Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
女性研究者支援システム改革評価作業部会（19プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者支援モデル育成	事後	おもやいキャンパスサポート～長大モデル～	長崎大学	片峰茂	本学のプロジェクトは，「女性研究者支援センター」を設置し，「人間環境支援」，「両立支援」及び「女性研究者拡大支援」の三つの柱により，次の事業を推進し，女性研究者を支援，育成する環境づくりを行う。①支援を受けたい女性研究者の登録及び支援を提供できる学生及び教職員の登録を行い，マッチングさせることにより育児をスポット的に支援する「おもやいキャンパスサポート」を整備するとともに，将来，支援を受けた女性研究者が支援提供側にまわる循環型の支援モデルの定着を目指す。②「女性研究者支援センター」を設置し専門職員（コーディネーター，カウンセラー）を配置するとともに，メンター制度を導入し，両立支援相談体制を整備する。③男女共同参画に対する教職員の意識改革に向けた啓発活動を行うとともに，フレックス・タイム制から裁量労働制への導入を検討する。④女性教員（研究者）の出産，育児休業に際し，テクニカル・スタッフを雇用する。⑤教員の後任補充にあたり女性枠を設定し，女性研究者の拡大に努める。	A	女性研究者のための両立支援を全学的に推進した。特に、学生と教職員からなる支援提供者を40人規模で組織し、女性研究者の育児支援として一時保育を実施する体制（おもやいキャンパスサポート）を整備し、運用したことは評価できる。今後は、女性研究者在籍比率20％という目標達成のため、取組を継続、発展させ、地方大学のモデルとなることを期待する。
女性研究者支援モデル育成	事後	三世代サポート型佐大女性研究者支援	佐賀大学	佛淵孝夫	研究者及びその候補者が必要としている支援及び、子ども、老親を含めた三世代に支援を行うことで、女性研究者が意欲をもって研究を継続してその能力を発揮できる環境の整備を行う。三世代支援事業を統括する「かささぎサポート・ラボ」を設置し、研究者育成（キャリア支援部門）支援事業と研究者支援（育児支援部門、介護支援部門）事業組織を作り、それぞれに支援専門スタッフ（コーディネーター）を配置する。①キャリア育成支援のために「カッチー・サロン」を設置し、WLB啓発活動による意識改革への取り組み、キャリアコーディネーターを配置し、キャリア形成支援、キャリア相談支援を行う。②育児コーディネーター（有資格者）を配置し、病後児保育及び学童保育等の基盤を整備し、病児・病後児保育の開始と学童保育のトライアル実施を進めるとともに、育児相談支援を行う。③介護コーディネーター（有資格者）を配置して、在宅・近距離・遠距離介護の軽減化を図るための介護支援相談、介護支援講座・介護予防講座などを開講し、ライフステージに応じた支援を行う。	A	女性研究者支援において、本人と子供に加え親も含めた三世代を念頭においた特色ある支援体制を整備したことが評価できる。特に、介護相談窓口の設置等の介護支援は他機関へのモデルとなる波及効果が期待できる取組であり、また、病児・病後児保育施設の新設は女性研究者の高いニーズに対応した取組である。今後は自然科学系部局との連携を強化し、自然科学系分野の女性研究者の採用を増加させることを期待する。
女性研究者支援モデル育成	事後	先端科学技術を担う女性研究者の育成	奈良先端科学技術大学院大学	磯貝彰	女性研究者のための具体的な取組現状では割合の少ない女性研究者を支援することによってその増加を図り、多様な人材が活躍する多様な環境を創出すること、家庭生活と研究活動の両立を支援することを目的とし、学長直轄の男女共同参画室の下、①NAIST型ポジティブアクション（再任制度の充実（育児等の特例）及び研究支援者の戦略的配置）、②けいはんな女性研究者ネットワークの構築、③プラスス保育、④曼陀羅atホーム（在宅研究教育支援システム）及び⑤WLB相談窓口の取組みを行う。	S	理工系の大学院大学としての特色を生かし、女性研究者のニーズに応える支援体制を整備し、女性研究者の採用比率のみならず、研究業績の向上についても目標を達成しており高く評価できる。さらに、けいはんな学研都市においては、機関・企業を巻き込んだ女性研究者ネットワークを構築した。
女性研究者支援モデル育成	事後	元気な農と食を支える女性研究者支援モデル	(独)農業・食品産業技術総合研究機構	堀江武	【女性研究者のための具体的な取組】「女性研究者支援室」を設置し、組織全体の合意の元に女性研究者への支援策を実施する。支援策としては、【業務改革】、【教育・支援】、【情報システム整備】、【次世代研究者の支援】の4点を進める。【業務改革】として、①内部研究所に保育室を整備、一時保育の支援体制の整備、相談窓口およびメンター制度の整備、研究費の配分、②女性研究者のロードマッブ作成のため、人事異動調整相談窓口の設置、セミナーや個別相談によるキャリアガイダンス制度の構築、メンター制度の設置、を推進する。【教育・支援】については、女性研究者の研修受講機会の確保、女性研究者の支援者を対象とした教育・研修、休業時期の女性研究者に対する研究復帰支援に取り組む。【情報システム整備】では、テレビ会議システムの高度化等により育児・介護に携わる女性研究者のためのITシステムの改善を行う。【次世代研究者の支援】では、採用審査時の業績数について育児期間中のハンディを考慮、女性研究者の応募を増やすための広報活動、育児休業中の代替職員として女性を優先採用、若手研究者交流システムの構築を推進する。【期待される効果】女性研究者の増加と幹部職員への登用拡大が見込まれる。女性研究者の環境改善により、長期にわたる活躍が実現する。研究者を目指す女子学生の意識啓発になるほか、男女共同参画に対する男女の意識が向上する。農学系の分野に女性研究者が増えることにより、新たな視点が導入され、我が国の農業と食品産業における更なるイノベーションが期待される。	A	つくば地区に理事長直轄の女性研究者支援室を設置し、14の内部研究所に支援窓口を設置することにより、全国に点在する41拠点を網羅する女性研究者のためのネットワーク及び支援体制を確立したことが評価できる。女性研究者採用比率や中堅・幹部職員の増加に取組の大きな成果が見られる。
女性研究者支援システム改革評価作業部会（19プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者支援モデル育成	事後	双方向キャリア形成プログラム農環研モデル	(独)農業環境技術研究所	宮下 清貴	女性研究者が、世界で存在感のある優れた研究者として、ワークライフバランスを保ちつつ総合的な研究能力を身につけて誰進するために、<双方向キャリア形成プログラム農環研モデル>を実施する。本プログラムは、次世代や若手を育成すると共にそれに関わる研究者の指導力や総合的な研究力を向上させ、双方向に女性研究者のキャリア形成を促進することにより、女子学生の裾野拡大から若手・中堅の女性研究者の両立支援とキャリア向上までの支援策を、総合的かつ効率的に推進する。I. キャリア形成・研究力向上のための支援 国際経験蓄積プログラム、ポスドクキャリア向上プログラムにより、女性ポスドクの研究実践力の向上と、女性研究者の指導力やメンターとしての資質の向上等の総合的な研究力の養成を図る。II. 出産・育児・介護との両立支援 育児・介護等に関わる女性研究者を支援する女性ポスドク等を、支援研究員として採用する。また、育児・介護等に関わるWeb上の情報窓口および相談窓口を開設すると共に、実態を踏まえて専門家によるセミナーの開催や制度の見直しの提言を行う。III. 次世代育成支援 インターンシップやアウトリーチ活動等を通じて、女子学生の裾野拡大を図ると共に、女性研究者のサイエンスコミュニケーション能力を向上させる。	A	A	A
