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## 21世紀環境教育 AAAスラン推進事業

## 発達段階に応じた環境教育の「ねらい」等策定に関する調査研究

背景（H19.3 アリング調査 以下現場の生の声）

・環境教育で教えるべき内容を体系的に示したものがなく、現場の環境教育は各教師の裁量に委われている現状・環境教育の内容を、発達段階別・領域別に、具体的かつ体系的に示したものを全国の学校に示すべき

（H19.6.20 学校教育法の一部改正）第21条「義務教育として行われる普通教育の目標」の一つに環境教育が規定学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する能度を整えた。

分群-领域	温度化工	聚类物	自然保護生物多樣性	化学物質	水-大賓公害	萊定した「おらいと学習指導要義」を刈り絵画させ、各段紹介字彙に内容を各字彙現現に分かりやすく示す。
教育段階	リサイクル
幼稚園	○○○○
小学校	1年	○○○○
2年	○○○○
3年	□□□	△△△	▽▽▽
4年	□□□	△△△	▽▽▽
5年
6年	○○○○
中学校	□□□	△△△	××××
高校	□□□

「ねらい」とともに、「どの段階で」「何を」学ぶか示すことで、教師が環境教育・学習に取り組みやすくなり、学校での環境教育が推進される。
公害防止管理実施状況調査のうち、
効果的な公害防止の取組の促進措置開発調査
3百万円（3百万円）

水・大気環境局総務課

## 1 ．事業の概要

ここ数年、一部の事業者において排出基準の超過や測定データの改ざん等の公害防止に関する不適正事案が散見されている。これらの事案の原因としては工場内における公害防止管理体制が不十分であること、企業と地方自治体や地域住民とのコミュニケーションが不足していること等が挙げられる。

こうしたことから、事業者の公害防止管理の充実に向け、公害防止管理者等の質の維持・向上、事業場における適切な公害防止組織体制の整備及び公害防止のための適切な取組の充実が求められている。

そこで、①公害防止管理者等の有資格者に対する定期的なフォローアップの実施状況、②「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の対象となる特定工場における公害防止管理体制の実態、について詳細な調査を実施する。

また、その結果を踏まえ、事業者の適切な公害防止取組を促進するため、①公害防止管理者等の能力を発揮させる組織体制のあり方、②事業場における公害防止に向けた適切な取組方針の策定手法、③自主評価の実施手法、④それらの結果を踏まえた事業者と地方自治体等との間の適切なコミュニケーション手法の開発を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
公害防止管理体制の実態調査 適切な公害防止取組方策の検討 ·公害防止体制のあり方及び公害防止取組方針の検討 ·事業者の自主評価手法及びコミュニケーション手法の検討

## 3 ．施策の効果

事業者の適切な公害防止取組の促進により、排出基準の超過やデータの改ざん等、不適正事案が減少し、もって公害防止に資する。

## 4 ．備考

調査費 3,259千円 （内訳）公害防止管理体制の実態調査

公害防止促進方策検討調査
水・大気環境局総務課

総務課環境管理技術室

大気環境課

自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

浮遊粒子状物質(SPM)については、近年一般局のみならず自排局においても環境基準達成率は90%を超えるまでに改善してきている。一方、SPMの中でも粒径の小さい微小粒子状物質（PM2.5）については、欧米において、環境目標値を設定する動きがあり、WHO（世界保健機関）はPM2.5に関するガイドラインを昨年設定した。

さらに、本年5月の自動車NOx・PM法の改正の際の附帯決議において、PM2.5の環境基準を早期に設定することや対策のあり方について検討することが盛り込まれている。また、東京大気汚染訴訟和解条項においても、PM2.5の健康影響評価やモニタリングの充実について、盛り込まれている。

これまで、我が国では、微小粒子状物質による健康影響に関する各種調査研究を実施してきており、これらの調査結果や諸外国の科学的知見を踏まえ、健康影響評価の検討を進めているが、今後は、知見の蓄積が不十分な分野の健康影響に関する調査のみならず、広域的なモニタリング、環境濃度将来予測、排出実態等についても調査検討する必要がある。

このような状況を踏まえ、①PM2.5等の曝露影響調査研究、②PM2.5対策等調査、③自動車から排出される粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査等を実施し、的確な微小粒子状物質対策の立案を図る。

## 2 ．事業計画

調 査 項 目	H 2 0	H 2 1	H 2 2
①PM2.5等の曝露影響調査研究
②PM2.5対策等調査
③自動車から排出される粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立

### 3. 施策の効果

① PM2.5に関する知見の蓄積が不十分な分野等を中心とした健康影響が明らかになること

② PM₂.5のモニタリング方法が確立されること

③ 各種発生源の排出実態や環境への影響が明らかになるとともに、排出抑制対策の仕組みが確立されること

## 4 ．備考

①PM2.5等の曝露影響調査研究 … 曝露影響調査、疫学調査 224,058千円

②PM₂.5対策等調査 ... モニタリング調査 83,137千円

③自動車から排出される粒子状物質の粒子数等

排出特性実態調査及び測定法の確立 … 特性実態調査 51, 572千円
### 微小粒子状物質 (PM2.5) に関する取組の強化

PM2.5の健康影響が懸念されており、大気環境の一層の改善のために総合的な調査研究を加速させる必要がある。

## 海外では

○ 欧米において、PM2.5の環境目標値を設定する動きあり

○ WHOでPM2.5の環境目標値に関するガイドラインを昨年設定

NOx・PM法改正の附带決議では…

○ 国内の健康影響に関する知見を早期に取りまとめること

○ 早期に環境基準の設定を行うこと

○ 対策の在り方についても検討を行うこと。

## これまでの 取組は…

PM 2.5の健康影響評価についての知見の集積

PM 2.5健康影響評価検討会の設置

○ 大気環境モニタリングの試験的実施

さらに調査研究を加速するため

施策① 微小粒子状物質等の曝露影響調査研究

施策② 微小粒子状物質対策等調査

施策③ 自動車から排出される粒子状物質の粒子数等排出特性実態調査及び測定法の確立

PM 2.5の大気汚染対策強化に資する！！
都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費
2 3 3 百万円（1 9 3 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

平成１３年６月に成立した自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、関係８都府県において自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画が作成され、各種施策が総合的に進められている。さらに、平成１９年５月に改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が成立し、局地汚染対策及び流入車対策の着実な実施を図ることが必要である。また、自動車環境対策は温暖化対策にも資するとの視点をもって対策を推進することが必要である。

このため、総量削減対策の進行管理のための調査や局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性を検討する調査を、引き続き実施するとともに、局地汚染対策支援事業を行う。

