Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 実証事業を通じた成果例②【ガイドラインより】

## I CT環境構築・運用におけるポイント(抜粋)

項目	ポイント
ICT環境導入	教室の既存設備を踏まえ、導入したい機器や、機器設備の条件等を事前に調査・確認することが必要
ICT環境構築	ICT機器の設置場所は、児童の安全性に配慮して選定することが必要
無線LANアクセスポイントの選定・設定や一斉アクセスの検証を行う必要
学校外から児童の個人情報に関わるデータにアクセスできない仕組みが必要
年度初めには授業で使うソフトウェアの動作確認等の作業が必要
中学校では教科準備室から無線LANにアクセスできる環境が必要
ICT環境の運用	教室間を移動しても無線LANに接続できる設定をした場合、通信帯域に留意する必要
児童のICT機器の操作レベルや利便性に応じた細かな設定変更
有害サイトへのアクセスを制限するため、フィルタリング機能を設定する必要
ペンでタッチした位置の補正のため、キャリブレーションを実施
特別支援学校では、環境変化に敏感な児童生徒のため、工事の際にはその他の備品を動かさないことが必要

構築したネットワーク環境の通信レベル
## 実証事業を通じた成果例③【調査研究報告書より】

## 学校におけるICT環境構築に際しての課題の抽出・分析

・校舎の形状がネットワークに与える影響を検証

→電波強度の調査をした結果、廊下を挟んだ教室の配置では、無線LANアクセスポイント同士の電波干渉の可能性が判明。電波の出力を調整・低減することで対処が可能。

・電波の漏えい等による周辺地域に配慮したネットワーク環境の構築手法

→構築時に電波強度を実測し、学校地域外へ影響がないようにアクセスポイントの設置場所、出力の調整が必要。また外部への情報漏えい等を防止するためにはアクセス可能な端末の制限・制御を要する。

廊下をはさんだ教室の配置における電波干渉の調査

実証校における校外への電波強度の実測結果

## 〇利活用に関しての情報通信技術面等の課題の抽出・分析

・児童生徒タブレットPCによる一斉アクセスによる処理時間、無線LANアクセスポイント追加による改善状況を検証

→1台アクセス、20台一斉アクセス、40台一斉アクセスによる処理時間を計測。40台一斉アクセス時において、異なる周波数帯の無線LANアクセスポイントを追加することによって、却って処理時間が長くなる場合があることが判明。

検証項目	40台一斉アクセス	20台一斉アクセス	1台アクセス
無線AP1台	無線AP2台	無線AP1台	無線AP1台
10MBファイルコピー	136秒	152秒	74秒	4秒
1MBファイルコピー	16秒	17秒	7秒	0.4秒

一斉アクセスによる処理時間
## 【参考】実証校の児童生徒数、教員数、クラス数、特色等による多様性

【小学校】 $ ^{※1} $

児童数(名)	教員数(名)	クラス数	校舍形状	地理的条件
東日本地域の実証校	石狩市立紅南小学校(北海道)	435	29	17<3>	鉄筋3F口の字型	住宅地に隣接
寒河江市立高松小学校(山形県)	142	12	7<1>	鉄筋3F I字型	田畑、果樹園に囲まれた学校
葛飾区立本田小学校(東京都)	316	22	14<2※2>	鉄筋3F L字型	商店街に隣接する住宅地に立地
長野市立塩崎小学校(長野県)	320	25	14<2>	鉄筋3F I字型2棟	盆地にある古くからの住宅地に立地
内灘町立大根布小学校(石川県)	538	26	21<2>	鉄筋3F H字型	海沿いの小高い土地に立地
西日本地域の実証校	大府市立東山小学校(愛知県)	392	22	16<2>	鉄筋3F口の字型	住宅地、山林・田畑に囲まれた学校
箕面市立萱野小学校(大阪府)	594	45	22<3>	鉄筋4F H字型	大都市のベッドタウンに立地
広島市立藤の木小学校(広島県)	249	20	11<2>	鉄筋4F U字型	団地内に立地
東みよし町立足代小学校(徳島県)	109	16	7<1>	鉄筋2Fその他	県立自然公園の近くに立地
佐賀市立西与賀小学校(佐賀県)	274	17	11<1>	鉄筋3F H字型	集落に隣接
小学校 合計	3,369	234	140<19>

