Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁気 象 庁	設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
郵政省	郵政本省電波研究所	電気通信監理施設費電波研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、10,900,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和61年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約及び国際機関拠出金の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、昭和61年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区分	限度額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	270,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	4,464
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	10,416
6 予算総則

区分	限度	額
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和61年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	521,265千円
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和61年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	59,846
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和61年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	5,150,391
2「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により、昭和61年度において、国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が3,404,610千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。
3「一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和61年度において、一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が5,643,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和61年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道鉄道債券に係る債務	「鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額913,600,000千円(希望退職費相当額193,600,000千円を含む)及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額56,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 北海道東北開発公庫北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額73,000,000千円及びその利息に相当する金額
4 公営企業金融公庫
予算総則 7

債務	根拠規定	金額の限度
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額1,060,000,000千円及びその利息に相当する金額
5 日本道路公団道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額634,600,000千円及びその利息に相当する金額
6 首都高速道路公団首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額72,600,000千円及びその利息に相当する金額
7 水資源開発公団水資源開発債券及び借入金に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公団阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額61,200,000千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額12,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額150,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額1,035,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額97,400,000千
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
円並びにその利息に相当する金額
13 地域振興整備公団
地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額35,300,000千円並びにその利息に相当する金額
14 住宅・都市整備公団
住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額232,200,000千円並びにその利息に相当する金額
15 金属鉱業事業団
金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額38,200,000千円並びにその利息に相当する金額
16 動力炉・核燃料開発事業団
動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額22,800,000千円並びにその利息に相当する金額
17 中小企業事業団
中小企業事業団債券及び借入金に係る債務	「中小企業事業団法」第30条	額面総額及び元本金額の合計額8,000,000千円並びにその利息に相当する金額
18 日本下水道事業団
下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」	額面総額及び元本金額の合計額5,300,000千円並びにその利息に相当する金額
19 社会保险診療報酬支払基金
次に掲げる借入金に係る債務
(1) 老人保健関係業務に関するもの
(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条
「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあつては元本金額360,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあつては元本金額36,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