また、流入車対策に関して、その実効性を担保するとともに、自動車NOx・PM法の車種規制に適合する車の普及を促進するため、適合する車か否か識別するためのステッカーの作成・配布を行うとともに、自動車交通環境影響総合調査を拡充し、改正自動車NOx・PM法に基づく環境大臣による指定地区の指定に必要な流入車調査を実施する。

## 2 ．事業計画

項目	H19	H20	H21	H22
①法施行管理費
②自動車交通環境影響総合調査(H14～)
③総量削減対策進行管理検討調査(H14～)
④局地汚染対策支援事業(H19～)
⑤局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性調査(H19～)

## 3 ．施策の効果

総量削減対策の目標である平成22年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図るとともに、温暖化対策にも資する。

## 4 ．備考

調查費 ①法施行管理費 48,220千円

②自動車交通環境影響総合調査 125,872 千円

③総量削減対策進行管理検討調査 9,116千円

⑤局地污染対策としてのロードプライシング 8,001千円

の効果及び実現可能性調査

委託費 ③ 総量削減対策進行管理検討調査 21,683千円

補助金 ④局地污染対策支援事業 19,993千円

(地方公共団体×2箇所)
## 都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進費

## 自動車 NOx·PM法

## その他関連調査

## 国:車種規制 (新車への代替)

## 排出基準適合狀況

## ア自動車総合調査

交通量の把握

・車種代替状況の把握

・流入車の状況の把握

注）対策地域内に使用の本拠を有する同法による規制の対象となるトラック及び特種自動車について、排出基準の適否を推計した。不適合と推計されるものについては、使用可能期限となる年度別に区分した。

ウ 局地汚染

対策支援事業

## 交通流対策 交通需要の調整 荷捌き場の整備 等

## 自治体 総量削減計画

## 自動車 NO x・PM 法に基づく削減目標

## 進行管理調查

注1) 各都府県が策定した総量削減計画 (低公害車の普及・交通流対策等) に盛り込まれている現状値 (東京都: H12, その他の7府県: H9) の累計 注2) 平成14年度推計値 注3) 総量削減計画に定められた中間目標値 注4) 総量削減計画に定められた目標値

工 局地汚染

対策としての

ロードプライ

シングの効果

及び実現可

能性調査

## 事業者 :自動車使用管理計画

平成22年度におけるNO₂・SPM環境基準の達成及び温暖化対策の推進
(新)光化学オキシダント動向等調査費

19百万円 (0百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

近年、光化学オキシダント注意報の発令が広域化しており、平成18年には長崎県、熊本県、平成19年には新潟県、大分県で観測以来はじめて発令された。また、これまで最多であった平成18年の25都府県を平成19年はさらに上回っており、28都府県に注意報が発令されている状況にある。

この背景には、光化学オキシダントの発生原因物質であるNOx、VOCの排出動向の変化、ヒートアイランド現象を含む気象条件の変化、大陸からの各種大気汚染物質の移流量の増加等が関係しているといわれているが、その原因や寄与率は明らかではない。

このため、光化学オキシダント注意報の広域化の原因究明等を図るための調査及び検討を行うもの。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22
①既存の知見、文献等による光化学オキシダント濃度等調査	←
②光化学オキシダント濃度の変動要因調査及び予測モデルの確立
③新たな光化学オキシダント対策の検討

## 3 ．施策の効果

光化学オキシダント注意報の広域化の原因究明及び今後の対策の立案に資する。

## 4 ．備考

調查費 18,540 千円

（内訳）光化学オキシダント濃度等文献調査

光化学オキシダント濃度の変動要因調査

及び予測モデルの確立

2,319千円

16,221千円
## 光化学オキシダント動向等調査費

光化学オキシダント注意報の広域化

唯一悪化している大気環境基準項目

・大陸からの移流

・VOCとNOXの濃度変化

・ヒートアイラント現象 等

既存の知見、文献等による光化学オキシダント濃度等調査

光化学オキシダント濃度の変動要因及び予測モデルの確立

光化学オキシタント注意報の広域化の原因究明

および今後の対策の立案に資する。
大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究

30百万円（20百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

黄砂に関する関心が急速に高まっており、日本まで到達する黄砂（4ミクロン程度）の健康影響について検討すべく、知見の集積を図る。

また、現在、国民の5～6人に1人が罹患するとも言われ、国民的な広がりを見せている「花粉症」に対し、積極的に取組むことが強く求められている。このため、花粉の実態把握のために花粉飛散の予測及び観測の実施、花粉症の原因究明のために花粉症と一般環境との関係解明等を行う。

（１）黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集（平成２０年～）

黄砂による健康影響に関する国内外の情報を収集し、健康影響に関する総合評価を行う。

（２）花粉症に関する調査研究（平成３年～）

平成20年度からは、スギ・ヒノキ科花粉予測システムの稼働、スギ・ヒノキ科以外の花粉観測・予測の検討・実施、スギ・ヒノキ科花粉飛散予測の情報提供に関する検討も行うことにより、より正確な花粉飛散予測の実現を図る。

### 2. 事業計画

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(1) 黄砂等大気污染物質健康影響情報収集(2) 花粉症に関する調査研究	→

## 3 ．施策の効果

日本まで到達する黄砂（4ミクロン程度）の健康影響については不明な点が多いが、データに基づいた科学的説明により、国民の安心を促す。

また、花粉飛散の予測情報を、できるだけ早期かつ正確に、国民一般に広く提供することについて、花粉症の患者及び花粉症になる可能性のある国民に対して、発症・増悪の予防に資するものである。

### 4. 備考

調查費 29,951 千円

（内訳）黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集 1,035千円

花粉症に関する調査研究 28,916千円
# 黄砂等大気汚染物質の健康影響に関する情報収集

【背景】

温暖化等に伴い、

地球の砂漠化が進展

偏西風に乗り、中国大陸からの土壌・鉱物粒子等が日本へ飛来する機会の増加

国民の間に健康影響への不安感が増大

国民にデータに基づく安心感をもたらす説明の必要性

【事業】

黄砂による健康影響に関する国内外情報 の収集 （H20年度～）

○文献調査、日中韓三力国環境大臣会合の活用、アスベスト対策資料、労働安全衛生対策資料等の活用

○地球環境局、国立環境研究所等による、黄砂性状、飛散に関する情報の活用・連携

・黄砂のサイズ、形状、組成、付着物質等、黄砂の性状に関する情報

・黄砂の飛来状況等、黄砂の飛散に関する情報等

健康影響に関する総合評価 （検討会による評価） （H21年度～）

## 花粉対策の更なる充実強化

【背景】

花粉症：国民の5－6人に1人が罹患

年々増加傾向

国民の大きな関心事

対策強化の必要性

【现状】

内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、気象庁、環境省の連携の下に推進

発生源対策（農林水産省）、医療対策（厚生労働省）、花粉情報対策（環境省）等

《花粉情報》

1. 花粉の種類：スギ・ヒノキ科の花粉

2. 予測の種類：①花粉の飛散前における「花粉の総飛散量」の予測

②花粉の「飛散開始時期」の予測

花粉観測システム（はなこさん）と連携

③花粉飛散終息予測

(*林野庁のスギ雄花の生育状況、気象庁の気象情報も踏まえて予測)

