Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 警察装備

## （1） 機動装備隊の活動

機動装備隊は，事件，事故及び災害が発生したときに，現場における装備面からの支援を充実・強化する目的で各都道府県警察において編成されている警察装備に関する特別部隊である。

日常的には，装備品を維持・管理し，その操作方法の指導，各種装備品に関する部門間の調整等を任務としている。

また，事件，事故等に際しては，必要な装備品を現場に搬送して操作するなどの各種支援活動に取り組んでいる。

機動裝備隊

## （2） 車両，船舶，航空機

## ①車両

警察用車両は、パトカー、白バイ等の各種活動用車両が全国に約3万5,000台整備されている。平成13年度は、薬物犯罪対策、ワールドカップ対策、テロ対策のための車両及び交通安全対策

用等の車両を増強した。

今後も，警察事象の広域化，複雑化等に的確に対応して，国民の負託にこたえていくため，警察機動力のかなめである警察用車両の整備・充実を一層図っていく必要がある。

警察用車両

## ②船舶

警察用船舶は，全長5メートルから23メートル級のものが全国に約200隻あり，港湾，離島，湖沼等に配備され，多様化する水上レジャーの安全指導，水難救助，けん銃，覚せい剤等の密輸事犯の取締り等の水上警察活動に活用されている。(第3章第1節「事件，事故等に即応するための諸活動」参照。)

今後の警察用船舶の整備に当たっては，水上警察事象の広域化，高速化に対応するため，大型化，高速化，高性能化を更に図っていく必要がある。

警察用船舶
警察活動のささえ

第3節

## ③航空機

警察用航空機は，すべてヘリコプターで，昭和35年より配備を始め，全国で約80機運航している。（第3章第1節「事件，事故等に即応するための諸活動」参照。）

警察用航空機は，空からのパトロール，犯人の捜索や追跡等の捜査活動，交通指導取締り，災害時等の救難救助や情報収集等警察活動全般にわたる幅広い分野で活動している。

今後とも，災害対策を含む警察活動

警察用航空機

全般をより効果的に遂行するため，引き続き警察用航空機の整備・充実を図っていく必要がある。

# （3）警察装備の開発改善・整備

警察では，警察活動の基盤となる装備品について，最先端科学技術の導入などによる開発改善を進め，警察業務の効率化と高度化を図っている。

平成13年度は，けん銃や刃物を使用した凶悪事件に対処するための装備品等の開発改善に努めた。また，ワールドカップ対策用装備品及びコンピュータネットワークを利用したハイテク犯罪に対応するための装備品を整備したほか，米国内同時多発テロ事件の発生に伴い，テロ対策用装備品を整備した。

テロ対策用装備品
# 警察活動と情報通信

## （1） 危機管理を支える警察情報通信

警察では，事件，事故及び災害がどこでどのような形態で発生したとしても，即座に対応できるように，警察の神経系統である各種情報通信システムを独自に開発し，全国的整備を行うとともに，システムの高度化に努めている（主要な警察の情報通信システムは，表10－4参照）。

また，各都道府県単位に国の機関である通信部を設置し，各種情報通信システムの間断ない管理・運営を行っている。管区警察局には情報通信部を設置して，広域・重大事案発生時の通信施設の運用等に関する指導調整等の業務を行っている。

警察の情報通信基盤は，自営の無線多重回線，衛星通信回線及び電気通信事業者から借り上げた専用回線等により構成されており，これらを活用して，警察庁から警察本部はもちろん，第一線の警察署や交番に及ぶ全国的な各種ネットワークを構築し，警察業務を遂行する上で不可欠な情報伝達を行っている。

☑図10-6☑ 警察の情報通信基盤
●表10-4● 主要な警察の情報通信システム

区別	概要
固定通信	警察庁と各管区警察局等を結ぶ管区間系無線多重回線及び管区警察局とその管轄区域内の各府県警察本部等を結ぶ管区内系無線多重回線等から構成されており,各種情報通信システムの基盤となっている。さらに,これらの回線を災害に強く,また,効率的な情報の伝達を可能なものとするため,警察庁から第一線の警察署に至る伝送路の2ルート化やデジタル化を実施している。
衛星通信	大規模な事故や災害に際して,現場の状況を把握しての確な指示を行うため,現場で撮影した各種映像等の伝送に衛星通信を活用している。全国の警察本部等には固定設備を,各管区警察局等には衛星通信車を整備している。
移動通信	車載通信系	主に都道府県警察単位で使用される無線通信系で,警察本部の通信指令室を中心に,警察署,パトカー,白バイ,警察用船舶,警察用航空機(ヘリコプター)等の間の通信を行う。
携帯通信系	機動隊による部隊活動等,主として局地的な警察活動において使用される無線通信系で,無線中継所を介することなく無線機相互で通信を行う。
署 活 系	警察署の管轄区域単位で使用される無線通信系で,警察署とその警察署に所属する警察官又は警察官相互で通信を行う。
WIDE通信システム	複数の都道府県にまたがった広域的な無線通信系を構成することができるシステムである。一斉指令通信機能(広域事件等が発生した場合,都道府県境を越えた専用の無線通信系を構成する機能)と警察電話との接続機能を併せ持ち,ホットライン(ダイヤルすることなく送受話器を上げるだけで,あらかじめ設定された端末等に接続する機能)の設定等も可能である。(WIDE: Wireless Integrated Digital Equipment)
通信指令システム	都道府県警察において,110番通報を受け付け,現場の警察官に対し必要な手配や指令を行うためのシステムである。パトカーの位置とその活動状況を自動的に表示するカーロケータ・システムや,事件発生現場周辺の地図を瞬時に表示する地理情報システム等,通信指令業務の効率化に資する各種支援システムの導入を推進している。
警察文書伝送システム	警察庁,都道府県警察等に設置された端末により,通達などの文書や画像をそれぞれの機関相互間で伝送することができるシステムである。
情報管理システム	警察庁のコンピュータと各都道府県警察の警察本部等のコンピュータを接続して全国的なネットワークを構築するとともに,各都道府県警察においても,警察本部のコンピュータと警察署,交番に設置するコンピュータからなるネットワークを構築しており,第一線で活動している警察官からの照会に対する必要な情報の回答などを行っている。
警察WANシステム	警察庁,各管区警察局を結ぶ情報通信基盤として,各都道府県警察に設置されるLANと相互に接続することにより,全国的なネットワークを構成しており,全国的に即時に情報を伝達できる電子メールや掲示板の機能,各部門間での情報検索を可能にするデータベースの機能が利用できる。
## (2) 大規模災害に対して強じんな警察情報通信