予算総則 9

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
20 海外経済協力基金海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額26,000,000千円並びにその利息に相当する金額
21 林業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,280,000千円及びその利息に相当する金額
22 医薬品副作用被害救済基金借入金に係る債務	「医薬品副作用被害救済基金法」附則第6条第3項	元本金額2,600,000千円及びその利息に相当する金額
23 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」	元本金額2,000,000千円及びその利息に相当する金額
24 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額1,500,000千円並びにその利息に相当する金額
25 電源開発株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3) 本邦通貨をもつて支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本	「電源開発促進法」同法	額面総額28,500,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が14,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債に
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	あっては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
26 日本航空株式会社イ借入金に係る債務	「日本航空株式会社法」第9条第1項	元本金額5,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が60,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減
口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2)引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの(3)本邦通貨をもつて支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの
予算総則 11

債務	根拠規定	金額の限度
債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
27 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額 32,000,000 千円及びその利息に相当する金額
28 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」(仮称)に基づき東京湾横断道路の建設を行う法人社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」(仮称)	額面総額 1,300,000 千円及びその利息に相当する金額
29 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2)に掲げるものを除く。	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額及び(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額の合計額が484,000,000 千円に相当するこれらの債券又は地方債証券に係る金額(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第2号から第14号までの各号、第17号、第18号、第20号、第24号、第25号、第27号若しくは第28号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第29号に掲げる法人の外貨債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第18号までの各号、第20号及び第24号から第29号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 総 務 庁	生活基盤充実事業推進費、特別基金検討調査費 行政情報処理調査研究費
所 管	組 織	項
北海道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費科学技术術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
14 予算総則

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び農場又は種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
ロ 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 省 林 野 庁 水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 ☐ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 本 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 本 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 ☐ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たつては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	1,407,261
国有財產貸付収入	480,334
国有財產使用収入	467,907
諸 収 入	国會議員互助年金法納金	12,427
弁 償 及 返 納 金	926,927
物 品 壳 払 収 入	860,600
雜 入	1,528
63,375
1,424
1,957,016
608,256
608,256
1,348,760
5,647
210,236
178,724
11,760
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑	雑	942,393
有財產利用收入	国有財產貨付收入	23,687
国有財產使用收入	22,565
諸	有財產使用收入	22,471
弁償及返納金	1,122
物品売払収收入	949
雑	156
有雑	17
国有財產利用收入	17,647
国有財產貨付收入	16,958
国有財產使用收入	15,084
弁償及返納金	1,874
物品売払収收入	689
雑	289
有雑	277
有雑	123
総理府	官業益金及官業收入	官業	有雑	8,556,972
政府資產整理收入	官業	有雑	8,556,972
国有財產処分收入	有雑	8,556,972
717,752
462,788
