Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
51 産業用材の主な生産・輸出入国

(单位：千 $ m^{3} $ )

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米国	393,313	ロシア	49,100	中国	38,669
カナダ	192,995	米国	9,949	フィンランド	12,942
ロシア	162,000	ドイツ	6,661	日本	8,973
プラジル	105,131	ニュージーランド	5,979	オーストリア	8,722
中国	94,665	マレーシア	4,909	スウェーデン	7,364
世界計	1,705,227	世界計	131,530	世界計	133,518

資料：FAO「FAOSTAT」（2009年1月12日最終更新で、2009年3月31日現在で有効なもの）

注1：2007年の数値。

2：輸出量及び輸入量については、チップ、残材を含む。

3：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5カ国及び世界計を計上した。

52 製材の主な生産・輸出入国

(单位：千 $ m^{3} $ )

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	84,363	カ ナ ダ	33,184	米 国	32,213
カ ナ ダ	52,284	ロ シ ア	17,277	英 国	8,403
中 国	29,202	スウェーデン	11,347	中 国	8,131
ド イ ツ	25,170	ド イ ツ	9,565	イ タ リ ア	8,031
プ ラ ジ ル	24,414	オーストリア	7,842	日 本	7,354
世界計	431,042	世界計	131,509	世界計	124,282

資料：FAO「FAOSTAT」（2009年1月12日最終更新で、2009年3月31日現在で有効なもの）

注1：2007年の数値。

2：枕木を含む。

3：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5カ国及び世界計を計上した。

53 合板等の主な生産・輸出入国

(单位：千 $ m^{3} $ )

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
中国	70,955	中国	15,166	米	16,213
米	41,091	カナダ	10,686	日本	4,641
ドイツ	18,185	マレーシア	7,087	中国	4,200
カナダ	14,645	ドイツ	6,313	ドイツ	4,114
ロシア	9,813	ブラジル	3,770	英国	3,891
世界計	266,170	世界計	89,212	世界計	79,822

資料：FAO「FAOSTAT」（2009年1月12日最終更新で、2009年3月31日現在で有効なもの）

注1：2007年の数値。

2：合板等とは、単板、合板、パーティクルボード及びファイバーボードである。

3：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5カ国及び世界計を計上した。

54 木質パルプの主な生産・輸出入国

(单位：千 $ m^{3} $ )

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	52,277	カ ナ ダ	10,619	中 国	9,283
カ ナ ダ	22,235	プ ラ ジ ル	6,577	米 国	6,163
フィンランド	12,856	米 国	6,197	ド イ ツ	5,477
スウェーデン	12,588	チ リ	3,859	イ タ リ ア	3,489
プ ラ ジ ル	12,083	スウェーデン	3,504	韓 国	2,569
世界計	176,986	世界計	47,421	世界計	46,905

資料：FAO「FAOSTAT」（2009年1月12日最終更新で、2009年3月31日現在で有効なもの）

注1：2007年の数値

2：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5カ国及び世界計を計上した。
55 JICA を通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等

