Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	5
校長	1
管区本部長	2
行政職俸給表(一)	312,076	37	49	51	299	142	内1319	140	229	381	69	360	5,872,771
課長	30	12	18
室長	5	4	1
課長補佐	45	10	32	3
係長	101	71	19	11
主任	59	5	43	11
参事官	3	3
監察官	2	1	1
専門職	内1286	2	13	108	72	内134	17	14	26
センター所長	2	2
試験研究センター課長	5	4	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	2	1
同主任	5	3	2
同専門職	4	2	2
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	9	4	4	1
同主任	1	1
764 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安学校専門職	2	1	1
管区本部長	9	9
管区本部次長	13	11	2
同部長	45	19	26
管区本部課長	138	119	19
同課長補佐	14	8	6
同係長	246	145	52	49
同主任	77	3	59	15
同専門職	86	28	19	24	4	11
同航路標識技術専門職	108	4	16	29	26	26	7
技術職員	33	7	11	15
一般職員	外3734	305	69	外3360
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	72	2	2	8	4	15	9	8	6	18
管区本部長	1	1
管区本部次長	3	1	2
同課長	9	7	2
同課長補佐	2	1	1
同係長	21	10	5	6
同主任	4	1	3
同専門職	6	1	3	1	1
同航路標識技術専門職	5	1	1	3
技術職員	1	1
一般職員	20	2	18
行政職俸給表(二)
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 765

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	88	3	15	19	34	15	2	234,670
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	13269,805	19	166	402	637	565	2854	2980	131,493	2,672	1,339	5内13内1,339	30,866,844
課長補佐	17	3	12	2
係長	133	13	12	18
主任	8	1	4	3
専門職	内178	3	3	25	16	18	19	4
海上保安学校分校長	1	1
同副校長	1	1
同教諭	51	10	8	9	8	7	7	2
管区本部部長	10	10
同課長	45	9	32	4
同課長補佐	20	12	8
同係長	131	64	40	27
同主任	10	1	7	2
同専門職	12867	198	189	179	1194	207
保安(監)部長	65	9	48	8
保安(監)部次長	67	51	16
同課長	165	88	50	27
同係長	342	103	123	116
同主任	197	17	134	46
分室長	25	14	7	4
766 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保安署長	52	14	34	4
保安署次長	52	12	28	9	3
センター所長	1	1
センター次長、課長	4	1	2	1
同係長	1	1
統制通信事務所長	7	6	1
統制通信事務所次長、課長	27	6	7	10	4
同係長	13	7	6
通信所長	21	15	5	1
航空基地長	14	1	7	6
航空基地次長	1	1
同係長	内19	4	内15
航空要員	389	42	13	14	33	27	124	88	48
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基地係長	5	5
航路標識事務所長	126	1	26	36	48	15
航路標識事務所次長	71	16	21	27	7
同課長	35	11	22	2
同係長	103	29	74
水路觀測所長	4	2	2
水路觀測所次席	2	2
技術職員	136	5	81	50
大型船船員	内81,936	9	88	164	159	40	75	内2195	176	内5576	内1370	84
中型船船員	内31,575	98	105	44	99	77	254	693	187	内318
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 767

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
小型船船員	343	28	15	21	14	100	90	50	25
大型艇船員	外 8745	18	118	外 28	208	外 5195	132	外 166
中小型艇船員	1,041	20	190	154	370	181	126
予備員	220	2	36	62	120
一般職員	外 4738	278	269	外 4191
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内 3476	10	17	32	24	24	37	内 384	129	63	56
管区本部課長	5	2	3
同課長補佐	1	1
管区本部係長	14	3	5	6
同專門職	内 340	7	4	8	内 36	15
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	3
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	1	1
航空基地係長	2	1	1
航空要員	55	7	2	1	5	3	18	12	7
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	4	4
768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	5	3	2
大型船船員	136	8	12	12	4	11	14	43	24	8
中型船船員	31	2	2	1	2	6	13	2	3
小型船船員	28	2	3	1	8	8	4	2
大型艇船員	50	5	5	18	15	2	5
中小型艇船員	30	10	8	6	6
予備員	21	2	4	3	12
一般職員	25	2	10	13
教育職俸給表(一)	61	25	20	9	7	-	239,761
海上保安大学校副校长	1	1
海上保安大学校教授	29	24	5
同助教授	24	15	9
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	2,720
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	5	-	14,545
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	248(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員15)	873,404
指定職俸給表	4	28,656
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	242	19	22	36	37	15	20	15	28	23	21	6	839,716
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主席書記	9	6	3
係長	17	12	3	2
主任	4	4
専門職	1	1
書記	29	7	13	6	3
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	5	1	4
理事官	27	3	11	13
副理事官	8	6	2
理事所課長	10	2	7	1
同係長	9	1	1	7
同主任	2	2
同専門職	6	2	4
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	41	17	18	6
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	14	1	3	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	5,032
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
気象庁
一般職	外内14(6簡月) 内1(3簡月) 5,613 内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員268	15,990,987
気象官署
