Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ・7月29日 福島県知事から災害派遣要請(18:00)

只見町において行方不明者の捜索・救助を実施

〔派遣規模〕 人員 延べ約 160 名

車両 延べ約 60 両

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第1次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④海上保安庁の対応

・新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇 2 隻、航空機 1 機

## ⑤国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車15台、照明車17台を派遣（7月30日時点）

・災害対策用ヘリコプター1機により被害状況調査を実施（7月30日12:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ5人、災害情報連絡担当官延べ5人を派遣（7月30日時点）

## ⑥国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日 21:20）

## ⑦気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施
平成 19 年度

# エネルギー対策特別会計財務書類 (エネルギー需給勘定) (環境省分)
エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定・環境省分）の業務等の概要

### 1. 特別会計（エネルギー需給勘定）の設置目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行う。

## 2 ．特別会計（エネルギー需給勘定）の特質

本勘定（会計）は、整理区分特別会計であり、公共事業等を行う他の特別会計とは異なり、自ら事業を実施しないため、施設等の固定資産を有さず、補助金等の財政資金の流れのみを経理している。

## 3 ．特別会計（エネルギー需給勘定）の業務内容

内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施している。

4．他会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

(单位：百万円)

※一般会計からの繰入については、エネルギー対策特別会計法第4条に基づき、①当該年度の石油石炭税収の予算額及び②当該年度以前の石油石炭税収の決算額を合算した額から、③当該年度以前の繰入金の決算額を合算した額を控除した額（①＋②－③）から、必要と認められる額を繰り入れることとされている。
### 5. 歳入歳出決算の概要

(単位：百万円、単位未満切り捨て)

●歳入総額

44,920

一般会計からの受入

32,100

前年度剩余金受入

12,770

雑収入

49

●歲出総額 27,246

☐エネルギー需給高度化対策 27,198

内容：エネルギー起源二酸化炭素排出抑制事業

支出先：民間団体等

☐事務処理費

48
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
< 資産の部>
現金・預金	12,770	17,673
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	12,770
17,673
資産合計	12,770	17,673
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自 平成18年4月1日)	(自 平成19年4月1日)
(至 平成19年3月31日)	(至 平成20年3月31日)
補助金等	9,849	12,860
委託費等	9,421	14,337
庁費等	33	33
その他の経費	13	14
本年度業務費用合計	19,317	27,246
資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自(至平成18年4月1日)平成19年3月31日)	本会計年度(自(至平成19年4月1日)平成20年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,375	12,770
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,317	△ 27,246
Ⅲ 財源	20,713	32,149
1 自己収入
その他の財源	213	49
2 他会計(勘定)からの受入
一般会計からの受入	20,500	32,100
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	12,770	17,673
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
その他の収入	213	49
一般会計からの受入	20,500	32,100
前年度剩余金受入	11,375	12,770
財源合計	32,088	44,920
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△ 9,849	△ 12,860
委託費	△ 9,421	△ 14,337
庁費等の支出	△ 33	△ 33
その他の支出	△ 13	△ 14
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 19,317	△ 27,246
業務支出合計	△ 19,317	△ 27,246
業務収支	12,770	17,673
Ⅱ 財務収支	-	-
本年度収支
資金からの受入(決算処理によるもの)	12,770	17,673
翌年度歳入線入
その他歳計外現金・預金本年度末残高	12,770	17,673
本年度末現金・預金残高	12,770	17,673
## 1 重要な会計方針

(1) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定额

## (1) 蔵出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 5,936 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額18,480百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 贷借对照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、国庫金残高（蔵計剰余金）を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「補助金等」には、エネルギー需給構造高度化対策に必要な支出額を計上している。

・「委託費」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業等について民間団体等を計上している。

・「庁費等」には、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決済書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、特別会計の関する法律の規定に基づく燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の目的のため、一般会計から受入額を計上している。

・「本年度末資産・負償差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負償差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、特別会計に関する法律の規定に基づく燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の目的のため、一般会計から受入額を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「補助金」には、エネルギー需給構造高度化対策に必要な支出額を計上している。

・「委託金」には、主にエネルギー起源二酸化炭素排出削減を図るための地球温暖化対策事業等について民間団体等を計上している。

・「庁費等」には、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決済書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支を計上している。

・「本年度末現金・預金残額」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明细

1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	17,673
合计	17,673

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	11,761	エネルギー起源二酸化炭素排出削減に関する普及啓発事業等
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体等	1,080	地域における経済活性化にも資する二酸化炭素排出抑制の支援事業等
二酸化炭素排出抑制対策利子補助金	特殊法人	19	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給
合計	12,860

## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

二酸化炭素排出抑制对策事業等委託费	民間団体等	9,582	地球温暖化防止調査及び温暖化防止活動支援事業等
認証排出削減量等取得委託費	独立法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	4,755	京都メカニズムクレジット取得事業
合計	14,337