地域	国名	プロジェクト名等	活動の内容
アジア	中国	日中林業生態研修センター計画プロジェクト	6大林業重点事業に関連する人材育成を早急に行うため、林業幹部学院において県レベルの林業関係職員のための研修を実施。
2004/10/18～2009/10/17
インドネシア	地方マングロープ保全現場プロセス支援	マングロープ情報センターの中に、マングロープ保全の現場支援を行うために必要なプロセスを構築。
2007/1/17～2010/1/16
森林地带周辺住民イニシアティブによる森林火災予防計画	森林保全地域周辺住民が森林消防組織と一体となり、森林火災予防活動が開始されるための活動。
2006/12/1～2009/11/30
衛星情報を活用した森林資源管理支援	衛星情報に係る技術移転を通じた森林資源調査実施能力の向上。
2008/9/11～2011/9/10
小径木加工業育成支援	小径木加工技術モデルの確立。
2008/8/1～2010/7/31
フィリピン	地域住民による森林管理プログラム（CBFMP）強化計画プロジェクト	森林保全と持続的な土地利用を行うための住民組織、環境天然資源省及び地方自治体職員の能力向上。
2004/6/15～2009/6/14
ラオス	森林戦略実施促進プロジェクト	「森林戦略2020」実施計画の策定とモニタリング、重要政策に関する制度提言などによる、森林セクターの計画・管理能力の強化。
2006/4/1～2010/9/30
カンポジア	森林分野人材育成計画フェーズⅡ	森林官の能力向上を通じ、フィールドプロジェクトサイトにおいて、住民の生活の安定を目的とした持続的な村落資源利用を確保。
2005/12/15～2010/12/14
ミヤンマー	エーヤーワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画プロジェクト	エーヤーワディ・デルタ地域内のプロジェクトが実施された地域における、地域住民とマングローブ林の持続的な共生。
2007/4/1～2013/3/31
インド	森林研修センター研修実施能力向上プロジェクト	インド政府の森林分野の研修能力の強化。
2009/3/24～2014/3/23
キルギス	共同森林管理実施能力向上プロジェクト	パイロット地区における住民参加による森林再生と維持・管理及び他の地域への手法の普及。
2009/1/20～2014/1/19
中南米	ブラジル	アマパ州氾靈原における森林資源の持続的利用計画プロジェクト	アマパ州氾靈源地域住民の生計向上に資する森林資源の活用方法が改善される活動を実施。
2005/11/2～2009/5/1
パナマ	アラフエラ湖流域総合管理・参加型村落開発プロジェクト	アラフエラ湖の中下流域の村落における、持続的な農林業生産技術の普及。
2006/8/1～2011/7/31
ニカラグア	住民による森林管理プロジェクト	レオン県3市の対象村落における、参加住民による持続的な森林管理活動の促進。
2006/1/23～2011/1/22
ドミニカ共和国	サバナ・イエグア・ダム上流域の持続的流域管理計画	関係機関の流域管理に関する技術力とプロジェクトを運営するための能力向上。
2006/4/21～2010/3/31
コロンビア	天然林の管理と持続的利用プロジェクト	天然林の管理と持続的利用に関する関係機関の能力向上。
2007/2/18～2012/2/17
アルゼンチン	先住民を通じた森林資源持続的利用プロジェクト	フォルモサ州西部の先住民族など小規模農林業者による、森林資源の持続的利用のための技術の会得。
2006/12/1～2009/11/30
CDM植林推進のための技術強化プロジェクト	CDM植林関係機関のCDM植林プロジェクト形成の支援能力の強化。
2007/9/16～2009/9/15
チリ	環境回復を考慮した土壌・流域持続的管理コースプロジェクト	南南協力を通じた中南米諸国参加国における自然资源及び環境の持続的な管理の促進。
2004/11/1～2009/3/31
アフリカ	エチオビア	ベレテ・ゲラ参加型森林管理計画フェーズⅡ	オロミア州ベレテ・ゲラ地域における、地域住民の参加による持続的な森林管理手法の普及。
2006/10/1～2010/9/30
ガーナ	移行帯地域参加型森林資源管理計画プロジェクト	プロンアハフォ州の5バイロット森林保全区及びその周辺地域において参加型森林資源管理の実施。
2004/3/1～2009/3/31
ブルキナフツ	コモエ県における住民参加型持続的森林管理計画	対象となる4つの指定林において、森林管理住民組織及び住民組織組合を通じて、地域住民による持続的森林管理を目指した活動の実施。
2007/7/1～2012/6/30
マラウイ	シレ川中流域における村落振興・森林復旧プロジェクト	森林の保全・復旧に配慮した各種生産活動が地域住民によって実施されるための能力向上。
2007/11/5～2012/11/4

资料：林野庁業務資料

注：平成21年（2009年）3月末日現在実施中のものである。
参考代表

56 JICA を通じた森林・林業分野の開発調査事例

地域	国名	案件名	協力期間	協力の内容
アジア	中国	首都周辺風砂被害地域植生回復モデル計画調査	2006～2009年度	森林植生回復のための実施計画の策定及びこれに基づく北京・天津風砂源整備事業等の実施。
ベトナム	AR-CDM促進のための能力向上開発調査	2006～2008年度	政府関連機関がベトナムにおいてAR-CDMを推進するために必要なキャパシティ向上と、ベトナムでAR-CDMを推進するための方策の提言。
東テイモール	ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査	2005～2009年度	流域管理計画、流域管理ガイドラインの策定を通じ、東テイモール国における住民の参加を核にした流域管理の方策を提示する。
中南米	チリ	CDM植林に関する能力開発及び促進のための調査	2005～2008年度	CDM植林プロジェクトの実施、特に中小規模土地所有者が関わる案件を促進するために、具体的なプロジェクト形成を通じた関係機関の能力強化。

資料：林野庁業務資料

注：平成21年（2009年）3月末日現在実施中のものである。

57 森林・林業分野の無償資金協力事例

地域	国名	案件名	交换公文署名日	概要
アジア	ベトナム	カマウ省森林火災跡地コミュニティ開発支援計画	2008/3/12	カマウ省の最貧国地域であるウミンハ地区の林業、農業等に携わる住民の所得向上を図るため、基礎的生活水準確保のためのインフラ整備。
第二次中南部海岸保全林植林計画（詳細設計）	2008/11/20	クアンナム省及びクアンガイ省を対象サイトとする「第二次中南部海岸保全林植林計画」（892ヘクタールの海岸保全林植林及び関連施設建設）のための詳細設計を行うもの。

