Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
につけた人材を確保・育成していく。

☐ 効果的な特定保健指導を実施するため、都道府県が中心となって、国、保険者、関係団体等と連携し、保健師、管理栄養士、運動の専門家等に対する計画的な研修を実施する。

(地域住民の適切な受診行動の普及啓発（保健所）)

保健所は、総合的な保健衛生行政機関であり、地域住民に身近な存在として活用されている。地域の医療連携体制の構築に当たっては、平素より地域の医療情報を掌握し、医療機関と地域住民の中間に位置する保健所が、地域住民の適切な受診行動の普及啓発、医療機関や関係団体との連絡・調整など、積極的な役割を果たす。

## 3 市町村

(基本的役割)

○ 地域住民に対して、各種保健事業を実施する必要があるとともに、国民健康保険の保険者としては、被保険者に対する特定健診・保健指導を着実に実施する必要がある。また、新たに創設される後期高齢者医療制度の運営に自らも主体者として積極的に関わっていく。

(ポピュレーションアプローチ (産業界等との協力))

○ 地域住民の健康について責任を担っており、健康教室、講演会等を通じて、効果的にメタボリックシンドローム等の生活習慣病に対する啓発活動を積極的に推進する（ポピュレーションアプローチ）。その際、地元の企業、産業界とも連携し、効果的な普及啓発活動を推進する。

(ハイリスクアプローチ（がん検診を含む。))

国民健康保険の保険者であり、先般の医療構造改革により、特定健診・保健指導の実施が義務づけられている。このため、地域住民である被保険者に対して説明責任を果たす観点からも、特定健診・保健指導等を確実に実施し、メタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させていく（ハイリスクアプローチ）。また、一般衛生施策を担う立場として、従来から実施してきたがん検診等についても着実に実施し、早期発見・早期治療に努める。

(地域における介護サービスの提供)

○ 2011（平成23）年度末をもって介護療養型医療施設が廃止され、医療の必要性の低い高齢者には、老人保健施設や居住系サービス、在宅などで適切な介護サービスを提供することとされていることから、今後、介護サービスの需要が拡大することが考えられる。市町村は、都道府県の策定する「介護保険事業支援計画」と連携し、「介護保険事業計画」を策定し、介護サービス需要に適切に対応する。
## 4 保険者

## (基本的役割)

○ 保険者について、都道府県単位を軸とした再編・統合が推進されるとともに、特定健診・保健指導の実施が義務づけられた。このため、各保険者は、保険財政を安定化させ、保険者機能を強化するとともに、メタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させる。

## (特定健診・保健指導の実施)

○ 保険者に義務づけられた特定健診・保健指導の実施については、その結果によって後期高齢者支援金が加算・減算されることもあり、被保険者への説明責任を果たす観点からも、確実にメタボリックシンドロームの該当者・予備群を減少させていくことが求められる。

その際、被用者保険の保険者は、特定健診・保健指導の対象者が、被保険者のみならず、被扶養者も対象となることも踏まえ、その円滑な実施が望まれるほか、労働安全衛生法に基づき事業者が行う健康診断との連携を図り、特定健診及びその後の特定保健指導を円滑に実施する。

## (保険者の再編・統合)

○ 各保険者は、以下の方向に基づき、都道府県単位を軸とした再編・統合に係る事業を円滑に実施し、安定的な財政基盤を整備するとともに、保険者機能の発揮に努める。

① 政管健保については、国とは切り離された全国単位の公法人である全国健康保険協会を保険者として設立し、都道府県単位の財政運営を基本に、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定することとされており、従来の保険者である国は、移行事務等を円滑に実施する。

② 健保組合については、同一都道府県内における健保組合の再編・統合の受け皿として、企業・業種を超えた地域型健保組合の設立が認められることとなり、健保組合は必要に応じて、新たな制度を活用する。

③ 市町村国保については、保険財政の安定化と保険料平準化を推進するため、都道府県単位での保険運営を促進する観点から、都道府県内の市町村の拠出により医療費を賄う共同事業の拡充を図るほか、保険者支援制度等の国保財政基盤強化策に関しても継続することとしており、保険者たる市町村はこれらを活用しつつ、引き続き保険財政の安定化に努める。

④ 新たに創設される後期高齢者医療制度については、都道府県内の全市町村が加入する広域連合が運営主体となることとされており、広域連合は保険者としての役割を果たすとともに、市町村や都道府県と連携し、制度の円滑な運営を推進する。

## (都道府県との連携・協力)

○ 保険者については、都道府県単位を軸とした再編・統合が推進されることとなり、都道府県医療費適正化計画等の的確な策定及び着実な実施が、保険者の財政収支、保険料水準に直
結することとなる。また、都道府県下の各保険者の特定健診・保健指導の実施率、メタポリックシンドロームの該当者・予備群の減少率の実績の合計が都道府県としての実績と連動することとなる。このため、各保険者は、都道府県と連携・協力し、保険者協議会、地域・職域連携推進協議会等を活用しつつ、医療費適正化計画及び各保険者における目標を着実に達成していく。

## 5 医療機関、医療関係者

(基本的役割)

☐ 医師は、高度な専門的知識及び技能を有し、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するという公共的な任務を有している。このような医師の公共的な任務を再認識し、医師は、都道府県の策定する医療計画等に定められる地域の医療供給体制に積極的に協力していくことが望まれる。

(地域の望ましい医療提供体制の構築への協力 (医療関係団体等))

