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## 第8章

## 我が国の持続的発展のための国際的な連携の強化、国際貢献及び国際競争力強化

## 第1節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮

## （１）交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合

世界全体のCO₂排出量の23％を占める交通分野において、環境・エネルギー対策に関する国際的な取組みを強化するべく、2009年（平成21年）1月、東京において、世界の交通分野CO₂排出量の約7割を占める主要国の交通担当大臣と関係国際機関代表が一堂に会し、「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」を開催した。会合では、国際的な連携・協調の必要性等について積極的な議論が展開され、①「低炭素・低公害交通システムの実現」という長期ビジョンの共有、②各国の国内交通対策強化の推進及びベストプラクティス（優良事例）の共有やキャパシティビルディング（途上国の能力向上）の強化等による途上国の取組促進、③国際航空・国際海運分野の取組促進、④参加各国・機関間の対話継続と連携強化を盛り込んだ大臣宣言が採択された。

また、イタリア政府より第2回大臣会合を同年12月にイタリアで開催するとの表明があり、我が国としても、同年6月に高級事務レベルでのフォローアップ会合を開催する予定である。

大臣宣言に盛り込まれた施策や関連国際枠組みにおける取組みを推進すると共に、我が国独自の取組みとして発表した交通環境分野における途上国に対する支援パッケージに基づき、同分野における途上国の行動計画策定などを多面的に支援していく。

## （２）東アジア地域における連携強化

我が国では政府全体として、東アジア地域の安定と繁栄を確保するために広範な分野で協力を進めている。

交通分野では、2008年（平成20年）11月に開催した第6回日ASEAN交通大臣会合において、日ASEAN交通連携を従来のモード別取組みから物流、安全・安心、環境及び共通基盤の柱に沿った横断的取組みへと見直す「マニラアクションプラン」、空港環境向上を目的とする「日ASEANエコエアポートガイドライン」、船員資質向上を目的とする「日ASEAN船員共同養成プログラム」を採択し、環境に関する行動計画を今後策定することを承認した。

物流分野では、同年5月に岡山県にて、第2回日中韓物流大臣会合を開催し、共同声明（「北東アジアにおける物流協力に関する岡山宣言」）を採択した。同年6月には、日中韓観光大臣会合を開催し、「日中韓の観光交流・協力の促進に関する釜山宣言」を採択した。また、2009年（21年）2月に第5回日中運輸ハイレベル協議を開催し環境、物流、海事等の分野について意見交換を行う予定であり、同年3月には、第5回日韓運輸ハイレベル協議を開催する予定である。

建設分野では、2008年（20年）にEPAが署名されたベトナムにおいて、第3回日ベトナム建設会議をベトナム建設省と共催するなど、東アジア諸国の建設関連省庁及び建設業界と将来の協働関係構築を目指した取組みを推進していく。

海洋分野では、東アジア海域の持続可能な開発を進める東アジア海域管理パートナーシップ(PEMSEA)の取組みへの更なる貢献のため、同年7月に初めて日本で年次会合及びセミナーを開催した。

## （３）自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み

我が国建設企業が海外で事業活動を行うための自由なビジネス環境を確保するため、EPAやWTO等の外交交渉の場を通じ、各種規制の撤廃・緩和、調達手続の透明化等、進出相手国の建設市場環境の整備に向けた交渉を引き続き行っていく。

## （４）アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み

アジア太平洋地域におけるインフラ整備に関するノウハウ・技術の共有や相互連携を図るため、我が国が提唱し、20箇国・地域を対象としたインフラ担当大臣会合を開催している。2009年（平成21年）6月シンガポールにて開催予定の第7回会合に向け、シンガポール政府と連携して取り組んでいる。

## （５）国際的な水問題への対応

世界の水問題への対応は、農産物や工業製品等の輸入依存度の高い我が国にとって、日本の安全保障の課題である。2007年（平成19年）12月の第1回アジア・太平洋水サミットに引き続き、2008年（20年）5月の第10回国連水と衛生に関する諮問委員会、同年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、同年7月のG8北海道洞爺湖サミットなど、様々な国際会議において、世界の水問題解決に向けた我が国の積極的な貢献に対し、高い期待が表明されている。2008年度（20年度）にユネスコを中心とした国連と協働で作成した「河川流域単位の統合的水資源管理ガイドライン」を活用し、ユネスコやアジア河川流域ネットワーク（NARBO）を通じて、統合的水資源管理の普及・促進に貢献していく。また、「水分野での国際貢献が日本の安全保障」の理念のもと、2009年（21年）1月「水問題に関する関係省庁連絡会」を13府省庁で設立し（内閣官房と国土交通省が共同議長）、国内外の水危機解決に貢献する「チーム水・日本」を積極的に支援することとしている。水・衛生問題については、JICA等の国際協力活動に対し、産学官による技術的支援を行う下水道グローバルセンターを設立する。

地球温暖化に伴う気候変動の影響により増大する世界の水災害リスクに対応する適応策として、国際協力機構（JICA）を通じてツバル、ベトナム、インドネシア等への国際協力を行っている。また、水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、衛星を活用した洪水早期警報システムの開発、人材育成等知見の蓄積をもとに、水災害に関するアジア太平洋地域のナレッジハブとしてアジア開発銀行と連携した国際支援を行っている。