資料：外務省業務資料

注：平成21年（2009年）3月末日現在実施中のものである。
58 森林・林業分野の円借款事例

地域	国名	案件名	交换公文署名日	概要
アジア	インド	アタバディ地域環境保全総合開発計画	1996/1/11	土地の荒廃が進展しているケララ州アタバディ地域において農林地保全、小規模水資源開発等を行うもの。
パンジャブ州植林開発計画(Ⅱ)	2003/3/28	人口増加に伴う食糧確保のための耕作地化に代表される森林の他用途への転用、薪炭材確保のための伐採、木材紙パルブ用としての伐採、放牧等が原因で森林が減少を続けているこの状況改善のため適切な土壤保全策及び主に住民参加型の植林を行うことにより、森林面積の増加を図るもの。
ラジャスタン州植林・生物多様性保全計画	2003/3/28	アラバリ山地の砂漠化防止と生態系の状況改善、インディラ・ガンジー地区の運河、道路などのインフラ保護により、生物多様性の改善及び林産物の供給能力を強化し、雇用機会を増加させ貧困層の社会経済的状況を改善すること。
ハリヤナ州森林資源管理・貧困削減計画	2004/3/31	インド北部ハリヤナ州において、住民参加型の植林を通して森林を拡大・再生させるとともに、事業地域の貧困層の所得向上を支援し、貧困削減を図るもの。
タミールナド州植林計画(Ⅱ)	2005/3/29	インド南部タミールナド州において、住民参加型の植林を通じて森林を拡大・再生させ、事業地域の貧困層の所得向上を支援し、貧困削減を図るもの。
カルナタカ州持続的森林資源管理・生物多様性保全計画	2005/3/29	インド南部カルナタカ州において、住民参加型の植林を通じて森林を拡大・再生させ、事業地域の貧困層の所得向上を支援するとともに、生物多様性の保全を図るもの。
オリッサ州森林セクター開発計画	2006/3/31	オリッサ州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民及びNGOと対話を行いつつ、住民参加型の植林(海岸防災林を含む)、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を実施するもの。
スワン川総合流域保全計画	2006/3/31	ヒマチャル・ブラデシュ州ウナ県のスワン川流域において、地方開発の促進、森林の再生及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林等を通じた森林再生、農地保全等を行うもの。
トリブラ州森林環境改善・貧困削減計画	2007/3/30	トリブラ州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を行うもの。
グジャラート州森林開発計画(フェーズ2)	2007/3/30	グジャラート州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林(海岸防災林を含む)、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を行うもの。
ウッタル・ブラデシュ州参加型森林資源管理・貧困削減計画	2008/3/10	ウッタル・ブラデシュ州において、植林を通じた住民参加型の森林保全管理及び生計改善活動等を行うもの。
森林管理能力強化・人材育成計画	2008/10/22	インド各州(10州)森林局の森林管理研修内容の改善及び老朽化した施設の改修・建設を通じ、研修体制を改善するもの。
中国	陕西省黄土高原植林事業計画	2001/3/30	砂漠化及び土壤流出の防止のため、陕西省黄土高原地域にて防護林、経済林、用材林の植林等を行うもの。
山西省黄土高原植林事業計画	2001/3/30	砂漠化及び土壤流出の防止のため、山西省黄土高原地域にて防護林、経済林、用材林の植林等を行うもの。
内蒙古自治区黄土高原植林事業計画	2001/3/30	砂漠化及び土壤流出の防止のため、内蒙古自治区黄土高原地域にて防護林、経済林の植林等を行うもの。
寧夏回族自治区植林植草計画	2002/3/29	寧夏回族自治区北部で植林及び植草を行うことで地域の植生被覆の増加を図り、同地域での砂漠化防止により生活環境及び自然環境の改善を図るもの。
甘肃省植林植草計画	2003/3/28	甘肃省河西回廊地区で植林及び植草を行うことで地域の植生被覆の増加を図り、同地域での砂漠化防止により生活環境及び自然環境の改善を図るもの。
内蒙古自治区植林植草計画	2003/3/28	内蒙古自治区南部黄河流域で植林及び植草を行うことで地域の森林率及び植生被覆の増加を図り、同地域での砂漠化防止により生活環境及び自然環境の改善を図るもの。
江西省植林計画	2004/3/31	長江中流域の生態環境保全、土壤流出軽減等、森林の多面的機能の回復を図ることを目的として、江西省で防護林を主とする植林を行うもの。
湖北省植林計画	2004/3/31	長江中流域の生態環境保全、土壤流出軽減等、森林の多面的機能の回復を図ることを目的として、湖北省で防護林を主とする植林を行うもの。
四川省生態環境整備計画	2005/3/29	土壤流出軽減、生態系保全等を目的として、四川省で植林、植草等を行うもの。
新疆ウイグル自治区伊寧市環境整備計画	2005/3/29	上下水道施設、熱供給施設等の整備及び都市生態防護林の為の植林を行い、同市の総合的な環境改善を図るもの。
贵州省環境社会発展計画	2006/6/23	贵州省東部の貧困地域において、植林等の環境対策、上水道、医療施設の整備等の衛生対策、高等学校施設の整備を行うことにより、劣悪な環境、衛生、教育状況を改善するもの。
河南省植林計画	2006/6/23	土壤流出軽減、生態系保全等を目的として、河南省で植林を行うもの。
吉林省松花江流域生態環境整備計画	2007/3/30	吉林省松花江流域において、植林を行い、森林率の向上・草原の再生を図ることにより、森林の多面的機能の回復・砂漠化防止に寄与するもの。
青海省生態環境整備計画	2007/12/1	青海省青海湖周辺において、植林・退化草地の改善及び関連施設(小規模砂防ダム、護岸工事等)の整備を行うことにより、森林・草原の多面的機能の回復、砂漠化の防止を図るもの。
インドシア	気候変動対策プログラム・ローン	2008/8/28	インドネシアが進める気候変動対策を、政策対話を通じて支援することにより、①温室効果ガス吸収・排出規制による温暖化緩和に貢献するほか、②気候変動の悪影響に対する適応能力強化、③気候変動に係る分野横断的課題への対応に寄与するもの。
北アフリカ	チュニジア	総合植林計画(Ⅱ)	2008/3/28	チュニジアの5県(ベジャ県、ジェンドウーバ県、ケフ県、シリアナ県、ザグアン県)において、植林、森林火災対策、地域住民の生計支援等の包括的な森林保全活動を行うことにより、森林再生やその持続的管理、同地域における自然環境改善を図るもの。
モロッコ	河川流域保全計画	2007/3/30	メラ川流域、アラル・エル・ファシダム上流域において、植林、小規模砂防工事、村落開発計画の実施及び地域住民の生活改善営業活動等、森林保全に関する活動を行うもの。