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外内14(6簡月)1(3簡月)5,430内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員268)	15,393,125
指定職俸給表	11	104,729
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	3155,052	29	44	79	内1683	内1546	内4801	523	内3601	内6729	495	3522	14,184,050
課長	22	13	9
室長	9	8	1
工場長	1	1
課長補佐	60	13	41	6
係長	3169	109	37	内323
主任	68	12	38	18
参事官	1	1
予報官	51	1	8	41	1
専門職	内199	1	10	内180	8
気象技術専門職	212	6	66	79	16	41	4
気象衛星センター部長	3	1	2
同課長	10	9	1
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象衛星センター課長補佐	3	2	1
同 係 長	23	11	6	6
同 主 任	8	3	5
同 気象衛星専門職	125	14	44	31	24	12
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	5	3	1	1
同 主 任	2	1	1
同 気象技術専門職	7	3	3	1
地震観測所係長	1	1
同 主 任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	3	1	2
気象大学校課長	1	1
同 係 長	4	2	2
同 主 任	4	2	2
同 専門職	1	1
管区・海洋台長、気象台長	8	8
管 区 部 長	10	1	7	2
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	3	61	3
同 課長補佐	17	11	6
同 係 長	138	82	33	23
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区・海洋主任、気象台主任	56	8	20	28
同予報官	内175	64	内111
同専門職	内170	5	43	内122
同気象技術専門職	264	62	56	66	43	37
地方台長	47	5	16	26
地方台課長	148	117	23	8
同係長	141	53	36	52
同主任	24	2	12	10
同予報官	205	34	82	86	3
同専門職	99	46	51	2
同気象技術専門職	内3397	71	内3106	122	98
測候所長	99	7	85	7
測候所課長	20	9	11
同係長	23	8	15
同主任	7	1	6
同予報官	15	6	8	1
同専門職	90	32	56	2
同気象技術専門職	312	68	101	143
技術職員	内6441	33	107	内6301
一般職員	外31375	358	495	外3522
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内2266	1	2	2	29	内126	内127	39	37	33	33	37
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	6
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象台課長補佐	2	1	1
同係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	内17	5	内12
同専門職	内17	4	内13
同気象技術専門職	33	8	8	9	4	4
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	4	2	2
同予報官	12	5	5	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	35	2	4	15	14
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	7	3	4
技術職員	28	4	5	19
一般職員	82	12	33	37
行政職俸給表(二)
技能労務職員	103	1	15	9	47	31	-	257,530
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	90	-	4	11	19	36	20	-	299,265
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大型船舶(二種)船員	29	4	6	4	13	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	7
気象副主任	6	6
気象士	6	6
中型船舶(一種)船員	40	4	14	4	18
海事職俸給表(二)	107	-	19	13	10	47	18	293,906
大型船舶船員	50	7	11	2	24	6
中型船舶船員	57	12	2	8	23	12
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	98,702
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	6	1
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	7	14	-	138,184
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地震観測所長	1	1
同部長等研究員	5	2	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	13	4	4	5
同研究員	8	8
医療職俸給表(一)
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医師	2	-	-	2	-	9,361
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	3	-	7,398
気象研究所
一般職	183	597,862
指定職俸給表
所長	1	10,637
行政職俸給表(一)	36	-	1	1	1	4	9	4	7	3	5	1	97,748
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	7	1	5	1
専門職	5	1	4
技術職員	1	1
一般職員	7	1	5	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	4,361
研究職俸給表	144	39	27	26	51	1	485,116
部長等研究員	92	39	27	26
研究員	51	51
研究補助員	1	1
昭 和 61 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	24,159,662	24,426,658	△	266,996
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	4,126,087	4,209,418	△	83,331
20,033,575	20,217,240	△	183,665
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	說	明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政必要な経費	8,170,325	8,345,634	△	175,309	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	25,631	24,397	1,234	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	815,785	787,839	27,946	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 情報通信の開発等に必要な経費	124,009	169,518	△	45,509	1 二一一メディア技術の開発調査2 データ通信の高度化を図るための開発調査3 高度総合情報通信システム開発実験調査等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 職員訓練実施に必要な経費	26,046	26,046	0	電気通信研修所における職員の教育実施
95 電気通信監理に必要な経費	711,159	717,564	△	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 国際放送に必要な経費	1,239,834	1,239,834	0	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
