若手研究者自立的研究環境整備促進評価作業部会（18プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	北大基礎融合科学領域リーダー育成システム	北海道大学	佐伯 浩	融合科学領域を担うリーダー型研究人材の育成を目的とするためIT制度を導入し、TT期間中に独立した研究環境とリーダー育成プログラムを提供する。リーダー育成推進委員会を設置したITポストの採択、人材選考等を進める。TT期間中は、部局横断組織である創成科学共同研究機構の特任助教として、ホスト部局所属のアドバイザーによるサポートを受けつつ研究に従事する。中間評価・テニュア審査を経て可と判断されるとホスト部局の准教授等のテニュア職となる。本システムは創成科学共同研究機構における若手人材育成制度をさらに発展させるものである。事業実施3年目からの採用者の人件費は大学経費によって行ない、事業終了後も3名/年を継続的に採用する。	S	機関の方針を的確に反映したテニュアトラック若手研究者（以下、TT若手という）の選考・採用、育成などの全学レベルの体制や方法を確立し、TT若手全員をテニュア職に採用したことを高く評価する。今後は、蓄積したノウハウを活用し、部局レベルのテニュアトラック制（以下、TT制という）を人文系など全学に普及させることを期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	次代を担う若手大学人育成シシアティブ	筑波大学	山田 信博	「拠点形成活動を強力に展開し、大学全体の教育研究水準を向上させる新たな枠組み」として、「戦略イニシアティブ推進機構」を平成19年度に創設する。本プログラムは当推進機構を活用することで、効果的に人材育成を加速するものであり、国内外から生命・自然科学分野の15名の優れた若手研究者を国際公募により特任准教授・助教として任用し、5年後のテニュア審査を経て、教授・准教授に昇任させる。また、学長が統括する若手研究者育成推進委員会およびメンターが若手研究者を支援し、優れた中間評価を受けた若手研究者に研究資金等のインセンティブを付与する。さらに、全ての部局・組織で、新規採用の助教に対して、5年のTT制または任期制を導入・定着させる。	A	本プロジェクトで実施した「重点支援型」のテニュアトラック制（以下、TT制という）と全学を対象とした従前からの「つくば型」に加えて「新つくば型」を創設し、さまざまな研究分野に対応したTT制を整備し、人事システムの大きな改革に結び付けていることを評価する。今後、3つの制度の学内の理解度を上げTT若手への採用を希望する若手研究者にとっても判りやすいTT制の普及・定着を期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	卓越した若手研究者の自立促進プログラム	東京大学	濱田 純一	優秀な若手研究者の自立を促進するための全学的仕組み作りのモデル構築と位置づけ、当面は基礎自然科学系の研究所をモデル部局とし、卓越した研究者の育成を行う。モデル部局は、事業開始4年後の一定数の承継ポストを本事業推進委員会に委託し、推進委員会はその委託ポストの2倍程度の助教から准教授相当の若手研究者を国際公募し、5年の任期を付けて採用する。モデル部局は採用された研究者が自立して研究を行うための環境整備およびメンター制度などあらゆる支援を行う。推進委員会は、採用3年目に中間評価を行いテニュアの可否および継続を決め、5年任期終了前にテニュア審査を行い、適任者にはモデル部局の教員とすることを決定する。	B	機関レベルで任期付き教員の承継ポストへの採用、教授ポストの振替制度、年俸制などの人事改革が実施されているが、これらの改革は本プロジェクトによるテニュアトラック制（以下、TT制という）試行の結果と主旨を踏まえた施策とは言い難い。今後はモデル部局での試行の成果に基づいて部局の特徴を踏まえつつもTT制の広範な導入の仕組みそのものを創り上げることを期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	挑戦する研究力と組織力を備えた若手育成	お茶の水女子大学	羽入 佐和子	学長、役員を中心に「お茶大アカデミック・プロダクション」を組織し、メンター制によって新分野に挑戦する自立の若手研究者を育成する。国際公募によって6名程度の特任助教を採用する。スタートアップのための研究費、スペースを大学執行部が提供し、独自の研究を奨励する他、先端融合部門の教員との共同研究の機会を与える。