资料：外務省業務資料

注：平成21年（2009年）3月末日現在実施中のものである（平成21年3月末までにE/N締結した案件を含む）。
参考代表

## 59 略称一覧

略称
(アルファベット順)	名 称
英 語 名 称	日本語名称等
AFP	Asia Forest Partnership	アジア森林パートナーシップ
COP	Conference of the Parties	締約国会議(気候変動枠組条約、生物多様性条約等)
CPF	Collaborative Partnership on Forests	森林に関する協調パートナーシップ
CSD	Commission on Sustainable Development	持続可能な開発委員会
FAO	Food and Agriculture Organization of the United Nations	国連食糧農業機関
FSC	Forest Stewardship Council	森林管理協議会
IFF	Intergovernmental Forum on Forests	森林に関する政府間フォーラム
IPF	Intergovernmental Panel on Forests	森林に関する政府間パネル
ITTO	International Tropical Timber Organization	国際熱帯木材機関
JBIC	Japan Bank for International Cooperation	国際協力銀行
JICA	Japan International Cooperation Agency	国際協力機構
JIFPRO	Japan International Forestry Promotion and Cooperation Center	国際緑化推進センター
NGO	Non-Governmental Organization	非政府組織
NPO	NonProfit Organization	民間非営利組織
PEFC	Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes	PEFC森林認証プログラム
UNCED	United Nations Conference on Environment and Development	国連環境開発会議
UNEP	United Nations Environment Programme	国連環境計画
UN-ECE	United Nations Economic Commission for Europe	国連欧州経済委員会
UNFF	United Nations Forum on Forests	国連森林フォーラム
UNGASS	Special Session of the United Nations General Assembly to Review and Appraise the Implementation of Agenda 21	環境と開発に関する国連特別総会
WSSD	World Summit on Sustainable Development	持続可能な開発に関する世界首脳会議
WTO	World Trade Organization	世界貿易機関
WWC	World Water Council	世界水会議
60 国有林野事業における主要事業量

平成2年度	7	12	15	16	17	18	19
収穫量	総数	9,863	7,427	4,910	4,861	4,860	5,744	5,990	7,201
(千m³)	立木販売	5,657	5,026	4,212	3,934	3,778	3,796	3,320	4,162
丸太販売	4,207	2,401	698	927	1,082	1,948	2,670	3,039
更新面積	総数	98,938	68,132	34,036	21,328	15,719	11,830	13,204	16,351
(ha)	人工造林	11,739	6,919	4,592	3,924	3,502	2,992	4,643	7,948
天然更新	88,239	62,950	29,444	17,404	12,217	8,838	8,561	8,403
林道
(km)	新設	610	230	99	63	56	138	130	123
改良	589	1,368	866	1,599	1,204	653	712	588
治山
(百万円)	国有林治山	20,103	48,555	48,054	33,863	20,195	20,618	24,490	19,948
災害復旧	3,668	13,800	12,473	17,064	14,657	24,317	11,818	11,769

资料：林野庁業務資料

注1：収穫量は、立木材積であり、内部振替並びに分収造林及び分収育林民収分を含む。

2：丸太販売は、丸太を生産した時点で年度区分した。

3：更新面積には、森林災害復旧造林事業費による実行分を含む。

4：人工造林には、新植のほか改植、人工下種を含む。

5：災害復旧は、平成8年度までは国有林野内直轄施設災害復旧事業及び治山災害関連緊急事業の額であり、平成9年度以降は特殊地下壕対策事業を含む。

6：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

61 保護林の現況

種類	目的	箇所数	面積(千ha)
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29<1>	495<1>
森林生物遺伝資源保存林	森林生物系構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	324<1>	9<0>
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保護	369<6>	182<0>
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	37<1>	21<0>
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地等の特殊な地形・地質の保護	35	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合計	841<9>	780<2>