女性研究者支援モデル育成	事後	生命(いのち)の科学で未来をつなぐ女性研究者への継続的支援モデル	東邦大学	山崎 純一	女性研究者支援のための具体的な取組として、(A)女性研究者支援推進体制の確立(点検、評価も含む)と意識環境整備(B)両立支援:研究支援員の配置、ワークシェア(常勤)・女性研究者のための新たな非常勤有給職位の創生、病児保育・学内保育の実施・調査・検証、若手へのメンターの配置、ITによる相談業務やテレビ会議、在宅支援(C)女性研究者の増員、女子学生・院生へのキャリアパス支援、次世代女性研究者育成(D)特に女性医学研究者への復帰支援(F)情報公開等を行う。	A	A	A
女性研究者支援モデル育成	事後	工学系イノベーションの男女共同参画モデル	東京都市大学	中村 英夫	1)女性研究者のための具体的な取組①プラス1Pj:各学科で1名の女性教員採用を促進する方策として、本学独自の教育講師制度を有効に活用し、女性教員の採用の機会を増やし、女性が理工学の場に登場する機会を増やすPj。②広がれ!理工系大Pj:現在、行われている室蘭工大との戦略的大学連携支援事業を足がかりに本学が中心に理工学系大学との連携を図り、女性研究者や技術者の交流やロールモデルの提示を行い、男女共同参画を推進するPj。③科学とともだちPj:付属女子中高校と連携し、中等教育の場に理科支援を行うPj。④ロールモデル発掘Pj:卒業生や女性研究者・技術者の情報を集め、ネットワークを構築するPj。2)期待される効果①プラス1Pj:女性の採用の機会の増加および女性研究者の発掘。②広がれ!理工系大Pj:工学系大学の連携強化、理工系全体の男女共同参画推進。③科学とともだちPj:理工系進路選択の裾野を広げ、次世代及び次次世代の育成推進。④ロールモデル発掘Pj:卒業生や女性研究者・技術者の発掘。	A	A	A
女性研究者支援システム改革評価作業部会（19プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者支援モデル育成	事後	グローバル社会に対応する女性研究者支援	上智大学	滝澤正	(1) 女性研究者のための具体的な取組み2020年度までに全学の女性研究者の割合を、現在の21%から25%まで引き上げること、特に現状の女性比率が5%に留まっている理工学部では、新規女性研究者採用比率を25%とし、学部の比率を15%に到達させることを努力目標とする。本計画は、妊娠中及び育児に携わる女性研究者が可能な限り研究に専念できるように支援を行うと共に、グローバル社会に対応する女性研究者を支援・育成するために、男女共同参画推進本部の下で、以下の施策を実施する。1.外国人研究者による女性研究者のためのグローバル・メンター制度、専門家による英語論文作成指導、外国人女性研究者招聘による学内での研究者国際交流の促進2.キャリアアップ支援コロキウムや女性研究者ロールモデリング国際シンポジウム開催3.妊娠中や育児中の女性教員の研究活動を支援するPD、RAの配置、事業内保育所の利用料補助等による育児支援、勤務時間の短縮、在宅勤務などへの配慮4.女性研究者相互のネットワーク構築とコロキウム一スの設置(2)期待される効果本学理工学部の女性研究者の妊娠や育児が研究活動に与える影響が極力低減され、その結果、若手女性研究者の研究力が向上し、世界に通用する優れた研究成果が創出されることが期待される。女性研究者比率のアンバランスが改善され、女性研究者の活躍の場が確保されることとなり、本学を目指す女子受験生、女性研究者へのキャリアパスを志向する女子学生達のモチベーションを高めることにも繋がる。また、本学のもつ国際的なネットワークやリソースを活用した支援は、グローバル社会に対応しうる女性研究者の育成に資するものであり、他大学等へのモデルとなることが期待される。	S	機関の国際性を生かしたグローバル・メンター制度等の特徴ある取組を効果的に実施し、女性研究者のニーズに沿った両立支援、意識改革、裾野拡大を計画的に推進した。さらに、理工学部において教員及びポスドクの女性限定公募を実施し、女性研究者を積極的に採用するとともに、事業終了後も大学のみならず法人全体のシステムとして意識改革を強く推進める方向性は高く評価できる。
女性研究者養成システム改革加速	中間	理系女性教員キャリア支援プログラム	千葉大学	齋藤康	(1) 新規養成女性研究者の採用計画：初年度は2名、次年度以降2～4年目は4～5名、5年目は3名を女性教員枠で積極的に公募・採用し、5年間で新規養成女性研究者を18名採用する。(2) 女性研究者養成のための取組内容：新規採用者には着任後すぐに研究活動を開始できるように、スタートアップ研究費、研究支援要員や複数メンターの配置、実験室等整備などの支援を、既在籍者には研究スキルアップ助成、スキルアップセミナー、メンター・ピアサポートによる支援などを行い、上位職位に必要とされる能力を育成する。(3) 期待される効果：5年間で18名の理系女性教員を採用することで、理系女性教員比率がほぼ10%となり、上位職位の教員の増加につながる。さらに、理系の公募者全体における女性比率の増加、理系採用者における女性比率の増加も期待される。このことにより、理系の若手女性研究者にとっては、自分の専門分野において身近な役割モデルを得ることにつながり、研究者としての将来に希望を持つことができ、上位職へチャレンジする意欲や活力が高まることが期待される。さらに大学全体としては、教育研究活動からに大学運営面における男女共同参画推進を図ることができ、学内の教育研究活動の活性化及び男女共同参画意識の醸成を組織的に推進する。	S	定年退職ポストの2年前倒しにより教員公募において女性枠を設定するという、女性研究者採用推進のための特徴的な仕組みを構築した。さらに、理系部局の連携を図る自然科学系大学院連合を効率的に機能させることにより所期の計画を上回る良好な成果を上げている。事業実施期間終了後の具体的で実現性のある計画も立案されており高く評価できる。
女性研究者養成システム改革加速	中間	知の頂点に向かって加速！東大ブラン	東京大学	濱田純一	(1) 新規養成女性研究者の採用計画当該部局において計画に則った採用を行うことにより、5年目の在籍女性研究者(比率)を、理学系で49名(8.7%)、工学系で59名(6.9%)、農学系で32名(8.7%)とする。(2) 女性研究者養成のための取組内容新規養成女性研究者に限らず、女性研究者が独立して研究が遂行できる環境を整備するとともに、出産・育児の際の研究支援員の雇用等を積極的に実施する。(3) 期待される効果世界的にもトップレベルに位置する東京大学において、女性研究者を加速度的に養成・輩出することにより、広い範囲の女性研究者の増加とレベルアップに寄与できる。	A	総長裁量ポストを活用した女性限定公募の実施、公募要領への男女共同参画の積極的取組の明記等により、計画を上回る新規養成女性研究者の採用を進めており評価できる。さらに、女子学生比率30%を目指し、増加対策についても全学で取り組んでいる点が評価できる。
