Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# ～子ども・子育て新システムについて～

基本的考元方

子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向けての制度構築
子どもは社会の希望であり、未来の力。
子どもの健やかな育ちは、今の社会を構成するすべての大人にとって、自然な願いであり、喜び。
すべての子どもたちが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されることが必要。
子育ての充実感が得られるなど「親としての成長」も支援。
→ 子育てについての第一義的な責任が親にあることを前提にしつつ、子ども・子育てを取り巻く環境の変化に伴う
家族や地域の子育て力の低下等を踏まえ、子育てに関する新たな支え合いの仕組みを構築
※東日本大震災でも、子どもと大人、被災者と支援者など、人と人の助け合いの大切さが再確認されたところ
○急速な少子化の進行
○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状
・独身男女の約9割が結婚意思を持っており、
希望子ども数も2人以上。
・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り
巻く環境が変化。
○子ども・子育て家庭を社会全体で支援
子ども・子育て支援は未来への投資
結婚・出産・子育ての希望がかなう社会を実現
すべての子どもたちが尊重され、育ちを等しく保障
○子ども・子育て支援が質・量ともに不足
○子育ての孤立感と負担感の増加
○すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、特別の支援が
必要な子どもを含め、すべての子どもの健やかな育ちを実現
○質の高い学校教育・保育の保障、地域の子育て支援の充実
・家族関係社会支出の対GDP比の低さ（日：1.13%、仏：3.00%、英：3.27%、スウェーデン：3.35%）
○深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足
「小1の壁」
○M字カーブ（30歳代で低い女性の労働力率）
の解消
○ワークライフバランスを推進するとともに、保育の量的拡大
により、待機児童を解消し、男女が子育てと仕事を両立できる
社会を実現
○子育て支援の制度・財源の縦割り
○地域の実情に応じた提供対策が不十分
○成長に応じて必要となる子育て支援の制度・財源を一元化
○子ども・子育て会議（仮称）の設置
○潜在ニーズを含む住民ニーズを把握、計画的な提供体制の
整備（市町村が責任を果たせる仕組みに）

## 子ども・子育て新システムの具体的内容（ポイント）

## ■すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援

○すべての子ども・子育て家庭への支援

(子ども手当、地域子育て支援など)

☐幼保一体化（こども園（仮称）の創設など）

・給付システムの一体化（こども園（仮称）の創設）

・施設の一体化（総合施設（仮称）の創設）

・質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供

・保育の量的拡大

・家庭での養育支援の充実

を達成

## ■新たな一元的システムの構築（基本制度案要綱に示された新システムのイメージ）

○ 基礎自治体（市町村）が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

○社会全体（国・地方・事業主・個人）による費用負担

・国及び地方の恒久財源の確保を前提

○政府の推進体制・財源を一元化

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制、財源を一元化

○子ども・子育て会議（仮称）の設置

・有識者、地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、関係団体、NPO等の子育て支援当事者等が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みを検討

※ 基本制度案要綱に示された新システムのイメージ。国、地方及び事業主の負担のあり方、既存の財政措置との関係など費用負担のあり方、子ども・子育て包括交付金（仮称）については、今後、更に検討。
## ■子ども手当（現金）

## ■地域子育て支援事業（仮称）

（※）都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施。

・地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸

訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

## ■出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）→将来の検討課題

## こども園給付（仮称）

こども園（仮称）

：総合施設（仮称）、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設をこども園（仮称）として指定

## ■地域型保育給付（仮称）

· 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所內保育

※こども園給付（仮称）・地域型保育給付（仮称）は、早朝・

夜間・休日保育にも対応。

## ■姦婦健診

## こども園給付（仮称）及び地域型保育給付（仮称）の仕組み

## 利用者の選択に基づく給付の保障

絵付の確実な保障＝市町村による認定

○市町村関与の下、利用者と事業者の間の公的契約

○市町村が適切な施設・事業の確実な利用を支援

○利用者補助方式と法定代理受領を基本とした現物給付

○公定価格を基本としつつ、低所得者への配慮など一定の条件の下での上乗せ徴収※

## ■延長保育事業、病児・病後児保育事業

※当分の間、市町村及び社会福祉法人以外の者が設置する施設に限る。

## ※市町村の独自事業の取扱いは今後検討。

## 放課後児童クラブ

## 多様な事業主体の参入による基盤の整備

○指定事業者の仕組みの導入

（多様な給付・事業類型ごとの基準）

○イコールフッティング

・株式会社等に係る給付への減価償却費の算入等

○撤退規制、情報開示等の制度化

○客観的基準による質の確保

## 【参考：給付と事業の区分】

## 子ども・子育て支援給付（仮称） （個人に対する給付として実施するもの）

## ■子ども手当

## ■こども園給付（仮称）

こども園（仮称）

：総合施設（仮称）、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設をこども園（仮称）として指定

## ■地域型保育給付（仮称）

・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

※こども園給付（仮称）・地域型保育給付（仮称）は、早朝・

夜間・休日保育にも対応。

## ■出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）

→ 将来の検討課題

## ※市町村の独自事業の取扱いは今後検討。

## 子ども・子育て支援事業（仮称） （市町村の事業として実施するもの）

## ■地域子育て支援事業（仮称）

（※）都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施。

・地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

## ☑延長保育事業、病児・病後児保育事業

■放課後児童クラブ

## ■姦婦健診
# 幼保一体化の具体的な仕組みについて

## <具体的仕組み>

## ○給付システムの一体化

～子ども・子育て新システムの創設～

・地域における学校教育・保育の計画的整備～市町村新システム事業計画（仮称）の策定～

市町村は、地域における学校教育・保育の需要をはじめ、子ども・子育てに係る需要の見込み及び見込量の確保のための方策等を内容とする市町村新システム事業計画（仮称）を策定する。