※1 児童数・教員数・クラス数について、東日本地域の実証校は平成23年9月時点、西日本地域の実証校は平成23年4月時点の数。クラス数の< >は、クラス数のうちの特別支援学級の数。

※2 本田小学校の特別支援学級は他校に籍を置く児童が通っており、本田小学校在籍の児童はいない。

【中学校】 $ ^{※2} $

学校名	生徒数(名)	教員数(名)	クラス数	校舍形状	地理的条件
新地町立尚英中学校(福島県)	257	18	10	鉄筋3F口の字型	集落に隣接
横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校(神奈川県)	405	24	9	鉄筋3Fコの字型	商店街に隣接する住宅地に立地
上越教育大学附属中学校(新潟県)	363	28	9	鉄筋3F1字型	日本海側で積雪が多く、城跡の公園内に立地
松阪市立三雲中学校(三重県)	457	30	14<2>	鉄筋3F1字型	国道沿いの、田畑と集落が混在する場所に立地
和歌山市立城東中学校(和歌山県)	288	20	11<2>	鉄筋3、4Fコの字型	商店街に隣接する住宅地に立地
新見市立哲西中学校(岡山県)	64	12	4<1>	鉄筋3F1字型	山林・田畑に囲まれた学校
佐賀県立武雄青陵中学校(佐賀県)	474	27	12	鉄筋4FH字型	団地内に立地
宮古島市立下地中学校(沖縄県)	117	19	4	鉄筋2F	海沿いの小高い土地に立地
中学校 合計	2,425	178	73<5>

学校名	児童生徒数(名)	教員数(名)	クラス数	校舎形状	病院との関係
富山県立ふるさと支援学校(富山県)	27*4	28*4	9	鉄筋3F1字型	隣の病院への訪問教育や病院から通学
京都市立桃陽総合支援学校(京都府)	66	40	13	鉄筋1F1字型	4つの病院に分教室
特別支援学校 合計	93	68	22

※3 実証校の生徒数・教員数・クラス数は平成23年5月時点の数。クラス数の＜＞は、クラス数のうちの特別支援学級の数。

※4 小学部・中学部（高等部等を除く）の数値。
## 【参考】小学校の I C T 環境一覧

東日本地域	西日本地域
タブレットPC	[児童]
•東芝情報機器製タブレットPC
(コンバーチブル型10.1インチ、1.80g)
[学級担任]•富士通製タブレットPC	[児童・学級担任]
•富士通製タブレットPC
(コンバーチブル型、12.1型インチ、1.89g)
インタラクティブ・ホワイト・ボード	•実証校の希望も踏まえ、日立ソリューションズ製又はパイオニア・ソリューションズ製の一体型(50型)、日立ソリューションズ製のボード型(77型)の計3機種から選定
[一体型]
[ボード型]	•実証校の希望も踏まえ、パイオニア製又は日立製の一体型(50型)を配備(特別教室には77型も)
•デジタルTVが既に配備されている場合は、後付電子情報ボードを取り付けることで機能を追加
[一体型]
[後付電子情報ボード]
充電庫	•全ての普通教室にタブレットPCの全数を収納可能な充電保管庫を配備	•全ての普通教室にタブレットPCの全数を収納可能な充電保管庫を配備
無線LAN	•普通教室1クラスに2台の無線LANアクセスポイント
•体育館や理科室でのタブレットPCを活用した授業を想定したアクセスポイントを用意	•校内のどこからでも無線LANに接続できるよう設定
•普通教室1クラスに1台の無線LANアクセスポイント
•一部の特別教室にも無線LAN環境を構築
協働教育プラットフォーム	ポータルサイト、教材コンテンツ、協働教育アプリケーション(模造紙等の協働作成物の作成、画面共有機能)を提供	ポータルサイト、コミュニティーサイト、教材配信等の機能を提供
家庭との連携	ポータルサイトを通じた連携の他、授業で用いるものと同じタブレットPCを一部で持ち帰らせて、MVNO網に接続して、家庭との連携を実証	日常的に授業で利用している個人用に設定されたタブレットPCを持ち帰り、家庭での学習を実証。手書きドリル等個人の習熟度に応じた学習環境を提供。
ICT支援員	各実証校に1名配置	各実証校に1名配置
【参考】中学校及び特別支援学校の I C T 環境一覧