女性研究者支援システム改革評価作業部会（19プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者養成システム改革加速	中間	名古屋大学方式女性研究者採用加速・育成プログラム	名古屋大学	濱口道成	(1) 新規養成女性研究者の採用計画理・工・農学系女性研究者を3年度目までに15名、5年度目までに29名(教授4名、准教授5名、助教20名)を新規に採用する。女性教授・准教授(P I)の積極的増加策として、全学流用定員を利用した「女性P I 枠」設置や理・工・農学系合同公募などを実施する。「発展型ポジティブ・アクションプロジェクト」を継続実施し、助教採用増加を促進する。(2) 女性研究者養成のための取組内容①特別研究費の配分②メンター制度の導入③育児中の支援員配置④研究の成果発表支援⑤スキルアップセミナーの定期的開催などを全学的体制の下に実施する。(3) 期待される効果女性P Iの増加により、大学の意思決定に関わる女性比率が上昇し、女性研究者の地位確立、採用比率上昇、研究環境の改善が見込まれる。さらに人事権をもつP I増加により女性研究者比率を飛躍的に加速させるポジティブフィードバック効果が期待される。	B	自主経費を用いて独自養成女性研究者の採用を推進しており、また、目標数を上回る女性P I(教授・准教授)を採用している点は評価できる。しかしながら、所期の計画構想に掲げた新規養成女性研究者の採用は計画通りには進んでおらず、部局により本事業に対する取組み姿勢が異なっており、全学的な実施体制の構築や女性研究者の養成を加速するためのシステム改革が十分でない。今後は、全学体制で女性研究者の採用を進める改善策の検討が必要である。
女性研究者養成システム改革加速	中間	伝統と改革が創る次世代女性研究者養成拠点	奈良女子大学	野口誠之	(1) 新規養成女性研究者の採用計画(平成22年度～26年度)。(2) 内は女性教員採用比率理学系:4(80.0%),1(100%),0(0%),2(66.7%),0(0%)工学系:1(100%),0(0%),1(100%),0(0%),0(0%)本学は農学系に比べ理工系の女性研究者比率が低い。本申請では比率の低い理学系と工学系に関して重点的に採用を計画した。極めて高い採用比率をポジティブアクションで実施することにより、加速的に女性教員比率を高め、当該課題対象分野(理工農系)で3年度目には27.5%、5年度目には28.4%という高い女性教員比率を達成する。(2) 女性研究者養成のための取組内容採用した新規養成・独自養成女性研究者、既在籍女性研究者に対し、1) 若手研究者サポートシステム、2) 若手女性研究者養成システム、3) 研究スキルアップシステムを適用し、メンター制度などにより教員の協力体制のもとに女性研究者を養成する。(3) 期待される効果本申請課題の推進により、本学の理工系女性教員比率が加速的に伸び、20%以上を安定的に維持できるようになり、全学の比率も30%を超える。また3つの支援システムにより次世代を含めた女性研究者の増加と研究の質の向上が大いに期待できる。	A	定年退職者及び転出者の補充ポストを用いて計画的に教員の女性限定公募を実施し、新規養成女性研究者の採用、女性研究者割合の向上など所期の目標を十分に達成している。教員の女性限定公募においては、公募内容及び公募方式を工夫し応募者の増加を図り、優秀な女性研究者の採用に襲げており評価できる。高い目標を掲げ取組を進めており、今後は学長裁量によるプロモーション制度の運用を進め、女性研究者の上位職階への昇任を促進することを期待する。
女性研究者養成システム改革加速	中間	レボルーション!女性教員養成神戸スタイル	神戸大学	福田秀樹	(1) 新規養成女性研究者の採用計画本学独自の育成研究員も対象として、新規養成女性教員を女性枠により公募で21名以上(准教授、講師、助教)理工農学系研究科に採用し、採用した研究科にインセンティブとして採用者1名に対して1名の助教を学内経費により措置する(任期5年間)。「女性研究者養成システム改革戦略会議」にて、採用計画の実効性を担保する。(2) 女性研究者養成のための取組内容新規養成女性教員に1年目スタートアップ研究費を、2、3年目に研究費を支給、メンター2名(研究、ライフ)を配置、理工農学系のすべての女性教員に研究スキルアップ経費を補助、全学の子育て中の女性研究者に研究支援員を配置する。すべての女性研究者を対象に「神戸キャリアアップカフェ」を、女子学生を対象に「学生向きキャリアカフェ」を開催する。(3) 期待される効果理工農学系の女性教員の採用と昇進の増加。博士後期課程に進学する女子学生の増加。	A	女性教員採用システムの構築により、新規養成女性研究者の採用目標、機関全体の女性教員比率ともに目標を上回り達成しており評価できる。さらに、事業実施後、女性研究者の研究業績が著明に向上しており、養成計画の成果が見られる。事業実施期間終了後の取組については、システム改革のこれまでの成果を有効に活用し、引き続き女性研究者の増加を目指すことを期待する。
女性研究者養成システム改革加速	中間	広大システム改革による女性研究者活躍促進	広島大学	浅原利正	(1) 新規養成女性研究者の採用計画人件費ポイント全学調整分の3割程度をシステム改革分として確保し、理工農系の女性教員を採用する部局等に配分する。それにより、毎年度4名(平成22年度は3名)以上の理工農系の女性教員を採用する。(2) 女性研究者養成のための取組内容人材育成推進室に「女性研究者キャリアアップ部門」を置き、全学レベルの教員育成・支援システム(メンタリングシステム、研究支援システム、研究者コミュニティ支援システム)を構築する。(3) 期待される効果理工農系研究科の女性教員数が倍増する。男女共同参画推進室および競争的資金獲得戦略室と連携して教員育成・支援システムを運用することにより、女性教員の教育・研究における活躍が促進する。	S	理工農学系分野の優れた女性研究者を積極的に採用するため、人件費ポイント全学調整分を活用した独自のシステムを構築し、所期の計画を上回り女性研究者の採用を進めている。女性研究者を永続的に採用するシステムとして高く評価できる。また、若手女性教員の昇任を促進するためのポストアップ制など特色ある施策も良好に機能している。さらに、大学の意思決定過程への女性の登用も積極的に進められ、女性研究者の活躍が推進されている。今後の更なる女性研究者割合の上昇と上位職階女性研究者の増加を期待する。
女性研究者支援システム改革評価作業部会（19プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者養成システム改革加速	中間	バッファリングによる女性研究者養成の加速	熊本大学	谷口功	(1) 新規養成女性研究者の採用計画: 大学院自然科学研究科において平成22年度からの5年間は全学措置席(女性研究者用バッファ席)の配置により13名の女性研究者を年次計画に従って採用する。これに続く平成27年度からの5年間は新設の熊本大学女性研究者養成支援制度のもと10名の女性研究者を採用する。(2) 女性研究者養成のための取組内容: 女性研究者養成の基本としては、研究費の支援と研究スペースの割当が挙げられる。その他、メンタ一教員の指導による活発な研究活動の展開、出産・育児期間での研究支援員の配置、女性研究者による研究成果発表のためのシンポジウムの開催や博士前期および後期課程に在籍する女性大学院生に対する啓発活動を推進する。(3) 期待される効果: 女性研究者の計画的採用を可能とする本取組、および、平成23年度に導入する新たな人事制度のもと、より柔軟で計画的な組織編成を可能とし教育・研究の活性化がはかられる。	A	全学措置席(バッファ席)を活用する独自の女性教員採用システムを構築しており、自然科学研究科において教員の女性限定公募を実施し、3年目までの新規養成女性研究者採用目標を達成している。当該採用システムは部局単独では困難な女性教員の採用を全学レベルで可能とすることから、他機関への波及効果も高い。さらに、優秀な女性研究者の採用を進めるため公募方法を工夫するとともに、選考審査の透明性、妥当性を確保しており、ロールモデルとなる女性教授が全学的に増加するなど自然科学研究科以外の部局への展開も見られ評価できる。実施期間終了後の取組も具体的に計画されており、今後は、理学・工学系分野の上位職階女性教員の更なる増加を期待する。
## 第2章 財政赤字削減に取り組む欧米の最新事情