95 テレビ放送難視聴解消対策に必要な経費	14,496	14,604	△	テレビ放送難視聴の実態調査等
95 電気通信監理施設整備に必要な経費	56,534	57,654	△	電気通信監理施設の整備
郵政本省計	11,183,819	11,383,090	△	199,271
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 郵政本省	9,161,796	9,353,434	△	95016-2111-05 常勤職員給与	6,217	5,921	296
95016-2111-02 職員基本給	1,726,273	1,643,595	82,678	95016-2111-05 非常勤職員手当	9,605	9,108	497
95016-2111-03 職員諸手当	856,268	812,767	43,501	95016-2111-05 休職者給与	1,232	1,716	484
95016-2111-04 超過勤務手当	188,499	180,585	7,914	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	39,023	39,327	304
95016-2111-05 委員手当	22,408	21,174	1,234	95016-2141-05 公務災害補償費	7,165	6,683	482
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 退職手当	2,277,481	2,813,987	△ 536,506	95016-2129-17 交際費	2,471	2,471	0
95089-2151-05 児童手当	1,340	1,020	320	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	2,308	2,316	△ 8
95016-2129-06 諸謝金	17,502	16,483	1,019	95016-2959-19 保証金	100	100	0
95016-2122-08 職員旅費	5,070	5,431	△ 361	002 電気通信監理費	1,965,489	1,972,002	△ 6,513
95016-2122-08 研修旅費	12,069	12,069	0	95063-2129-06 諸謝金	7,728	7,399	329
95016-2122-08 赴任旅費	34,793	34,793	0	95063-2122-08 職員旅費	20,331	20,227	104
95016-2122-08 外国旅費	36,466	34,170	2,296	95063-2122-08 無線局檢查旅費	24,447	24,447	0
95016-2122-08 委員等旅費	1,304	1,304	0	95063-2122-08 委員等旅費	470	591	△ 121
95016-2122-08 聴聞参考人旅費	71	71	0	95063-2123-09 庁費	207,797	214,582	△ 6,785
95016-2123-09 庁費	196,728	212,711	△ 15,983	95063-2123-09 無線局檢查費	157,655	157,684	△ 29
95016-2123-09 各所修繕	8,280	7,436	844	95063-2123-09 通信専用料	33,349	33,360	△ 11
95199-2133-09 自動車重量税	265	152	113	95063-2123-09 電子計算機借料	273,878	273,878	0
95063-2125-14 情報通信開発調査等委託費	104,060	125,734	△ 21,674	95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,239,834	1,239,834	0
95063-2405-16 海外通信技術協力振興事業費補助金	37,351	38,103	△ 752	005 電気通信監理施設費	56,534	57,654	△ 1,120
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,793,561	2,573,972	219,589	95063-1202-08 施設施工旅費	74	85	△ 11
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,053	4,985	68	95063-1204-15 施設整備費	56,386	57,484	△ 1,098
95063-2735-16 国際電気通信連合等分担金	768,833	745,250	23,583	計	11,183,819	11,383,090	△ 199,271
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	3,289,173	3,251,192	37,981	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究
2 標準電波の発射
3 無線機器の型式検定等
通信衛星の実験研究等
012 電波研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	262,994	293,362	30,368	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 電波研究所施設整備に必要な経費	177,500	213,122	35,622	通信衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	396,420	451,742	55,322	通信衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
電波研究所計	4,126,087	4,209,418	83,331
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	3,552,167	3,544,554	7,613	13063-2122-08 職員旅費	35,573	35,927	△ 354
13063-2111-02 職員基本給	1,432,282	1,408,059	24,223	13063-2122-08 外来研究員旅費	753	753	0
13063-2111-03 職員諸手当	729,385	712,438	16,947	13063-2123-09 庁費	74,143	75,871	△ 1,728
13063-2111-04 超過勤務手当	79,351	78,104	1,247	13063-2123-09 試験研究費	850,174	884,919	△ 34,745
13063-2111-05 常勤職員給与	6,582	6,249	333	13063-2123-09 通信専用料	54,264	56,484	△ 2,220
13063-2111-05 休職者給与	2,391	439	1,952	13063-2123-09 電子計算機借料	253,788	255,012	△ 1,224
13089-2151-05 児童手当	920	840	80	13063-2123-09 土地建物借料	9,534	7,425	2,109
13063-2129-06 諸謝金	502	502	0	13063-2123-09 各所修繕	15,459	14,670	789
郵政省所管 電波研究所 781

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	577	406	171	13063-1204-15 施設整備費	573,920	664,864	△ 90,944
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,489	6,456	33	計	4,126,087	4,209,418	△ 83,331
012 電波研究所施設費
782 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	8,135,050	8,105,258	29,792	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	714,706	728,892	△ 14,186	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	8,849,756	8,834,150	15,606
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	8,849,756	8,834,150	15,606	95063-2123-09 庁費	429,099	427,704	1,395
95063-2111-02 職員基本給	4,965,314	4,966,012	△ 698	95063-2123-09 無線局検査費	112,767	113,326	△ 559