委託先	学校名(ふりがな)	タブレットPC(児童用)	インタラクティブ・ホワイト・ボード	無線LANアクセスポイント	通信ネットワーク
形状	画面サイズ(inch)	重量(kg)	方式	サイズ
福島県新地町	尚英(しょうえい)中学校	・スレート型(富士通製STYLISTIC Q550/C)	10.1	0.78	黒板取付式ボード型(EPSON)一体型(パイオニア製)	70インチ60インチ	・普通教室・特別教室:理科室、技術科室、図書室等・その他:体育館、職員室、生徒会室等	Bフレッツ(100Mbps)
国立大学法人横浜国立大学	附属横浜中学校	コンパーチブル型(日本HP製EliteBook2760p)	12.1	1.8	黒板取付式ボード型(日立製)ボード型(日立製)	77インチ	・普通教室・特別教室:理科室、音楽室、図書室等・その他:体育館、校庭、職員室	光(100Mbps)
国立大学法人上越教育大学	附属中学校	コンパーチブル型(日本HP製EliteBook2760p)	12.1	1.8	一体型(パイオニア製)	50インチ	・普通教室・特別教室:理科室、技術室、図書室等・その他:体育館、教務室	光(100Mbps)
三重県松阪市	三雲(みくも)中学校	スレート型(Apple製、iPad2)	9.7	0.60	一体型(パイオニア製)	50インチ	・普通教室・少人数教室・特別教室:理科室、音楽室、美術室等・その他:体育館、校庭等	CATV回線(160Mbps)
和歌山県和歌山市	城東(じょうとう)中学校	・スレート型(富士通製STYLISTIC Q550/C)・スレート型(富士通製Android Arrows Wifi TAB)スレート型(Apple製、iPad2)	10.110.19.7	・0.78・0.59・0.60	一体型(パイオニア製)	50インチ60インチ	・普通教室、特別支援教室・特別教室:理科室、音楽室、美術室、木工室、調理室、選択教室、国際親善室、視聴覚室等・その他:職員室、体育館等	・地域イントラネットワーク及びWAN専用回線(100Mbps)・WiMax回線
岡山県新見市	哲西(てっせい)中学校	スレート型(Apple製、iPad2)	9.7	0.60	一体型(パイオニア製)	60インチ	・普通教室・特別教室:理科室、多目的室等	光(100Mbps)
佐賀県	武雄青陵(たけおせいりょう)中学校	スレート型(富士通製STYLISTIC Q550/C)	10.1	0.78	黒板取付式ボード型(スマートテクノロジーズ製)	77インチ	・普通教室・特別教室:社会科学教室、LL教室等・その他:体育館	光(100Mbps)
沖縄県宮古島市	下地(しもじ)中学校	コンパーチブル型(日本HP製EliteBook2760p)	12.1	1.8	一体型(パイオニア製)	50インチ	・普通教室・特別教室:技術教室、パソコン教室等・その他:職員室、体育館	光(100Mbps)
富山県	ふるさと支援学校	スレート型(ASUS製、EEE SLATE)	12.1	1.1	一体型(パイオニア製)ボード型(プロメシアン製)	60インチ、87インチ	・普通教室・特別教室:ビデオ教室、情報処理室等・その他:体育館、職員室等	・光(100Mbps)
京都府京都市	桃陽総合(とうようそうごう)支援学校	・コンパーチブル型(東芝製CM1)・スレート型(Acer製、ICONIATAB-W500P)	10.1	1.80.97	一体型(パナソニック製デジタルテレビ+日立製外付け電子黒板ユニット)	50インチ	・普通教室・特別教室:理科室、音楽室、美術室等・その他:病院、職員室、校長室、保健室等	・光
## 【参考】中学校及び特別支援学校における23年度の実証テーマ

必須実証テーマ
中学校	○ICT環境の構築に際しての課題の抽出・分析
○ICT環境の利活用に際しての情報通信技術面等の課題の抽出・分析
○ICT環境の導入・運用に係るコストや体制に関する課題の抽出・分析、ICT利活用方策の分析
○災害時におけるICT環境の利活用方策と課題の抽出・分析
○ICT利活用方策の分析
○将来に向けたICT利活用推進方策の検討
特別支援学校	上記ICT環境の構築・運用等に関する各課題について、特に次のような課題の抽出・分析
○障害の状態等に応じた入出力支援機器等の使用に関する課題
○校内の学級と病院内等の学級とを接続し、双方向通信の課題
○一般向けのコンテンツを障害のある児童生徒が用いたり、児童生徒一人ひとりの障害の状態等に応じて改変したりあるいは新たな作成に関する課題