80年代にアメリカは巨額の財政赤字と経常収支赤字という双子の赤字という深刻な問題に直面した。これは国際金融市場を通じてドル安圧力としても作用し、財政赤字縮小へ向けて真剣な取組が模索されることとなった。アメリカ以外の先進諸国も財政赤字に悩まされる傾向にあり、マクロ経済的に健全な水準まで財政赤字を縮小させることが重要な政策目標として認識された。

90年代に入り、欧米諸国において財政赤字削減に向けた積極的な取組が行われた。世界的な景気回復に助けられる局面もあり90年代後半には欧米主要国の財政収支は大きく改善した。例えば、アメリカでは、財政再建への取組と長期的な好況により、財政収支は90年代末に約25年ぶりに黒字化した。

しかしながら、2000年末のＩＴバブル崩壊をきっかけに世界経済が同時減速を経験するなかで、世界各国において再び財政収支が悪化している。ユーロ圏では、ＥＵは通貨統合のための財政規律を加盟国に課していることから、ドイツとフランスの財政赤字が基準違反の状態にまで悪化したことはＥＵの制度上の問題ともなっている。

本章では、世界の主要国における財政収支の80年代以降の動向を概観するとともに、最近、財政赤字の拡大が著しいアメリカ及びユーロ圏のうちドイツ、フランスの今後の財政赤字削減に向けた取組と見通しなどについて紹介する¹。財政赤字縮小のためには積極的な歳出削減・歳入拡大努力が必要不可欠であるが、政策努力のみでの目標達成は難しく、結果としての財政収支は景気循環的な要因にも大きく左右されてきたことが確認できる。
## 第 1 節 世界で拡大する財政赤字

### 1. 先進諸国の財政収支の動向

## ● 北米の動向

アメリカは 80 年代に財政赤字が大幅に拡大したが、90 年代に入り、財政赤字削減に向けた政策努力と景気が拡大したことにより 98 年度には財政収支は黒字に転換した(第 2-1-1 図)。その後 2001 年度までは黒字を続けたが、景気後退と積極的な減税政策などにより再び赤字に転じ、2003 年度の財政赤字は GDP 比 3.5% にまで拡大している。

第 2−1−1 図 アメリカ：連邦財政収支の推移

（備考）米国議会予算局“The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014”より作成。

カナダは 90 年代半ばまで財政赤字が続いていたものの、93年に自由党のクレティエン政権が誕生したのち本格的な財政再建が行われ、97年度以降は黒字となっている。カナダの財政再建においてもっとも重点が置かれたのは歳出の削減である。政府はプログラム・レビューと呼ばれる、各省庁が行う
事業への歳出の全面見直しなどを行った。また、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化を目標として、デフィシット・ターゲットと呼ばれる赤字削減目標額を設定した。

## ● ヨーロッパの動向

## (1) ユーロ圏の動向

ユーロ圈では、80 年代は財政赤字が続いていたが、93 年にマーストリヒト条約発効以降、通貨統合への参加基準を達成するために各国で財政赤字削減に向けた取組が活発化した。景気回復と各国の財政赤字削減に向けた取組の結果、97 年には財政赤字は顕著に減少して GDP 比 3% 以下とする参加基準を達成した。ユーロ導入後も、ユーロ参加国には「安定と成長の協定」によって過度の財政赤字の回避が求められ、財政赤字は 2000 年まで減少傾向が続いた。しかし、2001 年以降世界経済が減速するなかで、財政赤字は再び増加傾向となっている。

ユーロ圏の主要国について国別に見ると、ドイツでは、80年代に歳出削減による財政赤字の削減が進められ、89年には財政収支はGDP比0.1%の黒字となり財政再建を達成した。90年代に入ると東西ドイツ統合（90年）による財政負担の増加により財政収支は再び赤字に転じたが、通貨統合に向けた参加基準達成のため、財政規律が強化されるとともに、付加価値税率の引上げ（93年）や連帯付加税導入（95年）が行われた。また、歳出削減と雇用の安定を両立させるための積極的な雇用政策がとられた。このような財政健全化に向けた取組の結果、マーストリヒト条約の収斂基準を満たし、98年には通貨統合への参加が正式に決定した。しかし2001年以降は景気の減速等から再び財政赤字は拡大しており、2002年から2年連続して3％の上限を突破している（第2-1-2図）。