都道府県は、医療対策協議会、医療審議会等を通じて、医療に関する施策や各種計画を策定することとなるが、これらの会議の構成メンバーとして、医師会等の医療関係団体を代表する者の参画が考えられる。医療関係団体の代表者は、地域の望ましい医療供給体制の構築という観点から、各種計画作りに参画するとともに、各種計画の策定及び円滑な実施に向けて、自らの団体の会員等への連絡調整、さらには啓発など、積極的な協力が期待される。また、地域の病院における医師の供給調整についても、医療対策協議会を通じて、地域の大学病院や公的医療機関等とともに、その望ましい在り方について検討する必要がある。

(国民や患者の視点に立った医療の推進（医師）)

患者・家族は、安全・安心な医療が提供されることを期待している。よって、医療従事者は、患者・家族との信頼関係の構築に努め、その期待に応えるよう、最大限の努力を講じ、専門家としての職責を果たす。

国民や患者からの「夜間や休日など身近な場所での医療に不安がある」などの課題に対しては、地域における一次的な医療の窓口である開業医が住民の信頼を得てその期待される役割を発揮すること、身近な地域での時間外診療や往診・訪問診療が受けられるような地域の体制を構築していくこと等が求められる。

(医師、コメディカルの資質の向上 (医師、コメディカル))

国民や患者が総合的な診療を行える医師を身近な地域で探すことは難しいという課題に対応するため、今後、臓器別の専門医だけでなく、総合的な診療に対応できる医師の養成・確保が課題となっている。国等においても、このような資質をもった医師の養成・確保を今後、積極的に検討していく必要はあるが、医師においても、必要に応じて、自らそのような資質の向上に努めていく。
○ 今後の医療提供体制においては、各医療機関間の機能の分化・連携が重要となるため、患者との間に立って各医療資源への適切な紹介の機能を発揮できる医師の育成・確保を図る必要があり、医師においても、必要に応じて、自らそのような資質の向上に努めていくことが期待される。

医療裁判が増加している現状も踏まえ、医師は、患者へ適切な説明を行うよう努め、患者との信頼関係の樹立に努める必要がある。

○ 看護師を始めとしたコメディカルについては、医療の高度化が進むとともに、医師の過重な負担が課題となる中、積極的にその役割を果たすことができるよう、資質の向上に努める。

## 6 事業者・企業

## (基本的役割)

労働安全衛生法に定められた健康診断等の労働者の健康確保に関する措置を確実に実施するとともに、所定外労働の削減など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備に努める。また、企業の社会的責任を求める声が高まる中、労働安全衛生法等の各種法令の遵守はもちろんのこと、従業員のみならず国民の健康に対しても積極的に貢献していく。

## (労働者の健康確保)

労働安全衛生法に基づき、産業医の選任、医師による健康診断など、職場における労働者の健康確保に責任を負う。また、THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）やメンタルヘルス対策に積極的に取り組む。さらに、労働者の過重労働による健康障害を防止するとともに、所定外労働の削減など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備に努める。

## (保険者との連携)

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施に当たっては、保険者と、健康診断の実施場所、実施時期、健診結果の送付等の点について十分に連携し、労働者の受診の利便の向上や保険者との健診記録の円滑なやり取りを図る。

○ 保険者と連携することにより、保険者が実施する特定保健指導に併せて、労働者のメンタルヘルスにも配慮した保健指導を提供することが可能になることに留意する。

従業員の健康づくりに係る健保組合の役割が大きくなったことも踏まえ、健保組合の人事も含め、その活動が円滑に実施されるよう、十分配意する。

## (企業の社会的責任としての国民の健康づくり)

近年、企業に対して社会的責任を果たすよう求める声が高まっている。こうした中、事業者は、労働安全衛生法に定められた労働者に対する健康確保措置を確実に実施することはもとより、健康サービス産業、農業、食品産業、外食産業など、国民の健康と関連の深い産業においては、国民の健康を確保する観点から、国民の健康に資する安全で有効な商品・サー
ビスを開発、提供する。

○ 1980年代にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼンが提唱した「ヘルシーカンパニー」という考え方がある。これは、企業が従業員の健康確保に積極的に取り組めば、仕事の効率化や現場の活力向上に結びつくとともに、医療費の負担も減って財務の健全化につながるという考え方であり、アメリカにおいては、この考え方を取り入れている企業が多いとされている。日本においても、この考え方が普及しつつあるが、企業の経営者が、従業員の健康確保の重要性について、一層理解を深める。

## 7 国民

## (基本的役割)

先般の医療構造改革の基本的考え方は、国民一人一人が若い時期から健康に留意することにより、生活習慣病を引き起こす要因を防ぎ、そのことが結果として医療費の適正化にもつながっていくというものである。したがって、国民一人一人に期待される役割は大きく、自らの健康は自分で守るという認識の下、運動、食事、禁煙に留意した日常生活を送ることに努める。

○ 労働者自身の健康管理も重要である。長時間労働が続くなどにより、体調がすぐれない場合には、医師による面接制度を活用するなど、自らの健康は自分で守るとの認識を持つ。

## (医療機関へのかかり方)

患者は、大病院志向といわれているが、今後の患者側の望ましい受療行動としては、地域の医療体制についての情報を得ながら、身近な開業医の中から、自らの健康状態を全体的に把握し、信頼関係のあるかかりつけの医師を持ち、その判断を得ながら、症状に応じた必要な医療を受けることではないかと考えられ、患者自身の意識変革も求められる。

また、本来医療は不確実な側面を有しており、患者自身の期待が完全に満たされるとは限らない場合が少なからず存することを認識することも大切であり、そのことが大きな期待の裏返しとして生じる医療従事者と患者の間の信頼関係の悪化を食い止めることにもつながる。

