Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 1-1-2-3 「内子フレッシュパークからり」における ICT による中山間地域農業の活性化（愛媛県内子町） POSシステムにより農産物直売所の売上増、農家の意識も売上向上の工夫をするよう変化

利用ICT	用途／役割	特徴等
POSシステム(からりネット)	・直売所における生産者別商品別の販売状況をほぼリアルタイムで生産者に配信・栽培／販売戦略策定のための分析に利用	・操作のわかりやすさ／簡便さ・マルチモーダル(メール／FAX／音声)
トレーサビリティシステム	作目別の栽培履歴をデータベース化し、消費者に情報提供	操作のわかりやすさ／簡便さ
ポイントシステム	リピーターの囲い込み	安価な開発費用

(出典)総務省「我が国のICT利活用の先進事例に関する調査研究」(平成22年)

## イCTを活用した首都圏への海産物の住民参加型プロモーション（島根県海士町）

## ● 1 ターン者の新鮮な視点で撮影・編集された海産特産品映像を首都圏に配信。第 1 次産業の再生に貢献

島根県隠岐島にある海士（あま）町は、岩がきや白いかなどの海産特産品が多くある地域であるが、深刻な過疎化・少子高齢化による地域活力の低下が著しく、海産資源を活かした第1次産業の再生が課題となっている。その対策の1つとして、ICTを活用した首都圏への特産品の住民参加型プロモーションが行われている（図表1-1-24）。これは同町住民が自ら撮影した地域特産品に関する映像を、海士専用サイト「海士テレビ」に投稿し、管理者による番組編成を経て、首都圏の飲食店に設置されている大型公衆ディスプレイに配信する仕組である $ ^{13} $ 。むろん住民は映像の専門家ではないが、海士町役場が東京から招聘したクリエータが講習会で指導を行い、3年間の取組で映像のレベルも上がってきている。また、担い手の住民のほとんどが従来から海士町に多いIターン者（生まれ育った故郷以外の地域に就職する人）で、そのためか映像も新鮮な視点のものができあがっているという。なお、海士町では過疎化・高齢化対策として商品開発研修生や次代を担う若者（高校生）の島留学制度などのIターン者の受け入れの様々な施策を行っている。

配信先の首都圏の飲食店では、特産の岩がきや白いかの映像で産地のすばらしさや安心・安全をPRし、それを契機にして注文が入っているという。同町は、今後はこの仕組を他の産地とも連携をして活用し、都市と地域の交流を促進して特産品販売や観光客の増加に繋げ、地域の活性化に結び付けていくことを目指している。
図表 1-1-3-4 ブロードバンドの利用状況（属性別）

(世代別)

世代間、地域間、世帯所得間でブロードバンド利用に格差が存在

プロードバンド利用率（平成20年末） プロードバンド利用率（平成21年末）

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のプロードバンド利用率（平成21年末）

（都市規模別）

ブロードバンド利用率（平成20年末） ブロードバンド利用率（平成21年末）

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率（平成21年末）

（所属世帯年収別）

ブロードバンド利用率（平成20年末） ブロードバンド利用率（平成21年末）

自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率（平成21年末）

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
## (3) ブロードバンドサービス普及による国民のメリット

## ア ブロードバンドサービスの国民の利用意向

## ●インターネット未利用者でも多くのブロードバンドサービスについて5割程度の利用意向

このような状況からブロードバンドが普及し、すべての国民がその恩恵を享受するためには、より多くの国民のニーズを満たすような、かつブロードバンド上で初めて利用できるアプリケーションやサービス（ブロードバンドサービス）が質・量共にさらに充実し、ブロードバンドサービス市場が活性化していくことが欠かせない。

そこで、インターネット及び郵送によるアンケート調査 $ ^{19} $ を幅広い層（図表1-1-3-5）に対して実施し、ブロードバンドサービスの今後の利用意向について確認することとした。