フランスでは、80年代後半以降、歳出削減や国営企業の民営化等により財政赤字は縮小傾向にあったが、91年から93年にかけての景気後退期に財政収支は急速に悪化した(第2-1-3図)。通貨統合に向けた参加基準達成のため、歳出削減や付加価値税の増税等の財政改革が進められた。また、90年代後半は好景気による税収の増加もあり、97年には財政赤字はGDP比3.0%となってマーストリヒト条約の収斂基準を達成した。しかし2001年以降はドイツと同様に、財政赤字は再び拡大し2002年、2003年ともに3%の上限を突破している。
第 2−1−2 図 ドイツの財政収支

(備考) 欧州委員会等より作成。

第 2−1−3 図 フランスの財政収支

(備考) 欧州委員会等より作成。
イタリアでは、80年代には財政赤字はおおむねGDP比2桁台と深刻な状態であったが、92年の通貨リラの暴落を契機に、安定的な経済体質を作り、通貨統合への参加を果たすことが最優先課題となった。政府は、94年以降、財政赤字削減策として、行政改革、年金改革、国有企業の民営化、税制改革等を推し進め、その結果97年には財政赤字のGDP比は2.7%となり、マーストリヒト条約の収斂基準を達成した（第2-1-4図）。その後、財政赤字はおおむね3%をやや下回る水準で推移している。

## (2) ユーロ圏以外の動向

ユーロ圏以外のＥＵ加盟国においては、90年代後半には財政収支が黒字化したが、近年では黒字は減少、もしくは赤字化している。

イギリスは、80年代には、サッチャー保守党政権が行政改革を通じた歳出削減を実施した結果、80年代末に財政収支は黒字に転じたものの、90年代初めには景気後退に陥り、財政赤字が拡大した（第2-1-5図）。その後、歳出の伸びの抑制措置や増税等を通じて財政の健全化が進められ、赤字は着実に減少した。97年からのブレア労働党政権において制定された財政安定化規律等に基づく財政政策や景気の回復等により、98年から2001年まで財政収支は黒字となった。しかし、2002年以降、景気の減速や公共投資の増加による歳出増により、財政収支は赤字となっている。

スウェーデンは、90年代前半に深刻な経済危機を経験し、財政赤字が拡大したが、その後、歳出削減策や歳出シーリングの適用等の予算編成改革、景気の回復により赤字は減少し、98年から黒字となっている。近年は景気減速の影響により黒字は減少している。

デンマークは、93年より好景気が続いており、財政収支は97年から黒字となっている。90年代後半には過熱気味の経済を落ち着かせるための緊縮財政政策や好景気による税収の増加により黒字は拡大したが、近年は福祉分野の拡充のため歳出が増加し、黒字は減少している。
第 2−1−4 図 イタリアの財政収支

(備考) 欧州委員会等より作成。

第 2−1−5 図 イギリスの財政収支

(備考)イギリス統計局等より作成。
## ● 日本の動向

日本の一般政府の財政収支（ＳＮＡベース）は、80年代後半に黒字化したものの、90年代前半には赤字に転じた。その後、財政赤字削減に取り組んだが、経済対策等に伴う財政出動、社会保障関連費用の増加、及び長期にわたる景気低迷や減税実施等による税収の減少によって、財政赤字のＧＤＰ比は拡大した。近年の財政赤字のＧＤＰ比は、財政構造改革への取組により、おおむね横ばいで推移している。

## ● その他先進国の動向

大洋州諸国の財政収支は、90年代後半以降、おおむね黒字基調で推移している。

オーストラリアでは90年代半ば頃から財政支出(GDP比)を減少させ、97/98年度 $ ^{2} $ に財政収支は黒字に転じた。その後も財政収支は黒字が続いたが、2000/2001年度以降減税や財政支出が増加したことから、黒字幅は縮小した。

ニュージーランドでは93/94年度以降財政収支は黒字となっている。84年から経済改革が行われ、その一環として財政改革が進められた。94年には政府に明確な財政規律の維持を義務付ける財政責任法を成立させている。

## 2 ．アジア諸国の財政収支の動向

アジア経済は国別の成長段階が異なるために財政状況について一般化することは困難であるが、90年代に入り高成長が実現した時期には財政状況の改善がみられた。しかし97年に発生したアジア通貨危機の影響を受けて財政状況も悪化し、各国とも財政の健全化に向けた取組を続けている。

## ● 財政赤字が続く中国

中国経済は 90 年以降高い成長が続いており、経済発展に伴って、国家財政は歳入・歳出ともに急速に増加している。財政収支をみると、国有企業の赤字補填等から、財政支出が収入を上回り、財政赤字が続いている(第 2-1-6 図)。94 年に、中央政府と地方政府の歳入、歳出を明確に区分する分税制を導入し、同時に増値税（付加価値税）改革による歳入拡大措置がとられた
とにより、中央政府の財政基盤が強化された。97年のアジア通貨危機で輸出等の伸び悩みにより景気が減速したことを受けて、98年の補正予算でそれまでの緊縮的財政政策から積極的財政政策に転換し、99年には経済成長率7％の目標を掲げ、国債の発行により、98、99年に建設支出を大幅に増加させた。さらに、2000年からは、「西部大開発」を中心としたインフラ関連支出が増大している。積極的財政政策は続いているものの、2003年は高い経済成長で歳入が増加する一方、景気過熱を懸念して公共投資を抑制したため、財政赤字幅は縮小した。

第 2−1−6 図 中国の財政収支

(備考)中国国家統計局等より作成。

## ● 2000 年以降財政黒字が続いている韓国

韓国では90年代に入り、財政収支はほぼ均衡を保っていたが、97年の通貨危機の影響により景気が後退局面に入ると、財政収支は赤字に転じた(第2-1-7表)。98年には、失業対策関連等のため支出が大幅に増加する一方、景気低迷で税収は伸び悩み、財政赤字はGDP比3.9%まで拡大した。しかし、2000年には、景気回復から歳入が大幅に増加し、財政収支は黒字へと転
じ、それ以降も黒字が続いている。2002年には景気拡大をうけ政府支出を減らしたため、黒字幅はさらに拡大した。しかし、2003年には景気が後退しており、政府は建設投資を増やすなど、財政支出を拡大させた。

第 2−1−7 表 韓国、シンガポール、ASEAN 諸国の財政収支

(单位：GDP 比、%)

年度	90	91	92	93	94	95	96	97	98	99	00	01	02	03
韓国	▲ 0.9	▲ 1.9	▲ 0.7	0.3	0.4	0.3	0.2	▲ 1.4	▲ 3.9	▲ 2.5	1.1	1.2	3.3	1.1
シンガポール	10.5	8.5	12.1	14.9	15.7	14.1	10.4	11.6	3.5	6.9	9.9	5.1
インドネシア	0.4	0.4	▲ 0.4	0.6	0.9	2.2	1.2	▲ 0.7	▲ 1.7	▲ 4.0	▲ 1.3	▲ 2.8	▲ 1.7	▲ 1.9
タイ	4.9	4.0	2.5	1.8	2.8	3.2	0.9	▲ 0.3	▲ 2.8	▲ 3.3	▲ 2.2	▲ 2.4	▲ 1.4	0.4
マレーシア	▲ 2.9	▲ 2.0	▲ 0.8	0.2	2.3	0.8	0.7	2.4	▲ 1.8	▲ 3.2	▲ 5.8	▲ 5.5	▲ 5.6	▲ 5.3
フィリピン	▲ 3.5	▲ 2.1	▲ 1.2	▲ 1.5	1.0	0.6	0.3	0.1	▲ 1.9	▲ 3.8	▲ 4.0	▲ 4.0	▲ 5.2	▲ 4.6