・多様な保育事業の量的拡大～指定制度の導入～

客観的基準を満たした施設及び多様な保育事業への財政措置を行うこと等により、多様な事業主体の保育事業への参入を促進し、質の確保された保育の量的拡大を図る。

・給付の一体化及び強化

～こども園給付（仮称）の創設等～

学校教育・保育に係る給付を一体化したこども園給付（仮称）を創設することにより、学校教育・保育に関する財政措置に関する二重行政の解消及び公平性の確保を図る。

## ○施設の一体化

～総合施設（仮称）の創設～

学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設（仮称）を創設する。

## <効果>

質の高い学校教育・保育の一体的提供

・地域における学校教育・保育の計画的整備及び総合施設（仮称）等により、質の確保された学校教育・保育が一体的に提供。

・配置基準の見直し等により、学校教育・保育の質がさらに向上。

## 保育の量的拡大

・幼稚園から総合施設（仮称）への移行により、保育が量的に拡大。

・客観的基準を満たした施設及び保育ママ等の多様な保育事業への財政措置（指定制）等により、質の確保された保育が量的に拡大。待機児童解消にも貢献。

家庭における養育支援の充実

・幼稚園・保育所から総合施設（仮称）への移行及び地域子育て支援事業等の推進等により、家庭における養育の支援機能が強化。

くすべての子どもの

健やかな育ちが実現＞

＜結婚・出産・子育ての

希望がかなう社会が実現＞

※「学校教育」とは、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

地域における学校教育・保育の計画的な整備（イメージ）

子ども・子育て家庭の状況及び需要

満3歳以上の子どもを持つ、保育所等を利用せず家庭で子育てを行う家庭

(子ども・子育てのニーズ)

学校教育十子育て支援

満3歳以上の子どもを持つ

保育所等を利用する家庭

(子ども・子育てのニーズ)

学校教育十保育十子育て支援

満3歳未満の子どもを持つ、保育所等を利用する家庭（子ども・子育てのニーズ）保育十子育て支援

満3歳未満の子どもを持つ、保育所等を利用せず家庭で子育てを行う家庭

(子ども・子育てのニーズ)

子育て支援

需要の調査・把握

市町村新システム事業計画（仮称）

計画的な整備

子ども・子育て支援給付（仮称）

こども園（仮称）=指定により、こども園給付（仮称）の対象※

小規模保育事業者

家庭的保育事業者

居宅訪問型保育事業者

等

指定により、地域

型保育給付（仮称）

の対象

## 地域子育了支援拠点事業等

市町村が自ら相談等に応じるほか、こども園（仮称）や、その他の公共施設等を幅広く拠点として行う。

※指定対象は、質の確保のための客観的な基準を満たした施設。具体的には、総合施設（仮称）、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設。
幼児教育の振興

# これまでの幼児教育の振興及び次世代育成支援改革の流れ

## 平成16～17年度

☐ 中央教育審議会答申（平成17年1月）

・幼児教育は、保育所等で行われる教育も含む幼児が生活するすべての場において行われる教育

・家庭・地域社会・幼稚園等施設の三者による総合的な幼児教育の推進

・発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実（幼小の連携・接続）

○中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議（平成16年12月）

・幼児教育の観点と次世代育成支援の観点から検討

・親の就労事情等にかかわらず、幼児教育・保育の機会を提供することが基本

・加えて、子育て家庭への相談、助言、支援や、親子の交流の場を提供することが重要

○教育基本法の改正（平成18年12月）

「幼児期の教育」は、生涯における人格形成の基礎を培う重要なものであることを新たに規定（保育所等における教育を含む）

·幼稚園から大学までの体系的・組織的教育の確保

## 平成18～20年度

## ○認定こども園制度の創設（平成18年10月）

学校教育法の改正（平成19年6月）

親の就労にかかわらず、すべての子どもに質の高い幼児教育、保育、子育て支援を総合的に提供

子どもが最初に入学する学校として、幼稚園を最初に規定

・幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであることを明確化

・家庭及び地域の幼児教育支援に関する規定を新設

## ○社会保障審議会 少子化対策特別 部会の設置 (平成19年12月～)

☐ 第1次報告（平成21年2月）

・保育制度改革

・すべての子育て家庭に対する支援

・財源・費用負担

・情報公表・評価の仕組み

○幼稚園教育要領の改訂（平成20年3月）

・幼稚園教育と小学校教育との連携・接続

·家庭・地域との連続性、連携・支援（保育所保育指針も幼稚園教育要領と整合性を図り、改訂）

## ○認定こども園制度の在り方に関する検討会（平成21年3月）

・財政支援の充実及び二重行政の解消

・保育制度改革の方向性を踏まえ、今後、具体的な制度的検討を推進

・法施行後5年を経過した場合に検討を行う旨が規定されているが、保育制度改革に係る検討にあわせて必要な見直しを実施

☐ これまでの議論の整理（平成21年12月）

・育児休業～保育～放課後対策への切れ目ないサービス保障

・すべての子育て家庭への支援

・利用者（子ども）中心

・潜在需要の顕在化及び量的拡大

・多様な利用者ニーズへの対応

・地域の実情に応じたサービス提供

・安定的・経済的に費用確保

## 平成21年度

## ○子ども・子育てビジョン (平成22年1月)

・保育所の待機児童を一刻も早く解消するため、既存の社会資源を最大限に有効活用することなどにより、サービスを拡充するとともに、すべての子どもがどこに生まれても質の確保された幼児教育や保育が受けられるよう、幼児教育、保育の総合的な提供（幼保一体化）を含めて、子どもや子育て家庭の視点に立った制度改革を進めます。

## ○子ども・子育て新システムの基本制度案要綱（平成22年6月）

・幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園（仮称）に一体化。

・こども園（仮称）については、「幼保一体給付（仮称）」の対象。

・幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、新たな指針（こども指針（仮称））を創設。

・資格の共通化を始めとした機能の一体化を推進。

・多様な事業主体の参入。
平成 20 年度

# 年次経済財政報告

# ( 経済財政政策担当大臣報告 )

# 一リスクに立ち向かう日本経済一

說 明 資 料

平成 20 年 7 月

内 閣 府
## 目次

第1章 世界経済の変動と日本経済.....1
第1節 景気の現局面.....1
第2節 世界経済の構造変化、サブプライム住宅ローン問題と日本経済.....5
第3節 原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金.....9
第4節 財政金融政策の運営.....13