95063-2111-03 職員諸手当	2,540,207	2,523,163	17,044	95063-2123-09 通信専用料	19,629	18,849	780
95063-2111-04 超過勤務手当	320,618	311,656	8,962	95063-2123-09 土地建物借料	32,924	32,684	240
95063-2111-05 休職者給与	5,462	4,438	1,024	95063-2123-09 各所修繕	15,124	14,501	623
95089-2151-05 児童手当	3,780	3,240	540	95199-2133-09 自動車重量税	1,481	1,528	△ 47
95063-2129-06 諸謝金	2,922	2,610	312	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,494	6,564	△ 70
95063-2122-08 職員旅費	60,445	60,422	23	95063-2129-17 交際費	859	859	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	332,631	346,594	△ 13,963
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和61年度
(千円)	昭和62年度
以 降 (千円)	事 由
電波研究所	標準電波発射施設整備	64,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 電波研究所施設費
(目) 施設整備費
(項) 電波研究所施設費
(目) 施設整備費	12,800	51,200	標準電波発射施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため技術試験衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
技術試験衛星地上施設整備	385,100	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	77,000	308,100
786 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	内2164	87	47	内230
主任	25	4	17	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	3	3	1
研修所係長	7	3	2	2
技術職員	83	4	35	32	12
一般職員	内1048	29	5	内1014
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	1	2	1	-	16,694
電波研究所
電波研究所
一般職	内1(6簡月)430	1,258,739
指定職俸給表	2	17,880
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	157	-	1	-	3	5	30	15	47	24	19	13	464,525
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	5	5
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
専門職	7	7
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 787

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	36	4	20	6	6
一般職員	41	15	13	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	14	-	2	3	8	1	-	38,889
研究職俸給表	内1257	42	47	48	内1111	9	737,445
部長等研究員	137	42	47	48
研究員	内1111	内1111
研究補助員	9	9
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外13(6簡月)3(9簡月)内8(6簡月)1,726内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,556,498
指定職俸給表
局長	3	23,148
行政職俸給表(一)	外1681,664	8	19	234	234	57126	167	268	173	302	120	238	91209
局長	7	7	4,393,042
部長	外247	1	19	227
部次長	内22	内22
課長	外5116	外5103	13
室長	内55	内55
課長補佐	68	38	30
係長	65	43	12	10
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	83	12	66	5
調査官	11	7	4
電気通信専門官	628	2	112	193	136	185
出張所長	16	10	4	2
技術職員	340	13	41	89	197
一般職員	外内1276	外内1209
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	58	1	16	8	21	12	-	137,394
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,914
昭和61年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	488,851,784	489,223,896	△	372,112
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	363,910,314	367,138,872	△	3,228,558
598,986	585,075	13,911
3,803,975	3,803,975	0
120,538,509	117,695,974	2,842,535
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	95労働本省一般行政必要な経費	33,744,829	32,900,895	843,934	「労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95労働保険の審査に必要な経費	7,803	7,706	97
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	3,248,292	3,504,370	△ 256,078	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	457,077	509,668	△ 52,591	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	33,404	33,116	288
95 労使関係の安定促進に必要な経費	73,375	67,276	6,099	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	49,811	50,543	△ 732	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	17,317	17,290	27	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	191,672	231,848	△ 40,176	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 週休二日制等労働時間短縮の促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な經費	6,772	6,772	0	3 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費等の補助婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等総合的な労働対策に必要な経費1 中央家內労働審議会の運営2 家內労働実態調査及び広報
95 最低賃金制度実施に必要な経費	23,134	22,576	558
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,577	17,897	320
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	2,868,930	2,930,573	61,643
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	935,045	873,402	61,643
