Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
192 海外経済協力基金交付金	95 內外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	293,750	292,948	802	1 内外の経済動向の調査及び分析2 経済統計の作成及び整備
50 海外経済協力基金に対する交付金に必要な経費	31,808,510	29,514,203	2,294,307	「海外経済協力基金法」第29条の5の規定により海外経済協力基金に交付する交付金
207 国民生活安定対策等経済政策推進費	95 国民生活安定対策等経済政策推進に必要な経費	1,800,000	2,150,000	△ 350,000	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進及び物価に関する情報提供等の事業の実施2 「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整
201 経済研究所	13 経済研究所に必要な経費	704,449	703,632	817	経済に関する総合的かつ基本的な事項の調査及び研究
経済企画庁計	41,944,897	39,996,416	1,948,481
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
191 経済企画庁	7,631,938	7,628,581	3,357	95016-2111-05 休職者給与	15,318	14,499	819
95016-2111-02 職員基本給	1,443,846	1,376,531	67,315	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	64,540	46,647	17,893
95016-2111-03 職員諸手当	730,141	695,865	34,276	95016-2141-05 公務災害補償費	2,688	2,869	△ 181
95016-2111-04 超過勤務手当	136,111	131,589	4,522	95016-2111-05 退職手当	480,630	506,618	△ 25,988
95016-2111-05 委員手当	29,936	28,290	1,646	95089-2151-05 児童手当	720	540	180
95016-2111-05 常勤職員給与	7,308	6,881	427	95016-2129-06 諸謝金	37,784	38,972	△ 1,188
95016-2111-05 非常勤職員手当	79,657	75,595	4,062	95016-2122-08 職員旅費	41,097	41,134	△ 37
244 総理府所管 経済企画庁

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08赴任旅費	1,270	1,270	0	192海外経済協力基金交付金
95016-2122-08外国旅費	58,328	58,328	0	50062-2405-16海外経済協力基金交付金	31,808,510	29,514,203	2,294,307
95016-2122-08市場開放問題調査等外国旅費	15,722	15,722	0	207国民生活安定対策等経済政策推進費(95065-2959-...)	1,800,000	2,150,000	△ 350,000
95016-2122-08外国留学旅費	7,634	7,634	0	201経済研究所	704,449	703,632	817
95016-2122-08委員等旅費	20,123	20,619	△ 496	13073-2111-02職員基本給	252,667	245,624	7,043
95016-2122-08外国人招へい旅費	4,330	0	4,330	13073-2111-03職員諸手当	136,571	132,014	4,557
95016-2123-09庁費	795,839	795,810	29	13073-2111-04超過勤務手当	14,286	13,730	556
95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,821	1,821	0	13073-2111-05非常勤職員手当	9,037	9,054	△ 17
95016-2123-09電子計算機等借料	435,087	423,231	11,856	13089-2151-05児童手当	340	300	40
95016-2123-09各所修繕	8,722	8,722	0	13073-2129-06諸謝金	9,485	10,963	△ 1,478
95199-2133-09自動車重量税	392	1,002	△ 610	13073-2122-08職員旅費	6,123	6,628	△ 505
95016-2125-14経済調査等委託費	429,379	456,571	△ 27,192	13073-2122-08在外研究員旅費	7,530	7,960	△ 430
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	454,383	415,779	38,604	13073-2122-08委員等旅費	9,287	10,333	△ 1,046
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,663	2,506	157	13073-2122-08外国人招へい旅費	11,130	11,715	△ 585
95016-2815-16生活情報体制整備等交付金	326,941	351,034	△ 24,093	13073-2122-08外国人招へい旅費	4,387	4,416	△ 29
95016-2715-16国民生活センター交付金	1,896,945	1,899,919	△ 2,974	13073-2123-09庁費	4,387	4,416	△ 29
95016-2129-17交際費	2,573	2,573	0	13073-2123-09試験研究費	224,184	231,473	△ 7,289
95016-2959-18賠償償還及払戾金	10	10	0	13073-2125-14経済調査等委託費	19,422	19,422	0
95016-1959-24総合研究開発機構出資金	100,000	200,000	△ 100,000	計	41,944,897	39,996,416	1,948,481
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
科学技術庁	211 科学技術庁	95 科学技術庁一般行政必要な経費	7,981,962	7,097,226	884,736	「科学技術庁設置法」に基づく所掌事務のうち、科学技術庁所掌の一般事務処理
95 科学技術会議に必要な経費	42,504	39,120	3,384	「科学技術会議設置法」に基づく科学技術会議所掌の事務処理