図表 1-1-3-5 ブロードバンドサービスに関するアンケート調査の対象層

インターネットの未利用者までを含めた幅広い層へのアンケート調査を実施し、ブロードバンドサービスの利用意向を確認

調査対象分類	調査対象層	定義	構成比
固定インターネット利用者	[1] ブロードバンド利用者	自宅でADSL、CATV、FTTH回線のいずれかを利用している人	57.0%
[2] ナロード利用者	ダイヤルアップ、ISDN、モバイルデータ通信回線のいずれかを利用している人	2.7%
固定インターネット未利用者	[3] インターネット自宅外利用者	学校・勤務先や携帯電話でインターネットを利用している人	13.6%
[4] インターネット未利用者	インターネットを利用していない人、又は、利用した経験のない人	19.0%

※ 構成比は、全国民を100％とした場合の割合を表し、総務省「通信利用動向調査」(平成20年度)及びアンケート調査結果より推計。また、「その他」はアンケートにて利用しているインターネット回線が「分からない」と回答した者の割合

(出典)総務省「情報格差是正に関する調査研究」(平成22年)

これらの層ごとのブロードバンドサービスの利用意向 $ ^{20} $ 結果を示したのが図表1-1-3-6である。利用者全体で最も利用意向が高いブロードバンドサービスは電子商取引（82.8%）であり、第2位は安心・安全系（64.3%）、第3位は教養・娯楽系（58.9%）、第4位は音楽系（56.7%）、そして第5位は映像系（52.7%）と続いている。

さらに、各利用者層別に見ると、[1]ブロードバンド利用者層は、電子商取引（92.1%）の利用意向の高さが顕著であり、現在提供されているブロードバンドサービスの利用経験を踏まえた評価になっているものと考えられる。

[2] ナローバンド利用者層は、[1] ブロードバンド利用者層と比べると全体的な傾向はほぼ同様だが、教育系（[1]48.7%→[2]58.4%）、共用・娯楽系（[1]54.0%→[2]60.5%）、電子書籍系（[1]41.7%→[2]51.3%）、健康系（[1]42.9%→[2]59.3%）については利用意向が高くなっており、関心の幅の広さがうかがえる結果となっている。

[3]インターネット自宅外利用者層は、多くのブロードバンドサービスにおいて一番高い利用意向を示している。この層には、自宅外でのインターネット利用者と携帯電話のみでのインターネット利用者が含まれているが、前者については勤務先や学校などで自由にサービスを利用できないこと、後者については通信速度不足等により利用で
# 警察庁予算監視・効率化チーム

# 第 1 回会合（平成22年 4 月 8 日開催）議事要旨

## 1 日時

平成22年4月8日（木） 午後2時から午後2時45分まで

## 2 場所

警察庁第1会議室

## 3 議事次第

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

(2) 事務局説明

ア 警察庁予算監視・効率化チームについて

イ 平成22年度警察庁予算執行計画案について

ウ 平成22年度警察庁行政事業レビュー行動計画案について

(3) 自由討議

## 4 議事要旨

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

○ 新政権下における本チームの取組みは、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくための重要な取組みである。有識者のアドバイスを得ながら、積極的に予算執行の効率化に取り組んでいただきたい。

(2) 及び(3) 事務局説明及び自由討議

事務局から、配布資料に沿って説明した後、意見交換がなされた。主な意見は以下のとおり。

○ 民間の企業会計の感覚では、情報開示する場合には、過去3年程度の実績を示さなければ比較のしようがなく、過去3年の支出状況が分かるデータを併せて開示すべきである。

○ 庁費や旅費を年度末に駆け込みで支出してしまいがちであることは、一つの分かりやすい事例ではあるが、それは取っ掛かりに過ぎず、4半期ごとに支出状況を公表すれば問題ないということではない。そのことを踏まえて、予算執行に当たるべきである。

○ 事前審査については、対象案件を選定しやすいよう、事前に見せてもらう資料を工夫してほしい。

## 5 結果

「警察庁予算監視・効率化チーム運営要領案」、「平成22年度警察庁予算執行計画案」及び「平成22年度警察庁行政事業レビュー行動計画案」については、原案のとおり決定した。
## 矯正施設の保安警備・医療体制の強化