資料：農林水産省「平成19年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

注1：平成20年4月1日現在の数値である。

2：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

3 : < > は、平成 19 年度に新たに設定または拡張した箇所で内書である。
参考代表

62 森林生態系保護地域の概要

名 称	面積
(千ha)	特 徵
ひだかさんみぐちゅうおうぶ
日高山 脈 中 央部	66	日高側山地は針葉樹林及び針広混交林、十勝側は広葉樹林であり、中腹以上はダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
いざりだけしふうへん
漁 岳 周 辺	3	大雪山等道央のエゾマツ・トドマツ林と渡島半島のブナ林との移行地域として重要で、ブナを欠く広葉樹林から針広混交林、さらにはダケカンバ帯に至る
だいせつぎんちゅうべつがわげんりゅうぶ
大雪山 忠 别川源 流 部	11	下部のエゾマツ・トドマツの北方針葉樹林からダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
しれとこ
知 床	46	冷温帯汎針広混交林、高山植生、海浜断崖植生
かりほぎんちすっきがわげんりゅうぶ
狩場山地須築川源 流 部	3	下部はブナ天然林の集団としての北限、上部はダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
おぎれぎんさんち
恐 山山地	6	ヒノキアスナロ及びブナ等を中心として土地的・気候的極相を示す冷温帯森林
はやち ねやましゅうへん
早池峰山 周 辺	8	ブナ、ヒノキアスナロ等の天然林とアカエゾマツの南限
しらかみさんち
白神山地	17	ブナを中心とした冷温帯落葉広葉樹林
かつこんだがわ たまがわげんりゅうぶ
葛根田川・玉川源 流 部	9	下部はブナ極相林、上部はオオシラビソを主とする天然林
くりこまやま とちがもりやましゅうへん
栗駒山・栃ヶ森山 周 辺	16	日本海型から太平洋型への移行帯における優れたブナ林、山頂付近はミヤマナラ、ハイマツの低木混交林
あさひさんち
朝日山地	70	低地のブナ～高地のハイマツまで日本海側多雪山地の植生分布
いいでやましゅうへん
飯豊山 周 辺	29	山地帯は広大なブナ林、高山帯には固有種のイイデリンドゥをはじめとする170種に及ぶ多様な高山植物
あずまやましゅうへん
吾妻山 周 辺	12	顕著な亜高山帯針葉樹林とブナ林、シラベの北限
とねがわげんりゅうぶ ひうちがたけしゅうへん
利根川源 流 部・燧ヶ岳 周 辺	20	ブナ、オオシラビソ等の天然林、ミヤマナラ等の多雪地広葉樹低木林
おくぎいづ
奥会津	84	オオシラビソ等の亜高山性針葉樹林、ブナ、ミズナラ林等の冷温帯落葉広葉樹林、コナラ、アカシラ等の中間温帯林により構成
さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ さぶ

资料：林野宁業務資料

注1：平成20年4月1日現在の数値である。

2：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
63 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数

区 分	箇所数	面積
(千ha)	利用者数(百万人)	代表地
平成
7年度	12	15	16	17	18	19
自然休養林	90	105	33	27	29	28	27	27	32	たかおきん あかまわ やくしま 高尾山、赤沢、屋久島
自然観察教育林	160	32	17	19	18	18	17	16	16	はこね かみいぎ かみこうち 箱根、軽井沢、上高地
風景林	506	179	50	48	47	46	42	45	32	ましゅう あらしゃま みじゅう 摩周、嵐山、宮島
森林スポーツ林	64	8	2	2	1	1	1	1	1	かぜ まつぼら おうり せん にしのうら 風の松原、扇の仙、西之浦
野外スポーツ地域	195	48	58	40	35	32	34	32	34	みなみぎ おう たんぼら なんぼ 南 蔵王、玉原、苗場
風致探勝林	115	22	22	21	22	21	21	18	16	をうろんきょう こまがたけ ほだか 層雲峡、駒ヶ岳、穂高
合計	1,130	394	182	157	152	147	143	139	131

資料：農林水産省「平成19年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

注1：箇所数及び面積は平成20年4月1日現在の数値であり、利用者数は平成19年度の数値である。

2：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

64 遊々の森等の箇所数及び面積

合計	指定年度
平成15年度	16	17	18	19
遊 々 の 森	箇 所 数	139	52	22	14	20	12
面積(ha)	5,572	2,144	956	791	519	176
ふ れ あ い の 森	箇 所 数	143	15	8	2	4	▲8
面積(ha)	4,570	247	88	162	▲157	▲102
木 の 文 化 を 支 える り	箇 所 数	19	7	3	1	3	1
面積(ha)	552	51	26	1	12	4

