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### 3. 今後のアメリカ連邦財政

## ● 財政再建への取組：目標は2009年度までに赤字を半減

ブッシュ大統領は2004年2月2日、2005年度の予算案の詳細をまとめ、「予算教書」として議会に提出した。その中でブッシュ大統領は今後の財政収支について、2004年度はCBO見通しを上回る5,210億ドルの財政赤字を見込んでいるものの、2009年度までに赤字を半減させるとした。

財政赤字幅が縮小していく要因として、歳入面では減税政策が支えた景気回復により税収増が見込めるとしている。また、歳出面では2005年度予算で、裁量的支出の伸びを3.8%増(2003年度は前年度9.9%増)に抑制し、さらに、今後5年間の歳出額を、2005年度予算教書見通しの範囲内に抑制するCap原則の導入を提案している。義務的支出は今後の歳出拡大の大部分を占めているが、これについては、pay-as-you-go原則を導入して拡大を抑制することを提案している。

C ap 原則、pay-as-you-go原則はともに90年包括財政調整法以来、財政赤字削減において効果を示してきたが、2002年9月に失効している。pay-as-you-go原則は従来、歳出増加を行う場合にそれに見合う増税によって賄う選択肢もあったが、今回の提案では増税により歳出を賄うことはせず、他の歳出削減のみによって行うこととしている。

ブッシュ政権は2005年度の予算教書で現在行われている減税政策の恒久化を提案していることから、予算教書を踏まえない場合と比較して歳入減となるが、それを上回る歳出抑制を行うことで、財政収支を改善させるとしている(第2-2-11図)。

それでもなお財政赤字に懸念を投げかける声は多い。グリーンスパン F R B 議長は2004年2月に行った議会証言で「ここ数週間、議会などで、先行きの財政赤字の削減へ向けた動きがあるが、今までのところ財政を均衡させるようなプログラムには至っていない」と述べている。また、O E C D は、「歳出抑制だけでは財政収支を均衡させるには十分ではなく、増税を伴う歳入増加を行うことも必要である」と指摘している $ ^{5} $ 。O E C D は、現在の景気刺激
策により下げられている限界税率を元の水準に復帰させることによって行うのではなく、課税ベースを拡大することによって増税を行うべきであるとしている。

第2−2−11図 アメリカ：予算教書財政見積り（CBO見積りとの比較）

（備考）アメリカ行政管理予算局“The Budget for Fiscal Year 2005”、アメリカ議会予算局“The Economic and Budget Outlook: Fiscal Years 2005-2014”より作成。

## ● 高齢化の進展に伴い悪化が予測される長期財政見通し

2010年にはベビーブーム世代（1946年～1964年生まれ）が退職年齢に達し始め、財政にとって大きな圧迫要因になるといわれている。2010年以降、労働力人口の増加ペースが低下する一方で、65歳以上人口の増加ペースは速まると見込まれている（第2-2-12図）。高齢人口の増加は、メディケア、メディケイド、社会保障等、一定の要件を満たす者に対して連邦政府が給付する制度であるエンタイトルメントプログラムといった形での歳出の増加を伴うことになる。
第2−2−12図 アメリカ：労働力/退職年齢人口比率見通し

65歳以上人口の増加速度が労働力人口の増加速度を上回る

（備考）アメリカ議会予算局“Long-Range Fiscal Policy Brief” No.7, January, 2003 より作成。

第2−2−13図 アメリカ：国債の利払い償還を除いた歳出の長期見積り

中間シナリオでは2050年に23.4%まで上昇

(備考)アメリカ議会予算局"The Look-Term Budget Outlook"より作成。
C B O による長期財政見通しでは、国債の利払い償還を除いた歳出は、主にメディケア、メディケイドの動向に左右されるものの、中間シナリオでは、現在のGDP比18.4%から2050年には同23.4%に上昇する（第2-2-13図）。

この長期財政見通しの中で C B O は、歳出においては、現在のエンタイトルメントプログラムの給付水準を維持するには、過去にない水準にまで増税しなければ、財政は持続不可能であろうとみている。あるいは、課税水準を維持するならば、エンタイトルメントプログラムの給付総額の伸びを抑えなければならず、国防、教育、移転支出、その他裁量的プログラムに向けた支出の伸びの抑制だけでは、財政の持続可能性を保証するには十分ではないとしている。

ヘルスケア支出が経済成長以上に速く増加し、ベビーブーム世代が社会保障とメディケアの受給者へ近づくにつれ、アメリカは税と歳出のバランスについて決断を迫られることとなる。

## 第3節 欧州の財政赤字削減の取組

～単一通貨ユーロとしての財政規律～

### 1. 独仏の財政赤字

既にみたように過剰な財政赤字はマクロ経済運営上の問題を引き起こす傾向があり、各国の政策当局にとって財政赤字の削減は経済政策上の重要な目標となっている。欧州においてはユーロによる単一通貨圏に参加する条件として条約に基づく経済的な基準を設定し、その中に財政赤字の規模が含まれたことからユーロ参加国にとって財政赤字削減はさらに政治的な意味でも重要な目標として位置付けられている。

## ● ユーロ参加条件達成のための財政改革

92 年にマーストリヒト条約 $ ^{6} $ が調印され、経済通貨統合（Economic and Monetary Union：EMU、以下通貨統合）参加のための経済収斂基準が示された。
独仏両国は通貨統合を中心となって推し進めた重要メンバーであり、自らも財政赤字削減のための改革を進め、97年までにマーストリヒト条約で定められた基準を達成し、98年には通貨統合への参加が決定した。ここでは財政赤字削減に向けた両国の取組を紹介する。