95 原子力委員会に必要な経費	144,160	141,764	2,396	「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づく原子力委員会所掌の事務処理
95 原子力安全委員会に必要な経費	243,041	241,685	1,356	「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」に基づく原子力安全委員会所掌の事務処理
95 宇宙開発委員会に必要な経費	50,801	48,967	1,834	「宇宙開発委員会設置法」に基づく宇宙開発委員会所掌の事務処理
95 審議会等に必要な経費	34,405	33,050	1,355	海洋開発審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際科学技術博覧会の開催等に必要な経費	0	9,241,328	△ 9,241,328	前年度限りの経費
212 科学技術振興費	13 科学技術者の資質向上に必要な経費	480,675	480,675	0	0	各省各庁の科学技術関係職員の資質向上を図るための国内及び海外における留学研究及び研修等
13 官民特定共同研究に必要な経費	100,000	0	100,000	100,000	科学技術庁に附属する試験研究所と民間等が共同して行う特定の試験研究
13 種子島周辺漁業対策事業の助成に必要な経費	400,000	400,000	0	0	ロケット打上げ実験に伴い種子島周辺漁業に及ぼす影響に対処するため、漁業対策事業費の県に対する一部補助
13 理化学研究所出資及び助成に必要な経費	13,793,000	11,096,000	2,697,000	2,697,000	理化学研究所の行事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
13 日本科学技術情報センター助成に必要な経費	1,737,000	1,756,000	△ 19,000	19,000	日本科学技術情報センターに対する運営費の一部補助
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
225 科学技術振興調整費	13 新技術開発事業団出資及び助成に必要な経費	4,514,000	4,203,000	311,000	新技術開発事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 宇宙開発事業団出資及び助成に必要な経費	90,659,000	88,861,000	1,798,000	宇宙開発事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
13 科学技術振興調整に必要な経費	7,900,000	7,100,000	800,000	科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整
214 海洋開発調査研究促進費	13 大陸棚有人潜水作業技術の研究開発に必要な経費	3,425	3,820	395	海洋科学技術の向上を図ることを目的とする大陸棚における有人潜水作業の実用化研究
13 海洋遠隔探査技術の開発研究に必要な経費	78,798	72,218	6,580	航空機等による遠隔探査手法を適用した海洋調査技術の開発研究
13 黑潮の開発利用調査研究に必要な経費	111,795	81,346	30,449	黑潮の開発利用の促進を図ることを目的とする黑潮海域の調査研究
215 原子力平和利用研究促進費	13 海洋科学技術センター出資及び助成に必要な経費	6,437,000	6,700,000	263,000	海洋科学技術センターの行事業に要する資金に充てるための同センターに対する出資及び一部補助
63 原子力平和利用研究の委託に必要な経費	89,000	104,040	15,040	原子力に関する技術の発達を図るため、民間等に対する試験研究の委託
63 放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費	138,084	152,677	14,593	放射性廃棄物の処理処分対策の確立を図るため、民間に対する調査研究の委託等
63 日本原子力研究所出資及び助成に必要な経費	101,556,000	99,674,000	1,882,000	日本原子力研究所の行事業に要する資金に充てるための同研究所に対する出資及び補助
63 動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	65,925,000	65,769,000	156,000	動力炉・核燃料開発事業団の行事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
216 国立機関原子力試験研究費	13 試験研究機関等の試験研究に必要な経費	1,774,033	1,732,813	41,220	各省各庁所管の試験研究機関等における1 原子力に関連する各種試験研究2 放射線の利用に関する各種試験研究
217 放射能調査研究費	13 放射能調査研究に必要な経費	991,058	989,454	1,604	1 各省各庁所管の試験研究機関等における(1) 放射能の測定調査及び研究(2) 放射性固体廃棄物の処分に関する環境の測定調査及び研究2 放射能の測定調査の一部を地方公共団体等に委託3 放射能の研究の一部を民間に委託
218 科学技術庁試験研究所	13 航空宇宙技術研究所に必要な経費	4,252,180	4,113,964	138,216	1 航空技術及び宇宙科学技术財に関する試験研究及び調査2 受託による上記の試験研究
13 短距離離着陸機の研究開発等に必要な経費	6,232,808	5,620,207	612,601	航空宇宙技術研究所の行う短距離離着陸機等に関する試験研究
13 金属材料技術研究所に必要な経費	3,929,029	3,769,788	159,241	1 金属材料及びこれに類する材料に関する試験研究2 受託による上記の試験研究
13 放射線医学総合研究所に必要な経費	5,208,181	4,748,213	459,968	1 放射線障害及びその予防、診断、治療に関する調査研究2 放射線の医学的利用に関する調査研究等3 上記1及び2に関する技術者の養成訓練等
13 国立防災科学技術センターに必要な経費	2,099,651	2,059,161	40,490	1 各省各庁所管の試験研究機関等の行う防災科学技术財に関する試験研究を総合的に推進するための試験研究及び調査2 防災に関する資料の収集整理等3 関係行政機関の共用に供する研究設備の整備等
13 無機材質研究所に必要な経費	1,637,565	1,568,066	69,499	1 無機材質の創製に関する研究2 上記研究に関する試料の提供等
248 総理府所管 科学技術庁

組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
220 科学技術庁試験研究所施設費	13 科学技術庁試験研究所施設整備に必要な経費	1,665,912	1,365,533	300,379	科学技術庁に附属する試験研究所の施設整備