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	諸 収 入	回 収 金 等 収 入	国有財産売払収入	462,788
貸付金等回収金収入	254,964
事故補償費返還金	161,918
93,046
15,595,523
5,813,927
国有財産貸付収入	5,654,533
国有財産使用収入	156,412
利 子 収 入	2,982
9,781,596
特別会計受入金	184,702
授業料及入学検定料	18,214
受託調査試験及役務収入	69,100
弁償及返納金	5,784,128
物品売払収入	1,070,419
特別調達資金受入	1,177
雑 計	2,653,856
24,870,247
79,996,344
568,210
568,210
79,428,134
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	63,016,267944,42514,456,80487,721922,9173,464,190503,453499,4334,0202,960,7372,363,533558,78933,0695,34639,343,000,00039,098,000,00016,819,000,00012,706,000,0001,132,000,0001,974,000,000986,000,00039,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 酒 稅 稅 尤 ば 己 消 費 税 砂 糖 消 費 税	16,819,000,00012,706,000,0001,132,000,0001,974,000,000986,000,00039,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
官業益金及官業收入	印紙收入	揮 発 油 税石 油 ガ ス 税航空機燃料税石 油 税物 品 税トランプ類税取引所税有価証券取引税通 行 税入 場 税自動車重量税関 税とん税	1,572,000,00016,000,00054,000,000376,000,0001,627,000,0001,000,00012,000,000633,000,00078,000,0005,000,000506,000,000553,000,0009,000,000245,000,000245,000,0007,627,2457,627,2457,627,245129,283,765124,802,633124,802,6334,481,132
政府資產整理收入	官業益金	印刷局特別会計受入金
国有財產処分收入	国有財產売払収入
回収金等収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	特別会計整理収入引継債権整理収入貸付金等回収金収入国際連合公債償還収入政府出資回収金収入	9374,5653,247,87053,2951,174,4651,988,757,40923,474,90521,368,6532,3512,7502,101,1511,200,300,0001,200,300,000764,982,50423,287,247296,160,8453,465,5711,007,780485,96935,815439,878,396
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	1,200,300,0001,200,300,000764,982,50423,287,247296,160,8453,465,5711,007,780485,96935,815439,878,396
諸 収 入	日 本 銀 行 納 付 金	文官恩給費特別会計等負担金特別会計受入金許 可 及 手 数 料	296,160,8453,465,5711,007,780485,96935,815439,878,396
文官恩給費特別会計等負担金特別会計受入金許 可 及 手 数 料	296,160,8453,465,5711,007,780485,96935,815439,878,396
懲 罰 及 没 収 金	1,007,780485,969
弁 償 及 返 納 金	485,969
物 品 壳 払 収 入	35,815
補助貨幣回収準備資金受入	439,878,396
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	公 債 金	公 債 金	雑 入	660,881
10,946,000,000
10,946,000,000
公 債 金特 例 公 債 金	5,700,000,000
5,246,000,000
789,306
789,306
前年度剩余金收入	789,306
52,415,457,725
2,084,061
1,230,462
国有財産利用收入	81,764
1,148,698
諸 収 入	853,599
12,454
17,085
2,070
706,910
50,058
65,022
厚 生 省	官業益金及官業收入	官 業 収 入	538,980
538,980
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	政府資産整理收入	回 収 金 等 収 入	病 院 収 入	538,980
貸付金等回収金収入	1,019,521
1,019,521
26,928,509
105,544
85,489
6,588
13,467
26,822,965
22,005
21,019
331,557
24,898,331
1,369,635
180,418
28,487,010
280,727,828
470,587
415,363
55,224
192,206,955
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	諸 収 入	日本中央競馬会納付金	192,206,955
特別会計受入金	88,050,286
公共事業費負担金	44,677,031
授業料及入学検定料	39,778,137
許可及手数料	228,888
受託調査試験及役務収入	2,913
弁償及返納金	168,755
物品売払収入	746,869
雑	1,802,947
入	644,746
6,110,064
6,110,064
専	6,110,064
専	423,239
専	423,
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	諸 収 入	授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物品 専 払 収 入雑 計	1,249,84922,89054258,266653,06243,688471,4018,147,3911,382,2408,9738,9731,373,2671,373,2672,417,473557,010496,49660,5141,860,463681,174274,031240106,366
雑 収 入	国有財產処分収入回 収 金 等 収 入	国有財產専払収入貨付金等回収金収入	1,373,2671,373,2672,417,473557,010496,49660,5141,860,463681,174274,031240106,366
国有財產利用収入	国有財產専償付収入国有財產使用収入	1,860,463681,174274,031240106,366
諸 収 入	公共事業費負担金授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入	1,860,463681,174274,031240106,366
