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討が行われた。

その結果、2007（平成19）年3月に、定期健康診断の検査項目について、

① 腹囲を健診項目に追加すること（40歳未満（35歳を除く。）は医師の判断により省略可とするなど、測定の省略基準を策定・簡便な測定方法を導入）

② 総コレステロールを健診項目から削除し、低比重リボ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）を健診項目に追加すること（40歳未満（35歳を除く。）は医師判断により省略可）

③ 尿糖の省略基準を削除すること（尿糖を必須の健診項目とすること）

等を内容とする報告書が取りまとめられた。

この報告書の内容に基づき、同年7月には労働安全衛生規則等の改正が行われ、今後施行する予定となっているが、同規則等の施行は高齢者医療確保法に基づき実施される特定健診・保健指導に併せて2008（平成20）年4月1日に行う予定である。

また、高齢者医療確保法において、保険者は、加入者が、労働安全衛生法その他の法令に基づき行われる特定健診に相当する健康診断を受けた場合又は受けることが想定される場合は、特定健診の全部又は一部を行ったものとすると定められており、今後労働安全衛生規則の改正が施行された後は、保険者は労働安全衛生法に基づく定期健康診断の結果の提出を受けることで、特定健診を行ったこととなる予定である。

労働安全衛生法に基づく保健指導は、産業医・保健師等が中心となり事業者の努力義務として行われており、生活習慣のみならず労働者の作業環境等の背景も考えた包括的な保健指導となっている。また、高齢者医療確保法に基づく特定保健指導は生活習慣の改善が主な目的であるため、生活習慣の指導という面で両者は一致する。このため、労働者に対してより効果的・効率的な指導を行う観点から、労働安全衛生法における保健指導を特定保健指導と併せて実施する意向のある事業者に対しては、保険者が特定保健指導を委託することが適当である。

## (健診データの電子化の必要性)

医療保険者が、保険者機能を発揮し、特定健診・保健指導の結果から、被保険者・被扶養者の疾病等の特徴を多角的に分析し、次年度以降の保健事業の実施等に役立てるには、データが電子化されていることが必要となる。また、その分析のためには、記録データの互換性を確保し、継続的に多くの記録データを蓄積していくことが必要であり、形式・様式等のそろった電子データであることが重要である。

さらに、国・都道府県においても、医療費適正化計画の進捗状況を管理する上で、全国あるいは都道府県単位での特定健診・保健指導の実施率等を算出する必要があるほか、今後の医療政策、疫学的対策等を検討していく上でも健診データ分析は重要である。

こうしたことから、特定健診・保健指導の結果データは、標準的な電子的様式により作成・保管・送付されることとなっている。
## (医療構造改革における健康づくりの普及啓発の意義)

従来の「健康日本21」においても、健康づくりの普及啓発（ポピュレーションアプローチ）が行われてきたが、個人の具体的な行動変容、健康な生活習慣の獲得に必ずしも結びついていなかった（第2章第4節（60頁）参照）。このため、①「健康日本21」の既存項目の中から代表項目を選定するとともに、②運動施策、栄養・食育対策、たばこ対策の各分野について、ターゲットを明確にした上で効果的なプログラムを策定するほか、③産業界を含めた国民運動を展開していく。

このように、ポピュレーションアプローチを積極的に展開することにより、保険者が中心的な役割を担うハイリスクアプローチとの相乗効果によって、国民の健康増進や生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指し、生活習慣病対策の成果を着実にあげていくこととしている。

## (1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ)

2005（平成17）年に厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会で取りまとめられた「今後の生活習慣病対策の推進について（中間とりまとめ）」において、今後の生活習慣病対策は、「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」というスローガンの下、具体的な施策プログラムを提示し、推進することとされた。これを受け、2007（平成19）年の「健康日本21」の改定に伴う代表目標項目の設定においても、運動、食事、禁煙の分野から重点的に選定されている。

ここでは、このスローガンに基づき、運動、食事、禁煙についてそれぞれ具体的な対策について紹介する。

## (運動施策の推進)

日常生活における歩数が成人男女とも減少するなど、運動により生活習慣病の予防を図るための目標達成に向けた進捗状況は満足のいくものとはなっていない（第2章第4節（61頁）参照）。そこで、2006（平成18）年、「運動所要量・運動指針の策定検討会」において、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力（最大酸素摂取量）の基準を示す「健康づくりのための運動基準2006 - 身体活動、運動、体力 -」と、その運動基準に基づき現在の身体活動量・体力の評価と目標設定の方法及び達成方法を具体的に示した「健康づくりのための運動指針2006（エクササイズガイド2006）」が策定されたところである。「エクササイズガイド2006」では、ウォーキングなどの運動から日常生活での買い物や掃除などの活動までをメニューにして組み合わせ、どのような活動をどの程度行えば1週間に必要な運動量を達成できるか把握できるようになっており、普段の生活スタイルに運動の要素を取り込みやすくなっている。

## (栄養・食育対策の推進)

健康づくりに資する食生活の実現を図るため、2000（平成12）年に厚生労働省、文部科学省、農林水産省の連携によって、国民が日々の生活の中で具体的に実践できる目標として「食生活
指針」を示したが、十分に国民に知られるものとはなっていなかった。そこで、「食生活指針」の普及・定着に向けた取組みとして、2005（平成17）年6月に厚生労働省と農林水産省の連携の下、個人の行動変容を促すため、具体的に「何を」「どれだけ」食べればよいかについて分かりやすくコマ型のイラストで情報提供を行うものとして、「食事バランスガイド」が作成された。

この「食事バランスガイド」の普及活用に向け、管理栄養士等による事業の展開、食生活改善推進員（注 $ ^{1} $ ）等の地域のボランティアによる普及啓発、さらには食品産業等とも連携した活用に向けた取組みを推進している。

## (たばこ対策)

たばこ対策については、2003（平成15）年に施行された健康増進法において、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定され、受動喫煙防止対策が進められた。

また、2005（平成17）年には、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効した。我が国ではこれを踏まえ、たばこ対策の更なる充実強化に向けた体制整備を行っており、禁煙の希望があり、治療の必要性が認められたニコチン依存症患者に対する一定期間の禁煙治療について、2006（平成18）年4月から保険給付の対象とし、その効果の検証を実施することとしたほか、より効果的な禁煙支援を推進するための「禁煙支援マニュアル」を2006年に作成・配布し、禁煙支援の推進を図っている。