警察では，大規模災害発生時等には，警察業務のための通信需要が急増する箇所に必要となる通信回線を割り当て，被災地付近の無線不感地帯に対する臨時の無線中継所を設置し，警察用航空機（ヘリコプター）等からの被災地の映像を指揮担当部署へ伝送するなど，警察独自の情報通信システムを適宜柔軟に活用している。

また，全国に警察通信職員を配置し，迅速な災害対応のための体制を確立している。

☑図10-7☑ 災害時の警察情報通信

## （3） 機動警察通信隊の活動

大規模な災害，事故，事件等が発生した際に，現場の警察官と警察本部との間における連絡や指揮命令が円滑に行われるように，各都道府県の通信部に設置された機動警察通信隊が出動して，応急通信回線を確保している。

機動警察通信隊は，平成14年2月の米国大統領来日に伴う警護警備の際，13年9月に発生した米国同時多発テロ事件を受け，イスラム過激派によるテロ等が予想されたことから，臨時の無線中継所の開設や臨時電話の設置，警護警備実施状況を把握するための映像回線の設置等を行った。

また，どのような事案においても臨機応変に対応ができるようにするため，悪条件や実際の事案を想定した実践的訓練を行っている。
第3節

警察活動のささえ

衛星通信車

臨時電話の設置

## （4） 広域事件捜査における警察情報通信

被疑者が頻繁に移動するような広域事件の場合は，捜査活動の範囲も広域にわたることとなる。このため，警察では，WIDE通信システムや自動車ナンバー自動読取システム（第1章第3節1（2）ア（ア）参照）を導入し，広域事件捜査の効率化に努めている。

## （5） 市民生活を守る警察情報通信

市民生活を守る警察活動を迅速かつ的確に行うためには，市民からの通報をいち早く正確に第一線の警察官へ伝達し，また，警察官相互間の情報交換が円滑に行われることが必要である。このため，警察では，通信指令システムやその支援システムの高度化を図っているほか，第一線の警察官が使用する無線機等の整備拡充に努めている。

## ●図10-8 ● 市民生活を守る警察情報通信

携带電話

警察署
# 警察事務の情報化

警察においては，警察事務の情報化を総合的・計画的に推進しているところであり，平成10年5月には，10年度を初年度とした五箇年計画として「警察行政情報化推進計画」を策定し，警察内部における各種情報の共有化を一層推進することとしている。この計画に基づき，業務の効率化，合理化及び市民サービスの向上に努めているほか，ホームページ等による行政情報の電子的提供を推進している。

## （1） コンピュータ・ネットワークによる情報共有化の推進

警察においては，犯罪捜査，運転者管理等多方面にわたる各種業務の効率的遂行を支えるため，全国的なコンピュータ・ネットワークを構築し情報の共有化を推進している。

コンピュータ・ネットワークによる情報共有化

## （2） 犯罪捜査のための照会業務の効率化

各都道府県警察から手配されたデータを警察庁のコンピュータで管理し，第一線の警察官からの照会に対して回答する業務を24時間体制で運用している。

各都道府県警察が被疑者写真，犯罪手口原紙等の画像情報を警察庁のコンピュータに登録し，各都道府県警察から検索できるようにしている。

被疑者の指紋や掌紋を登録することにより，犯罪現場に残された遺留指紋や遺留掌紋と照合等を行うことができる。

犯罪捜査のための照会業務

# （3）運転免許等に関する業務の効率化

運転免許証の迅速な交付，運転免許証の二重取得の防止等を図るため，運転免許保有者に関するデータ及び交通違反に関するデータを警察庁のコンピュータで管理することにより，運転免許の取消し，停止等の行政処分の業務の効率化を図っている。平成13年度末現在，日本での運転免許保有者数は，約7,600万人である。

警察署においても遺失・拾得物の受理，遺失者への返還等の窓口業務や自転車防犯登録業務等に必要な範囲でコンピュータを活用し，市民の利便性の向上を図っている。

運転免許に関する業務
警察活動のささえ

## （4） 行政情報の電子的提供

警察では，「国家公安委員会及び警察庁における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針」を策定し，ホームページ等により行政情報を提供している。

国家公安委員会ホームページ：http://www.npsc.go.jp

警察庁ホームページ：http://www.npa.go.jp

## （5） 行政手続等の電子化

警察機関が行う行政手続等について，従来からの書面による手続に加えてインターネット等を用いたオンラインに

警察庁ホームページ

よる手続も可能とするため，「国の警察機関が行う行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」及び「都道府県の警察機関が行う行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき，オンライン化を推進している。

## （6） 情報セキュリティ対策の推進

警察では，昨今の情報通信技術の急速な進歩に伴いインターネット等外部のネットワークとの接続を始めとするネットワーク化が進み，情報セキュリティの重要性が高まっている。そこで，「情報セキュリティポリシー」を策定するなど，警察における情報セキュリティ対策を推進している。

## コラム

# ハイテク犯罪捜査支援

警察庁技術センターでは，次のような資機材を用いて犯罪捜査を技術的に支援している。

## 疑似インターネット設備

様々な種類のコンピュータ，OSを有しており，ハイテク犯罪の被害サイトと同様のネットワークを構築することが可能である。本設備により，ハイテク犯罪に用いられた手口の解析，進入経路の特定等を行っている。