219 資源調査所	13 資源調査所に必要な経費	271,626	264,522	7,104	資源の総合的利用方案のための基礎的な事項の調査等
科学技術庁計	330,481,693	329,528,637	953,056
科目 別 内 訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
211 科学技術庁	8,496,873	16,843,140	△ 8,346,267	95016-2122-08 外国留学旅費	4,130	4,663	△ 533
95016-2111-02 職員基本給	1,810,372	1,731,280	79,092	95016-2122-08 委員等旅費	61,493	63,218	△ 1,725
95016-2111-03 職員諸手当	908,391	869,201	39,190	95016-2122-08 原子力委員会専門委員等派遣外国旅費	24,943	24,943	0
95016-2111-04 超過勤務手当	150,269	142,866	7,403	95016-2122-08 外国人招へい旅費	18,128	13,229	4,899
95016-2111-05 委員手当	83,356	78,249	5,107	95016-2122-08 外国人留学生旅費	3,555	3,555	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	5,442	5,167	275	95016-2122-08 国際科学技術博覧会開催旅費	0	6,983	△ 6,983
95016-2111-05 休職者給与	12,696	15,963	△ 3,267	95016-2202-08 国際科学技術博覧会出展施設施工旅費	0	1,860	△ 1,860
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	41,851	25,512	16,339	95016-2122-08 国際科学技術博覧会開催外国旅費	0	4,603	△ 4,603
95016-2141-05 公務災害補償費	18,814	18,490	324	95016-2122-08 原子力安全業務庁費	663,452	650,135	13,317
95016-2111-05 退職手当	1,357,535	832,734	524,801	95016-2123-09 庁費	25,811	9,220	16,591
95089-2151-05 児童手当	1,620	1,320	300	95016-2123-09 原子力安全業務庁費	1,435	1,435	0
95016-2129-06 諸謝金	35,257	37,465	△ 2,208	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	8,807	0	8,807
95016-2959-07 褒賞品費	3,689	3,689	0	95016-2123-09 電子計算機等借料	9,698	9,643	55
95016-2122-08 職員旅費	46,032	45,552	480	95016-2913-09 土地借料	34,800	30,520	4,280
95016-2122-08 検査旅費	51,225	41,912	9,313	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	34,800	30,520	4,280
95016-2122-08 原子力施設訴訟業務旅費	2,197	1,508	689	95016-2123-09 各所修繕	71,845	70,725	1,120
95016-2122-08 原子力安全業務旅費	12,638	12,638	0	95016-2123-09 科学技術映画製作費	23,701	26,334	△ 2,633
95016-2122-08 赴任旅費	10,301	10,301	0	95016-2123-09 科学技術広報放送費	70,411	78,234	△ 7,823
95016-2122-08 外国旅費	49,695	49,695	0	95016-2123-09 科学技術広報放送費	70,411	78,234	△ 7,823
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2203-09 設備整備費	49,829	34,829	15,000	13073-2825-16	種子島周辺漁業対策事業費補助金	400,000	400,000
95199-2133-09 自動車重量税	833	833	0	13073-2405-16	理化学研究所補助金	5,900,000	5,460,000
95016-2123-09 国際科学技術博覧会開催厅費	0	123,493	△ 123,493	13073-2405-16	日本科学技术財情報センター補助金	1,737,000	1,756,000
95016-2203-09 国際科学技術博覧会出展施設施工厅費	0	17,093	△ 17,093	13073-2305-16	新技術開発事業団補助金	709,000	668,000
95016-2125-14 科学技術調査資料作成委託費	598,105	629,592	△ 31,487	13073-2305-16	宇宙開発事業団補助金	8,444,000	7,920,000
95016-2125-14 国際科学技術博覧会出展事業委託費	0	6,529,072	△ 6,529,072	13073-1959-24	理化学研究所出資金	7,893,000	5,636,000
95016-2204-15 国際科学技術博覧会出展施設整備費	0	683,743	△ 683,743	13073-1309-24	新技術開発事業団出資金	3,805,000	3,535,000
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,100,435	1,914,301	186,134	13073-1309-24	宇宙開発事業団出資金	82,215,000	80,941,000
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	6,451	6,365	86	225	科学技术財振興調整費(13073-2129-...)	7,900,000	7,100,000
95016-2735-16 經濟協力開発機構国際機関分担金	113,756	116,265	△ 2,509	214	海洋開発調査研究促進費	6,631,018	6,857,384
95016-2405-16 国際科学技術博覧会事業費補助金	0	1,860,837	△ 1,860,837	13073-2122-08	職員旅費	5,552	5,320
95016-2129-17 交際費	3,775	3,775	0	13073-2123-09	外国人招へい旅費	1,386	0
