Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事費納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売り払い収入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には道路開発資金貸付金等の償還額を計上している。

・「運用収入」には、道路開発資金貸付金等の利子収入額を計上している。

・「その他の収入」には、建物及び物件、公務員宿舎等の貸付料等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、「道路整備特別会計法」第3条の2の規定に基づき、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための「道路整備特別会計法」第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の整備に要した額等を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち「独立行政法人土木研究所法」第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に 当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）

を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、「道路整備特別会計法」附則第19項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。

「郵政事業特別会計への繰入」には、郵便局を通じ、国庫金の受け渡しを行った場合等にかかる手数料を郵政事業特別会計へ繰入れている額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者、日本道路公団等に対する貸付額を計上している。

・「出資による支出」には、日本道路公団、首都高速道路公団等に対する出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、資金運用部資金からの借入金に対する当年度返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、資金運用部資金からの借入金に対する利息に係る支払額を計上している。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。
## （４）その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
③ その他の債権等の明細

その他の債権等の明細

貨付先	前年度末攤高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末攤高	貨付率	貨付率
日本道路公司	35,168	1,770	5,089	31,849	道路事業資金收益回收特别貨付
九州四道路機公司	80,752	180,000	58	260,693	本州四道路道路事業資金貨付
首都高速道路公司	204,835	28,038	11,827	221,045	道路事業資金收益回收特别貨付
阪神高速道路公司	33,343	4,058	3,411	33,989	道路事業資金收益回收特别貨付
都市基礎路儲公司	6,501	20	399	6,122	新路事業資金收益回收特别貨付
地域振興登嶺公司	224	-	10	214	街路事業資金收益回收特别貨付
地方公共团体	92,132	145,618	3,630	234,121	NTT-B貨付金
地方道路公社	1,007,160	78,121	48,742	1,036,540	道路事業資金收益回收特别貨付
(附)民間市開発推進機構	74,911	382	7,926	67,366	街路事業資金收益回收特别貨付金
地方住宅供給公社	1,350	140	79	1,410	街路事業資金收益回收特别貨付
土地開発公社等	18,220	10,018	7,405	20,834	道路開発資金貨付
財團法人等	6,880	-	1,151	5,729	道路開発資金貨付
会社	236,683	5,125	6,736	235,072	道路開発資金貨付
個人	2,260	-	260	1,999	道路開発資金貨付
合計	1,800,425	453,292	96,729	2,156,988

② 貨付金の明細

未收金の明紹	(単位;百万円)
内容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	945
物件使用料	会社等	160
損害賠償金	会社等	404
消費税退付金	一般会社国税収納整理基金	1,245
その他	-	98
合計	2,853

(1) 資産項目の明細

1. 貨借対照表項目に関する明細

附属明细表
区分	前年度末现高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值额	评估差额(本年度发生分)	本年度末现高
国有财库
普通财库
土地	12,909	2,210	1,670	-	-	13,449
建物	143	46	86	2	-	101
工作物	86	23	22	6	-	81
普通财库合计	13,140	2,280	1,779	8	-	13,632
行政财库
土地	171,992	1,471	2,305	-	-	171,158
立木	224	7	1	-	-	229
建物	91,675	5,829	541	4,503	-	92,458
工作物	60,098	6,227	794	5,668	-	59,863
船舶	1	1	-	0	-	2
建设收益	3,271	2,699	3,271	-	-	2,699
行政财政	327,263	16,235	6,915	10,172	-	326,411
国有财库合计	340,403	18,516	8,694	10,181	-	340,044
公共财政	404,490	399,483	404,490	-	-	399,483
建设收益	404,490	399,483	404,490	-	-	399,483
公共财政	404,490	399,483	404,490	-	-	399,483
物品
物品合计	159,542	51,260	42,212	18,180	-	150,409
有形固定资产合计	904,436	469,260	455,397	28,361	-	889,938
国有财政
国有财政	47	-	-	-	-	47
普通财政	47	-	-	-	-	47
特附债等	0	-	-	-	-	0
行政财政	0	-	-	-	-	0
特附债等	0	-	-	-	-	0
国有财政	47	-	-	-	-	47
普通财政	650	-	14	-	-	636
特附债等	6,342	1,529	311	1,824	-	5,736
无形固定资产合计	7,040	1,529	325	1,824	-	6,420
国有财政	911,477	470,790	455,723	30,186	-	895,358

出資量の增減の明確
預頻	前年度末高	本年度增加額	本年度減少額	本年度計上分	強制評価流	本年度末高
出資(時值のいいもの)
日本道路公司	2,283,826	-	-	-	-	-	2,283,826
首都高速道路公司	321,447	-	19,900	-	-	-	341,347
阪神高速道路公司	93,443	-	13,300	-	-	106,743	0
本州四国速路公司一般勘定	0	-	53,333	-	-	53,333	0
独立行政法人土木研究所	3,330	-	-	-	-	1,157	2,173
道路整備勘定	351	-	-	-	-	-	351
独立行政法人北海道開業土木研究所	2,702,398	-	86,533	-	-	161,234	2,627,697
合計	2,702,398	-	86,533	-	-	161,234	2,627,697
借入金の明細
借入先	前年度末尾高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末尾高
資金攏用部	7,174	-	7,174	-
合計	7,174	-	7,174	-