## 東京拘置所主幹システムの更新

経年劣化により障害が発生し，施設運営に支障を来たすおそれがある機器について，緊急に更新・整備する。

## ① 総合監視システム

・被収容者の居室監視カメラ，廊下，外構等監視カメラを制御し，運用するためのシステム

## ② 被収容者行先表示システム

・被収容者の居所(居室, 入浴, 運動, 面会等)を把握し, 各種事務を効率化するともに, 立体的な高層施設における被収容者の動きを把握するためのシステム

○ 保守管理業者から今後の保守の継続が難しい旨の報告を受けている。

○ 各システムは，整備後9年目を迎え，既に交換部品が欠品となっている。

## ③ 領置物品自動搬送システム

## ④ 無停電電源裝置(UPS)

・被収容者に対する領置物品の保管，交付，引渡し等の領置業務を管理し，運用するためのシステム

サーバに損害が発生。

・施設が停電になった場合でも，システムの強制シャットダウンを阻止するため，電気を供給する装置

☐ 停電が発生した場合，UPSの劣化により，電気の供給ができない。

## システムに異常を来たした場合，施設運営に重大な支障発生

護送用自動車の更新整備

走行距離が10万キロメートルを超えた

酷使により様々な

不具合が発生

特に老朽化・損耗が著しい護送用自動車36台を更新整備する。

護送用自動車の主な用務

○ 刑確定による拘置所から刑務所への移送

○ 取調べ・裁判等の被告人の出廷

○ 保安移送 ○ 病院移送

○ 総合職業訓練実施施設等への移送 等

○ 高速道路走行中にエンジン冷却用ファンが破損

○ マフラーに穴が開き異常音が発生

○ 高速走行でノッキングが発生

○ エンストが頻発に発生

☐ 手動ドアの開閉不良

自動ドアの動作に不具合

事故発生のおそれがあるだけでなく,

関係機関の円滑な業務運営に支障が生じる

総合警備システム

女区入室管理システム

通行鍵管理システム

## 病室エアコンの整備

熱中症対策・疾病治療のため，

室温調整可能な病室の整備が

喫緊の課題

○ 熱中症になる被収容者等が増加

○ 生活習慣病等のリスクの高い中高齢受刑者（40歳以上）が増加

○ 受刑者における内科系疾患（悪性腫瘍等）によって休養する割合が増加

矯正施設において，医療法上の病院又は診療所に指定されている入院施設（病棟）の病室に室温管理するためのエアコンを整備

上記警備機器を矯正施設に整備することにより, 保安警備体制の強化, 不適正処遇の防止及び鍵管理の適正化・効率化を図る。
平成23年11月11日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成 23 年第 44 週 (平成 23 年 10 月 31 日から平成 23 年 11 月 6 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年44週(10月31日～11月6日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	580	0.12
北 海 道	3	0.01
青 森 県	-	-
岩 手 県	1	0.02
宮 城 県	46	0.49
秋 田 県	-	-
山 形 県	-	-
福 島 県	5	0.06
茨 城 県	4	0.03
栃 木 県	-	-
群 馬 県	24	0.24
埼 玉 県	6	0.02
千 葉 県	12	0.06
東 京 都	12	0.03
神 奈 川 県	22	0.07
新 潟 県	3	0.03
富 山 県	-	-
石 川 県	1	0.02
福 井 県	8	0.25
山 梨 県	1	0.03
長 野 県	1	0.01
岐 阜 県	28	0.32
静 岡 県	5	0.04
愛 知 県	115	0.59
三 重 県	16	0.22
滋 賀 県	6	0.11
京 都 府	3	0.03
大 阪 府	29	0.10
兵 庫 県	26	0.13
奈 良 県	-	-
和 歌 山 県	1	0.02
鳥 取 県	27	0.93
島 根 県	1	0.03
岡 山 県	7	0.08
広 島 県	7	0.06
山 口 県	27	0.39
徳 島 県	-	-
香 川 県	3	0.06
愛 媛 県	3	0.05
高 知 県	-	-
福 岡 県	22	0.11
佐 賀 県	1	0.03
長 崎 県	-	-
熊 本 県	-	-
大 分 県	3	0.05
宮 崎 県	2	0.03
鹿 児 島 県	4	0.04
沖 縄 県	95	1.64
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	40週	41週	42週	43週	44週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.06	0.06	0.09	0.10	0.12
北海道	-	0.02	-	-	0.01
青森県	-	0.02	-	-	-
岩手県	-	-	-	0.02	0.02
宮城県	0.05	0.04	0.06	0.20	0.49
秋田県	0.02	0.02	-	-	-
山形県	-	-	-	-	-
福島県	0.01	0.01	-	0.04	0.06
茨城県	0.05	0.02	0.11	0.11	0.03
栃木県	-	-	0.01	0.01	-
群馬県	-	-	0.02	0.14	0.24
埼玉県	0.02	0.03	0.06	0.00	0.02
千葉県	0.01	0.03	0.09	0.08	0.06
東京都	0.02	0.07	0.04	0.04	0.03
神奈川県	0.01	0.02	0.03	0.05	0.07
新潟県	-	0.01	-	-	0.03
富山県	0.10	0.08	0.08	-	-
石川県	-	-	0.04	0.02	0.02
