Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大学と一体となった取組を進める。

また、保護者等も含めた在学中早期からの働く意義や職業生活についての講習、地元企業を活用した高校内企業説明会、関係者への積極的な情報発信等を実施するとともに、新卒者の求人確保に向けて強力に取り組むなどにより、新規学卒者の就職支援を更に強化する。

## ②未就職卒業者の早期就職支援(新規)

73億円

新規学卒時に正規雇用として就職できなかった者を採用した企業に対し奨励金（卒業後3年以内の既卒者：正規雇用から6か月後に100万円、新卒者：有期雇用期間（原則3か月）1人月10万円及びその後の正規雇用から3か月後に1人50万円）を支給する「新卒者就職実現プロジェクト」を実施するとともに、採用拡大に向け、企業に好事例を発信するなどにより、未就職卒業者の早期就職を推進する。

## (2) フリーター等の正規雇用化の推進

256億円(241億円)

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置(398名)し、担当者制による個別支援を徹底するとともに、フリーター等を、一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する奨励措置の拡充（有期雇用：1人4万円・最大3か月、その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円、対象者：25歳以上～40歳未満→40歳未満）等により、フリーター等の正規雇用化に向けた一層の取組の推進を図る。

## 4 女性の就業希望等の実現

22億円(21億円)

## (1) マザーズハローワーク事業の拡充

22億円(21億円)

事業拠点の増設（163 か所→168 か所）等、マザーズハローワーク事業を拡充する。

## 5 いくつになっても働くことができるようにする対策

314億円(386億円)

## (1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

139億円(183億円)

高年齢者雇用確保措置の着実な実施を図る。また、希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入に取り組む中小企業事業主への助成(160万円を上限)、定年の引上げ等に合わせて高年齢者の職域拡大や雇用管理制度の構築等に取り組む事業主に対する助成（経費の1／3、500万円を上限）等を実施する。
## (2) 企業雇用以外の多様な働き方の促進

119億円(125億円)

シルバー人材センターにおいて、教育・子育て・介護・環境の分野を重点に、地域社会のニーズに応じた新たな就業機会を創出するなど、企業雇用以外の多様な働き方を促進する。

6 障害者に対する就労支援の推進

162億円(153億円)

## (1) 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等

68億円(71億円)

法定雇用率未達成の企業や公的機関に対する指導を強化するとともに、障害者に対する就業面、生活面の双方からの支援を強化するため「障害者就業・生活支援センター」を拡充（282 か所→322 か所）する。

## (2) 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

27億円(21億円)

ハローワークに精神障害者の雇用に関する総合的かつ継続的な支援を行う専門家を配置し、精神障害者に対する専門的支援体制の充実を図るほか、公的機関における障害者のチャレンジ雇用の一層の促進や在宅就業支援制度の更なる活用促進を図る。

7 地域雇用創造と雇用支援

4,640億円(7,708億円)

## (1) 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進

235億円(240億円)

雇用創出の基金事業により、将来の成長分野と見込まれる分野について雇用創造を図る。また、地域雇用創造推進事業等を活用するとともに、「新しい公共」に対する支援の在り方を検討し、地域の自主性及び創意工夫を活かした雇用創造を推進する。

## (2) 介護分野の雇用支援等

127億円(149億円)

介護労働者の雇用管理の改善や人材確保に取り組む事業主に対し、人材確保や相談援助等の効率的な支援を実施する。

## (3) 雇用調整助成金の支給の適正化

4,278億円(7,319億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するための雇用調整助成金（手当、賃金の2／3を助成）及び中小企業緊急雇用安定助成金（手当、賃金の4／5を助成）について、教育訓練費の額を見直すとともに、適正な支給に向けた体制の整備を図る。
8 労働関係法令の履行確保等

10億円(2.5億円)

## (1) 雇用保険の適用促進

1.1億円（1.3億円）

非正規労働者に対する雇用保険の適用範囲の拡大（6か月以上→31日以上）について、事業主に対する周知等を通じて、着実な実施に取り組む。

(2)改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行(一部再掲)

9.2億円(56百万円)

改正労働者派遣法案が成立した場合には、日雇い派遣の原則禁止や均衡待遇、労働契約申込みみなし制度等について、円滑かつ着実に施行するための周知・指導を行う。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。

9 外国人労働者問題等への適切な対応

25億円(31億円)

(1)外国人労働者問題等への適切な対応 21億円(26億円)

増加する外国人労働者からの相談等に適切に対応するための体制を整備する。

## (2) 経済連携協定の円滑な実施

46百万円(50百万円)

経済連携協定に基づき外国人看護師・介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、受入施設に対する巡回指導を行う。
## Ⅱ 主要事項

(单位：百万円)