## おわりに

医療とは、人間の本源的な営みである生老病死に関わるもので、古来より、医療を司る者は、その集団の宗教的儀式を司る者を兼ねるなど、集団の構成員から尊敬され、公共的な地位を与えられていた。現在においても、医療に求められる高い公共性、倫理性は変わるものではなく、医師はもちろんのこと、医療機関、医療関係団体、医療行政関係者、保険者、企業等の関係者は、地域住民、従業員等に、予防を含め安心できる医療を提供するという重要な役割を担っている。

先般の医療構造改革では、都道府県が中心となって、医療費適正化計画及び三計画（健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画）等を策定し、計画的に実施していくこととなって
いるところであり、関係者に課せられた責務は大きい。法律に定められた義務として形ばかりの計画を策定するのではなく、地域住民が安心できる保健、医療、介護の提供体制を確立するとの高い使命感を持って、関係者全員が、粘り強く協議しながら、各種計画を策定し、真に地域住民が安心できる体制を確立していく必要がある。

国、都道府県、市町村、保険者、医療機関、医療関係者、事業者・企業、国民の関係者の役割を本節において述べたが、最後に、改めて、関係者が医療という公共性の高い業務に携わっているとの認識の下、地域住民に安心のできる医療を提供するという崇高な志に基づく積極的な対応を期待したい。
## 第1章 業務の概要

### 1.1 本調査の背景と目的

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の栄養不足人口は2009年に10億人を超え、そのうちの多くがサブサハラ・アフリカ地域に居住しているという。このような状況下のサブサハラ・アフリカ地域において持続的な発展を図るためには、基幹産業である農業の生産性向上及び生産拡大が重要であると考えられる。他方、日本は、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）においてアフリカ向けODAと民間投資の倍増を表明しており、また2009年9月の国連総会においても鳩山総理大臣（当時）が「TICADプロセスの継続・強化とミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向け努力を倍加する」と表明している。このように、日本としてもサブサハラ・アフリカ地域の食料増産及び貧困削減に向けた各種施策に取り組むことが求められていると言える。

これらの背景を鑑み、本調査では、サブサハラ・アフリカ地域において広沢に主食とされているものの、伝統的な栽培様式、低い土壌肥沃度及び病虫害問題など様々な理由から低い生産性にとどまっており、また需要側すなわちバリューチェーンの下流側からの刺激も乏しいために十分な増産インセンティブが働いていない（言わば、「過小な均衡状態」に陥っている）イモ類、特にヤム、キャッサバに着目する。本年度は、平成22年度及び平成23年度の調査結果を踏まえ、バリューチェーン各段階における投資に際しての現状における問題点を解消して、投資拡大を図るとともにサブサハラ・アフリカ地域における食料安全保障を確保するための手法を検討し、実証調査も踏まえたうえで提言を取りまとめることを目的とする。

### 1.2 本調査の内容と進め方

#### 1.2.1 本調査の内容

本調査の課題は、サブサハラ・アフリカ地域におけるヤム、キャッサバの生産から消費までのバリューチェーン各段階における投資に際しての問題点を明らかにした上で、それら問題点を解消して投資拡大を図るための手法・施策を検討し、実証調査も踏まえたうえで提言を取りまとめることである。

サブサハラ・アフリカ地域はイモ類の一大生産・消費地域であり、特に西アフリカから中部アフリカにかけてはキャッサバとヤムが広範に栽培・消費されている。過年度調査では、これらヤムとキャッサバについて調査を行ってきたが、本年度はこれまでの調査結果
を踏まえ、ヤムに焦点を絞ることとした。また、本調査における調査対象国は、過年度調査の実績（2010年度はガーナ及びナイジェリア、2011年度はガーナ及びカメルーンにて調査を実施）、ヤムの生産性と生産量、さらに治安等の投資環境等を考慮して、ガーナとした（図1-1参照）。

図 1-1 本年度の調査対象国（ガーナ）
以下に、本年度の調査項目と概要を示す。

## (1) バリューチェーン下流の重点調査（加工食品の生産・流通状況調査）

平成22年度、平成23年度の調査において、ガーナにおけるイモ類のバリューチェーン各段階についての調査は既に実施されており、主な課題、及びそれらの解決策も提示されている。このため、本年度は、(2)にて実施する実証調査の遂行及びその結果を踏まえた将来の投資促進を円滑化するために必要な事項に特に着目して、バリューチェーン下流に焦点を当てた情報収集・調査を行った。

具体的には、首都のアクラを中心に、食品加工業の現状、既存の加工食品の生産・流通状況、加工食品の主な購買層・消費層の状況等について、調査を行った。

## (2) イモ類の投資拡大に向けた実証調査

平成22年度調査では、ヤム、キャッサバの「過小な均衡状態」を打破するために生産、貯蔵・輸送、加工、消費または輸出の全ての段階における課題の更なる洗い出し、さらには具体的な施策実施が必要とされる旨が結論として指摘されている。また、平成23年度調査では、ヤム、キャッサバのバリューチェーン上の問題と取り組むべき課題として、「生産性の向上と阻害要因の排除」、「ポストハーベスト段階におけるロス率の低下」、「国内外を通じての新たな消費市場の開拓」の3点が指摘されている。

本年度調査事業では、これらの問題意識を踏まえて、「新たな消費市場を開拓して、バリューチェーンの下流を刺激することでイモ類の需要を喚起し過小な均衡状態を打破する」ことを目的として、投資拡大のための実証調査をガーナ国内のステークホルダーとの連携により行った。