福井県	0.03	0.06	0.38	0.47	0.25
山梨県	0.03	-	-	0.07	0.03
長野県	-	-	-	-	0.01
岐阜県	0.06	0.05	0.10	0.15	0.32
静岡県	-	0.02	0.02	0.02	0.04
愛知県	0.19	0.24	0.19	0.28	0.59
三重県	0.01	-	0.39	0.24	0.22
滋賀県	-	0.02	-	0.02	0.11
京都府	0.04	0.03	0.06	0.02	0.03
大阪府	0.04	0.04	0.05	0.03	0.10
兵庫県	0.01	0.01	0.02	0.05	0.13
奈良県	-	-	0.02	-	-
和歌山県	-	0.04	-	0.12	0.02
鳥取県	0.10	0.10	0.03	0.69	0.93
島根県	-	-	-	-	0.03
岡山県	0.02	-	-	0.07	0.08
広島県	0.04	-	0.03	0.12	0.06
山口県	0.39	0.20	0.71	0.49	0.39
徳島県	-	-	-	-	-
香川県	0.06	0.04	0.02	-	0.06
愛媛県	0.30	0.16	0.15	0.15	0.05
高知県	0.04	0.02	-	0.02	-
福岡県	0.05	0.04	0.01	0.08	0.11
佐賀県	0.46	0.23	0.03	0.05	0.03
長崎県	-	-	-	0.01	-
熊本県	0.01	0.01	-	0.03	-
大分県	0.02	-	-	0.05	0.05
宮崎県	0.02	0.07	0.02	-	0.03
鹿児島県	-	-	-	-	0.04
沖縄県	1.97	1.81	2.84	2.07	1.64
## インフルエンザ様疾患発生報告（第9報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.10.31 - H23.11.6

(第44週)

累計 H23.9.5 - H23.11.6

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	3	0	0	0	1	0	2	0	102	0	42	0	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	4	0	0	0	2	0	2	0	124	0	38	0	38	H23.10.4	H23.10.14	H23.10.5
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	1	1	0	0	0	0	1	1	34	34	11	11	11	11	H23.11.1
東京都	0	2	0	0	0	0	0	2	0	71	0	17	0	13	H23.10.25
神奈川県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	71	0	34	0	18	H23.10.17
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	3	3	0	0	2	2	1	1	174	174	82	82	63	63	H23.10.31
三重県	0	5	0	0	0	2	0	3	0	154	0	66	0	35	H23.10.19	H23.10.18
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	11	0	3	0	3	H23.9.29
大阪府	0	1	0	0	0	0	0	1	0	31	0	6	0	6	H23.10.5
兵庫県	1	2	0	0	1	2	0	0	29	71	5	9	5	9	H23.10.25	H23.10.27
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	30	0	6	0	6	H23.10.22	H23.10.24
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	1	1	0	0	1	1	0	0	79	79	14	14	13	13	H23.10.31	H23.11.2
広島県	0	2	0	0	0	2	0	0	0	59	0	25	0	13	H23.10.24	H23.10.31
山口県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	93	0	29	0	24	H23.9.27	H23.10.24
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	1	0	0	0	0	1	0	27	0	7	0	7	H23.10.25
堺市	1	1	0	0	0	0	1	39	39	11	11	11	11	H23.11.1	H23.11.4
神戸市	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	H23.10.19
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	1	2	0	0	0	0	1	2	35	85	17	32	17	H23.10.27	H23.10.28
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	8	36	0	0	4	13	4	23	390	1,292	140	438	120	332
昨年同期	17	3	5	9	710	230	186	(H22.10.31 - H22.11.6)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	2	3
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第9報)