事項	22年度予算	23年度要求
Ⅰハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進)	325,517	278,214
1 求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進	5,494	12,032
2 雇用保険の機能強化	300,215	245,771
3 民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)	0	1,106
4 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)	3,201	3,847
5 パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施	0	435
6 ハローワークにおける住居確保に関する支援	1,158	1,182
7 メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化	238	405
8 地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進	0	241
9 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出	14,903	12,690
10 ハローワークにおける年金相談のための支援	0	158
Ⅱ非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策	6,207	14,955
1 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進	1,300	663
2 失業者の正社員就職支援	0	5,327
3 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等	4,810	8,870
Ⅲ若年者の就職促進、自立支援対策	29,856	43,704
1 新規学卒者、未就職卒業者の就職支援	5,183	13,225
2 フリーター等の正規雇用化の推進	24,128	25,562
Ⅳ女性の就業希望等の実現	39,484	39,718
1 マザーズハローワーク事業の拡充	39,484	39,718
Ⅴいくつになっても働くことができるようにする対策	38,573	31,354
1 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進	18,325	13,868
2 企業雇用以外の多様な働き方の促進	12,541	11,869
Ⅵ 障害者に対する就労支援の推進	15,251	16,239
1 雇用率達成指導、地域の就労支援の強化等	7,093	6,808
2 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化	2,127	2,733
Ⅶ 地域雇用創造と雇用支援	35,136	30,734
1 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進	23,988	23,495
2 介護分野の雇用支援等	14,903	12,690
3 雇用調整助成金の支給の適正化	731,894	427,820
Ⅷ 労働関係法令の履行確保等	246	1,127
1 雇用保険の適用促進	130	108
2 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行（一部再掲）	56	921
Ⅸ 外国人労働者問題等への適切な対応等	2,522	3,087
1 外国人労働者問題等への適切な対応	2,585	2,102
2 経済連携協定の円滑な実施	50	46
# 第2章 観光立国の実現と美しい国づくり

# 第1節 観光をめぐる動向

## 1 観光立国の意義

観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国際相互理解を推進するという意義を有するものであり、観光立国の実現は、我が国の成長戦略の柱として最も重要なものの一つである。

## 観光の現状

## (1) 国民の観光の動向

平成21年の国内宿泊観光旅行の平均宿泊数は2.38泊、帰省・ビジネスも含めた国内宿泊旅行の消費額は約17.4兆円であり、20年（それぞれ2.37泊、約19.0兆円）に比べ宿泊数は微増、消費額は微減となった。他方、海外旅行者数の減少等により、21年の海外旅行消費額は約4.7兆円と、20年（約5.4兆円）に比べて減少した。

また、22年の海外旅行者数は、前年比7.7％増（約119万人増）の約1,664万人となった。

## (2) 外国人の訪日旅行の動向

平成22年の訪日外国人旅行者数は約861万人（対前年比26.8％増）となり、世界的な金融危機や新型インフルエンザ流行の影響から大きく落ち込んだ21年の679万人から、大阪万博以降最高の伸び率で力強く回復し、過去最高の訪日外国人旅行者数を記録した。

特に、22年度に最重点市場と位置付けてプロモーション強化に取り組んだ韓国と中国からの旅行者数が大幅に増加（増加分全体の68%）し、全体をけん引した。

資料）日本政府観光局（JNTO）資料より作成

また、21年の訪日外国人旅行消費額は、前年比約14.3%減（約0.2兆円減）の約1.2兆円となった。
## 2 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## （1） 宿泊産業の活性化

観光産業における新たなビジネスモデルの構築を目的として、旅館街での客室稼働率向上・業務共同化等の先導的な取組みを支援するため、平成20・21年度の2年間で21件の実証事業を実施しており、22年度はこれらの実証事業の追跡調査及び事業評価を行い、ビジネスモデル構築における成功事例や課題を整理し、ガイドラインを取りまとめるとともに、その普及・啓発を図るためのセミナーを開催した。

## (2) 観光の振興に寄与する人材の育成

## ①観光関係人材育成のための産学官連携方策の推進

観光産業を担う経営マネジメント人材育成を目的として、平成22年10月に「観光経営マネジメント教育推進ワーキンググループ」を開催し、産学官連携による人材育成を推進している。あわせて、インターンシップ実施における企業・大学双方の受入内容等についての認識の共有化及び手続の簡素化等を目的とした「インターンシップモデル事業」を実施している。

## ②観光カリスマ塾の開催

観光地域の活性化の核となる人材育成のため、全国各地の観光カリスマ $ ^{注} $ を講師として迎え、成功ノウハウの伝授、現場体験活動等を行う観光カリスマ塾を、平成22年度は9地区で開催した。

## ③観光地域づくり人材を育成する取組みの支援

地域の自主的・自立的な観光地域づくり人材育成の取組みを促進するため、地域の人材育成の指針となるガイドラインの策定に向け、「観光地域づくり人材育成ガイドライン案」に即した研修を実施した。また、平成22年5月に「観光地域づくり人材シンポジウム」を開催するなど、地域のネットワーク化を進めている。

## ④観光立国教育の推進

子ども達の「旅をする心」を育み、「将来の地域づくりの担い手」を育成するため、「観光立国教育」の推進を図っている。

## 国際観光の振興

## （1） 我が国観光魅力の海外への発信

訪日外国人旅行者数を将来的に3,000万人、平成25年までに1,500万人、28年までに2,000万人、31年までに2,500万人にするとの目標を達成するため、日本の観光魅力を海外に発信するビジット・ジャパン事業を展開している。