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

① その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	49
合計	49

4 区分別収支計算書の内容に関する明細

① その他の主管の出納済歳入額

(单位：百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	49
合計	49
統計 1 - 3 刑法犯の包括罪種別認知件数の構成比の推移 (平成14～18年)

(单位 :%)

年次区分	14	15	16	17	18
刑法犯総数	100	100	100	100	100
凶悪犯	0.4	0.5	0.5	0.5	0.5
粗暴犯	2.7	2.8	3.0	3.3	3.7
窃盗犯	83.3	80.1	77.3	76.0	74.8
侵入盗	11.9	11.9	11.3	10.8	10.0
乗り物盗	27.2	24.9	24.6	24.5	25.2
非侵入盗	44.3	43.3	41.4	40.7	39.6
知能犯	2.2	2.7	3.9	4.3	4.1
風俗犯	0.4	0.5	0.5	0.5	0.6
その他の刑法犯	10.9	13.4	14.8	15.4	16.3
## 平成25年度 文部科学省予算案 〜教育再生と科学技術のイノベーションによる日本の再生〜

## 世界トップレベルの学力・規範意識による日本の成長を牽引する人材の育成

## ○全国学力・学習状況調査の悉皆化

・小6・中3の全児童生徒の学力状況を把握し、教育施策や学校の教育指導の検証・改善に活かします

○教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備

・いじめ問題への対応などのための教職員の増(1,400人)や外部人材の活用(6,900人)を行います

○道德教育の充実

・「心のノート」の内容を改訂するとともに、全国の小・中学生に配布します

## ○理数教育の充実

・理科教育設備の整備や観察実験アシスタントの配置、教員の観察・実験の指導力向上を推進します

## ○インクルーシブ教育システム構築事業

・外部専門人材などを活用し、特別支援教育を一層推進します

○成長分野等における実践的職業教育の充実

・環境・エネルギー、福祉など成長分野における専門人材を産学官の連携により育成します

## 安心して夢の持てる教育を受けることができる社会の実現

## 〇いじめ対策等総合推進事業

・スクールカウンセラーの配置を拡充(公立中学校は全校配置、公立小学校は11,690校→13,800校へ)。スクールソーシャルワーカーの配置も拡充します(1,113人→1,355人)・幅広い外部専門家を活用したいじめ問題等を第三者的立場から調整・解決する取組や学校を支援する取組を促進します

## ○幼稚園就園奨励費補助の充実

・単価引上げ(第Ⅳ階層は12,400円の増)とともに、同時就園の第3子以降について保育料を無償とします

## ○大学等奖学金事業·授業料減免

・無利子奨学金の新規貸与人員を約1.3万人増やします

・奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の構築に向けた準備を進めます

授業料減免措置を拡充します

## ○公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進

·平成27年度までの耐震化完了に向けた取組(25年度予算事業完了後耐震化率約94%)や、非構造部材の耐震化、老朽化対策等を推進します

## 知と価値を創造する「大学力」向上のための大学改革の推進

## ○大学改革の推進

・学長のリーダーシップによる優秀な人材確保や教育研究組織の再編成により各大学の強み・個性を伸ばすプロジェクトに重点支援するとともに、大学の国際化や地域再生の核となる大学づくりを進め、大学の持つ知的資源により社会変革を推進します