第2章 企業・家計のリスク対応力.....14
第1節 国際的にみた日本企業のリスクテイク.....14
第2節 日本企業のリスクヘッジ能力.....16
第3節 日本企業のリスクティク能力.....18
第4節 日本型企業システムの変化とリスクティク.....22
第5節 リスクマネーの供給と家計・金融機関のリスク対応力.....23

第3章 高齢化・人口減少と財政の課題.....27
第1節 高齢化・人口減少の経済への影響.....27
第2節 高齢化・人口減少と社会保障財政.....29
第3節 高齢化・人口減少と歳入構造.....31
第4節 高齢化・人口減少と地方財政.....33

むすび.....36

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。
【第1節】景気の現局面

2002 年初めからの景気回復は、回復期間中に「踊り場」をはさむなど弱い動きもみられたが、輸出が主導し実質成長率は平均 2% 台を超えている。

- 今回の「足踏み状態」も過去と同様、海外からのショックで輸出、生産が弱含んでいる。

第1－1－1図 実質GDP成長率とその寄与度分解

(前年度比、前期比、%)

2002 年初めから続いてきた景気回復は足踏み状態

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

第1－1－2図（1）踊り場での生産の動向

踊り場的状況では生産は弱い動き

（備考）経済産業省「鉱工業生産」より作成。

第1－1－3図 踊り場での輸出の動向

踊り場的状況では輸出は弱い動き

（備考）財務省「貿易統計」より作成。
海外発のショックは、企業収益に現れている。経常利益は原油・原材料価格の高騰など変動費の増加により減少に転じた。円高は、輸入価格上昇の影響を緩和する一方、輸出価格を低下させ輸出企業の収益にはマイナス。

- 雇用情勢は、2007 年半ば頃までは失業率や雇用者数を中心に着実に改善していたが、その後、足踏み状態となっている。

第1－1－4図 企業収益の動向

企業収益は減少している

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。

第1－1－5図 雇用の動向

雇用情勢は、厳しさが残る中で改善に足踏みがみられる

（備考）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。
2007 年 6 月に施行された改正建築基準法は、年後半の GDP を大きく押下げた。着工の持ち直しにより、2008 年にかけては GDP 成長率に対してプラスに寄与してくるが、住宅への需要は弱まってきている。

- 石油製品や食料品等の値上げで、実質所得が押下げられるとともに、消費者マインドは悪化している。こうした中で個人消費は横ばいとなっている。

第1 - 1 - 8 図

住宅投資の落ち込みの実質 GDP 成長率への影響

(備考) 右図: 内閣府「国民経済計算」より作成。

左図：国土交通省「建築着工統計」により作成。

第1－1－9図 建築着工の推移

住宅着工、着工床面積（民間非居住用）ともに大きく減少

第1－1－11図 個人消費の推移

消費と所得はおおむね横ばい

(備考)消費総合指数と実質雇用者所得は、内閣府（経済財政分析担当）で作成。

消費者マインドは 2007 年半ばから低下傾向
- 雇用、設備投資のいずれについても過剰感は高まっておらず、循環的な要因は底堅さを示している。ただし、期待成長率の上方修正が止まっていること、情報関連生産財の在庫調整圧力が高まっていることに注意が必要。

現在の景気回復の「足踏み状態」が過去2回と同様の「踊り場」で終わるかどうかは、アメリカ経済の先行きなど海外経済の動向に依存する。アメリカが景気後退に陥り長期化するような場合、または原油・原材料価格の高騰がさらに続くような場合、景気の下振れリスクが顕在化する可能性があることには留意が必要。

第 1 - 1 - 5 図（2）雇用判断 DI

雇用、設備とも過剰感は高まっていない

（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

第１－１－１０図（５）予想実質経済成長率の推移

第 1 - 1 - 10 図（3）設備投資判断 DI

第1 - 1 - 12 図 (3)

情報化関連生産財の出荷・在庫ギャップ

期待成長率の上昇修正が止まっている

(備考) 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

情報化関連生産財の出荷・在庫ギャップはマイナス

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。
- サブプライム住宅ローン問題の背景には、世界最大の消費国であるアメリカの巨額な経常収支赤字をファイナンスするために、高度な金融技術を通じて資金が流れ込んだことがある。

しかし、金融技術では、リスクの分散はできてもリスクの総量は軽減できず、住宅価格の下落によって信用リスクが一気に顕在化した。

- 世界の投資家のリスク許容力の低下をもたらし、より安全、単純な資産に向かい、原油価格などの一次産品の価格高騰をもたらす一因となった。

第1－2－5図 アメリカ経済の状況

(1) アメリカに資金が集中したメカニズム

(2) サプライムローン問題の発生後の資金の流れの変化
海外における金融市場の混乱を受け、日本の株価は特に大きく下落した。その背景として、外国人投資家の取引が株価の変動の方向を決め、株価の下落時に買い支えられる国内投資家が少ないことが挙げられる。

今後、家計からのリスクマネーを日本の金融資本市場を通じて内外に供給していくことが必要となる。同時に、海外からの投資資金を取り入れる、双方向の流れが必要である。そのため、日本の金融市場の厚みと、金融セクターの競争力強化が求められる。

第1－2－13図 主要国の株価の推移

主要国の株価は下落したが日本が最大

第1 - 2 - 15 図

第 1 - 2 - 14 図（2）外国人投資家の売買高

(億株) 外国人投資家の売買シェアは高水準

第 1 - 2 - 17 図

主要取引所に上場している外国企業の割合

投資主体別の売買動向と株価の関係

(億円) 株価の変動は外国人投資家の売買動向と同じ

（備考）東京証券取引所等により作成。
- 景気回復は輸出主導であったが、世界貿易の拡大の中では相対的な伸びは低く、また、世界貿易を支える労働力の増加も、日本に関連する部分は小さい。日本は、国内にグローバル化の成果を十分に享受できておらず、一方で海外では激しい競争にさらされている。

- 貿易を通じた世界の連携は強まっており、世界経済の「デカップリング」には、慎重な見方が必要。アジア域内の貿易も拡大しているが、アジア諸国の対アメリカ輸出は依然として大きなウエイトを占め、すでに鈍化しつつある。ただし、アメリカが一段と減速しても短期間であれば、アジア諸国の経済は強い内需に支えられて高成長を維持する可能性はある。