## 第2節 国際標準への取組み

## （１）自動車基準・認証制度の国際調和

自動車基準の国際的な調和や認証の相互承認の拡大のため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」 $ ^{注1} $ に基づく規則（自動車の装置ごとの基準）の中から38の規則を採用し、相互承認を実施しており、段階的に対象を拡大していくこととしている。また、国連の「車両等の世界的技術規則協定」 $ ^{注2} $ の執行委員会副議長や、世界技術規則を策定するための3つの専門家会合の議長を務めるなど、世界技術規則の策定のために積極的に貢献している。
## （２）鉄道に関する国際規格への取組み

鉄道の国際規格に、自らの技術を反映させようとする欧州の戦略的攻勢があり、我が国の鉄道業界へ及ぼす影響が懸念されている。国土交通省は、鉄道事業者、関係産業等と協力して、日本の優れた技術を発信するなど国際標準化活動に取り組んでおり、2008年度（平成20年度）は「鉄道分野における標準化活動のアクションプラン」に基づき、積極的な活動を行った。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員で営まれており、安全や環境保護に関する国際的な統一ルールに従い、適正かつ公平な競争条件の下で営まれる必要がある。このため、我が国はSOLAS条約 $ ^{注1} $ 、MARPOL条約 $ ^{注2} $ 、STCW条約 $ ^{注3} $ 等の船舶や船員に関する条約等による国際基準の策定作業に積極的に貢献している。

## （４）土木・建築基準及び認証制度の国際調和

近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、JICA等による技術協力等の施策を実施し、国際標準化機構（ISO）による設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、「土木・建築における国際標準対応省内委員会」において、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。

## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を推進している。

また、自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。

## （６）地理情報の国際標準化

国土地理院は、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO/TC211）に参画し、地理情報の国際標準化を推進するとともに、国際標準に準拠した国内標準を整備・普及している。

## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APECエンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APECアーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、建築設計資格者の流動化を促進するための、2008年（平成20年）7月にオーストラリアとの間で「APECアーキテクト日豪二国間相互承認取決め」を作成した。

## （８）日本海呼称問題への対応

「日本海（Japan Sea）」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、国際水路機関（IHO）が刊行する海図作製のための指針に掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。

しかし、1992年（平成4年）に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海という名称は日本の植民地政策に基づくものであり、東海（East Sea）に改称するか日本海と併記すべき」との主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と密接に連携し、国際社会に「日本海」への正しい理解と支持を求めていく。

## 第3節 我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力

## （１）国際協力の展開

開発途上国の発展には、経済社会基盤の整備を始め、計画・政策策定や管理・運営を担う人材の育成が不可欠であり、国土交通分野の国際協力に対するニーズが高いことから、①政策対話を通じた国際交流の実施やNGO等民間団体による国際協力の支援と研修生受入れ等を通じた人材育成、②相手国の実情に応じた効果的な協力を行うための援助方針の策定、プロジェクト形成及び国際協力評価事業、③地球環境問題への対応や安全性向上のための技術開発等の実施、④専門家等の派遣、要人招へい等による日本の技術・基準の移転、⑤JICA等関係機関を通じた技術・ノウハウの移転や国際機関と連携した国際協力などを推進している。

## （２）広域的な経済社会基盤の整備等への協力

国際的な相互依存関係の拡大を踏まえ、影響が複数国にわたるアジアハイウェイ、メコン地域開発、アフリカ広域インフラ等、広域的な経済社会基盤整備を支援している。

アジアハイウェイについては、2004年（平成16年）「アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定」（同協定では、「東京－福岡」が路線「AH1」として位置づけ）に我が国を含む27ヶ国が署名、2005年（17年）に発効し、我が国は整備促進に向けた技術協力等を推進している。メコン地域開発については、2004年（16年）に取りまとめた「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）」に基づき、技術協力等を推進している。アフリカ広域インフラについては、TICAD Ⅳでの福田総理（当時）の表明を受けた「アフリカへの貿易投資促進合同ミッション」への参加など、技術・ノウハウを活用したアフリカへの広域インフラ整備の支援を推進している。

また、我が国の優れた鉄道技術を海外に普及させる観点から、中国高速鉄道に関する技術交流や、ブラジルやカリフォルニア等の高速鉄道計画について省エネルギー性に優れ、安全、安定、高頻度、大量輸送を強みとする我が国の高度な新幹線技術の導入に向けた取組みを進めるとともに、渋滞の緩和や環境改善に資する都市鉄道についても技術的な協力を実施している。さらに、産業界から要望の強いASEANやインドにおける物流インフラ整備、ロシアにおける貨物輸送の円滑化等に関して関係国政府などと共同で検討を行っている。

我が国建設業については、開発途上国での質の高い社会資本整備により、雇用創出、現地での資材調達、技術・ノウハウの移転等により、経済社会の発展に貢献している。このため、EPA等の機会を活用して、我が国建設業の海外展開を支援し、開発途上国への貢献を図る。
## （３）環境・安全面での協力