なお、2000（平成12）年に定めた「健康日本21」において、①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、④禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及について具体的な目標が定められていたが、2007（平成19）年の中間評価報告書により、新たに成人喫煙率に関する目標として、「喫煙をやめたい人がやめる」が追加されることとなった。

## (新健康フロンティア戦略)

2007（平成19）年4月に、「健康フロンティア戦略」の内容を更に発展させた「新健康フロンティア戦略」が新健康フロンティア戦略賢人会議において策定された。この戦略の実施期間は、2007（平成19）年度から2016（平成28）年度までの10年間である。国民の健康寿命の延伸に向け、国民自らがそれぞれの立場等に応じ、予防を重視した健康づくりを行うことを国民運動として展開するとともに、家庭の役割の見直しや地域コミュニティの強化、技術と提供体制の両面からのイノベーションを通じて、病気を患った人、障害のある人及び年を取った人も持っている能力をフルに活用して充実した人生を送ることができるよう支援することとしている。

具体的には、国民自らが取り組んでいくべき分野として、「子どもの健康」、「女性の健康」「メタボリックシンドローム克服」、「がん克服」「こころの健康」「介護予防」「歯の健康」「食の選択」「運動・スポーツ」の9つの分野を取り上げ、それぞれの分野において対策を進め
ていくこととしている。また、これらの対策を支援する「家庭・地域」、「人間活動領域拡張」「研究開発」の3つの分野においても、対策を進めていくこととしている。

今後、政府一体となって健康国家の実現を図るため、2007年内に、本戦略の内容を踏まえた具体的な実施計画（アクションプラン）を策定し、国民運動の展開など具体的な施策の実施を図る。

（健やかな生活習慣を国民の生活文化として定着させるための国民運動の展開）

これまでの健康づくりの普及啓発は行政や外郭団体による取組みが中心であり、産業界を含めた社会全体としての活動に至っていなかった。こうした反省に立ち、今後は産業界を含めた社会全体を巻き込んだ国民運動の展開のため、「健やか生活習慣国民運動（仮称）」を展開することとしている。前述した「新健康フロンティア戦略」も踏まえつつ、今後「健やか生活習慣国民運動（仮称）準備会議」において、国民運動の推進方策、重点課題などを検討するとともに、啓発イベント、好事例の情報提供などを通じて健やかな生活習慣の定着を目指すこととしている（図表4-2-4）。

図表4-2-4 健やか生活習慣国民運動（仮称）について
## (過重労働による健康障害防止対策)

過重労働による健康障害防止対策に関する一層の取組みが重要な課題となっている中で（第2章第4節（62頁）参照）、脳・心臓疾患の労災認定については、2001（平成13）年12月に発出された「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」において、発症前1週間以内の業務による過重負荷のほか発症前6か月間の疲労蓄積を評価することとされ、併せて、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間と脳・心臓疾患の発症との関連性が示されたところである。

業務による脳・心臓疾患の防止のためには、疲労回復のための十分な睡眠時間又は休息時間が確保できないような長時間にわたる過重労働を排除するとともに、疲労が蓄積するおそれのある場合の健康管理対策の強化が重要である。このため、2002（平成14）年2月に時間外労働の削減や一定以上の時間外労働を行わせた場合の健康管理措置等について定めた「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（旧総合対策）が策定され、その周知及び指導が行われた。

その後、働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化した。これに的確に対処するため、2006（平成18）年4月から一定以上の時間外・休日労働（1週当たり40時間を超えて行う労働が1月当たりで100時間を超える労働）を行い、疲労の蓄積が認められる労働者に対して、医師による面接指導の実施を事業者に義務づける面接指導制度（注2）が労働安全衛生法の改正に基づき導入された。

また、法改正の内容等を踏まえ、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」を同年3月に改定した。総合対策においては、過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置として、①時間外・休日労働時間の削減、②年次有給休暇の取得促進、③労働時間等の設定改善、④労働者の健康管理に係る措置の徹底を示しており、これらの措置が確実に講じられるよう、事業者への指導等を行っているところである。

## (メンタルヘルス対策)

メンタルヘルス対策に関する一層の取組みが重要な課題となっている中で（第2章第4節（63頁）参照）事業場における労働者の心の健康の保持増進を図るため、事業者が行うことが望ましいメンタルヘルスケアの具体的実施方法を総合的に示した「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」（旧指針）が2000（平成12）年に策定された。

同指針では、心の健康づくりに関する問題点を解決する具体的な方法等を定めた「心の健康づくり計画」を事業者が策定し、同計画に基づき、次の4つのケアを継続的かつ計画的に行うことが重要であるとしている。

① セルフケア（労働者が自ら行うストレスへの気づきと対処）

② ラインによるケア（管理監督者が行う職場環境等の改善と相談への対応）
③ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア（事業場内の産業医等による心の健康づくり計画の推進等）

④ 事業場外資源によるケア（事業場外の専門機関を活用した労働者からの相談対応等）

その後も精神障害等による労災補償の請求件数、認定件数ともに増加傾向にあるなど心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響がますます大きくなっている状況を踏まえ、2006（平成18）年3月に労働安全衛生法に基づく「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（新指針）が策定されたところである。

新指針においては、上記の4つのメンタルヘルスケアを推進するとともに、事業場の衛生委員会等においてメンタルヘルスケアを推進するための調査審議を行うことや、事業場において中長期的な視点に立った心の健康づくり計画を策定してメンタルヘルス対策を推進することが望ましいことなどが盛り込まれており、新指針を周知することにより、事業場でのメンタルヘルス対策の推進を図っているところである。

また、厚生労働省は、事業場に対する専門家による指導・助言等の実施、労働者の家族を含めた相談体制の整備、産業医と精神科医等とのネットワークの形成などにより、事業場に対するメンタルヘルス対策に関する支援を実施している。

## (THPの推進)

これまで述べてきた過重労働による健康障害防止対策やメンタルヘルス対策に加えて、労働者の健康の保持増進を図るため1988（昭和63）年に策定された「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく取組み（THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン））の推進も重要である（第1章第3節（23頁）参照）。THPは、職場における労働安全衛生の一環として、①健康保持増進計画の策定、②健康測定、③健康測定の結果に基づく健康指導（運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導）④健康保持増進計画の実施結果の評価を実施するものである。厚生労働省においては、THPの事業者への普及・啓発を図るとともに、中小企業に対してはTHPの導入・定着のための支援事業を実施している。