ビジット・ジャパン事業では、訪日旅行者数の多い12の国・地域（韓国、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、豪州、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス）を対象市場としていたが、22年度からは、今後の成長が見込める市場として、インド、ロシア、マレーシアを新たに対象市場に加え、全15市場において、プロモーションを展開している。なかでも、中国、韓国、台湾、香港の東アジア4市場を最重点市場と位置付け、広告宣伝を中心に予算を大幅に拡充して、プロモーション展開を行った。

プロモーションは、旅行目的地としての日本を知ってもらうことを目的とした我が国観光魅力の情報発信である認知度向上事業と実際に訪日旅行に結びつけることを目的とした誘客事業に大別され、前者においては、ウェブサイトにおける情報発信、外国のメディアにおける広告宣伝、外国で開催される旅行博覧会等での日本ブースの出展等を行い、後者においては、外国の旅行会社の日本への招請、商談会の実施、訪日旅行商品の共同広告等を行っている。

また、22年4月には、訪日観光プロモーションの新たなキャッチフレーズ・ロゴとして、「尽きることのない感動に出会える国、日本」といったコンセプトの下、「Japan. Endless Discovery.」を導入し、あわせて、東アジア市場でのテレビや紙媒体等を使った海外プロモーションにおいて、日本の顔として活躍する「観光立国ナビゲーター」に人気アイドルグループ「嵐」を起用した。さらに、市場別の取組みとして、例えば、リピーターの多い韓国市場においては、J-ROUTEと銘打ち、旅行者のニーズに合わせた新たな訪日旅行ルートを様々な広告媒体を活用してPRするなど、市場の特性も踏まえたきめ細かいプロモーション活動を実施した。

## (2) MICE（国際会議等）の開催・誘致の推進

これまで国際会議の開催・誘致を中心に取り組んできたが、企業等の会議、企業の行う報奨・研修旅行、イベント、展示会・見本市等を含めた広義の国際会議（MICE $ ^{注} $ ）も、訪日外国人旅行者の増大、経済効果、地域の国際化・活性化等に大きな意味を持っている。

そこで、国際会議だけでなく MICE 全般を振興していくため、「MICE 推進アクションプラン」を着実に実施することにより、MICE の開催・誘致を積極的に推進している。

特に、22年はMICE元年として、「Japan MICE Year」と定め、我が国がMICEの開催適地であることを集中・積極的に海外に向けてアピールするとともに、国内的にまだ浸透しているとは言い難いMICEの意義等について広く国民に啓発するなど、MICEの推進に取り組んだ。

## （3） 外国人観光客の受入れ体制の確保

公共交通事業者等の取組みとして、主に都市部の地下鉄等において、路線名と駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング（番号制）が導入されるなど、外国人旅行者の利便性の向上が図られている。また、交通拠点から目的地（主要観光地等）までの行程において、外国人旅行者に言語面での障害を感じさせないよう、交通拠点における電子看板等の案内表示に加え、交通機関内での車内放送等、様々な手段を用いて、点から線への多言語対応等を実施しており、平成22年度は、全国13地域において言語バリアフリーな移動環境の実現を図った。

また、22年度は、国・地方公共団体・民間事業者等が十分に連携しつつ、外国人旅行者の受入環境の整備・充実を総合的に推進することにより、外国人旅行者の移動等の容易化及び満足度の向上を
図る必要があるため、外国人旅行者受入の中核的な役割を担うべき戦略拠点を定めるとともに、官民連携による受入環境整備のための事業を全国5都市で実施することにより、具体的な効果分析と課題抽出を行った。

外国人旅行者に対する接遇の向上を図り国際観光振興に寄与するため、報酬を得て、外国人旅行者に対し、通訳案内を行う通訳ガイドについては、「通訳案内士法」に基づき、通訳案内士試験を実施しており、22年4月現在、通訳案内士登録者数は14,559人となっている。また、訪日外国人旅行者数3,000万人時代に対応した受入環境整備のため、通訳案内士制度のあり方について検討を行っており、通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を可能とするための特例措置を規定した「総合特別区域法案」を第177回国会に提出した。

他方、「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフトの両面から見て外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館の登録を行っており、同年12月末現在、1,020軒のホテル及び1,672軒の旅館が登録されている。

## 4 観光旅行の促進のための環境の整備

## （1） 休暇の取得・分散化の促進

ピーク時に集中する旅行需要を平準化し、旅行コストの低減や観光産業における生産性の向上・雇用の安定化等を通じたサービス水準の向上等により、顕在化していない旅行需要を掘り起こし、地域経済の活性化を図ることを目的として、大型連休を地域別に分散して設定する休暇取得の分散化に取り組んでいる。観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームにおいて、休暇の分散化案や実施スケジュール等について関係省庁と検討・調整を行ったほか、産業界等へのヒアリング、ピーク需要調査、内閣府特別世論調査、地方ブロック説明会の開催等、休暇取得の分散化に関する国民各層の意見や効果・影響等を把握するための取組みを実施した。