学長、役員会が中心となり、学外ポストへの挑戦のノウハウや競争的資金獲得の手だてを伝授する。本プログラムの中期（3年後）と終了時に研究能力、教育能力、マネジメント能力の評価結果を基に審査し、テニュア・ポストとして2名の准教授採用を予定し、本事業進行中にテニュアのポストを得る可能性も視野に入れる。	A	優秀なテニュアトラック若手研究者（以下、TT若手という）を採用・育成し、ライフイベントに対する施策の実施を評価する。しかし、採択条件の一つであるTT若手を研究支援した特任リサーチフェロー（ポストドクター）を対象としたテニュアトラック制を実施したとは言い難く、早急な施策の立案・実施を期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	先端領域若手研究者グローバル人材育成	電気通信大学	梶谷 誠	学外委員を含む「若手グローバル人材育成委員会」を学長の下に設置し、本委員会の主導により、ポストク総験者等を5年任期の特任助教として国際公募し、採用する。本学における育成制度の特徴は、制度、資金、スペースで研究の自立性を保障するだけでなく、①任期2年目での国際的トップランクの研究機関への長期派遣、②任期後半での授業の担当、③メンター制度の導入、④研究と教育の評価、⑤テニュア・ポストは准教授または教授、にある。3年目には学外派遣の成果、今後の研究の方向性・計画などを対象として中間評価を行ない、評価基準やメンター制度の確立を図る。実施期間終了後は、本事業による制度を任期付新規助教の採用に拡充していく。	A	本プロジェクト実施期間中に全学の人事を一元化した体制を活用して着実にテニュアトラック制の継続・定着が図られているとともに、プロジェクト終了後においても学長のリーダーシップの下で人事活性化システムを統轄できる体制を確立していることを評価する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	先端学際プロジェクトによる若手人材の育成	横浜国立大学	鈴木 邦雄	学際プロジェクト研究センターに戦略的研究領域を設定して、人事協議会による透明性の高い人事システムを構築し、国際公募によって特任助教を採用する。助教は独立した研究者として予算とスペースの配分を受け、教授・准教授と共に取り組む学際プロジェクト研究へ参加して研究を行い、同時に大学院生への指導の機会も与えることによって教育の研鑽を積み、5年以内にテニュア審査を受けて、本学または他機関のテニュア職に就く。本事業および自主的な取り組みによって全学にTT制度を定着させ、広い視野を持つとともに教育資質も十分に備え、また社会に繋がる独創的な研究を遂行できる新しいタイプの若手研究者・教員を育成するシステムのモデル構築を目指す。	A	本プロジェクト開始以前から、若手研究者を研究主宰者と認めた助教、任期付の研究教員及び事務官に準じた助手に区分した新たな人事制度を導入し、数少ない若手教員ポストを活用したテニュアトラック制（以下、TT制という）の導入・定着を図っていることを評価する。今後は、確立された透明性の高い選考・採用及びきめ細かい業績評価やテニュア審査の方法を踏襲しつつ、助教ポストがない部局へのTT制導入を期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	事後	新領域創成をめざす若手研究者育成特任制度	金沢大学	中村 信一	新領域創成と重点プログラムの強化を目指して、国内外の独創的な若手研究者に、5年間の任期制特任准教授として、独立した特任プロジェクトに挑戦する場所を提供する。さらに重点プログラムリーダーの助言・支援により先端科学を推進する特任助教TT制度を導入する。加えて、副学長が統括する特区的機構であるフロンティアサイエンス機構：FS0に、教員数総枠管理によって確保する全学枠教員等の資源を選択的に投入し、特任准教授への3、000万円/年の渡し切り資金等の若手研究者の競争的自立的研究環境を整備し、G-COE等の重点プログラムの強化をめざす。さらに、助教TT制度の拡大による若手人材育成と教員評価制度の定着により、テニュア教員の活性化を目指す。	A	自機関へのテニュア職採用は5名の教授職を含めて100%を達成するとともに、全学レベルのテニュアトラック規程を整備し、着実にテニュアトラック制（以下、TT制という）が定着しつつあることを評価する。今後は、機関構成員の理解をより深めTT制の拡大・普及に向けて、TT制を適用する大学戦略ポストの拡大とTT制による助教の新規採用比率の増大を期待する。