## ○私立学校の振興

・建学の精神や特色を生かした私立学校の教育研究活動への助成を充実します

## 成長の原動力となるイノベーションの創出

## （「科学技術・イノベーション推進の国づくり」の実現を目指した研究開発の推進）

○iPS細胞等を用いた再生医療・創薬の実現に向けた拠点を整備し、研究を加速

○次世代エネルギー利用技術開発

・革新的な次世代蓄電池や、再生エネルギーの貯蔵・輸送・利用技術のプロジェクトを開始します

☐レアアースなどの代替技術の研究開発

☐ 国際熱核融合実験炉 (ITER) 計画

・国際共同プロジェクトで、エネルギー問題と環境問題を解決する将来のエネルギー源の開発を進めます

○産学連携による国際科学イノベーション拠点

(センターオブイノベーション(COI))の構築

・革新的なイノベーションを連続的に創出するため、地域資源等も柔軟に活用し、産学連携で研究開発に取り組む「場」を構築します

○海洋資源調查研究

・わが国の海域に眠る資源の探査や掘削技術の研究開発を進めます

○研究力底上げのための科学技術基盤の充実・強化

○「はやぶさ」及び「陸域観測技術衛星(ALOS)」の後継機の開発を着実に推進

## 科学技術全体を支える システムの改革

○大学等の研究力強化プログラム

・世界で戦える研究大学群を重点的に支援する制度を構築します

○科学技術を担う人材の育成・支援

・若手研究者、女性研究者の活躍を応援するとともに、次代を担う人材を育成します

## 震災からの創造的復興

## ○地震、防災研究の強化

・南海地震や首都直下地震などの地震津波や活断層に関する調査研究を進め、将来想定される被害の最小化をめざします

○社会インフラの老朽化に対応した国土強靭化に資する材料開発

○除染や原子炉廃止措置の研究開発・研究機関や大学等を総動員し、研究開発を進めます

## 世界に発信し国民に夢と誇りを与える スポーツ・文化芸術立国の実現

O原子力損害賠償の円滑化

・和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」を抜本的に強化します

○2020年オリンピック・パラリンピック東京招致に向け国立競技場改築準備や競技力強化を推進するとともに、すべての国民がスポーツに親しむことのできる環境を整備します

○子どもたちの文化芸術や伝統文化等の体験を推進するとともに、劇場等の芸術活動活性化や文化財の保存・活用を推進します
## 教育再生に向けた取り組み

教育再生に向けて、学力等の向上に資する施策に重点的に配分するとともに、いじめ対応や特別支援教育、奨学金事業の充実を図り、安心して教育を受けられる環境を整備。さらに、知と価値を創造する「大学力」を向上させるため、大学の抜本的な機能強化に取り組む。

### I. 学力向上等のための施策

学力等の向上を図るため、全国学力調査の悉皆での実施や補習等のための指導員派遣事業を新設するほか、理数教育や道德教育の充実を図る。

## 全国的な学力調査の実施

## 40 億円⇒54億円

25年度(実施)及び26年度(準備)において、悉皆(しっかい)で調査を行う

## ② 補習等のための指導員等

派遣事業(新規)

学校いきいきサポート人材活用事業

③

28億円

学力向上のための補習等のため地域人材を活用(6900人分)

## 新たな教育改革に向けた調査

## 研究事業等(新規)

教育改革の総合的推進に関する調査、高校生の学習到達度や学習成果の評価手法に関する調査等

2億円

## ④ スーパーサイエンスハイスクール

## 28 億円⇒29億円

先進的な理数教育を実施する指定校数の増(178校⇒200校)

5

## 小学校の専科教員の加配措置

（義務教育費国庫負担金の内数）

理数教育等について小中連携等の先進的

な取組みを行う学校に措置(400人)

⑥

## 理科教育の充実のための設備整備等

10億円⇒34億円

小中高校の理科教育等設備の補助、小中学校の理科の観察実験の補助員配置等

## ⑦ 道德教育の充実 6億円⇒8億円

心のノートの全国の小中学生への配布、自治体による多様な事業の支援

### Ⅱ. 安心して教育を受けられる環境の整備

外部人材の積極活用も含め、いじめ対策に万全を期すほか、特別支援教育の充実を図るなど、安心して教育を受けられる環境を整備。

## ☐ いじめ対策総合推進事業 39億円⇒48億円

スクールカウンセラーの中学校全校配置等（小学校は約7割）

生徒指導推進協力員等（警察官・教員OB等）の配置拡充

## ☐ 奨学金事業の充実

総事業費:11,263億円→11,982億円、貸与人員:135万5千人→144万3千人

奨学金の貸与人員を大幅に増員し「予約採用」枠を拡大、奨学金の返還額が所得に連動する本格的な「所得連動返済型奨学金制度」の構築に向けた準備

## ☐ いじめ対応のための教職員定数の改善

## (義務教育費国庫負担金の内数)

(268箇所⇒335箇所)

いじめ問題への集中対応、主幹教諭の配置促進のための定数措置(400人)

## ☐ 特別支援教育のための教職員定数の改善

(義務教育費国庫負担金の内数)

通級指導の充実のための定数措置(600人)

## ロ インクルーシブ教育システム構築事業 1億円⇒13億円

合理的配慮協力員や作業療法士等の専門人材(約900人)を活用したモデル事業等

## ☐ 学校・家庭・地域の連携協力促進事業 47億円⇒49億円

「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」等の教育支援活動を支援

☐ 私立学校における教育環境の整備

私立高校等における教育相談体制の整備や特別支援教育、預かり保育等に係る支援を拡充

### Ⅲ. 大学の機能の抜本的強化

大学改革やグローバル人材育成に向けた取り組みを重点支援することにより、知と価値を創造する「大学力」を向上。

## ☐ 国立大学の機能強化

運営費交付金に加え、国立大学改革強化推進補助金(140億円)により、優秀な人材の確保や学部を超えた連携を促進

## ☐ 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

国公私立大学を通じた競争的な環境のもと、世界をリードする大学院の構築(255億円)や地域再生・活性化の核となる大学の形成(23億円)等を促進

## ☐ 私立大学改革、私学の振興

大学教育の質的転換、地域の中での特色の発揮、産業界や国内外の大学等と連携した教育研究など「大学力」の向上のための私立大学等の改革について重点的に支援

## ☐ グローバル人材の育成

・海外大学との国際教育連携への支援(27億円→28億円)等により、大学の国際化を推進(97億円)