## (1) マーストリヒト条約による財政規律

マーストリヒト条約では、通貨統合への参加条件として、物価安定、財政状況、為替レートの安定、長期金利についての経済収斂基準が定められているが、財政状況については、原則として財政赤字はGDP比3%、政府債務残高はGDP比60%を超えないこととする基準が示されている。80年代後半は独仏ともに財政赤字は減少傾向にあり、財政赤字は2%程度で推移していたため、マーストリヒト条約が合意された91年当時は達成困難な基準とは考えられていなかった（第2-3-1表）。

第 2−3−1 表 90 年のユーロ圏の財政状況

ユーロ圏	ドイツ	フランス
財政収支（GDP比）	▲4.6	▲2.0	▲2.1
政府債務残高（GDP比）	61.7	41.4	39.5

(備考) OECD "Economic Outlook" 2003 December より作成。

しかし東西統合後のドイツは統合による財政負担等から財政状況が悪化し、フランスも91年から93年にかけての景気悪化の影響を受けて財政状況が悪化した。そのためマーストリヒト条約の経済収斂基準の判定時期である97年に向け、財政健全化努力が行われることとなった。なお、財政赤字の縮小には94年以降の景気回復が果たした役割も無視することはできない。

## (2) ドイツにおける財政赤字削減に向けた取組

ドイツでは、82年に成立したコール内閣が歳出削減による財政再建を進め、80年代末には財政収支はGDP比0.1%の黒字となり財政再建を達成した（旧西ドイツ）。しかし、90年の東西ドイツ統合により経済状況が大きく変化し、景気の減速や旧東ドイツ支援のための財政支出増大から財政収支は再
び赤字に転じた。このような状況で、マーストリヒト条約に定められた参加基準達成のために、財政赤字削減に向けて様々な取組が行われた。

まず、厳しい歳出抑制が継続された。ドイツでは、経済安定成長促進法（67年）に基づいて、5か年財政計画が作成されていたが、この実効性を確保するため、新規施策には同額の歳出削減を条件とする「モラトリアム原則」が強調されるなど財政規律が強化された。

また、雇用情勢の悪化により失業給付等が増加したことから、歳出削減と雇用の安定を両立させるための積極的な雇用政策がとられた。

さらに、歳入面の措置として、付加価値税率の引上げ、所得税・法人税に対する連帯付加税の導入、鉱油税などの増税が実施された。

このような財政健全化努力により97年には財政赤字はGDP比2.7%となり、98年に通貨統合への参加が決定した $ ^{7} $ （第2-3-2表）。

第 2−3−2 表 ドイツの財政状況：93 年と 97 年の比較

1993	1997
歲入(GDP比)	46.2	46.6
歲出(GDP比)	49.3	49.3
財政收支(GDP比)	▲3.1	▲2.7
構造的財政收支(GDP比)	▲2.1	▲1.7
政府債務残高(GDP比)	47.4	61.8
実質GDP成長率	▲1.1	1.5
名目GDP成長率	2.5	2.2
失業率	7.5	9.2

(備考) OECD "Economic Outlook" 2003 December より作成。
(3) フランスにおける財政赤字削減に向けた取組

フランスでは、80年代後半の景気回復と歳出抑制を基調とした財政運営、国営企業の民営化等による収入によって財政赤字は縮小傾向にあった。しかし、91年から93年には景気の悪化により歳入の減少と政府支出の増加から財政収支は急速に悪化した。

こうした状況のなかで、通貨統合に向けた参加基準達成のために93年に発足したバラデュール内閣は「経済・社会再建プログラム」を策定し、雇用対策を重視しつつ、歳出削減や石油製品税の増税等により財政赤字削減に取り組んだ。また、財政5か年計画法を成立させて財政再建目標を示すとともに、毎年の歳出の伸び率を物価上昇率以下に抑えることとした。

95 年のシラク大統領就任を受けて発足したジュペ内閣も財政赤字の削減と雇用の拡大を目標としており、歳出抑制や付加価値税率の引上げなどにより財政改革が推進された。また、国営企業の民営化も実施された。

この結果、90 年代後半には景気回復による税収の増加もあり、97 年には財政赤字は GDP 比 3.0% となって 98 年に通貨統合への参加が決定した（第 2-3-3 表）。

第2−3−3表 フランスの財政状況：93年と97年の比較

1993	1997
歲入(GDP比)	49.3	51.8
歲出(GDP比)	55.3	54.9
財政收支(GDP比)	▲6.0	▲3.0
構造的財政收支(GDP比)	▲4.9	▲1.4
政府債務残高(GDP比)	51.6	68.2
実質GDP成長率	▲1.0	1.9
名目GDP成長率	1.5	3.2
失業率	11.7	12.1

(備考) OECD "Economic Outlook" 2003 December より作成。
## ● 2001 年以降の独仏における財政状況の悪化と是正に向けた動き

通貨統合後は、単一通貨安定のために財政規律を定めた「安定と成長の協定」（以下、安定・成長協定）によって、ユーロ参加国には過剰な財政赤字の回避が求められている。このためマーストリヒト条約で定める通貨統合への参加基準を達成した後も、ユーロ参加国では財政健全化努力が続けられ、財政赤字は減少傾向が続いた。しかし、アメリカのエトバブル崩壊に伴う世界経済の減速を受けて2001年以降、財政赤字は再び増加に転じ、2002年の財政赤字は両国ともGDP比3％に達し、欧州委員会、経済財務相理事会は安定・成長協定に沿って過剰な財政赤字の是正に向けた手続を開始した（第2-3-4図）。

## (1) 安定·成長協定

通貨統合後は、参加各国は独自の金融政策を実施できなくなるため、ある参加国が財政赤字を拡大させた場合、高インフレや金利上昇といった影響が当該国だけでなく他の参加国にも波及することとなる。このため、通貨統合後は、財政規律を強化する必要が生じた。安定・成長協定は、ドイツの提案によって97年に締結されたもので、マーストリヒト条約で定められた財政規律遵守のための手続を明確化、強化することを目的として、過剰な財政赤字回避のための予防・是正の手続が定められている $ ^{8} $ 。財政基準については、マーストリヒト条約で定める財政赤字のGDP比3％ルールや、政府債務残高のGDP比60％ルールを踏襲している。

