Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
かった」に該当すると回答し，「学校に行くのがいやだった」や「周りから悪く思われていた」にも4割を超える者が該当すると回答している。その傾向は，少年院送致歴を有する者でより深刻となっており，学校不適応で疎外感も抱きながら生活してきたことがうかがえる。これに関連し，非行や犯罪の原因と思われる要因を選択させたリスク領域別の質問でも，非行少年，若年犯罪者共に，7割を超える者が学校生活に何らかの問題を認めており，学校不適応は，過去のつまずきの要因としても，非行や犯罪に向かわせる要因としても大きな役割を果たしていると考えられる。学校不適応が継続し，学校生活からドロップアウトしてしまうことは，将来の雇用や資格取得の機会にも影響を与えるだけに，早期の段階において学業不振や学校不適応を手当てする働き掛けや，再度のチャレンジを可能にするような学習支援を行うことが，非行や犯罪の防止対策上も重要と考えられる。

（５）就労生活の確保や維持は，非行や犯罪を抑止する保護因子であり，再非行や再犯の防止にとっても極めて重要な課題領域である。今回の調査対象者は，非行少年，若年犯罪者のいずれにおいても８割を上回る者が就労を通じた社会的自立を志向する態度を示し，資格・免許の取得にも同様に大多数の者が前向きであった。青少年期という可塑性の大きい時期に，職業能力を伸ばし雇用に結び付けていくことは，再非行や再犯の防止につながるだけでなく，学校生活における挫折体験を挽回し，自信や自尊心を適切な形で高めることにもつながると期待される。この世代の者に就労支援のニーズは高く，かつ，その支援効果も大きいと考えられる。なお，今回の調査では，非行少年，若年犯罪者共に，安直な職業観を有する者や，対人関係上の問題が就労生活の途絶や無職生活の継続に影響していると見られる者も一定数存在することが確認された。就労領域の指導においては，職業の知識・技能の育成とともに，対象者の特質に応じて健全な職業観や対人スキルの獲得等，総合的に雇用可能性を増進させるような指導や支援の必要性が示唆される。

（6）非行や犯罪をした青少年の地域社会との関わりを見ると，祭りなどの行事への参加体験は大半の者に経験があることが認められるが，スポーツ活動や地域の清掃等のボランティア活動となると，参加体験がある者の割合は大きく低下する。こうした地域社会における各種活動への参加体験は，地域のメンバーからの人的な支援に対する信頼（「地域の人は困ったときに力になってくれる」という項目への該当率）や地域貢献に対する前向きの態度（「地域の人が喜ぶようなことをしてあげたい」という項目への該当率）を高める方向に関連性を持つことが今回調査で確認された。地域活動への参加の機会や地域貢献をする機会を意図的に増やしていくことは，薄れつつあると言われる地域社会への信頼や地域の「絆」の強化にもつながるものと推察される。

（7）社会に対する満足度の面では，「満足」とする者の割合は，非行少年では4割弱という水準にあり，経年比較で大きな変化はないが，若年犯罪者では「満足」とする者の割合が非行少年の半分以下の水準に落ちる。生活上の不満の理由としては，前記（1）でも指摘した経済的格差を選択する者が6割を超える。なお，社会に対する満足度は，非行少
年，若年犯罪者共に，家庭生活への満足度，交友関係の満足度，自分の生き方への満足度とそれぞれ関連し合っており，これらの領域の満足度が高い者は社会生活への満足度も高い傾向にある。親子関係や交友関係等，個々の領域の変化がきっかけになって，生活全般の意味付けが変わっていくことは，更生事例の処遇においてしばしば経験されることであるが，この調査所見はそうした経験的事実を支持していると考えられる。

（8）態度・価値観の面では，20年余りの間に大きく変化が生じた項目が散見される。まず，平成2年の第1回調査時に8割ほどの者が選択していた「まじめな人よりも，ひょうきんにふるまう人の方が好きだ」という項目への賛成率は，今回5割程度に低下し，また，「コツコツ努力するよりは，毎日の生活を楽しくやった方がよい」への賛成率も，4回の調査を通じて約10pt低下し，さらに，「年上や目上の人には従うべきだ」への賛成率は，同期間に約10pt上昇を見せるなどしている。総じて，非行少年の態度は，従前に比べ，保守的で堅実な生活志向の者が増加する傾向にあると思われる。

（9）対人感情面でも，ここ20年余りの間に変化が生じている項目が散見される。初めの頃の調査結果からは，周囲から不良視され孤立無援で疎外感も大きく，心理的な不充足感を拝金主義的な態度で埋め合わせるような非行少年のイメージが浮かび上がってくるが，今回調査ではそのような特徴はいずれも目立たなくなっている。むしろ，そのような特徴は若年犯罪者に顕著に認められ，若年犯罪者においては社会的疎外感が大きいことが推察される。もっとも，非行少年においても，自分の性格に嫌悪感を持つ者が7割を超え，何をやってもだめな人間だと感じる者も6割程度に及ぶなど，自己肯定感を持てない者が大半であり，更生に向けての指導や支援を通じて長所を伸ばし，自信を持たせていくことが，非行や犯罪をした青少年の多くに共通する指導上の課題であることがうかがえる。

(10)非行・犯罪の原因に関する認識にも経年変化が認められる。非行少年において，非行・犯罪の原因を自分自身だとする者は，いずれの調査においても一番多いが，友達・仲間や家族（親）を選択する者の構成比は低下傾向にあり，自分自身を選択する者の構成比が増加している。また，非行・犯罪への対応についても，「あたたかく指導する」を選択する者が「厳しく罰する」を選択する者より多いことは変わらないが，前者の構成比は前回より10ptほど低下し，自己責任を意識する者が近年増えている。また，調査対象者は，自分の生活習慣，生活態度，行動傾向，交友関係，就労生活等，各種領域における様々な問題が非行・犯罪の原因となっていると考えており，非行少年，若年犯罪者共に，非行や犯罪の傾向が進んだ者ほど，主観的にも多様な問題を抱えていると認識していた。また，そのような主観的なリスク水準の高い者は，低い者に比べ，自己評価が低く安逸な態度を示しやすい等の特徴が見られ，資質面の問題の改善とともに，交友関係や就労等各種領域における課題に多面的に対処していく必要性が示唆される。