また、各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を開催し、休暇改革に関する課題や対応案等について議論を行うなど、国民的なコンセンサス形成に向けた取組みを実施している。

あわせて、地域ぐるみの「家族の時間づくり」を目的として、企業における有給休暇取得促進と学校休業の柔軟な設定により、大人と子どもの休みのマッチングを行う「家族の時間づくり」プロジェクト（休暇取得・分散化促進実証事業）を全国9地域において実施した。

## (2) ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光の促進

ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光について、全国における取組内容の調査を行うとともに、今後の普及・促進を考える上で、必要な情報発信のあり方や相互連携について検討を行った。

## (3) 旅行取引を取り巻く環境の変化に対応した消費者保護への取組み

旅行取引の公正の維持や旅行者の安全の確保を図るため、旅行業法における消費者保護について、観光庁と消費者庁が連携して取り組んでいる。

## （4） 日本人の海外旅行促進のための取組み

VWC $ ^{注} $ への協力等を通じて海外旅行需要の喚起を図っている。

また、海外旅行者の安全を確保するため、観光庁は、外務省等と緊密な連絡をとりつつ、海外旅行者に対する渡航情報の周知徹底や、旅行業者の緊急連絡体制の整備を図っている。

## (5) 新たな旅行形態の創出等

観光立国推進本部の下に設置された「観光連携コンソーシアム」において、エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツ観光、医療観光等、多様な観光メニューについて、関係省庁の連携による総合的な振興策の検討を行っている。

## (6) 観光統計の整備

観光政策の戦略的立案及び成果検証に活用するため、各種観光統計の整備拡充を行った。将来的に訪日外国人旅行者数を3,000万人とする目標の達成に向け、訪日外国人の消費動向を把握するための訪日外国人消費動向調査を平成22年度から開始したほか、都道府県における観光入込客に関する統計について、調査手法等の共通化を図るための「観光入込客統計に関する共通基準」の普及促進を行っており、22年4－6月期調査分より、共通基準による統計結果の公表を開始した。

また、従来から実施している宿泊旅行統計調査及び旅行・観光消費動向調査について、調査対象者数等の拡充を行うとともに、国際的に導入が進みつつあるTSA $ ^{注1} $ を本格導入したことで、観光がもたらす経済効果の国際間比較を正確に行うことが可能となる。

さらに、観光産業の事業者数や売上規模、雇用・就労状況等を明らかにする観光地域経済調査（仮称）の実施に向け、予備的調査等に取り組むこととしている。

## 第3節 良好な景観形成等美しい国づくり

## 良好な景観の形成

## （1） 景観緑三法に基づく取組みの推進

「景観法」に基づく景観行政団体 $ ^{注2} $ は平成23年3月1日現在486団体に増加し、景観計画は270団体で策定されるなど、良好な景観形成の取組みが推進されている。また、「屋外広告物法」の改正による屋外広告業の登録制度の導入や景観行政団体である市町村による屋外広告物条例の制定（22年4月現在38団体で条例を制定済み）等、屋外広告物行政が進められている。さらに、「都市緑地法」に基づく緑化地域制度が名古屋市、横浜市及び東京都世田谷区で適用されるなど、良好な景観形成と緑豊かで暮らしやすいまちづくり等を推進している。

## (2) 社会資本整備における景観検討の取組み

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、事業の影響を受ける地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ景観評価を行い、事業案に反映させる取組みを推進している。
## 2 誇りを持てる魅力的な景観形成

## (1) 無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等を図るため、まちなかの幹線道路に加え、主要な非幹線道路も含めて面的に無電柱化を推進している。

図表Ⅱ-2-3-1 欧米と日本の主要都市の無電柱化の現状

## (2) 「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資源を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的に「日本風景街道」を推進している。平成23年3月末現在120ルートが日本風景街道として登録されており、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。

## (3) 水辺空間等の整備の推進

河川が有する固有の自然・文化・歴史等に合わせ、「多自然川づくり」や「かわまちづくり」、「水辺の楽校」等により、誰もが身近な自然空間として利活用できるよう親水性、景観性のある河川整備を推進している。

また、公共下水道雨水渠等の空間を活用したせせらぎ水路の整備や下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等を推進し、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。加えて、汚水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。

## 自然・歴史・文化を活かした地域づくり

## ①国家的記念事業や我が国固有の文化的資産の保存・活用

国家的な記念行事又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため、国営公園の整備を推進しており、国営昭和記念公園を始め、5公園が開園している。平成22年度には、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（飛鳥区域）において、キトラ古墳周辺地区等の整備を行った。

## ②古都における歴史的風土の保存

京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、古都保存法に基づき、建築物等の新・増・改築、宅地の造成等行為の制限を行うとともに、土地の買入れ等の古都保存事業や普及啓発活動等を実施することにより、歴史的風土の保存を図っている。

## ③歴史的な公共建造物等の保存・活用

地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保存・活用を推進するとともに、歴史的砂防関係施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核として位置付け、環境整備を行うなど、新たな交流の場の形成に資する取組みを促進している。