## クリーンルーム

ハードディスクが破損している場合でも，部品を移植すれば，データの一部を読み出すことが可能となる。部品の移植作業に必要な極めて清浄な環境（1 立方フィート中 0.5 μm以上の塵埃が100 個以下）を持つクリーンルームを技術センターに備えている。

## コンピュータ・ウイルス検証環境

近年頻発しているコンピュータ・ウイルスの動作を把握するため，各種OSを揃えたネットワークを構成し，ウイルスによる被害，感染経路，OS等の差違による感染状況の差違等を検証し，ウイルスに対する注意喚起を行っている。

クリーンルームでの作業

コンピュータ・ウイルス検証環境
## シンクタンクの活動

## （1） 警察政策研究センターにおける活動

警察政策研究センターでは，警察が現在直面する課題や将来生じ得る治安かく乱要因に関する調査研究を進めるとともに，警察と研究者等有識者との交流の窓口として活動している。

平成13年には，（財）公共政策調査会及び（財）全国防犯協会連合会との共催による米国の少年犯罪対策に関するフォーラムや，中央大学総合政策学部及び全国暴力追放運動推進センター等との共催による米国の組織犯罪対策に関するフォーラムなど，各種テーマに関するフォーラムの開催等を行った。

[活動例1] 13年4月，米国の実務家（判事）及び国内の学者を招き，米国の少年犯罪対策をテーマにフォーラムを開催した。同フォーラムでは，まず，米国の実務家から，同国における少年犯罪の現状，歴史，原因，及び各種施策や将来の課題について講演が行われ，次に，国内の研究者から，日米の少年犯罪情勢及び少年司法制度を対比しつつ，我が国における改正少年法の運用上の課題について講演が行われた。

[活動例2] 13年9月，米国の実務家（捜査官及び検察官）及び国内の研究者を招き，米国の組織犯罪対策をテーマにフォーラムを開催した。同フォーラムでは，まず，米国における組織犯罪に対する捜査手法や司法制度等について，同国の捜査官と検察官の異なる立場から講演が行われ，次に，国内の研究者から，我が国の組織犯罪の現状及び対策，今後の課題等について講演が行われた。

## (2) 警察情報通信研究センターにおける活動

警察情報通信研究センターでは，情報通信システムに関する技術，暗号技術等，警察活動にかかわる情報通信技術について研究し，これらを応用した新しい警察通信機器等の開発や捜査活動等の支援を行っている。さらに，急速に進展する高度情報通信社会に対応するため，ハイテク犯罪の技術的な研究を行うなど，研究活動の充実に努めている。

[研究例1] パトカー等に搭載している無線機の通信品質の向上を図るため，基地局アンテナの偏波面に対する特性の検討を行い，偏波ダイバーシチアンテナの開発及びセラミックを用いた小型アンテナの開発に関する研究を行った。

[研究例2] 捜査活動上必要とされる情報を高速かつ効率的に得るための電磁的記録解析ソフトウェアの開発を行った。
警察活動のささえ

## (3) 科学警察研究所の活動

科学警察研究所では，事件・事故の原因や証拠を科学的に解明するための研究及びこれを用いた捜査支援，さらに各種社会問題の背景を分析して，これに基づいて政策提言を行うなどの活動を行っている（このほか科学警察研究所の活動については，第1章第3節1（2）参照）。

暴行・傷害の分布密度の3次元表（研究例4）

[研究例1] 血液型判定用抗血清であるヒト由来ポリクローナル抗体が製造中止となり，新たに，市販のマウスモノクローナル抗体を用いた血痕や体液斑からの血液型検出法の開発が必要とされた。そこで，血痕や体液斑から血液型判定可能なモノクローナル抗体の選別並びに解離試験及び混合凝集反応（MCAR）等の検査法の改良について，都道府県警察の科学警察研究所と共同研究を行い，同時に「モノクローナル抗体の法医血液型鑑定への導入一その問題点と対応策一」についてシンポジウムを開催し，研究成果の普及に努めた。

[研究例2] 犯罪の立証や映像編集の有無の検出等を目的として，カメラに搭載されている撮像素子の電気特性のばらつきを利用することにより，録画された映像と撮影を行ったビデオカメラの個体照合法を開発した。また，デジタルカメラについても同様な手法の可能性を見いだし，実際の映像について実験を試みている。撮影条件と識別精度の関連についても研究を行なっている。

[研究例3] 化学兵器，生物兵器を用いたテロ事件への対処における，原因物質の検知・特定化に関して研究を行っている。これまでに，ガスクロマトグラフィー質量分析計を用いた，化学兵器用剤及び分解物の迅速・高感度な検出・特定化法を確立した。また，化学剤現場探知資機材である検知紙，検知管，化学剤検知器について，サリン，VX，マスタードガス，青酸ガス等に対する検出性能，誤作動の可能性，操作性を評価し，現場探知の有用性を検証した。さらに，生物剤の現場探知資機材の評価，簡易検査法の開発機器分析を用いた生物剤の特定化法の開発に取り組んでいる。

[研究例 4] 犯罪の地理的分布とそれに影響する都市環境に関するデータとを地理情報システム（GIS）上で統合し，犯罪多発地点を検出するとともに犯罪発生に影響する地区特性を明らかにするための研究を行っている。東京23区内で過去5年間に発生した刑法犯の分析の結果，ひったくりや車上ねらいなどが，近年，都心部から東部・南部の周縁地域へと拡散してきたこと，暴行・傷害は一貫して鉄道の駅周辺に強く集中していることなどが明らかになった。本研究をさらに進めることにより，犯罪多発地区で重点的な防犯活動を実施するなど，客観的なデータに基づく効果的で効率的な防犯対策の推進に貢献することが期待されている。