(11)処分の受け止め方と立ち直りに必要な指導支援に関しては，非行少年，若年犯罪者共に，処分を重ねるほど，処分の受け止め方に真摯な態度が薄れてしまう傾向がうかがえ，
処分の際に感銘力を与える働き掛けの重要性が示唆される。再非行・再犯の要因としては，処分の軽視，不良交友関係，問題解決の諦めや就労途絶等の問題がリスク要因として大きく作用しているが，個々人が抱える問題はそれぞれに固有であるため，適切なアセスメントを通じてその問題性に応じた処遇を検討していく必要がある。この関連で，少年矯正の分野で現在開発が進められているリスクアセスメントツールは，個に応じた働き掛けを関係機関が協働しながら実践し，一貫したケースマネジメントや評価を行う上で，大きな役割を果たすと期待される。

非行少年や若年犯罪者の意識を継時的にフォローし，つまずきや立ち直りの要因等について検討することは，非行や犯罪の未然防止や再非行・再犯の防止にとって重要な基礎資料を与えるものである。今回の調査報告では，調査項目が従前に増して広範に及んだことから，各質問ごとの単純集計結果の報告を中心とさせていただいたが，本報告が，非行や犯罪をした青少年の現状理解や彼らの更生に資する指導・支援の検討の一助となれば幸いである。
## 第4章

# これからの社会保障を展望する

第4章では、社会保障のかかえる課題を俯瞰した上で、現在、議論されている社会保障制度改革について紹介しつつ、今後の社会保障を展望する。

社会保障制度の見直しは累次にわたって行われ、今日に至っている。

最近においても、社会構造の変化、経済・財政状況、少子化・高齢化の進展などに対応するため、社会保障国民会議（2008（平成20）年11月）、安心社会実現会議（2009（平成21）年6月）等において、今後必要となる社会保障制度の機能強化や改革等に関する提言が行われてきた。

こうした中で、近年では、第2章でみたように、年金については支給開始年齢引上げ、保険料水準固定方式やマクロ経済スライドの導入等、医療については新しい高齢者医療制度の創設等、介護については介護保険制度の創設、予防重視型システムの導入等、子育てについては保育所の基盤整備等、各分野で様々な見直しが行われてきた。

もっとも、厳しい財政事情、今後の中長期的な経済見通し、社会構造の急激な変化等を踏まえると、それでもなお、社会保障制度の安定性と持続可能性の観点から、さらなる改革が必要な状況である。

こうした経緯や実情を継承しつつ、2010（平成22）年10月に内閣総理大臣を本部長とする政府・与党社会保障改革検討本部が設置された。厚生労働省は、社会保障改革について基本的な考え方と個別分野の方向性を提示した「社会保障制度改革の方向性と具体策－『世代間公平』と『共助』を柱とする持続可能性の高い社会保障制度－」を2011（平成23）年5月12日に公表した。

さらに、6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税一体改革成案」を決定し、7月1日に閣議報告した。
## 今後の社会保障に求められるもの

## 現役世代における社会保障ニーズが高まっている

1995（平成7）年の社会保障制度審議会の勧告においては、社会保障の役割として、「広く国民に健やかで安心できる生活を保障すること」を挙げている。「安心」の源の重要な1つは、安定した雇用により所得が得られるということであるが、完全雇用に近い状況下で日本型雇用（終身雇用、年功序列賃金）が確固として存在していた時期には、この面における社会保障の役割は大きなものではなかった。高度成長期における「安心」は、多くの人にとって、男性を中心とした正社員が日本型雇用により所得を保障され、専業主婦をはじめとした家族による子育て、介護が期待できていたところにあったということができる。医療保険における被扶養配偶者、年金における遺族年金・基礎年金の保障、所得税における配偶者控除あるいは給与における配偶者手当など専業主婦には制度的・経済的な支援もあった。この「安心」を疾病、老齢、障害、失業というリスク対応によって補完するという形で日本の社会保障が発展していった。また、家族、地域のつながりはより密接であり、子育て等に互助が期待できるところも大きかった。

日本の社会保障が医療、年金を中心に発展したのはこのためであり、高齢者の介護が家庭のみでは支えきれなくなると、介護保険の制度化によりこれに対応することとなった。日本で児童手当等の家族給付が欧米より遅れたのも、多くの企業の賃金に配偶者や子どもの扶養手当が設けられていたという点が大きい。

ところが、現在では日本型雇用が揺らぎ、雇用情勢の変化により、現役世代の間にも貧困問題が大きく顕在化している。既にみた雇用情勢の厳しさから、若年者を中心に失業者が増え、就業していても、派遣労働、パートタイム労働等の非正規労働に従事する者が増加している。これらの者は、ワーキングプア、派遣切り等の現象にみられるように、これまでの日本型雇用による生活の保障を受けられず、社会的な地位も確保できない。その上、相対的に給付が手厚い被用者年金、被用者保険の対象から外れることもある。雇い止め等により職を失う可能性がより高いにもかかわらず、失業給付、職業訓練給付等については、すべてが適用されるわけではなく、されても給付水準は正規労働者の場合に比して低くなっている。

現役世代は子育て世代でもある。母子家庭など子どもの貧困の問題も注目されており、子育て世帯への経済的支援を望む声も多い。また、保育所等の現物による子育て支援ニーズは格段に高まっている。現在では夫婦共働き世帯数は専業主婦世帯数を逆転しており、産業構造の変化によって知的労働やサービス業が増加し、更には、人口が減少していくという状況下で、女性労働力への期待は高まりこそすれ減少することはない。日本型雇用の揺らぎや昨今の経済状況により、夫婦揃って働くことが必須となる世帯も増加しているとみられる。単身世帯や共働き世帯の増加のほか、きょうだい数の減少による親族間の支援の低下もある。地域社会での結びつきも薄まっており、結果として、子育て支援という社会保障ニーズが従来にも増して顕在化してきている。

少子化の進行については様々な弊害が指摘されているが、社会保障という観点からは、その将来を担う現役世代の縮小という根幹に関わるものとなる。いわゆる1.57ショックを契機として、少子化への懸念が浸透し、ライフスタイルの問題に踏み込まない前提で、仕事との両立、乳児保育等多様な保育サービスの提供、育児休業制度や子どもを産み育てやすい環境の整備も大きな政策課題になった。保育所の整備は進んでいるが、景気の悪化もあって、都市部を中心に保育所の供給は需要に追いついておらず、待機児童の問題が生じている（図表4-1-1）。また、専業主婦の子育てもそもそも乳幼児に触れた経験がなかったり、地域のつながりが薄れるなか、十分なサポートができているとは言い難い状況である。
## 图表4-1-1 待機児童数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「保育所の状況（平成22年4月1日）」等