主管	部	款	項	金額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	懲罰及沒収金弁償及返納金物品売払収入雑計	4,36741,484734,80417,9973,799,7131,217,000,0001,217,000,0001,217,000,00072,79769,14469,1443,6532,2481,0893161,217,072,7972,470,23292,89492,882122,377,33813,650
雑収入	国有財産利用収入	有財産償付収入
諸収入	有財産及返納金物品売収入雑計
労働省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産償付収入国有財産使用収入	92,89492,882122,377,33813,650
諸収入	許可及手數料
主 管	部	款	項	金 額(千円)
建 設 省	政府資產整理收入	回 収 金 等 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑	807,629
996
1,555,068
1,706,875
1,706,875
1,706,875
16,478,094
2,043,266
473,199
1,570,067
556,000
556,000
13,878,828
12,019,678
103,755
467,656
134,223
1,153,516
18,184,969
475,322
13,205
13,205
主 管	部	款	項	金 額(千円)
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 入	462,1171,057260460,800
歲 入 総 計	54,088,643,440
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	257,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,515,882
皇 族 費	212,636
計	2,985,518
衆 議 院	42,070,794
衆 議 院 施 設 費	1,105,238
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	43,183,032
參 議 院	參 議 院	24,561,449
參 議 院 施 設 費	826,123
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	25,392,572
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	10,391,031
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	4,587,657
計	14,978,688
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	98,692
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	87,205
国 会 所 管 合 計	83,740,189
裁判所	裁判所	最高裁判所	64,803,869
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	142,761,9489,202,0997,926,0298,000224,701,9455,088,319	10,548,6374,964,265114,1955,078,460612,9035,913,53539,82611,644,72419,586,09079,200100,00019,765,290863,3043,018,665114,222,212
会計檢查院內閣	会計檢查院內閣官房	10,548,637
內閣	內閣	10,548,637
內閣	內閣	10,548,637
內閣	內閣	10,548,637
內閣	內閣	10,548,637
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学 警 察 研 究 所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計公 害 等 調 整 委 員 会宮 内 庁総 務 庁恩 給 費恩 給 支 給 事 務 費国連アジア統計研修協力費統 計 調 查 費国 勢 調 查 費行政情報処理調査研究費青少年 対 策 本 部北方 対 策 本 部計北海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 計 画 費	6,711,945257,163898,7655,373,3922,576,38938,727,708168,767,574409,8807,754,03636,936,0581,683,460,31210,327,445328,0299,264,0421,200,37327,9002,279,9861,357,7401,745,181,88512,883,983110,800
所管	組織	項	金額(千円)
北海道開発事業指導監督費	403,701
北海道治水事業費	85,999,200
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	966,000
北海道治水事業工事諸費	8,814,000
北海道治山事業費	12,450,000
北海道海岸事業費	4,422,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	174,336,000
北海道道路整備事業費	18,904,000
北海道道路事業工事諸費	26,655,000
北海道港湾事業費	42,228,000
北海道漁港施設費	32,247,000
北海道空港整備事業費	2,065,000
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	6,866,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	9,396,000
北海道住宅建設等事業費	22,922,000
北海道住宅対策諸費	75,000
北海道都市計画事業費	43,746,000
北海道公園事業工事諸費	90,000
北海道離島廃棄物処理施設整備費	29,000
北海道土地改良事業費	106,980,425
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和57年度甲型警備艦建造費昭和58年度甲IV型警備艦建造費昭和58年度甲型警備艦建造費	39,992,9532,115,1008,372,5224,421,0004,958,0005,421,00078,000152,9007,775,000173,000686,048,5841,698,038,379386,774,229340,362,48440,219,92321,473,77829,209,11521,087,196