[研究例 5] 運転者の視覚機能と加齢との関係や，運転者の危険認知と運転経験との関係について研究を行っている。運転免許の更新時講習参加者（一般運転者）と免許停止処分者講習参加者（事故・違反運転者）の静止視力と動体視力を調べた結果，両視力は加齢に伴って低下すること，交通標識等を見落としたことによる事故・違反者は無事故・無違反者と比べて両視力が劣ることが示された。また，加齢の影響は，コントラスト視力やコントラスト感度にも現われていた。ビデオ映像を用いた危険認知に関する実験の結果，危険場面の再認成績には運転経験の差はみられなかったが，危険感受性に差が見られた。これらの研究成果は，高齢者講習等の運転者教育に活用されている。
## 警察の予算

## （1） 警察予算

・国の予算に計上される警察庁予算（国庫が支弁する都道府県警察に要する経費及び都道府県警察への補助金が含まれる。）

・各都道府県の予算に計上される都道府県警察予算

平成13年度の国民一人当たりの警察予算額（警察庁予算と都道府県警察予算の合計額から重複する補助金額を控除し，国の人口で除した額）は，約2万9,000円

## (2) 警察厅予算 (図10-9)

## ☐ 平成13年度当初予算

総額2,742億8,815万円で，国の一般歳出総額の0.6％を占め，前年度に比べて121億4,849万円（4.2%）減少

重点措置内容

情報セキュリティ政策の推進，安心して暮らせる空間確保策，重大テロ対策の強化，安全な交通環境実現のための交通安全対策の強化等

## 13 年度補正予算

· 措置内容

第1号補正予算…緊急テロ対策，改革先行プログラム

第 2 号補正予算 … 改革推進公共投資特別措置

第2号補正予算においては，この他，財務省所管産業投資特別会計社会資本整備勘定に，都道府県警察施設整備資金の貸付けに必要な経費を措置

## (3) 都道府県警察予算 (図10-10)

☐ 平成13年度最終補正後

総額3兆4,463億6,400万円で，都道府県の予算総額の6.3％を占め，前年度に比べて106億8,600万円（0.3%）減少

財政事情，犯罪情勢等を勘案しながら各都道府県において編成

☑ 図 10-9 ☐ 警察庁予算（平成13年度最終補正後）

☑ 図 10-10☑ 都道府県警察予算（平成13年度最終補正後）
警察活動のささえ

第3節

# 留置業務の管理運営

平成13年末現在，全国の留置場の設置数は1,290か所で，年間延べ約444万人（1日平均約1万2,000人）の被逮捕者，被勾留者等が留置されている。なお，年間延べ人員は，4年に比べ約2.1倍となっている。

警察では，これまでも捜査と留置の分離の徹底を図りつつ，被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進してきたところであるが，11年6月，我が国が拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約）へ加盟したことを踏まえ，下記のような国際的にも評価される適正な留置業務の運営を更に徹底している。

○ 人権に配慮した処遇

健康診断の実施（月2回）

・ラジオ，日刊新聞紙の備付け，食事内容の改善

○ 外国人被留置者の処遇の適正

洋式トイレやシャワー装置の設置

母国語の音声と文字によって留置場における処遇等を教示できる機器の整備

女性被留置者の処遇の適正

女性の特性に十分配慮した処遇

女性専用留置場の設置（処遇全般を女性警察官が実施）

○ 留置場施設の改善，整備

・留置室を横一列の「くし型」に配置し，前面にしゃへい板を設置

- 留置室内トイレの構造の改善，留置場内の冷暖房化

警察庁では，以上のような，留置業務の運用面，施設面での適正を確保しつつ，被留置者の処遇の全国的斉一を図るため，全国の留置場について計画的に巡回視察を実施している。

明るい留置場

女性専用留置場（被留置者は模擬）
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第4期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	都道府県	第4期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第4期MRワクチン使用者数(人):②	第4期MRワクチン使用者数(人):③	第4期Rワクチン使用者数(人):④	第4期麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①	第4期風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①
1	福井県	8689	6343	3	5	73.0	73.1
2	佐賀県	9998	7115	16	7	71.3	71.2
3	山形県	12642	8301	8	9	65.7	65.7
4	富山県	10243	6234	6	13	60.9	61.0
5	岐阜県	21708	13007	8	13	60.0	60.0
6	青森県	14797	8715	9	14	59.0	59.0
7	静岡県	37528	21946	53	33	58.6	58.6
8	群馬県	19868	11573	37	12	58.4	58.3
9	宮城県	23827	13776	4	22	57.8	57.9
10	北海道	53804	30182	90	80	56.3	56.2
11	鹿児島県	19003	10648	8	5	56.1	56.1
12	長野県	22017	12260	41	36	55.9	55.8
13	愛媛県	14831	8149	53	51	55.3	55.3
14	新潟県	24584	13239	24	16	53.9	53.9
15	宮崎県	12526	6672	23	16	53.4	53.4
16	愛知県	69289	36770	36	51	53.1	53.1
17	秋田県	11092	5872	6	8	53.0	53.0
18	茨城県	30490	16090	21	33	52.8	52.9
19	岩手県	14515	7599	5	5	52.4	52.4
20	千葉県	55487	28538	71	83	51.6	51.6
21	滋賀県	14851	7545	41	27	51.1	51.0
香川県	9828	5009	9	14	51.1	51.1
23	岡山県	19309	9687	99	59	50.7	50.5
24	長崎県	16321	8206	31	8	50.5	50.3
25	兵庫県	54958	27559	135	76	50.4	50.3
26	大分県	11915	5869	75	26	49.9	49.5
27	熊本県	19485	9634	17	12	49.5	49.5
28	山梨県	9422	4637	7	0	49.3	49.2
29	三重県	19101	9396	6	15	49.2	49.3
30	奈良県	14843	7276	14	18	49.1	49.1
鳥取県	6618	3246	3	0	49.1	49.0
山口県	13977	6845	14	27	49.1	49.2
33	広島県	28524	13882	52	39	48.9	48.8
34	石川県	11604	5603	11	13	48.4	48.4
35	島根県	7729	3648	4	8	47.3	47.3
36	福島県	22635	10614	10	25	46.9	47.0
37	高知県	7467	3481	6	15	46.7	46.8
38	和歌山県	10830	4805	7	6	44.4	44.4
39	福岡県	49498	21648	51	0	43.8	43.7
40	栃木県	20589	8717	7	19	42.4	42.4
41	徳島県	7890	3276	1	10	41.5	41.6
42	沖縄県	17229	7081	16	0	41.2	41.1
43	京都府	23355	9369	54	26	40.3	40.2
44	埼玉県	67237	26853	55	110	40.0	40.1
45	神奈川県	76929	27150	175	127	35.5	35.5
46	大阪府	82881	27563	262	124	33.6	33.4
47	東京都	96249	31104	118	225	32.4	32.5
全国	1228212	582732	1802	1541	47.6	47.6
表Ⅲ-2. 2008年度第4期麻しんワクチン接種率の前評価との比較 9月30日現在中間評価