このように、今日では、若い世代の社会保障に対するニーズがより顕在化してきている。しかしながら、社会保障の機能の一つである所得の再配分機能をみても、子育て世帯の相対的貧困率が再配分後で増加するなど、社会保障機能の再配分機能が高齢世代への移転に偏りすぎ、若年の貧困世帯に及んでいないという指摘もある（図表4-1-2）（図表4-1-3）（図表4-1-4）（図表4-1-5）。

図表4-1-2 子ども貧困率、当初所得と再配分後の比較

資料：OECD「Growing Unequal？(2008)」より厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成
图表4-1-3 所得再分配調查(年齡別当初所得と再配分後所得)

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「平成20年所得再分配調査」

图表4-1-4 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較(2007年)

資料：OECD: Social Expenditure Database (Version: October2010) 2010.11.9取得データ等
図表4-1-5 所得第1五分位の世帯可処分所得に占める公的移転と税・社会保険料負担の割合

資料：「第3回社会保障改革に関する有識者検討会」資料より抜粋

## 2 生活上の困難は複雑化・複合化している

第2章で見てきたように、日本の社会保障制度は国民皆保険・皆年金を中核として各時代のニーズに対応すべく改善を図ってきた。そして、各制度の改善の多くは、それぞれの制度ごとの改正の中で行われてきた。

しかし、複雑化した現代社会では、国民が生活困窮に陥る事情は様々であり、1つの制度の1つの支援メニューのみで問題が解決するとは限らない。

要介護高齢者については、かつて「社会的入院」が問題とされたが、これは福祉施設の不足のみから発生したわけではない。要介護の高齢者の相当数は、入院治療までが必要かどうかはともかくとして、介護ニーズと医療ニーズを併せ持っていた。従って、老人保健施設が制度化され、さらには医療保険給付の一部を取り込んで介護保険制度が創設された。介護保険制度の大きな柱はケアマネジャーによるケアプランの導入であり、個々の高齢者のニーズと意向に応じたサービス提供が行われるようになった。

現在ではさらに介護の枠を超えた対応が求められている。これまで、高齢化問題は若年人口が流出した地方部においてより深刻に考えられてきたが、今後はかつて都市部に流入してきた層が順次高齢者層に達する。いわゆる団塊の世代はその絶対数も多く、膨大な数の高齢者が都市部に出現することになる。これに伴って要介護の高齢者も非常に数多く出現することが見込まれる。しかしながら、土地代をはじめホテルコストの高い都市部において従前のタイプの介護施設のサービスで対応することは極めて困難であると予想される。こうした状況において、介護、医療の垣根を越え、居宅系あるいは居住系の包括的なケアをどのように提供し、これを地域で支える仕組みをどう作るのかは大きな課題となってくる。

要介護状態にまで至らずとも、高齢になれば、日常的な作業、例えば電球の交換にも不便を感じるようになるし、悪徳商法や振り込め詐欺等に備える必要もある。介護保険から生まれた地域包括ケアの考え方の必要性は広く介護の範囲を超え、地域社会の在り方にまで進んでいく。

これは高齢者の問題だけでないことはいうまでもない。

現役世代の間にも社会保障ニーズが顕在化していることは既に述べたが、貧困問題であれば、生活保護等による当面の生活支援と就職先の確保や職業訓練を連携させ、経済的な自立を目指す必要がある。この「福祉から就労へ」という流れは欧米諸国でも広まりつつある。長期の失業により社会から長く孤立してしまっていれば、社会参加への支援も必要である。そもそも貧困に陥
原因は様々であり、本人又は家族が病気や障害を抱えていたり、母子家庭だったような場合には、さらに別の支援が必要かもしれない。生活保護、就労支援、障害者支援、母子家庭支援は、それぞれの根拠法に基づく確固とした制度であるが、ここで、必要なのは個々人の状況や過去の経歴等に応じた個別かつ包括的な支援なのである。

自殺の原因ともなる多重債務者についても支援の仕方は難しい。どう債務を解消させるのか、今後の生活をどうするのかはもちろん、債務を作った原因がどこにあってそれをどう改善させるのかが重要となる。関わってくる専門家や行政窓口は複数あるし、本人に調整する能力は必ずしもない。このような場合には、定型的な支援こそむしろ考えにくく、個別かつ包括的な支援でなければならないということになる。

もちろん、様々な生活支援ニーズがあるのは現代に限ったことではないが、かつては親族が同居、近居していたり、親族の数自体が多かったこともあって、親族内でまさに包括的に対応されることが多く、地域からの支援もそれなりにあったものと思われる。しかし、現在では、家庭や地域が変質し、そのような機能が弱くなっている。

包括的な支援がなければ本人が自ら多くの制度を調べ、窓口を訪れなければならないが、これもそう簡単ではない。

そもそも、社会保障は時代のニーズに対応するため各種の制度改正を重ねてきたが、利用者である国民目線で見た場合、複雑、かつ難解なものと思われていないだろうか。その結果、社会保障との間に距離が生じていないだろうか。

今回実施した「社会保障に関するアンケート調査」の中では、社会保障制度の認知度を、単に制度の名称を聞いたことがあるというレベルではなく、より深く知っているか否かを、受給のための手続きをどの程度認識しているかで調査した（図表4-1-6）。

その結果は、

① 医療保険制度利用における健康保険証提示の必要性については、「前から知っていた」が93.7％と高い認知度を示したものの、年金受給における請求書提出の必要性や、要介護認定における申請の必要性については、それぞれ61.8%、59.4％と半数をやさ超える程度の認知度に留まっている。

② 制度の利用の有無別にみると、実際に利用したことのない者については、あまり認知されていない結果となっている。

一方で、社会保障サービスの提供に当たっては、専門的な知識や経験をもった職員が対応することが利用者にとっての効果的かつ効率的なサービス提供に必要不可欠であることから、社会保障に関する各種の相談窓口等を整備し、専門職員を配置してきた。
図表4-1-6 社会保障制度の認知度と利用経験
しかし、「社会保障に関するアンケート調査」をみると、知っている社会保障の窓口と利用したことがある窓口を尋ねると、利用した社会保障の窓口については知っているという一般的傾向があり、それ以外については、国民生活に直結する年金を扱う年金事務所（旧社会保险事務所）、仕事探しや雇用保険の受給などを扱う公共職業安定所（ハローワーク）、国民健康保険や国民年金等で訪れる市区町村の社会福祉部署などの窓口については認知度が高いが、現在大きな課題となっている児童虐待を扱う児童相談所や不払い残業や職場のいじめ問題などを扱う労働関係の専門的な機関については認知度が高いとは言いがたい（図表4-1-7）。