本調査における作業フローを図 1-2 に示す。
図 1-2 本調査における作業フロー

#### 1.2.2 検討委員会の開催

本調査の実施にあたり、アフリカにおける農業・農村事情に対する豊富な知見・経験を有する学識者、実務関係者等より構成する有識者検討委員会を設置し、本調査における調査・分析結果に対する助言、指導を頂いた。なお、本調査においては、実証調査の具体的内容が業務開始後に現地との調整の上で決定することから、委員のほかに実証調査の具体的な方向性や進捗に応じて適切な有識者を適宜オブザーバーとして検討委員会に招聘し意見を頂くこととした。

有識者委員会は、株式会社三菱総合研究所(東京)の会議室において計3回実施された。各回の開催日時と主な議題について、以下に示す。

なお、巻末の付属資料5に、各回の議事次第及び議事録を示す。
開催日時	議題
第一回	平成24年7月31日13:30~15:00	➢ 本事業の概要説明 (趣旨、目的等)➢ 平成22、23年度調査の結果概要報告➢ 調査の全体方針と進め方➢ 現地調査の進め方と訪問先 (案)➢ 総合討議
第二回	平成24年12月14日13:00~15:00	➢ バリューチェーン下流調査及び実証調査の進捗報告➢ 調査進捗に対するコメント、討議➢ 政策対話、ワークショップ (第3回現地調査) に向けた検討➢ 総合討議
第三回	平成25年2月27日13:15~15:15	➢ 調査結果報告:第3回ガーナ現地調査結果を踏まえて➢ 総合討議 (試作品の試食含む)

また、検討委員会の構成を以下に示す。（敬称略肩書きは委員会開催当時のもの）

## ■ 委員

稻泉 博己 （東京農業大学国際食料情報学部 准教授）

佐川 武志 （財団法人中東協力センター 審議役 イラン・デスク代表）

志和地 弘信 （東京農業大学国際食料情報学部 教授）

中尾 洋三 （味の素株式会社 CSR 部 専任部長）

## ■ オブザーバー

松田祐吾（国際連合食糧農業機関（FAO）日本事務所副代表）：第二回

仲本 千津 （笹川アフリカ協会 研究員）：第二回

相良 泰行 （食感性コミュニケーションズ 代表理事 東大名誉教授）：第三回

村岡 守 （マルコーフーズ株式会社 専務取締役）：第三回

鈴木由紀夫（農林水産省大臣官房国際協力課 海外技術協力官）

新名 清志 （農林水産省大臣官房国際協力課 課長補佐）

澤瀬 栄子 （農林水産省大臣官房国際協力課 調整係長）

近藤 裕樹 （農林水産省技術会議事務局国際研究課 国際研究専門官）：第一回

服部 孝郎 （農林水産省大臣官房国際協力課 海外技術協力官）：第二回
## ■ 事務局

株式会社三菱総合研究所

関根 秀真 (科学・安全政策研究本部)

加藤 義彦 (海外事業センター)

滝澤 真理 (科学・安全政策研究本部)

福原 弘太郎 （科学・安全政策研究本部）

後藤 拓也 (海外事業センター)
#### 1.2.3 現地調査の実施

本調査を遂行するにあたり必要となる各情報の収集及び現地関連機関・有識者との議論、政策対話、ワークショップの開催を目的として、計3回の現地調査を実施した。なお、調査対象地はすべて首都アクラである。

以下に、現地調査の概要を示す。

実施時期(現地発着)	主な目的
第一回	平成24年9月9日～9月15日	➢ 政府機関等へのヒアリング(表敬含む)➢ 実証調査のカウンターパート選定➢ 実証調査のための情報収集・内容検討➢ バリューチェーン下流調査の実施
第二回	平成24年11月11日～11月16日	➢ 実証調査のカウンターパートとの調整➢ バリューチェーン下流調査の実施
第三回	平成25年2月3日～2月8日	➢ 政策対話の実施➢ ワークショップの開催➢ カウンターパートとのラップアップ会議

詳細な現地調査行程表は、巻末の付属資料1に示す。また、現地調査における関連機関などとの会合記録は、同じく巻末の付属資料2に示す。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
政策評価对象	19,807,281,555	17,588,411,025	△2,218,870,530	54,694,903,899	52,976,714,216	△1,718,189,683
行政改革·行政運營	1,079,478	940,911	△138,567
国家公務員の人事管理の推進	162,604	138,336	△24,268
適正な行政管理の実施	226,511	185,135	△41,376
行政評価等による行政制度·運營の改善	690,363	617,440	△72,923
地方行財政	18,798,127,254	16,790,552,622	△2,007,574,632	54,694,903,899	52,976,714,216	△1,718,189,683
分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	6,686,262	4,578,743	△2,107,519
地域振興	1,013,429	1,384,733	371,304
地方財源の確保と地方財政の健全化	18,790,386,180	16,784,555,390	△2,005,830,790	52,777,803,899	50,801,805,216	△1,975,998,683
分権型社会を担う地方税制度の構築	41,383	33,756	△7,627	1,917,100,000	2,174,909,000	257,809,000
選挙制度等	51,069,723	178,124	△50,891,599
選挙制度等の適切な運用	51,069,723	178,124	△50,891,599
電子政府·電子自治体	9,010,432	8,933,509	△76,923
電子政府·電子自治体の推進	9,010,432	8,933,509	△76,923
(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
情報通信(ICT政策)	163,758,241	127,113,163	△36,645,078
情報通信技術の研究開発・標準化の推進	42,556,880	37,268,466	△5,288,414
情報通信技術高度利活用の推進	14,980,999	8,090,084	△6,890,915
ユビキタスネットワークの整備	26,524,572	0	△26,524,572
情報通信技術利用環境の整備	4,856,653	7,049,096	2,192,443
電波利用料財源電波監視等の実施	70,883,153	71,825,028	941,875
ICT分野における国際戦略の推進	3,955,984	2,880,489	△1,075,495
郵政行政	413,549	413,116	△433
郵政行政の推進	413,549	413,116	△433
国民生活と安心・安全	783,756,908	660,216,276	△123,540,632
一般戦災死没者追悼等の事業の推進	1,067,535	894,940	△172,595
恩給行政の推進	678,344,418	611,853,598	△66,490,820
公的統計の体系的な整備・提供	92,628,531	36,367,178	△56,261,353
消防防災体制の充実強化	11,716,424	11,100,560	△615,864
公害等調整委員会の任務の遂行	65,970	63,304	△2,666
公害紛争の処理、土地利用の調整	65,970	63,304	△2,666