第4期麻しんワクチン接種率(%)	前評価との比較(ポイント)
2008年度結果による順位	都道府県	2008年度9月30日現在①	2008年度6月30日現在②	①-②
1	福井県	73.0	49.0	24.0
2	佐賀県	71.3	52.1	19.2
3	山形県	65.7	44.8	20.9
4	富山県	60.9	33.0	28.0
5	岐阜県	60.0	38.4	21.6
6	青森県	59.0	36.8	22.1
7	静岡県	58.6	37.3	21.3
8	群馬県	58.4	37.2	21.3
9	宮城県	57.8	46.0	11.8
10	北海道	56.3	39.8	16.4
11	鹿児島県	56.1	22.5	33.6
12	長野県	55.9	31.2	24.7
13	愛媛県	55.3	41.0	14.3
14	新潟県	53.9	26.9	27.1
15	宮崎県	53.4	19.9	33.5
16	愛知県	53.1	30.7	22.5
17	秋田県	53.0	36.0	17.0
18	茨城県	52.8	36.5	16.4
19	岩手県	52.4	23.9	28.5
20	千葉県	51.6	38.6	13.0
21	滋賀県	51.1	31.6	19.4
香川県	51.1	29.1	21.9
23	岡山県	50.7	34.7	16.0
24	長崎県	50.5	28.6	21.8
25	兵庫県	50.4	28.8	21.6
26	大分県	49.9	25.5	24.4
27	熊本県	49.5	26.1	23.5
28	山梨県	49.3	31.9	17.4
29	三重県	49.2	31.4	17.8
30	奈良県	49.1	25.9	23.2
鳥取県	49.1	32.6	16.5
山口県	49.1	29.6	19.5
33	広島県	48.9	31.2	17.7
34	石川県	48.4	22.3	26.0
35	島根県	47.3	26.6	20.7
36	福島県	46.9	27.2	19.7
37	高知県	46.7	22.6	24.1
38	和歌山県	44.4	22.3	22.1
39	福岡県	43.8	28.4	15.5
40	栃木県	42.4	27.6	14.7
41	徳島県	41.5	24.6	17.0
42	沖縄県	41.2	22.9	18.3
43	京都府	40.3	17.9	22.5
44	埼玉県	40.0	25.9	14.2
45	神奈川県	35.5	25.0	10.5
46	大阪府	33.6	17.5	16.1
47	東京都	32.4	23.6	8.8
合計	全国	47.6	29.6	18.0
2008年12月1日回收時点、回收率100%

順位	都道府県	2008年9月30日現在
麻しんワクチン
未接種者数(人)	麻しんワクチン
接種率95%達成時の
未接種者数(目標:
人)
1	東京都	65027	4812
2	大阪府	55056	4144
3	神奈川県	49604	3846
4	埼玉県	40329	3362
5	愛知県	32483	3464
6	福岡県	27799	2475
7	兵庫県	27264	2748
8	千葉県	26878	2774
9	北海道	23532	2690
10	静岡県	15529	1876
11	広島県	14590	1426
12	茨城県	14379	1525
13	京都府	13932	1168
14	福島県	12011	1132
15	栃木県	11865	1029
16	新潟県	11321	1229
17	沖縄県	10132	861
18	宮城県	10047	1191
19	熊本県	9834	974
20	長野県	9716	1101
21	三重県	9699	955
22	岡山県	9523	965
23	岐阜県	8693	1085
24	鹿児島県	8347	950
25	群馬県	8258	993
26	長崎県	8084	816
27	奈良県	7553	742
28	滋賀県	7265	743
29	山口県	7118	699
30	岩手県	6911	726
31	愛媛県	6629	742
32	青森県	6073	740
33	和歌山県	6018	542
34	石川県	5990	580
35	大分県	5971	596
36	宮崎県	5831	626
37	秋田県	5214	555
38	香川県	4810	491
39	山梨県	4778	471
40	徳島県	4613	395
41	山形県	4333	632
42	島根県	4077	386
43	富山県	4003	512
44	高知県	3980	373
45	鳥取県	3369	331
46	佐賀県	2867	500
47	福井県	2343	434
合計	全国	643678	61411
Sum of Additional budget : 627.6 billion yen

[General Account]

Chapter 1. Restoration of damages caused by typhoon, etc. 3.4 billion yen

1. Disaster relief activities based on the Disaster Relief Act 1.9 billion yen

2. Additional fiscal measures for the restoration of facilities affected by the disaster ___ 1.5 billion yen

Chapter 2. Additional fiscal measures for mandatory expenses related to medical insurance and livelihood assistance 133.9 billion yen

Chapter 3. Increase and extension of funds 481.3 billion yen

1. Increase and extension of the provision of the Provisional Special Fund of the Medical Care System for People Aged 75 and Over (for FY2012) 271.9 billion yen