## （ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み）

労働者の心身の健やかさを保つ観点から、仕事と生活の調和の実現が重要である（第2章第4節（64頁）参照）。このため、同年4月から施行されている「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づき、労働時間等の設定の改善に関する労使の自主的な取組みを促進している（次項参照）。
## （労働時間等の設定の改善に関する取組み）

これまでの労働時間短縮の取組みにより年間総労働時間が1,842時間となる一方で（第1章第3節（24頁）参照）、労働時間の長短二極化が進展（第2章第4節（62頁）参照）するなど、これまで労働時間の短縮目標として掲げてきた「年間総労働時間1,800時間」という一律の目標を用いることは時宜に合わなくなってきた。

こうした情勢を踏まえ、2006（平成18）年4月から施行されている「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づき、単に労働時間の短縮を図るだけでなく、個々の労働者の健康と生活に配慮して労働時間等の設定を行うとともに、多様な働き方に対応したものへと改善を図ることとしている。

また、同法に基づき、事業主等が労働時間等の設定の改善に適切に対処するために参考となる事項を「労働時間等設定改善指針」として厚生労働大臣が定め、労働時間等の設定の改善に関する労使の自主的な取組みを通じ、所定外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいる。
## 第3節

## 生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進

第2章第1節及び第2節で見たとおり、国民・患者の立場からは、我が国の医療提供体制は、①地域の医療提供体制の分かりにくさや在宅での療養生活を選択することの難しさ、②急性期医療を担う医療機関の体制の弱体化や地域において総合的に診てもらう機会などの不足が課題となっている。

本節においては、このような課題に対応するため、①入院から在宅までの切れ目のない医療の提供、②医療関係者の確保と資質の向上に分けて、先般の医療構造改革関連法の内容を紹介するとともに、医療機能の分化・連携、開業医の役割の重視、在宅医療の推進など、今後の日本の医療の進むべきと考えられる方向にも言及することとする。

## 1 入院から在宅までの切れ目のない医療の提供

## （１）医療機能の分化・連携の推進

(病院と診療所の機能分化の方向性)

第2章第2節で見たように、患者は、時間外、夜間、休日における身近な医療機関での受診や、必要に応じた適切な専門の病院への紹介について不満や不安を抱えている。こうした中で、患者が大病院に集中し、大病院は本来の病院の機能を発揮できず、病院の勤務医に過度の負担がかかるといった問題も生じている（47頁）。

こうした状況を改善するためには、各医療機関が地域における急性期から回復期、在宅医療に至るまで適切に役割を分担し、地域住民にとって分かりやすい形での医療提供体制を整備することにより、限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現していかなければならない。医療施設は、病院、一般診療所、歯科診療所に分けられるが、診療所と病院が持つ機能をこれまで以上に明確にし、それぞれが持つ特徴を十分にいかせるようにしていくことが必要である。

具体的には、診療所は、一次的な地域医療の窓口としての機能の強化が求められる。患者の生活管理を含めた日常の生活機能の向上を図りつつ、時間外や休日も連絡が可能となるようにすることや、必要に応じ往診を行うこと等、患者の急な体調の変化等への対応を実現できる体制の構築が望まれている。その際には、診療所相互間あるいは病院との連携が重要になる。

これに対し、急性期の病院は、高度な医療機器の整備や専門医の十分な配置による質の高い入院医療が24時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とすることを検討する必要がある。こうした高度な医療サービスについては、すべての医療機関で提供することは困難であることから、地域の中核的な病院に集約する一方、在宅医療や高度・特殊な技術を要しない医療については、中核的な病院以外の医療機関での対応を中心とするなど、それぞれの医療機関がその役割・機能を見据えた医療サービスの提供等を推進することが求められている。
また、退院後の生活については、再度、診療所を中心とする地域医療が、訪問看護や介護サービス等と連携して受け止めていく必要がある。

(中小病院及び有床診療所の役割)

高度な急性期医療を担うためには、内科、外科、整形外科、脳神経外科、産科、小児科等、急変が考えられる疾患を担当する診療科及び高度な医療機器が病院にそろっていることが必要である。一定規模以上のいわゆる総合病院は、多くの診療科を置き、高度な医療機器がそろっていることが多く、高度な急性期医療を担うことが多い。

したがって、中小病院 $ ^{注1} $ や、入院機能を有する診療所（有床診療所）は、医療機能の分化を推進する観点から、一定規模以上の病院とは異なる役割が期待されている。

具体的には、都市部の中小病院は、高度な急性期医療を担っている大病院と連携し、大病院の急性期を終えた後の回復期のリハビリの機能や、軽度の急性期医療への対応など、地域の診療所と連携した在宅療養の支援拠点機能を持ち合わせる必要があると考えられる。

また、大病院のない地域における中小病院は、その地域の拠点となる病院としての急性期医療も担っていくことが必要である。また、診療所等とも連携し、在宅医療の後方支援を行うことも役割の一つと考えられる。

このように、中小病院は、地域の医療ニーズに対応し、他の医療機関との役割分担も考慮しながら、これまで以上に地域に密着した医療を提供していく必要がある。

有床診療所については、地域医療の中心的な役割を果たすという診療所としての特性に加え、外来のみならず入院治療までカバーできるという機能を併せ持っており、身近な場所で医療を提供できる利便性のある医療提供機関として、一定の役割を果たしていることから、地域の貴重な医療資源として有効な活用を図っていく必要がある。

## (地域における主要疾病・事業ごとの医療連携体制の構築)

患者が入院治療後できるだけ早期に日常生活に復帰し、退院後においても継続的に適切な医療を受けられるようになるためには、地域の医療機関が互いに役割を分担し、かつ連携して医療を提供することが重要である。