図表4-1-7 知っている社会保障の窓口と利用したことがある窓口

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関するアンケート調査」(2010年度)

充実した社会保障を制度として担保したとしても、制度の趣旨に即して活用されることが重要であるが、サービスを必要とする場合にどこに行けばどのような社会保障のサービスが受けられるのかといったことが正確に知られていない状況が垣間見える。

いわば、社会保障の各種制度とそのサービスを必要としている方々にかい離があるともいえる。こうしたかい離も、社会保障に対する信認の低下をもたらし、包括的支援の必要性を裏付けているといえるのではないか。

## 「救貧」、「防貧」から「参加型」へ

国民皆保険・皆年金の実現は日本の社会保障が「救貧」から「防貧」へと展開した大きなエポックであった。国民皆保険は日本人の平均寿命の伸びに大きく貢献し、国民皆年金は長くなった老後生活の支えとなった。しかしながら、病気になっても治療を受けることができ、基礎的な生活費も保障されているという状況にあっても、それだけで幸福を感じるということになるだろうか。

高齢者の福祉サービスが施設サービス中心から在宅サービスを重視する方向に変わり、在宅医
療が推進されてきたのは、既に述べたように、老後も住み慣れた地域社会で、親族や知人とともに暮らし続けることを可能とするためであった。障害者福祉でも日中の活動支援と夜間の居住支援を分離し、精神科医療でも入院を前提と考えるのではなく地域での生活を支えるためのものとする考え方が示されている。

他方、日本の職場、家庭、地域社会は大きく変容している。雇用は不安定化し、単身世帯が増大し、地域の結びつきは希薄化している。このため、将来の生活への不安に加え、個々人の帰属意識、言いかえれば自らの「居場所」や「こころの拠り所」があるという安心感の動揺をもたらしている。だれにも看取られずに亡くなる孤独死の増大は結びつきの希薄化の典型であろう。

職場、家庭、地域社会の変容は、産業構造の変化や地方部から都市部への人口移動、近年では経済のグローバル化などから生じたものであり、その意味では必然的なものである。

しかし、多くの国民が将来の生活に不安を抱いている現在、今後の社会保障に求められる役割は、社会に安心を取り戻すことにある。様々な不安要因、生活していく上での不安が現実に発生した時のための備えが社会保障制度であり、備えが的確になされ、国民がそれを認識していれば、一人ひとりが安心して暮らせる社会を実現することができる。国民の不安が不安定な雇用や経済情勢、止まらない少子高齢化に加え、家族や社会とのつながりの希薄さや孤立感などに由来しているものであれば、社会保障改革の方向性はそれらを克服することを目指すものでなければならない。

すなわち、社会保障の役割として、「救貧」、「防貧」だけでは十分ではないということになる。これらに加え、すべての人に社会への参加を保障する参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）を目指すことが必要なのである。就労あるいは社会参加を通じて、国民が自らの可能性を引き出し、発揮することを支援する。失業によって貧困に陥った人にも単に金銭給付を行うのみではなく、就労支援を併せて行って再就労に結びつけるというトランポリン型の支援が求められている。「福祉から就労へ」という考え方は参加型社会保障の大きな柱の1つということができる。

就労以外の社会参加も重要である。かつての地域活動の主役は職住近接の農家や自営業者、専業主婦等であったが、産業構造の変化や共働き世帯や単身世帯の増加で、こうした人たちは減少している。他方、仕事に没頭してきたサラリーマンの中には、定年退職後に地域とのつながりが持てないでいるというケースもある。地域でのボランティア活動でも趣味のサークルでも、できれば現役のうちから、自分の居場所を地域に見つけられることが重要であり、そのための支援が必要である。そして、こうしたことで、従来支えられる側とされていた高齢者等が支える側にも回ることができれば、新しい形で地域での支え合いが復活することになる。
## 4 現役世代は社会保障の負担と給付に納得していない

少子高齢化の進展に伴う人口構成の変化により、世代間で社会保障の給付と負担との間にアンバランスが生じている。年金についていえば、1940年生まれの人は保険料納付額の現在価値の6.3倍の給付を受けているが、これが、1960年生まれでは2.9倍、1980年生まれでは2.3倍となるものと見込まれている（図表4-1-8）。日本の年金制度は積立方式でスタートしたが、実質的な賦課方式に移行している。これによって給付金額の物価スライド、賃金スライドが可能となって、大きな成果を挙げたことは既に述べたとおりであるが、その反面、この方式には人口構成が変化した場合には世代によって負担が増減するというマイナス面もある。マクロ経済スライドの導入等はこうした現役世代の負担の伸びを調整するものであった。

医療保険制度や介護保険制度は基本的に短期保険であり、各年の保険料が各年の給付財源となるが、今後更に増大する高齢者世代が給付の多くを受けることから、人口が減少する現役世代ではひとり一人の負担が重くなり、世代間での給付と負担のバランスが更に悪化する可能性がある。社会保障全体を通じて、現在の高齢者は、現役時代に比較的低い保険料等を負担し、高齢期に入って充実した給付を受けている傾向にある。

加えて、現在、日本の公債残高は、総額約900兆円、一世帯でみると4,585万円程度である。これを現役世代の人口が減少する中、現在及び将来の現役世代か中心となって返済することになる。

もちろん、現在の高齢者は、更に前の世代を扶養しつつ保険料も負担してきたという面があり、単純に得をしているということはできないし、所得水準が低く、実質的な負担能力が違っていたということもできる。また、年金制度には現に積立金も残っており、そもそも社会連帯の仕組みである社会保険について損得を論ずるのは必ずしも適当ではない。しかしながら、今後を担う若年層の間に制度への不信感・不公平感が強く現れた場合には制度の持続可能性自体が揺らぐことにもなりかねず、今後の社会保障制度の在り方を考える際には留意すべき点の1つではある。