19,807,281,555	17,588,411,025	△2,218,870,530	54,694,903,899	52,976,714,216	△1,718,189,683

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 22年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
行政改革·行政運營	1,079,478	940,911	△138,567
国家公務員の人事管理の推進	総務本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	162,604	138,336	△24,268
適正な行政管理の実施	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	162,564	122,344	△40,220
管区行政評価局	行政評価等実施費	行政管理の実施に必要な経費	63,947	62,791	△1,156
行政評価等による行政制度·運営の改善	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	130,173	102,835	△27,338
管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	560,190	514,605	△45,585
地方行財政	18,798,127,254	16,790,552,622	△2,007,574,632
分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	6,686,262	4,578,743	△2,107,519
地域振興	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	1,013,429	1,384,733	371,304
地方財源の確保と地方財政の健全化	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	64,264	45,790	△18,474
地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	18,407,156,916	16,396,857,600	△2,010,299,316
地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	383,165,000	387,652,000	4,487,000
分権型社会を担う地方税制度の構築	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	41,383	33,756	△7,627
選挙制度等	51,069,723	178,124	△50,891,599
選挙制度等の適切な運用	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	2,421,520	178,124	△2,243,396
参議院議員通常選挙に必要な経費	48,648,203	0	△48,648,203
(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
電子政府·電子自治体	9,010,432	8,933,509	△76,923
電子政府·電子自治体の推進	総務本省	電子政府·電子自治体推進費	電子政府·電子自治体の推進に必要な経費	6,631,129	6,704,243	73,114
文書管理業務·システムの最適化実施に必要な経費	730,911	738,281	7,370
職員等利用者認証業務·システムの最適化実施に必要な経費	508,811	370,509	△138,302
共同利用システム基盤業務·システムの最適化実施に必要な経費	1,100,206	1,120,476	20,270
物品調達業務·システムの最適化実施に必要な経費	39,375	0	△39,375
情報通信(ICT政策)	163,758,241	127,113,163	△36,645,078
情報通信技術の研究開発·標準化の推進	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	3,415,513	3,789,454	373,941
ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	6,981,390	3,139,915	△3,841,475
独立行政法人情報通信研究機構運營費	独立行政法人情報通信研究機構運營費交付金に必要な経費	30,899,629	30,280,857	△618,772
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	1,260,348	58,240	△1,202,108
情報通信技術高度利活用の推進	総務本省	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	14,899,263	8,050,166	△6,849,097
総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	81,736	39,918	△41,818
ユビキタスネットワークの整備	総務本省	ユビキタスネットワーク整備費	ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	26,524,572	0	△26,524,572
情報通信技術利用環境の整備	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	4,834,989	7,043,123	2,208,134
総合通信局	情報通信技術高度利活用等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	21,664	5,973	△15,691
電波利用料財源電波監視等の実施	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	57,640,086	59,136,153	1,496,067
電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,395,716	8,570,679	174,963
総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,847,351	4,118,196	△729,155
ICT分野における国際戦略の推進	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	3,955,984	2,880,489	△1,075,495
(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
郵政行政	413,549	413,116	△ 433
郵政行政の推進	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	413,549	413,116	△ 433
国民生活と安心・安全	783,756,908	660,216,276	△ 123,540,632
一般戦災死者追悼等の事業の推進	総務本省	一般戦災死者追悼等事業費	一般戦災死者の追悼等に必要な経費	713,128	894,940	181,812
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経費	354,407	0	△ 354,407
恩給行政の推進	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	23,142,786	19,476,685	△ 3,666,101
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	653,013,216	590,478,309	△ 62,534,907
恩給支給事務に必要な経費	2,019,182	1,898,604	△ 120,578
恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費	169,234	0	△ 169,234
公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	82,070,161	26,941,049	△ 55,129,112
統計調査等業務の最適化に必要な経費	774,589	0	△ 774,589
独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	9,783,781	9,426,129	△ 357,652
消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	11,180,062	10,683,882	△ 496,180
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	536,362	416,678	△ 119,684
公害等調整委員会の任務の遂行	65,970	63,304	△ 2,666
公害紛争の処理	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	65,970 の内数	63,304 の内数	△ 2,666 の内数
土地利用の調整	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	65,970 の内数	63,304 の内数	△ 2,666 の内数
計	19,807,281,555	17,588,411,025	△ 2,218,870,530