・日本人学生の海外交流のための奨学金(8,780人→10,200人)により、学生の双方向交流を推進（31億円→36億円）
科学技術関係予算における3つのシステム改革 ~ イバーション基盤強化のための大学・研究開発法人の機能強化 ~

## 研究環境の改革

## 研究大学における研究環境改革

・高度な研究支援スタッフの設置、学長主導による研究力強化に向けた取組などを支援

研究支援人材の情報提供の場に参画することを義務化し、一定地域の大学・研究機関間の移動を容易化することで雇用の安定化を図る

·支援人材データベースを構築し、求人情報等を提供し、全国規模での展開を図る

・これらにより、有期雇用5年を上限とする新たな雇用法制への対応にも着手

## 国立大学における改革の加速化

・教育再生実行会議等の議論を踏まえ、国立大学改革強化推進補助金などを活用しながら大学の機能強化を推進

## 研究開発法人改革

## (該当予算)

·研究力強化プログラム(H25:162億円)

·研究人材キャリア情報活用支援事業(H24補正:1億円)

·国立大学改革強化推進事業(140億円)

## 目指すもの

☐ 集中的な研究環境改革による世界水準の優れた研究大学群を増強

☐ 研究支援人材の確保と雇用の安定

☐ 国立大学、研究開発法人の改革

## 研究資金の改革

## 運営費交付金の活用による 長期の研究資金の確保

•iPS細胞研究などについて研究開発法人の運営費交付金の活用により長期的かつ安定的な研究資金を確保

•iPS細胞研究については、90億円×10年間の継続的かつ着実な支援

·科学技術振興機構(JST)の新技術シーズ(CREST 等)を制度改革し、長期的資金を確保(25年度当初新規採択100億円。今後5年間で500億円程度を投入)

## 科研費補助金の改革

・複数年度の契約(国庫債務負担行為)や年度間融通を可能とする調整措置を導入(調整金60億円)

## (該当予算)

・再生医療実現拠点ネットワークプログラム(H25:90億円)

·iPS細胞研究の関連施設・設備整備(H24補正(補助金):214億円)

·先端研究支援(新技術シーズ創出)(新規課題採択分100億円)

·科学研究費助成事業(H25助成額:2318億円)

## 目指すもの

○ 長期的かつ安定的な研究資金の確保

研究費の使い勝手の改善

## 産学連携の改革

## 国際科学イノベーション拠点

(COI)の構築

・10年先を見通した革新的なアジェンダを策定し、異分野融合を通じた大規模な産学連携研究開発を実施

・テーマ毎にプロジェクトの司令塔となる拠点を設置

## 先端研究支援の更なる展開とその実用化の加速

·最先端研究開発支援プログラム(FIRST)等の先端研究支援の更なる展開とその実用化を加速

·COIに加え、リーダーの顔の見える大規模研究展開に対応できるよう、JSTの新技術シーズ創出(CREST等)を制度改革

・これまでの成果の実用化は、官民イノベーションプログラム等で対応

## イノベーション基盤強化の観点からの大学改革

## (該当予算)

·国際科学イノベーション拠点(COI)の構築(H25:162億円)

·先端研究支援(新技術シーズ創出)(新規課題採択分100億円)

·官民イノベーションプログラム(出資を活用した新たな産学実用化研究開発:H24補正:1800億円)

## 目指すもの

○ 世界と戦える革新的なイノベーションを連続的に創出

☐ 事業化を目指し、これまでの成果の実用化を促進

## 大学· 研究開発法人
H25.4.2

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（3月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（3月4日～3月31日）

○ タミフル 約26.0万人分

○ リレンザ 約8.7万人分

(カプセル 約15.1万人分)

(ドライシロップ 約10.9万人分)

○ ラピアクタ 約3.1万人分

○ イナビル 約19.4万人分

2. メーカー・卸売業者の保有量（3月31日時点）

○ タミフル 約749万人分

○ リレンザ 約638万人分

(カプセル 約564万人分)

(ドライシロップ 約185万人分)

○ ラピアクタ 約31万人分

○ イナビル 約424万人分
(参考)

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成25年3月末までに約6,322万人分を確保。

☐ タミフル

国備蓄

県備蓄

計

約 3,000 万人分

約2,420万人分

約5,420万人分

○ リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約602万人分

約902万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H25年3月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	725.0
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	6,017
合計	約30,220千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(3月末時点)

*1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成25年3月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
# 一者応札・応募の要因分析と改善方策