## 图表4-1-8 年金世代間会計

世代ごとの保険料負担額と年金給付額について

○ 平成21年財政検証、基本ケース

平成22(2010)年
における年齢(生年)	厚生年金(基礎年金を含む)	国民年金
保険料負担額
(A)	年金給付額
(B)	倍率
(B/A)	保険料負担額
(a)	年金給付額
(b)	倍率
(b/a)
70歳(1940年生)
【2005年度時点で換算】	万円	万円	6.5	万円	万円	4.5
900
(900)	5,500
(5,600)	300
(300)	1,300
(1,400)
50歳(1960年生)
【2025年度時点で換算】	2,200
(1,800)	6,200
(5,100)	2.9	900
(700)	1,700
(1,400)	1.9
30歳(1980年生)
【2045年度時点で換算】	4,500
(3,000)	10,400
(7,000)	2.3	1,800
(1,200)	2,700
(1,800)	1.5
10歳(2000年生)
【2065年度時点で換算】	7,700
(4,200)	17,600
(9,700)	2.3	3,000
(1,700)	4,600
(2,500)	1.5

資料：厚生労働省年金局「平成21年財政検証結果レポート」

(注) 1. それぞれ保険料負担額及び年金給付額を65歳時点の価格に換算したもの。（）内はさらに物価上昇率で現在価値（平成21年度時点）に割り引いて表示したもの。

2. 2105年で受給期間が終わる世代について計算した。
前出の「社会保障に関するアンケート調査」結果によると、「あなたの一生涯における社会保障の給付と負担」について、40歳代以下では、50％以上の者が「自分が一生涯で負担した分よりもかなり少ない給付しか受けないと思う」と回答しており、25％以上の者が「自分が一生涯で負担した分よりやや少ない給付しか受けないと思う」と回答しているのに対して、70歳代では、「自分で負担した分よりもかなり多くの給付を受けると思う」が10％以上、「やや多くの給付を受けると思う」との回答が30％程度おり、年代が下がるにつれて、給付より負担が多くなると感じている傾向が現れている（図表4-1-9）。

図表4-1-9 一生涯における給付と負担のバランスに関する各世代の意識
また、「緊急に見直しが必要だと思われる分野」（複数回答）としては「年金制度」を挙げた者の割合が最も高いが、その中でも、20歳代から50歳代までは「年金制度」を挙げた者が70%を超えているのに対して、60歳以上では60%以下となっており、現役世代の意識がうかがえる結果となっている（図表4-1-10）。

図表4-1-10 緊急に見直しが必要だと思われる分野(複数回答)

全体	医療制度	年金制度	介護制度	(子ども、出産、育児支援)制度	雇用支援策	貧困对策	その他	特にない	わからない	無回答
全体	1,342
100.0	712
53.1	890
66.3	763
56.9	564
42.0	637
47.5	337
25.1	120
8.9	14
1.0	33
2.5	2
0.1
20歳代	146
100.0	61
41.8	104
71.2	57
39.0	74
50.7	59
40.4	45
30.8	9
6.2	2
1.4	8
5.5	-
-
30歳代	217
100.0	107
49.3	155
71.4	96
44.2	104
47.9	104
47.9	53
24.4	12
5.5	2
0.9	7
3.2	-
-
40歳代	230
100.0	124
53.9	165
71.7	128
55.7	101
43.9	104
45.2	63
27.4	21
9.1	-
-	9
3.9	-
-
50歳代	234
100.0	119
50.9	170
72.6	133
56.8	101
43.2	116
49.6	67
28.6	33
14.1	1
0.4	3
1.3	-
-
60～64歳	169
100.0	90
53.3	101
59.8	109
64.5	67
39.6	92
54.4	32
18.9	14
8.3	1
0.6	2
1.2	-
-
65～69歳	128
100.0	80
62.5	75
58.6	84
65.6	51
39.8	65
50.8	24
18.8	10
7.8	3
2.3	1
0.8	1
0.8
70～74歳	108
100.0	62
57.4	64
59.3	77
71.3	32
29.6	47
43.5	27
25.0	10
9.3	4
3.7	1
0.9	-
-
75～79歳	110
100.0	69
62.7	56
50.9	79
71.8	34
30.9	50
45.5	26
23.6	11
10.0	1
0.9	2
1.8	1
0.9

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関するアンケート調査」(2010年度)
世代間だけでなく、同じ世代内でもバランスが取れていないとの指摘もある。子どもの有無等のライフスタイルの選択に対して社会保障制度が中立的になっていないのではないかという問題である。年金、介護保険等は現役世代からその親世代への仕送りや介護という形での私的扶養を外部化し、現役世代を中心に社会全体で支えることとしたという面がある。言い換えれば、現在支える側となっている世代も、いずれは支えられる側となるのである。他方、子育ては次の現役世代を育てるという社会保障のみならず、国の存続にとって重要な活動であるが、私的に行われている部分が大きく、高齢世代に対する扶養ほどには社会化されていない。子育てをした者もしなかった者も、いずれは次の現役世代が負担する社会保障給付を等しく受けるのであるが、子育てに対する社会的対応をみると、私的扶養で賄われている部分が多い。社会保险及び保育、教育サービスに関する給付と負担をみると、すべての者は子どもの時に学校教育等の給付を受けているが、次の現役世代を育てるのにかかる負担は、基本的には、子どもを持つ者のみが負担している（図表4-1-11）。さらに、私的負担が子ども一人あたり2002（平成14）年度で1727.8万円という試算もある。

図表4-1-11 ライフサイクルでみた社会保障

資料：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成資料

(注) 1. 平成21年度（データがない場合は可能な限り直近）の実績をベースに1人当たりの額を計算している。ただし、「公共事業＋防衛＋その他」については、平成22年度予算ベース。

2. 負担という観点からは、将来世代の負担として、公債金（平成22年度予算ベースで約44兆円、国民1人当たり約35万円）がある点についても留意が必要である。
## 5 膨張する社会保障給付費と悪化する国の財政

国民皆保険・皆年金が実現した当時の社会経済状況は、既にみたように、経済の右肩上がりの成長が期待できたこと、人口ボーナスによって全人口に占める現役世代の割合が高いというものであった。したがって、この時期には、経済規模、国民の所得、国の財政規模がともに拡大しており、他方では社会保障給付を受給する人口の割合は小さかったので、国全体としても国民一人ひとりにとっても比較的少ない負担で社会保障給付の充実、拡大を行うことができた。

しかしながら、日本の経済は安定成長から低成長、マイナス成長の時代に入り、社会保障制度を支える現役世代の収入の伸びは期待できなくなった。他方、急速な少子高齢化の進行による高齢者数の増加、年金制度の成熟、医療技術の進歩等により、医療、年金、介護等の社会保障給付は大幅に増加し、これを支える現役世代の負担も大きくなっている。今後は、高齢者世代内での高齢化の進展（後期高齢者の増加）で医療、介護を中心に給付が更に増大すると予想される一方、少子化の進行で人口全体が減少するのみならず、現役世代の総数及び人口に占める割合が減少していくと予想され、社会保障給付に要する費用の負担の在り方が大きな課題となっている。