【問題点】

1. スギ・ヒノキ科の花粉予測においては、シーズン全体の飛散量と開始・終息時期の予測のみで、毎日の花粉飛散量の予測はしていない。

2. シーズンが春のスギ・ヒノキ科の花粉予測のみに留まっている。

【今後の対応】

1. スギ・ヒノキ科の花粉予測において、毎日の花粉飛散量の予測ができる体制の整備

2. シーズンが春のスギ・ヒノキ科の花粉予測のみから、初夏のイネ科（カモガヤ等）、真夏から秋口にかけてのキク科（ブタクサ、ヨモギ等）までを対象とした花粉予測の整備
(新)3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査
20百万円(0百万円)	20百万円(0百万円)	20百万円(0百万円)	20百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

排水処理技術に対して3 Rの概念を導入することにより、排水処理技術の開発及び処理装置の導入を促進し、水質汚濁防止法において暫定排水基準が適用されている分野の一律排水基準達成を目的とする。

一律排水基準が達成できない要因は、排水処理に伴い有害物質を含む大量の処理生成物（廃棄物として処理される）が発生することや、排水処理に使用する凝集剤又は吸着剤等に費用がかかることなどである。

また、処理生成物の中にはリサイクルが可能な物質（アンモニア、フッ化カルシウムなど）があるが、単一の業界内だけでは流通量等に限界があり、業界を超えた取引を可能とする必要がある。

これらの課題は単一業界で解決することが難しく、業界間の連携や大学や研究機関の援助が必要な状況である。

本調査では、これらの課題解決に向けた各業界の取組を支援するため、産官学一体となった意見交換や専門家等による技術的助言を実施するための場を設置する。

また、特に技術開発の要望が高い温泉排水処理技術については、排水実態調査を実施し、実証を含めた処理技術開発を行うことで、排水処理装置の導入を促進する。

## 2 ．事業計画

調 査 項 目	H 2 0	H 2 1	H 2 2
①専門家による技術助言の実施
②温泉排水処理技術の開発及び実証

## 3 ．施策の効果

3 R の概念を導入し、排水処理に係る負担を軽減することにより、多くの事業所において一律排水基準の達成が可能となる。

・材料、工程、処理方法等の見直しによる、排水量・廃棄物発生量削減・リサイクル可能なものについては、品質の向上、流通経路の確保により有価物としての売却等を促進

・凝集剤等のリユースの可能性を検討

### 4. 備考

調查費 20,000千円 （內訳）検討会開催 6,944千円

排水実態調査 13,056千円
## 3 Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査

排水処理に伴い発生する、廃棄物の処理費用等が原因で一律排水基準を達成できない業種が存在。

①材料、工程、処理方法等を見直すことで、排水量または廃棄物発生量を削減（リデュース）。

②リサイクル可能なものについては、品質の向上、流通経路の確保などにより有価物としての売却等を促進。

③凝集後または吸着後の廃棄物から、処理物質を分離し、凝集剤または吸着剤としてリユースの可能性を検討。

→排水処理に係る負担を軽減し一律排水基準の達成をめざす。
(新)硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查 11百万円 (0百万円)

水・大気環境局

地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要（背景及び目的）

地下水の水質汚濁に係る環境基準（以下「環境基準」という。）については、依然として硝酸性窒素等について環境基準の超過率が高い状況にあり、基準達成のため総合的な地下水管理対策を講ずる必要がある。対策においては、地方自治体における財政状況の逼迫や、団塊世代の大量退職等といった状況を考慮し、業務を効率的に行う必要性が一層高まっている。

本調査は、このような現状をふまえ、硝酸性窒素等の環境基準を達成していない項目について、環境基準を効率的・効果的に達成するため、地域の地下水の汚染状況や利用状況等を勘案し各々のリスクに応じた総合的な対策を講ずるための方策について引き続き検討を行うものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22	H23	H24
効率的基準達成方策の検討

## 3 ．施策の効果

地下水質管理施策の効率的・効果的な実施が推進され、人の健康被害の防止や地下水質環境の保全が図られる。

### 4. 備考

調查費 11,253 千円

（内訳）環境基準の効率的達成方策の検討 11,253 千円
（新）新たな地下水の総合的管理制度検討調査 10 百万円（0 百万円）

水・大気環境局 地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要（背景及び目的）

地盤沈下の防止を図るため、工業用水法、ビル用水法により地下水採取を規制し、その結果近年では地盤沈下は沈静化の傾向にある。一方で、首都圏など一部地域では地下水位の上昇による建築物の浮上、地震時の液状化などの問題や、ヒートアイランド対策など新たな地下利用ニーズが高まっている。

また、国土交通省においても、「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会」において新たな地下水管理に関する制度検討の必要性を挙げているなど、新たな地下水管理に関する制度の検討が急務となっている。

本調査では、地盤沈下などの地下水障害を生じさせずに地下水の有効利用を行うための新たな制度について、関係省庁との連携を図り、モデル地域（自治体など）においてケーススタディを行い、新たな地下水の総合的な管理に関する制度の可能性を検討する。

## （１）適正な地下水利用のあり方検討

我が国における地下水の賦存量や地下水の利用実態や今後の需要動向を調査し、地下水涵養も含め水量・水質の観点から、地下水障害を生じさせない適正な地下水利用のあり方について検討する。

## （２）新たな制度の枠組み検討

併せて、既存の制度における問題点を検討し、新たな地下水の総合管理に関する制度の枠組みと具体的な骨子をとりまとめる。

## （３）新たな制度による影響検討

新たな制度を適用した場合の影響について、モデル地域でケーススタディを実施し、既存制度との整合性、地下水利用への影響などを検討する。

## （４）新たな制度の可能性検討

ケーススタディの結果や関係省庁と連携し、新たな制度の可能性を検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
(1)適正な地下水利用のあり方検討(2)新たな制度の枠組み検討(3)新たな制度による影響検討(4)新たな制度の可能性検討