ユーロ参加国の財政赤字がGDP比3％を上回り、経済財務相理事会によって過剰な赤字が存在すると判断される場合、同理事会は、当該国に対して最長4か月の期限を提示して有効な対策をとるよう「勧告(recommendation)」し、通常1年以内の赤字是正を求める。当該国が勧告に対して有効な対策をとっていないと判断される場合、理事会はその判断から1か月以内に必要な措置を講じるよう「警告（notice）」を行い、これに従わない場合、警告から2か月以内に当該国への「制裁（sanctions）」を決定する。
第 2−3−4 図 過剰財政赤字是正手続の流れ

手続き
欧州委員会は、加盟国が①財政赤字対GDP比3%以下、②政府債務対GDP比率60%以下のいずれかまたは双方の要件を満たさないとき、報告書を作成する。
↓
経済財務委員会（備考1）は、委員会報告書への意見を表明する。
↓
欧州委員会は、過剰財政赤字が存在しているかまたは生じ得ると考えるとき、EU経済財務相理事会（以下理事会）へ意見及び勧告を提出する。
↓
過剰財政赤字の有無の決定
理事会は、委員会の勧告に基づき過剰財政赤字の有無を特定多数決により決定する。
↓
「勧告（Recommendation）」
理事会は、与えられた期間内（備考2）に過剰財政赤字の状況が改善することを目的とする勧告を作成。この勧告は非公表。
↓
理事会は、与えられた期間内に効果的な行動がない場合には、期間終了後直ちに勧告を公表する。
↓
赤字削減措置の「警告（Notice）」
理事会は、以上の勧告の実施につき失敗し続ける場合には、1か月以内に赤字削減のために必要な措置を講じるよう警告を行う。
↓
「制裁（Sanctions）」の発動（備考3）
理事会は、警告の措置に従わない場合には、2か月以内に制裁を課す。

(備考)1. 経済財務委員会は加盟国、欧州委員会、欧州中央銀行から選任された委員により構成。経済財務理事会や欧州委員会の諮問機関として位置づけられる(欧州連合条約114条)。

2. 効果的措置については4か月以内、過剰な赤字の是正は1年以内

3. 制裁は、GDPの0.5%を上限とする、欧州委員会に対する無利子の預託金他の形で課され、2年が経過しても過剰な赤字が是正されていないと判断されると、預託金は罰金として没収される。

4. 欧州連合条約第104条、理事会規則第1467/97号より作成。
(2) 基準を上回る財政赤字の発生に対する独仏政府と欧州委員会・経済財務相理事会の対応

独仏両国は、ユーロ参加決定後も安定・成長協定にしたがって財政赤字の削減を続けたが、世界経済の減速を受けて2000年をピークに景気が減速し、税収が減少するとともに社会保障費が増加したことから財政赤字も再び拡大した。2002年の財政赤字はドイツがGDP比3.5%、フランスが同3.2%となり、欧州委員会及び経済財務相理事会は安定・成長協定に基づく過剰な財政赤字是正のための手続を開始した。

経済財務相理事会は両国に対し、過剰な赤字の存在の認定に続き、2004年までの是正等を求める勧告を行った（ドイツ：2003年1月21日、フランス：2003年6月3日）。しかし、勧告に応じた効果的な行動がとられなかったとして、欧州委員会はフランスに対する赤字削減措置の警告を行うことを経済財務相理事会に求める委員会勧告を決定した（2003年10月21日）。一方、ドイツは、1月の理事会勧告を受けて社会保障制度改革などの中期的な財政収支改善への取組が勧告に沿った措置として評価された結果、与えられた期間が終わる5月にはドイツに対する新たな行動はとられなかったが、11月18日には、2003年にとられた措置が不適切であることが判明し結果として過剰財政赤字が2004年にも継続するとして、フランスに続き経済財務理事会による赤字削減措置の警告を求める欧州委員会勧告が決定された。

2003 年 11 月 25 日に開催された経済財務相理事会では、理事会警告を求めた欧州委員会勧告は否決され、過剰な財政赤字是正の達成期限が 2005 年まで延長され、制裁手続を一時停止することが合意された。

その際に、ドイツは、構造的財政赤字を2004年にGDP比0.6%、2005年に同0.5%削減することにより、2005年に財政赤字を3%未満とし、フランスは構造的財政収支を2004年にGDP比0.8%、2005年に同0.5%削減することにより、2005年に財政赤字を3%未満とすることを約束した。また、赤字削減に向けた進捗状況を半年ごとに報告することも約束しており、経済財務相理事会はドイツとフランスの財政状況を厳しく監視することとした。

●独仏財政の今後の見通し

(1) 財政赤字削減に向けた動き
2003年12月に提出された最新の安定プログラム(2004～2007年) $ ^{9} $ によると、独仏両国とも2005年には財政赤字が3％を下回る（ドイツ：2.5%、フランス：2.9%）と見込んでいるが、どちらもプログラム期間内（2007年まで）の財政均衡は達成できない見通しとなっている。また、政府債務残高も見通し期間を通じて60％を上回り、減少し始めるのは2006年以降となる見通しとなっている。

## a) ドイツ

財政収支見通しは、2004年には▲3 $ \frac{1}{4} $ %に減少し、2005年には▲2 $ \frac{1}{2} $ %となり過剰な財政赤字が解消すると見込んでいる（第2-3-5表）。しかし、今回の安定プログラム期間内には財政均衡に至らない見込みとなっている。また、政府債務残高は見通し期間を通じて60%を上回り、減少を始めるのは2006年以降と見込まれている。