そこで、先般の医療構造改革（第5次医療法改正）に基づき、都道府県が新しく策定する医療計画では、①4疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病）及び②5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療及び小児医療（小児救急医療を含む。））について、地域の医療連携体制を構築し、地域の実情に応じた各医療機関の機能分担及び連携の状況を、医療計画に明記し、住民に明らかにしていくことを目指している。具体的には、2008（平成20）年度当初までに、発症から入院、そして居宅等生活の場に復帰するまでの医療の流れや、医療機能に着目した診療実施施設（急性期、回復期などの機能ごとの医療機関）を、従来の二次医療圏の設定にとらわれることなく明示していくこととしている。その際、都道府県は、疾病又は事業ごとに、医療機能の分化・連携の推進状況を評価するための具体的な数値目標を
設定するとともに、その事後評価結果を踏まえ、必要に応じ医療計画を見直すなど、当該計画の実効性を高めることとしている。

また、切れ目のない医療を患者に提供するため、医療機関は、それぞれの特性に基づき機能を分化し、対応できる医療と連携の姿を明らかにしていく必要がある。こうした地域の医療機能の分化・連携を着実に推進するための有効なツールとして、「地域連携クリティカルパス」がある。これは、疾病別に、疾病の発生から診断、治療、リハビリ、在宅療養までを、複数の医療機関、施設にまたがって作成する一連の診療計画である。その普及により、転院しても中断されることなく、急性期病院から回復期病院を経て在宅に戻るまで継続的な医療の提供が円滑に行われ、在宅生活への早期復帰を希望する患者の安心を得ることが期待されている。

こうした医療連携体制について、脳卒中を例に取れば、まずは急性期の病院で治療を受けることが必要であり、治療後はリハビリ機能を有する病院で早期に適切なリハビリにより、車いつえすの必要だった者が杖で歩けるようになる等、身体機能の改善が図られた後、在宅での生活ができるようになる。場合によっては、重度の意識障害や機能障害等の後遺症が残ったり、肺炎等の合併症を併発したりすることもあるが、そうした場合には、生活リハビリを含めた療養を提供する病院において、継続的な治療やリハビリを行い、在宅での生活を目指すこととなる。このような経緯を経て在宅に戻った後も、必要な時に医療を受けることのできる体制を構築することが重要である（図表4-3-1）。

図表4-3-1 脳卒中の場合の医療連携体制のイメージ

（注）急性期、回復期、療養期等各機能を担う医療機関それぞれにかかりつけ医がいることも考えられるが、ここでは、身近な地域で日常的な医療を受けたり、あるいは健康の相談等ができる医師として、患者の病状に応じた適切な医療機関を紹介することを始め、常に患者の立場に立った重要な役割を担う医師をイメージしている。
(入退院時における治療計画等の文書による説明の位置づけ)

医療機能の分化・連携を推進し、地域における切れ目のない医療の流れを作っていくためには、患者が病院又は診療所を退院する際に、患者に対し退院後の療養について適切な情報提供を行うとともに、関係する医療機関間でその情報の共有化を進めていくことが重要となる。このような考え方に基づき、先般の医療構造改革においては、医療機関の管理者に対して、入院時に、入院から退院に至るまで患者に対して提供される医療に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを義務づけるとともに、退院時に、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務としたところである。

## (地域住民への情報提供の推進)

地域住民がその人生の各段階の中で遭遇する、様々な疾病や健康問題に対して、住民自らが最適な医療資源を選択できるようにするためには、広く医療に関する情報提供が行われなければならない。

そこで、先般の医療構造改革では、国民・患者による医療の適切な選択を支援するため、「医療機能情報提供制度」を設け、都道府県を通じた医療機関の医療機能に関する一定の情報の公表制度を創設するとともに、広告規制を大幅に緩和するなどの改正を行ったところである。

「医療機能情報提供制度」は、医療機関の管理者に対し医療機能に関する一定の情報を都道府県へ報告することを義務づけ、都道府県は報告を受けた一定の情報を比較可能な形に整理し、インターネットなどにより、国民・患者が利用しやすい形で提供し、国民・患者による医療機関の適切な選択を支援することとしている。提供される情報の内容は、診療科目等の基本情報から疾患ごとの手術件数、差額ベッド代等の費用まで幅広いものとなっている。この制度は、2007（平成19）年度から準備を開始し、2008（平成20）年度中には完全運用を開始することとしている。

また、広告規制の緩和に関して、従来、医療法では、医療に関する広告を原則禁止とし、広告できる事項を個別に列挙する方式を取ってきたため、広告を通して提供される情報量が限定されていた。しかし、先般の医療構造改革で、「○○に関する事項」のように包括的に規定する方式に改め、客観的な事実について広告可能な内容を相当程度拡大したことにより、例えば、医療従事者の専門性、治療方針、医療機器に関する事項なども広告できることになる。

これらの取組みにより、患者が、医療の「質」を意識しつつ、主体的に適切な医療機関を選択し、安心して医療を受けることができる環境整備につながっていくことが期待される。

さらに、患者・家族等からの苦情・心配や相談への迅速な対応や医療機関への情報提供等を行うため、都道府県及び保健所設置市区に対して、医療安全支援センターを設けるよう努めることを医療法に位置づけるとともに、医療機関についても患者からの相談に適切に応じる努力義務が創設されたところである。
## （２）開業医の役割の重視

## (開業医の役割・機能の明確化)

風邪をひいたとき、腹の調子が悪くなったとき等、幅広い症状に対し、住んでいる地域の開業医が適切な診察を行うことができれば、地域住民にとって安心である。しかし、診療所は医師一人のところが多く、単独の診療所が24時間体制での在宅医療を含めた地域医療を提供することは困難である。そこで、各医療機関は、地域の医師会とも連携しながら、①地域における在宅当番医制のネットワーク構築、②休日・夜間の救急センターへの交替での出務、③時間外（いわゆる準夜帯を想定）でも携帯電話等で連絡を取れる体制の整備といった取組みが期待されているところである。

また、地域に根ざす開業医は、内科や外科といった個別の診療科の枠にとどまらず、基本的な診断、治療を幅広く行い、必要に応じて患者を病院へ紹介することが求められる。その際、過去の疾病歴、現在の治療状況、健診の結果、さらには、その患者が入院した場合の家業や家庭への影響といった患者の生活を取り巻く状況などを幅広く考慮し、適切な指導・助言を行うことも必要である。さらに、診療所に足を運ぶことのできない患者に対しては、往診や訪問診療を行うことも重要である。