第1 - 2 - 21 図

日本と世界の貿易総額の推移

世界の貿易総額の推移と比較して日本は低い伸び(1980年=100)

第1 - 2 - 22 図

(備考) IMF“Direction of Trade Statistics”により作成。

世界の輸出市場に参加する労働人口

日本への輸出に関連した労働力人口の伸びは

全体と比較して弱い

第1－2－23図アジアの対アメリカ輸出のウェイト

(備考) 1. IMF “World Economic Outlook April 2007”、IMF “Direction of Statistics”、ILO “EAPEP data version 5”、United Nations “Nat Accounts Main Aggregates Database”、財務省「貿易統計」により作成

アジア諸国の対アメリカ輸出のシェアは縮小傾向だが、依然として高い

2004年	2005年	2006年	2007年
中国	21.1%	21.4%	21.0%	19.5%
インド	16.8%	16.4%	17.3%	15.7%
ASEAN4	タイ	16.1%	15.4%	15.0%	12.6%
フィリピン	18.2%	18.6%	18.2%	17.7%
マレーシア	18.9%	19.7%	18.8%	15.6%
インドネシア	12.4%	11.4%	12.6%	11.6%
NES	韓国	16.9%	14.6%	12.1%	12.1%
シンガポール	11.7%	10.4%	10.2%	8.9%
香港	17.0%	16.1%	15.1%	10.6%

日本への輸出に関連した部分 = $ \sum (Xi / Yi) \cdot Li \cdot (対日輸出比率i) $ 。i 易相手国（2006年の日本の輸入額上位10か国、輸入総額に占める比率は約67%）。IMFの試算方法を参考にした内閣府試算。前方3年移動平均、は推計値。

(備考) 上表 : IMF“ Direction of Trade Statistics” により作成。

右図 : 各国統計により作成。

ASEAN 4 とは、インドネシア、タイ、マレーシア、

3．1980年の数値：世界の輸出市場に参加する労働力人口は約2億人、日本へに関連した部分（ただし2006年の日本の輸入額上位10か国についての合約0.2億人。世界の労働力人口は約19億人。

第 1 - 2 - 24 図 アジアの対アメリカ輸出の推移 (前年比、%) アジアの対アメリカ輸出は鈍化している

フィリピン。NIESの第2四半期は4-5月の平均値。
## (２) アメリカ

## （1） 日本

日本企業のグローバルな展開の一環として、海外現地生産比率は上昇している。海外生産で得た利益は、日本国内への配当金と現地での内部留保（再投資収益）が、概ね半々になっている。両者を合わせた直接投資収益はアメリカや英国と比べて規模が小さく、収益率は低い。

このところ生産拠点の日本への回帰の動きがみられる。日本の生産拠点では、最新技術は高付加価値品の生産が行われ、海外では現地向けの生産が行われている。

- このところ生産拠点の日本への回帰の動きがみられる。日本の生産拠点では、最新技術は高付加価値品の生産が行われ、海外では現地向けの生産が行われている。

第１－２－３２図 直接投資収益の国際比較

日本の直接投資収益はアメリカや英国に比べて小さい

(3) 英国

（参考）直接投資残高

（備考）１．ＩＭＦ“ Balance of Payments Statistics”により作成。

2．直接投資收益=配当金+再投資收益。

3．細線は直接投資残高に対する比率（＝収益率）。
- 原油価格高騰により日本の交易条件は急激に悪化しているが、アメリカ、ユーロ圈では、交易条件の大幅な悪化はみられていない。日本は、輸入価格が原油価格高騰の影響を受けやすい一方、輸出価格が上昇していない。

円高でも輸出価格が上昇しない理由は、輸出の円建て比率の低いことに加え、海外での価格支配力、アジア諸国等との価格競争などから輸出価格の引上げに対して企業が抑制的な姿勢であることも指摘できる。

第 1 - 3 - 7 図 輸出入価格と交易条件

交易条件は悪化

（備考）1. I M F “ International Financial Statistics” により作成。

2.輸出入価格はドルベース。

3．アジアは香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、インド等で、中国を含まないことに注意。

第1-3-8図輸出入物価指数の推移

円ベースの輸出入物価は、円高により押下げられた

(備考) 日本銀行「企業物価指数」により作成。 - 9
- 交易損失の変化は、過去の原油高の局面と比べると、石油危機の際ほどではないが、それ以来の大きなマイナスとなっている。

- 最終需要財価格がほとんど上昇しない中で、賃金、利潤とも圧縮されており、家計と企業がともに交易条件悪化に伴う負担を分かち合う姿となっている。

第1－3－11図（1）海外への所得移転の変化

所得移転の増加は石油危機以来の大きさに

(備考)内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整済値。

第1－3－12図 原油価格高騰の国内での負担割合

第一次石油危機では賃金が大幅に上昇しホームメードインフレを引き起こした。今回は、家計と企業がともに負担しており、物価の上昇幅は小さい

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2.「利潤等」=国内総生産-雇用者報酬（賃金）としている。
定期給与が伸び悩む中、輸出関連製造業は

企業収益は高水準となったが、賃金の上昇にはつながらず、景気回復が家計に波及していない。実質賃金は労働生産性の伸びを下回っている。

- 輸出関連製造業では労働分配率が低下する一方、労働生産性の伸びは高い。グローバルな競争の中で賃金抑制圧力が強まり定期給与の伸びを抑えているが、好調な業績については、ボーナスで還元してきた。

- 一方、非製造業等では、ボーナスを含めて賃金を抑制することで収益が確保されたものと考えられる。

第 1 - 3 - 16 図 労働生産性と実質賃金

## （１）労働分配率の変化の要因分解

実質賃金の伸びは労働生産性の伸びを

(前期差、寄与度) 下回っている

## （２）業種別労働分配率の推移

輸出関連製造業の労働分配率は低下している

## （３）業種別の労働生産性の変化

第 1 - 3 - 17 図 業種別にみた賃金の動き

輸出関連製造業の労働生産性は高い伸び

第1-3-16図について

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．輸出関連製造業は、一次金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械。非輸出関連製造業は、食料品、繊維、パルプ紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品。非製造業は、建設業、電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業。