2. Increase and extension of the Provisional Special Fund for the Promotion of Emergency Vaccination for Cervical Cancer (in the end of FY2012) 52.6 billion yen

3. Increase and extension of the Fund for Children (in the end of FY2012) 123.4 billion yen

4. Increase and extension of the Prenatal Care Support Fund (in the end of FY2012) 18.1 billion yen

5. Increase and extension of the Provisional Special Fund to Support Persons with Disabilities (in the end of FY2012) 15.2 billion yen

Chapter 4. Stockpiling of anti-influenza virus drugs and undiluted pre-pandemic vaccine

9.1 billion yen

Other: Decrease of budget due to modified budget

General Account: ▲36.9 billion yen; Special Account: ▲3.9 billion yen
## 6 労働経済関係

第 30 表 劳働経済指標

項目
年度·年月	①
実質国内
総生産
(GDP)	②
常用雇用
指數
(調査
産業計)	③
有効求人
倍率
(季節
調整值)	④
完全
失業率
(季節
調整值)	⑤
きまつて
支給する
給
(調査産業計)	⑥
所定內
給
(調査産業計)
前年度比·
前期比
(%)	前年度比·
前年同月比
(%)	(倍)	(%)	(千円)	前年度比·
前年同月比
(%)	(千円)	前年度比·
前年同月比
(%)	一般
働者
前年度比·
前年同月比
(%)
平成22年度	3.2	△0.1	0.56	5.0	291.4	0.5	267.4	△0.2	0.1
23年度	0.0	△0.2	0.68	4.5	291.7	0.0	267.6	0.1	0.0
平成23年4月	△0.4	0.0	0.62	4.7	293.1	△0.9	269.2	△0.6	△0.4
5月	△0.1	0.62	4.6	288.6	△0.6	265.9	△0.3	△0.1
6月	0.0	0.63	4.7	292.5	△0.2	269.3	0.0	0.0
7月	1.9	0.0	0.65	4.7	291.9	△0.1	268.2	0.1	0.2
8月	△0.1	0.66	4.4	290.4	△0.3	267.3	△0.3	△0.1
9月	△0.1	0.67	4.2	292.2	0.0	268.8	0.1	0.1
10月	0.0	△0.4	0.68	4.4	293.9	0.2	269.1	△0.1	0.0
11月	△0.1	0.69	4.5	293.4	0.2	268.2	0.1	△0.2
12月	△0.3	0.71	4.5	293.7	△0.1	268.5	△0.1	△0.1
平成24年1月	(p)1.2	△0.2	0.73	4.6	287.6	0.0	263.4	△0.3	0.2
2月	0.0	0.75	4.5	290.3	0.5	265.7	0.4	0.3
3月	△0.2	0.76	4.5	292.5	1.2	267.7	1.1	0.9
4月	△0.2	0.79	4.6	293.0	0.8	268.1	0.3	0.5
5月	0.0	0.81	4.4	289.0	1.1	265.2	0.6	0.6
6月	(p)△0.2	0.82	(p)4.3	(p)291.4	(p)0.5	(p)267.8	(p)0.3
資料出所	內閣府	厚生労働省	総務省	厚生
労
働
省

(注) 1 (p) の付されている数値は速報値である。

2 ①は平成17暦年連鎖価格、②、⑤、⑥、⑦、⑪、⑫は平成22年基準（ただし、⑫の平成22年度については平成17年基準）である。

3 ②、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨は事業所規模30人以上の数値である。

4 ⑩の平成22年度、23年度の欄は、それぞれ平成22暦年、23暦年の数値である。

5 東日本大震災の影響により、以下のとおり特別の対応が行われている。

(1) ①の平成23年4～6月期分の推計に当たっては、推計方法の変更が行われている。

(2) ④は、平成22年度及び平成23年度については岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果、平成23年4月～8月分については補完推計値を用いた参考値となっている。

(3) ⑩は、平成23年度（平成23暦年）及び平成23年4月～12月分については、調査票を回収できなかった地域について東北地方で調査票を回収できた地域の結果で補完することにより、全国結果が推計されている。
⑦所 給(調查産業計)	⑧総実労働時 間 数(調 查産業計)	⑨所定外労働時間数(調 查産業計)	⑩消費(名 目)	⑪消費者物価指数(総合)	⑫国内企業物価指数
二人以上の世帯	二人以上の世帯のうち勤労者世帯
(千円)	前年度比·前年同月比(%)	(時間)	(時間)	(千円)	前年比·前年同月比(%)	(千円)	前年比·前年同月比(%)	前年度比·前年同月比(%)	前年度比·前年同月比(%)
24.0	8.7	149.5	12.0	290.8	△0.4	318.2	△0.2	△0.4	0.7
24.1	0.0	149.8	12.0	282.9	△2.7	308.5	△3.0	△0.1	1.4
23.9	△3.1	152.1	11.8	291.9	△3.1	324.6	△2.1	△0.4	1.8
22.7	△3.4	142.2	11.2	276.5	△1.7	301.0	△0.8	△0.4	1.6
23.1	△1.7	155.1	11.5	265.0	△4.2	285.6	△4.2	△0.4	1.9
23.7	△1.2	152.5	11.9	280.4	△2.0	309.0	△2.4	0.2	2.2
23.1	△2.7	148.4	11.4	282.0	△4.1	308.7	△4.9	0.2	2.2
23.4	△0.8	150.4	11.9	269.6	△2.3	298.5	△3.0	0.0	2.0
24.8	2.3	150.0	12.3	284.7	△1.1	313.2	△2.2	△0.2	1.3
25.1	1.2	152.1	12.3	273.8	△3.5	295.1	△4.7	△0.5	1.3
25.2	1.2	150.1	12.7	328.0	0.1	351.1	0.5	△0.2	0.8
24.2	2.6	140.9	12.0	283.9	△2.1	309.3	△2.9	0.1	0.3
24.7	2.5	151.4	12.3	265.8	1.7	292.8	3.1	0.3	0.4
24.8	3.0	152.6	12.8	304.4	4.5	330.2	5.4	0.5	0.3
24.9	4.8	153.6	12.7	304.3	4.2	340.1	4.8	0.4	△0.4
23.8	6.1	148.3	12.1	288.6	4.4	305.4	1.5	0.2	△0.7
(p)23.7	(p)3.4	(p)154.9	(p)11.9	(p)270.7	(p)2.2	(p)293.6	(p)2.8	△0.2	(p)△1.3
働省	総務省	日本銀行
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）（床下）
鳥取県	5	1	1	2
島根県	2	4	43
広島県	1	2
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	81	389	582	1	4	126	6	51