第 2−3−5 表 ドイツ政府安定プログラムにおける見通し

2002	2003	2004	2005	2006	2007
GDP成長率	0.2	▲0.1	1½～2	2¼	2¼	2¼
インフレ率(HICP)	1.6	1.5	1	1	1	1
財政収支(GDP比)	▲3.5	▲4	▲3¼	▲2½	▲2	▲1½
構造的財政収支(GDP比)	▲3.3	▲3	▲2½	▲2	▲1½	▲1
政府債務残高(GDP比)	60.8	64	65	65½	65½	65

(備考)1. ドイツ政府安定プログラム（2005～2007）（2004年1月追加提出版）より作成。

2. 構造的財政収支は欧州委員会試算による。

ドイツ政府は、2005年までに財政赤字が3％を下回るために必要な場合に
は追加的な施策を実施することを約束している一方、欧州委員会は目標の達成に対して、(i)2005年の経済成長が予測を下回ること、(ii)年金、医療、失業給付等が予測を上回ること、の二つのリスクを挙げている。

また欧州委員会は、長期的には年金、医療制度、労働市場改革は潜在成長率の引上げにはつながるものの、高齢化による財政コストを埋め合わせることはできない、と評価している。

## b) フランス

フランス政府の安定プログラム（計画期間は2005～2007年）によると、フランス政府は、財政赤字を削減するために、歳出の伸びを抑制するとともに、年金や医療保険制度の改革を推進する方針である。

このような政策により、財政赤字は2004年にはGDP比3.6%に減少し、2005年には同2.9%となって過剰な財政赤字が存在する状況が解消する見通しとなっている（第2-3-6表）。しかし、2007年にも同1.5%までの削減にとどまり、プログラムの期間内では財政均衡には至らない見通しとなっている。

さらに、政府債務残高のGDP比率は見通し期間を通じて60%超の状況が続き、減少を始めるのも2006年以降となると見込まれている。

第 2−3−6 表 フランス政府安定プログラムにおける見通し

2002	2003	2004	2005	2006	2007
GDP成長率	1.2	0.5	1.7	2.5	2.5	2.5
インフレ率(HICP)	1.9	2.1	1.8	1.5	1.5	1.5
財政収支(GDP比)	▲3.1	▲4.0	▲3.6	▲2.9	▲2.2	▲1.5
構造的財政収支(GDP比)	▲3.5	▲3.8	▲3.2	▲2.6	▲1.9	▲1.3
政府債務残高(GDP比)	59.0	61.4	62.8	63.2	62.8	61.8

(備考)1. フランス政府安定プログラム（2005～2007）（2003年12月）より作成。

2. 構造的財政収支は欧州委員会試算による。
欧州委員会は、2004年の経済成長率を1.7%、2005年以降を2.5%とするフランス政府のベースラインの成長シナリオについて、妥当であると評価しているが、マクロ経済や財政状況が予測よりも悪化した場合には、2005年にも引き続き過剰な財政赤字が存在する状況が続くリスクは大きいとみられている。フランス財政の深刻な状況から、見通し期間のより早い段階で、より多くの構造的財政赤字を削減したほうがよい、と指摘している。

また、フランスでは予算の効率化を通じて、財政赤字削減を図る観点から、2001年改正予算組織法により、2006年予算からは、予算は省ごとではなく行政目標ごとに構成されることとしている。そこでは、例えば、行政目標を具体化した「プログラム」内では、人件費の増加を除き予算の流用を原則自由とするなど、予算の弾力化を図っている。

## (2) 安定・成長協定に関する今後の動向

経済財務相理事会が欧州委員会による勧告を否決して過剰な財政赤字是正のための手続を一時停止したことにより、今後のE Uの財政規律の在り方に対する懸念が出始めている。

欧州委員会は、経済財務相理事会が独仏に対する過剰な財政赤字是正のための手続を一時停止した決定は安定・成長協定に違反しているとして、欧州司法裁判所に提訴することを決定した（2004年1月13日）。

ドイツ、フランス両国は、景気が減速するなかでの過度な緊縮財政によって景気回復の芽を摘むことを避け、財政規律の遵守よりも景気回復を優先させる政策をとった。各国の財政政策の余地を制限する安定・成長協定は厳しすぎるとの見方もあり、成長・安定協定見直し議論が高まっている。

ユーロ参加国から提出された安定プログラムによると、2005年には財政規律の回復が実現される見通しとなっているため、2004年までの規律違反の事実を厳密に取り上げて安定・成長協定を条文通りに適用すべきであるという考え方が強く支持される状況にはない。逆に2005年での規律回復が見込まれるのであれば現時点で敢えて財政規律の内容を緩和することの必要性・緊急性の説明も難しいと考えられる。しかし今後の景気動向によっては2005年について複数の加盟国で財政赤字がGDP比3％の上限を超える可能性もあり、その場合には、再度財政規律遵守の仕組みについて激しい議論が再燃するおそれがある。
### 3. イギリスの財政赤字削減政策

イギリスは、マーストリヒト条約以外に、財政収支や債務残高に関する独自のルールを作成している。

## ● 歳出削減による財政赤字削減

イギリスは 90 年代初めに景気後退に陥り、財政収支は 89 年に GDP 比 0.8% の黒字から 93 年には 7.9% の赤字にまで急速に悪化した。90 年に発足したメージャー保守党政権は、財政赤字削減のため、93 年度 $ ^{10} $ 予算から歳出抑制策として「コントロール・トータル制度」を導入した。これは、景気循環に左右される失業手当や利払い費などを除いた歳出の実質伸び率を、実質経済成長率を下回る水準にすることを目標とするものであった。この歳出抑制策や公共事業費等の削減により 94 年から歳出の GDP 比は低下し始め、景気回復や増税により税収も回復し、財政赤字は着実に減少した。