一 工事及び設計・コンサルティング業務 一

平成21年3月

文部科学省
I. はじめに

### 1. 調査の目的

本調査は、平成20年12月の行政支出総点検会議（平成20年7月29日内閣官房長決裁）における「指摘事項 〜ムダ・ゼロ政府を目指して〜」において、一般競争入札や企画競争に移行したものの一者応札・応募となった契約が多いことに鑑み、各府省とも一者応札・応募となった契約を精査した上で、応札者を増やし実質的な競争性を確保するための改善方策を検討し公表すべきとの指摘を受けたことを踏まえ、企業等から直接意見を徴取してその要因を分析し、より競争性を増すための改善方策を講ずることを目的として行ったものである。

### 2. 調査概要

## (調査方法及び対象)

本調査は、文部科学省（本省、文化庁、国立教育政策研究所、科学技術政策研究所、日本学士院）及び所管法人（入札契約適正化法対象法人102機関）における平成20年度上半期の工事（250万円以上）並びに設計・コンサルティング業務（100万円以上）の発注実績を基に、企業等に対して入札等に参加しなかった理由等をアンケート形式で徴取した。

## (一者応札・応募の実績)

平成20年度上半期における一般競争入札及び設計・コンサルティング業務における簡易公募型プロポーザル方式の件数は全体で1,500件あり、そのうち一者応札・応募は171件で、これは全体の11.4％に相当する。

【表 1 参照】

【表 1】平成 20 年度上半期における一般競争入札及び簡易公募型プロポーザル方式の競争参加者

区 分	一 般 競 争 入 札	簡易公募型プロポ-サル方式	合 計
1 者	148件	10.9%	23件	16.8%	171件	11.4%
2 者以上	1,215件	89.1%	114件	83.2%	1,329件	88.6%
合 計	1,363件	137件	1,500件
## (アンケートの対象)

一者応札・応募となった171件のうち、説明資料等を取得するなど応札・応募に関心を示したものが52件、延188者（1件あたり平均3.6者）あり、また、必要な資料・データ等を大学のHPからダウンロードできるため関心を示した企業数が把握できないものが2件、残りの68.4%（117件）は、公告しても一者（落札者）しか関心を示さなかった。【表2参照】

【表 2】

件数	落札者以外の企業数
一者応札等	171件
複数者が関心を示した	(30.4%)52件	136者
企業数を把握できない	(1.2%)2件
一者しか関心を示さなかった	(68.4%)117件
## Ⅱ．調査結果

### 1. 全体の概要

(アンケートの回答)

延１３６者に送付したアンケートのうち、延１１４者から回答があり（回答率８３．８％）、集計の結果、入札等を辞退した理由は次のとおり。
## 2 ．入札等を辞退した理由・要望等

## （１）応募要件について

競争に参加しなかった理由として、「必要な技術者の確保ができなかったため」、「受注実績や資格要件等入札参加要件等が厳しかったため」との回答が多くあり、特に、企業・技術者に求める実績要件や技術者の配置要件等の緩和を求める意見が多く寄せられた。

## 【参考】企業からの要望例

・会社の受注実績や監理技術者の施工管理実績をいくらかでも緩和してほしい。
例：同種工事の施工実績の年数を「過去１５年程度」に拡大

・参加資格要件を緩和してほしい。
例：「ＲＣ造、病院、１,０００㎡以上」と限定せず、「ＲＣ造、病院・介護福祉施設等」に緩和

・同地区で複数工事がある場合は、主任技術者・現場代理人を兼務させてほしい。

・技術者の駐在等経費負担が大きくなるため、同一敷地・施設内であれば、複数まとめて発注してほしい。　　等

## （２）発注関連情報の提供について

競争に参加しなかった理由として「他の工事との調整がつかなかったため」との回答が多く見られ、この要因として発注情報の入手が遅れ、事前の準備・調整ができなかったとの意見も寄せられた。

また、「入札参加申請の締切りが短かったため」との回答も見られ、必要な準備期間を求める意見も寄せられた。

## 【参考】企業からの要望例

・各機関の発注予定情報等をできるだけ早く、広く、詳細に教えてほしい。
・入札公告をよりわかりやすくしてほしい。
・工事の特殊性等を考慮し、十分に準備・対応できる期間設定にしてほしい。
・土、日、祝日を除く通常営業日で、見積期間を１０日取ってほしい。　　等
## （３）事業内容と参加意欲について

「特殊工事であったため」、「既設の改修事業であったため」など、事業内容の特殊性等により参加を見送った回答も見られた。

また、「参加しても受注の見込みがないと判断したため」、「利幅が小さいと見込めたため」との回答も多く見られが、これは、これまでの受注実績や採算性等を踏まえ、参加を見送ったものと思われる。