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 22年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与稅配付金特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
地方行財政	54,694,903,899	52,976,714,216	△1,718,189,683
地方財源の確保と地方財政の健全化	交付税及び議与稅配付金勘定	地方交付稅交付金	地方交付稅交付金に必要な経費	18,206,143,491	16,360,757,808	△1,845,385,683
地方特例交付金	地方特例交付金に必要な経費	383,165,000	387,652,000	4,487,000
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,188,495,408	34,053,395,408	△135,100,000
分権型社会を担う地方税制度の構築	交付税及び議与稅配付金勘定	地方議与稅議与金	地方挿発油議与稅議与金に必要な経費	277,700,000	277,800,000	100,000
地方道路議与稅議与金に必要な経費	0	9,000	9,000
石油ガス議与稅議与金に必要な経費	12,300,000	11,900,000	△400,000
自動車重量議与稅議与金に必要な経費	309,000,000	296,800,000	△12,200,000
航空機燃料議与稅議与金に必要な経費	14,300,000	13,100,000	△1,200,000
特別とん議与稅議与金に必要な経費	10,200,000	11,200,000	1,000,000
地方法人特別議与稅議与金に必要な経費	1,293,600,000	1,564,100,000	270,500,000

計	54,694,903,899	52,976,714,216	△1,718,189,683

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 22年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
# 青野池

(あおのいけ)

全景

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 新潟県上越市

## □ ため池の特徴

青野池は、400年以上前の遙か古より農業用水として利用されているため池で、現在も水田120haを潤しています。

隣接する水田から出土した遺跡を調査した結果、池周辺がこの地域における米作発祥の地であることも判明しています。

青野池には祠のある弁天島があり、島に通じる堤防には榛の木が植生し、神秘的な景観を呈しています。祠では、毎年地域の人々による祭りが行われています。

カモ、白鷺などの鳥類や、ヌマエビ、ホタル、サワガニなどの水生生物、植物としてはハンゲショウ、トコワラビ、カキツバタ、カタクリの生息が確認されている自然豊かなため池です。

地域の子どもたちの遊泳場所としても親しまれ、秋の池払い時には鯉のつかみ取りが行われています。

## 関連情報
## ☐ 開催日

平成24年1月27日（金）

## ☐ 場 所

中央合同厅舍第 5 号館別館 第二特別会議室

☐ 人事院契約監視委員會（敬称略）

委員長 田辺国昭（東京大学公共政策大学院院長）

委員工藤裕子（中央大学法学部教授）

委 員 小林 覚（小林覚法律事務所弁護士）

## ○ 会議概要

会計課長から平成22年度下期の審査対象契約案件18件及び平成23年度上期の審査対象契約案件127件の入札及び契約手続きについての運用状況等が報告され、委員会で（1）のとおり了承された。

また、あらかじめ委員長が選考し各委員から審査対象とすることが承された（２）の６件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（３）のとおり質疑がなされて承された。

（１）平成２２年度下期の審査対象契約案件１８件及び平成２３年度上期の審査対象契約案件１２７件について

意見・質問	回答
·全体の状況では一般競争入札が進んでいるということで、一定の成果が出ていると思われる。

（2）抽出契約案件

① 契約件名：電子複写機の購入（一般競争入札）

契約相手方：株式会社リコー

契約金額 ： 1,570 円

契約年月日：平成23年2月18日

担当部局：事務総局会計課
② 契約件名：中央合同庁舎第5号館別館窓ガラス修繕工事（随意契約）

契約相手方：株式会社吉藤商店

契約金額：6,489,000円

契約年月日：平成23年3月17日

担当部局：事務総局会計課

③ 契約件名：国家公務員経験者採用管理システムサービスの提供（一般競争入札）

契約相手方：株式会社日本ビジネス開発

契約金額：1,512,000円

契約年月日：平成23年4月1日

担当部局：人材局企画課

④ 契約件名：人事院ネットワークシステムの運用管理支援業務の委託（一般競争入札）

契約相手方：株式会社アイエスエフネット

契約金額：4,977,000円

契約年月日：平成23年4月1日

担当部局：事務総局総務課

⑤ 契約件名：平成22年度年次報告書作成業務（一般競争入札）

契約相手方：日経印刷株式会社

契約金額：3,097,500円

契約年月日：平成23年4月1日

担当部局：事務総局総務課

⑥ 契約件名：電子複写機の保守（随意契約）

契約相手方：株式会社リコー

契約金額：1~8,000枚 4.5円/枚(税別)ほか

契約年月日：平成23年4月1日

担当部局：事務総局会計課

(3) 質疑內容

② 中央合同庁舎第5号館別館 窓ガラス修繕工事（随意契約）

意見・質問	回答
・早急に行うべき工事だったと思う。	・職員等に事故がなくてよかったと思っている。
・緊急時の契約で、単価を上げてくるというようなことはなかったのか。	・価格については過去の実績と比べて、そんなに高い単価ではなかった。

③ 国家公務員経験者採用管理システムサービスの提供（一般競争入札）

意見・質問	回 答
・予定価格調書はどのように作成したのか。	・複数の者から参考見積もりをとって、一番安価な見積もりを参考に作成した。
・なぜ落札率がこんなに低くなったのか。	・予定価格にはシステム構築料が入っているが、落札業者は昨年と同業者であり、その部分を入札金額から落とすことができたからと考える。
・このようなシステムサービスは継続されると思うので、システム構築も含めた複数年契約を検討してはどうか。	・国庫債務負担行為を活用して複数年契約も考えられるところだが、その活用によるメリット、デメリットを考えながら検討したい。ただし、本件の契約金額の規模で国庫債務負担行為になじむかという問題はある。