環境面において、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の社会資本整備分野での活用を促進するため、技術検討会や国内外でのセミナーを通じた環境整備を実施している。また、アジアの自動車行政官に対する研修やミャンマーにおいて都市バスの交通改善に資する調査を実施している。

安全面では、インドネシアに対し航空機事故調査レベルの向上に資する研修等の技術協力を行っている。また、開発途上国の保安担当官を対象に、港湾、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っている。海上保安庁でもこのようなキャパシティビルディングを積極的に推進しており、アジア地域の海上保安機関の能力向上を目的とした研修、訓練の実施等をしている。

災害対策等への協力については、国際緊急援助隊として派遣される救助チームに海上保安庁、専門家チームに国土交通省及び海上保安庁が参加している。また、被災地等への政府調査団等にも参加している。具体的には、中国四川大地震、バングラデシュ及びミャンマーのサイクロン被害、ツバルの気候変動問題に関する調査団への参加等、各分野の専門家を派遣している。

さらに、都市、河川、道路、住宅、地図、鉄道、海事、気象等の各分野においても各国で技術移転を目的とした専門家派遣、研修等の技術協力を実施している。

## コラム 中国四川大地震の復興支援をはじめとする災害対策等への協力

2008年（平成20年）5月に発生した中国四川大地震は、中国西部に甚大な人的被害とインフラへの被害をもたらしました。

日本政府は地震直後、お見舞いのメッセージとともに、必要であればできるだけの支援を行う用意がある旨のメッセージを中国政府に伝え、6月末には日本政府調査団を派遣して、防災分野、災害に強いまちづくり分野等において、日本の有する震災復興の経験、知識、技術等ソフト面での協力の推進について、中国関係部局と協議を行い、また、7月の洞爺湖サミットにおける日中首脳会談では、中国四川大地震の復興計画について、日中間の協力を推進していくことで一致しました。

土砂崩落による集落被害の様子

国土交通省は、上記の政府調査団をはじめ、独自の調査団やJICA調査団、現地フォーラム等に、復興まちづくり、ダムの

安全基準、道路防災、橋梁の耐震、住宅・建築物の耐震等の分野の専門家を派遣するとともに、中国政府が派遣する災害復興日本視察団の受入れ、分野別二国間会議の実施等を通じ、中国関係部局との政策対話や技術的な意見交換を実施し、ソフト面での協力を進めています。例えば、10月には、震災を受けた四川省成都で第23回日中河川ダム会議を開催し、被災地を視察するとともに、地震によって被災したダムや河道閉塞（天然ダム）の状況とその対策について議論しました。

今後とも、関係機関等と連携し、防災や災害に強いまちづくりの分野における協力を積極的に推進していきます。

## （４）海外における官民協働型インフラ整備プロジェクトの促進への取組み

開発途上国における膨大なインフラ需要が見込まれる中、民間のノウハウや資金力を活用したインフラの整備手法が重要性を増している。一方、我が国建設産業は、国内市場が縮小する中で、国内依存度の高い産業構造を転換することが重要な課題となっている。このため、モンゴル（水資源）及びベトナム（道路）官民研究会を設置し、産官学の協働により、官民協働型（PPP）インフラ整備プロジェクトの促進に向けた検討を行っている。

## （５）我が国建設業の国際競争力強化

国内建設市場の競争環境が激化する中、我が国建設業は、高い技術力・ノウハウを活かした海外進出をしてきており、海外受注額は、2007年度（平成19年度）2年連続の過去最高額となる1兆6,813億円となっている。

積極的海外展開を推進するため、我が国の建設産業のプレゼンスを高めることに貢献した海外事業を評価すべく、「JAPANプロジェクト国際賞」（大臣表彰）を創設し、インフラ整備に関連する優れた建設環境技術を諸外国に紹介すること等を目的とした「国際建設・環境シンポジウム」を実施したところである。

## 第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み

## 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み

## （１）世界貿易機関（WTO）への対応

WTO ドーハ・ラウンドにおいて、一層の自由化を目指し、我が国は、海運・建設分野における複数国会合の議長を務めるなど、サービス等の各分野における交渉に積極的に参加している。また、公共事業を含め政府が行う調達に関する規律を設けている政府調達協定（GPA）について、手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした改正交渉が進められている。

## （２）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応

APECは、貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進しており、国土交通省は交通及び観光WG（作業部会）を中心に積極的に取り組んでいる。交通WGでは、陸・海・空・インターモーダルの分野別専門家会合で議論を行っている。観光では、2008年（平成20年）4月の第5回観光大臣会合（ペルー）で、域内の持続可能な発展に向けた取組みを進め、また4・12月に開催された観光WGでは、域内発展のため気候変動対策ほか広範な取組みを実施していくことが確認された。

## （３）経済協力開発機構（OECD）への対応

OECD造船部会における健全な造船市場の構築、公正な競争条件の整備及び新興造船国との対話強化、観光委員会における国際観光の振興、地域開発政策委員会における国土・都市政策等に関する各加盟国の政策レビュー等に取り組むとともに、OECD/ITF共同交通研究センターにおける「交通部門における温室効果ガス排出削減戦略に関するワーキンググループ」の議長を務め、積極的に対応している。
## （４）国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応