② 借入金の明細

出資先	出資金額(国有財產合儲儲格)	資產(A)	負債(B)	結資額(C=A-B)	資本金(D)	特別金計からの出資額(E)	出資額合(F=E/D)/%	資金額(G=C×F)	使用財務計劃上賬	使用財務計劃
日本道路公司	2,283,826	34,311,183	28,543,012	5,789,170	2,284,886	2,283,826	99.95%	5,785,547	2,283,826	行政コスト計算量
首長高速道路公司	341,347	8,780,122	5,015,873	744,448	882,894	341,347	50.00%	372,224	341,347	行政コスト計算量
医科高速道路公司	0	3,804,043	3,870,214	△86,171	528,400	283,200	50.00%	△33,085	0	行政コスト計算量
日本四国道路公司	0	3,188,922	3,841,753	△652,830	925,515	902,885	85.12%	△425,115	0	行政コスト計算量
一般企業	独立行業法人大研究所	2,173	2,830	857	2,173	3,330	100.00%	2,173	2,173	法定財務計劃
道路管理企業	独立行業法人	361	9,023	2,187	7,435	7,599	351	4,83%	344	351
北海道開業大研究所	合計	2,827,997	47,076,724	41,273,498	5,803,226	4,430,405	3,494,740	5,802,087	2,827,697	法定財務計劃

① 未払金の明細

未払金の明細

※3 独立行政法人 土木研究所 道路整備制定については、平成14年度において独制評価減を実施しており、「出資金額(固有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減実施後の価额を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は3,330百万円である。

(2) 負債項目の明紹
委託費等の明細
内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
委託費	その他	206	調査・研究等の委託	無
計	206
運営費交付金	独立行政法人	1,308	運営費交付金の交付	無
計	1,308
合計	1,515

相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	地方公共団体	1,011,293	無
特殊法人·認可法人	2,196	無
独立行政法人	118	無
計	1,013,609	無
交付金	地方公共団体	709,978	無
計	709,978	無
補給金	特殊法人·認可法人	199	無
計	199	無
合計	1,723,787

(2) 委託費等の明細

2. 業務費用計算書

(1) 補助金等の明細
款	項	金額
雜收入	雜收入	5,571

(1)その他の財源の明細

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
その他歳計外現金・預金の増減の明細

(2) その他歳計外現金・預金の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	26,609

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(单位:百万円)
金額
前年度末残高	354
本年度受入	208
本年度払出	354
本年度末残高	208

(1) その他の収入の明細
## (3) 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

・貨付金の原資等としての受入金に係る機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受入れた額に、年度末時点(平成15年3月)における10年もの国債の利回り(0.700%)を乗じて算出した。

貨付金財源受入金期末残高	年度末の10年もの国償の利回り	=	機会費用
1,607,235 百万円	0.700%	11,250 百万円

## ② 公共用財産(一般国道)に関する情報

施設は、取得原価（新設改良費等）の定額法（耐用年数48年）により減価償却後の評価額を算出した。用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。具体的には、財務省作成「国の貸借対照表作成の基本的考え方」の手法によった。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価損益額	本年度末残高
施設	33,774,370	2,227,954	321	894,267	35,107,736
用地	15,220,954	615,140	908	—	15,835,186
公共財產	48,995,324	2,843,094	1,229	894,267	50,942,922

注）1 地方公共団体（補助事業、単独事業）負担分を含む。

２ 一般会計に帰属するため、一般会計で支丼する災害復旧費を含む。

3 計数については「建設業務統計年報」等の数値を使用し推計した。
ナチュラルオカレンスに該当すると判断された高病原性鳥インフルエンザウイルス株について

平成24年7月26日

厚生労働省

健康局結核感染症課

医薬食品局審査管理課

1 カルタヘナ法施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンスとして、その対象とする技術から除外する旨を規定しているところです。

2 既に文部科学省より、8種類のインフルエンザウイルス株をカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当するものとして取り扱う旨の判断が示されているところですが、今回、新たに4種類のインフルエンザウイルス株について国立感染症研究所組換えDNA実験安全委員会の意見等を踏まえ検討を行いました。

3 その結果、下記に掲げる4種類のインフルエンザウイルス株についてカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当するものとして取り扱うことと判断します。

記

• A/Egypt/N03072/2010(H5N1)(IDCDC-RG29)

• A/Egypt/3300-NAMRU3/2008(H5N1)(IDCDC-RG13)

• A/common magpie/Hong Kong/5052/2007(H5N1)(SJRG-166615)

• A/Hubei/1/2010(H5N1)(IDCDC-RG30)
文部科学省委託調査

# 平成 24 年度

開かれた大学づくり

に関する調査研究

一 調 查 報 告 書 一

平成25年3月

株式会社 リベレタス・コンサルティング
## 一 目 次 一

【調査実施概要】.....1
1 調査研究の趣旨.....1
2 調査研究の方法.....1
A アンケート調査結果 - 大学編.....5
【回答者 プロフィール】.....6
1 開かれた大学づくりに関する実施方針.....7
2 公開講座の実施状況.....21
3 公開(開放)授業の実施状況等.....42
4 出前講座・出張講義の実施状況.....45
5 地域人材養成の状況.....50
6 社会人の学び直しの実施状況.....60
7 サテライト教室の状況.....73
8 施設開放の状況.....76
9 地域連携に関する取組の状況.....79
10 開かれた大学づくりに期待する効果・今後の方針.....89
B アンケート調査結果 - 短大編.....95
【回答者 プロフィール】.....96
1 開かれた大学づくりに関する実施方針.....97
2 公開講座の実施状況.....107
3 公開(開放)授業の実施状況等.....125
4 出前講座・出張講義の実施状況.....127
5 地域人材養成の状況.....131
6 社会人の学び直しの実施状況.....135
7 サテライト教室の状況.....141
8 施設開放の状況.....142
9 地域連携に関する取組の状況.....143
10 開かれた大学づくりに期待する効果・今後の方針.....152
【まとめ】.....157
【開かれた大学づくりに関する各大学の取組(ヒアリング調査結果)】.....163
【参考資料:調査票】.....177
## 【調査実施概要】