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	18	42	60
落雪等による死者	4	8	12
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	3	3
合計	28	53	81

3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：1月31日8:00現在）

・現在のところ被害情報なし。

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：1月31日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約104,900	約5
北陸電力	約4,500	約80
関西電力	約1,040	約26
中国電力	約226,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：1月31日13:00現在）

被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：1月31日11:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
広島県	222	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
## ②警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ③消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

## ④防衛省の対応

・災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの業務支援依頼(観測支援)を受け、自衛隊へリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日)

## ⑤法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑥文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

## ⑦厚生労働省の対応

・災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

## ⑧農林水産省の対応

・農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導を実施(1月28日)

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局（1月29～30日）及び生産局、（独）家畜改良センター（1月31日～）の担当官を派遣

## ⑨国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

・散水車延べ4台、路面清掃車延べ9台、歩道清掃車延べ1台、排水管清掃車延べ3台が出動（1月26日～）

・災害対策用ヘリコプター1機が出動（1月27日）

・宮崎県庁にリエゾン(現地連絡員)2名を派遣(鳥インフルエンザ対策支援と兼務)(1月23日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～)

## ⑩気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

・噴火警報等の火山に関する情報を適時的確に発表するとともに、地元自治体をはじめ、関係
内閣府（防災担当）

松本防災担当・環境大臣の霧島山（新燃岳）の噴火等に係る現地調査報告

## 1 概要

松本防災担当・環境大臣は、霧島山（新燃岳）の火山活動及び降灰被害状況並びに鳥インフルエンザ被害の現状等を把握するため現地調査を実施しました。

## 2 調査日

平成23年1月29日（土）～30日（日）

## 3 調査先

みやこのじょうし

宮崎県都城市

そおし

鹿児島県曽曽於市、霧島市、出水市

## 4 調査の概要

松本防災担当・環境大臣は、現地にて、河野宮崎県知事、長峰都城市長、伊藤鹿児島県知事、池田曽於市長、前田霧島市長、渋谷出水市長等から、順次、しんもえだけ

新燃岳の降灰被害及び鳥インフルエンザ被害等について説明を受けました。

みやこのじょうし そ お し しんもえだけ

宮崎県都 城市、鹿児島県曽於市・霧島市では、霧島山（新燃岳）の火山活動及び降灰被害状況等について現地調査を実施しました。

降灰被害は、地域によっては、かなり深刻な状況であり、住民生活、地域経済はもとより、そこで暮らしている方々の健康も懸念されるため、地域の方々の危険を速やかに除去するためにも、道路や宅地等における降灰除去などについて、関係省庁と早急に相談して対応する必要があると考えられます。
## 1 ．歳出改革への取組み

【改革の取組みと成果】
○ 財政改革に取り組んだことは、約6割が適切であると評価。
○ 経済財政諮問会議等を活用したトップダウンの予算編成など、予算編成の仕組みが大きく変化。これにより総理や担当大臣のイニシアチブで大胆な改革が実現。
○ 「モデル事業」や「政策群」などの成果重視的な予算編成等の予算手法のイノベーションへの取組みも開始。
【今後の課題】
○ 過去3年程度の主な取組みに対しては、改革の方向は概ね妥当と支持されており、その中には、現在までの施策では不十分と一層思い切った改革を求める声も多い。

財政改革の取組

みを開始したこ

とは適当との評

価

小泉内閣発足後、政府は財政の改革を構造改革の重要な1つとして位置づけ、2002年度予算をその第一步として改革に取り組んできた。

このように財政の改革への取組みを開始したことに対しては、約6割が適切であると評価している（図表1-1）。

図表 1-1 構造改革の 1 つとして財政改革に取り組んだことの評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
2001 年の中央省庁再編とともに、経済財政政策での総理のリーダーシップを支える経済財政諮問会議が設置されたことは、予算編成のプロセスを大きく変えることとなった。2001 年 6 月の最初の「骨太の方針」以降、諮問会議の審議を通じ、予算編成に先立ってまず政策の大方針を議論し、予算はそれを具体化するために編成されるという政策主導の予算編成のサイクルが確立されてきている（図表 1-2）。また、総理や担当大臣が直接に政策や予算の大方針を議論することで、予算編成の議論の透明性が高まり、総理や担当大臣のイニシアチブにより大胆な改革が実現されるようになってきている（後掲図表 1-5 参照）。

図表 1-2 政策主導の予算編成のサイクル（2003 年度の例）

4～5月	諮問会議で担当大臣を交え、予算編成に先立つ政策の基本方針を議論
6月	「骨太の方針」における政策の基本方針、及び翌年度予算、歳出改革等の基本的考え方の提示
7～8月	諮問会議で「予算の全体像」「概算要求基準」を審議
9～11月	諮問会議で担当大臣を交え、「骨太の方針」の具体化に向けた予算・制度改革を審議（集中審議等）
12月	「予算編成の基本方針」策定
諮問会議で予算政府案に向けた審議
1月	「改革と展望」による中期的な経済財政運営の基本方針と経済財政の将来展望の提示

こうしたトップダウンの予算編成への取組みに加え、2004年度予算からは、「モデル事業」による成果重視的な予算編成等の予算手法のイノベーションへの取組みが開始されている（図表1-3、付図表1-1）。

