	200
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
通商産業省所管 資源エネルギー庁 685

項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95062-2123-09 庁費	1,150	1,150	0	95062-2305-16 地下資源探鉱費
等補助金	1,746,602	1,928,961	△ 182,359
95062-2125-14 広域地質構造調
查等委託費	752,326	742,836	9,490	95062-2305-16 希少金属備蓄対
策費補助金	1,548,166	1,442,548	105,618
95062-2125-14 鉱物資源探查技
術開発等調査委
託費	891,739	1,014,599	△ 122,860	95062-2955-16 金属鉱業經營安
定対策費補助金	346,289	0	346,289
計	463,476,785	463,263,675	213,110
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,082,912	1,027,630	55,282	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	83,199	84,389	1,190	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	669,463	277,027	392,436	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	413,249	460,795	47,546	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	42,534,168	40,962,324	1,571,844	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	4,564,790	4,285,249	279,541	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	10,710,125	10,449,330	260,795	1 地方公共団体及び「中小企業指導法」の改正後の規定により指定される法人の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助4 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	9,688,386	8,900,310	788,076	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	33,179,318	49,479,389	△16,300,071	2 下請企業に対する下請取引のあっせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助3 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地場産業総合振興事業等に要する経費の一部補助4 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企業事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資4 共済制度の運営に係る事務費の補助5 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するための出資小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	11,769,000	15,777,000	△4,008,000
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	1,115,419	20,441	1,094,978	国際経済調整対策融資等に係る中小企業金融公庫等に対する補給金
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	23,170,000	14,562,000	8,608,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	3,100,000	3,000,000	100,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
中小企業庁計	142,080,029	149,285,884	△7,205,855
科目 別 内 訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	1,082,912	1,027,630	55,282	60062-2125-14	中小企业統計調査委託費	546,821	154,966	391,855
95062-2111-02 職員基本給	634,302	600,482	33,820	60062-2125-14	中小企业施策広報委託費	347,142	385,713	△	38,571
95062-2111-03 職員諸手当	320,180	302,235	17,945	60062-2125-14	中小企业対策調査委託費	1,249,578	316,931	932,647
95062-2111-04 超過勤務手当	72,062	69,565	2,497	60062-2815-16	中小企业指導事業費補助金	14,270,367	11,650,152	2,620,215
95062-2111-05 非常勤職員手当	15,660	14,850	810	60062-2855-16	小規模事業指導費補助金	42,479,106	40,903,319	1,575,787
95089-2151-05 児童手当	560	480	80	60062-2855-16	組織化指導費補助金	4,555,679	4,275,822	279,857
95062-2122-08 職員旅費	1,574	1,574	0	60062-2865-16	中小企业設備近代化補助金	3,457,145	3,608,741	△	151,596
95062-2123-09 庁費	37,888	37,796	92	60062-2855-16	下請企業振興事業費補助金	936,115	886,886	49,229
95199-2133-09 自動車重量税	114	76	38	60062-2855-16	中小商業振興対策費補助金	149,541	138,513	11,028
95062-2129-17 交際費	572	572	0	60062-2305-16	中小企业業業団補助金	12,746,318	11,970,389	775,929
052 中小企業対策費	140,997,117	148,258,254	△ 7,261,137	60062-2955-16	信用保証協会基金補助金	3,100,000	3,000,000	100,000
60062-2111-05 委員手当	14,021	13,255	766	60062-2815-16	診断指導事業交付金	0	2,411,271	△ 2,411,271
60062-2111-05 非常勤職員手当	148	165	△ 17	60062-2405-16	中小企业等災害復旧資金利子補給金	13,840	27,303	△ 13,463
60062-2129-06 諸謝金	19,513	19,336	177	60062-2405-16	中小企业經營改善資金融資補給金	5,184,419	4,697,441	486,978
60062-2122-08 職員旅費	70,777	70,705	72
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	17,908	17,908	0	60062-2405-16	中小企业金融公庫補給金	23,170,000	14,562,000	8,608,000
60062-2122-08 委員等旅費	35,089	35,521	△ 432	60062-1959-23	小企業等經營改善資金貸付金	7,700,000	11,100,000	△ 3,400,000