## 3 ．施策の効果

本調査より、地下水・地盤環境の保全と地下水の有効利用が図れ、環境保全上健全な水循環の確保にも資することができる。

## 4 ．備考

調查費 10,002 千円

（内訳）新たな地下水の総合的管理制度検討調査

10,002千円
## 新たな地下水の総合的管理制度検討調査

平成19年度まで
（新）土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査
10百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

土壤汚染対策法は、既に汚染された土壤、いわゆる過去の負の遺産に対応するための法律となっており、土壤汚染の未然防止に関する規定がない。しかし、これから土壤汚染を起こさないための未然防止対策が大変重要である。

また、工場等において、土壌汚染が発見された場合、有害物質使用特定施設の廃止を待たずに土壌汚染対策を開始することにより、当該汚染による被害の拡大防止や時間的に余裕を持った効率的な対策が可能になると考えられる。

このため、工場等の操業中から実施可能な未然防止対策及び土壌汚染対策について、業種や特定有害物質の使用形態等を踏まえた技術的課題等について把握した上で、具体的な実施方法の整理を行うことにより、事業者等の取組の参考となる土壌汚染予防対策や操業中の土壌汚染対策について留意すべき事項等をとりまとめたマニュアルを作成する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
○ 土壤污染防止対策の現状・実態、技術的課題等について把握・整理○ 土壤污染未然防止等対策マニュアルの作成

## 3 ．施策の効果

土壤汚染の未然防止及び早期対策実施の観点から、効果的な汚染防止対策等をとりまとめたマニュアルを作成することにより、各企業等の意識の向上・取組の強化を促進させ、土壤汚染に対する効率的な対策が図られる。

### 4. 備考

調查費 10,093 千円

(内訳)

土壤汚染防止対策の現状・実態把握

千円

10,093
## (新)土壤汚染の未然防止等対策の促進に関する調査

土壌環境保全のためには、いかに土壌汚染を起こさないか、拡大させないかということが大変重要であり、具体的な取組が求められている。

基準超過事例の汚染原因行為 (平成16年度) (環境省調査結果より)

< 土壤汚染を引き起こした原因の例 >

部品洗浄に使用する溶剤が工場床のコンクリート亀裂から浸透

・土壌が露出している場所で塗料を使用

・薬品の原料や製品保管倉庫から漏洩

・地下配管・地下タンクの腐食・穴あきによる漏出

工場・事業場の土壌汚染の未然防止対策及び操業中から実施可能な土壌汚染対策の促進が必要

○ 土壤汚染防止対策の現状・実態

○ 対策に関する技術的課題等について把握・整理

土壤汚染未然防止等対策マニュアル の作成

効果

各企業の意識の向上、取組の強化を促し、土壌汚染の未然防止、拡散防止及び効率的な対策が図られる
（新）土地利用用途等に応じた土壌汚染対策推進費

4 4 百万円 (0 百万円)

水・大気環境局土壌環境課

1. 事業の概要

土壌汚染が存在するために土地が有効に利活用されないブラウンフィールド問題は、今後深刻化する可能性がある。現状では、対策内容として不動産取引で完全な掘削除去が求められることが多くなっており、これが土壌汚染対策費用の高額化を招き、工場跡地等が放置される要因となっている。土壌汚染は、土地の利用状況や土壌汚染の程度、現場の地形・地質・地下水の状況等に応じて適切に管理すれば、完全浄化でなくても土地の有効活用が図られるものであり、そのための具体的な方策が必要となっている。

（１）土地利用用途に応じた対策基準の検討

現状では、土壌汚染対策の必要性を判断するための基準が全国一律の基準になっているが、人へのばく露度合いは、工場、事業場、住宅地あるいは公園等、土地の利用状況によって違いがあるものと考えられることから、土地利用用途に応じた対策の必要性を判断するための基準を検討する必要がある。諸外国における土地利用用途別の設定方法を考慮しつつ、我が国での土壌環境や市街地状況に応じた土地利用用途別の土壌汚染対策の推進を図る。

(２) 汚染地毎のリスクアセスメント手法の検討

諸外国では土壌汚染サイト毎のリスク評価を実施し、対策に活用するサイト毎のリスクアセスメントが普及している。汚染地毎に有害物質の種類・濃度あるいは現場の地形・地質・地下水の状況等を考慮し、対策内容の妥当性を判断するきめ細かなリスク評価を導入し、汚染地毎に合理的かつ適切な対策を促進していくため、我が国における汚染地毎のリスクアセスメントの活用手法について検討する。

(3) 土壌汚染リスクアセスメント現場調査

土壌汚染の現場で、実際に汚染地毎の汚染の程度や現場の状況に応じたリスクアセスメントを、専門家の協力を得るなどして、試行的に行い、現場に即した対策計画の策定手法を開発する。また、その結果として得られた具体的な手法をモデルケースとして我が国で展開を図っていくため、専門家を派遣し、普及支援を行う。

(４) 土壤汚染対策の普及啓発事業

汚染地毎のリスクアセスメント導入や土地利用用途に応じた対策の普及促進にあたり、全国の主要都市で、諸外国の専門家など各界の参加を得て、土壤汚染に関する幅広い議論を行うなどにより、普及啓発を図る。

2．事業計画

調 查 項 目	H20	H21	H22
○ 土地利用用途に応じた対策基準の検討
○ 汚染地毎のリスクアセスメント手法の検討
○ 土壤汚染リスクアセスメント現場調査
○ 土壤汚染対策の普及啓発事業

3．施策の効果

土壤汚染対策の新たな施策展開が図られ、合理的かつ適切な土壤汚染対策の促進、ブラウンフィールド問題の緩和に資する。

4．備考

調査費 42,577千円

（内訳）

土地利用用途に応じた対策基準の検討 8,271千円

汚染地毎のリスクアセスメント手法の検討 6,947千円

土壤汚染リスクアセスメント現場調査 20,840千円

土壤汚染対策の普及啓発事業 6,519千円

外国旅費 1,143千円
総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査

23百万円（13百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

## 1 ．事業の概要

国と産業界が連携して既存化学物質の安全性情報を収集・発信するためのJapanチャレンジプログラム（平成17年開始）について、平成20年4月以降に実施することとされている中間評価を行い、今後のプログラムの進め方について検討する。さらに、平成32（2020）年の国連目標（V&SD2020年目標：化学物質の製造及び使用による人の健康と環境への悪影響の最小化）達成を視野に入れた今後の既存化学物質の安全性点検に係るロードマップを策定するための検討を行う。