(2000年＝100) 業績を反映し特別給与が増加

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により内閣府にて試算。

2．特別給与＝現金給与総額－定期給与として計算した。従業員30人以上規模の事業所が対象。

3．輸出閑連製造業は、「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「金属製品製造業」、

「一般機械器具」、「電気機械器具」、「情報通信機械器具」、

「電子部品・デバイス」、「輸送用機械器具」、「精密機械器具」。

4．非輸出関連製造業は、「食料品・たばこ」、「繊維工業」、「衣服」、「木材・木製品」、「家具・装備品」、「パルプ・紙」、「印刷・同関連業」、「化学工業」、「石油・石炭」、「プラスチック製品」、「ゴム製品」、「なめし革」、「窯業・土石製品」。
2007年後半から食料品など消費者に身近な商品の価格が上昇しており、消費者物価指数は、前年比での上昇がはっきりしてきた。

- 2007 年後半から食料品など消費者に身近な商品の価格が上昇しており、消費者物価指数は、前年比での上昇がはっきりしてきた。

一方、GDPデフレーター（単位当たり付加価値）の上昇率は、輸入価格の急激な上昇によりマイナスとなっている。単位労働コスト（ULC）は、2008年1～3月期には前年比プラスとなったが、単位当たりの営業余剰等が圧迫されている。

- GDP ギャップは緩やかながら改善してきており、財、労働市場の需給が徐々に引き締まる方向であれば、賃金、物価がともに上昇していくことが期待される。

第1－3－27図 各種物価指標の動向

GDPデフレーター以外はプラスに

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業生産指数」等により作成。

2．石油製品、その他特殊要因除く総合は、生鮮食品除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。

2004年1月から2005年12月は2000年甚減。2006年1月からは2005年甚減。

3.GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP

4．单位労働費用＝名目雇用者報酬/実質GDP
政府は、基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出の徹底した見直しを進めるなど、財政健全化に向けた取組を強力に進めてきた。財政収支の対GDPの推移をみると、2003年度以降の改善は、大部分が基礎的財政収支の改善で説明される。

金融政策運営は、海外経済や金融資本市場の動向、原油価格の動向等多くの不確実性を抱え、企業の資金繰りが悪化しており、景気の下振れリスクに特に注意が必要な局面である。

第１－４－１図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向 構造的基礎的財政収支が全体の収支の改善に大きく寄与

第 1 - 4 - 3 図 企業からみた金融機関の貸出態度及び企業の資金繰りの状況 資金繰り判断、金融機関の貸出態度は、このところ弱含んでいる

(備考) 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
## 第4章

# これからの健康づくりと医療 ～医療構造改革の目指すもの～

第2章では健康づくり、医療提供体制及び医療保険制度をめぐる現状と課題について、また、第3章では都道府県間の保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題について見てきたところである。

本章では、先般の医療構造改革の基本的考え方及び経緯を述べた上で、第2章及び第3章で述べた課題に対して、先般の医療構造改革で講じた施策を、「予防の重視～働き方を含め生活を見直す～（第2節）」、「生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進（第3節）」、「保険基盤の安定化と保険者機能の発揮による医療費適正化（第4節）」、「保健医療分野の情報化の推進（第5節）」、「都道府県が描く保健医療の将来ビジョン（第6節）」として、具体的に述べることとする。

そして、最後に、「関係当事者の全員参加による国民本位の医療構造改革の実現に向けて（第7節）」として、関係者のそれぞれの役割を明らかにし、積極的な取組みへの期待を述べる。

## 第1 節 医療構造改革の視点

## 1 医療構造改革の基本的考え方

第3章までに見てきたとおり、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、治療を重視した医療から、疾病の予防を重視した保健医療への転換を図るとともに、医療提供体制、医療保険制度等の在り方等にまで踏み込んだ見直しを行い、結果として、医療費の伸びの適正化を実現するという、抜本的な医療構造改革が求められていた。

そこで、先般の医療構造改革においては、

① 都道府県単位を軸として、健康づくり、医療提供、医療保険に関する政策を有機的に連動させつつ、

② 国、都道府県、市町村、医療保険者、医療機関等がそれぞれ役割を果たしながら、

③ 今後の国民の健康と医療の在り方を展望し、国民の生活の質（QOL）を確保・向上させる形で医療を効率化し、医療費適正化を行うとともに、

④ 医療費に係る給付と負担の関係を公平かつ透明で分かりやすい仕組みとする、という視点に立ち、国民本位の医療構造改革を推進することとした。

すなわち、先般の医療構造改革は、生活習慣病対策の推進による患者の減少や、平均在院日数の削減等の医療提供体制の見直しなど、国民の生活の質（QOL）を確保・向上する形で医療を効率化するという、中長期的な医療費適正化対策が中心であるという点が大きな特徴である。
(社会保障審議会医療保険部会での検討)

2003（平成15）年3月に「健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針（医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針について）」が閣議決定され、その中で、「医療保険制度体系に関する改革については、平成20年度に向けて実現を目指す。（中略）法律改正を伴うものについては、概ね2年後を目途に順次制度改正に着手する」こととされたことを受け、厚生労働省は、同年7月に社会保障審議会医療保険部会を立ち上げ、検討を開始した。

こうした検討の過程を踏まえ、厚生労働省は、2005（平成17）年10月19日に「医療制度構造改革試案」を取りまとめ、その後は、これを基に同部会で更に議論が進められ、同年11月に「医療保険制度改革について（意見書）」が取りまとめられた。

（経済財政諮問会議における議論、医療制度改革大綱の取りまとめ）

医療費は日本の経済、財政に与える影響が大きいため、経済財政諮問会議においても重要な検討課題として取り上げられた。

経済財政諮問会議では、国民負担の観点から、国全体の医療給付費の伸びについて、経済の伸び（名目GDP成長率）に高齢化の進行分を一定程度加味したマクロ的な数値目標を設定し、これにより医療給付費の伸びの管理を行うこと、また、医療費の適正化はPDCAサイクル（目標－実行－評価－反映（Plan-Do-Check-Action）サイクル）によって実施されるべきことについて議論がなされた。