これらの回答は、一者応札・応募の要因が必ずしも発注者側に起因するものだけではないことを示していると考えられる。

## （４）その他

一者応札・応募に係る入札を辞退した要因とは直接的には関係しないが、昨今の低価格での入札状況等を踏まえ、工事の品質確保の観点から低入札価格調査の見直し等を求める意見も寄せられた。

## 【参考】企業からの要望例

・低価格で決定し受注した企業が倒産して施工不能という現実がある以上、低価格調査について見直してほしい。

・工事の品質を保つためにも最低制限価格を設定することを望む。等
## Ⅲ．改善方策

文部科学省では、今回のアンケート調査の結果や企業からの要望等を参考にしつつ、工事並びに設計・コンサルティング業務等における民間企業の積極的な参加及び競争性の一層の向上を目的として、応募要件や諸条件の設定等について次のような改善策を講じることとする。

## 改善策1：応募要件の緩和

民間企業による新規参入や参加者数の増を図るため、一般競争入札や技術等の評価を行う総合評価落札方式において、工事内容等を考慮しつつ、可能な限り企業及び技術者に求める応募要件・実績要件の緩和に努める。

特に、企業に求める実績については、当該業務分野における経験を重視した技術力確保を目的とした同種・類似分野の実績要件から、必要最小限の技術力確保を目的とした実績要件となるよう緩和に向け検討する。

また、技術者の配置や専任などで、必要以上の要件を求めていないかなど、要件の設定について留意する。

## 改善策2：適正な準備期間等の確保

発注計画を適時適切に策定するとともに、公告等の時期については、工事の特殊性等も考慮し、競争参加者が入札に参加するための十分な準備期間が確保できるよう、より適切な時期の設定に努める。

また、予算成立後の迅速な事務執行に留意し、適切な工期（履行期間）の確保に努める。
## 改善策3：情報提供の拡充

文部科学省のホームページにおける発注予定情報の公表を定期的及び予算成立後速やかに実施するとともに、各機関の詳細な入札情報等については、各機関のホームページをおいて随時公表を行うなど、早期の公表に努める。

また、地方公共団体のホームページの発注情報サイトに、文部科学省または関係機関の工事情報サイトに移ることができるようリンクを貼るなど、競争参加者への情報提供の拡充に努める。

## 改善策4：契約担当職員への周知

文部科学省並びに関係機関の工事等契約担当職員に対し、研修会等を通じ、競争参加者を増やし実質的な競争性を確保するための改善方策等について周知・徹底を図る。
# 「公開プロセス」の基本的な考え方のポイント（案）

平成22年4月8日

行政刷新会議

## 1 公開プロセスの位置づけ

行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、各府省において、事業の実態を十分に把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求等に反映する取組である。

公開プロセスは、レビュー対象事業の一部について、レビューの内容を、公開の場で、外部有識者等を交えて、検証するものである（事業仕分けの基本原則に従って取り組む）。

## 2 公開プロセス実施までの取組み

(1) 対象事業の選定までのプロセス

レビューの対象事業を決定し、レビューシートの作成や自己点検を進める過程で、各府省において、当該対象事業の中から公開プロセスに付することが必要と判断される事業案を選定し、4月下旬までに、行政刷新会議事務局に報告を行う。

各府省の選定事業の他に、あるいはその一部に替えて、行政刷新会議事務局においてさらに追加すべき事業があると判断する場合、事業の追加を求めることがあり得る。

・5月中旬頃の行政刷新会議への報告を経て、公開プロセスの対象事業を決定・公表する。

## (2) 対象事業選定の基準及び事業数

・ 公開プロセスに付する事業は、次の点を考慮して選定する。

事業の規模が大きく、または政策の優先度の高いもの。

長期的、継続的に取り組んでいる事業などで、執行方法や制度等に関して、改善の余地があるもの。

事業の執行に関して、過去に内外から問題等が指摘されているもの。

その他、公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの。

・ 選定する事業数は、各府省の所掌する事業数の多寡等を踏まえて判断する。公開プロセスの実施期間は、事業数に応じて、おおむね1～3日程度を想定している。

## （３）外部有識者の指名等

公開プロセスの外部有識者として、予算監視・効率化チームに参加する外部有識者及びこれと概ね同数の行政刷新会議の指名する者を参加させる。各府省は、外部有識者のために事前の事業説明、現場のヒアリング等の場を設けるとともに、その資料要求等に対応する。