## ● 「財政安定化規律」と「包括的歳出見直し」の導入

97年に発足したブレア労働党政権は、財政の安定化や効率化を目指すため、新たな財政政策の考え方を次々と打ち出した。それに沿って(1)単年ではなく複数年にわたる計画、(2)経常的歳出と投資目的の歳出の明確な区別、(3)効率性の適切な分析を踏まえた公共サービスへの経費投入、(4)各省別や断片的でなく公共サービスの調整・統合的な歳出アプローチ、が図られている。具体的には、98年には、「財政安定化規律（The Code for Fiscal Stability）」が制定され、また「包括的歳出見直し(Comprehensive Spending Review：CSR）」が発表された。

財政収支は、これらの財政政策がとられるなかで景気の回復が続いたことなどから、98年から2001年まで黒字となった。

## ● 財政安定化規律に基づく財政健全化－数値目標の活用

「財政安定化規律」は、財政運営について、透明、安定性、責任、公平性、効率性という5つの原則を明示している。この規律をもとに(1)ゴールデン・ルールと(2)サスティナビリティ・ルールという2つのルールが設けられる
れた。

## (1) ゴールデン・ルール

景気の循環を通じて、政府の借入れは投資目的に限り行い、経常的歳出には充てない。

## (2) サスティナビリティ・ルール

公的債務残高は、景気の循環を通じてGDP比で安定的かつ慎重なレベルに保つ（現在の目標は、公的債務残高のGDP比40%以下）。

このイギリスの財政安定化規律とマーストリヒト条約で定められた財政規律を比較してみると、相違点として、(1) マーストリヒト条約では、投資的歳出と経常的歳出の区別がなされていないのに対して、イギリスの規律ではそれらが区別されて組み立てられていること、(2) 財政赤字について、マーストリヒト条約ではGDP比の3%を超過しない値に毎年保たなければならないことに対し、イギリスの規律では景気循環を考慮することにより自動安定化装置が十分機能するようになっていること、(3) 公的債務残高の目標を、イギリスではGDP比40%とマーストリヒト条約の60%より厳しく設定していること、などが挙げられる。

## ● 包括的歳出見直し（CSR）－予算制度まで含む歳出管理の効率化

「包括的歳出見直し」は、新たな予算策定方法として、次年度以降3年間を1タームとする複数年度の歳出枠組みを決定するもので、99年度予算から導入された。包括的歳出見直しでは、歳出は総管理支出（Total Managed Expenditure：TME）として公的部門における支出全体を対象としており、その内訳として(1)省庁別歳出限度額（Departmental Expenditure Limits: DEL）と(2)各年度管理歳出（Annually Managed Expenditure: AME）とに分かれている。

## (1) 省庁別歳出限度額（DEL）

D E L は、3 年度にわたる各省の支出額を定めている。各省は、包括的歳出見直しで定められた年度ごとの支出限度額を超える追加支出を行うことは認められないが、年度ごとの未消化分を次年度に繰り延べることができるなど、弾力的また効率的に歳出額を管理できるような仕組みになっている。

## (2) 各年度管理敲出 ( A M E )

AMEは、主として外的要因から支出規模が決まるため、複数年にわたる
歳出限度額を設けることが適当でないとされる経費である。具体的には、社会保障給付費、ＥＵ共通農業経費、債務利払い費等が含まれる。

また、包括的歳出見直しと同時に、各省が達成すべき施策目標である公的サービス合意（Public Service Agreement：PSA）が作成される。この公的サービス合意は、各省に効率的な予算執行や成果に重点を置いた行政活動を行わせること、また各省が目標を十分達成できているのかを国民に明らかにすることを目的としている。

## ● 2002 年以降の財政赤字の再拡大

2001 年までイギリスの財政収支は黒字であったが、2002 年には対 GDP 比 1.5% の赤字に転換し、2003 年には赤字は 3.1% に拡大した。赤字が再び拡大している要因としては、歳入面では 2001 年からの景気減速の影響により、法人税、所得税等の税収が減少したこと、歳出面では、公共投資が増加していることなどが挙げられる。ブレア労働党政権は、財政規律の安定を維持しつつ、教育、保健・社会保障、交通等の公共サービスの充実を目指し、全ての国民に対してより多くの機会の提供を図ることを公約としている。そのため、2002 年に発表された「包括的歳出見直し」においても、公共部門への歳出額を、教育、保健・社会保障、交通、住宅、防衛等の分野を中心に、2002 年度から 2005 年度までの 3 年間に年平均で実質 5.2% と大幅に増加する計画を発表しており、この歳出の大幅増加が財政赤字拡大の要因の一つとなっている（第 2-3-7 図）。

今後の財政収支の見通しについては、2004年3月に発表された予算案によると、今後数年は財政赤字が続くが、景気の回復により税収の増加が見込まれるため、赤字幅は徐々に縮小する見通しとなっている（第2-3-8表）。また、2004年夏に発表される「包括的歳出見直し」では、公共サービスの効率性に重点を置き、歳出の伸びを抑制した計画が打ち出される予定である。
第 2−3−7 図 イギリス：2002 年度から 2005 年度までの省庁別歳出限度額（D E L）の増加分に占める歳出項目の割合

主要重点分野が4分の3を占める

(備考)イギリス大蔵省“2002 Spending Review”(2002年7月)より作成。

第 2−3−8 表 イギリス政府による財政見通し

財政赤字は減少する見通し

2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度
財政収支（GDP比、%）	▲ 2.6	▲ 2.4	▲ 2.0	▲ 1.9	▲ 1.6

(備考) 1. イギリス大蔵省 "Budget 2004" (2004 年 3 月) より作成。

2. イギリスの財政年度は4月～3月
## 補論 財政指標の解説

財政収支に関する議論では、一般政府部門（中央政府、地方政府、社会保障基金）の歳入から歳出を控除したものを財政収支ととらえることが多いが、本章で触れられているように様々な概念の財政指標が目的に応じて用いられている。以下では、それらについて簡単に紹介する。