厚生労働省は、医療給付費は高齢化に加え、技術進歩等による増大が見込まれるところであり、国民にとって安心できる医療を確保する観点からは、マクロ的な数値目標を基にその伸びを管理することは適当でないとした上で、医療費適正化のためには、都道府県ごとに医療費の水準に大きな格差があることから、生活習慣病対策の推進や平均在院日数の短縮といった点を重視し、都道府県単位で医療費適正化に取り組むことが適切であると主張した。

こうした議論も踏まえ、2005（平成17）年12月に政府・与党医療改革協議会で「医療制度改革大綱」が取りまとめられた。

この「医療制度改革大綱」においては、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という基本的考え方が示され、特に、「医療費適正化の総合的な推進」の中では、医療給付費の伸びについて、その実績を検証する際の目安となる指標を策定し、実績を突き合わせることにより、医療費適正化方策の効果を検証し、その検証結果を将来に向けた施策の見直しに反映させることとされた。また、現実に医療給付費の対国民所得比等の一定の増加が見込まれる場合、どのような要因に基づいているのか検証し、施策の見直しの必要性について検討を行うとされた。このようなことを踏まえた上で、国の責任の下、国及び都道府県等が協力し、生活習慣病対策や長期入院の是正などの計画的な医療費適正化に取り組むこととされた。
## (医療構造改革関連法案の成立)

この「医療制度改革大綱」を受け、政府は、2006（平成18）年の通常国会に医療構造改革関連法案を提出し、同年6月に可決成立した（図表4-1-1）。

この医療構造改革は、医療にとどまらず、健康、介護等の関連施策にまたがる今までにない大規模な改革であり、その施行も数年かけて段階的に実施することとしている（図表4-1-2）。

## 図表4-1-1 医療構造改革関連法の概要

## 医療制度改革大綱の基本的な考え方

1. 安心・信頼の医療の確保と予防の重視

（1）患者の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築

・医療情報の提供による適切な選択の支援

・医療機能の分化・連携の推進による切れ目のない医療の提供（医療計画の見直し等）

・在宅医療の充実による患者の生活の質（QOL）の向上

・医師の偏在によるへき地や小児科等の医師不足問題への対応 等

(2) 生活習慣病対策の推進体制の構築

・「内臓脂肪症候群（メタポリックシンドローム）」の概念を導入し、「予防」の重要性に対する理解の促進を図る国民運動を展開

・保険者の役割の明確化、被保険者・被扶養者に対する健診・保健指導を義務付け

・健康増進計画の内容を充実し、運動、食生活、喫煙等に関する目標設定 等

医療費適正化の総合的な推進

（1）中長期対策として、医療費適正化計画（5年計画）において、政策目標を掲げ、医療費を抑制（生活習慣病の予防徹底、平均在院日数の短縮）

(2) 公的保険給付の内容・範囲の見直し等（短期的対策）

3. 超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現

(1) 新たな高齢者医療制度の創設

(2) 都道府県単位の保険者の再編・統合

【良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律】

①都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設など情報提供の推進

②医療計画制度の見直し（がんや小児救急等の医療連携体制の構築、数値目標の設定等）等

③地域や診療科による医師不足問題への対応（都道府県医療対策協議会の制度化等）

④医療安全の確保（医療安全支援センターの制度化等）

⑤医療従事者の資質の向上（行政処分後の再教育の義務化等）

⑥医療法人制度改革 等

## 医療計画、介護保険事業支援計画、健康増進計画との調和が必要

【健康保険法等の一部を改正する法律】

①医療費適正化の総合的な推進

・医療費適正化計画の策定、保険者に対する一定の予防健診の義務付け

・保険給付の内容・範囲の見直し等

・介護療養型医療施設の廃止

②新たな高齢者医療制度の創設（後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費にかかる財政調整）

③都道府県単位の保険者の再編・統合（国保の財政基盤強化、政管健保の公法人化等）等
図表4-1-2 医療構造改革のスケジュール

（医療構造改革推進本部総合企画調整部会の取りまとめ）

先般の医療構造改革を円滑に施行していくために、厚生労働省に大臣を本部長とする医療構造改革推進本部を設置するとともに、各般にわたる改革の全体が総合的に進められるよう同本部の下に総合企画調整部会を設け、当面急がれる課題について検討を進めた。

総合企画調整部会としては、医師不足問題を始めとする国会での審議内容も踏まえ、医療提供体制を中心とした医療政策の在り方に関し、これまでの経緯や現状を踏まえつつ、今後の検討に当たっての方向性について部局横断的に共通認識を持つことが重要であるとの認識の下、2007（平成19）年4月に、医療政策に係るこれまでの経緯、現状及び今後の課題の取りまとめを行った（「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」）。この取りまとめについては、都道府県における各種計画の検討作業に資するよう、計画作成に当たる都道府県職員向けの参考資料として公表されたところである。概要は図表4-1-3のとおりであり、医療供給体制を中心に、先般の医療構造改革関連法の内容だけでなく、医療機能の分化・連携、開業医の役割の重視、在宅医療の推進など、今後目指すべき医療の方向について提言を行っている。
## 図表4-1-3 「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」(概要)

## これまでの経緯

戦後は、病院の量的確保が課題。国民皆保険、フリーアクセス、自由開業制と相まって、経済成長もあり、医療機関数は増大。

昭和48年の老人医療費無料化政策を契機に、家庭での介護が困難な高齢者の受け皿としての病院・病床が増大。

昭和60年の医療法改正で病床規制制度導入。

平成4年以来三次の医療法改正で、機能分化を図るための病院類型等の創設、インフォームドコンセントなど患者の視点に立った見直し等。

医師数についても量的拡大を目指し、無医大県解消策を進めてきたが、昭和61年からは抑制基調。医師免許取得後の研修は大学での単一分野の研修が多かったが、平成16年度からローテート方式での新臨床研修制度実施。