地域を守る歴史的砂防設備

## ④歴史的風致の維持・再生によるまちづくりの推進

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、城、神社等の歴史的な建物や町家、武家屋敷等のまちなみと、祭礼行事等の歴史や伝統を反映した活動といった地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを国が支援している。平成23年3月31日現在、22市町が行う歴史まちづくりが認定を受けている。
## 第2章 道路交通安全施策の現況

## 1 道路交通環境の整備

生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進した。

① 歩行者・自転車死傷事故発生割合の高い住居系又は商業系地区について ,平成21年3月に582地区を「あんしん歩行エリア」として指定し，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な交通事故対策を推進した。

また，「あんしん歩行エリア」以外の生活道路においても，歩道を整備するほか，都道府県公安委員会と道路管理者が連携し，自動車の速度の抑制，道路の形状や交差点の存在の運転者への明示，歩車それぞれの通行区分の明示等を進め，歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取組を推進するなど，交通事故対策を推進した。

② 平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ，登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け，全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について，学校，教育委員会，道路管理者，警察が連携し，保護者，地域住民等の協力も得て交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施した。

緊急合同点検における対策必要箇所を始め，小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備，路肩のカラー舗装，防護柵設置，押ボタン式信号機，歩行者用灯器等の整備，立体横断施設の整備，横断歩道等の拡充により，通学路等の安全確保を図った。

③ 高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平18法91）に基づき，駅，官公庁施設，病院等を相互に連絡する道路について，平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備した。

このほか，バリアフリー対応型信号機，歩車分離式信号，エスコートゾーン，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，無電柱化を推進した。併せて，高齢者，障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに，高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器のLED化，道路標識の高輝度化等を推進した。

## ● 幹線道路における交通安全対策の推進

① 交通安全に資する道路整備事業の実施に当たって，効果を科学的に検証しつつ，マネジメントサイクルを適用することにより，効率的・効果的な実施に努め，少ない予算で最大の効果を獲得できるよう，幹線道路において，「選択と集中」，「市民参加・市民との協働」により重点的・集中的に交通事故の撲滅を図る『事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）』を推進した。

② 平成21年3月に特に事故の発生割合の高い幹線道路の区間等3,396箇所を指定した「事故危険箇所」について，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，信号機の新設・高度化，歩車分離式信号の運用，道路標識の高輝度化等，歩道等の整備，交差点改良，視距の改良，付加車線等の整備，中央帯の設置，バス路線等における停車帯の設置及び防護さく，区画線等の整備，道路照明・視線誘導標等の設置等による集中的な交通事故対策を推進した。

## 自転車利用環境の総合的整備

クリーンかつエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現に向け，自転車の役割と位置付けを明確にしつつ，交通状況に応じて，歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り，増加している歩行者と自
転車の事故等への対策を講じるなど，安全で快適な自転車利用環境を創出する必要がある。このため，国土交通省と警察庁は共同で「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」を開催し，同検討委員会から受けた提言を踏まえ，平成24年11月，道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備，通行ルールの徹底等を進めるため，「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を策定した。また，ガイドラインを踏まえ，道路管理者や警察等関係機関が連携して，自転車道，自転車専用レーン等の自転車ネットワークの整備を推進した。

## 高度道路交通システムの活用

最先端の情報通信技術（IT）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を引き続き推進している。そのため，ITS全体構想及び平成22年5月策定の新たな情報通信技術戦略に基づき，産・官・学が連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト $ ^{*} $ ，インフラの整備，普及及び標準化に関する検討等の一層の推進を図るとともに，ITS世界会議等における国際情報交換，国際標準化等の国際協力を積極的に進めた。

① 高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコン $ ^{*} $ を媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとするUT MSの構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。

② 自動料金支払いシステム（ETC）の通信技術をベースとしたITSスポットの活用によるスマートウェイの推進を官民一体となって展開していく。

ITSスポットの活用により，ETCに加え，広範囲の渋滞データで適切にルート選択を可能とするダイナミックルートガイダンス，ドライブ中のヒヤリをなくす事前の注意喚起を実現する安全運転支援等のサービスを実現した。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

## 自転車の安全利用の推進

自転車利用者に対し，自転車は車両であり，道路を通行する場合は車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させるよう，交通対策本部決定で示された「自転車安全利用五則」等を活用した広報啓発活動とともに，歩行者や他の車両に配慮した通行等自転車の正しい乗り方について幅広い利用者層を対象とし，自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，スケアード・ストレイト方式（恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。）等を活用した参加・体験・実践型の自転車教室等の交通安全教育を推進した。

## ※フィールドテスト

実地試験，屋外試験等のこと。

## ※ 光ビーコン

通過車両を感知して交通量等を測定するとともに，カーナビゲーション装置等と交通管制センターとの情報のやりとりをする路上設置型の赤外線通信装置。
## 3 安全運転の確保

## 高齢運転者対策の充実

年齢が70歳以上の高齢者に義務付けられている高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成24年中の高齢者講習の受講者は201万4,559人であった。