## ● 構造的財政收支と循環的財政收支

財政収支は、税収など景気変動に応じて変動する部分である「循環的財政収支」と、循環的財政収支を除いた部分である「構造的財政収支」に分けることができ、構造的財政収支は、財政政策のスタンスを表すものと考えられる。

循環的財政収支赤字は、不況期には税収が減少し、失業手当等の歳出も増加することから拡大するが、景気がよくなると縮小する。一方、構造的財政収支赤字は、景気がよくなっても解消されない赤字であり、政府が歳出削減策ないし歳入増加策を実施しない限り改善しないと考えられる。

循環的財政収支や構造的財政収支は、ＯＥＣＤやＩＭＦなどが推計しているが、推計する機関によりかなり異なることがある。これは循環的財政収支などの推計にあたっての前提等の違いによるものと考えられる。

## ● 基礎的財政収支（プライマリー・バランス）

基礎的財政収支とは、借入を除く税収等の歳入から過去の借金への元利払いを除いた歳出を差し引いた財政収支のことである（内閣府(2001)）。利払い費は金融情勢という不確定要素に左右されるので、これを控除した財政収支のほうが、中期的な歳出や債務残高の管理には適しているという見方もある。基礎的財政収支が均衡しているということは、新たな借入れは、過去の借入の元利支払のためだけに支払われていることを意味する。もし名目経済成長率と名目利子率が等しければ、基礎的財政収支の均衡を維持することによって、債務残高とGDPの比が一定水準に保たれることになる。したがって、債務残高のGDP比が持続的に高まることがないという意味で財政の持続可能性について議論する場合に、基礎的財政収支が注目されることがある。
## ・政府の範囲

財政収支を議論するときに、政府活動の範囲をどのようにとらえるかという問題が生ずる。例えば、社会保障基金については、将来の高齢化による年金給付増加のために備えて積み立てたものと考えられる。したがって、社会保障基金の収支が黒字である場合は、一般政府の財政収支赤字はみかけ上、小さくなり、財政収支をみるうえでは、社会保障基金を含まないベースであることも必要であるとの見方もある。

また、公的企業等を政府活動の範囲に含めるかどうかについては、公的企業の経営が悪化し、中央政府・地方政府から補助金が投入されることもありえるので、公的企業の財務状況を念頭に置いておくことは重要であるとの指摘がある。
## 参考文献

(第 2 章)

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## フューチャースクール推進事業の概要

ICTを使って児童・生徒が教え合い、学び合う「協働教育」等を推進するため、タブレットPCやインタラクティブ・ホワイト・ボード等のICT環境を構築し、学校現場における情報通信技術面等の課題を抽出・分析するための実証研究を行い、その成果をガイドライン(手引書)としてとりまとめ、普及展開を図る。

## 実証校 20校（小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校）

○ 平成22年度(2010年度)から継続する東日本地域・西日本地域の実証研究請負業者と実証校(公立小学校10校(2ブロック×5校)児童数や校舎の形状、地理的条件等を踏まえて、請負業者が選定)において、研究会等での検討状況も踏まえ、実証研究を実施。

○ 平成23年度(2011年度)からは、上記の公立小学校に加えて、中学校8校、特別支援学校2校を総務省・文部科学省が連携して選定。研究会等での検討状況も踏まえ、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して、実証研究を実施。

○ 平成24年度(2012年度)については、23年度に引き続き、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して、研究会等での検討状況も踏まえ、実証研究を実施(小学校10校は最終年度、中学校8校・特別支援学校2校は2年目の実証研究)。

平成22年度

実証研究

【平成22年度】

ガイドライン2011

の策定・公表

平成23年度

実証研究を

踏まえて策定

平成23年度

実証研究

平成24年度

実証研究

## 【平成23年度】ガイドライン2012の策定・公表

平成24年度

実証研究を

踏まえて策定

【平成24年度】ガイドライン2013の策定・公表

## 計画年数

## 4 年計画

(事業開始平成22年度～終了平成25年度)

所用經費

一般会计

平成23年度予算額

1,065百万円
## フューチャースクール推進事業 実証実施校一覧
○情報通信技術を活用することが極めて一般的な社会にあって、学校教育の場において、社会で最低限必要な情報活用能力を身に付けさせて社会に送り出すことは学校教育の責務【P5】

○教科指導における情報通信技術の活用は、教員が、任意箇所の拡大、動画、音声朗読等を通して、学習内容を分かりやすく説明したり、子どもたちの学習への興味関心を高めたりすることに資するもの【P5】

学校教育における重要なツールである教科書・教材や情報端末等について…21世紀を生きる子どもたちに求められる力の育成に対応した整備を図っていくことが必要【P10】

○子どもたち1人1台の情報端末、デジタル機器、高速無線LAN環境、またこれらの活用を支える高速ネットワーク環境等の整備は、情報通信技術を活用した教育を実現するための前提【P14】

「新成長戦略」及び「新たな情報通信技術戦略」jを踏まえ、子どもたち1人1台の情報端末による21世紀にふさわしい学びと学校を創造するという方向性に沿って、教育の情報化を実効的に推進することが重要であり…総務省の「フューチャースクール推進事業」との連携により、モデル地域・学校などで総合的な実証研究を…行う必要がある。【P32】

出典:文部科学省「教育の情報化ビジョン」(平成23年4月28日)
■教員の I C T 活用指導力の推移

※ 東日本大震災の影響による回答不可能学校（373校）を除いた数値である。

出典：文部科学省「平成22年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」（平成23年8月）
学校におけるICT環境構築に際しての課題の抽出・分析