平成12年度から介護保険制度実施。

介護基盤の整備を踏まえ、平成23年度末をもって、介護療養型医療施設の類型廃止。

## 医療提供体制に係る「これまでの経緯」及び「現状と課題」

## 現状と課題

## １．病院について

諸外国に比べ、人口当たりの病床数が多く、病床当たりの従事者が少なく、平均在院日数は短縮傾向にあるが長い。

病床の半数以上（90万床超）が一般病床。200床未満の中小病院が、病院全体の7割を占める。各病院が担う医療機能を明確化する仕組みとはなっていない。

診療所を含めた入院と外来の機能分化がされておらず、拠点となる急性期病院の外来に患者が集中している。

## ?

## ２．診療所について

時間外診療や休日・夜間診療を行っている診療所数・診療件数は減少傾向にある。往診・訪問診療を実施する診療所割合は低下している。

## ?

## ３．医療従事者について

医師数は全国的には毎年増加しているが、地域格差がある。大学の医局による医師の供給調整機能が低下し、小規模な公立病院を中心に、医師の確保が困難となるケースが生じている。

病院の勤務医の労働時間は長く、当直の翌日も勤務する働き方が多くなっている。

## ?

専門医の養成は基本的に臓器別であり、大学教育あるいは学会が、養成の中心を担っている。

### 4. 関係機関の連携?

地域連携パスが利用される地域（熊本市など）もあるが、必ずしも一般的ではない。

医療・介護の連携による地域でのケア体制の構築を、在宅医療の中心たるかかりつけの医師や国保の直診施設が中心となって取り組んでいる地域もあるが、その推進には課題も残されている。

## ?

### 5. 後期高齢者の生活を支える体制

2030年には、後期高齢者数は現在の2倍近くに増加。特に都市部における体制確保が課題となる。

現在は年間死亡者110万人のうち病院等で8割以上が亡くなっており、在宅での死亡は1割余り。2040年には、年間166万人が亡くなる見通しである。

今後、高齢者の一人暮らし世帯が急速に増加する。認知症高齢者も急増する。

患者・住民の視点からみた現状と課題？

①医療の情報が少なく地域の医療提供体制がわかりにくい

③夜間や休日などの身近な場所での医療に不安がある

②地域の急性期を担う医療機関の体制が弱まっている

④在宅での療養生活を選択することが難しい

## それぞれの課題に対応した今後の医療政策の検討の方向性

①?

医療の情報が少なく、地域の医療体制がわかりにくい？

②?

地域の急性期を担う医療機関の？体制が弱まっている？

③?

夜間や休日などの身近な場所？での医療に不安がある？

④ ?

在宅での療養生活を☑

選択することが難しい☑

地域における医療機能の明確化や機能分化・☑連携・情報開示・ＩＴの活用の推進☑

総合的な医師確保の推進？

開業医の役割の重視と総合的な診療に対応で☑きる医師の養成・確保☑

在宅医療など高齢者の生活を支援する？医療の推進？
（医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムの策定）

厚生労働省は、安全・安心で質の高いサービスを安定的に提供する持続可能な制度を構築するため、2007（平成19）年5月15日に「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を策定した。これは、「日本経済の進路と戦略」（2007年1月25日閣議決定）において、「医療・介護サービスについては、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていくための総合的な取組を計画的に推進する」こととされていること等を踏まえて策定したものである。

同プログラムは、目標期間を2008（平成20）年度から2012（平成24）年度までの5年間を基本とし、先般の医療構造改革関連法の施行を含め、可能な限り定量的な指標・目標とそれを達成するための政策手段について、具体的な取組みを盛り込んでいる。

具体的には、生活習慣病対策の推進、介護予防の推進、平均在院日数の短縮、在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携、往診・訪問診療、休日・時間外診療の重視、診療所と病院の役割の明確化、E B Mの推進と医療の標準化、重複、不要検査の是正や健診の標準化、後発医薬品の使用促進、不正な保険医療機関や介護サービス事業者等への指導・監査の強化、医師・看護師等の医療従事者等の役割分担の見直し、診療報酬・薬価の見直し、診療報酬の包括払いの促進、後期高齢者の心身の特性に応じた診療報酬の創設、介護報酬の見直し、健康情報の効率的な利活用等のためのIT化の推進、医師確保対策など地域医療提供体制の整備、患者に対する医療情報の提供の推進などが盛り込まれている。

なお、同プログラムの推進は、「経済財政改革の基本方針2007」（2007年6月19日閣議決定）においても明記されているところである。

次節以下では、以下の５つの視点から、医療構造改革の具体的施策について述べることとする。

① 予防の重視 ~ 働き方を含め生活を見直す ~ （第2節）

② 生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進（第3節）

③ 保険基盤の安定化と保険者機能の発揮による医療費適正化（第4節）

④保健医療分野の情報化の推進（第5節）

⑤ 都道府県が描く保健医療の将来ビジョン（第6節）

なお、ここで述べる医療構造改革の内容については、医療構造改革関連法、医療構造改革推進本部総合企画調整部会の取りまとめ、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムに加え、トータル・ヘルスプロモーション・プラン（THP）などの労働安全衛生対策や、ワーク・ライフ・バランスなどの働き方の問題まで視野に入れたものである。
## 第2節

## 予防の重視 ~ 働き方を含め生活を見直す ~

第2章第4節では、生活習慣病の現状を踏まえ、健康づくりにメタボリックシンドローム概念を導入する意義を明らかにするとともに、「健康日本21」の中間評価から明らかになった健康づくりの課題を整理した。また、職場にも目を向け、労働者の職場における健康確保をめぐる課題について整理を行った。

健康づくりについては、これまで成人病対策の時代から長い歴史があるが、医療費適正化の手段として明確に位置づけられたのは、今回が初めてのことである。これは、先般の医療構造改革の大きな柱の一つが、国民の生活習慣病予防により、中長期的に生活習慣病患者を減らし、結果として医療費適正化を図るという考え方に基づくことによるものである。

本節では、第2章第4節で整理した課題に対し、まず、生活習慣病予防を推進するための具体的な施策について、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチに分けて述べる。また、労働分野において取り組んでいる健康確保対策として、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組み等についても述べる。

## 1 保険者が実施する特定健診・保健指導を通じた健康づくり（ハイリスクアプローチ）

(特定健診・保健指導の保険者への義務づけ)