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和58年度潜水艦建造費昭和59年度甲型警備艦建造費昭和59年度潜水艦建造費昭和60年度甲型警備艦建造費昭和60年度潜水艦建造費昭和61年度甲型警備艦建造費昭和61年度乙型警備艦建造費昭和61年度潜水艦建造費施 設 整 備 費裝 備 品 等 整 備 諸 費施設整備等附帯事務費研究 開 発 費計防 衛 施 設 庁調 達 労 務 管 理 費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計經 濟 企 画 庁	12,939,79419,937,7599,925,1459,543,7487,606,10837,669480,444148,80856,159,491301,686,9251,824,37057,654,8353,015,110,20023,732,70621,575,234278,983,4063,842,513150,990328,284,8497,631,938
所 管	組 織	項	金 額(千円)
科 学 技 術 庁	海外経済協力基金交付金	31,808,510
国民生活安定対策等経済政策推進費	1,800,000
経 済 研 究 所 計	704,449
科 学 技 術 庁	41,944,897
科 学 技 術 振 興 費	8,496,873
科 学 技 術 振 興 調 整費	111,683,675
海洋開発調査研究促進費	7,900,000
原子力平和利用研究促進費	6,631,018
国立機関原子力試験研究費	167,708,084
放射能調査研究費	1,774,033
科学技術庁試験研究所	991,058
科学技術庁試験研究所施設費	23,359,414
資 源 調 查 所 計	1,665,912
環境庁	271,626
330,481,693
28,253,140
120,000
2,625,127
882,547
1,393,272
所 管	組 織	項	金 額(千円)
沖 縄 開 発 庁	自然公園等施設整備費環境庁研究所国立水俣病研究センター施設費計沖縄開発庁沖縄振興開発計画調査費沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費沖縄農業振興費沖縄開発事業指導監督費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費	2,715,7794,655,40937,00040,682,27420,630,21754,6089,500,8261,030,2523,424,87851,33962,034,000111,796,5401,210,000591,00029,000779,300719,400481,06662,375359,359
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖繩特定開発事業推進調査費計	68,000
国土庁災害対策総合推進調整費	212,822,160
国土計画基礎調査費	14,258,594
定住構想推進調査費	132,000
国土調査費	405,000
豪雪地帯対策特別事業費	8,626,448
振興山村開発総合特別事業費	260,200
小笠原諸島振興事業費	487,525
離島振興特別事業費	1,863,936
奄美群島農業試験場施設整備費	840,681
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	209,523
離島振興事業費	22,143,000
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	107,976,000
農村総合整備計画調査費	1,984,000
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	282,300
水資源開発事業費	3,593,000
国土総合開発事業調整費	60,199,252
計	10,341,000
233,837,459
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	総 理 府 所 管 合 计	6,834,972,750
法 務 本 省	法 務 本 省	79,448,355
登 記 事 務 費	50,767,083
訟 務 費	894,726
外国人登錄事務費	1,510,751
法 務 省 施 設 費	10,782,341
計	143,403,256
法 務 総 合 研 究 所	法 務 総 合 研 究 所	808,124
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	219,748
計	1,027,872
法 務 局	法 務 局	10,985,004
検 察 厅	検 察 官 署	67,834,274
検 察 費	3,068,308
計	70,902,582
矯 正 官 署	矯 正 官 署	105,505,340
矯 正 収 容 費	22,299,908
刑 務 所 作 業 費	2,236,808
計	130,042,056
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	7,356,318
補 導 援 護 費	4,026,181
計	11,382,499
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	地方入国管理官署	地方入国管理官署	9,271,781
護 送 収 容 費	196,744
計	9,468,525
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	59,254
公 安 調 查 厅	公 安 調 查 厅	12,956,188
法 務 省 所 管 合 計	法 務 省 所 管 合 計	390,227,236
外 務 本 省	外 務 本 省	39,791,715
經 济 協 力 費	126,098,262
国際分担金其他諸費	87,729,166
国際協力事業団事業費	95,718,305
計	349,337,448
在 外 公 館	在 外 公 館	66,820,002
在 外 公 館 施 設 費	3,154,243
計	69,974,245
外 務 省 所 管 合 計	外 務 省 所 管 合 計	419,311,693
大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	52,152,283
国家公務員等共済組合連合会等助成費	21,368,431
国庫受入預託金利子	905,000
国 債 費	11,319,518,210
公 務 員 宿 舍 施 設 費	18,059,106
政 府 出 資	209,000,000
所管	組織	項	金額(千円)
財務局	經濟協力費	65,413,433
アジア開発銀行出資	1,556,000
国際金融公社出資	1,276,000
一次產品共通基金出資	1,444,000
米州投資公社出資	328,000
国民金融公庫補給金	30,389,000
特定国有財產整備費	1,667,150
特定国有財產整備諸費	6,125
予備費	350,000,000
計	12,073,082,738
財務局	37,897,449
財務局施設費	83,832
計	37,981,281
税	閱	51,596,570
税	180,739
税	141,360
船	51,918,669
船	429,840,222
船	3,595,741
船	328,560
船	1,133,808
船	434,898,331
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 计	12,597,881,019
文 部 本 省	文 部 本 省	26,327,680
文 部 本 省 施 設 費	468,725
教 育 統 计 調 查 費	168,008
文 化 功 劳 者 年 金	472,500