## 1 調査研究の趣旨

大学（短期大学含む。以下同じ）は、地域や社会の知の拠点として、住民の生涯学習や多種多様な主体の活動を支えると同時に、地域や社会の課題を共に解決し、その活性化や新たな価値の創造への積極的な貢献が求められている。また、こうした取組を継続して行うことが、大学が地域等に支えられる機関としての確固たる地位を築くことに繋がっていくと考えられる。

本調査は、住民等の学習機会として重要な役割を担っている大学公開講座の実施状況のほか、大学と地域との関係構築に関する取組状況を把握・分析することで、開かれた大学づくりを推進するための基礎資料を得ることを目的に実施する。

## 2 調査研究の方法

## (1) 有識者会議の設置

本調査の円滑な実施を図るため、必要な助言等を得ることを目的に、有識者等で構成される有識者会議を設置した。

有識者会議の委員構成は、下記の通り。

【有識者会議 委員構成(敬称略、五十音順)】

委 員
高崎経済大学 准教授 樱井常矢氏
宇都宮大学 生涯学習教育研究センター 准教授 佐々木英和氏
國學院大學総合企画部エクステンション事業課長 山口耕司氏

有識者会議の開催概要は以下の通り。

【有識者会議 開催概要】

回	時期	テーマ
第1回	平成25年2月1日(金)15時00分～(2時間程度)	調査方針の検討、アンケート調査票の検討
第2回	平成25年3月27日(水)15時00分～(2時間程度)	アンケート分析結果、ヒアリング結果、報告書案の検討
## (2) 調査の実施

## ①調查対象・方法

すべての大学・短期大学に対してアンケート調査を実施した。調査の対象期間は平成23年度（時点調査を行う項目は平成24年5月1日）及び平成25年度の計画とした。回収率は100%を目標とし、未提出の大学に対する督促を継続して行った。

アンケート調査の実施概要は以下の通り。

【アンケート調査実施概要】

実施概要
対象者	全国の大学・短期大学 1118 件
調査方法	郵送配布・郵送回収
督促	葉書督促、電話督促
回収率	95.0% (1062 / 1118)

## ②調查項目

調査項目については、【参考資料（調査票）】を参照。

## (3) 現地ヒアリング

## ①調查対象

アンケート調査等の結果から開かれた大学づくりについて特色ある取り組みを行っている大学に対してヒアリング調査を行った。

ヒアリング調査の対象は以下の通り。

【ヒアリング調査対象】

【大学名】
金沢大学
関西学院大学
北九州市立大学
松本大学
明治大学

## ②調查項目

調査項目は以下の通り。
## (1) 開かれた大学づくりに関する方針

· 实施方针

· 公開講座、地域連携、産学連携における学内の優先順位

· 学長の注力度

· 各組織への大学としてのバックアップ

·組織体制

·活動概要

## (2) 公開講座の実施状況

• 学内での位置付け/組織体制

· 实施规模/对象/内容

· 收支状况

・特色ある取り組み

## (3) 地域人材養成・社会人の学び直しに関する取組

・学内での位置付け/組織体制

· 实施规模/对象/内容

・特色ある取り組み

## (4) 地域連携

• 学内での位置付け/組織体制

· 实施规模/连携先/内容

・特色ある取り組み

・地域連携のメリット/今後の課題

## (5) その他

・その他、アンケートの回答内容について
A アンケート調査結果 - 大学編
## 【回答者 プロフィール】

図表 1 設置者の別

图表 2 学部構成

图表 3 設置者別 学部構成

図表 4 立地地域(市区町村)の人口規模
## 1 開かれた大学づくりに関する実施方針

## (1) 地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する事柄

地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する項目をきいた。「とても重要である」との回答割合は、特に「A 公開講座を実施すること（50.5%）」、「G 学生の社会貢献活動を推進すること（45.6%）」が高かった。

図表 5 問 1 地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する事柄 (N=636)

A 公開講座を実施すること	50.5%	46.5%	1.9%
B 生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること	29.2%	55.7%	12.7%
C 社会人入学者を受け入れること	33.2%	53.5%	9.9%
D 社会人の学び直しに関すること	26.3%	51.1%	19.3%
E 地域人材(地域社会を担う人材)を養成すること	28.1%	45.4%	21.9%
F 正規授業を一般公開すること	13.2%	35.7%	42.3%
学生の社会貢献活動を推進すること	45.6%	46.9%	5.8%
H 地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること	28.1%	45.8%	21.7%
教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること	32.5%	57.7%	8.2%
J 施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること	21.7%	51.7%	22.5%
K 地域ニーズの把握のため、地域(自治体等)との話し合いの場(会議体等)を設けること	26.6%	50.9%	19.0%
## 【設置者別の回答状況】