また，更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

## 自動車運送事業者等に対する指導監督の充実

平成24年4月に関越道において発生した高速ツアーバス事故を受け、夏の多客期に向けた緊急対策として、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者に対する緊急重点監査や、乗務員の運転時間等の基準の強化等を実施した。また、緊急対策のほか、長距離・長時間運行を行う際の交替運転者の配置基準を策定するなどの過労運転防止対策や、自動車運送事業者に対する監査体制の強化、高速ツアーバスから新高速乗合バスへの早期の移行促進等を行った。

## 4 車両の安全性の確保

## • 車両の安全対策の推進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV：Advanced safety vehicle）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成23年度より第5期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，自律検知型安全運転支援システムの高度化の促進と次世代の通信利用型安全運転支援システムの開発促進に向けた取組を行った。

また，平成19年度からは大型車衝突被害軽減プレーキ，平成22年度からはふらつき注意喚起装置警報等に対する補助を実施するとともに，平成24年度からは衝突被害軽減プレーキを搭載した大型トラックに対する税制特例措置を創設し，平成25年度からは大型バスを追加した。

大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，「自動車点検整備推進運動」の強化月間を含む9月，10月，11月に，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を引き続き実施し，大型車やバスの点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

ユーザーからの不具合情報の収集を強化するため，「自動車不具合情報ホットライン」(www.mlit.go.jp/RJ/)について周知活動を積極的に行った。

自動車リコール制度をより一層ユーザーの視点に立ったものとするため，これまで情報収集体制及び調査分析体制の強化してきたところである。

さらに，国土交通省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を公表し，ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理，不具合発生時の適切な対応を促進するために必要な事項について，ユーザーへの情報提供を実施した。

## 5 救助・救急体制等の整備

## ・ドクターヘリ事業の推進

救急現場や搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平19法103）」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成24年度末現在で，34道府県，40機のドクターヘリが運航されている。
## ● 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が年々延伸化する傾向にあり，また近年，傷病者を受け入れる医療機関が速やかに決まらない事案も発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法（昭23法186）が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」という。）を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関・医療機関等を構成員とする協議会を設置することが義務付けられ，平成25年3月1日現在，全都道府県において実施基準が策定済みである。
## 一定の症状を呈する病気等に係る 運転免許制度の在り方について

平成23年4月に栃木県鹿沼市内で，24年4月には京都府京都市内で，多数の死傷者を伴う交通事故が発生した。これらの事故においては，運転者が，意識障害を伴う発作を起こす持病について申告せずに運転免許証の更新をしていたことが明らかになっている。また，同年4月，「鹿沼児童6人クレーン車死亡事故遺族の会」から，国家公安委員会委員長宛てに，運転免許制度等の改正を求める要望書とともに，同月及び同年8月の2回にわたり，合わせて約20万人分の署名が提出された。

警察庁では，これらの事情等を踏まえ，一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度の在り方について，有識者により構成される検討会を開催し，同年6月から10月にかけて，一定の症状を呈する病気等を有する者を的確に把握するための方策や，一定の症状の申告を行いやすい環境の整備方策等について検討を行った。

有識者檢討会委員名簿

氏名	所属等
座長	藤原 靜雄	中央大学法科大学院 教授
委員	大久保恵美子	公益社団法人被害者支援都民センター 理事
木村 光江	首都大学東京法科大学院 教授
菰田 潔	自動車評論家
高芝 利仁	弁護士
辻 貞俊	産業医科大学 教授
細川 珠生	政治ジャーナリスト
三上 裕司	社団法人日本医師会 常任理事

※所属は検討会当時のもの。（順不同，五十音順）

この検討会において「一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度に関する提言」が取りまとめられ，運転免許制度を見直すべき方向性が示された。警察庁ではこの提言を踏まえ，道路交通法の改正等，運転免許制度の見直しに向け，所要の取組を進めている。

【政府ホームページ掲載先】

有職者検討会の議事概要及び資料は，下記ホームページに掲載している。http://www.npa.go.jp/koutsuu/index.htm
## 第6章 卸売、小売の現状と問題

### 1. ガーナ

## (1) 4

農家がヤムを販売する際には、仲買人や輸出業者との取引となる。このヤムの取引では一般的に、農民側ではなく、仲買人、卸売業者、輸出業者などが価格交渉力をもっている。

ただし、一部の農家は、組合を組成してヤム販売の際に価格交渉を行っている。キャッサバと異なり一定期間の保存が可能なヤムの場合は、市場において高値で売れそうな時を見計らって販売することも可能である。

## (2) キャッサバ

農家が生産するキャッサバの販売先には工場と市場がある。農家は通常は高く販売できる卸売業者や現地の消費者などの市場にキャッサバを販売する傾向にある。

ガーナにおけるキャッサバ加工の流れをみると、エンクルマ大統領（Kwame Nkrumah）の頃にキャッサバ粉、キャッサバスターチなどの増産計画が実施された。また、2005年前後にコフィー大統領（John Kufuor）の大統領令により、キャッサバスターチの生産が推奨された。これにより、南部では食品とみなされていたキャッサバが工業用でも注目されるようになった。