合計：8施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	1	6	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(44週)

平成23年11月8日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月3日～10月9日	10月10日～10月16日	10月17日～10月23日	10月24日～10月30日	10月31日～11月6日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	5人	4人	9人	9人	12人	13人	27人	52人
年齡別內訳	1歳未満	0人	0人	0人	1人	2人	1人	1人	4人
1～4歳	2人	2人	1人	3人	3人	0人	8人	11人
5～9歳	3人	2人	3人	1人	0人	3人	9人	12人
10～14歳	0人	0人	1人	0人	1人	1人	1人	3人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	0人	0人	1人	0人	0人	2人	1人	3人
40～49歳	0人	0人	1人	1人	0人	0人	2人	2人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	0人	0人	2人	3人	3人	2人	5人	10人
80歳以上	0人	0人	0人	0人	3人	2人	0人	5人

(2) 入院時の状況

期間	10月3日～10月9日	10月10日～10月16日	10月17日～10月23日	10月24日～10月30日	10月31日～11月6日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	1人	0人	1人	0人	1人	2人	3人
人工呼吸器の利用	0人	1人	0人	2人	0人	1人	2人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	1人	2人	2人	1人	3人	5人	9人
いずれにも該当せず	5人	3人	7人	5人	11人	10人	20人	41人
計※2(一部重複あり)	5人	6人	9人	10人	12人	15人	29人	56人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	3人
人工呼吸器の利用	2人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	3人	3人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	9人
いずれにも該当せず	2人	8人	9人	3人	1人	0人	3人	1人	0人	0人	9人	5人	41人
計※2
(一部重複あり)	6人	12人	12人	3人	2人	0人	3人	3人	0人	0人	10人	5人	56人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
「道路整備特別会計 平成14年度財務書類」

☐ 道路整備特別特別会計 平成14年度財務書類

1 貸借対照表

2 業務費用計算書

3 資產·負債差額增減計算書

4 区分別收支計算書

5 注記

6 附属明細書

7 参考情報（機会費用）
# 特別会計全体の業務等についての情報

### 1. 道路整備特別会計の設置目的

道路整備は、道路整備五箇年計画に基づき、揮発油税、自動車重量税等の特定財源（揮発油税収の1／4相当額以外は、一般会計より受入）、地方公共団体の直轄負担金等多様な財源を確保しつつ進めているところであり、道路整備特別会計は、これら道路整備事業に関する政府の経理を明確にするため、昭和33年度に設置された。

## · 根执条文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

第 1 条（設置）

第1項 道路整備緊急措置法第3条の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額を同法第2条の道路整備五箇年計画の実施に要する経費で国が支弁するものの財源に充てて行う道路整備事業（同条第1項に規定する道路の新設、改築、維持及び修繕（以下「道路の整備」という。）に関する事業で国が行うもの並びに道路の整備に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けをいう。）に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

※注：本項は平成15年4月1日に改正されている。

現行規定

第1項 道路整備事業（道路整備費の財源等の特例に関する法律第3条第1項の規定により、揮発油税の収入額に相当する金額及び石油ガス税の収入額の二分の一に相当する金額をその実施に要する国が支弁する経費に充てることとされている同法第2条に規定する道路の新設、改築、維持及び修繕（以下「道路の整備」という。）に関する事業で国が行うもの並びに道路の整備に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けをいう。以下同じ。）に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 2 ．道路整備特別会計の特質

道路整備特別会計は、道路整備五箇年計画の実施に係る経理を明確にすることが目的であることから、原則として、地方単独事業を除く、北海道、沖縄、離島、その他の道路事業、街路事業、道路用の建設機械整備、工事諸費等の経費は、すべてこの特別会計の歳出として計上される。