我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加し、船舶からの温室効果ガス及び大気汚染物質削減、目標指向の新造船構造基準 $ ^{注1} $ 等を検討し、特に、シップリサイクル $ ^{注2} $ に関しては、リサイクルやードからの海洋汚染防止や労働安全衛生の問題解決のため、2009年（平成21年）5月の新条約採択に向けて我が国主導のもと策定作業を行っている。

2006年（18年）2月、ILOにおいて採択された海事労働条約は、船員の労働環境向上及び国際海上輸送における公正な競争条件の確立を図るものであり、2008年（20年）9月に同条約の旗国検査及びPSCに係るガイドラインが策定されたことから、我が国の締結に向け、国内関係者との検討・調整を進めている。

## （５）国際民間航空機関（ICAO）への対応

ICAOは、国際民間航空の安全かつ整然な発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的運営に向け、一定のルール等を定めている。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

## （６）各分野における多国間の取組み

## ①物流分野での取組み

日中韓3国による物流大臣会合を開催し、国際物流に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、北東アジアにおける物流分野の更なる協力・連携を推進している。

## ②観光分野での取組み

日中韓3国による観光大臣会合を開催し、国際観光に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、観光交流の促進と協力の強化について推進している。

## ③道路分野での取組み

世界道路協会（PIARC/WRA）では副会長を始め、技術委員会に委員を派遣するとともに、アジアオーストラレイシア道路技術協会（REAAA）においては2008年（平成20年）6月に道路機関長級（HORA）会議を日本で開催するなど、積極的に国際活動を推進している。

## ④港湾分野での取組み

2008年（平成20年）11月に日中韓三国により、第9回北東アジア港湾局長会議が開催され、第7回の会議（2006年（18年）11月）で確認された今後3箇年における共同研究（緊密な港湾協力の促進、浚渫土砂の有効利用、沿岸災害軽減策）について、各国から進捗状況が報告された。

## ⑤海上保安の分野での取組み

北太平洋海上保安フォーラム及びアジア海上保安機関長官級会合を主体的に展開し、海賊及び海上セキュリティ対策等のために海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進しているほか、IMO、IHO等国際機関を通じ国際貢献に努めている。

## ⑥測量・地図分野の取組み

地球地図プロジェクト推進のため、フォーラムの開催やTICAD Ⅳ、G8北海道洞爺湖サミット、気

（注1）従来、各国、船級協会ごとに異なっていた船舶の構造基準について、ある一定の目標を定め、国際的に合意された要件を設定していくこと

（注2）船舶の解撤：寿命に達した船舶は、解体され、その大部分は鉄材等に再活用

候変動枠組条約締約国会議（COP）等の場を通じた普及活動を実施している。また、国連アジア太平洋地域地図会議の勧告で設置されたアジア太平洋GIS基盤常置委員会の副会長を務めるほか、同委員会と連携し関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。

## 二 国間交渉を通じた主な取組み

## （１）二国間のEPA/FTA（自由貿易協定）締結への対応

自由貿易等の推進に向け、我が国では、積極的にEPA/FTA締結に向けた政府間交渉を行っており、シンガポール等の国と9つのEPAが発効している。我が国の運輸、観光、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進するとともに、人的交流拡大の観点から、観光分野における二国間協力に取り組んでいる。

## （２）日米間における経済協議の枠組みへの対応

日米間の対話を通じて持続可能な成長の促進を図る「成長のための日米経済パートナーシップ」において、次官級経済対話、規制改革イニシアティブ等に参加し、交通セキュリティ、海運自由化、公共工事等における各種課題について意見交換を行っている。

## （３）各分野における二国間の取組み

交通分野では、日米間での運輸分野における技術協力、日仏間でのITS、都市交通及び航空事故調査、日EU間での都市交通、日中間及び日韓間での交通分野における次官級協議、日越間での高速道路等様々な内容について定期的に協議を実施している。

河川・砂防分野では、韓国、中国、フランス、イタリア、オランダ及び米国との間で二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。

海上保安分野では、ロシア、中国、韓国、インドの海上保安当局との間の協力文書に基づき、海上治安、捜索救助、海洋環境保全等の連携・協力を進めている。
## むすび

今回の後退局面は、すでに第二段階に入っている。第一段階は2008年半ば頃までであった。過去数年に渡り原油・原材料価格高騰による所得流出が進む一方、サブプライム住宅ローン問題を契機としてアメリカ経済が減速し、我が国の内需が盛り上がりを欠くなかで輸出が緩やかな減少に転じたことから景気の弱まりがみられた。この段階では、国内の在庫調整圧力もそれほど高まっておらず、過去の後退局面と比べると緩やかな後退であった。

2008 年 9 月のアメリカにおける大手金融機関の破綻以降、内外の情勢は一変した。アメリカ発の金融危機は深刻化、長期化の様相を呈し、世界的な広がりを示し始めた。我が国でも株価が大幅に下落、急激な円高とともに企業や家計のマインドを一層冷え込ませた。アメリカ、欧州では景気後退が鮮明となり、アジア経済も減速の動きがみられるようになった。我が国では輸出企業を中心に業績予想が大幅に下方修正され、設備の調整を急ぐ動きも出てきた。生産の減少テンポは加速し、景気後退は第二段階に入った。もはや景気後退は「緩やか」といえる状況ではなく、急速に厳しさが増している。