・校舎の形状(木造・鉄筋、広さ等)に応じたネットワーク環境の構築

・電波の漏洩等周辺地域に配慮したネットワーク環境の構築

○教育クラウドにおける情報通信技術面の課題の抽出・分析

・各自治体、教育委員会、学校等のセキュリティポリシーに配慮したネットワーク構築

・情報セキュリティを考慮した接続方法や多数のアクセス制御

〇利活用に関しての学校における情報通信技術面等の課題の抽出・分析

・構築するネットワーク提供形態別(校内LANのみで完結する場合、地域イントラネットを利用する場合、県域を越えたネットワーク環境利用の場合)の通信レベル

〇学校、家庭間連携における情報通信技術面の課題の集出・分析

・不正アクセスや情報漏えい等十分な情報セキュリティ対策

ガイドライン(手引書)とは別に調査研究報告書としてとりまとめ
## 文部科学省と総務省の役割分担

文部科学省と総務省の緊密な連携の下、文部科学省は、主として教育用コンテンツの開発や教員の研修支援など、ソフト・ヒューマン面から、総務省は、主として教育の情報化に係るICTの導入手法など情報通信技術面を、子どもたちの発達段階、教科、地域性等実態に即した、教育の情報化に向けた取組を実施。

21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するために、様々な学校種、子どもたちの発達段階、教科等を考慮して、1人1台の情報端末や電子黒板、無線LAN等が整備された環境において、デジタル教科書・教材を活用した教育の効果・影響の検証、指導方法の開発、モデルコンテンツの開発等を行う実証研究を実施する。

主としてソフト・ヒューマン面

文部科学省

21世紀にふさわしい学校教育の実現

特别支援学校

↑

中学校

↑

小学校

↑

平成22年度及び平成23年度事業の成果(ガイドライン2011及びガイドライン2012)を踏まえ、小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校を対象に児童生徒1人1台の情報端末(タブレットPC)等を配備するとともに、無線LANによるネットワーク環境を構築して、これらを利活用した授業を実践することで、「協働教育」の実現に必要な技術的条件やその効果等を検証する。その結果については、ガイドライン等としてとりまとめる。

主として情報通信技術面

総

務

省
## 文部科学省「学びのイノベーション事業」と総務省「フューチャースクール推進事業」のスキーム

## 文部科学省

## 平成22年度

## 平成23年度～

文部科学省審議官がオブザーバ

一として参画

文部科学省審議官が構成員として

参画

学びのイノベーション事業

子どもたちの情報活用能力に関する学力調査（情報教育の推進等に関する調査研究）

➢各教科の指導方法の開発

➢教育研修のモデルカリキュラムの

作成

## 総 務 省

フューチャー

スクール推進

事業

フューチャースクール推進事業

【事業仕分け第三弾を踏まえた実施方法の見直し】

教育分野におけるICT利活用のための情報通信技術面に関するガイドライン作成（教育分野におけるICT利活用のための調査研究）

ICT機器及びネットワーク環境に関する標準要件の整理

予算制約下でのICT環境の段階的な導入

> 避難所となった場合のICT利活用方策

必要に応じて、新たな情報通信システムの開発・導入を検討
## 文部科学省と総務省との連携体制(平成23年度会議開催実績)

## ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会(※) （総務副大臣・文部科学副大臣共同主催）

※文部科学省「学びのイノベーション事業」と総務省「フューチャースクール推進事業」との連携・調整と円滑な実施を図るため、「学びのイノベーション推進協議会」と「フューチャースクール推進研究会」を合同で開催する協議会。

第1回 11/14 →森文科副大臣(当時)「情報通信技術面を担当する総務省と教育面を担当する文部科学省が一体となって、着実に実証研究を推進することが大切」旨発言

学びのイノベーション推進協議会

（文部科学副大臣主催）

第1回 8/3 第2回 2/6

小中学校WG

第1回 8/4 第2回 12/21

第3回2/21

フューチャースクール推進研究会

（総務副大臣主催）

第1回7/27 第2回12/21 第3回3/7

第1回 9/9 第2回 1/10

特别支援教育WG

両省の協議会、研究会に、互いの審議官が構成員として参画

ICT活用の留意事項の整理に関するWG

第1回 2/16

地域協議会

## 開催状況は、12〜一ジを参照

(実証校20校(小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校)において、有識者、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、文部科学省が推薦する教科教育の専門家等で構成)
## 「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2012」のとりまとめ及び配布

## 位置づけ

学校や教育委員会等の教育関係者が、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際に参考となるように、情報通信技術面に係るポイントや留意点についてまとめたガイドライン（手引書）

・実証校20校(小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校)の23年度の実証結果を反映

・23年度の成果を明確にするため、ガイドライン2011とは別冊とし、23年度の実証研究から得られた知見を記載

※ 読者の便宜を考え、ガイドライン2011の関連ページを記載するとともに、ガイドライン2011関連情報を一部再掲

※なお、最終年度に、3年間の実証研究の成果を一冊のガイドラインにとりまとめることを想定

## 目次とページの構成

## ■はじめに

■ 第1章 小学校におけるICT環境の運用(実証2年目の新たな課題)

■ 第2章 中学校におけるICT環境の構築と運用

■ 第3章 特別支援学校におけるICT環境の構築と運用

■ 第4章 ICTを活用した学校と家庭との連携（タブレットPCの持ち帰り）

■ 第5章 災害時における学校ICT環境の活用

■ 第6章 実証校における取り組み事例と実証事業の成果

■おわりに

## 想定している主な読者

## <学校関係者>

・校長や教頭など学校の経営層、情報主任・一般教員(ICT利活用度の高低に関わらず)・ICT支援員

<地域の関係者>

·教育委员会

·自治体（教育関連部署、ICT利用促進部署）

·教育CIO

ガイドラインは、昨年度と同様、実証研究の事例とこれを踏まえたポイントから構成

第5章 効果剤に加えICT環境の效率的な利用

実証研究の結果から得られた知見をポイントとして集約

実証研究の事例を紹介

平成23年度は、平成22年度から開始した小学校10校に加え、新たに中学校8校と特別支援学校2校を実証校として、実証研究を実施。得られた知見を「ガイドライン2012」として取りまとめ