しかし、日本道路公団等の実施する有料道路事業は、資金の大部分を財投資金、縁故債、公営企業債等でまかなうため、当特別会計に計上されるのは、公団等に対する出資金、利子補給金及び無利子貸付金等である。北海道開発局、沖縄総合事務局の使用する道路分の工事諸費は、一般会計に計上されている。附带工事、受託工事等に係る費用については、当特別会計で経理されている。

なお、当特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた会計であり、当特別会計が整備する公共用財産（一般国道）は完成後に一般会計に帰属することになる。
## 3 ．道路整備特別会計が経理している業務

① 道路整備五箇年計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業で国が行うもの（直轄事業）

② 道路整備五箇年計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての国の負担金その他の経費の交付（補助事業等）

③ 道路整備五箇年計画に基づき行われる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に要する費用についての資金の貸付け（貸付事業）

④ 道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のある工事のうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（附帯工事）

⑤ 国が委託に基づき施行するもの（受託工事）

## · 根拠条文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

## 第 1 条（設置）

第2項　この会計においては、前項で定めるもののほか、道路の整備に関する事業で国が行うものに密接に関連のあるものであって、道路法第38条第1項に規定する道路の占用に関する工事、同法第58条第1項に規定する道路に関する工事若しくは道路の維持又は同法第59条第1項に規定する他の工事に該当するもののうち国以外の者がその費用の全額を負担し、国が直轄で施行するもの（以下「附带工事」という。）及び国が委託に基き施行するもの（以下「受託工事」という。）に関する経理をも行うものとする。
4．他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び財政資金の流れ

揮発油税
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
借入金
地方負担金
附帯工事費負担金収入
受託工事費納付金収入
前年度剰余金
雑収入

道路整備特別会計

道路事業費等···直轄事業
補助事業	→地方公共团体等
→地方公共团体
→土木研究所
→公団等
→地方道路公社等
→地方道路公社等
地方道路整備臨時交付金
独立行政法人土木研究所運營費等
日本道路公団等事業助成費
有料道路整備等整備資金貸付金
道路事業資金貸付金等
附帶工事費
受託工事費
道路事業工事諸費等
匯業投資特別会計へ線入
国债整理基金特別会計へ線入