設置者別に地域社会に対する大学の貢献の在り方として重視する項目をみた。「とても重要である」との回答について、「公開講座を実施すること」については『国立大学』及び『公立大学』の回答割合が、『私立大学』に比べて高かった。「学生の社会貢献」については『国立大学』の回答割合が51.4％と最も高かった。

また、「社会人の学び直しに関すること」、「地域人材を養成すること」などの地域貢献に関連する項目について「とても重要である」は『国立大学』の回答割合が高かった。

図表 6 設置者別 問 1 重視する事柄【公開講座を実施すること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	636	321	296	12	3	0	4
(100.0%)	(50.5%)	(46.5%)	(1.9%)	(0.5%)	(0.0%)	(0.6%)
国立大学	72	41	31	0	0	0	0
(100.0%)	(56.9%)	(43.1%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
公立大学	68	39	26	0	3	0	0
(100.0%)	(57.4%)	(38.2%)	(0.0%)	(4.4%)	(0.0%)	(0.0%)
私立大学	494	239	239	12	0	0	4
(100.0%)	(48.4%)	(48.4%)	(2.4%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.8%)
その他	2	2	0	0	0	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 7 設置者別 問 1 重視する事柄【生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること】

全体	とても重要で
ある	重要である	どちらともいえ
ない	あまり重要で
ない	重要でない	無回答
全体	636
(100.0%)	186
(29.2%)	354
(55.7%)	81
(12.7%)	4
(0.6%)	1
(0.2%)	10
(1.6%)
国立大学	72
(100.0%)	28
(38.9%)	37
(51.4%)	7
(9.7%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
公立大学	68
(100.0%)	19
(27.9%)	38
(55.9%)	8
(11.8%)	1
(1.5%)	0
(0.0%)	2
(2.9%)
私立大学	494
(100.0%)	138
(27.9%)	278
(56.3%)	66
(13.4%)	3
(0.6%)	1
(0.2%)	8
(1.6%)
その他	2
(100.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)

図表 8 設置者別 問 1 重視する事柄【社会人入学者を受け入れること】

全体	とても重要で
ある	重要である	どちらともいえ
ない	あまり重要で
ない	重要でない	無回答
全体	636
(100.0%)	211
(33.2%)	340
(53.5%)	63
(9.9%)	7
(1.1%)	4
(0.6%)	11
(1.7%)
国立大学	72
(100.0%)	33
(45.8%)	37
(51.4%)	2
(2.8%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
公立大学	68
(100.0%)	25
(36.8%)	32
(47.1%)	8
(11.8%)	1
(1.5%)	0
(0.0%)	2
(2.9%)
私立大学	494
(100.0%)	152
(30.8%)	270
(54.7%)	53
(10.7%)	6
(1.2%)	4
(0.8%)	9
(1.8%)
その他	2
(100.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
図表 9 設置者別 問 1 重視する事柄【社会人の学び直しに関すること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	636	167	325	123	6	3	12
(100.0%)	(26.3%)	(51.1%)	(19.3%)	(0.9%)	(0.5%)	(1.9%)
国立大学	72	29	33	9	1	0	0
(100.0%)	(40.3%)	(45.8%)	(12.5%)	(1.4%)	(0.0%)	(0.0%)
公立大学	68	24	33	8	1	0	2
(100.0%)	(35.3%)	(48.5%)	(11.8%)	(1.5%)	(0.0%)	(2.9%)
私立大学	494	113	259	105	4	3	10
(100.0%)	(22.9%)	(52.4%)	(21.3%)	(0.8%)	(0.6%)	(2.0%)
その他	2	1	0	1	0	0	0
(100.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 10 設置者別 問 1 重視する事柄【地域人材を養成すること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	636	179	289	139	14	2	13
(100.0%)	(28.1%)	(45.4%)	(21.9%)	(2.2%)	(0.3%)	(2.0%)
国立大学	72	40	25	7	0	0	0
(100.0%)	(55.6%)	(34.7%)	(9.7%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
公立大学	68	24	29	12	1	0	2
(100.0%)	(35.3%)	(42.6%)	(17.6%)	(1.5%)	(0.0%)	(2.9%)
私立大学	494	113	235	120	13	2	11
(100.0%)	(22.9%)	(47.6%)	(24.3%)	(2.6%)	(0.4%)	(2.2%)
その他	2	2	0	0	0	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 11 設置者別 問 1 重視する事柄【正規授業を一般公開すること】

全体	とても重要で
ある	重要である	どちらともいえ
ない	あまり重要で
ない	重要でない	無回答
全体	636
(100.0%)	84
(13.2%)	227
(35.7%)	269
(42.3%)	34
(5.3%)	7
(1.1%)	15
(2.4%)
国立大学	72
(100.0%)	14
(19.4%)	31
(43.1%)	25
(34.7%)	1
(1.4%)	0
(0.0%)	1
(1.4%)
公立大学	68
(100.0%)	14
(20.6%)	28
(41.2%)	22
(32.4%)	2
(2.9%)	0
(0.0%)	2
(2.9%)
私立大学	494
(100.0%)	55
(11.1%)	168
(34.0%)	221
(44.7%)	31
(6.3%)	7
(1.4%)	12
(2.4%)
その他	2
(100.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)