④ 人事院ネットワークシステムの運用管理支援業務の委託（一般競争入札）

意見・質問	回答
·低入札価格調査の概要にある「履行要員及び体制の確保」とは具体的にはどのようなことか。	·具体的には概要の当該契約の履行体制及び業務に係る実施体制のとおりである。この書面と説明とで体制等を確認し、人事院としては履行体制が整っていると判断したところ。
·システム運用・保守について、従	·システム構築を行った業者と運用・保守
来の業者はどのようになっていたのか。	について随意契約を行っていた。22年度に仕様書を見直し、23年度に一般競争入札をしたところ、新規参入の業者が低価格で入札した。
・一般競争入札を行って低価格で落札した業者がきちんとした仕事を行ってくれるのであれば大変よいことだと思う。	・昨年秋に緊急な対応が必要になった際にも、迅速な対応ができていた。
・新規参入業者は相当無理をして価格を抑えてきているので、再委託などセキュリティの観点も含め仕事ぶりを十分チェックをする必要がある。	・現状においてもチェックを行っているが、今後もなお一層注意を払ってチェックしていきたい。

④ 平成 22 年度年次報告書作成業務（一般競爭入札）

意見・質問	回答
・総合評価方式は談合がしにくいという利点がある。
・総合評価の評価点は技術点と価格点との合計で決定しているが、現在の方法だと技術点の影響が非常に大きくなってしまう。価格点の算定方法について工夫がほしい。	・価格点の算定方法については、他府省の状況などを勉強していきたい。

① 電子複写機の購入（一般競争入札）

⑥ 電子複写機の保守（随意契約）

意見・質問	回答
・調達案件によって、セットで調達した方がよいケースとそうでないケ	・この種の調達については、今後はそのような方向で検討したい。
ースがあるが、今回のような機器の購入と保守については、一緒に調達すべき案件と考える。
・機器の保守について、純正品を使用していないと保守の対象にならない場合があるので、やはり一緒に調達をした方がよい。	・次回からは機器のランニングコストを含めた形の調達を検討したい。

意見具申及び勧告はなかった。

## ○ 委員会からの意見具申及び勧告

以上
消費生活協同組合

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

消費生活協同組合数等の推移

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」
## 詳細データ $ ^{①} $ 供給事業の状況

### 1. 実施組合数、事業高等の推移

年度
(平成)	総
組合数	組合員数	総
額	地
組合数	組合員数	総
額	組合数	組合員数	総
額
組合	人	百万円	組合	人	百万円	組合	人	百万円
17	718	27,514,414	2,925,677	250	23,509,835	2,613,507	468	4,004,579	312,170
18	713	28,789,774	2,913,998	252	24,838,798	2,604,765	461	3,950,976	309,233
19	711	30,060,146	3,023,650	251	26,069,740	2,717,754	460	3,990,406	305,896
20	671	31,810,041	3,002,288	265	28,209,187	2,676,876	406	3,600,854	325,412

(注) 連合会を除く。

### 2. 事業形態別事業高の推移

(单位：百万円)

年度
(平成)	総
数	地
総	無
店
舗	その他	店
舗	無
店
舗	その他
店
舗	無店舗	総
数	班
配	個
配	総
数	班
配	個
配
17	1,262,360	1,540,868	1,025,421	1,516,796	794,273	722,524	71,290	236,939	24,071	15,208	8,863	51,160
18	1,246,969	1,553,449	1,017,608	1,530,669	738,757	791,912	62,941	229,362	22,780	13,222	9,558	50,508
19	1,267,756	1,625,023	1,041,152	1,601,575	807,503	794,072	75,027	226,603	23,448	15,027	8,422	55,844
20	1,250,196	1,633,874	1,015,707	1,602,303	657,669	944,634	58,865	234,489	31,571	7,542	24,028	59,352

(注) 连合会を除く。

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」

## 詳細データ $ ^{②} $ 共済事業の状況

### 1. 実施組合数の推移

(单位：百万円)

組合数	契約高	共済掛金額	給付額
1995(平成7)年度	141組合	898,711,222	760,613	343,980
2000(12)	140	1,324,718,785	1,049,205	514,447
2005(17)	140	1,122,128,456	1,756,622	675,059
2006(18)	138	1,146,353,388	1,387,362	681,883
2007(19)	143	1,160,797,603	1,434,665	741,769
2008(20)	140	1,112,620,866	1,590,449	914,797

### 2. 主な共済事業の推移

(単位：億円)

火災／自然災害	生 命	傷害／交通災害	年 金
契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	契約高	掛金額	給付額	掛金額	給付額
1995(平成7)年度	1,269,133	953	373	1,070,902	3,761	2,188	376,148	320	164	1,465	156
2000(12)	872,703	803	262	1,644,684	5,424	2,983	5,616,976	1,265	664	779	337
2005(17)	2,235,773	1,596	681	2,051,209	9,591	4,221	6,524,814	1,604	896	4,450	753
2006(18)	2,284,578	1,628	488	2,382,782	9,117	4,422	6,714,138	1,738	973	1,238	840
2007(19)	2,323,878	1,688	453	2,389,668	9,459	4,894	6,806,360	1,798	1,019	1,158	923
2008(20)	2,225,461	1,699	1,444	2,354,706	9,980	5,155	6,449,593	1,798	1,041	1,219	1,007

資料：厚生労働省社会・援護局「平成21年度消費生活協同組合（連合会）実態調査結果表」（注）平成10事業年度以降の交通災害共済事業には自動車共済事業を含む。
# 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