60062-2122-08 参考人旅費	842	842	0	60062-1309-24	中小企业事業団出資金	20,433,000	37,509,000	△ 17,076,000
60062-2123-09 庁費	499,748	502,075	△ 2,327	計	142,080,029	149,285,884	△ 7,205,855
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	11,672,291	11,427,282	245,009	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	126,601	138,913	△ 12,312	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適正化のための諸調査2 農村地域への工業導入を促進するための(1) 「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
95 産業公害対策に必要な経費	232,236	225,833	6,403
95 商工鉱業統計調査費	327,405	322,133	5,272
63 工工ルギー対策費	56,180	56,367	△ 187	工工ルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	194,427	196,057	△ 1,630	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	12,609,140	12,366,585	242,555
科目 別 内 訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	12,031,128	11,792,028	239,100	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,310	8,332	△	22
95062-2111-02 職員基本給	6,650,312	6,492,171	158,141	95062-2129-17 交際費	687	687	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,325,234	3,251,901	73,333	062 商工鉱業統計調査費	327,405	322,133	5,272
95062-2111-04 超過勤務手当	485,644	472,065	13,579	95062-2111-05 統計調査員手当	272,620	268,495	4,125
95062-2111-05 委員手当	6,683	6,319	364	95062-2129-06 諸謝金	280	311	△	31
95062-2111-05 常勤職員給与	9,394	13,914	4,520	95062-2122-08 職員旅費	9,038	9,038	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	45,288	43,522	1,766	95062-2122-08 委員等旅費	3,914	2,611	1,303
95089-2151-05 児童手当	6,440	5,640	800	95062-2123-09 庁費	41,553	41,678	△	125
95062-2129-06 諸謝金	77,096	81,683	4,587	063 工木ルギー対策費	250,607	252,424	△	1,817
95062-2122-08 職員旅費	137,705	138,227	522	63062-2111-05 非常勤職員手当	4,221	4,005	216
95062-2122-08 委員等旅費	34,660	37,368	2,708	63062-2129-06 諸謝金	8,785	9,762	△	977
95062-2123-09 庁費	892,315	888,969	3,346	63062-2122-08 職員旅費	49,025	49,156	△	131
95062-2123-09 工業用水調査費	81,169	91,465	10,296	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	100,240	100,240	0
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	176,210	161,991	14,219	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,478	1,379	99
95062-2123-09 資格検定国家試験費	36,338	40,375	4,037	63062-2122-08 委員等旅費	1,243	1,384	△	141
95062-2123-09 土地建物借料	9,585	9,726	141	63062-2122-08 参考人旅費	36	36	0
95062-2123-09 各所修繕	35,353	34,987	366	63062-2123-09 庁費	79,108	79,272	△	164
95199-2133-09 自動車重量税	911	892	19	63062-2123-09 資格検定国家試験費	6,471	7,190	△	719
95062-2204-15 施設整備費	11,794	11,794	0	計	12,609,140	12,366,585	242,555
組 織	項	事 项	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,169,116	1,154,483	14,633	「通商産業省設置法に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	245,899	249,784	△	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,415,015	1,404,267	10,748
科目別內訳
項 目	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,415,015	1,404,267	10,748	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	90,476	90,476	0
95062-2111-02 職員基本給	701,032	693,376	7,656	95062-2122-08 委員等旅費	2,586	2,824	△	238
95062-2111-03 職員諸手当	367,688	361,466	6,222	95062-2122-08 参考人旅費	551	551	0
95062-2111-04 超過勤務手当	45,354	44,325	1,029	95062-2122-09 庁費	164,544	164,857	△	313
95062-2111-05 委員手当	4,232	4,447	△	95062-2122-09 産業公害防止対策調査費	26,362	29,788	△	3,426
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,138	1,264	△	95062-2122-09 土地建物借料	2,882	2,882	0
95089-2151-05 児童手当	700	540	160	95199-2133-09 自動車重量税	211	176	35
95062-2129-06 諸 謝 金	603	639	△	95062-2129-17 交 際 費	58	58	0
95062-2122-08 職員旅費	6,598	6,598	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち新 材 料 技 術 開 発 等 委 託 費日本 貿 易 振 興 会 事 業 費 補 助 金休 廃 止 鉱 山 鉱 害 防止 等 工 事 費 補 助 金經 济 協 力 費のうち海外 開 発 計 画 調 查 委 託 費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外 経 济 協 力 費 補 助 金工業再配置促進対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、