キャッサバの加工工場に十分な量のキャッサバが集まらない理由は、加工業者が農家から安くキャッサバを買い叩こうとしていることがある。農家としては加工工場よりも高値で購入してくれる市場の方が儲けが出ることを知っている。

### 2. カメルーン

## (1) ☑

カメルーンのヤムは、卸売市場の仲買人を中心とした卸売組織が各種のヤムの品定めや価格の決定で重要な役割を果たしている。古くから存在する農場や輸送業者とのネットワークにより、彼らがヤムの卸売市場の価格形成で大きな影響力を担っている。
図 34 ドゥアラ中央卸売市場の様子

他方で、最近ではインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を用いた新たな流通網の形成に乗り出す業者も現れてきている。AgrocomというNGOは、農産品全般の販売希望価格およびバイヤーの買い取り希望価格をインターネット上に掲載して、閲覧者同士のビジネスマッチングを行うサイトのリリースを予定している。カメルーンにおいても旧来の流通経路に変化の兆しが見えてきている。

図 35 カメルーンにおける農産品流通経路
## (2) キャッサバ

カメルーンではキャッサバの生産量よりも消費量が多く、農家が単純加工した後の販路としては、一般消費者、小売や卸売、加工工場などに分かれる。

低い価格で大量にキャッサバ（単純加工品）などを仕入れる必要のある加工工場の場合、十分な量のキャッサバが確保できない状況が生じる。つまり、キャッサバの生産者や生産団体の方に価格決定力がある。キャッサバの増産が進まないかぎり、この問題を解決することは困難である。

図 36 カメルーンのキャッサバ供給ルート
平成25年3月25日

【照会先】健康局结核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成 25 年第 11 週 (平成 25 年 3 月 11 日から平成 25 年 3 月 17 日まで) 分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
# インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 11 週の定点当たり報告数は 8.13（患者報告数 40,091）となり、第 5 週以降減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約41万人（95%信頼区間：37万人～45万人）とこちらも第5週以降減少が続いている。年齢群別では5〜9歳約9万人、10〜14歳約6万人、0〜4歳約5万人、30代、40代がそれぞれ約4万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,221万人（95%信頼区間：1,191万人〜1,251万人）であった。

都道府県別では愛知県（22.51）、岐阜県（17.80）、山口県（17.46）、鹿児島県（17.42）、福井県（16.25）、石川県（15.79）の順となっている。45都道府県で前週の報告数より減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは117箇所（33道府県）、注意報レベルのみを超えているのは50箇所（29府県）と共に減少した。