一方、原油・原材料価格は急落している。これは、企業収益の投入費用を削減し、また、家計の実質所得を押し上げる方向に働く。ただし、例えば原油についてみると、ここ2年程度の間に高騰した分がもとに戻っただけであり、2008年前半の高騰による所得流出のマイナスの影響はまだ出尽くしていないとみられる。この影響が剥落すれば、景気にとって重石の一つがとれることにはなるが、それで自律的回復が展望できるほどのインパクトはない。

このような状況の下で、景気は当面、悪化の方向に進む可能性が高い。その理由は、欧米での景気後退の深刻化、長期化が見込まれるなか、国内の調整圧力がさらに高まるとみられるからである。在庫調整圧力はすでにはっきりと高まり、生産を下押ししているが、これが設備の稼働率を低下させ、設備過剰感を高めていくと考えられる。景気後退がさらなる需要の減退を呼ぶ、という累積的メカニズムが働き始めているのである。

加えて、景気の一段の下振れをもたらす主要なリスクとして以下の3つが挙げられ、それらはいずれも高まっている。

第一は、国内で雇用者数の減少を含む大規模な雇用調整が進むリスクである。これまでは、労働投入の調整は所定外労働時間を中心としたものであった。しかし、派遣労働者を中心に雇用過剰感が急速に高まるなかで、派遣労働者等の雇止め・解雇、新卒者の内定取消などの問題が浮上している。こうした動きが広がるなかで、現在は横ばい圏内で推移している雇用者数が減少に転じ、結果として、個人消費も減少となる懸念がある。

第二は、国内金融面から実体面への影響が顕在化するリスクである。2008年末現在で入手可能なデータでは、国内での信用収縮とその実体経済への影響は必ずしも明確ではない。しかし、我々は、かつての我が国の金融危機において、金融面と実体面の相互作用は、見えにくく、かつ時間をかけて出てくることを教訓として学んでいる。株安などが我が国金融機関
のバランスシートへの影響を通じてその貸出態度を慎重化させている可能性を含め、金融面と実体面の相互作用の状況について注視する必要がある。

第三は、現在、国際機関等が想定している以上に世界経済の状況が悪化するリスクである。2008年末現在、金融危機が終息に向かっているといえる状況にはなく、今後、さらに深刻化、長期化の可能性も否定できない。また、現在の状況を前提としても、アジア諸国、新興国等への危機の本格的な波及が進む懸念が払拭できない。いずれの場合でも、金融面、実体面を通じて我が国景気の一段の下振れにつながる可能性がある。

なお、いうまでもなく、第三のリスクの顕在化は第一、第二のリスクが顕在化した後にその長期化をもたらすなどの形で、影響が増幅することも考えられる。

さらに、これらのリスクが顕在化した場合を含め、景気後退が長期化し、需給ギャップのマイナス幅拡大が続くようであれば、我が国経済がデフレに逆戻りする懸念もあり、この点には特に注視が必要である。

グローバル化の進んだ現在、世界経済が混迷を極めるなかで日本だけが着実に景気回復に向かうというシナリオは描きにくい。今後、我が国経済が後退局面を脱するためには、金融危機が終息へ向かい、世界経済が正常な状態に復していくことが前提となる。したがって、我が国としても世界的な金融危機の早期終息に向けた国際協調に全力を挙げることが何よりも重要である。その上で、国内的な景気の下振れリスクを十分警戒しながら、日本企業の収益力向上に裏打ちされた内需の持続的な回復を目指し、適切な経済財政運営を行っていく必要がある。
(参考)

昭和60年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 20
外務省..... 25
大藏省..... 27
文部省..... 30
厚生省..... 38
農林水産省..... 42
通商産業省..... 52
運輸省..... 56
郵政省..... 62
効..... 64
昭 和 60 年 度 皇 室 費 一 般 会 計