資料：林野庁業務資料

注1：「ふれあいの森」の平成18年度の面積減は区域の見直し等による減少。

2：箇所数及び面積の合計は、平成20年3月末現在の数値である。

65 国有林野事業の収支

収 入
科 目	平成2年度	7	12	15	16	17	18	19
林産物等収入	1,878	934	300	212	207	215	237	232
林野等売払代	497	563	230	179	198	140	99	78
貸付料等収入	234	124	91	82	80	76	74	63
一般会計より受入	194	573	790	995	1,125	1,106	1,734	1,954
治山勘定より受入	122	159	140	137	136	134	-	-
地方公共団体工事費負担金収入	-	-	-	-	-	-	37	36
借 入 金	2,640	2,969	1,023	1,641	1,715	1,909	2,086	2,364
新規借入金	2,384	1,943	584	179	-	-	-
借換借入金	256	1,026	439	1,462	1,715	1,909	2,086
合 計	5,564	5,322	2,574	3,246	3,461	3,580	4,268	4,727

(单位：億円)

支出
科目	平成2年度	7	12	15	16	17	18	19
人 件 費	2,580	2,014	1,230	904	831	760	733	697
森林整備費	525	443	372	298	375	399	453	546
事 業 費	397	290	204	167	151	148	147	131
利 子·償 還 金	2,160	2,836	679	1,774	2,008	2,184	2,354	2,627
交 付 金 等	107	92	74	68	68	65	56	65
治 山 事 業 費	-	-	-	-	-	-	459	602
合 計	5,769	5,675	2,558	3,211	3,434	3,555	4,202	4,668

资料：林野宁業務資料

注1：合計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

2：平成18年度の「貸付料等収入」には「前年度剩余金受入」を含む。

3：平成18年度から「国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律」（平成18年法律第9号）の規定により勘定区分が廃止された。これにより、旧治山勘定のうち国が施行する治山事業を国有林野事業特別会計で経理している。
## ○ その他

66 林野庁、森林管理局のホームページアドレス

機関名	ホームページアドレス
林野庁	http://www.rinya.maff.go.jp/
国有林	http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/
北海道森林管理局	http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/
東北森林管理局	http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/
関東森林管理局	http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/
中部森林管理局	http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/
近畿中国森林管理局	http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/
四国森林管理局	http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/
九州森林管理局	http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/

67 林業等に対する金融機関別の貸付残高

(单位：十億円)

平成2年度	7	12	15	16	17	18	19	対前年増減(▲)率(%)
総計	合計	5,305(100)	5,690(100)	4,659(100)	3,647(100)	3,411(100)	3,132(100)	3,015(100)	2,921(100)	▲3
一般金融機関	3,547(67)	3,847(68)	2,931(63)	2,120(58)	1,978(58)	1,849(59)	1,791(59)	1,734(59)	▲3
系統金融機関	488(9)	458(8)	394(8)	285(8)	256(8)	234(7)	225(7)	219(7)	▲3
政策金融機関	1,270(24)	1,385(24)	1,334(29)	1,242(34)	1,177(35)	1,049(33)	999(33)	968(33)	▲3
林業	小計	1,338(100)	1,369(100)	1,262(100)	1,156(100)	1,083(100)	1,036(100)	991(100)	975(100)	▲2
一般金融機関	243(18)	252(18)	193(15)	165(14)	148(14)	144(14)	135(14)	140(14)	4
系統金融機関	155(12)	119(9)	93(7)	63(5)	51(5)	48(5)	45(5)	43(4)	▲4
政策金融機関	940(70)	998(73)	976(77)	928(80)	884(82)	844(81)	811(82)	792(81)	▲2
木材·木製品製造業	小計	3,967(100)	4,321(100)	3,396(100)	2,491(100)	2,328(100)	2,096(100)	2,024(100)	1,946(100)	▲4
一般金融機関	3,304(83)	3,595(83)	2,738(81)	1,955(78)	1,830(79)	1,705(81)	1,656(82)	1,594(82)	▲4
系統金融機関	333(8)	339(8)	301(9)	222(9)	205(9)	186(9)	180(9)	176(9)	▲2
政策金融機関	330(8)	387(9)	357(11)	314(13)	293(13)	205(10)	188(9)	176(9)	▲6

資料：一般金融機関は「金融経済統計月報」（日本銀行調査統計局）、商工組合中央金庫、農林中央金庫は各金庫の資料、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は各公庫の資料、日本政策投資銀行は同銀行の資料による。

2：系統金融機関とは，商工組合中央金庫，農林中央金庫である。

3：政策金融機関とは、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行である。

4：（）は、合計、小計に対する割合（%）である。

5：平成17年度以降の政策金融機関には、日本政策投資銀行の貸付残高を含まない。

6：総計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

7：農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫は、平成20年10月より日本政策金融公庫へ移行。
政策評価調書（政策評価体系図）