(備考) 出所は以下の通り。

韓国：韓国統計庁

シンガポール：アジア開発銀行（ＡＤＢ）“Key Indicators”

インドネシア、タイ：IMF “International Financial Statistics”、直近は各国中央銀行

マレーシア、フィリピン：各国中央銀行

## ● 財政黒字が続いているシンガポール

シンガポールは、97年の通貨危機まで経済は安定して高い成長が続いていたことや94年の消費税導入等を背景に、歳入は安定して増加しており財政黒字が続いている（前掲第2-1-7表）。ただし、97年の通貨危機や2001年の景気の減速を受けて財政支出が増加したことから、近年は財政黒字は縮小傾向で推移している。

## ● アジア通貨危機後、財政収支が悪化したASEAN諸国

ＡＳＥＡＮ諸国では、90年代に入りおおむお景気拡大が続いていたため税収が増加し、財政黒字の状況が続いていた（前掲第2-1-7表）。しかし、97年の通貨危機で景気が急速に悪化したことを受け、98年には積極的経済政策をとったため、財政収支は赤字へと転じた。99年には経済は急回復したが、積極的財政政策を続けている。インドネシアやフィリピンでは政情が不安定等の問題もあるが、近年は各国とも財政均衡に向けて緊縮財政を目指しており、タイでは景気拡大による税収の増加もあり、2003年の財政収支は黒字となった。
## 3 ．財政赤字の問題点とその対応

一般的には、財政赤字が発生すると政府部門がより多くの資金を市場から調達するため資金不足傾向となることから金利が上昇し、それにより民間投資が減少する（クラウディング・アウト）と考えられる。この結果、資本蓄積が低下することにより、長期的な経済成長力が低下するという悪影響が懸念される。現在のところ、世界の主要国において、財政赤字は拡大しているものの、金利は低い水準にあるが、今後、財政赤字が金利上昇圧力になる可能性は否定できない。

また、財政赤字が継続すると国の債務残高は増加し続けることになり、それに伴い国債の利払い費が増加する。それにより、財政赤字がさらに拡大するという悪循環に陥り、債務残高が増加し続けるとともに、財政の硬直化を招くおそれがある。最悪の場合は、債務残高の増加が余りにも急速になると経済活動水準からみて維持不可能な水準まで財政赤字が発散してしまい財政破綻に陥ることも考えられる。

短期的な局面でみても、慢性的な財政赤字の存在は景気後退局面によってさらに問題を悪化させるおそれがある。予想以上の景気悪化が生じるような場合には、歳出構造が硬直的であれば公債の追加的な発行により資金調達をする必要があり、さらに政府の負債が増加する。これは公債の利子負担の増加などを通じて財政赤字の解消を難しくする。

このような状況を避けるために財政赤字削減の努力は必要であり、規律ある財政政策がとられることが望ましい。財政赤字削減に向けた取組としては、財政収支のGDP比や債務残高のGDP比といった数値目標を設定することや歳出の増加を抑制することなどがある。また、予算制度を改革し、予算の効率化を図ることも、財政赤字削減に寄与すると考えられる。現在、財政収支が赤字となっている主要国では、財政赤字削減に向けて積極的な取組を続けている。
## 第2節 アメリカの財政赤字削減の取組

～高水準の財政赤字と対応策～

## 1 ．90年代後半の黒字転換の成功要因

80 年代のレーガン政権期に大幅に拡大した財政赤字は、その後のブッシュ政権、クリントン政権で続いた財政再建努力にもかかわらず 90 年代初めでも GDP 比で 4% を超える規模まで悪化し引き続き問題となった。しかし、様々な政策努力の効果も現れクリントン政権第 2 期の 98 年度についに財政収支は黒字に転換した（第 2-2-1 図）。ただし財政状況が改善した背景には、景気循環要因が重要な役割を果たしたことも事実である。

第 2−2−1 図 アメリカ：連邦財政収支の推移

(備考)アメリカ議会予算局 The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014"より作成。

## ・90年代の財政赤字削減に向けての法制度面における政策努力

財政赤字削減に向けて、法制度面の対応として、まずレーガン政権時代の85年にグラム＝ラドマン＝ホリングス法（以下、GRH法）が制定された。GRH法は、各年度の財政赤字目標額を設定し、年度当初において、財政
赤字が目標額を一定以上回ると見込まれた場合、強制的に一律歳出の削減を行うというものであった。しかし結果は、年度当初見込みと実績がかい離し、財政赤字の流れは止まらなかったため、以降も様々な政策努力が試みられることとなる（第2-2-2図）。

第2-2-2図 アメリカにおける財政赤字削減の政策的対応

(備考)財務省資料より作成。
ブッシュ政権は、90年に、向こう5年間にわたる増税と歳出の削減やGRH法の反省を踏まえた予算ルールの改革を含む、90年包括財政調整法（Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990: OBRA90）を成立させた。増税については、個人所得税の最高税率を28%から31%に引き上げ、税率構造を2段階から3段階に変更した。また歳出削減について、メディケア（高齢者等医療保険）や農業補助金等の義務的経費や、国防費を中心とする裁量的経費を対象とした。同時に、OBRA90では、予算執行法（BEA）として、予算ルールに新たな法的枠組みを設けた。この予算ルールについての枠組みが、裁量的経費の上限を定めるCap原則と、義務的経費の増加や減税に係るスクラップ・アンド・ビルドを定めたpay-as-you-go原則³である。

クリントン政権はこれらを強化し、Cap原則やpay-as-you-go原則が適用される期間を98年度まで延長したOBRA93を導入した。さらに、97年には、財政調整法を策定し、Cap原則やpay-as-you-go原則が適用される期間を2002年度まで延長するとともに、2002年度の財政収支均衡を法定した。その結果、2002年度よりも4年早い98年度に財政黒字を達成することとなった。グリーンスパンFRB議長も90年以来維持してきたこの2つの財政規律の重要性、有効性を認めた上で、今後も財政手続の中に財政規律のメカニズムを組み込むフレームワークを保持すべきだと指摘している $ ^{4} $ 。