物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭 和 60 年 度 間 增 減 (B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備品	202	608,848,250	19	41,182,500	7	34,213,627	12	6,968,873	475,001	214	616,292,124
1 電 気 機 器	2	5,450,000	0	0	0	0	0	0	0	2	5,450,000
3 工作 機 器	4	6,875,000	0	0	0	0	0	0	0	4	6,875,000
6 試験及び測定機器	7	8,813,700	0	0	0	0	0	0	0	7	8,813,700
7 荷役運搬機器	7	7,225,000	0	0	0	0	0	0	0	7	7,225,000
8 産業機器	53	89,987,266	1	3,200,000	0	0	1	3,200,000	0	54	93,187,266
10 車両及び軌条	61	299,449,403	10	24,935,000	6	33,443,427	4	△	8,508,427	475,001	65	291,415,977
11 医療機器	15	87,150,390	1	2,128,000	0	0	1	2,128,000	0	16	89,278,390
13 雑機器	53	103,897,491	7	10,919,500	1	770,200	6	10,149,300	0	59	114,046,791
昭和60年度衆議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
衆議院
庁用品
備品	337	635,594,040	47	84,348,960	28	55,167,600	19	29,181,360	664,000	356	665,439,400
2通信機器	5	4,285,000	2	1,300,000	0	0	2	1,300,000	0	7	5,585,000
6試験及び測定機器	6	13,833,000	2	5,840,000	0	0	2	5,840,000	0	8	19,673,000
8産業機器	40	56,524,800	5	10,808,000	3	1,784,600	2	9,023,400	0	42	65,548,200
10車両及び軌条	180	372,336,040	18	44,531,000	21	35,524,000	△	9,007,000	0	177	381,343,040
11医療機器	35	75,578,700	2	1,326,000	0	0	2	1,326,000	500,000	37	77,404,700
13雑機器	71	113,036,500	18	20,543,960	4	17,859,000	14	2,684,960	164,000	85	115,885,460
国立国会図書館
庁用品
備品	99	139,091,425	4	4,706,000	4	3,643,200	0	1,062,800	0	99	140,154,225
2通信機器	2	1,557,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,557,000
8産業機器	22	30,299,325	1	1,400,000	0	0	1	1,400,000	0	23	31,699,325
10車両及び軌条	13	19,238,300	1	2,005,000	1	1,605,000	0	400,000	0	13	19,638,300
11医療機器	2	2,446,000	0	0	0	0	0	0	0	2	2,446,000
13雑機器	60	85,550,800	2	1,301,000	3	2,038,200	△	737,200	0	59	84,813,600
裁判官訴追委員会
庁用品
備品	4	3,199,400	1	1,150,000	0	0	1	1,150,000	0	5	4,349,400
8産業機器	1	518,400	0	0	0	0	0	0	0	1	518,400
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭 和 60 年 度 間 增 減 (B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑 機 器	3	2,681,000	1	1,150,000	0	0	1	1,150,000	0	4	3,831,000
合計	440	777,884,865	52	90,204,960	32	58,810,800	20	31,394,160	664,000	460	809,943,025
品目別内訳
2 通信機器	7	5,842,000	2	1,300,000	0	0	2	1,300,000	0	9	7,142,000
6 試験及び測定機器	6	13,833,000	2	5,840,000	0	0	2	5,840,000	0	8	19,673,000
8 産業機器	63	87,342,525	6	12,208,000	3	1,784,600	3	10,423,400	0	66	97,765,925
10 車両及び軌条	193	391,574,340	19	46,536,000	22	37,129,000	△	9,407,000	0	190	400,981,340
11 医療機器	37	78,024,700	2	1,326,000	0	0	2	1,326,000	500,000	39	79,850,700
13 雑機器	134	179,268,300	21	22,994,960	7	19,897,200	14	3,097,760	164,000	148	204,530,060
昭和60年度参議院所管一般会计物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
参議院
庁用品
備品	202	356,298,000	27	43,602,700	15	21,130,000	12	22,472,700	△	269,500	214	378,501,200
2通信機器	6	7,631,400	1	2,775,000	0	0	1	2,775,000	0	7	10,406,400
6試験及び測定機器	1	1,000,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,000,000
8産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	116	222,364,600	11	22,572,700	11	19,006,000	0	3,566,700	0	116	225,931,300
11医療機器	18	49,479,250	0	0	1	544,000	△	544,000	△	269,500	17	48,665,750
13雑機器	60	74,922,750	15	18,255,000	3	1,580,000	12	16,675,000	0	72	91,597,750
裁判官弾劾裁判所
庁用品
備品	7	6,216,710	1	1,045,000	0	0	1	1,045,000	0	8	7,261,710
10車両及び軌条	1	1,633,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,633,000
13雑機器	6	4,583,710	1	1,045,000	0	0	1	1,045,000	0	7	5,628,710
合計	209	362,514,710	28	44,647,700	15	21,130,000	13	23,517,700	259,500	222	385,762,910
品目別内訳
2通信機器	6	7,631,400	1	2,775,000	0	0	1	2,775,000	0	7	10,406,400
6試験及び測定機器	1	1,000,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,000,000
8産業機器	1	9,000,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10車両及び軌条	117	223,997,600	11	22,572,700	11	19,006,000	0	3,566,700	0	117	227,564,300
11医療機器	18	49,479,250	0	0	1	544,000	△	544,000	△	269,500	17	48,665,750