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	13073-2123-09	招へい外国人滞在費	2,643	0
212 科学技術振興費	111,683,675	106,796,675	4,887,000	13073-2405-16	海洋科学技术財センター補助金	1,263,000	1,159,000
13073-2122-08 研修旅費	15,044	15,044	0	13073-1959-24	海洋科学技术財センター出資金	5,174,000	5,541,000
13073-2122-08 在外研究員等旅費	441,521	441,521	0	215	原子力平和利用研究促進費	167,708,084	165,699,717
13073-2123-09 庁費	24,110	24,110	0	63073-2122-08	職員旅費	182	182
13073-2123-09 試験研究費	100,000	0	100,000	63073-2122-08	放射性廃棄物対策外国旅費	6,567	6,567
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63073-2125-14 原子力平和利用研究委託費	89,000	104,040	△ 15,040	218 科学技術庁試験研究所	23,359,414	21,879,399	1,480,015
63073-2125-14 放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	131,335	145,928	△ 14,593	13073-2111-02 職員基本給	5,998,736	5,651,049	347,687
63073-2405-16 日本原子力研究所補助金	22,283,000	20,605,000	1,678,000	13073-2111-03 職員諸手当	3,192,398	3,011,823	180,575
63073-2305-16 動力炉·核燃料開発事業団補助金	13,271,000	12,651,000	620,000	13073-2111-04 超過勤務手当	242,509	237,804	4,705
13073-2111-05 常勤職員給与	3,483	3,445	38
63073-1959-24 日本原子力研究所出資金	79,273,000	79,069,000	204,000	13073-2111-05 非常勤職員手当	34,127	20,196	13,931
63073-1309-24 動力炉·核燃料開発事業団出資金	52,654,000	53,118,000	△ 464,000	13073-2111-05 育児休業給	217	208	9
216 国立機関原子力試験研究費	1,774,033	1,732,813	41,220	13089-2151-05 兒童手当	5,480	4,620	860
13073-2129-06 諸 謝 金	1,229	1,366	△ 137	13073-2129-06 諸 謝 金	3,143	3,143	0
13073-2122-08 職員旅費	7,483	7,483	0	13073-2122-08 職員旅費	51,322	51,548	△ 226
13073-2202-08 施設施工旅費	45	234	△ 189	13073-2122-08 航空機飛行実験等業務旅費	25,225	0	25,225
13073-2123-09 試験研究費	1,753,347	1,654,210	99,137	13073-2122-08 受託業務旅費	684	684	0
13073-2203-09 施設施工庁費	66	351	△ 285	13073-2122-08 委員等旅費	3,113	3,482	△ 369
13073-2204-15 施設整備費	11,863	69,169	△ 57,306	13073-2122-08 外来研究員等旅費	5,926	4,604	1,322
217 放射能調査研究費	991,058	989,454	1,604	13073-2122-08 航空機試作業務旅費	0	16,137	△ 16,137
13073-2129-06 諸 謝 金	471	523	△ 52	13073-2123-09 庁 費	358,607	364,386	△ 5,779
13073-2122-08 職員旅費	12,936	12,936	0	13073-2123-09 試験研究費	10,732,739	9,884,593	848,146
13073-2123-09 放射能測定費	429,167	425,079	4,088	13073-2123-09 国有特許外国出願費	5,515	5,515	0
13073-2123-09 放射能調査対策研究費	31,475	17,740	13,735	13073-2123-09 受託研究費	34,401	34,401	0
13073-2125-14 放射能測定調査委託費	517,009	533,176	△ 16,167	13073-2203-09 医療機器整備費	115,132	116,759	△ 1,627
252 総理府所管 科学技術庁

項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-2123-09 電子計算機借料	754,248	556,260	197,988	219 資源調査所	271,626	264,522	7,104
13073-2123-09 医療費	121,355	121,355	0	13016-2111-02 職員基本給	135,450	133,944	1,506
13073-2123-09 特定試験装置動力及燃料費	335,647	253,999	81,648	13016-2111-03 職員諸手当	69,257	68,629	628
13073-2913-09 土地借料	13,874	15,520	△ 1,646	13016-2111-04 超過勤務手当	9,253	8,802	451
13073-2123-09 患者食糧費	19,214	19,021	193	13016-2111-05 非常勤職員手当	3,105	0	3,105
13199-2133-09 自動車重量稅	855	1,019	△ 164	13089-2151-05 児童手当	80	60	20
13073-2204-15 研究設備整備費	1,301,464	1,497,828	△ 196,364	13016-2129-06 諸謝金	2,716	2,716	0
220 科学技術庁試験研究所施設費	1,665,912	1,365,533	300,379	13016-2122-08 職員旅費	3,255	3,255	0
13073-1202-08 施設施工旅費	3,243	2,975	268	13016-2122-08 委員等旅費	1,996	1,843	153
13073-1203-09 施設施工庁費	28,788	4,463	24,325	13016-2123-09 庁費	46,457	45,235	1,222
13073-1204-15 施設整備費	1,072,881	984,095	88,786	13199-2133-09 自動車重量稅	57	38	19