图表4-1-12 社会保障の給付と負担の現状
社会保障給付費総額は、平成23年度当初予算で107.8兆円（保険料59.6兆円、国庫負担29.4兆円、地方負担10.1兆円等）となっている（図表4-1-12）。これを国民負担ということでみると、諸外国と比較した場合、日本の国民負担は、英国とアメリカの中間くらいの比較的低い水準にある。しかしながら、財政赤字を考慮に入れた場合には英国、ドイツと同程度となり、スウェーデン、フランスよりは若干低くなる（図表4-1-13）。すなわち、国の債務まで考慮すると日本にも諸外国並みの負担があることになり、かつ国債部分はその負担を後代に先送りしていることになるのである。

図表4-1-13 国民負担率等の国際比較

現役世代の保険料負担の上昇抑制については、既にみたように、原則として2分の1を超えない範囲での公費負担をはじめ、年金制度における保険料水準の固定やマクロ経済スライドの導入、後期高齢者医療制度の実施といった対応が行われている。
○我が国の財政状況は極めて厳しい状況。

○歳出が高止まりする一方、税収は低迷。

○国・地方を合わせた長期債務残高は891兆円程度（GDP比184%）に達する

公費負担については、国、地方ともに財政状況が厳しい中で、増大する社会保障給付にどう対応するかが大きな問題になっている。国の予算についてみると、社会保障関係費は、平成23年度当初予算で28.7兆円であり、国債費を除いた一般歳出の50%程度を占めている。また、この金額は、毎年、高齢化の進展等にともなって国費ベースで1兆円程度増加すると見込まれている。国の歳入面では、税収が公債の発行高を21年度決算額、22年度補正後予算額、23年度当初予算額と、既に3年連続で下回っている状態にある（図表4-1-14）。1年の税収が年間の公債発行高を下回るのは、終戦直後の1946（昭和21）年以来の極めて異例のことである。社会保障関係費が50%程度を占めているので、現在の社会保障給付に要する費用の相当部分が後の世代の負担で支えられていることになる。予算総則においては、消費税の使途として、年金、高齢者医療、介護等に充てるものとされているが、国の23年度当初予算歳入中の消費税額は10.2兆円であり、見合ったものとはなっていない。

今回、厚生労働省が行った「社会保障に関するアンケート調査」でも、現在の社会保障の給付内容について「現状は維持できない」と回答した者が61.3％に及び、「現状はなんとか維持できる」(22.0%)、「現状は維持できる」(3.7%)、分からない（12.4%）を大きく引き離しており、特に、若い世代で「現状は維持できない」と回答する傾向がある。現役世代の負担は限界に近づきつつあり、国の財政も厳しい状況にあることについて国民が認識していることがうかがえる（図表4-1-15）。
図表4-1-15 今後の社会保障の給付内容について思うこと

## 6 今後の社会保障のあるべき姿

ここまでみてきたように、現在の社会保障は、①現役世代・子育て世代を中心とする社会保障ニーズの顕在化、②縦割りの各制度下における個々人の状況等に応じた個別的かつ包括的な支援の必要性、③社会への参加を保障し、国民が自らの可能性を引き出し、発揮することを支援する参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の実現、④世代間及び世代内の給付と負担のアンバランス、⑤膨張する給付と悪化する財政という課題を抱えている。

こうした状況の中で、今後の社会保障の役割としては何が求められているのであろうか。

まず、現役世代を中心とする新たな社会保障ニーズについてはしっかりとした対応が必要である。日本型雇用の動揺等によって現役世代にも貧困リスクが増大している以上、その安心を確保していく必要がある。現役世代が安心して生活を営み、仕事に励み、消費を行うということでなければ社会は成り立っていかないし、経済も成長していくことはできない。リスクが顕在化し、貧困に陥ってしまった場合に、的確な支援を行うことで再び自立してもらうことは本人のためであることはもちろん、社会保障を支える側に復帰してもらうという意味でも重要である。この場合の支援が個別的かつ包括的な支援であり、かつ参加型社会保障の考え方によるべきことはもちろんである。具体的には、職業訓練と訓練期間中の生活を支援し、訓練受講を容易にするための給付を行う求職者支援制度（2011（平成23）年10月1日施行）の実施や、生活保護受給者等への「福祉から就労へ」の一貫した支援である。非正規労働者など従来の社会保障のセーフティネットから抜け落ちていた人を含め、すべての人が社会保障の受益者であることを実感できるようにしていくことが必要である。

子育て支援についても、「子ども・子育て新システム」（第2部第1章第4節参照）を実現し、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援する必要がある。子どもや子育て家庭のためであることはもちろん、次世代育成支援は、日本社会の持続のためにも不可欠であり、また、世代間及び世代内の給付と負担のアンバランスについての不満を緩和することもできる。
個別的かつ包括的な支援の必要性と参加型社会保障の考え方は、現役世代のみならず、すべての世代、あるいは健常者・障害者を問わないすべての人への支援に通じるものとしなければならない。そして、このような支援は、例えば中学校区といった地域レベルで行われる必要があり、地方自治体のみならず特定非営利活動法人、社会的企業、そして地域住民自らの参加と活躍が期待される。包括的な支援を行うためにはコーディネート能力を有する人材の確保が必要であり、各支援を提供する者との円滑な連携のためのシステムづくりが欠かせない。支援を必要とする人の立場に立った、包括的な支援体制が構築できれば、国民の間にも、より社会保障による保障が実感されるだろう。そして、地域住民のひとりとして何らかの形でこれに関わることで自らの地域における「居場所」を見つけることができるだろうし、社会保障への理解も更に進むことが期待できる。

このように社会保障には新たな役割が期待されているが、他方、いうまでもなく、医療・介護の保障や老後の所得保障等は引き続き重要な社会保障の機能である。国民皆保険・皆年金は日本の社会保障の根幹としてこの50年間様々な工夫を積み重ねて維持されてきたが、今後とも堅持していかなければならない。

そして、国民皆保険・皆年金を堅持することを含め、社会保障制度を持続させ、かつ、新たなニーズに対応していくためには、必要な機能の充実とともに、給付の重点化、制度運営の効率化が必要である。少子高齢化の進展、経済状況の変化、危機的な国家財政という状況の下では、単に給付を充実、拡大すればよいということにはならない。真に必要な給付を確保しつつ、負担の最適化を図り、国民の信頼に応え得る、中長期的に持続可能な制度としていかなければならないのである。