また、化審法の見直しに当たり、国民各界各層の意見を幅広く聴取するために、全国で地方ヒアリングを実施する。これらの①Japanチャレンジプログラムの中間評価、②地方ヒアリングで寄せられた意見等に加え、③これまでの化審法の施行状況、④平成18年12月に成立した欧州REACH等国際的な動向等を踏まえて、現行制度の問題点や課題を整理し、平成21年の通常国会への化審法改正法案提出に向けて必要な調査を行う。

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度
Japanチャレンジプログラム中間評価
既存化学物質ロードマップ策定検討
関係団体等及び地方ヒアリングの実施
化学物質審査規制制度の評価検討

## 3 ．施策の効果

Japanチャレンジプログラムの中間評価を行い、より効果的・効率的に既存化学物質の安全性情報を収集・発信する。

関係各主体の意見等や国際的な動向を踏まえた化審法の見直しに資する。

## 4 ．備考

調查費 22,589千円

(内訳) Japanチャレンジプログラム中間評価 5,235千円

関係団体等及び地方ヒアリング調査 7,948千円

化学物質審査規制制度評価検討 9,406千円
## 総合的な化学物質審査規制制度の導入検討調査の概要

◎ 平成21年 4月の化審法見直しに向けて、国際的な動向等を踏まえつつ、今後の化学物質審査規制制度の在り方について検討する。

## <既存化学物質対策>

Japanチャレンジプログラムの中間評価

・収集の対象となる化学物質の要件

・収集された安全性情報の公表方法

・収集されなかった化学物質の取扱い等

WSSD2020年目標※達成を視野に入れた、既存化学物質の安全性点検に係るロードマップの策定

※ 化学物質の製造及び使用による人の健康と環境への悪影響の最小化

## 平成21年通常国会への化審法改正法案提出を目標

< 制度見直しに向けた作業 >

○ 地方ヒアリングによる国民・産業界等関係各主体との意見交換

○ 化審法の施行状況の把握による問題点・改善点の抽出

○ REACH等の国際動向の調査
PRTR制度運用・データ活用事業

212百万円（200百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

化管法見直し合同会合中間とりまとめにおいては、PRTR制度について、ばく露評価に資する情報の把握、届出データの公表、効果的な自己管理の推進等の観点から国の取組の強化が求められているところであり、これに対応した以下の事業を実施する。

①ばく露評価の観点から主要な排出源である廃棄物処理施設、下水道終末処理施設等からの環境への化学物質の排出量について、新たに国による推計を実施する。

②地理情報システム（GIS）を活用し、個別事業所ごとのPRTRデータをインターネット地图上に分かりやすく表示するシステムを開発する。

③物質代替の事例収集及び物質代替の際に評価すべき項目や手法に関する検討を実施することにより、物質代替に関して事業者が参考とすべきガイドラインを策定する。

## 2 ．事業計画

区 分	20	21	22	23
Ⅰ．非点源排出量推計方法等検討調査
Ⅱ．データ管理・公表・開示システム運用
Ⅲ．代替物質評価手法等検討調査

## 3 ．施策の効果

①廃棄物処理施設等からの環境への化学物質の排出実態が明らかになることにより、化学物質の環境リスクのより一層の把握が可能となる。

②個別事業所ごとのPRTRデータを一般市民が容易に確認できるようになることにより、一般市民の化学物質管理に対する関心が高まる。

③化学物質の物質代替を実施する場合のガイドラインを整備することにより、適正な化学物質の代替が推進される。

## 4 ．備考

調查費 212,272 千円

（内訳）PRTR制度の運用 166,212千円

うち 特別要件施設排出実態推計調査 11,353千円

うち データ地図上表示システム開発事業 11,881千円

PRTRデータを活用したリスク低減の推進 46,060千円

うち代替物質評価手法等検討調査 10,324千円
## ①非点源排出量推計方法等検討調査（廃棄物処理施設等における実態把握）

排出量を届出

排出量を国が推計

事業所

届出

家庭·小規模事業者

移動量

国が推計

廃棄物処理施設等

排出量が不明

※一部の物質については届出の対象

化管法見直し合同会合中間取りまとめ

届出外の排出量推計はリスク評価を実施する上でも重要であることから、引き続き推計精度の向上に努めるとともに、現在、推計の対象となっていない排出源についても排出量の推計対象の範囲の拡充を検討する必要がある。特に、廃棄物処理その他のプロセスにおける排出量についての推計等につき、検討すべきである。

廃棄物処理施設等における化学物質の排出量の実態調査を実施

## ②データ管理・公表・開示システム運用等（地図上表示システム開発）

## 化管法見直し合同会合中間取りまとめ

国民にできるだけわかりやすい形でデータを提供する観点から、排出地点の地図上へのプロット、簡易な濃度試算、有害性情報の活用等ができるような工夫を行うべきである。」

個別事業所ごとのPRTRデータを、インターネット上で分かりやすく入手できるマップ表示システムを開発

## ③代替物質評価手法等検討調查

化管法による物質指定 (H12)

化管法指定物質以外の物質への代替の動きが活発化

## 新たな課題

代替により環境リスクは低減されたか？

代替物質の安全性は？

## 化管法見直し合同会合中間取りまとめ

「国は、化学物質の代替が適切に行われるよう化学物質の有害性情報や優良な物質代替に関する事例の収集と提供に努めるべきである。」

物質代替に関するガイドライン策定
（新）化学物質管理トップランナー支援事業 8百万円（0百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学物質の製造企業及びユーザー企業においては、化学物質の安全性評価、有害化学物質の排出量削減、リスクコミュニケーションの実施等のさまざまな取組が自主的に進められているところであるが、これらの取組は国民等の認知度が必ずしも高いとは言えず、更なる取組の実施のためのインセンティブが無いのが現状である。このため、化学物質管理に係る自主的取組のトップランナー企業の優良事例を収集し、ウェブサイトなどを通じて情報発信を行う。

また、化学物質管理に係る法的規制はライフサイクルを通じて様々な法令の適用を受けるため複雑であることから、企業における適正な化学物質管理を進める上で、我が国の化学物質管理体系の全体像を所管省庁の枠を超え、「分かりやすく」把握できる仕組みの構築が求められている。そこで、化学物質に係る様々な法的規制の情報を一括管理し、これらを一目で把握できる「化学物質管理全景表示コンテンツ」を作成し、ウェブサイトで公開する。