13073-1944-15 不動産購入費	561,000	374,000	187,000	計	330,481,693	329,528,637	953,056
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
環境庁	251環境庁	95環境庁一般行政に必要な経費	5,210,916	4,950,962	259,954	「環境庁設置法」に基づく環境庁所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	25,102	25,417	315	中央公害対策審議会ほか各種審議会等の運営
95環境保全企画調整等に必要な経費	731,825	784,073	52,248	1環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進2関係行政機関の環境の保全に関する事務の総合調整3関係行政機関の公害防止等に関する経費の見積りの方針の調整4関係行政機関の試験研究機関の公害防止等に関する経費及び関係行政機関の公害防止等に関する試験研究委託費の見積りの方針の調整及び配分計画に関する事務等
95公害防止計画策定推進等に必要な経費	17,484	15,779	1,705	「公害対策基本法」に基づく特定地域についての公害防止計画の作成等
95公害健康被害補償対策に必要な経費	15,365,826	17,171,932	1,806,106	1「公害健康被害補償法」に基づく(1)制度実施のための調査等(2)公害健康被害補償不服審査会所掌の事務処理.(3)都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4)公害健康被害補償協会の行業務に要する経費の一部に充てるための同協会に対する補助及び交付金の交付2「公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく公害防止事業団の行う納付業務に要する費用の財源に充てるための同事業団に対する交付金の交付3水俣病に係る検診機器の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助等
95大気污染防止対策等に必要な経費	675,516	757,020	81,504	1「大気污染防止法」に基づくばい煙の排出を規制する基準の設定等
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水質汚濁防止対策に必要な経費	783,849	825,555	41,706	2 「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に基づく規制基準の設定等3 大気汚染測定網の整備運営等4 大気汚染防止対策等のための各種調査等公共用水域の水質の汚濁の防止等を図るための1 「公害対策基本法」に基づく環境基準の監視に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 「水質汚濁防止法」に基づく排水基準の設定等3 水質汚濁防止対策のための各種調査等1 地盤沈下防止のための監視に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 廃棄物処理処分基準の設定農用地の土壤の特定有害物質による汚染の防止及び農薬の適正な使用の確保等を図るための1 「公害対策基本法」に基づく環境基準の設定2 土壤汚染対策のための調査及び残留農薬の調査等「公害防止事業団法」に基づく公害防止事業団に対する交付金等95 公害監視等設備整備に必要な経費95 公害研修所に必要な経費95 自然環境保全対策に必要な経費	95 土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費95 土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費95 土壤汚染対策に必要な経費95 土壤汚染対策に必要な経費9
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
252 環境保全総合調査研究促進調整費	13 環境保全総合調査研究促進調整に必要な経費	120,000	90,000	30,000	2 自然環境の保護等に関する調査の実施
253 国立機関公害防止等試験研究費	13 国立試験研究機関等公害防止等試験研究に必要な経費	2,625,127	2,764,726	△ 139,599	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う公害防止等のための調査及び研究等
255 公害防止等調査研究費	13 公害防止等調査研究に必要な経費	766,708	770,506	△ 3,798	公害防止等に関する調査研究の推進及び助成
256 自然公園等管理費	13 光化学スモツグ対策に必要な経費	115,839	113,604	2,235	光化学スモツグに関する総合的調査研究の実施
95 自然公園等の維持管理等に必要な経費	669,639	660,748	8,891	「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理等
95 交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	532,420	530,423	1,997	交付公債による国立公園、国定公園及び国設鳥獣保護区特別保護地区内の特定民有地の買上げ事業に要する元利償還金補助等
257 自然公園等施設整備費	95 鳥獣保護行政に必要な経費	191,213	197,823	△ 6,610	「鳥獣保護及狩猟二関スル法律」に基づく鳥獣の保護に関する事務処理等
258 環境庁研究所	95 自然公園等施設整備に必要な経費	2,715,779	2,794,334	△ 78,555	国立公園、国定公園等の施設整備
13 国立公害研究所に必要な経費	4,266,144	4,360,600	△ 94,456	1 大気の汚染、水質の汚濁、騒音等が人の健康及び生活環境に及ぼす影響の研究並びにこれらの監視測定方法の研究等
13 国立水俣病研究センターに必要な経費	389,265	394,083	△ 4,818	2 公害に関する国内及び国外の資料の収集、整理及び提供水俣病に関する医学的調査研究等
256 総理府所管環境庁

組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
259 国立水俣病研究センター施設費	13 国立水俣病研究センターの施設整備に必要な経費	37,000	30,520	6,480	国立水俣病研究センターの施設整備
環境庁計	40,682,274	42,997,607	△2,315,333
科目別內訳
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