所管：財務省

26年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成26年3月策定)】	27年度概算要求における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成27年3月策定(予定)】	政策評価調書番号
政策目標(広義)
政策目標(狭義)	政策目標(狭義)
1 健全な財政の確保	1 健全な財政の確保
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	①
(2) 必要な歳入の確保	(2) 必要な歳入の確保	-
(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	(3) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	②
(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示	(4) 決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示	-
(5) 地方財政計画の策定をはじめ、地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	(5) 地方財政計画の策定をはじめ、地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行	-
(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	(6) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	③
2 適正かつ公平な課税の実現	2 適正かつ公平な課税の実現
(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	(1) 我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	④
(2) 内国税の適正かつ公平な課及び徴収	(2) 内国税の適正かつ公平な課及び徴収	⑦
(3) 酒類業の健全な発達の促進	(3) 酒類業の健全な発達の促進	⑧
(4) 税理士業務の適正な運営の確保	(4) 税理士業務の適正な運営の確保	-
3 国の資産・負債の適正な管理	3 国の資産・負債の適正な管理
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	⑤
(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	(2) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関の必要な資金需要への的確な対応、ディスクロージーの推進及び機関に対するチェック機能の充実	⑨
(3) 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	(3) 国有財産の適正な管理・処分及び有効活用と情報提供の充実	⑥
(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進	(4) 庁舎及び宿舍の最適化の推進	⑦
(5) 国庫金の正確で効率的な管理	(5) 国庫金の正確で効率的な管理	⑧
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持
(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	(1) 日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	⑨
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	(2) 金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理	⑩
5 貿易の秩序維持と健全な発展	5 貿易の秩序維持と健全な発展
(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	(1) 内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	⑪
(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	(2) 多角的自由貿易体制の維持・強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	⑫
(3) 関税等の適正な財課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	(3) 関税等の適正な財課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上	⑬
6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	(1) 外国為替市場の安定並びにアジア地域を含む国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保	⑳
(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	(2) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	⑭
(3) 日本企業の海外展開支援の推進	(3) 日本企業の海外展開支援の推進	-
7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	7 政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	⑮
8 地震再保険事業の健全な運営	8 地震再保険事業の健全な運営	⑳
9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	9 安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	⑱
10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	10 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保	-
11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	11 たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保	-
区分	14	15	16	17	18
檢举件数(件)	152	96	93	80	80
暴力団関与	130	81	86	68	80
檢举人員(人)	479	306	380	231	182
暴力団関与	371	240	320	193	159

統計 1 - 28 ノミ行為事犯の検挙状況 (平成14～18年)
平成22年度12月末中間評価 第3期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率(平成22年4月～12月)

・順位は、麻しんワクチン接種率⑤により表示している。

平成22年12月末時点

第3期
順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%)⑤= (②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%)⑥= (②+④)/①×100
全国	1,197,359	825,085	195	519	68.9	69.0
1	茨城県	29,016	26,872	0	10	92.6	92.6
2	福井県	8,084	7,154	1	1	88.5	88.5
3	富山県	10,239	8,978	0	2	87.7	87.7
4	栃木県	18,960	16,007	0	0	84.4	84.4
5	京都府	23,290	19,626	3	5	84.3	84.3
6	群馬県	19,979	16,520	4	9	82.7	82.7
7	秋田県	9,696	7,874	1	4	81.2	81.3
8	長野県	21,502	17,337	2	8	80.6	80.7
9	青森県	13,509	10,875	0	5	80.5	80.5
10	石川県	11,177	8,976	0	0	80.3	80.3
11	山形県	11,011	8,836	0	0	80.2	80.2
12	宮城県	21,660	17,354	0	8	80.1	80.2
新潟県	22,548	18,060	1	2	80.1	80.1
14	岐阜県	20,958	16,448	0	1	78.5	78.5
15	和歌山県	9,819	7,493	0	1	76.3	76.3
16	静岡県	36,089	26,934	2	10	74.6	74.7
17	島根県	6,636	4,944	0	0	74.5	74.5
18	香川県	9,331	6,940	0	3	74.4	74.4
19	佐賀県※	9,099	6,748	0	2	74.2	74.2
20	愛知県	73,485	53,344	7	8	72.6	72.6
21	岩手県	12,547	9,095	0	1	72.5	72.5
22	千葉県	56,651	40,811	6	55	72.0	72.1
徳島県	7,142	5,141	0	0	72.0	72.0
24	愛媛県	13,763	9,745	4	2	70.8	70.8
25	岡山県	19,038	13,426	13	7	70.6	70.6
26	熊本県	17,800	12,478	2	6	70.1	70.1
27	山口県	13,380	9,301	0	2	69.5	69.5
28	長崎県	14,364	9,956	1	0	69.3	69.3
29	宮崎県	11,609	8,030	2	2	69.2	69.2
30	福島県	20,255	13,870	0	4	68.5	68.5
31	三重県	18,394	12,395	1	2	67.4	67.4
兵庫県	54,880	36,979	1	15	67.4	67.4
33	沖縄県	17,006	11,293	0	5	66.4	66.4
山梨県	8,874	5,891	1	5	66.4	66.4
35	広島県	27,375	18,000	0	6	65.8	65.8
36	鳥取県	5,528	3,582	0	0	64.8	64.8
37	大分県	11,280	7,164	0	4	63.5	63.5
38	奈良県	13,922	8,753	0	5	62.9	62.9
39	東京都	100,371	62,822	14	86	62.6	62.7
40	滋賀県	14,662	9,156	4	4	62.5	62.5
41	北海道	47,944	29,538	7	9	61.6	61.6
42	鹿児島県	16,903	10,343	0	1	61.2	61.2
43	大阪府	82,115	49,668	81	52	60.6	60.5
44	埼玉県	68,374	41,207	9	53	60.3	60.3
45	神奈川県	82,075	48,394	23	104	59.0	59.1
46	高知県	6,876	4,011	1	0	58.3	58.3
47	福岡県	48,143	26,716	4	10	55.5	55.5