義 務 教 育 教 科 書 費	45,632,209
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	2,365,918,000
養 護 学 校 教 育 費 国 庫 負 担 金	78,640,248
学 校 教 育 振 興 費	92,624,771
公 立 文 教 施 設 整 備 費	340,000,411
公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	464,000
育 英 事 業 費	80,660,031
私 立 学 校 助 成 費	340,772,737
科 学 振 興 費	48,006,706
南 極 地 域 觀 測 事 業 費	3,058,377
社 会 教 育 助 成 費	8,547,831
体 育 振 興 費	10,520,353
国 立 学 校 運 營 費	1,001,261,228
国 立 学校 船 舶 建 造 及 施 設 費	79,018,730
計	4,522,562,545
文 部 本 省 所 辖 機 関	文 部 本 省 所 辖 研 究 所	3,603,119
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 化 庁	文部本省所轄研究所施設費国立社会教育研修所日本学士院国立青少年教育施設運営費国立青少年教育施設整備費国立婦人教育会館計文 化 庁	432,28139,481476,3335,803,6642,438,633494,36713,287,8786,081,713659,1122,543,13610,516,9348,248,2332,597,889208,2692,209,436283,4202,294,742350,052353,39636,346,3324,572,196,755
文 化 庁	文 化 庁 施設費文化 振 興費文化 財 保 存 事 業費文化財保存施設整備費国立博物館国立博物館施設費国立美術館国立美術館施設費文化庁研究所文化庁研究所施設費日本芸術院計	432,28139,481476,3335,803,6642,438,633494,36713,287,8786,081,713659,1122,543,13610,516,9348,248,2332,597,889208,2692,209,436283,4202,294,742350,052353,39636,346,3324,572,196,755
文 部 省 所 管 合 計
所管	組織	項	金額(千円)
厚生省	厚生本省	厚生本省	53,762,807
厚生統計調査費	2,598,980
科学研究費	18,156,936
保健衛生諸費	108,349,046
保健衛生施設整備費	8,121,550
結核医療費	36,997,625
原爆障害対策費	107,269,436
精神衛生費	63,225,437
国立病院及療養所経営費	133,565,666
国立病院及療養所施設費	3,970,101
生活保護費	1,110,096,900
身体障害者保護費	39,480,795
老人福祉費	995,114,423
婦人保護費	1,151,728
社会福祉諸費	36,031,877
社会福祉施設整備費	82,978,588
災害救助等諸費	840,000
児童保護費	369,284,831
特別児童扶養手当等給付諸費	99,445,562
母子福祉費	4,300,000
児童扶養手当給付諸費	265,840,716
所管	組織	項	金額(千円)
厚生本省試験研究機関	社会保障国庫負担金厚生年金保険国庫負担金健康保険組合補助厚生年金基金等助成費国民健康保険助成費国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費中国帰国孤児定着促進センター施設費環境衛生施設整備費農業者年金実施費児童手当国庫負担金計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計検疫所国立らい療養所	664,415,3861,587,984,5555,559,0253,740,3812,106,777,3031,441,180,566153,996,918339,360153,213,8771,045,43060,686,5819,719,522,3869,093,641626,906137,4049,857,9514,638,93424,654,2054,504,28129,158,4865,936,826
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	地方医務局麻薬取締官事務所厚生省所管合計農林水産本省	国立更生援護所施設費計地方医務局麻薬取締官事務所	574,9596,511,7851,126,9581,269,7169,772,086,21675,155,776278,778162,621,918149,487,2976,732,29198,614,40449,135,71492,645,44239,620,7704,000,000232,444,74922,557,76037,319,35078,819,537916,596600,00012,637,910
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	卸売市場施設整備費糖価安定対策費土地改良事業等指導監督費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産技術振興費農林水産業技術振興施設費計農林水産本省試験研究機関農林水産本省検査指導機関	10,650,00026,615,751240,0516,928,895527,092,94165,550,01825,888,79929,963,50014,667,2001,819,0001,773,004,4471,525,92312,569,9032,090,11916,185,94532,757,01519,614,8911,228,53520,843,42649,350,155
農林水産本省試験研究機関	農林水産本省試験研究所	10,650,000
農林水産本省検査指導機関	農林水産本省検査指導所	10,650,000
地方農政局	農林水産本省検査指導所施設費計地方農政局	10,650,000
10,650,000
所管管	組織	項	金額(千円)
北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	地方農政局施設費海岸事業工事諸費計北海道統計情報事務所食糧庁食糧管理費計林野庁林業振興費山林事業指導監督費治山事業費森林開発公団事業助成費造林事業費林道事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費林業試験場計水産庁	90,215289,10549,729,4753,699,0244,620,725363,743,085368,363,8106,247,34951,130,16041,481127,635,90018,782,10034,453,00053,025,0005,047,00011,964,0003,757,0002,683,0006,101,947320,867,9375,170,977
所管	組織	項	金額(千円)
通商產業省	農林水産省所管合計	1,870,946
通商産業本省	通商産業本省	654,346
通商産業本省施設費	14,563,143
商工鉱業統計調查費	66,251,932
中小商業等統計調查費	18,807
8,878,000
77,939,000