251環境庁	28,253,140	30,290,240	△2,037,100	95016-2122-08赴任旅費	12,318	12,318	0
95016-2111-02職員基本給	2,088,473	2,005,193	83,280	95016-2122-08外国旅費	24,693	24,693	0
95016-2111-03職員諸手当	1,048,633	1,004,927	43,706	95016-2122-08外国留学旅費	4,241	3,504	737
95016-2111-04超過勤務手当	192,061	186,506	5,555	95016-2122-08委員等旅費	59,017	60,210	△1,193
95016-2111-05委員手当	19,787	20,840	△1,053	95016-2122-08参考人等旅費	3,664	4,125	△461
95016-2111-05非常勤職員手当	1,068	1,068	0	95016-2123-09庁費	653,655	649,849	3,806
95016-2111-05休職者給与	1,312	2,534	△1,222	95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	23,320	18,506	4,814	95016-2123-09公害調査費	351,721	398,843	△47,122
95016-2141-05公務災害補償費	10,577	9,982	595	95051-2123-09自然環境保全調査費	173,026	296,530	△123,504
95016-2111-05退職手当	489,528	439,785	49,743	95016-2123-09土地建物借料	3,744	3,728	16
95089-2151-05児童手当	2,200	3,060	△860	95016-2123-09各所修繕	6,272	6,279	△7
95016-2129-06諸謝金	42,355	42,697	△342	95199-2133-09自動車重量税	411	531	△120
95016-2122-08職員旅費	74,392	73,165	1,227	95016-2123-09検診機器購入費	0	15,000	△15,000
95016-2122-08研修旅費	5,434	5,434	0	95016-2125-14公害調査等委託費	1,544,934	1,655,222	△110,288
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95051-2125-14	自然環境保全調査等委託費	105,809	101,968	3,841	13054-2125-14 試験研究調査委託費	128,705	143,086
95051-2815-16	公害調査等補助金	1,537,670	1,582,040	44,370	255 公害防止等調査研究費	882,547	884,110
95016-2715-16	公害健康被害補償協会補助金	597,280	571,889	25,391	13054-2129-06 諸 謝 金	9,026	8,651
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	788,857	720,155	68,702	13054-2122-08 職員旅費	5,810	6,037
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	89,978	90,179	201	13054-2122-08 外国旅費	606	606
95051-2305-16	公害防止事業団交付金	3,896,195	4,037,058	140,863	13054-2122-08 委員等旅費	15,152	14,389
95016-2815-16	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,613,914	1,571,784	42,130	13054-2123-09 公害調査費	58,157	55,471
13199-2133-09 自動車重量税	0	152
95016-2715-16	公害健康被害補償協会交付金	12,776,000	14,661,000	1,885,000	13054-2125-14 公害調査等委託費	576,959	601,251
95016-2735-16	国際自然保護連合等分担金	6,533	5,570	963	13054-2815-16 公害医療研究費補助金	216,837	197,553
95016-2129-17	交 際 費	2,573	2,573	0	256 自然公園等管理費	1,393,272	1,388,994
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	95052-2129-06 諸 謝 金	5,639	5,433
95051-2959-20	自然環境保全補償金	50	50	0	95052-2122-08 職員旅費	22,148	21,549
252 環境保全総合調査研究促進調整費(13054-2129-·)	120,000	90,000	30,000	95052-2122-08 委員等旅費	8,642	8,418	224
253 国立機関公害防止等試験研究費	2,625,127	2,764,726	139,599	95052-2123-09 庁 費	427,652	426,632	1,020
13054-2129-06 諸 謝 金	6,257	6,391	134	95052-2123-09 有益鳥獣等保護費	44,239	45,455	1,216
13054-2122-08 職員旅費	42,117	42,821	704	95052-2123-09 土地建物借料	14,417	14,507	90
13054-2122-08 委員等旅費	10,118	10,318	200	95052-2123-09 各所修繕	21,361	20,674	687
13054-2123-09 庁 費	9,257	9,489	232	95199-2133-09 自動車重量税	1,245	1,365	120
13054-2123-09 試験研究費	2,428,673	2,552,621	123,948	95052-2125-14 国立公園等調査管理委託費	71,853	64,506	7,347
項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95052-2125-14 鳥獣保護事業委託費	111,951	116,326	△ 4,375	13089-2151-05 児童手当	2,020	1,080	940
95052-2855-16 国立公園等環境保全管理費補助金	116,896	117,996	△ 1,100	13054-2129-06 諸謝金	20,824	22,934	△ 2,110
95052-2865-16 交付地方債元利償還金等補助金	532,420	530,423	1,997	13054-2122-08 職員旅費	27,449	27,745	△ 296