図表 12 設置者別 問 1 重視する事柄【学生の社会貢献活動を推進すること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	636	290	298	37	1	0	10
(100.0%)	(45.6%)	(46.9%)	(5.8%)	(0.2%)	(0.0%)	(1.6%)
国立大学	72	37	32	3	0	0	0
(100.0%)	(51.4%)	(44.4%)	(4.2%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
公立大学	68	24	36	7	0	0	1
(100.0%)	(35.3%)	(52.9%)	(10.3%)	(0.0%)	(0.0%)	(1.5%)
私立大学	494	228	229	27	1	0	9
(100.0%)	(46.2%)	(46.4%)	(5.5%)	(0.2%)	(0.0%)	(1.8%)
その他	2	1	1	0	0	0	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
図表 13 設置者別 問 1 重視する事柄【地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること】

全体	とても重要で
ある	重要である	どちらともいえ
ない	あまり重要で
ない	重要でない	無回答
全体	636	179	291	138	13	1	14
(100.0%)	(28.1%)	(45.8%)	(21.7%)	(2.0%)	(0.2%)	(2.2%)
国立大学	72	39	24	8	1	0	0
(100.0%)	(54.2%)	(33.3%)	(11.1%)	(1.4%)	(0.0%)	(0.0%)
公立大学	68	24	28	13	1	0	2
(100.0%)	(35.3%)	(41.2%)	(19.1%)	(1.5%)	(0.0%)	(2.9%)
私立大学	494	115	238	117	11	1	12
(100.0%)	(23.3%)	(48.2%)	(23.7%)	(2.2%)	(0.2%)	(2.4%)
その他	2	1	1	0	0	0	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 14 設置者別 問 1 重視する事柄【教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること】

全体	とても重要で
ある	重要である	どちらともいえ
ない	あまり重要で
ない	重要でない	無回答
全体	636	207	367	52	4	0	6
(100.0%)	(32.5%)	(57.7%)	(8.2%)	(0.6%)	(0.0%)	(0.9%)
国立大学	72	31	39	2	0	0	0
(100.0%)	(43.1%)	(54.2%)	(2.8%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
公立大学	68	30	35	1	1	0	1
(100.0%)	(44.1%)	(51.5%)	(1.5%)	(1.5%)	(0.0%)	(1.5%)
私立大学	494	145	292	49	3	0	5
(100.0%)	(29.4%)	(59.1%)	(9.9%)	(0.6%)	(0.0%)	(1.0%)
その他	2	1	1	0	0	0	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 15 設置者別 問 1 重視する事柄【施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	636	138	329	143	10	5	11
(100.0%)	(21.7%)	(51.7%)	(22.5%)	(1.6%)	(0.8%)	(1.7%)
国立大学	72	20	36	15	0	1	0
(100.0%)	(27.8%)	(50.0%)	(20.8%)	(0.0%)	(1.4%)	(0.0%)
公立大学	68	20	37	7	1	1	2
(100.0%)	(29.4%)	(54.4%)	(10.3%)	(1.5%)	(1.5%)	(2.9%)
私立大学	494	97	256	120	9	3	9
(100.0%)	(19.6%)	(51.8%)	(24.3%)	(1.8%)	(0.6%)	(1.8%)
その他	2	1	0	1	0	0	0
(100.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 16 設置者別 問 1 重視する事柄【地域ニーズの把握のため、地域との話し合いの場を設けること】

全体	とても重要である	重要である	どちらともいえない	あまり重要でない	重要でない	無回答
全体	636	169	324	121	8	2	12
(100.0%)	(26.6%)	(50.9%)	(19.0%)	(1.3%)	(0.3%)	(1.9%)
国立大学	72	38	29	4	0	1	0
(100.0%)	(52.8%)	(40.3%)	(5.6%)	(0.0%)	(1.4%)	(0.0%)
公立大学	68	21	36	9	1	0	1
(100.0%)	(30.9%)	(52.9%)	(13.2%)	(1.5%)	(0.0%)	(1.5%)
私立大学	494	109	258	108	7	1	11
(100.0%)	(22.1%)	(52.2%)	(21.9%)	(1.4%)	(0.2%)	(2.2%)
その他	2	1	1	0	0	0	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)
## (2) 実際に取り組んでいる事柄

地域社会に対する大学の貢献として重視する項目のうち、実際に取り組んでいる事柄をきいた。「公開講座を実施すること（93.1%）」「教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること（83.0%）」の回答割合が高かった。

図表 17 問 1 実際に取り組んでいる事柄 (N=636 複数回答)

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に実際に取り組んでいる事柄をみた。全ての事柄で、『国立大学』の回答割合が高い。また、一大学あたりの平均回答件数をみても、『国立大学』の平均回答件数（9.03件）が多い。

図表 18 設置者別 問 1 実際に取り組んでいる事柄(複数回答)