生活習慣病は、国民医療費の約3割、死亡数割合では約6割を占めており（第2章第4節（59頁）参照）より効果的な健診やその結果を踏まえた保健指導が求められていた。

内臓脂肪を減少させることで個々の諸病態の改善や発症リスクの低減が図られるというメタボリックシンドロームの概念が登場したことを踏まえ、先般の医療構造改革の一環として成立した高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）により、2008（平成20）年4月から保険者（国民健康保険・被用者保険）に対して、40歳以上の加入者（被保険者・被扶養者）を対象とする、内臓脂肪型肥満に着目した健康診査（以下「特定健診」という。）及び特定健診の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（以下「特定保健指導」という。）の実施が義務づけられた（図表4-2-1）。

従来の健診・保健指導は、個別疾患の早期発見・早期治療が主たる目的であったが、今後は内臓脂肪型肥満に着目した早期介入・行動変容という観点から行われることとなった。また、従来、「要指導」と指摘された健診受診者のみに行われていた保健指導については、内臓脂肪の蓄積に着目して対象者を選定することとなった。これは、保健指導の性格を従来の健診結果の伝達や一般的な情報提供にとどまる、いわば「プロセス重視」から、個別に行動変容を促し、生活習慣の改善につなげる「結果重視」へと変えるものである（図表4-2-2）。
また、今回保険者に義務づけられた特定健診及び特定保健指導（以下「特定健診・保健指導」という。）は、被用者保険の被扶養者も対象とされている。保険者にもよるが、従来から被扶養者の健診受診率が低い保険者が少なくないことから、今後は被扶養者への周知等により、受診率の向上を図らなければならない。

図表4-2-2 生活習慣病に関する健診・保健指導の基本的な考え方
## (標準的な健診・保健指導プログラム)

各保険者が行うべき特定健診・保健指導が適切かつ円滑に進むよう、厚生労働省は2007（平成19）年4月に「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」を策定し、健診、保健指導、データ分析・評価の標準化を図ったところである。これらの標準化には、①健診項目、判定基準の標準化により保健指導の対象者を客観的に絞り込むことができる、②階層化基準の標準化により対象者にリスクに応じた保健指導を実施することができる、③アウトソーシング基準により質の高い実施体制を確保することができる、④保健指導の成果を客観的に評価することができる、⑤保健師、管理栄養士等の仕事を客観的に評価することができるなどのメリットがある。保険者は、この標準化されたプログラムに基づき、①計画の作成、②健診の実施、保健指導対象者の選定・階層化、③保健指導、④評価という流れに沿って、特定健診・保健指導を実施することとなる（図表4-2-3）。

また、生活習慣病有病者・予備群を減少させるためには、健診後の特定保健指導を確実に、そして効果的に実施する必要がある。そのためには、保険者が特定健診・保健指導の事業を適切に企画・評価し、また、医師、保健師、管理栄養士等が特定保健指導を的確に実施することが求められる。そこで、上記の「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」の中に人材育成を体系的に実施するための「研修ガイドライン」も盛り込み、都道府県、医療保険者、医療関係者団体はそれに基づき各地で研修を行うこととなっている。

## (保険者の努力を評価する仕組み)

また、2013（平成25）年度から、以下に掲げる目標の達成状況を基に、各保険者が拠出する後期高齢者支援金の加算・減算を行うこととしている。

① 特定健診の実施率（2012年の目標値は被保険者・被扶養者割合等を考慮して医療保険者の種別により定められる（65%、70%、80%））

② 特定保健指導の実施率（2012（平成24）年の目標値45％以上）

③ メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率（2008（平成20）年と比べた2012年の目標値10％以上、2015（平成27）年の目標値25％以上）

これは、保険者が糖尿病等の生活習慣病対策を推進すれば、脳卒中や心筋梗塞などの生活習慣病の重症化が予防され、中長期的に後期高齢者の医療費の適正化につながることから、特定健診・保健指導に取り組む保険者の努力を評価する仕組みであり、こうした仕組みを通じて実効性のある取組みを担保することとしている。

## （労働安全衛生法に基づく健康診断・保健指導との関係）

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等については、これまでも作業関連疾患としての脳・心臓疾患に適切に対応するという観点から項目の追加が行われてきたところである。先般、高齢者医療確保法で義務づけられた特定健診・保健指導の実施のための「標準的な健診・保健指導プログラム（暫定版）」（2006（平成18）年7月）の中で示された健診項目には、労働者の脳・心臓疾患の予防に資するものがあり、これらを労働安全衛生上どのように取り扱うべきか等の課題について、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」が開催され、検
図表4-2-3 内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための標準的な♦健診・保健指導プログラムの流れ（イメージ）♦

## 健診（質問項目を含む）

## 具体的な保健指導(例)

## 健診受診者全員

（健診データ、生活習慣に照らし合わせた将来展望を含む）

健診結果と詳細な質問票で行動変容の準備状態を把握

・生活習慣の改善に関する基本的な内容、方法

・既存のサービスや社会資源

・その他対象者のニーズにあったもの

## <リスクが出現し始めた段階> 原則1回の支援

動機づけ支援の内容

・健診結果から身体状況を理解し、

## 動機づけ支援

## 積極的支援

生活習慣の改善に対する個別の目標を設定し、自助努力による行動変容が可能となるような動機づけを支援する。

準備段階にあわせて個別の目標を設定し、具体的で実現可能な行動の継続を支援する。

・健康的な生活習慣へ行動変容の必要性を理解するための内容

・具体的かつ実現可能な行動が選択できるための支援

## 対象者ごとの評価

・行動目標の設定

・評価の時期の設定

<リスクが重なり出した段階> 3~6ヶ月程度の支援期間?

積極的支援の内容

・健診結果から身体状況を理解し、

生活習慣との関連が認識できるための内容

・対象者が行動変容を自ら選択し、

継続実践ができるようにするための内容

・行動変容の効果を確認し、継続しうる目標設定

・評価の時期の設定

○ アウトプット（事業実施量）評価：実施回数や参加人数等

○ プロセス（過程）評価

○ 健康度の改善効果と医療費適正化効果