中長期的に持続可能な制度としていくためには、給付の重点化、制度運営の効率化とともに、安定的財源の確保が必須である。既にみたように社会保障給付のかなりの部分は、赤字公債の発行を通じ、将来世代の負担で賄われている。これでは制度が中長期的に持続可能ということはできず、また、このことは世代間の負担のアンバランスの大きな要因の1つともなり、若年層の社会保障制度への不信を高める一因となっていると考えられる。

国民皆保険・皆年金を中心とする日本の社会保障制度はこの50年間にわたり国民生活の安定に大きく寄与してきたが、現在、日本の社会保障制度については、以上のような考え方に立ち、必要な機能強化を確実に実施し、同時に社会保障全体の持続可能性の確保を図るため、制度全般にわたる改革を行うことが必要となっている。

## 第2節 現在の社会保障改革の議論

## 1 社会保障改革に向けた検討

これまでみてきたように、50年前に国民皆保険・皆年金が実現して以来、日本の社会、経済は様々な変化を経て、社会保障制度もその時代時代の要請に対応してきている。そして、今日では、社会経済情勢が大きく変動しており、日本の社会保障制度全体を見渡した社会保障改革のための検討が行われている。

前政権下では、少子化の急速な進行を受けて、2007（平成19）年の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議を開催し、少子化対策に必要となる社会的コストを明らかにし、2008（平成20）年、前政権下で内閣総理大臣の下に設置された「社会保障国民会議」では、医療・介護費用のシミュレーション、公的年金制度に関する定量的なシミュレーションの結果を明らかにした上で、社会保障の機能強化について具体的な提言を行った。また、翌2009（平成21）年の
「安心社会実現会議」は、社会保障、雇用、教育の連携を踏まえて安心社会への道筋を展望した。

政権交代後の2010（平成22）年10月、内閣総理大臣を本部長とする政府・与党社会保障改革検討本部が設置された。同本部のもとで、「社会保障改革に関する有識者検討会」が開催され、同年12月、同検討会報告「安心と活力への社会保障ビジョン」がまとめられた。これと平行して、民主党内には「税と社会保障の抜本改革調査会」が設置され、同調査会は、同年12月、「中間整理」をまとめた。そして、政府・与党社会保障改革検討本部は、この2つの報告を受けて、12月10日、「社会保障改革の推進について」を決定し、その中で社会保障改革に係る基本方針を明らかにした。また、「社会保障改革の推進について」は同月14日に閣議決定された。

この基本方針においては、「少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、『社会保障の機能強化』とそれを支える『財政の健全化』を同時に達成することが不可欠であり、それが国民生活の安定や雇用・消費の拡大を通じて経済成長につながっていく」とした。その上で、「社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る」とされた。

厚生労働省では、この閣議決定「社会保障改革の推進について」を踏まえ、2010年12月27日に、厚生労働省社会保障検討本部を設置した。同本部は、厚生労働大臣を本部長とし、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革等について検討することとなった。

また、翌2011（平成23）年2月、社会保障・税一体改革の検討を集中的に行うとともに、国民的な議論をオープンに進めていくため、政府・与党社会保障改革検討本部の下に、内閣総理大臣を議長とする社会保障改革に関する集中検討会議が設置された。同会議では、社会保障改革の考え方等の総論的事項や個別分野に関する論点について、経済・労働団体や新聞各社、各分野の有識者等から幅広く意見を伺う公開ヒアリング等を実施した。5月には、厚生労働省が、厚生労働省社会保障検討本部において取りまとめた「社会保障制度改革の方向性と具体策－『世代間公平』と『共助』を柱とする持続可能性の高い社会保障制度－」を報告した。それをたたき台として、引き続き議論が進められ、6月2日には「社会保障改革案」が取りまとめられた。

「社会保障改革案」は、6月3日の政府・与党社会保障改革検討本部に報告され、同本部の下に設置された「成案決定会合」において、社会保障・税一体改革の成案の作成に向け、議論を進めることとされた。その後、税制調査会が取りまとめた意見、与党における議論等を踏まえ、6月30日に政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税一体改革成案」が決定され、翌7月1日には閣議報告が行われた。

## 社会保障改革案

「社会保障・税一体改革成案」で示された社会保障改革の基本的な考え方として、①全世代を通じた安心の確保を図り、かつ、国民一人ひとりの安心感を高め、すべての人が社会保障の受益者であることを実感できるようにし、また、生き方や働き方の中立で選択できる社会、参加が保障される社会を目指すこと、②より公平・公正で自助・共助・公助のバランスにより支えられる社会保障制度に改革するため、サービスの不足、就職難、ワーキングプア、社会的疎外、虐待などの国民が直面する現実の課題へ対応するとともに、包括的支援体制を構築すること、③給付と負担のバランスを前提として、それぞれOECD先進諸国の水準を踏まえた制度設計を行い、中規模・高機能な社会保障体制を目指すとされた。

こうした社会保障改革の基本的考え方は、社会保障改革に関する有識者検討会報告「安心と活力への社会保障ビジョン」や与党における議論などを踏まえたものである。まず、有識者検討会
報告では、社会保障改革の「3つの理念」と「5つの原則」を提示した。

「3つの理念」とは、①参加保障、②普遍主義、③安心に基づく活力の3つである。

①「参加保障」の理念は、国民の社会参加を保障し、社会的な包摂を強めていくことを目指すということである。現役世代が減少する少子高齢社会にあっては、社会を持続させるために、国民一人ひとりがその持てる力を十二分に発揮していくことが要請される。国民すべてに、雇用を中心に能力を形成し、発揮する機会を拡げ、そのことを通して社会の分断や貧困を解消し、予防していく。働くことは収入を得るだけでなく、働く人が「居場所」を得、社会とつながりを持つことによって、安心をもたらすのである。

②「普遍主義」の理念は、すべての国民を対象とした普遍主義的な保障の実現を目指すということである。国民はすべて人生の様々な局面で多用な形の支援や協力を必要とし、国民相互の協力を実現し、国民自らの選択に応じた支援を提供していくことが社会保障の責務となる。さらに国・自治体のみならず特定非営利活動法人、協同組合、民間企業等を含めた社会的企業もそれぞれの役割と責任を発揮することが大切である。