## ● 歳出削減と景気拡大による増収によってもたらされた財政収支の改善

90年代の財政収支は最も赤字が膨らんだ92年度から最大の黒字を計上した2000年度まで、財政収支はGDP比4.7%から2.4%まで急速に改善した。このGDP比7.1%ポイントの財政収支改善の要因をみると、歳出面での寄与が53%、歳入面での寄与が47%と同程度となっている(第2-2-3表)。さらに米国議会予算局が作成した資料に基づき、構造要因、(景気)循環要因に分解すると、歳出面の構造
入面の循環要因が37％となっている。すなわち、歳出面では政策的努力による各種経費の削減、歳入面では景気拡大による増収が財政赤字削減に大きく貢献したことが分かる（構造的財政収支、循環的財政収支については補論参照）。

第2−2−3表 アメリカ：連邦財政収支の改善要因

構造的歳出要因と循環的歳入要因により財政収支は改善

## (1) 92年度

(上段:10億ドル、下段:名目GDP比)

循環要因	構造要因	合計
歲出	68	1313	1381
1.1%	21.1%	22.2%
歲入	▲36	1127	1091
▲0.6%	18.1%	17.5%
收支	▲106	▲184	▲290
▲1.7%	▲3.0%	▲4.7%

(2)2000年度

(上段:10億ドル、下段:名目GDP比)

循環要因	構造要因	合計
歲出	75	1714	1789
0.8%	17.7%	18.4%
歲入	202	1823	2025
2.1%	18.8%	20.9%
収支	128	108	236
1.3%	1.1%	2.4%

(3)92年度から2000年度への変化

(上段:10億ドル、下段:名目GDP比)

循環要因	構造要因	合計
歲出	7	401	408
▲ 0.3%	▲ 3.4%	▲ 3.8%
歲入	238	696	934
2.7%	0.7%	3.3%
收支	234	292	526
3.0%	4.1%	7.1%

(4)要因別シェア(92年度から2000年度への変化)

(名目GDP比の変化幅に占めるシェア)

循環要因	構造要因	合計
歲出	5%	49%	53%
歲入	37%	9%	47%
収支	42%	58%	100%

(備考)アメリカ議会予算局 “The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014” より作成。
## ● 歳出は国防費の削減、歳入は個人所得税の増収がポイント

歳出面、歳入面の個別項目の動きをみることでどのような歳出・歳入項目が財政収支の改善に寄与したかが分かる。歳出の費目別に92年からのGDP比削減幅をみると、最も大きく削減している費目は裁量的支出の国防費であり（第2-2-4図）、冷戦が終わったことによる平和の産物と考えられる。併せて政策的努力として注目されるのは、義務的支出が削減されていることである。この義務的支出のうち削減幅の大きい費用は社会保障費用や失業補償を含む所得保障費用であり、これら費用の削減には大きな政策努力が払われたものと考えられる。こうした裁量的支出、義務的支出両面を削減した結果、利払い費も年を追うごとに減少し、歳出全体では92年度から2000年度にかけてGDP比3.8%ポイント削減された。

第2−2−4図 アメリカ：歳出の推移（92年からのGDP比の変化）

90年代にかけて大きく削減された国防費

(備考) 1. アメリカ議会予算局 "The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014" より作成。

2. 義務的支出は、歳出合計を算出する際に相殺される受け取り（off setting receipt）を除く。
歳入については、歳入全体が92年度から2000年度までGDP比3.4%ポイント伸びている（第2-2-5図）。このうち個人所得税の伸びが2.6%ポイントと大半を占めており、個人所得税の増収が歳入の伸びにつながっている。これは、91年3月の「景気の谷」から2001年3月の「景気の山」まで景気拡大が10年間続き、この間に高所得者層を中心とした所得の増加がみられたことや、また、同時期に株価が上昇を続け、キャピタルゲイン課税の税収が大幅に伸びたことが大きな要因となったことなどによる。

第2−2−5図 アメリカ：歳入の推移（GDP比）

個人所得税の増収が歳入増加の要因

(備考)アメリカ議会予算局 The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014"より作成。

一方、歳入増加要因として政策的努力も見逃してはならない。90年のブッシュ政権による個人所得税の課税強化に加え、クリントン政権はさらに所得税の最高税率を39.6%に引き上げ、5段階の税率構造とした。こうした最高税率の引き上げ、税の累進性の強化も高所得者層を中心に大幅な個人所得税の増収に寄与したと考えられる。
## 2 ．2001年以降再び悪化した財政収支

クリントン政権の下、98年度に黒字に転じたアメリカの財政収支は、2000年度には過去最大の黒字となった。しかし、2001年のITバブルの崩壊による景気後退やクリントン政権に替わったブッシュ政権による減税政策の影響、対テロ戦争に向けた軍事費の拡大等により、2001年度の黒字は前年度を下回り、2002年度以降は再び赤字に転じることとなった。

## ● 2001年度以降は歳入減により財政収支は悪化

アメリカ連邦政府財政収支は2000年度には過去最大となる2,364億ドルの黒字であったが、2003年度は過去最大となる3,753億ドルの赤字となり、2000年度から2003年度までの間に、財政収支はGDP比においては2.4%から▲3.5%へ6%ポイント程度の急速な悪化を示した。この悪化の要因を歳入面と歳出面とに分けてみると、全体のうち4分の3が歳入面によるものである。また、財政収支を構造的収支と循環的収支とに分けた場合には、構造的収支の変動による部分が7割、循環的収支の変動による部分が3割となっている（第2-2-6表）。

年度ごとにみても歳入面の影響が大きい。これに循環的収支と構造的収支による分解と組み合わせると、2001年度の財政収支悪化は循環要因による歳入減少の影響が大きく、2002年度、2003年度にかけては、構造要因による歳入減少の影響が大きい。これは、2001年度は景気循環の後退局面による歳入低迷、2002年度と2003年度は減税政策による税収減が生じたことを意味している。

また、いずれの年度においても構造要因による歳出増加が、財政悪化の要因の2割強から3割強を占めており、歳出に関しては、構造要因の影響が財政悪化に与える影響が大きかったといえる。

● 財政収支の悪化要因：歳入面は所得稅収の低迷、歳出面は国防費の拡大

歳入全体のGDP比は2000年度は20.9%であり62年度以降では最も高かったが、2003年度には同16.5%と最も低くなっている。歳入の内訳をみると、
2000年度から2003年度への変化

(上段:10億ドル、下段:名目GDP比)

循環要因	構造要因	合計
歲出	▲ 18▲ 0.2%	3871.7%	3691.5%
歲入	▲ 209▲ 2.1%	▲ 34▲ 2.3%	▲ 243▲ 4.4%
收支	▲ 190▲ 1.9%	▲ 421▲ 4.0%	▲ 611▲ 5.9%

(2000年度から2001年度への変化)

循環要因	構造要因	合計
歲出	▲ 13%	25%	11%
歲入	107%	▲ 19%	88%
収支	94%	6%	100%

(2001年度から2002年度への変化)

要因別シェア(2000年度から2003年度への変化)