全体	A公開講座を実施すること	B生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること	C社会人入学者を受け入れること	D社会人の学び直しに関すること	E地域人材(地域社会を担う人材)を養成すること	F正規授業を一般公開すること	G学生の社会貢献活動を推進すること	H地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること	I教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること	J施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること	K地域ニーズの把握のため、地域(自治体等)との話し合いの場(会議体等)を設けること	無回答
全体	636	592	321	513	269	216	220	447	264	528	389	322	19
(6.45)	(93.1%)	(50.5%)	(80.7%)	(42.3%)	(34.0%)	(34.6%)	(70.3%)	(41.5%)	(83.0%)	(61.2%)	(50.6%)	(3.0%)
国立大学	72	71	58	68	51	54	45	62	55	69	56	60	1
(9.03)	(98.6%)	(80.6%)	(94.4%)	(70.8%)	(75.0%)	(62.5%)	(86.1%)	(76.4%)	(95.8%)	(77.8%)	(83.3%)	(1.4%)
公立大学	68	65	39	55	39	27	31	49	31	64	51	39	2
(7.24)	(95.6%)	(57.4%)	(80.9%)	(57.4%)	(39.7%)	(45.6%)	(72.1%)	(45.6%)	(94.1%)	(75.0%)	(57.4%)	(2.9%)
私立大学	494	454	223	388	178	135	143	335	177	394	281	223	16
(5.97)	(91.9%)	(45.1%)	(78.5%)	(36.0%)	(27.3%)	(28.9%)	(67.8%)	(35.8%)	(79.8%)	(56.9%)	(45.1%)	(3.2%)
その他	2	2	1	2	1	0	1	1	1	1	1	0	0
(5.50)	(100.0%)	(50.0%)	(100.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)
## (3) 開かれた大学づくりに関する専門機関・組織の設置状況

## ①公開講座に関する専門機関・組織

公開講座に関する専門機関・組織の設置状況についてきいた。「専門機関・組織がある」との回答割合は65.6%であった。

図表 19 問 3 専門機関・組織（公開講座）の設置有無

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に公開講座の専門機関・組織の設置有無をみた。「専門機関・組織がある」との回答割合は『国立大学』が最も高く73.6%であった。『公立大学』及び『私立大学』も「専門機関・組織がある」との回答は過半数以上であった。

図表 20 設置者別 問 3 専門機関・組織（公開講座）の設置有無

全体	専門機関・組織がある	専門機関・組織はない	無回答
全体	636	417	213	6
(100.0%)	(65.6%)	(33.5%)	(0.9%)
国立大学	72	53	18	1
(100.0%)	(73.6%)	(25.0%)	(1.4%)
公立大学	68	47	20	1
(100.0%)	(69.1%)	(29.4%)	(1.5%)
私立大学	494	315	175	4
(100.0%)	(63.8%)	(35.4%)	(0.8%)
その他	2	2	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)

公開講座の専門機関・組織の事務職員の有無をみると、「①常勤（専任）」がいる割合は54.4％、「②常勤（兼任）」がいる割合は57.1％であった。なお、1大学あたりの各事務職員の平均人数をみると、「①常勤（専任）」が1.7人、「②常勤（兼任）」が1.5人となっている。昨年度の結果をみると「①常勤（専任）」「②常勤（兼任）」ともに1.6人であった。
図表 21 問 3 専門機関・組織（公開講座）の事務職員種別毎の有無（N=417）

図表 22 問 3 専門機関・組織（公開講座）の事務職員種別毎の平均人数 (N=417)

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に事務職員の平均人数をみた。「①常勤（専任）」は、『私立大学』の平均人数が最も多く1.9人であった。「②常勤（兼任）」は、『国立大学』の平均人数が最も多く1.8人であった。

図表 23 問 3 設置者別 専門機関・組織(公開講座)の事務職員種別毎の平均人数

①常勤(専任)	全体	平均
全体	417	1.7
国立大学	53	1.1
公立大学	47	0.4
私立大学	315	1.9
その他	2	1.0

②常勤(兼任)	全体	平均
全体	417	1.5
国立大学	53	1.8
公立大学	47	1.3
私立大学	315	1.4
その他	2	5.0

③非常勤	全体	平均
全体	417	0.4
国立大学	53	0.7
公立大学	47	0.5
私立大学	315	0.4
その他	2	0.0

④パート・アルバイト	全体	平均
全体	417	0.8
国立大学	53	0.6
公立大学	47	0.4
私立大学	315	1.0
その他	2	0.0
## 【分析:専門機関・組織(公開講座)の設置有無別 実際に取り組んでいる事柄】

公開講座の専門機関・組織の設置有無別に実際に取り組んでいる事柄をみた結果、公開講座の専門機関・組織がある方が、全ての項目において取り組んでいる割合が高かった。

図表 24 問 3 専門機関・組織（公開講座）の設置有無別 問 1 実際に取り組んでいる事柄

全体	A 公開講座を実施すること	B 生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること	C 社会人入学者を受け入れること	D 社会人の学び直しに関すること	E 地域人材(地域社会を担う人材)を養成すること	F 正規授業を一般公開すること	G 学生の社会貢献活動を推進すること	H 地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること	I 教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること	J 施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること	K 地域ニーズの把握のため、地域(自治体等)との話し合いの場(会議体等)を設けること	無回答
全体	636	592	321	513	269	216	220	447	264	528	389	322	19
(6.45)	(93.1%)	(50.5%)	(80.7%)	(42.3%)	(34.0%)	(34.6%)	(70.3%)	(41.5%)	(83.0%)	(61.2%)	(50.6%)	(3.0%)
専門機関・組織がある	417	405	241	360	205	165	165	325	196	364	281	244	8
(7.10)	(97.1%)	(57.8%)	(86.3%)	(49.2%)	(39.6%)	(39.6%)	(77.9%)	(47.0%)	(87.3%)	(67.4%)	(58.5%)	(1.9%)
専門機関・組織はない	213	185	79	152	62	50	52	120	66	161	104	77	9
(5.24)	(86.9%)	(37.1%)	(71.4%)	(29.1%)	(23.5%)	(24.4%)	(56.3%)	(31.0%)	(75.6%)	(48.8%)	(36.2%)	(4.2%)
無回答	6	2	1	1	2	1	3	2	2	3	4	1	2
(4.00)	(33.3%)	(16.7%)	(16.7%)	(33.3%)	(16.7%)	(50.0%)	(33.3%)	(33.3%)	(50.0%)	(66.7%)	(16.7%)	(33.3%)
## ②地域連携に関する専門機関・組織