## · 根 拠 条 文

道路整備特別会計法（昭和33年 法律第35号）

## 第 3 条（歳入及び歳出）

この会計においては、次条の規定により地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てられる揮発油税の収入、第4条の規定による一般会計からの繰入金、道路法第49条若しくは第50条第1項、第2項本文若しくは第3項、道路の修繕に関する法律第2条第3項ただし書、共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第10条第1項〔注：平成15年4月、「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第6条第1項」に改正〕、沖縄振興特別措置法第106条第5項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条第1項若しくは第3項の規定に基づく都道府県等の負担金（以下「地方負担金」という。）、道路法第31条第1項、第55条第1項、第58条第1項、第59条第1項若しくは第3項若しくは第62条、共同溝の整備等に関する特別措置法第20条第1項若しくは第21条又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法第7条第1項（同法第8条第3項において準用する場合を含む。）、第13条第1項若しくは第19条の規定による国以外の者の負担金、道路法第61条第1項の規定により国土交通大臣が徴収する受益者負担金、受託工事に係る納付金、第10条第1項の規定による借入金、道路整備特別措置法第8条の3第1項、幹線道路の沿道の整備に関する法律第11条第1項若しくは第13条の4第1項、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第3条第1項、民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条又は都市再生特別措置法第30条第1項の規定による貸付金の償還金、独立行政法人土木研究所法第13条第3項の規定による納付金及び附属雑収入をもってその歳入とし、道路整備事業に要する費用、附带工事に要する費用及び受託工事に要する費用（これらの事業及び工事のうち国が北海道又は沖縄県で行うものに係る職員の給与に要する費用その他の工事事務費その他第5条第1項の規定による一般会計への繰入金に相当する費用を除く。）、第10条第1項の規定による借入金の償還金及び利子、第5条第1項の規定による一般会計への繰入金並びに附属諸費をもってその歳出とする。
道路整備特別会計のしくみ(平成14年度決算)
「道路整備特別会計 平成14年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>	前会计年度
(平成14年3月31日)	本会计年度
(平成15年3月31日)
現金・預金	892,076	793,565	未払金	53,883
未収金	2,679	2,853	未払費用	1
未収收益	405	319	保管金等	351
前払費用	62	63	前受金	23,545
貸付金	1,800,425	2,156,988	貸与引当金	2,667
その他の債権等	80,270	3,464	借入金	7,174
貸倒引当金	△117	△119	退職給付引当金	118,628
有形固定資産	904,436	889,938	他会計繰戻未済金	1,302,713
国有財産(公共用財産を除く)	340,403	340,044	その他の債務等	29,333
土地	184,901	184,608
立木竹	224	229	負債合計	1,538,299
建物	91,819	92,560	<資産・負債差額の部>
工作物	60,185	59,945
船舶	1	2	資産・負債差額	4,851,380
建設仮勘定	3,271	2,699
公共用財産	404,490	399,483
建設仮勘定	404,490	399,483
物品	159,542	150,409
無形固定資産	7,040	6,420
出資金	2,702,398	2,627,697
資産合計	6,389,679	6,481,192	負債及び資産・負債差額合計	6,389,679
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	64,247
賞与引当金繰入額	2,906
退職給付引当金繰入額	895
道路整備費	2,417,643
補助金等	1,723,787
委託費	206
運営費交付金	1,308
一般会計への繰入	199
郵政事業特別会計への繰入	1
庁費等	6,960
その他の経費	1,772
減価償却費	30,186
貸倒引当金繰入額	128
支払利息	233
出資金評価損	161,234
本年度業務費用合計	4,411,714
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	4,851,380
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,411,714
Ⅲ 財源	4,218,521
1 自己收入	809,635
地方公共団体工事費負担金收入	737,710
受託工事費納付金收入	29,690
附帶工事費負担金收入	24,552
手数料収入	10,201
運用益	1,909
その他の財源	5,571
2 目的稅等収入	710,200
目的税(揮発油税)収入	710,200
3 他会計(勘定)からの受入	2,698,686
一般会計からの受入	2,698,686
IV 無償所管換等	-
V 資産評価差額	-
VI その他資産・負債差額の増減	-
VII 本年度末資産・負債差額	4,658,187
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入
受託工事費納付金収入
附帯工事費負担金収入
資産売払収入
貸付金の回収による収入
運用収入
その他の収入
目的税(揮発油税)収入
一般会計からの受入
産業投資特別会計からの受入
前年度剰余金受入
財源合計
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
道路整備費
補助金等
委託費
運営費交付金
一般会計への繰入
産業投資特別会計への繰入
郵政事業特別会計への繰入
貸付けによる支出
出資による支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計
(2) 施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計
業務支出合計
業務収支
Ⅱ 財務収支
借入金の返済による支出
利息の支払額
財務収支
本年度収支
翌年度歳入繰入
収支に関する換算差額
資金本年度末残高
その他歳計外現金・預金本年度末残高
本年度末現金・預金残高
## (1) 注記

### 1. 重要な会計方針

## （１）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ①有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額を定率法により減価償却を行っている。また、物品については、合計価額を定額法により減価償却を行っている。

## ②無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間の開発費等の累計を資産価格とし、利用期間に基づく定額法により減価償却を行っている。

## （2） 出資金

市場価格のないものについては、個別法による原価法によっている。

## （３）引当金の計上基準、計算方法

①貸倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権の過去3年間の不納欠損実績を基に算出した額を計上している。②賞与引当金

噸員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

## ③退職給付引当金

## 1 ) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払いに備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 2 ) 恩給給付金

恩給給付費のうち、当会計の負担分について、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3) 整理資源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付分）については将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 4 ) 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償金法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## （４）その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ①貸借対照表について

## · 公共用財産（一般国道）

道路整備特別会計は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするため設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（一般国道）は、完成後「一般会計」の財産に帰属することになる。

したがって当会計においては、特別会計が完成後所有権を取得する事務所や宿舍等の公用財産のみを貸借対照表の資産に計上し、公共用財産については貸借対照表には計上を行っていない。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、道路事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付した。