循環要因	構造要因	合計
歲出	▲ 5%	35%	30%
歲入	17%	54%	70%
収支	12%	88%	100%

(名目GDP比の変化幅に占めるシェア)

循環要因	構造要因	合計
歲出	▲ 4.2%	30%	25%
歲入	36%	38%	75%
収支	32%	68%	100%

(2002年度から2003年度への変化)

循環要因	構造要因	合計
歲出	3%	25%	28%
歲入	22%	51%	72%
収支	24%	76%	100%

(備考) アメリカ議会予算局 "The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014" より作成。

2000年度の個人所得税はGDP比10.3%、法人所得税は同2.1%だったが、いずれもその後の3か年度連続で減少し、2003年度には個人所得税は同7.3%、法人所得税は同1.2%にまで低下した（第2-2-7(1)図）。

2001年以降の景気後退は、法人所得税収を悪化させるとともに、株式市場の低迷を通じてキャピタルゲイン課税の税収を減少させることで個人所得税収を悪化させた。減税政策を中心とした再三にわたる景気刺激パッケージが歳入を減少させた影響も大きい。2001年1月に就任したブッシュ大統領はまず、2001年6月に10年間で1兆3,500億ドル程度となる景気刺激パッケージを成立させた。続いて2002年3月には中小企業の設備投資促進等を中心とした510億ドル程度の景気刺激パッケージを成立させ、2003年5月には、財政赤字拡大を懸念する声により当初の規模から半減したものの3,500億ドル程度の景気刺激パッケージを成立させた。
第2−2−7図 アメリカ連邦政府財政の内訳

（1）連邦政府財政: 收入の内訳

(2) 連邦政府財政:支出の内訳

(3)連邦政府財政:義務的支出の内訳

(備考) アメリカ議会予算局 "The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014" より作成。

歳出は全体では2000年度のGDP比18.4%から2003年度には19.9%まで増加した（第2-2-7(2)図）。歳出の内訳をみると、裁量的支出は2000年度はGDP比6.3%であったが、その後は毎年度増加し、2003年度にはGDP比7.6%となった。2001年9月の同時多発テロ発生以後の国防費の急増等による面が強い。クリントン政権時に裁量的支出の5割程度まで抑制されていた
国防費は2002、2003年度には裁量的支出の増加の6割を占めるまでに拡大した。義務的支出はメディケア、メディケイド(65歳未満の低所得者層を対象にした医療制度)支出の増加により、2000年度のGDP比9.8%から徐々に増加し2003年度にはGDP比10.9%となっている(第2-2-7(3)図)。

## ●海外からの資金流入で賄われる財政赤字

財政赤字の存在は、政府が国債の発行により資金調達を行わなければならないことを意味する。財政赤字に対する資金調達の最近の特徴として、80年代に比較して、海外からの資本流入の増加に依存する傾向が強まっている。

80年代から90年代前半にかけての政府部門の資金不足はGDP比では極めて高い水準で推移していた(第2-2-8図)。当時企業部門でも資金不足がみられたが、国内の家計部門が大幅な資金余剰の状態にあったため資金調達はある程度国内部門で対応できた。90年代前半になると企業部門においても資金余剰がみられ、家計と企業を合わせた民間部門全体の資金余剰が政府部門の資金不足解消に回るという構図となっていた。

第2−2−8図 アメリカの部門別資金過不足

2002年には民間部門、政府部門とも資金不足

(備考) アメリカ商務省より作成。
90年代半ばを過ぎると、個人消費の拡大から貯蓄が減少し、家計部門の資金余剰は大幅に減少した。しかし、財政再建が進んだことで政府部門の資金不足が減少したため、海外部門からの資金流入は増加こそしたものの、緩やかな伸びにとどまった。

しかし、99年以降家計部門の資金余剰が一層減少し、企業部門が資金不足となるなかで、政府部門も2001年以降は資金不足となった。そのため、80年代から90年代にみられた民間部門が政府の赤字の一部を賄う構図とは異なり、専ら海外からの資金流入によって各部門の資金不足を賄う構図となっている。これは海外からの安定的な資金流入の確保が必要となっていることを意味する。2002年には貯蓄投資差額がやや拡大しており、こうした状況の下でもし海外からの資金流入が滞るような事態になると民間投資の阻害要因になる長期金利上昇を引き起こすことが懸念される。

## ●財政収支悪化に伴い財政見通しも悪化

議会予算局（Congressional Budget Office: CBO）は毎年1月に向こう10年間の経済財政見通しを発表し、その年の8月にその間の政策決定と経済情勢の変化を踏まえて見通しの改定を行っているが、景気後退と度重なる景気刺激策により財政収支が悪化するにつれ、将来の財政見通しも大幅に悪化してきた（第2-2-9図）。

2001年以降ブッシュ政権が行った政策が財政見通しに与えた影響をみるためにCBOが2001年1月と2004年1月に発表した経済財政見通しの比較を行ってみると、2001年1月に発表された経済財政見通しでは、2002年度から2011年度までの10年間すべての年度で前年を上回る黒字となり、10年間の合計では5兆6,100億ドルの黒字になると見通されていた。そして、2009年度には債務残高から基金貸借を相殺した純負債額はマイナスになるとされていた。

しかし、2004年1月の経済財政見通しでは、2004年度は過去最大の財政収支赤字となった後、2013年度までは財政収支赤字が続き、2005年度から2014年度までの10年間での合計では1兆8,930億ドルの赤字と見通されていて、債務残高は2014年度には実に6兆3,990億ドルに達するとされている。
第2−2−9図 アメリカ：CBO財政収支見通しの変化

財政収支の悪化とともに見通しも悪化

(備考)アメリカ議会予算局" The Economic and Budget Outlook" より作成。

## ●政策要因が財政見通し悪化の主な要因

CBOは経済財政見通しを更新する際に、前回の見通しから増減した歳入、歳出を、それが生じた要因別に政策要因変化、経済要因変化、テクニカル要因変化の3項目に分類している。政策要因変化は前回の見通しとの間のほぼ半年間に新たに策定された政策（所得税減税、国防費増加等）による歳出・歳入変化を表し、経済要因変化はCBOの経済見通しの変化による歳出・歳入変化を表す。テクニカル要因変化はこれらのいずれにおいても説明できない歳出・歳入変化を示している。

2001年1月から2004年1月の間の経済財政見通しで行われた改定を要因別に累計してみると、歳入見通しでは3つの要因変化それぞれがある程度の影響を及ぼしている(第2-2-10図)。一方、歳出見通しにおいては政策要因変
化の影響が大きい。歳入、歳出の影響をあわせると、政策要因による変化が大きいことが分かる。

第2−2−10図 アメリカ：CBO見通し改定要因（2001年1月見通しと2004年1月見通しの比較）

政策要因の変化が財政収支見通し改定の主な要因

(備考)アメリカ議会予算局“The Economic and Budget Outlook”より作成。