地域連携に関する専門機関・組織の設置状況をきいた。「専門機関・組織がある」との回答割合は57.5%であった。また、上述の公開講座に関する専門機関・組織と同様の機関・組織であるかきいたところ、「「公開講座」と同じ機関・組織」、「「公開講座」とは異なる機関・組織」それぞれ半数程度の回答割合であった。

図表 25 問 3 専門機関・組織（地域連携）の設置有無

図表 26 問 3 専門機関・組織（地域連携）の設置状況
## 【設置者別の回答状況】

設置者別に地域連携に関する専門機関・組織の設置有無をみた。「専門機関・組織がある」との回答割合は『国立大学』及び『公立大学』が高かった。

また、当該専門機関・組織が公開講座と同じ機関・組織かどうかをみると、「公開講座」と同じ機関・組織」であるとの回答割合は、『公立大学』が高く55.4%であった。一方、「「公開講座」とは異なる機関・組織」であるとの回答割合は『国立大学』が高く55.7%であった。

図表 27 設置者別 問 3 専門機関・組織（地域連携）の設置有無

全体	専門機関・組織がある	専門機関・組織はない	無回答
全体	636	366	254	16
(100.0%)	(57.5%)	(39.9%)	(2.5%)
国立大学	72	61	10	1
(100.0%)	(84.7%)	(13.9%)	(1.4%)
公立大学	68	56	11	1
(100.0%)	(82.4%)	(16.2%)	(1.5%)
私立大学	494	248	232	14
(100.0%)	(50.2%)	(47.0%)	(2.8%)
その他	2	1	1	0
(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)

図表 28 設置者別 問 3 専門機関・組織(地域連携)の設置状況

全体	「公開講座」と同じ機関・組織	「公開講座」とは異なる機関・組織	無回答
全体	366	175	186	5
(100.0%)	(47.8%)	(50.8%)	(1.4%)
国立大学	61	27	34	0
(100.0%)	(44.3%)	(55.7%)	(0.0%)
公立大学	56	31	25	0
(100.0%)	(55.4%)	(44.6%)	(0.0%)
私立大学	248	117	126	5
(100.0%)	(47.2%)	(50.8%)	(2.0%)
その他	1	0	1	0
(100.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(0.0%)
## 【分析:専門機関・組織(地域連携)の設置有無別 実際に取り組んでいる事柄】

地域連携の専門機関・組織の設置有無別に実際に取り組んでいる事柄をみた結果、地域連携の専門機関・組織がある方が、全ての項目において取り組んでいる割合が高かった。

図表 29 問 3 専門機関・組織（地域連携）の設置有無別 問 1 実際に取り組んでいる事柄

全体	A 公開講座を実施すること	B 生涯学習や教育の最新動向等について情報発信すること	C 社会人入学者を受け入れること	D 社会人の学び直しに関すること	E 地域人材(地域社会を担う人材)を養成すること	F 正規授業を一般公開すること	G 学生の社会貢献活動を推進すること	H 地域活性化のためのプログラムを開発・提供すること	I 教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること	J 施設等を開放し、地域住民の学習拠点とすること	K 地域ニーズの把握のため、地域(自治体等)との話し合いの場(会議体等)を設けること	無回答
全体	636(6.45)	592(93.1%)	321(50.5%)	513(80.7%)	269(42.3%)	216(34.0%)	220(34.6%)	447(70.3%)	264(41.5%)	528(83.0%)	389(61.2%)	322(50.6%)	19(3.0%)
専門機関・組織がある	366(7.31)	347(94.8%)	212(57.9%)	316(86.3%)	187(51.1%)	161(44.0%)	153(41.8%)	292(79.8%)	191(52.2%)	326(89.1%)	253(69.1%)	227(62.0%)	9(2.5%)
専門機関・組織はない	254(5.31)	232(91.3%)	103(40.6%)	189(74.4%)	76(29.9%)	52(20.5%)	61(24.0%)	148(58.3%)	68(26.8%)	195(76.8%)	128(50.4%)	89(35.0%)	7(2.8%)
無回答	16(4.88)	13(81.3%)	6(37.5%)	8(50.0%)	6(37.5%)	3(18.8%)	6(37.5%)	7(43.8%)	5(31.3%)	7(43.8%)	8(50.0%)	6(37.5%)	3(18.8%)
## ③産学連携に関する専門機関・組織

産学連携に関する専門機関・組織の設置状況をきいた。「専門機関・組織がある」との回答割合は51.3%であった。また、上述の公開講座・地域連携に関する専門機関・組織と同様の機関・組織であるかきいたところ、「公開講座」と同じ組織・機関」との回答割合は29.8%、「地域連携」と同じ組織・機関」との回答割合は21.2%、「公開講座」「地域連携」とは異なる機関・組織」との回答割合は48.2%であった。