### 2. 事業計画

平成20年度～平成22年度

## 3 ．施策の効果

トップランナー企業の更なる取組を推進するとともに、取組の遅れている企業を啓発・支援することにより、化学物質管理の底上げが期待できる。企業の化学物質管理の取組についての情報発信を進めることにより、これらの取組が広く社会に認知され、安心・安全な社会の構築に資する。

## 4 ．備考

調查費 8,319千円

（内訳）化学物質管理トップランナー支援事業 8,319千円
## (新)化学物質管理トップランナー支援事業の概要

化学物質管理に係る企業の自主的取組の優良事例及び法規制の情報を発信することにより、トップランナー支援とボトムアップ(底上げ)を進め、企業の取組に対する社会の認知度向上を図る。

< 背景 > 企業における自主的な化学物質管理については、国民等の認知度が必ずしも高いとは言えず、更なる取組の実施のためのインセンティブが無い。

化学物質管理のトップランナー企業の自主的取組の情報収集・発信

企業の取組が認知・評価される

取組の遅れている企業の底上げ

安全・安心な社会の構築

化学物質規制の情報提供

化学物質管理全景表示コンテンツの作成・提供

化学物質の製造、使用、廃棄等の各段階における法規制の情報を収集し、化学物質ごとに一括して表示するコンテンツを作成することにより、企業の取組を支援するとともに、国民等にも化学物質管理の情報を分かりやすく提供
製品中の有害化学物質モニタリング調査 21百万円（17百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

化学産業の製造拠点の海外（中国）へのシフト等経済・産業活動のグローバル化に伴い、製品に含まれる形で有害化学物質が我が国へ流入することへの懸念が増大している。このため、製品中の有害化学物質の監視・把握の仕組みを構築し、製品のライフサイクル全体を通じたばく露評価と併せて、適切なリスク管理につなげていくことが重要である。

そこで、有害化学物質を含有すると考えられる製品について、諸外国で上市（市場への投入）及び販売を規制している諸外国の事例や、日本国内の流通実態等を調査するとともに、19年度の試行実施の結果を踏まえて以下の製品について製品モニタリングを本格実施する。

<モニタリング対象予定製品>

○ 諸外国で規制対象となっている製品のうち日本国内で流通しているもの

○ 輸入量が急伸している製品のうち有害化学物質を含有している蓋然性の高いもの

○ 現在規制対象となっていないが、様々な媒体を通じて人や動植物への影響が懸念される化学物質を含有する製品

## 2 ．事業計画

事業內容	19年度	20年度	21年度~
諸外国規制・国内流通動向情報収集
制度設計・試行実施
製品モニタリング本格実施

## 3 ．施策の効果

製品中の有害化学物質等の含有実態を明らかにし、仮に有害化学物質が検出された場合は、想定されるリスクの程度に応じて、規制的手法や製造等事業者の自主的取組による対応を検討する。これらの取組により、効果的・効率的なリスク管理を推進し、国民の「安心」意識の醸成に資する。

4. 備考

調査費 20,651 千円 （内訳）含有分析及び溶出試験 11,400 千円

対象選定及び結果の評価検討 9,251千円
## 製品中の有害化学物質モニタリング調査の概要

◎ 諸外国の規制動向や国内の流通実態を踏まえて、製品に含まれる有害化学物質をモニタリング (含有濃度分析等) する。

## 背景

○ 化学産業の製造拠点の海外 (中国等)へのシフト

→製品に含まれる形で有害化学物質が我が国へ流入することへの懸念が増大

最近の関連事案

○ 顔料・染料の合成過程で化審法一特 (製造・輸入原則禁止)のHCBが副生

○ 外国製品中の有害化学物質の含有・溶出事案の多発 (おもちゃ、土鍋、医薬品、歯磨き粉、ペットフードなど)

製品中有害化学物質の監視・把握の仕組みを構築

## モニタリング対象製品

○ 諸外国で規制対象となっている製品のうち日本国内で流通しているもの

○ 輸入量が急伸している製品のうち有害化学物質を含有している蓋然性の高いもの

○ 現在規制対象となっていないが、様々な媒体を通じて人や動植物への影響が懸念される化学物質を含有する製品
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

146百万円（83百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、国際的にも子供の環境保健に関心が払われている。平成18年8月、「小児の環境保健に関する懇談会」において、我が国において取り組むべき小児環境リスク評価の対応策として、研究基盤の整備、小児環境保健に関する研究の推進等が提言されたところである。

今後、小児の発育に影響を与える環境要因の解明及び脆弱性を考慮したリスク評価、管理体制の構築に向けた疫学調査「出生コホート（追跡）調査」を実施することが急務であり、平成20年度より調査手法について検討し平成22年度より調査を開始する。次世代育成に係る健やかな環境の実現を目指して、これらの提言内容を実行し、適正な環境リスク評価・管理のための取組を推進する。

## 2 ．事業計画（平成15年度～）

○ 研究基盤の整備（研究拠点群の形成、人材養成、科学的知見の収集及び国際的研究動向の把握）

○ 重点プロジェクト研究の推進

①小児の環境有害物に対するばく露評価手法の開発

②小児の感受性要因に着目した健康影響評価手法の開発

③小児を取り巻く環境と健康との関連性における疫学調査

20年度～ 疫学調査の調査手法の検討（フィージビリティ調査）

22年度～ 疫学調査「出生コホート（追跡）調査」開始

④小児のばく露評価、バイオマーカー開発及び試料バンキングの確立

⑤小児環境保健に関連する福祉施策の研究（人文科学研究）

⑥小児環境保健のリスクコミュニケーションに関する実践的研究

## 3 ．施策の効果

○ 小児特有のばく露や脆弱性に着目した化学物質等の環境リスク評価の推進

○ 適切な環境リスク評価に基づく環境リスク管理の実施

○ 次世代育成に係る健やかな環境の実現

## 4 ．備考

諸謝金・委員等旅費 1,365千円

（内訳）リスク評価検討会開催経費

調查費 144,856千円

(内訳)

シンポジウム開催経費 5,009千円

環境と健康との関連性における疫学調査等 135,747千円

福祉施策・リスクコミュニケーションに関する研究 4,100千円
## 小児環境保健に関する疫学調査の概要

出生コホート(追跡)調査のスケジュール

2008年(H20年)

フィ - ジビ 庁调查

既存調査間の連携

この出生コホート(追跡)調査で

明らかになること

2010年頃

新規出生コホート調査立ち上げ

(H22年頃)

対象者の1本化

(H25年頃)

子どもの発育

に与える影響

が明らかとなる

子どもの発育 (身体・精神・知能)