このように、開業医については、その役割・機能を明確化しつつ、在宅療養支援診療所 $ ^{注1} $ の制度も活用しながら、休日・夜間を含めた診療、連絡や相談といった機能を果たすことができる、一次的な地域医療の窓口としての機能が求められている。

## (在宅療養を支える主治医の役割)

長期療養を必要とする高齢者など、継続的かつチームでの医療を必要とする者については、その患者が、普段自分がかかっている医師の中から主治医を選び、その主治医が、必要に応じ関係する医師の間の調整を行うとともに、担当患者の再入院や退院時のケアカンファレンスにおいて中心的な役割を担うことになれば、患者にとって望ましい療養がなされやすいと考えられる。

また、脳血管疾患、骨折等で入院した高齢者等が退院して在宅での療養を始めた場合、それまで地域に主治医を有していなかったというケースが考えられる。そうした場合には、地域で在宅医療を行っている医師の中から、その患者が、在宅での主治医となる医師を選び、当該医師が退院前カンファレンスに参加し、病院の主治医との連携を取って退院後の健康管理を担ってくれる仕組みができれば、住民の安心につながると考えられる。
## (患者を適切に紹介できる医師の養成・確保)

医療の分野においては、情報の非対称性があるため、患者が自己判断（診断）して数多くの医療機関から受診先を選ぶよりも、専門家である医師が判断して患者に適切な情報を提供する方がより望ましいと考えられる。そこで、患者との間に立って、各医療資源への振り分け機能を発揮できる医師の養成・確保を図る必要がある。

こうした振り分け機能を効果的に発揮するためには、患者がかかりつけの医師を持つことが望ましい。かかりつけの医師を持っている者の方が、そうでない者より、受けた医療の満足度が高いという調査結果もある（第2章第2節（49頁）参照）。かかりつけの医師と患者の信頼関係を基礎として、紹介された病院でその後の治療が行われれば、病院の医師と患者の間においても、望ましい意思疎通が図られることもあり、身近な開業医が、かかりつけの医師として、こうした振り分け機能を発揮していくことが期待される。

## （３）療養病床の再編成

## （再編成の趣旨・規模とスケジュール）

主として長期にわたる療養を必要とする患者が入院する療養病床については、医療保険が適用される医療療養病床と介護保険が適用される介護療養病床があるが、いずれにしても慢性期入院医療実態調査（2005（平成17）年度）で、医師による指示の変更がほとんど必要のない方も利用していた実態が明らかとなった（第2章第2節（43頁）参照）。このような実態を踏まえ、先般の医療構造改革では、①高齢者の状態に即した適切な医療・介護サービスの提供、②医療保険や介護保険の財源の有効かつ効率的な使用、③医師・看護職員など専門能力を有する貴重な人材の有効かつ効率的な活用という視点に立ち、療養病床の再編成に取り組んでいる。

具体的には、①医療の必要性が高い高齢者に対しては、引き続き医療保険により療養病床において必要な医療サービスを提供する一方、②医療サービスの必要性が低い高齢者については、こうした人たちが利用している療養病床を2011（平成23）年度末までの間に、より居住環境の良い老人保健施設等に転換して対応することとする（図表4-3-2）。

図表4-3-2 医療の必要性に応じた療養病床の再編成
また、今後、療養病床の再編成が進められる中で、療養病床から転換した老人保健施設の入所者に引き続き適切な医療を提供する必要があることから、今般、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護施設等の在り方に関する委員会」において、療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの在り方について取りまとめを行ったところであり、今後は同委員会における議論を踏まえ、介護給付費分科会において引き続き検討を進めていくこととしている。

## (都道府県の実情に応じた計画的整備)

療養病床の再編成に当たっては、地域によって、療養病床や介護保険施設等の整備状況や高齢化の進行状況が異なることから、各地域の実情に応じて行っていくことが必要である。

このため、各都道府県において、「地域ケア体制整備構想」を2007（平成19）年秋頃を目途に策定し、高齢者を地域において支える地域ケア体制の整備を図りつつ、療養病床の再編成を計画的に進めていくこととしている。

具体的には、「地域ケア体制整備構想」においては、厚生労働省が2007年6月29日づけで都道府県などに通知した「地域ケア体制の整備に関する基本方針」に基づき、10年単位でおおよそ30年後までを展望した中長期的な地域ケア体制の望ましい将来像とその実現に向けた方策を整理するとともに、それを踏まえた2011（平成23）年度末までの介護サービス等の必要量の見通し、その前提となる療養病床転換推進計画やその転換推進方策等を盛り込むことしている。

## （円滑な再編成を推進するための取組み）

療養病床の再編成については、①転換先の施設の基準を満たすことが難しい、②医療機関と老人保健施設を併設する場合、設備の共用が限られる、③転換後の経営の見通しが不透明である、④転換に伴う施設の改修等に費用がかかる、⑤地域によっては介護保険事業（支援）計画の整備枠がなく転換が進まない等の問題が指摘されていることから、医療療養病床、介護療養病床から老人保健施設等への転換を円滑に進めることができるよう、各般の転換支援措置を講じ、地域の特性に応じた計画的な転換を進めていくこととしている。

具体的には、2007（平成19）年3月に当面の支援策として、①施設基準の緩和、②医療機関と老人保健施設が併設する場合の設備基準の緩和、③転換後の経営モデルの提示、④医療法人経営の選択肢の拡大、⑤転換時の改修等に関する特別償却制度（法人税）の創設、⑥福祉医療機構の融資条件の優遇、⑦第3期介護保険事業（支援）計画における定員枠の弾力化等の施策を講じるとともに、今後も引き続き必要な支援措置を行い円滑な転換を図ることしている。

## （４）在宅医療の推進等高齢者の生活を支援する医療の推進

## 1 ）在宅医療を基本とする地域ケア体制の推進

住み慣れた家庭や地域において療養しながら生活を送り、身近な人に囲まれて、人生の終末を迎えることを望む患者も多い。しかし、第2章第2節（41頁）で見たように、在宅医療を行う診療所の割合が低下しており、それを希望する患者と家族をサポートする体制が十分に整備されているとは限らない地域もある。急性期を過ぎたものの、なお療養が必要な患者が、住み慣れた環境で生活し、さらに終末期を在宅で迎えられるようにすることが、今後の在宅医療を
推進する上で重要である。なお、ここでいう「在宅」の範囲には、自宅のみならず、ケアハウスや有料老人ホームなど多様な居住の場が含まれるものであり、とりわけ高齢の患者に対して、住み慣れた環境で最期を迎えたいという希望があれば、それに応えられるようにしていく必要がある。