95052-2815-16 鳥獣保護事業費補助金	14,739	15,640	△ 901	13054-2122-08 赴任旅費	3,612	3,612	0
95052-2959-20 自然公園等保護補償金	70	70	0	13054-2122-08 委員等旅費	16,828	15,775	1,053
257 自然公園等施設整備費	2,715,779	2,794,334	△ 78,555	13054-2123-09 庁費	472,391	472,941	△ 550
95052-1202-08 施設施工旅費	4,403	4,565	△ 162	13054-2123-09 試験研究費	2,385,738	2,573,863	△ 188,125
95052-1203-09 施設施工庁費	5,849	6,051	△ 202	13054-2123-09 通信専用料	297,924	297,924	0
95052-1204-15 国立公園等施設整備費	1,023,027	1,058,385	△ 35,358	13054-2123-09 各所修繕	16,607	15,687	920
95052-1944-15 不動産購入費	12,000	12,000	0	13199-2133-09 自動車重量税	350	239	111
95052-1825-16 自然公園等施設整備費補助金	1,670,500	1,713,333	△ 42,833	13054-2125-14 試験研究調査委託費	8,791	8,791	0
258 環境庁研究所	4,655,409	4,754,683	△ 99,274	259 国立水俣病研究センター施設費	37,000	30,520	6,480
13054-2111-02 職員基本給	899,589	835,364	64,225	13054-1202-08 施設施工旅費	230	190	40
13054-2111-03 職員諸手当	451,483	426,206	25,277	13054-1203-09 施設施工庁費	230	190	40
13054-2111-04 超過勤務手当	44,722	45,568	△ 846	13054-1204-15 施設整備費	36,540	30,140	6,400
13054-2111-05 非常勤職員手当	2,544	2,417	127	計	40,682,274	42,997,607	△ 2,315,333
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
沖縄開発庁	271 沖縄開発庁	95 沖縄開発庁一般行政に必要な経費	5,855,951	5,636,043	219,908	「沖縄開発庁設置法」に基づく沖縄開発庁及び沖縄総合事務局所掌の一般事務処理
95 沖縄の特殊事情に伴う特別対策等に必要な経費	2,074,017	1,829,199	244,818	1 首里城城郭等の復元整備に要する経費の県に対する一部補助2 不発弾等の処理に要する経費の県に対する交付金等3 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び県に対する事務委託等4 沖縄県における土地関係等事業の関係団体に対する特別支出金等
95 位置境界明確化に必要な経費	78,596	85,875	7,279	「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づく県に対する事務委託等
95 沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	12,524,000	12,195,000	329,000	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 沖縄振興特別事業に必要な経費	97,653	110,200	12,547	「沖縄振興開発特別措置法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する離島振興総合センターの建設事業及び電気導入促進事業に要する経費の一部補助
272 沖縄振興開発計画調査費	95 沖縄振興開発計画調査に必要な経費	54,608	54,937	329	「沖縄振興開発特別措置法」に基づく沖縄の振興開発に関する基本的計画の調査実施
274 沖縄教育振興事業費	14 公立文教の施設整備に必要な経費	9,485,652	10,026,045	540,393	公立文教施設の整備を促進するため1 公立の小学校、中学校、盲学校及び聾学校の校舎及び屋内運動場の不足解消のための整備2 へき地における教員宿舍の整備3 公立諸学校(大学及び高等専門学校を除く。)の一定の範囲内の危険建物の改築等4 公立の養護学校、幼稚園及び高等学校の校舎等の整備
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
275	沖縄保健衛生等対策諸費	15 社会体育施設の整備に必要な経費	15,174	35,513	5 公立の義務教育諸学校の学校給食施設の整備6 公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校(幼稚部を除く。)の水泳プール等の整備7 公立の中学校、高等学校及び特殊教育諸学校の中学部、高等部の柔剣道場の整備8 公立の小学校、中学校、高等学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の屋外教育環境の整備9 公立の教職員等の研修施設の整備10 公立の社会教育総合施設の整備11 児童生徒急増市町村等における公立の小学校及び中学校の学校規模適正化のための施設(校地の取得を伴うものに限る。)の特別整備事業12 提供施設に係る代替借用校地の購入に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	154,467	150,612	3,855	運動場等の社会体育施設の整備費の設置者に対する一部補助地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
95 ハブ対策に必要な経費	81,773	17,252	64,521	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
05 無医地区医師派遣に必要な経費	81,334	77,807	3,527	ハブ抗毒素製造等研究費及びハブ研究施設整備費の県に対する一部補助
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	712,678	849,671	136,993	無医地区における診療所勤務医師の給与等の県に対する一部補助保健衛生施設及び医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
276 沖縄農業振興費	95 植物防疫対策に必要な経費	1,283,259	1,230,785	52,474	特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ及びアフリカマイマイの防除に要する経費の県に対する補助等