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	22,426	29,777	7,351
95 総合的家內労働対策に必要な経費	7,300	7,180	120
792 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	17,988	17,988	0	3 家内労働行政措置の実施
1 婦人に関する特殊な問題の調査
2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導
3 婦人問題の連絡調整
4 婦人週間の開催、広報活動等
95 職業紹介等に必要な経費	351,259	332,805	18,454	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	16,845	17,966	1,121	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	61,842	47,529	14,313	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	481,040	479,424	1,616	「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
95 職業能力開発行政に必要な経費	18,055	18,103	48	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
95 技能向上対策に必要な経費	16,302	16,302	0	技能検定の適正な運営を図るための
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 身体障害者の職業訓練に必要な経費	2,266,259	2,109,401	156,858	1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督身体障害者の職業訓練を行うための身体障害者職業訓練校の運営委託
95 労働研修所に必要な経費	46,112	46,112	0	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	764,405	757,018	7,387	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,443,000	1,560,000	117,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	53,997,800	46,664,667	7,333,133	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	5,408,000	6,063,000	655,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	4,875,793	5,011,878	136,085	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	632,994	791,859	158,865	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	9,948,840	13,518,768	△ 3,569,928	2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部補助(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	6,037,887	1,966,700	4,071,187	2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
2 高年齢者就業機会開発事業を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助
09 雇用保険国庫負担金	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,413,109	1,413,109	0	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)及び日本国有鉄道等の職員の失業中の退職手当の支給
283,009,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
412,511,294	415,165,518
科目別內訳
項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和61年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 労働 本 省	44,980,466	44,296,519	683,947	95016-2122-08 外国旅費	39,260	39,260	0
95016-2111-02 職員基本給	3,274,721	3,121,261	153,460	95016-2122-08 外国留学旅費	7,634	8,042	△	408
95016-2111-03 職員諸手当	1,613,622	1,536,079	77,543	95016-2122-08 委員等旅費	33,401	35,289	△	1,888
95016-2111-04 超過勤務手当	339,400	329,721	9,679	95016-2122-08 証人等旅費	1,126	1,126	0
95016-2111-05 委員手当	25,514	22,840	2,674	95016-2123-09 庁費	643,349	635,573	7,776
95016-2111-05 常勤職員給与	24,506	39,008	△ 14,502	95083-2123-09 検定検査費	1,436	1,436	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	21,847	13,678	8,169	95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	1,435	1,435	0
95016-2111-05 休職者給与	48,767	39,825	8,942	95016-2123-09 通信専用料	204	204	0
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	63,111	47,516	15,595	95016-2123-09 電子計算機等借
料	6,582	6,322	260
95016-2141-05 公務災害補償費	75,173	66,385	8,788	95016-2123-09 各所修繕	10,478	10,478	0
95016-2111-05 退職手当	14,069,611	14,583,256	△ 513,645	95199-2133-09 自動車重量税	467	567	△	100
95089-2151-05 児童手当	2,600	3,300	△ 700	95016-2125-14 労働関係調査委
託費	52,599	46,500	6,099
95016-2129-06 諸 謝 金	31,837	35,807	△ 3,970	95085-2125-14 日雇労働者実態
調査委託費	30,454	30,454	0
95016-2959-07 報 償 費	2,054	2,054	0	95016-2125-14 労働条件研究調
査等委託費	84,528	41,315	43,213
95016-2959-07 褒 賞 品 費	4,306	4,306	0	95016-2125-14 インドシナ難民
救援業務委託費	227,018	222,742	4,276
95016-2122-08 職員旅費	46,213	45,396	817	95016-2125-14 身体障害者職業
訓練校運営委託
費	2,266,259	2,109,401	156,858
95083-2122-08 検定検査旅費	3,668	3,668	0
95016-2122-08 研修旅費	34,917	34,917	0	60016-2305-16 中小企業退職金
共済事業団補助
金	2,868,930	2,930,573	△	61,643
95016-2122-08 赴 任 旅 費	227,855	227,855	0	60016-2715-16 特定業種退職金
共済組合補助金	935,045	873,402	61,643
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2715-16 日本労働協会補助金	452,089	504,680	△ 52,591	003 労働者災害補償保險費
95016-2715-16 アジア労働技術協力費等補助金	363,835	328,262	35,573	95081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	1,443,000	1,560,000	△ 117,000