※佐賀県のみ11月末時点の接種率
## 少子化对策

1990（平成2年）

1994（平成6年）12月

エンゼルプラン

少子化対策推進関係閣僚会議決定

2004.6.4 閣議決定

緊急保育対策等 5 か年事業

3大臣（大·厚·自）合意

子ども・子育て応援プラン

1999（平成11年）12月

（1995（平成7）年度～1999（平成11）年度）

2002（平成14年）9月

2001.7.6 閣議決定

次世代育成支援对策推進法

少子化対策プラスワン

平15.7.16から段階施行

2006.6.20 少子化社会对策会議決定

2007（平成19年）12月

2008（平成20年）2月

2010（平成22年）1月

新しい少子化対策について

2010（平成22年）11月

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略

子ども・子育てビジョン

「新待機児童ゼロ作戦」について

待機児童解消「先取り」プロジェクト

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章

仕事と生活の調和推進のための行動指針

2010.1.29 少子化社会对策会議決定

子ども・子育て新システム検討会議

2010.6.29 少子化社会对策会議決定

子ども・子育て新システムの基本制度案要綱
## 各種子育て支援事業の取組の現状

○ 各種子育て支援サービスは、必ずしも身近な地域に行き渡っている状況とはいえない。

事業名	事業內容	実績	地域における箇所数
訪問支援	乳児家庭全戸訪問事業	生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。	1,561市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成22年7月1日現在))	実施市区町村の割合89.2%
養育支援訪問事業	養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。	1,041市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成22年7月1日現在))	実施市区町村の割合59.5%
親や子の集う場	地域子育て支援拠点事業	地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもの。	5,199か所(平成21年度交付決定ベース)	1小学校区当たり0.24か所
児童館事業	児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。	4,360か所(公営2,757か所、民営1,603か所)(平成21年10月現在)	1小学校区当たり0.20か所
預か	一時預かり(一時保育)事業	保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。	6,460か所(平成21年度交付決定ベース)	1小学校区当たり0.29か所
子育て短期支援事業	短期入所生活援助(ショートステイ)事業	保護者が、疾病・疲劳など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う(原則として7日以内)。	637か所(平成21年度交付決定ベース)
夜間養護等(トワイライトステイ)事業	保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。	330か所(平成21年度交付決定ベース)
相互援助	ファミリー・サポート・センター事業	児童の預かり等の援助を受けることを希望する者(利用会員)と、援助を行うことを希望する者(提供会員)との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。	599か所(平成21年度交付決定ベース)

注：市区町村の総数は1,800（平成21年4月1日現在（※訪問支援の2事業については、調査時点の各都道府県ごとの市区町村数による）。

注：小学校区としての国公立小学校数は22,048（文部科学省「平成21年度学校基本調査（確定値）」。

多様な保育の取組の現状

事業名	事業內容	実績	地域における箇所数
認可保育所	日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）	保育所数：23,068箇所
利用児童数：208万人
（平成22年4月1日現在）	・1小学校区当たり1.05か所
延長保育事業	11時間の開所時間を超えて保育を行う事業	15,901箇所
（平成21年度交付決定ベース）	・認可保育所の69.4%
休日保育事業	日曜・祝日等の保育を行う事業
（※年間を通じて開所する保育所が実施）	978箇所
（平成21年度交付決定ベース）	・認可保育所の4.3%
・1市区町村当たり0.54か所
夜間保育事業	22時頃までの夜間保育を行う事業
（※開所時間は概ね11時間）	77か所
（平成21年度交付決定ベース）	・認可保育所の0.34%
・1市区町村当たり0.04か所
特定保育事業	週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業	1,269か所
（H21年度交付決定ベース）	・認可保育所の5.5%
・1市区町村当たり0.71か所
病児・病後
児保育事業	《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業
《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業
《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業	1,250箇所
（H21年度交付決定ベース）	・認可保育所利用児童1,632人当たり1か所
・1市区町村当たり0.69か所
家庭的保育
事業	保育に欠ける乳幼児について、保育士又は研修により市町村長が認めた家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの	家庭的保育者数：223人
利用児童数：828人
（H21年度交付決定ベース）	・1市区町村当たり家庭的保育者0.12人

注：市区町村の総数は1,800（平成21年4月1日現在）。小学校区としての国公立小学校数は22,048（文部科学省「平成21年度学校基本調査（確定値）」。