95 糖業振興に必要な経費	2,141,619	2,186,219	44,600	1 含みつ糖の原価と販売価格との差額等の県に対する一部補助等
279 沖縄開発事業指導監督費	95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	51,339	51,339	0	2 分みつ糖の生産を振興させるための県に対する助成金道路、港湾、土地改良等の事業を実施するための事務処理
280 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	62,034,000	60,840,000	1,194,000	「昭和59年度及び昭和60年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和61年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
281 沖縄開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	7,846,700	7,862,400	15,700	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	327,000	328,000	1,000	民有林野に係る荒廃山地の復旧、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	17,000	17,000	0	国有林野内に係る防災林造成事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,217,000	2,233,000	16,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助等
2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する突堤の新設に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,726,600	8,921,400	△ 2,194,800	道路、街路等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「昭和59年度及び昭和60年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律」(仮称)及び「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	21,890,088	21,955,343	△ 65,255	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	6,976,000	7,087,000	△ 111,000	「漁港法」に基づく漁港整備計画により地方公共団体が施行する防波堤、岸壁、船揚場等の修築事業のほか、改修事業等に要する事業費の一部補助等
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	363,846	673,901	△ 310,055	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
44 公営住宅建設事業に必要な経費	9,174,000	9,257,000	△ 83,000	「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	161,000	161,000	0	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する下水道等の整備に要する事業費の一部補助
45 環境衛生施設の整備に必要な経費	16,150,000	16,353,374	△ 203,374	地方公共団体が施行する水道水源開発等施設、簡易水道等施設及び廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 都市計画事業に必要な経費	14,718,625	14,846,676	△ 128,051	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備及び維持管理
46 土地改良事業等に必要な経費	18,850,261	22,414,163	△ 3,563,902	2 地方公共団体が施行する都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和61年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
282 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	4,222,380	0	4,222,380	2 地方公共団体等が施行する土地改良事業、農地開発事業、草地開発事業等に要する事業費の補助3 農用地開発公団が施行する畜産を基軸とした大規模な農業開発事業に要する事業費の一部補助
47 林道等事業に必要な経費	2,156,040	2,923,794	△ 767,754	国が施行する国營かんがい排水事業等に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計(仮称)へり繰入れ
283 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,210,000	933,000	277,000	地方公共団体等が施行する林道、造林、工業用水道及び沿岸漁場整備開発事業に要する事業費等の補助
43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	67,000	59,000	8,000	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和61年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	467,000	500,000	△ 33,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	57,000	54,000	3,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する峰越連絡林道の開設及び林道の舗装に要する事業費の一部補助
284 沖縄住宅対策諸費	44 公営住宅建設事業の指導監督に必要な経費	29,000	29,000	0	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の県に対する交付
285 沖縄治水事業工事諸費	41 治水事業工事諸費に必要な経費	779,300	767,600	11,700	沖縄総合事務局が施行するダムの直轄事業に直接必要な人件費及び事務費