95085-2305-16 港湾労働者雇用対策費補助金	481,040	479,424	1,616	004 失業対策事業費
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	13,616,557	12,530,796	1,085,761	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	53,997,800	46,664,667	7,333,133
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,537	7,261	276	013 特定地域開発就労事業費
95089-2305-16 勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	167,700	206,875	△ 39,175	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	5,408,000	6,063,000	△ 655,000
95016-2735-16 国際労働機関分担金	2,706,156	3,017,156	△ 311,000	005 職業転換対策事業費	21,495,514	21,289,205	206,309
95016-2735-16 国際労働機関等拠出金	62,939	68,388	△ 5,449	06085-2609-06 就職促進手当	4,875,793	5,011,878	△ 136,085
95016-2129-17 交際費	2,576	2,576	0	06085-2609-06 職業転換特別給付金	632,994	791,859	△ 158,865
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	4,464,122	5,139,720	△ 675,598
95016-2959-19 保証金	100	100	0	06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	6,037,887	1,966,700	4,071,187
002 労働統計調査費	764,405	757,018	7,387
95089-2129-06 諸謝金	361	361	0	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	5,484,718	8,379,048	△ 2,894,330
95089-2122-08 職員旅費	2,059	2,059	0	008 政府職員等失業者退職手当
95089-2123-09 庁費	7,010	6,510	500	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,413,109	1,413,109	0
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	78,527	81,267	△ 2,740	009 雇用保険国庫負担金
95089-2123-09 電子計算機等借料	45,942	47,333	△ 1,391	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	283,009,000	293,122,000	△ 10,113,000
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	630,506	619,488	11,018	計	412,511,294	415,165,518	△ 2,654,224
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	293,264	300,822	△ 7,558	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	305,722	284,253	21,469	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	598,986	585,075	13,911
科目別内訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	598,986	585,075	13,911	13087-2122-08 職員旅費	1,012	1,012	0
13087-2111-02 職員基本給	294,722	286,523	8,199	13087-2123-09 庁費	48,014	48,034	△ 20
13087-2111-03 職員諸手当	167,671	161,990	5,681	13087-2123-09 試験研究費	76,255	76,255	0
13087-2111-04 超過勤務手当	8,334	8,381	△ 47	13087-2123-09 各所修繕	2,700	2,700	0
13089-2151-05 児童手当	240	180	60	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
798 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	777,600	742,280	35,320	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	777,600	742,280	35,320	95016-2122-08 職員旅費	3,820	3,820	0
95016-2111-02 職員基本給	319,665	304,393	15,272	95016-2122-08 委員等旅費	4,339	4,339	0
95016-2111-03 職員諸手当	161,845	154,499	7,346	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,827	0
95016-2111-04 超過勤務手当	41,014	39,931	1,083	95016-2123-09 庁費	90,142	86,086	4,056
95016-2111-05 委員手当	141,602	134,057	7,545	95016-2123-09 各所修繕	4,123	4,123	0
95089-2151-05 児童手当	160	180	20	95199-2133-09 自動車重量税	76	38	38
95016-2129-06 諸謝金	4,093	4,093	0	95016-2129-17 交際費	573	573	0
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95016-2959-19 予納金	244	244	0
組 織	項	事 項	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	394,227	390,794	3,433	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	410,888	413,305	△	2,417	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理
公共企業体等労働委員会計	805,115	804,099	1,016
科目別內訳
項 目	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和61年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	805,115	804,099	1,016	95016-2122-08 委員等旅費	7,136	7,136	0
95016-2111-02 職員基本給	362,288	366,977	△	95016-2122-08 証人等旅費	134	134	0
95016-2111-03 職員諸手当	198,280	202,934	△	95016-2123-09 庁 費	49,026	45,247	3,779
95016-2111-04 超過勤務手当	16,691	17,815	△	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	27,077	27,077	0
95016-2111-05 委員手当	134,668	127,340	7,328	95016-2123-09 各所修繕	1,092	1,092	0
95089-2151-05 児童手当	180	180	0	95199-2133-09 自動車重量税	133	76	57
95016-2129-06 諸 謝 金	902	583	319	95016-2129-17 交 際 費	829	829	0
95016-2122-08 職員旅費	6,588	6,588	0	95016-2959-19 予 納 金	91	91	0