図表 30 問 3 専門機関・組織（産学連携）の設置有無

図表 31 問 3 専門機関・組織（産学連携）の設置状況
## 【設置者別の回答状況】

設置者別に産学連携に関する専門機関・組織の設置有無をみた。「専門機関・組織がある」との回答割合は『国立大学』が高く、91.7%であった。

また、当該専門機関・組織が他の専門機関・組織と同じかどうかをみると、「公開講座」と同じ機関・組織」であるとの回答割合は、『公立大学』が高く50.0%であった。「地域連携」と同じ機関・組織」であるとの回答割合は、『国立大学』が高かった（但し、大きな差はない）。また、「「公開講座」「地域連携」とは異なる機関・組織」であるとの回答割合は『国立大学』の回答割合が高く60.6%であった。

図表 32 設置者別 問 3 専門機関・組織(産学連携)の設置有無

全体	専門機関・組織がある	専門機関・組織はない	無回答
全体	636	326	290	20
(100.0%)	(51.3%)	(45.6%)	(3.1%)
国立大学	72	66	6	0
(100.0%)	(91.7%)	(8.3%)	(0.0%)
公立大学	68	46	19	3
(100.0%)	(67.6%)	(27.9%)	(4.4%)
私立大学	494	212	265	17
(100.0%)	(42.9%)	(53.6%)	(3.4%)
その他	2	2	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 33 設置者別 問 3 専門機関・組織（産学連携）の設置状況

全体	「公開講座」と同じ機関・組織	「地域連携」と同じ機関・組織	「公開講座」「地域連携」とは異なる機関・組織	無回答
全体	326	97	69	157	3
(100.0%)	(29.8%)	(21.2%)	(48.2%)	(0.9%)
国立大学	66	10	16	40	0
(100.0%)	(15.2%)	(24.2%)	(60.6%)	(0.0%)
公立大学	46	23	10	13	0
(100.0%)	(50.0%)	(21.7%)	(28.3%)	(0.0%)
私立大学	212	64	43	102	3
(100.0%)	(30.2%)	(20.3%)	(48.1%)	(1.4%)
その他	2	0	0	2	0
(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(0.0%)
上記の「公開講座」「地域連携」「産学連携」それぞれの機関・組織の設置状況を踏まえると、最も多いケースとして「3種専門機関・組織とも同様（41.9%）」。また、次に多いケースとして「3種専門機関・組織とも別（23.4%）」が挙げられる。最も少ないケースは「公開講座と産学連携の専門機関・組織が同様（地域連携のみ別）（1.8%）」であった。

図表 34 問 3 各専門機関・組織の有無状況

## 【設置者別の回答状況】

上記の各専門機関・組織の有無状況を設置者別にみた。「3 種専門機関・組織とも同様」については、特に『公立大学』の割合が高かった（69.7%）。「3 種専門機関・組織とも別」については、設置者別に大きな傾向の差はなかった。

図表 35 設置者別 問 3 各専門機関・組織の有無状況

全体	3種専門機関・組織とも同様	公開講座と地域連携の専門機関・組織が同様(産学連携のみ別)	公開講座と産学連携の専門機関・組織が同様(地域連携のみ別)	地域連携と産学連携の専門機関・組織が同様(公開講座のみ別)	3種専門機関・組織とも別
全体	222	93	35	4	38	52
(100.0%)	(41.9%)	(15.8%)	(1.8%)	(17.1%)	(23.4%)
国立大学	49	11	14	0	10	14
(100.0%)	(22.4%)	(28.6%)	(0.0%)	(20.4%)	(28.6%)
公立大学	33	23	1	0	2	7
(100.0%)	(69.7%)	(3.0%)	(0.0%)	(6.1%)	(21.2%)
私立大学	139	59	20	4	26	30
(100.0%)	(42.4%)	(14.4%)	(2.9%)	(18.7%)	(21.6%)
その他	1	0	0	0	0	1
(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(100.0%)
## 2 公開講座の実施状況

【公開講座開設状況の変遷（大学のみ）】

平成4年度 平成6年度 平成8年度 平成10年度 平成12年度 平成14年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成22年度 平成23年度

<公開講座開設数>

平成4年度 平成6年度 平成8年度 平成10年度 平成12年度 平成14年度 平成16年度 平成18年度 平成20年度 平成22年度 平成23年度

<公開講座受講者数>
## (1) 公開講座の開設有無

平成 23 年度の公開講座の開設有無をきいた。「開設した」との回答割合は 94.3%（昨年度：95.2%）であった。昨年度と比較しても大きな差はない。

図表 36 問 4 平成 23 年度の公開講座開設有無

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に平成23年度の公開講座開設有無をみた。『国立大学』及び『公立大学』の「開設した」との割合が、『私立大学』に比べて高かった。

図表 37 設置者別 問 4 平成 23 年度の公開講座開設有無

全体	開設した	開設しなかった	無回答
全体	732	690	42	0
(100.0%)	(94.3%)	(5.7%)	(0.0%)
国立大学	83	82	1	0
(100.0%)	(98.8%)	(1.2%)	(0.0%)
公立大学	77	75	2	0
(100.0%)	(97.4%)	(2.6%)	(0.0%)
私立大学	569	530	39	0
(100.0%)	(93.1%)	(6.9%)	(0.0%)
その他	3	3	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)
## 《参考》

平成23年度に公開講座を開設しなかった大学に、平成22年度（前年度）の公開講座の開設有無をきいたところ、「開設した」との回答割合は7.1%（2大学）であった。当該大学に公開講座を開設しなくなった理由をきいたところ、理由として震災の影響等が挙げられた。

図表 38 問 4 平成 23 年度の公開講座を開設したなかった大学の平成 22 年度の開設状況