13雑機器	66	79,506,460	16	19,300,000	3	1,580,000	13	17,720,000	0	79	97,226,460
昭和60年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間增減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁用品	1,229	1,688,030,315	352	526,477,550	218	299,898,400	134	226,579,150	2,138,800	1,363	1,916,748,265
1電気機器	64	54,286,085	4	5,080,000	4	4,177,500	0	902,500	0	64	55,188,585
2通信機器	0	0	57	87,902,000	27	41,291,000	30	46,611,000	0	30	46,611,000
6試験及び測定機器	3	8,512,000	1	2,800,000	0	0	1	2,800,000	0	4	11,312,000
8産業機器	59	77,767,640	8	10,189,500	6	7,560,000	2	2,629,500	0	61	80,397,140
10車両及び軌条	575	986,900,900	63	124,425,400	63	109,259,000	0	15,166,400	0	575	1,002,067,300
11医療機器	18	52,866,850	0	0	1	1,206,000	△	1	1,206,000	0	17	51,660,850
13雑機器	510	507,696,840	219	296,080,650	117	136,404,900	102	159,675,750	2,138,800	612	669,511,390
昭和60年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度未現在(A)	昭和60年度間増減(B)	昭和60年度未現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
会計検査院庁用品
備品	80	179,488,742	8	11,040,000	2	5,766,000	6	5,274,000	183,000	86	184,945,742
1電気機器	38	64,790,892	6	3,696,000	0	0	6	3,696,000	183,000	44	68,669,892
2通信機器	1	25,718,550	0	0	0	0	0	0	0	1	25,718,550
8産業機器	10	26,000,000	0	0	0	0	0	0	0	10	26,000,000
10車両及び軌条	27	53,730,300	2	7,344,000	2	5,766,000	0	1,578,000	0	27	55,308,300
13雑機器	4	9,249,000	0	0	0	0	0	0	0	4	9,249,000
昭和60年度内閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
内閣官房
庁用品
備品	35	128,761,706	8	47,852,400	7	47,803,100	1	49,300	0	36	128,811,006
10車両及び軌条	22	112,090,576	7	47,134,000	7	47,803,100	0	△	669,100	0	22	111,421,476
13雑機器	13	16,671,130	1	718,400	0	0	1	718,400	0	14	17,389,530
内閣法制局
庁用品
備品	15	24,599,790	2	5,160,000	2	3,901,790	0	1,258,210	0	15	25,858,000
10車両及び軌条	8	18,170,790	2	5,160,000	2	3,901,790	0	1,258,210	0	8	19,429,000
13雑機器	7	6,429,000	0	0	0	0	0	0	0	7	6,429,000
人事院
庁用品
備品	106	136,557,470	21	22,855,280	7	9,286,900	14	13,568,380	330,000	120	150,455,850
2通信機器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
6試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10車両及び軌条	26	54,466,370	1	5,678,000	1	3,910,000	0	1,768,000	0	26	56,234,370
11医療機器	3	5,562,700	1	920,000	0	0	1	920,000	0	4	6,482,700
13雑機器	75	75,258,400	19	16,257,280	6	5,376,900	13	10,880,380	330,000	88	86,468,780
国防会議
庁用品
備品	3	6,847,000	2	3,961,000	1	2,200,730	1	1,760,270	0	4	8,607,270
(8) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭 和 60 年 度 間 增 减 (B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
10 車 両 及 び 軌 条	3	6,847,000	1	2,554,000	1	2,200,730	0	353,270	0	3	7,200,270
13 雑 機 器	0	0	1	1,407,000	0	0	1	1,407,000	0	1	1,407,000
合計	159	296,765,966	33	79,828,680	17	63,192,520	16	16,636,160	330,000	175	313,732,126
品目別内訳
2 通 信 機 器	1	730,000	0	0	0	0	0	0	0	1	730,000
6 試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10 車 両 及 び 軌 条	59	191,574,736	11	60,526,000	11	57,815,620	0	2,710,380	0	59	194,258,116
11 医 療 機 器	3	5,562,700	1	920,000	0	0	1	920,000	0	4	6,482,700
13 雑 機 器	95	98,358,530	21	18,382,680	6	5,376,900	15	13,005,780	330,000	110	111,694,310
昭和60年度総理府所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間増減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
総理本府
庁用品	537	721,111,630	141	650,460,351	20	40,369,700	121	610,090,651	295,000	658	1,331,497,281
備品	98	205,600,250	138	639,948,351	19	39,269,700	119	600,678,651	295,000	217	806,573,901
1電気機器	0	0	1	2,000,000	0	0	1	2,000,000	0	1	2,000,000
2通信機器	0	0	74	167,659,326	0	0	74	167,659,326	0	74	167,659,326
6試験及び測定機器	1	720,000	11	53,205,764	0	0	11	53,205,764	0	12	53,925,764
7荷役運搬機器	0	0	1	3,720,000	0	0	1	3,720,000	0	1	3,720,000
8産業機器	0	0	3	255,627,000	0	0	3	255,627,000	0	3	255,627,000
10車両及び軌条	38	91,451,100	12	48,177,000	16	35,622,700	4	12,554,300	0	34	104,005,400
11医療機器	8	25,288,000	0	0	0	0	0	0	0	8	25,288,000
12特殊用途機器	0	0	24	67,986,261	0	0	24	67,986,261	0	24	67,986,261
13雑機器	51	88,141,150	12	41,573,000	3	3,647,000	9	37,926,000	295,000	60	126,362,150