## (異なる職種間の連携)

在宅医療を推進していくためには、地域において医療を担う在宅主治医が中心となり、他の医療機関、さらには介護、看護等多職種（訪問看護師、ケアマネジャーや薬剤師等）とによる連携をこれまで以上に強化する必要がある。併せて、自宅以外の多様な居住の場の確保、継続的な療養管理・指導、訪問看護、症状が急変した際の緊急入院体制、終末期における看取りの体制の整備等が急がれる。

病院、有床診療所、老人保健施設、特別養護老人ホーム、在宅療養支援診療所、居住系サービス施設が連携して在宅療養を支える姿を示すと図表4-3-3のようになる。在宅医療を推進するためには、24時間体制で終末期も含め患者の急変等に対応できる体制を準備することが必要であることから、在宅療養支援診療所の整備が進められており、9,434施設が届出を行っている（2006（平成18）年7月1日現在）。

また、「在宅」における対応が困難な状態に陥った場合、患者の状況に応じて、救急医療の機能を持った医療機関、回復期リハビリ機能を持った医療機関、さらには生活リハビリを含め療養を提供する機能を持った医療機関と連携し、適切な医療を提供できるよう用意しておくことが重要であり、患者、家族の安心につながるものである。

図表4-3-3 在宅療養支援拠点イメージ
(住宅政策との連携)

現状では、住宅が高齢者や障害者に適していないために在宅での療養生活の継続をあきらめなければならない場合がある。そこで、高齢者や障害者が、在宅で福祉用具を使いながら、希望する生活に近づくことのできるよう、それに見合った住宅整備を推進していくことが必要である。また、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、自宅以外でも高齢者向けの多様な住まいでの生活を支援できるケア体制を推進することが求められる。

このため、都道府県は「地域ケア体制整備構想」の中で、地域のケア体制の整備の方針を盛り込むこととされているところであるが、そこでは、地域の見守りを伴った、高齢者の生活に適した住宅を整備するなどの住宅施策を進めていくことが重要となる。その際には、過疎地域・山村地域におけるサービスの効率的な提供に向けた住み替えの必要性、高齢者の集住しているエリア（ニュータウン地域、公営住宅など）における食事、安否確認、緊急通報などの支援システムの在り方などについても検討する必要がある。

なお、住生活基本計画（都道府県計画）においては、地域の特性に応じて、住宅のバリアフリー化や公的賃貸住宅等と福祉施設の一体的整備等も定められており、当該計画との整合性を図りつつ、福祉政策と住宅政策の連携を具体的に進めることが求められる（図表4-3-4）。

図表4-3-4 住宅政策との連携のイメージ
## 2 ）高齢者の心身の特性にふさわしい医療の在り方

## (高齢者の生活を支援する医療の推進)

高齢者は、複数の疾患を有している場合が多く、複数科受診に伴う重複した投薬や検査が行われていることも指摘されている。そこで、主治医等が高齢者の状態を把握することにより、こうした重複した投薬や検査を防ぐとともに、高齢者の個人差の大きさを十分に踏まえつつ、薬剤の投与の在り方などを含む高齢者に対する診療の標準化を進めることなどにより、高齢者の特性を踏まえた適切な医療の普及を図る必要がある。

特に、後期高齢者は、複数の疾患の併発、ＡＤＬ（日常生活動作）の低下等の状況にあることが多く、総合的な医療が必要である。このため、例えば入院患者について、手術等を受けた後に、病状が安定したところで、速やかにＣＧＡ（高齢者総合機能評価） $ ^{注1} $ 等を行うことが求められる。病院では、その結果について患者・家族と相談するとともに、この評価結果を活用して、それ以後の治療方針を決定し、患者の療養及び生活指導を行うことが望ましいと考えられる。

## （総合的な視点に立って認知症に対応できる医療の必要性）

第2章第1節（34頁）で述べたように、今後、認知症の患者の増加が予想されている。また、本人や家族が初期の段階から認知症であることを必ずしも認めない等の理由から、治療の開始が遅れ、重度の症状に発展する例がある。

したがって、高齢者を総合的に診療するに当たり、医師は、認知症の知識を持ち合わせることが必要である。具体的には、認知症の初期段階においては、家族への説明、早期診断や専門医への紹介といった機能、中期段階では、ケアマネジャーを始めとする介護サービスへの紹介やつなぎを行う機能が求められている。また、終末期においては、病院や看護・介護サービス機関と連携しつつ、在宅医療を提供することが重要となる。

こうした認知症の高齢者に対して、医師とケアマネジャー等との連携が適切に行われているのは、一部の先進的な地域に限られているのが現状である。したがって、地域の医師も含め、医療・介護関係者を対象とした、認知症に関する研修等により、医療・福祉諸機関との連携を推進するとともに、地域において認知症高齢者やその家族を総合的に支援する体制を構築するしていく必要がある。

## （老年医学の考え方の普及の必要性）

高齢者は壮年と比べ、認知症を始めとして、加齢に伴う様々な疾病、障害を併せ持ちながら地域で生活している状況があり、またそれを支える上で活用し得る必要な社会資源や検査の基準値、投薬する薬剤の量などが異なっている。そこで、老年医学に関する知見や考え方の普及を図るとともに、更なる調査研究を推進する必要がある。

また、近年、慢性疾患や複数の疾患を有する高齢者が増加し、高齢者一人一人に適した医療
の必要性が高まっており、西洋医学に漢方等の伝統医学等の知見を加え、病気の早期発見、健康の維持を目指す「統合医療」に対する国民的関心が高まっている。今後、このような「統合医療」について、安全性や有効性の評価方法を確立していくことが望まれる。

## （終末期を見据えた医療提供の在り方）

後期高齢者の増加、高齢者の一人暮らし世帯の増加等を踏まえると、終末期医療の重要性は今後増すことが予想される。

こうした中、患者及び医療従事者がともに広くコンセンサスが得られる基本的な点についてガイドラインを示すことが、より良き終末期医療の実現に資すると考えられることから、2007（平成19）年5月、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続など、終末期医療に関する主な事項の決定手続を取りまとめた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（たたき台）」が策定されたところであり、今後も更に幅広く議論されていくことが望まれる。また、緩和ケアの充実など終末期を迎える患者及び家族を支えるための体制整備を推進していくことも必要である。