行政刷新会議の指名による外部有識者に対しては、ヒアリング等の機会を除き、各府省による内々の働きかけは厳に慎むこととする。

3 公開プロセスの実施、中間取りまとめ等

公開プロセスの基本的な進行イメージは、別添「公開プロセスの進め方」を参照。

6月前半を目途に、「中間取りまとめ」として、公開プロセスの結果とレビュー全体の取組状況及びその後の取組方針等を公表する。

公開プロセスにおける取りまとめ結果を含め、行政事業レビューにおける結論は、予算編成過程における査定を拘束するものではない。
# 公開プロセスの進め方（イメージ）

1. 事業の概要、支出先・使途の把握状況等の説明

2. 支出先・使途等を踏まえた貫疑・議論

• 質疑・議論の時間は、事業規模や議論重視の観点から各府省で弾力的に考える。

3. 「コメントシート」の記入と結果の公表

コメントシートに記入するのは、外部有識者のみ。

- 専業の支出先・使途の把握水準を見た上で、事業について見直し（「一部改善」、「抜本的改善」、「廃止」等）の余地がないかについて記入。

### 4. 取りまとめ

### 5. 各コマ終了後（結論の会場貼り出し）

• 結論の速報と個別事業貼り出し紙の作成

(備考)

質疑・議論に入る前に主な論点を説明するなど、議論を円滑にする観点からの進め方の工夫は適宜行う。

傍

聴

者
# 昭 和 61 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和61年度一般会計予算参照書添付)

第 104 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

昭和61年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	17	コード番号について
乙号継続費	58
丙号繰越明許費	61
丁号国庫債務負担行為	71
(添付)
財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債及び昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	83
昭和61年度一般会計予算参照書
昭和61年度一般会計歳入予算明細書	85
昭和61年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	139
## 昭和61年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 設 省 所 管 54 国 会 所 管 71
自治 省 所 管 56 総 理 府 所 管 71
乙 号 继 続 費 58 法 務 省 所 管 76
総 理 府 所 管 58 外 務 省 所 管 76
丙 号 繰 越 明 許 費 61 大 蔵 省 所 管 77
皇 室 費 61 文 部 省 所 管 77
国 会 所 管 61 厚 生 省 所 管 78
裁 判 所 所 管 61 農 林 水 産 省 所 管 78
総 理 府 所 管 61 通 商 産 業 省 所 管 78
法 務 省 所 管 64 運 輸 省 所 管 78
外 務 省 所 管 65 郵 政 省 所 管 79
大 蔵 省 所 管 65 建 設 省 所 管 80
文 部 省 所 管 65
厚 生 省 所 管 65
農 林 水 産 省 所 管 66
通 商 産 業 省 所 管 68
運 輸 省 所 管 69
建 設 省 所 管 70
自治 省 所 管 70
丁号国庫債務負担行為 71
## (添 付)