③「安心に基づく活力」の理念は、社会保障と経済成長の好循環を目指すということである。雇用と消費の拡大、国民の能力開発、相互信頼（社会関係資本）の増大などが進めば社会保障は経済の成長と財政基盤の安定に連動する。とくに子育て支援、介護、医療などのサービス給付については、能動的な安心の形成を支えるだけでなく、それ自体が新しい雇用の場となり、地域の経済に活力をもたらすのである。

「5つの原則」とは、①切れ目なく全世代を対象とした社会保障、②未来への投資としての社会保障、③地方自治体が担う支援型のサービス給付とその分権的・多元的な供給体制（現物給付）、④縦割りの制度を越えた、国民一人ひとりの事情に即しての包括的な支援、⑤次世代に負担を先送りしない、安定的財源に基づく社会保障の5つである。

①「切れ目なく全世代を対象とした社会保障」の原則は、主に高齢者を給付対象とする社会保障から全世代対応型の保障へと転換させるということである。既にみたように、企業、家庭、地域の変容から、若年層を中心に新たな社会保障ニーズが顕在化している。全世代対応型の保障への転換は、現役世代が高齢世代を支える力を強め、高齢世代が社会参加を通して幸福感を高める条件を拡げる。

②「未来への投資としての社会保障」の原則は、子ども・子育て支援や若年層の就労・能力開発支援を中心に、社会保障の未来への投資という性格を強めていくということである。次世代が生まれ育っていくことは日本社会の持続可能性を高める上で不可欠であり、次世代の能力が高まりその貧困リスクが減少することは未来への投資としても大きな意味がある。

③「地方自治体が担う支援型のサービス給付とその分権的、多元的な供給体制（現物給付）」の原則は、社会的包摂のため、支援型のサービス給付の役割を重視し、自治体が、住民の声に耳を傾けつつ、サービスを自ら設計し提供できる条件を確保するということである。また、サービスの担い手として、特定非営利活動法人、協同組合、民間企業を含めた社会的企業が活躍しやすい環境を整備する。

④「縦割りの制度を越えた、国民一人ひとりの事情に即しての包括的な支援」の原則は、国民の生活を現金給付のみで保障するのではなく、その参加や就労を促そうとするならば、社会保障の在り方は、一人ひとりの個別の事情に即しての包括的支援でなければならないということである。このためには、縦割りの制度を越えた、ワンストップサービス、パーソナルサポート、互いに支え合う場を提供する共生型の支援が大事となる。

⑤「次世代に負担を先送りしない、安定的財源に基づく社会保障」の原則は、未来への投資である社会保障のコストを将来世代に先送りすることは許されず、安定的財源の確保抜きに、新しい社会保障の理念と原則は実現しないということである。既にみたように、現在の世代が享受す
る給付費の多くを赤字国債という形で後代の負担につけ回している現状は長く維持できるはずもない。給付に必要な費用を安定的に確保し、現役世代にも支援を振り向け、現役世代が安心に基づく活力を発揮することで、社会保险料収入、税収が更に安定するという好循環を実現していかなければならない。社会保障強化だけを追求すれば、いずれ機能停止することとなり、他方、財政健全化のみを目的に社会保障の質を犠牲にすれば社会の活力を引き出せない。したがって、社会保障強化と財政健全化の同時達成が必要なのである。

こうした「3つの理念」と「5つの原則」を踏まえ、厚生労働省の「社会保障制度改革の方向性と具体策－『世代間公平』と『共助』を柱とする持続可能性の高い社会保障制度－」では、年金、医療、介護、福祉など、個別分野の改革の「横串し」となる基本的方向性（「4つの基本的方向性」）を示している。

第1は「全世代対応型・未来への投資—「世代間公平」を企図する社会保障制度—」である。これは、社会保障を「未来への投資」と位置づけて、高齢世代のみならず、現役世代や将来世代にも配慮した内容とすることにより、あらゆる世代が信頼感と納得感を得ることができる社会保障改革とすることである。特に、将来を担う中核となる若者の就業、自立支援を強化し、「雇用の拡大」と「働きがいのある人間らしい仕事」（ディーセント・ワーク）を実現すること、すべての子どもに良質な生育環境を保障すること、子どもと子育てを社会全体で支援することの重要性を指摘している。

第2は「参加保障・包括的支援」である。これは、「全ての人が参加できる社会」を実現することである。社会の分断や二極化をもたらす貧困、格差問題やその再生産を解消するために、社会全体で支え合う仕組みが必要である。「第一のセーフティネット」と呼ばれる国民皆保険・皆年金の「綻び」を是正することが急務であり、その上で「トランポリン型社会」を支える「第二のセーフティネット」を強化することが必要である。さらに、「最後のセーフティネット」としての生活保護制度の見直しを行い、「重層的なセーフティネット」を整備することが大切である。具体的には、パートタイム労働者など非正規労働者への社会保险の適用拡大、職業訓練と訓練期間中の生活支援を組み合わせた求職者支援制度、生活から就労までの一貫した伴走型支援（パーソナルサポート）などを実施することが重要である。

第3は「普遍主義、分権的・多元的なサービス供給体制」である。特定非営利活動法人などを含む「新しい公共」によって、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを継続的・一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を実現することが重要である。その際、利用者の納得と満足のためには、サービスの質と効率性の両立が大切であり、急性期医療へのリソースの集中投下、それに伴う入院期間短縮や早期復帰の実現、在宅医療・介護の充実、医療や介護の人材確保などに取り組む。

第4は「安心に基づく活力—新成長戦略の実現による経済成長との好循環—」である。医療、介護、雇用は現内閣の「新成長戦略」の柱であり、需要面と供給面の双方から日本経済の成長に寄与することが期待される。一方、日本経済の成長は、社会保险料や税収の安定的確保を通じた社会保障の機能強化の前提でもある。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」が好循環を生むためには、例えば、日本初の革新的な医薬品や医療機器の開発と実用化、「医療イノベーション」の推進によって、日本の医療が世界の医療需要を吸収することが求められる。また、医療、介護、子育て分野は地域の雇用拡大に寄与し、消費の底上げ効果を通じ、経済成長と好循環につながる。

また、この改革案の検討中に発生した東日本大震災によって、日本の直面する課題は一段と認識せざるを得ない状況になったとして、社会保障制度改革と財政健全化を同時に実現することの重要性はむしろ高まっているとした。

こうした基本的考え方を基に、「社会保障・税一体改革成案」においては、「必要な社会保障の