## （５）国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）の役割

（高い水準の医療の全国への均てん化、患者本位の情報センターの拠点）

国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は6センター（がん、循環器病、精神・神経、国際医療、成育医療、長寿医療）により構成されている。各センターは、国民の健康や安心・安全な医療の提供に重大な影響を及ぼす特定の疾患群に罹患する患者や当該疾患群を専門とする医療関係者が集積しているという、ナショナルセンターの強みをいかし、高度先駆的医療の提供、画期的治療法の研究、研修の実施及び情報発信などを行っている（図表4-3-5）。

医療機能の分化・連携の推進に当たっては、ナショナルセンターもまた、重要な役割を果たすべきであり、特に、がん対策など政策医療の臨床水準の均てん化の更なる推進が求められる。

このような観点から、ナショナルセンターは、2010（平成22）年度の独立行政法人化に向けて、地方の中核拠点病院との連携を念頭に置いて、医療、研究、人材育成、情報発信の牽引車としての役割や、高度先駆的な医療技術の開発、高齢者の在宅医療システムの全国への普及等を行う役割を担うとともに、政策提言も行える方向で、その果たすべき役割や機能、体制等について整備を進める必要がある。

## (イノベーションの拠点)

「新健康フロンティア戦略」（第2節（109頁）参照）でも取り上げられているように、医薬品、医療機器等の技術（以下「健康科学技術」という。）のめざましい進歩や知見の集積が進んでおり、これらの技術や知見を的確に活用することで、これまでは考えられなかった方法で、有病者、障害者及び高齢者の活動を支援することが可能な段階に入りつつある。今後、高齢者が疾病に伴い障害を持つ等、有病者、障害者、高齢者のすべてに当てはまる者が増加することが予想される中、健康科学技術をニーズに基づき開発し、有効に活用することにより、そうした高齢者が社会的に受け入れられ、自由な意思の下で社会的に活動できる可能性を広げ、生き
がいを向上させることが期待されており、その実現のための基盤となる研究開発力の向上を図る必要がある。こうした研究開発力の向上は、健康科学技術産業の国際競争力を高めることや、今後高齢化が進行する世界に対して国際的に貢献することにも資するものである。

このような観点から、有病者、障害者、高齢者等のニーズを踏まえ、①既にある技術、②改良や使い方に係る技術の改良などの「汎用技術」、③使用者が少なかったり、健康リスクが高い等の事業リスクが高い技術、④遺伝子治療、再生医療、遺伝子診断技術（バイオマーカー等）、ナノテクノロジー（超小型化医療機器等）を活用した「革新的技術」の開発、普及の推進を図る必要がある。その推進に当たっては、ナショナルセンターが、特に重点的な推進が必要と考えられる領域における中核的医療研究機関として、産業界、大学、国立病院機構等との密接な連携を構築し、高度先駆的な医療技術、医薬品、医療機器の開発を進めていくことが求められる。
(高齢者に対する総合的な診療を推進するための拠点)

国民・患者が安心して日常生活を過ごすために必要な患者本位の医療サービスの基盤を整備するためにも、国はナショナルセンターを活用し、精度の高い標準的な地域連携クリティカルパス（116頁参照）を開発するとともに、モデル地域を設定し、その実践と客観的な評価を行う必要がある。

このような観点から、国立長寿医療センターは、高齢者の疾病や障害をできるだけ軽減し、日常生活における自立を促進して健やかに生活できる「長寿社会」の目標実現に向けて、高齢者医療の拠点として大きな役割を果たしている。愛知県大府市を中心とする医療圏（知多半島医療圏）においては、同センターを中心として、認知症総合支援ネットワーク等のモデル的な地域連携体制を、市町村、診療所、介護施設等とともに構築することにより、医療の質を保ちつつ、平均在院日数や地域の老人医療費を減少させることに成功している。

今後は、このようなモデル的医療を他の地域でも応用する等、国として戦略的にその体制基盤の整備を図っていくことが重要である。

## 2 医療関係者の確保と資質の向上

## （１）医師不足問題についての基本的認識と対応方策

(医師確保に係る背景)

医師の需給については、1982（昭和57）年に、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める旨の閣議決定がされた以後、累次にわたり検討が行われてきた（第1章第1節（9頁）参照）。

1986（昭和61）年に取りまとめられた「将来の医師需給に関する検討委員会」最終意見においては、近い将来医師が過剰になることが予測されること（1983（昭和58）年に人口10万人当たり医師数が150人を超えた。）先進諸国でも1960年代までは医師不足の認識をもって養成数の拡大に努めてきたが、養成数が急増した1980年代には一転して医師過剰に悩んでいること、医師数の増加が医療需要を生み出すという傾向も否めないこと等から、医学部入学定員を削減し、医師の新規参入を抑制する必要がある旨の提言がなされたところである。

同様に、1994（平成6）年に取りまとめられた「医師需給の見直し等に関する検討委員会」意見においても、間もなく人口10万人当たり医師数が200人を超えることが見込まれる中で（実際に200人を超えたのは2000（平成12）年）、欧米諸国でも人口10万人当たり医師数がおおむね200人を超える時点で、医師過剰に対する取組みが開始されていることにかんがみると、何らかの対策が必要であるとの考え方に立ち、引き続き、医学部入学定員の削減に向けた関係者の努力が必要である旨の提言がなされたところであり、この考え方は、1998（平成10）年に取りまとめられた「医師の需給に関する検討会」報告書においても、基本的には維持されている。

しかしながら、近年、

① 医療の高度化・専門化が急速に進み、以前のように、一人の医師が様々な分野・領域を担当することが困難になってきたこと

② 女性医師の増加（かつては、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は20％を下回っ
ていたが、近年は合格者の約3分の1が女性となっている。）や、男女問わず仕事と家庭の両立を希望する医師の増加など、医師全体の働き方に対する意識が多様化しつつあること（短時間勤務など多様なライフステージに応じた柔軟な就労形態のニーズの高まり）