## ②区分別収支計算書について

· 施設整備収支

当会計では収入別に施設整備の経理を行っていないため、資産売払収入を除く各収入額が歳入額に占める割合に応じてその相当分を算出している。
2. 偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な說明、今後の予定等)
平成15年(永)第18号国道4号排水溝不備損害賠償請求控訴事件	6	仙台高裁平成15年(永)第18号	第一審(福島地裁)にて被告国勝訴原告が控訴して現在審理中
平成14年(ワ)第31号国道13号刈和野バイバス営業補償請求事件	25	秋田地裁平成14年(ワ)第31号	現在審理中
平成15年(永)第721号東京訴訟(第一次)	2,238	東京高裁平成15年(永)第721号	第一審(東京地裁)にて被告国一部敗訴原告、被告とも控訴して現在審理中
平成9年(ワ)第11018号東京訴訟(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(ワ)第11018号	現在審理中
平成10年(ワ)第23720号東京訴訟(第三次)	2,805	東京地裁平成10年(ワ)第23720号	現在審理中
平成12年(ワ)第24148号東京訴訟(第四次)	4,416	東京地裁平成12年(ワ)第24148号	現在審理中
平成13年(ワ)第58号国道475号沈砂池転落事故損害賠償請求事件	48	名古屋地裁平成13年(ワ)第58号	現在審理中
平成14年(ワ)第17903号国道1号静清バイバス丸子薬科トンネル貨物自動車衝突事故損害賠償請求事件	63	東京地裁平成14年(ワ)第17903号	現在審理中
平成13年(ワ)第1853号国道25号中央分離帯転落事故損害賠償請求事件	95	京都地裁平成13年(ワ)第1853号	現在審理中
平成14年(ワ)第516号国道43号特車基地設置工事損害賠償請求事件	115	神戸地裁平成14年(ワ)第516号	現在審理中
平成11年(ワ)第2号国道9号ため池転落事故損害賠償請求事件	46	松江地裁平成11年(ワ)第2号	現在審理中
平成14年(ワ)第1295号国道2号西広島バイバス延伸工事工事差止等請求事件	340	広島地裁平成14年(ワ)第1295号	現在審理中
平成14年(永)第474号国道34号側溝転落死亡事故損害賠償請求控訴事件	40	福岡高裁平成14年(永)第474号	第一審(長崎地裁)にて被告国勝訴原告が控訴して現在審理中
平成13年(ワ)第214号国道497号損害賠償請求事件	585	福岡地裁平成13年(ワ)第214号	現在審理中
平成14年(行ウ)第18号国道209号損失補償金請求事件	27	福岡地裁平成14年(行ウ)第18号	現在審理中
合計	13,054
### 3. 翌年度以降支出予定額

## （１）歳出予算の繰越

平成14年度末の「巌出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は1,034,572百万円である。

## （２）国庫債務負担行為による負担額

平成14年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は906,413百万円である。

### 4. 追加情報等

## (1) 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## （２）各財務書類における表示科目の内容等

①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金からの消費税還付金、公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料等を計上している。

「貸付金」には、公益事業者等に対する道路開発等資金貸付金、日本道路公団に対する道路事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

・「その他の債権等」には、石油税決算調整金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、国道事務所、公務員宿舍等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、道路区域に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国道事務所、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に付随するブロック塀、柵等を計上している。

・「船舶」には、工事の施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、日本道路公団、首都高速道路公団等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、一般会計国税収納整理基金に対する未払消費税等を計上している。

・「未払費用」には、資金運用部資金からの借入金に対する未払利息を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、当会計年度末における資金運用部資金からの借入金残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、「道路整備特別会計法」附則第19項、第21項及び第24項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、揮発油税決算調整額、石油税決算調整額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。
## ②業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の整備に要した額等を計上している。

・「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち「独立行政法人土木研究所法」第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に 当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）

を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、郵便局を通じ、国庫金の受け渡しを行った場合等にかかる手数料を郵政事業特別会計へ繰り入れている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「支払利息」には、資金運用部資金からの借入金に対する利息を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事費納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料を計上している。

「運用益」には、道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「その他の財源」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、「道路整備特別会計法」第3条の2の規定に基づき、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための「道路整備特別会計法」第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④区分別収支計算書における表示科目

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」に基