## 昭和61年度一般会计予算参照書目錄

昭和61年度一般会计歳入予算明細書
85

巌入予算部款項目別
表

自 治 省 主 管
87

昭和61年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

国 会 主 管
93

裁 判 所 主 管
95

会 計 検 查 院 主 管
97

内 閣 主 管
99

総 理 府 主 管
101

法 務 省 主 管
105

外 務 省 主 管
107

大 蔵 省 主 管
109

文 部 省 主 管
117

厚 生 省 主 管
119

農 林 水 産 省 主 管
122

通 商 産 業 省 主 管
125

運 輸 省 主 管
128

郵 政 省 主 管
131

労 働 省 主 管
133

建 設 省 主 管
135

自 治 省 主 管
138

昭和61年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

予定經費要求書主要
經費別表

皇 室 費
143

甲号予定經費要求書
143

丙号線越明許費要求書
145

国 会 所 管
147

甲号予定經費要求書
147

衆 議 院
147

參 議 院
150

国 立 国 会 図 書 館
152

裁判官訴追委員会
154

裁判官弾劾裁判所
155

丙号線越明許費要求書
156
丁号国庫債務負担行為要求書157
予算定員及び俸給額表158
裁判所所管165
甲号予定経費要求書165
裁判所165
検察審査会169
丙号線越明許費要求書170
予算定員及び俸給額表171
会計検査院所管183
甲号予定経費要求書183
会計検査院183
予算定員及び俸給額表185
内閣所管187
甲号予定経費要求書187
内閣官房187
内閣法制局189
人事院190
国防会議192
予算定員及び俸給額表193
総理府所管199
甲号予定経費要求書199
総理本府200
日本学術会議203
公正取引委員会204
警察庁206
公害等調整委員会211
宮内庁212
総務庁213
北海道開発庁220
防衛本庁232
防衛施設庁238
経済企画庁242
科学技術庁245
環境庁253
沖縄開発庁259
国土庁271
乙号継続費要求書284
丙号線越明許費要求書288
丁号国庫債務負担行為要求書297
予算定員及び俸給額表306
法務省所管363
甲号予定経費要求書363
法務本省363
法務総合研究所367
法務局369
検察庁371
矯 正 官 署 373
更 生 保 護 官 署 376
地方入国管理官署 378
公安 審 查 委 員 会 380
公 安 調 查 厅 381
丙号線越明許費要求書 382
丁号国庫債務負担行為要求書 383
予算定員及び俸給額表 384
外 務 省 所 管 409
甲号予定經費要求書 409
外 務 本 省 409
在 外 公 館 414
丙号線越明許費要求書 416
丁号国庫債務負担行為要求書 417
予算定員及び俸給額表 418
大 蔵 省 所 管 423
甲号予定經費要求書 423
大 蔵 本 省 423
財 務 局 431
税 関 433
国 税 厅 435
丙号線越明許費要求書 439
丁号国庫債務負担行為要求書 440
予算定員及び俸給額表 441
文 部 省 所 管 459
甲号予定經費要求書 459
文 部 本 省 460
文部本省所轄機関 477
文 化 厅 482
丙号線越明許費要求書 489
丁号国庫債務負担行為要求書 491
予算定員及び俸給額表 493
厚 生 省 所 管 507
甲号予定經費要求書 507
厚 生 本 省 508
厚生本省試驗研究機関 529
検 疫 所 532
国立らい療養所 533
国立更生援護機関 535
地方医務局 537
麻薬取締官事務所 538
丙号線越明許費要求書 539
丁号国庫債務負担行為要求書 541
予算定員及び俸給額表 542 中 小 企 業 庁 686
農林水産省所管 563 通 商 産 業 局 689
甲号予定経費要求書 563 鉱山保安監督官署 691
農林水産本省 564 丙号線越明許費要求書 692
農林水産技術会議 586 丁号国庫債務負担行為要求書 696
農林水産本省試験研究機関 588 予算定員及び俸給額表 697
農林水産本省検査指導機関 591 運 輸 省 所 管 717
地 方 農 政 局 甲号予定経費要求書 717
地 方 農 政 局 運 輸 本 省 718
北海道統計情報事務所 597 運輸本省試験研究機関 728
食 糧 庁 運輸本省教育機関 730
林 野 庁 地方 運 輸 局 732
水 産 庁 港 湾 建 設 局 734
丙号線越明許費要求書 621 地 方 航 空 局 735
丁号国庫債務負担行為要求書 626 船 員 労 働 委 員 会 736
予算定員及び俸給額表 627 海上 保 安 庁 737
通 商 産 業 省 所 管 663 海 難 審 判 庁 740
甲号予定経費要求書 663 気 象 庁 741
通 商 産 業 本 省 663 丙号線越明許費要求書 744
通 商 産 業 検 查 所 673 丁号国庫債務負担行為要求書 747
工 業 技 術 院 674 予算定員及び俸給額表 749
資源エネルギー庁 682 郵 政 省 所 管 777
甲号予定經費要求書 777
郵政本省 777
電波研究所 780
地方電気通信監理局 782
丁号国庫債務負担行為要求書 783
予算定員及び俸給額表 自治省所管 847
甲号予定経費要求書 847
自治本省 847
消防庁 852
丙号線越明許費要求書 855
予算定員及び俸給額表 (參考) 856

労働省所管 789
甲号予定経費要求書 789
労働本省 789
労働本省研究機関 797
中央労働委員会 798
公共企業体等労働委員会 799
労働保護官署 800
職業安定官署 802
予算定員及び俸給額表 803

建設省所管 813
甲号予定経費要求書 813
建設本省 814
国土地理院 827
建設本省試験研究機関 830
地方建設局 832
丙号線越明許費要求書 834

丁号国庫債務負担行為要求書 837
予算定員及び俸給額表 自治省所管 839
甲号予定経費要求書 847
自治本省 847
消防庁 852
丙号線越明許費要求書 855
予算定員及び俸給額表 (参考) 856

予定経費要求書中の項の索引 861
コード番号について 870
昭 和 61 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 61 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和６１年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ５４,０８８,６４３,４４０千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により昭和61年度において国が債務を負担する行為は、〔丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和61年度において公債を発行することができる限度額は、5,700,000,000千円とする。

2 「昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、5,246,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもつて支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和60年10月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもつて裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満となる通貨にあつては、100 通貨単位についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金
額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を本条第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	所	裁判所施設費
総	理	府	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費科学技術庁試験研究所施設費自然公園等施設整備費、国立水俣病研究センター施設費
所 管	組 織	項
沖 縄 開 発 庁	沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国 土 庁	国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文 部 本 省 所 辖 機 関	文部本省所辖研究所施設費、国立青少年教育施設整備費
文 化 庁	文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、中国帰国孤児定着促進センター施設費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
国 立 ら い 療 養 所 国 立 更 生 援 護 機 関	国立らい療養所施設費 国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(地域農業生産総合振興事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費 農林水産業技術振興施設費 農林水産本省検査指導機関地方農政局林野庁水産庁	地方農政局施設費、海岸事業工事諸費 林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費 水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省 工 業 技 術 院	通商産業本省施設費、工業用水道事業費 重要技術研究施設費、エネルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施