2024年頃

(H36年頃)

12歳あたりまで

関係省庁との協力

海外の調査との連携

(12歳あたりまで)

米国

< 解明が期待される事項 (例 )>

中間取りまとめ

韓国

☐ 母体内、臍帯内の化学物質濃度

人種差が明らかとなる

の同定 (POPS等)
（新）環境ナノ粒子環境影響調査

3 百万円（0 百万円）

環境保健部 環境安全課

## 1 ．事業の概要

フラーレン様化合物（炭素原子が球状に集合した形状）、カーボンナノチューブ、金属・金属化合物微粒子等、近年技術開発が進んでいるナノ粒子については、環境・生体中の動態等に関する知見が不足している。これらの物質は、今後大規模に商品化され、環境中にも排出が見込まれることから、その動態、有害性、環境リスクに関する知見を早急に整備する必要がある。

このため、近年商品化が進んできている金属・金属化合物微粒子の水生環境への影響を評価するため、これら微粒子が環境に排出された際の水への溶解に関する試験手法の検討を行う。その他のナノ粒子については、環境中での凝集、溶解、反応等の挙動が明らかでなく、それらの試験法も存在しないため、環境中挙動解明手法に関する検討を行う。

## 2 ．事業計画

平成20年度：○ 戦略的な毒性・生態毒性試験法等の検討(文献調査)

平成21-22年度：○金属・金属化合物微粒子の有害性評価

○ 合成ナノ粒子の水環境有害性評価手法の確立

## 3 ．施策の効果

ナノテクノロジーに対する国民の不安の解消、環境ナノ粒子による人の健康又は生態系への悪影響の防止に向けた基礎情報が整備できる。

〈フラーレン〉

サッカーボールの形をした非常に安定した炭素分子で、金属分子などをとじ込めることも可能。抗ガン剤・抗エイズ剤などの医薬品、エレクトロニクス分野など、広範囲な素材として期待されている。

〈カーボンナノチューブ〉

円筒状の炭素分子で、非常に軽量で鉄より強く、熱伝導性にすぐれた素材。電気を通す導体の性質と半導体の両性質を持ち、エレクトロニクス分野で幅広い可能性があり、超高強度素材として飛行機・車体などへも応用が期待されている。

## 4 ．備考

調查費 3,000千円

（内訳）環境中挙動解明手法に関する検討

3,000千円
## 環境ナ 粒子環境影響調査

## 環境ナ 粒子

・フラーレン、カーボンナノチューブ等の合成物質

・金属、金属化合物等の微粒子

・ディーゼル排気微粒子等の非意図的生成物

•作業環境ば<露、消費者ば<露等による影響については、関係省庁において調査研究中

・大気環境微粒子対策として調査研究を実施 (水・大気局)

今後大規模に商品化され、環境への排出も見込まれる。

・大気・水経由の人への影響及び生態系への影響について、環境省で調査を行う必要

大気経由の人への影響

現状：

・ナノ粒子の挙動 (凝集、沈着等)が未解明

忒応：

水経由の人への影響・生態系への影響

・健康影響についての試験法が未確立

・ナノ粒子の挙動について情報収集

・健康影響試験法について情報収集

現状：

・ナノ粒子の挙動 (溶解、反応、凝集、沈殿等)

が未解明

対応：

・溶解・反応に関する試験を実施

・毒性試験・生態毒性試験を実施

平成20年度事業:戦略的な毒性・生態毒性試験法等の検討(文献調査)

平成21年度以降:水経由の毒性・生態毒性試験の実施等
（新）農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査

46百万円（0百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業概要

農薬取締法においては、水域生態系へのリスク評価の実施とその結果に基づく農薬登録保留基準の設定によりリスク管理が行われているが、陸域生態系へのリスク評価・管理は行われておらず、21世紀環境立国戦略においても、陸域生態系へのリスク評価・管理も含めた対策を推進することとされたところである。

O E C D においては、2014年を目途に農薬登録に必要なリスク評価を国際的に共同で実施することを目標に、検討が進みつつある。我が国としても、この国際共同リスク評価に積極的に参加し、応分の貢献を果たす必要があり、そのためには、欧米において既に導入されている陸域生態系へのリスク評価・管理措置の導入が急務である。

また、鳥類やミツバチの野外での死亡事例において、農薬が原因として疑われる例も出てきており、農薬の陸域生態系へのリスクに関する関心も高まってきている。

こうした状況を踏まえ、我が国においても、農薬の陸域生態系へのリスク評価・管理の導入に向け、以下のような調査・検討を実施する。

(1)毒性試験ガイドラインの作成と検証

陸域生物の毒性試験ガイドラインを作成し、その検証試験を行う。また、生物種の差による感受性差の評価を行う。

(２)詳細な暴露評価モデルの作成

陸域生物の行動パターン、餌の種類、餌等に含まれる農薬量等の調査を実施し、詳細な暴露評価モデルを作成する。

（３）リスク評価・管理手法の検討・確立

内外における陸域生態系へのリスク評価・管理措置に関しての詳細な分析・評価の実施、我が国における毒性試験と暴露評価に関する適切な実施手法の考え方の整理を行うとともに、毒性試験結果と暴露量からリスクを評価するための基準、リスク評価結果に基づく農薬の管理手法のあり方等を検討し、リスク評価・管理手法を確立する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23
1. 毒性試験ガイドラインの作成と検証
2. 詳細な暴露評価モデルの作成
3. リスク評価・管理手法の検討・確立

3．施策の効果

・農薬の陸域生態系へのリスク低減による生物多様性の維持・保全・国際連携による農薬のリスク評価の効果的・効率的な実施

4．備考

調査費

（内訳）毒性試験ガイドラインの作成と検証

詳細な暴露評価モデルの作成

リスク評価・管理手法の検討・確立
## 農薬による陸域生態リスク評価手法確立調査

## 背景·目的

○ 21世紀環境立国戦略において農薬については、水域のみならず陸域の生態系へのリスク評価・管理も含めた対策を推進すると記述。

○ 現在、農薬の陸域生態系へのリスク評価・管理は未導入。

○ OECDにおいて、農薬リスク評価の国際共同実施の動き。我が国としても参加し、国際貢献を果たす必要。

○ 鳥類・ミソバチ等の死亡事例で農薬が原因として疑われるケースあり。

## 農薬の陸域生態系へのリスク評価・管理の導入が必要

## 調査内容

○ 毒性試験ガイドラインの作成と検証

陸域生物の毒性試験ガイドラインの作成と検証試験の実施

種差による感受性差の評価など

詳細な暴露評価モデルの作成

陸域生物の行動パターン、餌の種類等の調査

・餌等に含まれる農薬量の調査など

・リスク評価・管理手法の検討・確立

・リスク評価基準のあり方の検討

・リスクに応じた農薬の管理手法の

あり方の検討 など

## 効果

農薬の陸域生態系へのリスク評価・管理の制度化

・農薬の陸域生態系へのリスク低減による生物多様性の維持・保全

・国際連携による農薬のリスク評価の効果的・効率的な実施
（拡充）農薬飛散リスク評価手法等確立調査

23百万円（18百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

## 1 ．事業の概要（拡充部分）

平成１７年度に地方自治体に対して農薬の使用法について実態把握を行い、その結果を用いて平成１８年度に公園等における農薬の距離別飛散量、気中濃度及び検出期間等のモニタリングを実施したところである。