迎賓館用品
13雑機器	439	515,511,380	3	10,512,000	1	110,000	2	9,412,000	0	441	524,923,380
日本学術会議
日本学術会議用品
備品	9	12,798,500	0	0	0	0	0	0	0	9	12,798,500
10車両及び軌条	3	6,290,500	0	0	0	0	0	0	0	3	6,290,500
13雑機器	6	6,508,000	0	0	0	0	0	0	0	6	6,508,000
公正取引委員会
庁用品
（10）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間增減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
備品	65	95,566,705	5	15,122,800	4	6,585,000	1	8,537,800	0	66	104,104,505
2通信機器	2	1,850,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,850,000
10車両及び軌条	10	19,583,700	4	13,436,000	4	6,585,000	0	6,851,000	0	10	26,434,700
13雑機器	53	74,133,005	1	1,686,800	0	0	1	1,686,800	0	54	75,819,805
警察庁	38,237	77,908,475,528	6,831	14,036,182,582	2,216	3,227,554,181	4,615	10,808,628,401	135,043,950	42,852	88,852,147,879
庁用品
備品	734	2,253,671,903	114	178,248,640	400	80,113,578	74	98,135,062	22,858,410	808	2,374,665,375
1電気機器	28	114,335,100	1	640,000	0	0	1	640,000	0	29	114,975,100
11医療機器	13	23,940,700	3	3,611,600	0	0	3	3,611,600	0	16	27,552,300
12特殊用途機器	295	1,560,504,792	9	56,880,750	12	47,892,328	△	8,988,422	18,682,800	292	1,588,176,014
13雑機器	398	554,891,311	101	117,116,290	28	32,221,250	73	84,895,040	4,175,610	471	643,961,961
警察裝備用品
備品	37,503	75,654,803,625	6,717	13,857,933,942	2,176	3,147,440,603	4,541	10,710,493,339	112,185,540	42,044	86,477,482,504
1電気機器	1,357	1,941,295,003	208	300,311,800	36	38,025,902	172	262,285,898	△	1,452,000	1,529	2,202,128,901
2通信機器	13,797	34,358,973,037	3,317	7,283,610,951	569	1,143,070,366	2,748	6,140,540,585	106,834,020	16,545	40,606,347,642
3工作機器	10	16,381,550	3	6,202,000	0	0	3	6,202,000	0	13	22,583,550
10車両及び軌条	19,768	34,584,555,693	2,737	5,195,216,000	1,509	1,865,295,774	1,228	3,329,920,226	1,402,000	20,996	37,915,877,919
12特殊用途機器	2,164	4,270,672,026	335	929,582,190	29	46,244,900	306	883,337,290	342,600	2,470	5,154,351,916
13雑機器	407	482,926,316	117	143,011,001	33	54,803,661	84	88,207,340	5,058,920	491	576,192,576
公害等調製委員会
庁用品
備品	6	10,948,000	1	680,000	0	0	1	680,000	0	7	11,628,000
10車両及び軌条	4	8,823,000	0	0	0	0	0	0	0	4	8,823,000
13雑機器	2	2,125,000	1	680,000	0	0	1	680,000	0	3	2,805,000
宮内庁
庁用品
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
備品	99	152,830,550	11	18,608,000	7	11,855,000	4	6,753,000	0	103	159,583,550
8産業機器	1	850,000	0	0	0	0	0	0	0	1	850,000
10車両及び軌条	72	127,211,400	7	14,628,000	7	11,855,000	0	2,773,000	0	72	129,984,400
11医療機器	19	16,968,150	0	0	0	0	0	0	0	19	16,968,150
13雑機器	7	7,801,000	4	3,980,000	0	0	4	3,980,000	0	11	11,781,000
総務庁	392	688,439,700	98	151,599,450	29	50,795,300	69	100,804,150	5,553,250	461	794,797,100
庁用品
備品	383	676,922,000	96	147,557,850	29	50,795,300	67	96,762,550	5,553,250	450	779,237,800
1電気機器	2	3,538,600	0	0	0	0	0	0	0	2	3,538,600
2通信機器	31	72,185,700	10	8,883,600	6	5,313,300	4	3,570,300	0	35	75,756,000
6試験及び測定機器	2	6,020,000	0	0	1	620,000	△	620,000	0	1	5,400,000
8産業機器	5	15,582,500	1	303,000	1	779,000	0	2,251,000	0	5	17,833,500
10車両及び軌条	101	192,943,310	6	14,217,500	6	10,780,000	0	3,437,500	272,000	101	196,652,810
11医療機器	22	48,562,000	1	1,955,000	0	0	1	1,955,000	0	23	50,517,000
13雑機器	220	338,089,890	78	119,471,750	15	33,303,000	63	86,168,750	5,281,250	283	429,539,890
国連アジア統計研修協力用品
備品	9	11,517,700	2	4,041,600	0	0	2	4,041,600	0	11	15,559,300
2通信機器	1	868,000	0	0	0	0	0	0	0	1	868,000
10車両及び軌条	1	1,588,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,588,000
13雑機器	7	9,061,700	2	4,041,600	0	0	2	4,041,600	0	9	13,103,300
北海道開発庁	318	590,867,600	41	56,695,160	19	30,492,000	22	26,203,160	4,972,200	340	622,042,960
庁用品
備品	240	454,693,500	33	42,790,400	12	19,242,000	21	23,548,400	4,810,700	261	483,052,600
1電気機器	1	552,500	0	0	0	0	0	0	0	1	552,500
2通信機器	5	7,379,500	1	1,080,000	1	2,820,000	0	△	1,740,000	0	5	5,639,500
6試験及び測定機器	144	270,644,780	19	22,727,000	5	6,818,000	14	15,909,000	2,990,700	158	289,544,480