※平成24年4月10日に報道発表(以下、URL)総務・文部科学両省連名で全国の教育委員会に発送。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000020.html
## 平成23年度予算編成過程における経費見直し

平成23年度予算編成過程において、行政刷新会議からの指摘等を踏まえ、実証項目を文部科学省との連携上必要不可欠な内容を絞り込む等所要経費を見直し。

平成23年度予算概算要求 2,868百万円

△1,803百万円

平成23年度予算額 1,065百万円

○平成22年度から継続する小学校の実証研究において、新たな調査項目として、地域との連携、校務支援、デジタル教科書に関する技術的検証を追加。

○小学校に加えて、実証フィールドとして、中学校、高等学校、特別支援学校40校を追加。

## 【小学校（継続分）】

○平成22年度から継続する小学校の実証研究について、新たな調査項目（地域との連携、校務支援、デジタル教科書に関する技術的検証）をとりやめ、文科省事業と連携する上で必要な実証内容に絞り込み

○ランニングコストに関し、平成22年度においてICT支援員を現地サポートするための定期訪問をとりやめ電話対応に変更、用途毎に個別に運用していたポータルサイト（校務システム、交流サイト、活動記録等）の一元化等を行い経費を縮減

（予算額 540百万円）

【中学校·特别支援学校(抓充分)】

○新たな実証フィールドは、校種・校数を絞り込み、中学校8校、特別支援学校2校に限定

(予算額 525百万円)
## 教育分野におけるICT利活用推進に関する政府方針

## 新成長戦略及び新たな情報通信技術戦略における位置付け

## 新成長戦略(抜粋)【平成22年6月18日閣議決定】

第3章 7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果 成長を支えるプラットフォーム

(5) 科学・技術立国・情報通信立国戦略 〜IT立国・日本〜（情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化）

(略)子ども同士が教え合い、学び合う「協働教育」の実現など、教育現場や医療現場などにおける情報通信技術の利活用によるサービスの質の改善や利便性の向上を全国民が享受できるようにするため、光などのブロードバンドサービスの利用を更に進める。(略)

## 新たな情報通信技術戦略(教育関連)【平成22年5月11日IT戦略本部決定】

## Ⅲ．分野別戦略　2．地域の絆の再生　（3）教育分野の取組

## 重点施策

情報通信技術を活用して、i）子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわかりやすい授業の実現、ii）教職員の負担の軽減、iii）児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整える。また、国民の情報活用能力の格差是正を図るとともに、情報通信技術を活用して生涯学習の振興を図る。

「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)工程表（抜粋）

## 知的財產推進計画2012 工程表(拔粋)【平成24年5月29日知的財產戦略本部決定】

項目番号	項目名	施策内容	担当府省	短期	中期	長期
2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016～2020年度
122	教育の情報化の推進	現財生徒1人1台の情報端末によるデジタル教材の活用を始める教育の情報化の本格展開を目指して、義務教育段階における実証研究を進めるとともに、実証研究などの状況を踏まえつつ、デジタル教科書・教材の位置付け及びこれらに関連する教科書検定制度といった教科書に関する制度の在り方と併せて著作権制度上の課題を検討する。(短期・中期)	文部科学省	現財生徒1人1台の情報端末やデジタル機器の活用に向け、「学びのイノベーション事業」において、学校種、発達段階、教科に応じ、モデルコンテンツの開発や、デジタル教科書・教材、情報端末を利用した指導方法の開発に関する総合的な実証研究を実施。2011年度から小学校10校、中学校8校及び特別支援学校2校で実施しており、2013年度は現財生徒及び教員へのアンケート調査や学力調査などにより、デジタル教材を活用した場合の効果・影響の検証を実施。この実証研究などの状況を踏まえつつ、紙媒体の教科書の在り方、学習者用デジタル教科書の位置付けやデジタル教材との区分、これらに関連する教科書検定制度や義務教育諸学校の教科書無償給与制度など教科書に関する制度の在り方と併せて著作権制度上の課題を検討。	左記の取組の成果を踏まえ、現財生徒1人1台の情報端末によるデジタル教材の活用を始める教育の情報化の本格展開に向けた取組を検討・推進。
総務省	様々な学校種の学校現場において、現財生徒1人1台の情報端末(タブレットP C)の配備や無線LAN環境による通信ネットワーク環境を構築して主に情報通信技術面から実証研究を行う「フューチャースクール推進事業」を経験し、文部科学省の「学びのイノベーション事業」の取組に協力。2012年度は小学校10校、中学校8校及び特別支援学校2校で、2013年度は中学校及び特別支援学校において引き続き実施。これまでの成果とフューチャースクール推進事業の成果を踏まえ、教育の情報化の推進のための情報通信技術面に関するガイドラインを各年度末に策定。	ガイドラインを踏まえ、現財生徒1人1台の情報端末によるデジタル教材の活用を始める教育の情報化の本格展開に向けた取組を推進。
## 実証事業を通じた成果例①【ガイドラインより】

## <全体的状况>

・実証校においてはICT環境構築後、短期間で全ての教員がICT機器を活用した授業を実施

・若手より、指導方法等に優れたベテラン教員の方がICT機器を効果的に利用（指導方法等向上の必要性の確認）

・子どもたちが教え合い・学びあう「協働教育」の授業数が全体的に増加

## <評価>

## O教員

·ICT活用指導力は確実に向上

・授業を通じて「子どもたちの集中や興味が非常に強くなる」等高い評価

・授業中の発表件数が増えた、クラス内が仲良くなった等の効果も

## ○児童

·ICTを活用した学習は「楽しい」「分かりやすい」等高い評価

## ○その他

・保護者や公開授業参加者からも「子どもがいつもより集中して取り組んでる姿に驚いた」等の声

実証校（小学校）の児童による評価の変化（4年生から6年生）