2013 年第 6 週から第 10 週の国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている一方で、B 型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年11週(3月11日～3月17日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	40,091	8.13
北海道	777	3.42
青森県	372	5.81
岩手県	444	6.94
宮城県	375	4.03
秋田県	556	10.11
山形県	251	5.23
福島県	349	4.59
茨城県	357	2.98
栃木県	250	3.33
群馬県	446	4.55
埼玉県	842	3.44
千葉県	740	3.54
東京都	1,061	2.55
神奈川県	1,192	3.71
新潟県	529	5.57
富山県	494	10.29
石川県	758	15.79
福井県	520	16.25
山梨県	347	8.68
長野県	1,026	11.79
岐阜県	1,549	17.80
静岡県	1,834	13.19
愛知県	4,390	22.51
三重県	1,037	14.40
滋賀県	756	14.26
京都府	1,087	8.91
大阪府	1,939	6.28
兵庫県	1,560	7.80
奈良県	393	7.15
和歌山県	624	12.48
鳥取県	345	11.90
島根県	461	12.13
岡山県	765	9.11
広島県	1,721	14.97
山口県	1,205	17.46
徳島県	579	15.24
香川県	275	5.61
愛媛県	523	8.57
高知県	621	12.94
福岡県	1,906	9.63
佐賀県	242	6.21
長崎県	454	6.49
熊本県	937	11.71
大分県	408	7.03
宮崎県	741	12.56
鹿児島県	1,620	17.42
沖縄県	433	7.47
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	7週	8週	9週	10週	11週
2/11-2/17	2/18-2/24	2/25-3/3	3/4-3/10	3/11-3/17
総 数	16.31	13.90	12.26	10.37	8.13
北 海 道	14.58	9.90	7.71	5.35	3.42
青 森 県	14.88	10.03	8.13	7.08	5.81
岩 手 県	20.23	14.66	11.55	9.45	6.94
宮 城 県	12.32	10.84	8.18	6.03	4.03
秋 田 県	23.22	17.24	12.60	10.56	10.11
山 形 県	13.00	10.08	10.15	6.79	5.23
福 島 県	14.18	11.08	8.54	6.38	4.59
茨 城 県	11.87	9.65	7.63	5.38	2.98
栃 木 県	9.05	7.45	6.04	5.01	3.33
群 馬 県	8.40	6.16	5.27	4.10	4.55
埼 玉 県	11.12	8.01	5.90	4.70	3.44
千 葉 県	12.24	9.00	7.73	5.50	3.54
東 京 都	9.14	6.26	4.60	3.54	2.55
神 奈 川 県	10.39	8.37	7.01	5.32	3.71
新 潟 県	20.79	13.81	9.74	7.02	5.57
富 山 県	22.79	17.63	15.42	13.02	10.29
石 川 県	19.00	18.77	18.04	17.90	15.79
福 井 県	24.41	24.16	23.16	21.38	16.25
山 梨 県	13.70	15.35	14.08	9.55	8.68
長 野 県	20.08	18.40	17.47	14.59	11.79
岐 阜 県	26.46	19.39	19.33	19.97	17.80
静 岡 県	19.32	17.45	17.45	15.32	13.19
愛 知 県	30.44	28.14	27.21	27.27	22.51
三 重 県	18.31	18.58	19.03	16.61	14.40
滋 賀 県	24.13	21.72	20.58	17.11	14.26
京 都 府	17.01	14.57	11.82	11.02	8.91
大 阪 府	14.71	13.34	10.96	8.52	6.28
兵 庫 県	17.98	16.42	13.00	10.03	7.80
奈 良 県	13.42	12.73	11.58	9.82	7.15
和 歌 山 県	16.14	15.44	17.86	14.86	12.48
鳥 取 県	18.10	16.86	12.97	11.62	11.90
島 根 県	17.87	18.79	17.71	12.97	12.13
岡 山 県	18.58	16.79	14.36	11.92	9.11
広 島 県	26.16	24.70	24.92	20.66	14.97
山 口 県	17.33	18.80	20.09	19.09	17.46
徳 島 県	20.32	22.45	21.79	20.97	15.24
香 川 県	21.61	18.29	15.55	11.37	5.61
愛 媛 県	24.57	22.48	16.15	13.75	8.57
高 知 県	25.33	22.71	25.21	19.77	12.94
福 岡 県	15.99	13.10	12.06	11.62	9.63
佐 賀 県	10.03	9.18	7.11	6.62	6.21
長 崎 県	16.66	16.44	14.36	11.31	6.49
熊 本 県	12.96	13.18	13.01	12.51	11.71
大 分 県	17.60	14.60	11.07	7.47	7.03
宮 崎 県	16.32	17.61	18.86	15.68	12.56
鹿 児 島 県	25.81	24.32	23.82	21.09	17.42
沖 縄 県	25.34	16.86	11.29	11.19	7.47
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3	34	458	1,371	1,863
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10	26	341	1,047	1,414
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17	20	261	677	958
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第28報)

合計：958施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	16	90	755	84	2	11
## インフルエンザによる入院患者の概況(11週)

平成25年3月21日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	2月11日
～2月17日	2月18日
～2月24日	2月25日
～3月3日	3月4日
～3月10日	3月11日
～3月17日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計 $ ^{*1} $
入院患者数 $ ^{*1} $	869	621	542	435	301	53	33	57	323	4,615	3,218	736	9,035
年齡別內訳	1歳未満	52	38	30	21	24	2	3	2	23	263	183	45	521
1～4歳	113	86	84	68	53	8	6	12	38	618	447	121	1,250
5～9歳	50	40	33	47	36	1	0	5	38	335	203	83	665
10～14歳	18	11	20	18	21	2	2	4	6	130	82	39	265
15～19歳	4	5	5	7	2	2	1	2	3	33	20	9	70
20～29歳	9	7	9	7	4	1	0	0	10	83	40	11	145
30～39歳	16	17	11	11	6	1	2	0	10	111	73	17	214
40～49歳	17	16	9	4	5	0	0	1	3	133	70	9	216
50～59歳	36	20	22	19	8	4	1	2	14	190	113	27	351
60～69歳	91	67	37	21	26	4	2	4	33	423	325	47	838
70～79歳	159	109	107	73	38	11	5	4	52	871	591	111	1,645
80歳以上	304	205	175	139	78	17	11	21	93	1,425	1,071	217	2,855

(2) 入院時の状況

期間	2月11日
～2月17日	2月18日
～2月24日	2月25日
～3月3日	3月4日
～3月10日	3月11日
～3月17日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	29	13	13	11	6	2	0	3	16	178	85	17	301
人工呼吸器の利用	13	6	9	6	7	2	0	1	14	110	49	13	189
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	77	65	59	54	30	3	7	10	27	456	304	84	891
いずれにも該当せず	768	547	471	370	261	47	26	45	279	4,011	2,846	631	7,885
計※2
(一部重複あり)	887	631	552	441	304	54	33	59	336	4,755	3,284	745	9,266

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	31	5	7	1	4	6	8	15	46	70	104	301
人工呼吸器の利用	1	14	5	6	2	5	6	3	7	44	52	44	189
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	21	218	120	49	14	12	13	12	18	53	149	212	891
いずれにも該当せず	499	1,021	542	212	54	130	196	198	325	736	1,423	2,549	7,885
計※2
(一部重複あり)	525	1,284	672	274	71	151	221	221	365	879	1,694	2,909	9,266

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)