また、複数省庁にまたがる政策目標の実現に向けて、予算要求や査定時を含めて省庁横断的な対応を行いつつ、予算と規制改革等の政策を組み合わせて予算の効果を最大限発揮させることを目指す「政策群」の取組みも開始されている（付図表1-2）。

図表 1-3 モデル事業の取組み

モデル事業とは

成果重視的な予算編成等の予算手法のイノベーションの試行事例として、①予算により達成する政策目標を定量的に示し、②効率的に目標を達成するために事業の性格に応じた弾力的な予算執行（単年度執行の見直し等）を行い、③事後に目標の達成状況を厳格に評価して次の予算編成に反映させるもの
改革の方向は適当との評価。一層の改革の徹底を求める声も

過去3年間の主な取組みに対する評価を見ると、改革の方向としては概ね適当と評価されている。その中には、現在までの施策では不十分と、今後一層徹底した改革を求める声も多くなっている（図表1-4）。

図表 1-4 過去 3 年程度の予算編成上の改革に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計

3 「現在の施策では不十分」は、「取組みの方向としては適当であるが、現在の施策では効果が期待できない」との選択肢に対する回答
図表 1-5 2002 年度以降の主な歳出改革

2002年度	2003年度	2004年度
歳出の抑制	国債発行30兆円以下プライマリー・バランス黒字化を中期目標に設定	一般歳出・一般会計歳出を実質的に前年度以下	一般歳出・一般会計歳出を実質的に前年度以下
歳出の「質」の改革	重点7分野への重点化「5兆減・2兆増」の予算配分	重点4分野への重点化2割増まで要望を認め直定で絞り込み	重点4分野への重点化2割増まで要望を認め直定で絞り込み
社会保障	三方一両損の医療制度改革(医療保険制度改革、診療報酬等の引下げ等)	雇用保険制度の見直し介護報酬の引下げ年金物価スライドの実施	年金改革・物価スライドの実施診療報酬等の引下げ
社会資本整備	公共投資の10%削減特定財源の見直し	長期計画9本の一本化公共事業コスト構造改革	三位一体改革初年度=1兆円の補助金改革、地方交付税改革および税源移譲等
国と地方	交付税算定方式(事業費補正・段階補正)の見直し	三位一体改革の「芽出し」	特別会計の見直し
その他	科学技术術重点4分野(ライフサイエンス、IT、環境、ナノテク・材料)特殊法人への財政支出の1兆円削減	科学技术術関係施策の優先順位付け(SABC)の予算への反映
予算編成プロセス改革	「骨太の方針」における予算編成の基本的考え方の提示「予算編成の基本方針」の策定政策評価の活用	予算執行調査の実施	モデル事業政策群

（備考）複数年度にわたり実施されている政策については、原則として取組みを開始した年度に記載
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成21年 7月 2日
2	契約業 者 名	有限会社 前田造園土木
3	契約業 者 の住所	大阪府寝屋川市明和1丁目13番28号
4	工 事 件 名	応神天皇陵ほか草刈工事
5	工 事 場 所	大阪府羽曳野市誉田六丁目ほか
6	工 事 種 別	造園
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期 (自)	平成21年 7月 3日
9	工 期 (至)	平成21年10月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表 円	非公表 円	- %
11	入 札 金 額	3,360,000 円	3,200,000 円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(有)前田造園土木	3,200,000
2	(有)紅陽造園	3,200,000
3	(株)北原企画設計事務所	3,600,000
4	ダイワ緑地(株)	3,600,000
5	(株)第一緑化	3,900,000
6	(株)前田造園	4,977,000
7	(株)スペース・グリーン	9,000,000
入札·契約調書

1	契約年月日	平成21年 7月 3日
2	契約業者名	栗原義孝
3	契約業者の住所	奈良県御所市玉手169の1
4	工事件名	成務天皇陵ほか草刈工事
5	工事場所	奈良県奈良市山陵町ほか
6	工事種別	造園
7	工事概要	草刈
8	工期(自)	平成21年 7月 4日
9	工期(至)	平成21年11月27日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	3,496,500円	3,330,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回人札金額(円)	第2入札金額(円)回人札金額(円)	第3入札金額(円)回人札金額(円)	第4入札金額(円)回人札金額(円)	第5入札金額(円)回人札金額(円)
1	栗原義孝	3,330,000
2	(有)栄山	3,970,000
3	(株)中造園	5,550,000
4	乾福美園(株)	5,728,310
5	(株)三和	7,170,000
6	(株)野島造園土木	辞退
7	(有)南都緑化	辞退
8	(有)青林	辞退

順(入札者)	第6入札金額(円)回人札金額(円)	第7入札金額(円)回人札金額(円)	第8入札金額(円)回人札金額(円)	第9入札金額(円)回人札金額(円)	第10入札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
5
入札·契約調書（低入札価格調査実施）

1	契約年 月 日	平成21年 9月29日
2	契約業者名	株式会社 松山建設
3	契約業者の住所	京都市西京区桂上野南町53番地
4	工事件名	天智天皇陵ほか舗装改修工事
5	工事場所	京都市山科区御陵上御廟野町ほか
6	工事種別	土木一式
7	工事概要	参道舗装その他
8	工期(自)	平成21年 9月30日
9	工期(至)	平成21年12月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	11,508,000円	10,960,000円	62.59%
11	入札金額	7,203,000円	6,860,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)
1(株)松山建設	6,860,000
2(株)シビル・アイ・エス	8,255,000
3(株)モトセ建設	9,000,000
4(株)ユイビルド	10,335,000
5(株)伸高建設	10,500,000
6西田建設工業(株)	12,800,000
7
8

順(入札者)	第6入札金額(円)回第7入札金額(円)回第8入札金額(円)回第9入札金額(円)回第10入札金額(円)
1
2
3
4
5