2,311,000
14,849,000
804,000
2,000
5,687,769
81,464
1,776,209
1,240,389
202,098,982
2,787,550,061
54,746,630
71,834
1,636,848
1,028,298
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	經 济 協 力 費工業再配置促進対策費民 間 輸 送 機 開 発 費電子計算機産業振興対策費情報処理振興対策費民間航空機用ジェットエンジン開発費繊維工業構造改善対策費工 業 用 水 道 事 業 費計	17,479,3908,926,504713,5604,500,950874,9393,986,993139,80110,054,273104,160,0203,394,0912,060,67312,619,514163,0895,275,4263,364,10940,37330,950,370589,45655,063,0102,447,032
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院
鉱 工 業 技 術 振 興 費重要技術研究施設費大型工業技術研究開発費工ネルギー技術研究開発費工ネルギー技術研究施設費工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資源工ネルギー庁	163,0895,275,4263,364,10940,37330,950,370589,45655,063,0102,447,032
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	中 小 企 業 庁	工 木 ル ギ 一 対 策 費石油及石油代替工 木 ル ギ 一 対 策 費地下 資 源 対 策 費計中小 企 業 庁中小 企 業 対 策 費計通 商 座 業 局	739,252455,000,0005,290,501463,476,7851,082,912140,997,117142,080,02912,031,128327,405250,60712,609,1401,415,015782,198,09084,926,057366,125,00031,888,9372,047,03745,425,13610,402,3652,002,8161,147,000
通 商 座 業 局	商工鉱業統計調査費工 木 ル ギ 一 対 策 費計	1,415,015
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	1,415,015
通 商 座 業 省 所 管 合 計	通 商 座 業 省 所 管 合 計	782,198,090
運 輸 本 省	運 輸 本 省	84,926,057
日本国有鉄道事業助成費	366,125,000
日本鉄道建設公団事業助成費	31,888,937
本州四国連絡橋公団事業助成費	2,047,037
地方鉄道軌道整備助成費	45,425,136
海 運 助 成 費	10,402,365
観 光 事 業 費	2,002,816
造船業經營安定対策費	1,147,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運輸本省試験研究機関	船員雇用促進対策事業費港湾等事業指導監督費海岸事業費海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費日本国有鉄道防災事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費計運輸本省試験研究所運輸本省試験研究所施設費計学校及訓練所地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	282,221134,02124,094,820158,180157,506,00032,455,69444,729,3068,775,000999,900135,6004,000813,239,0904,634,777304,3234,939,10010,721,48914,926,8593,208,5361,105,998563,482103,666,728
所管	组織	項	金額(千円)
郵政省	海難審判庁気象庁	海上保安官署施設費船 舶 建 造 費航路標識整備費計海難審判庁気象官署靜止気象衛星業務費気象官署施設費船 舶 建 造 費気象研究所計運輸省所管合計	1,221,3105,231,0588,170,000118,289,0961,807,20938,427,6704,198,489264,8841,256,3712,228,50646,375,9201,015,176,7799,161,7961,965,48956,53411,183,8193,552,167573,9204,126,0878,849,75624,159,66244,980,466
郵政本省	郵政本省電気通信監理費電気通信監理施設費計電波研究所電波研究所施設費計地方電気通信監理局地方電気通信監理局郵政省所管合計
労働省	労働本省	労働本省
54 甲号 歲入歲出予算 歲出

所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労 働 本 省 研 究 機 関中央 労 働 委 員 会公共企業体等労働委員会労 働 保 護 官 署	労 働 統 計 調 查 費労 働者災害補償保険費失 業 対 策 事 業 費特定地域開発就労事業費職 業 転 換 対 策 事 業 費政府職員等失業者退職手当雇用保険国庫負担金計	764,4051,443,00053,997,8005,408,00021,495,5141,413,109283,009,000412,511,294598,986777,600805,11523,791,444173,07123,964,51550,194,274488,851,78423,014,69621,018,1501,630,0001,170,955196,856
職 業 安 定 官 署	職 業 安 定 官 署	50,194,274488,851,78423,014,69621,018,1501,630,0001,170,955196,856
建 設 本 省	建 設 本 省	23,014,69621,018,1501,630,0001,170,955196,856
官 庁 営 繕 費土地区画整理組合貸付金河 川 管 理 費河川管理施設整備費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
河川鉱害復旧事業費建設事業指導監督費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整備 事 業 費住宅建設等事業費住宅 対 策 諸 費都市 計 画 事 業 費都市 計 画 事 業 諸 費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計国 土地 理 院国 土地 理 院施設費計建設本省試験研究機関	556,000508,551671,497,80028,425,00021,546,0001,215,0001,329,487,000144,162,000326,191,000398,159,000695,979,53119,970,00035,036,4003,012,000200,00024,148,0003,747,123,9397,910,607170,3008,080,9074,078,804
国 土 地 理 院	建設本省試験研究機関