③ 休日・夜間の診療を希望する患者の増加や、大病院や専門医を志向する患者の増加など、患者の意識も多様化しつつあること

④ 社団法人日本病院会が2007（平成19）年3月に取りまとめた報告書（勤務医に関する意識調査報告書）によれば、38.5%の医師が5年前に比べ勤務時間が増えたと回答し、その理由として、患者数や診療時間の増加に比して医師が増えていないこと、書類を書く時間や会議等の時間が増加したことをあげており、また、25.9%の医師が医療紛争を経験したことがあると回答していること等から、インフォームド・コンセントの普及・充実や、近年の医療安全に対する取組みの強化等により、結果として勤務医の負担が増加している可能性もあると考えられること

など、医療を取り巻く環境が急速に変化している。2006（平成18）年に取りまとめられた「医師の需給に関する検討会」報告書においても、診療科別の必要医師数について、その算定方法等個々の困難はあるものの、今後検討することが望まれる旨の提言がなされているところであり、今後は、これまでのように、マクロ的に見た場合に医師の需給が均衡するかどうかといった観点のみだけではなく、地域や診療科ごとなどの実情に即した見通しを立てることについても検討が必要になってきている。

## (政府・与党による緊急医師確保対策等)

このような情勢を踏まえ、厚生労働、総務、文部科学の3省は、2006（平成18）年8月に「新医師確保総合対策」を策定した。その中で、小児科・産科に係る拠点病院（マグネットホスピタル）づくりや医療機関相互のネットワークの構築、小児救急電話相談事業の一層の普及、またこれらの都道府県の取組みへの国の支援や、医師不足が特に深刻な県にある大学医学部の暫定的な定員増等の対策が示され、速やかに実施に移されているところである。

さらに、2007（平成19）年5月31日、政府・与党において、日増しに大きくなる、全国各地からの医師不足を訴える声を深刻に受け止め、地域に必要な医師を確保していく観点から「緊急医師確保対策について」が取りまとめられた。今後は、図表4－3－6に掲げる対策を早急に具体化し、地域の医療が改善されたと実感できる実効性のある取組みを行うこととしている。

これら「新医師確保総合対策」や「緊急医師確保対策について」などを踏まえ、ここでは、医療関係者の確保と資質の向上を図るための施策について、①各都道府県の実情に応じた医師確保対策に係る具体的取組みの推進、②病院勤務医の負担の緩和、③女性医師が働きやすい環境づくり、④医療リスクに対する支援体制の整備、⑤総合的な診療に対応できる医師の養成・確保、⑥医療関係者の資質の向上に分けて説明する。
図表4-3-6 政府・与党による緊急医師確保対策

## （２）各都道府県の実情に応じた医師確保対策に係る具体的取組みの推進

## （医師確保についての都道府県の役割と機能の強化）

かつては、大学病院により地域への医師派遣（紹介）機能が有効に働いていたが、近年、大学病院よりも臨床研修病院で臨床研修を行う医師が増えたこと等により、大学病院の医師派遣（紹介）機能が低下したことが指摘されている。こうした状況を踏まえると、今後は、医師の確保等について、大学、医療機関、医師会、行政等が一体となって検討する必要がある。

特に、都道府県は、都道府県医療対策協議会 $ ^{注1} $ において、公的医療機関を中心としたいわゆるマグネットホスピタル（医師が多く集まる地域の中核的な病院）を活用して、医師の需給調整機能を発揮できるようにすることで、地域の病院の医師確保を推進していく方策について検討する必要がある。その際には、必要な数の看護師や助産師等を医師とのチームとして派遣することも考慮すべきである。なお、良い指導医のいる病院が、医師にとってキャリア形成上魅力のある病院であることから、マグネットホスピタルの活用に当たっては、大学との連携を図るなどにより、そうした人材の確保に留意する必要がある。
また、厚生労働省は、地域医療支援中央会議 $ ^{注2} $ において、地域の医師確保対策について、都道府県医療対策協議会等からの相談等に対する審議、支援を行うこととしており、要請に応じて地域医療アドバイザー $ ^{注3} $ を派遣する等、きめ細かい助言、指導を行うこととしている。

加えて、2007（平成19）年5月の「緊急医師確保対策について」に基づき、2007年6月に医師不足地域に対する医師派遣の仕組みの大枠を同会議において決定し、その第1弾として、国レベルの病院グループや公募医師から全国6か所の病院への派遣が実施されたところである。

## （医学部卒業生の地元定着の促進）

医師確保のための中長期的な対応策として、医学部卒業生の地元定着を促進することが必要であり、具体的には、①現在各大学で設定されている、医学部の入学者選抜における地元出身者のための入学枠（いわゆる地域枠）の設定・拡充、②一定期間地元の医療機関で医療に従事することを条件とする都道府県の奨学金の拡充、③医師不足が深刻な県における暫定的な医学部の定員増、④自治医科大学の暫定的な定員増といった取組みを一体的に推進する必要がある。

①については、地元出身の医学生は卒業後もその地域の医療機関に残る可能性が高いと考えられることから、地元出身者のための優先入学枠である「地域枠」を導入するものである。②については、各地方公共団体の実情に応じて、様々な形で行われているものであるが、在学中の学費等を奨学金として地方公共団体等が貸与し、地元の医療機関等に一定期間従事すれば、貸与された奨学金等の返済が免除されるものが一般的である。③、④については、人口当たり及び面積当たりの医師数に基づき、10県（青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重）の大学医学部を対象とし、それに自治医科大学を加え、計11大学において、それぞれ最大10人、最大10年間増員するものである。

さらに、2007（平成19）年5月の「緊急医師確保対策について」に基づき、医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成を推進するため、都道府県の奨学金と連動した形で、緊急臨時的な大学医学部の定員増や、医師養成数が少ない県における大学医学部の定員増の実現に向けた取組みを実施しているところである。

## (臨床研修病院の定員等の見直し等)

また、近年、研修医が都市へ集中しているとの指摘もされており、地域医療への影響が懸念されるため、厚生労働省としては、大学病院を含む臨床研修病院の臨床研修制度の在り方や定員の見直し等を行うことにより、都市部の病院への研修医の集中を是正することとしている。さらに、臨床研修医が入き地、離島の診療所での研修、小児科・産婦人科や医師不足地域の病