平成22年8月

職業安定局
## 平成２３年度職業安定行政関係予算（案）の概要

## I 予算規模

(单位：百万円)

区 分	22年度当初予算额	23年度要求额	增▲减额	对前年比	備 考
一 般 会 計	339,483	287,109	▲52,374	84.6%
年金·医療等に係る経費等	301,040	246,596	▲54,444	81.9%
総予算組替え対象経費	38,444	33,254	▲5,190	86.5%
元気な日本復活特別枠	-	7,260	-	-
労働保険特別会計雇用勘定	4,180,928	3,367,102	▲813,826	80.5%
失業等給付費	2,679,017	2,253,606	▲425,411	84.1%
総計	4,520,412	3,654,212	▲866,200	80.8%

※労働保険特別会計雇用勘定については、歳出の合計を記載。
# 一平成 23 年度概算要求のポイント一

## 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

現下の雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある。

このような状況のなかで、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実・強化に加え、積極的就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図る。また、若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現や地域対策等ニーズに応じたきめ細やかな支援策を実施し、雇用の「量」の拡大を図る。

1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進)

2,782億円(3,255億円)

## (1) 求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進

120億円(55億円)

仕事を探している方で、雇用保険を受給できない方が、生活支援の給付を受給しながら無料の職業訓練が受けられる制度を恒久化する（求職者支援制度の創設）。

また、ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細かな支援が必要と判断される方に対する担当者制によるマンツーマン支援を行う。

※ 求職者支援制度の創設に係る経費については、予算編成過程において検討。

## (2) 雇用保険の機能強化

2,458億円(3,002億円)

雇用保険制度の安定的な運営のため、安定した財源を確保した上で国庫負担金の本則（1／4）復帰を図ることにより、雇用保険の機能強化を図る。また、非正規労働者に対する適用範囲の拡大（6ヶ月以上→31日以上）について、着実な実施に取り組む。

※ 国庫負担金の本則（1／4）復帰に係る経費については、予算編成過程において検討。

## (3) 民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)（新規）

11億円

就職に対する準備不足等から求職者支援制度の職業訓練の受講によりただちに効果
が得にくいと考えられる求職者について、民間に委託して、意欲・能力の向上のための個別カウンセリング、生活指導等や職業紹介を実施し、求職者支援制度への円滑な移行や就職促進を図る。

## (4) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業) 38億円(32億円)

生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークが協定（支援の対象者、支援手法、両者の役割分担等）を締結して、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、対象となる生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等それぞれに対して支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談など、積極的な就労支援を行う。

### (5) パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施(新規) 4.4億円

自立に向けて特に個別的かつ継続的な支援を必要とする求職者に対して、生活支援から就労支援までの一貫した寄り添い型・伴走型の支援を行うパーソナル・サポーターと一体となって、担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行う就職支援ナビゲーター（80人）を求職者総合支援センターに配置する。

## (6) ハローワークにおける住居確保に関する支援 12億円(12億円)

住居・生活支援アドバイザー（263名）がハローワークにおいて、住宅手当の申請書類の作成助言を行う等により、求職者に対する住居確保に関する支援を実施する。

## (7) メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化

4億円(2.4億円)

福祉関係者や弁護士会等の民間専門家との連携体制を構築し、自殺対策も含めたメンタルヘルス相談や多重債務相談等を、非正規労働者総合支援センター及び同コーナーに加え、全国の主要なハローワークにおいて実施し、求職者に対する総合生活相談機能の強化を図る。

## (8) 地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進

2.4億円

第二のセーフティネット支援施策等を効果的に実施するため、地域生活福祉・就労支援協議会を開催し、地域におけるワンストップ・サービス関係機関の一層の連携強化を図る。

## (9) 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出

127億円（149億円）
介護・福祉、医療等の分野について、雇用創出の基金事業の活用や、事業主に対する人材確保の支援等の実施により、地域における雇用創出を図る。

## (10) ハローワークにおける年金相談のための支援(新規)

ハローワークにおいて、雇用保険と年金等に関する相談にワンストップで対応する取組を実施する。

## 2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策 150億円(62億円)

## (1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進

6. 6億円(13億円)

中小企業雇用安定化奨励金及び短時間労働者均衡待遇推進等助成金を整理・統合して、「均衡待遇・正社員化推進奨励金（仮称）」を創設し、有期契約労働者及びパートタイム労働者の均衡待遇、正社員への転換を一体的に推進するとともに、短時間正社員を奨励対象として、その普及を図る。

## (2) 失業者の正社員就職支援 (新規)

53億円

ハローワークに、求人開拓推進員（1,600名）を配置し、非正規求人からの転換も含めた正社員の求人確保を積極的に行い、正社員就職を促進する。

## (3) 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等

89億円（48億円）

改正労働者派遣法案が成立した場合には、これに基づく均衡待遇の配慮義務規定の周知・指導を行うとともに、派遣労働者雇用安定化特別奨励金（一人100万円（有期雇用50万円）（大企業は半額））を活用し、派遣先における派遣労働者の直接雇用を促進する。また、違法派遣の適正化を図るため、指導監督を徹底する。

## 3 若年者の就職促進、自立支援対策

437億円(299億円)

## (1) 新規学卒者、未就職卒業者の就職支援

①新卒者支援の強化等

132億円(52億円)

60億円（52億円）

平成23年度卒業予定者が早期に内定を得られるよう、ハローワークに学卒ジョブサポーター（仮称）を配置するとともに、大学との連携を一層強化し、求人の確保等就職面接会の開催への協力や大学主催の企業説明会等への出張による就職活動の相談等、