その結果、実際の公園等では、農薬の単純な散布量のみではなく、植栽や障害物の規模や配置、地形等の要因が飛散量、気中濃度等に大きく影響することが示唆されため、適切な評価の手法を開発するためには、これらの効果を定量的に把握する必要がある。

一方、米国では農薬のリスク管理において、食物経由の曝露以外に家庭の芝生等からの曝露も曝露評価の中で考慮することとし、昨年、その評価に基づく既存剤の再評価を終えたところであり、従来の食品や飲料水経由の曝露以外の評価を積極的に取り入れているところである。

また、欧州でも農薬の再評価が進められ、その中では食物経由の曝露以外に、作業者、第3者等への曝露評価も含まれている。この作業については数年以内に終了する見込みである。

このように、国際的に総合的な曝露評価が導入され、それに基づくリスク管理措置が講じられつつあることから、我が国も従来の食品や飲料水経由の曝露評価手法に加え、早急に我が国の農薬使用状況における農薬の飛散リスクを評価・管理するための手法を確立する必要がある。

このため、以下の調査を早急に拡充して実施する必要がある。

## （１）実条件におけるモニタリング調査

建築物等障害物や風速の影響、農薬散布場所付近における飛散状況等を把握するための調査項目の追加する。これにより、実際の農薬散布時に通行人・住民等第3者への精度の高い曝露実態が解明される。

## （２）要因別の影響調査（基礎調査）の実施

一定の高さの樹木に散布する等モデル的な散布条件を設定し、そこに物性の異なる農薬を散布することで、物性による気中濃度の差を把握する。また、展着剤の影響、散布対象樹木等の葉の量・樹高による影響、風速による飛散・気中濃度パターンの変化を把握するための項目を追加する。これにより、農薬の特性に応じた飛散解析に必要な基礎的なデータが得られる。
## （３）公園等管理者向けマニュアルの作成

農薬の飛散範囲等についてのモニタリング結果などを取り入れ、農薬散布にあたっての立入り制限期間や範囲の考え方を示すとともに、IPM(Integrated Pest Management)を基本とし、病害虫の発生の少ない樹種の選定や環境の整備、物理的防除、天敵を殺さない農薬による防除等を内容とするマニュアルを作成する。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21
1.実条件におけるモニタリング調査
·散布当日の飛散距離(遠距離)
·気中濃度の経時変化(遠距離)
·温度条件による揮散量の変化(遠距離)
·建築物等障害物の影響(近傍)
·風速の影響(近~中距離)
·散布場所の飛散状況(近~中距離)
2.要因別の影響調査(基礎調査)の実施
·農薬散布量と薬効の相関
·ドリフトレスノズルの効果(気中濃度)
·削型による気中濃度の差
·物性による気中濃度の差
(蒸気圧による気中濃度の基礎調査)
(モデル的な散布条件における気中濃度の調査)
·展着剤の影響(気中濃度)
·散布対象樹木等の葉の量・樹高の影響
·風速による飛散・気中濃度パターンの変化(ハウスでの一種の風洞試験)
3.公園等管理者向けマニュアルの作成
·文献情報の収集、構成の検討等
·マニュアルの作成

## 3 ．施策の効果

得られた成果により、公園等で農薬を散布する際の留意点等が明確化され、公園管理者等が散布する際に周囲の曝露の低減等を図ることができる。

## 4 ．備考

## 調查費 23,374千円

（内訳）学識経験者による検討会設置・運営、飛散農薬気中濃度調査手法開発調査、実条件におけるモニタリング調査、要因別の影響評価、公園等管理者向け管理マニュアルの作成
水俣病総合対策関係経費等

9，529百万円（8，522百万円）

# 総合環境政策局環境保健部企画課特殊疾病対策室 水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめられた「新たな水俣病被害者の救済策についての基本的考え方」で示された救済策の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）救済策に関連した措置

水俣病被害者の救済策について、与党プロジェクトチームと連携しながら関係者の合意が得られるよう努力をし、合意が得られた場合にできるだけ早期に、円滑に対応できるよう所要の予算を計上する。

## （2） 地域環境福祉施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・「もやいづくり」を目指す多彩な活動を推進する。

① 高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業
（新）自立支援型公害健康被害予防事業推進費 200百万円（0百万円）

環境保健部企画課

### 1. 事業の概要

（独）環境再生保全機構では公害健康被害予防基金（500億円）の運用益により、公害健康被害予防事業を実施している。ぜん息患者からはこれまでの健康相談の機会等に、予防事業の拡充に対する要望が多く寄せられている。

また、東京大気汚染訴訟の和解協議に際し、官房長官及び環境大臣は予防事業について「健康相談等のニーズを踏まえた拡充」を検討する旨を表明しており、総理も「治療についてご負担を軽減して、治療、対策を進めていくことについて、協力していきたい」と発言している。

以上を受け、これまでの予防事業に加え、各患者が日常生活の中でぜん息の増悪予防・健康回復を行うことを支援をするための自立支援型公害健康被害予防事業を実施する。地方自治体からの要望等を踏まえ、例えば以下のような事業を実施する。

① ぜん息患者用医療機器等の「ぜん息予防キット」の貸与、使用方法の指導

② ぜん息の改善に資する水泳リハビリ等の健康増進運動の指導

③ 患者の自宅に出向いた健康相談、生活環境指導

## 2 ．事業計画

毎年度、環境再生保全機構に交付し、同機構が地方自治体からの要望等を聴取し、重要性の高い事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

ぜん息患者から健康相談の機会に特に要望の高いきめ細やかな事業を実施することにより、患者がぜん息を予防・健康回復し自立することを支援する。

## 4 ．備考

補助金 200,000千円

（交付先）（独）環境再生保全機構

(補助額) 定額