委託先	学校名(ふりがな)	独自実証テーマ(平成23年度)	委託先	学校名(ふりがな)	独自実証テーマ(平成23年度)
福島県新地町	尚英中学校(しょうえい)	○小学校と中学校の一貫した情報教育における整備機器、ICT環境の課題の抽出と分析○被災地におけるICTを活用した効果的な授業実現と情報伝達実現における課題の抽出と分析	岡山県新見市	哲西中学校(てっせい)	○校舎外での利活用を促進するネットワーク環境の検証○家庭学習を促進するICT環境の検証
国立大学法人横浜国立大学	附属横浜中学校	○言語活動の質的な充実を通した「リテラシー」育成におけるICT利活用方策の分析○教員、ICT支援員のあるべき姿に関する分析○ガイドライン(手引書)の充実、発展	佐賀県	武雄青陵中学校(たけおせいりょう)	○別校地の中学校と高校における、双方向通信を用いた協働学習に関わる課題の抽出・分析○教育の情報化推進のための基盤となる教育情報システムの導入に関する課題の抽出・分析
国立大学法人上越教育大学	附属中学校	○「自立して学ぶ生徒」を育てるためのICT活用と単元開発	沖縄県宮古島市	下地中学校(しもじ)	○ICT機器の効果的活用を通しての言語活動の充実を図る授業の工夫・改善に関する課題の抽出・分析
三重県松阪市	三雲中学校(みくも)	○学校と地域におけるICT利活用に際しての課題の抽出・分析○遠隔教育システムの導入・活用に関しての課題の抽出・分析	富山県	ふるさと支援学校	○子どもの世界を広げる研究○安全安心な無線LAN環境構築の検証○クラウドサーバの教育利用の検証
和歌山県和歌山市	城東中学校(じょうとう)	○クラウド型ユビキタス環境の構築と利活用における課題の抽出と分析○異なる端末(Windows版スレートPCとiPad2(既設))の利活用における課題の抽出○校内外や家庭から利用できる学習システムの構築と検証	京都府京都市	桃陽総合支援学校(とうようそうごう)	○TV会議システムを活用した本来校(前籍校)との交流活動のあり方等の検証○災害時におけるICT機器利活用方法、教育活動と避難の円滑・効率的な両立を図る方法の検証
## 【参考】各実証校における地域協議会開催及び公開授業等の実施（効果的な実証研究の実施）

【小学校】

学校名	地域協議会の開催状況	公開授業の実施状況	有識者による視察状況
石狩市立紅南学校	第1回:5月20日第2回:9月26日	第3回:12月16日第4回:3月2日	9月13日11月25日	12月16日
寒河江市立高松小学校	第1回:6月1日第2回:9月15日	第3回:12月6日第4回:2月23日	11月28日1月25日	11月22日
葛飾区立本田小学校	第1回:5月23日第2回:9月29日	第3回:12月6日第4回:3月5日	10月15日2月22日	12月5日
長野市立塩崎小学校	第1回:5月27日第2回:9月27日	第3回:12月27日第4回:2月24日	12月1日1月20日	11月4日
内灘町立大根布小学校	第1回:6月7日第2回:9月22日	第3回:12月1日第4回:2月27日	11月1日11月29日2月3日	11月29日
大府市立東山小学校	第1回:7月21日第2回:9月16日	第3回:12月2日第4回:2月29日	6月24日10月26日	11月21日
箕面市立萱野小学校	第1回:7月15日第2回:9月28日	第3回:12月16日第4回:2月21日	11月30日2月3日	11月9日
広島市立藤の木小学校	第1回:6月30日第2回:9月5日	第3回:12月2日第4回:2月27日	11月25日1月27日	12月12日
東みよし町立足代学校	第1回:7月8日第2回:9月6日	第3回:12月14日第4回:2月28日	11月2日2月17日	11月16日
佐賀市立西与賀小学校	第1回:7月7日第2回:9月12日	第3回:12月9日第4回:2月14日	10月4日1月25日	11月4日

【中学校·特别支援学校】

学校名	地域協議会の開催状況	公開授業の実施状況	有識者による視察状況
新地町立尚英中学校	第1回:11月21日第2回:3月2日	-	2月17日
国立大学法人横浜国立大学附属横浜中学校	第1回:1月30日第2回:3月1日第3回:3月22日	-	2月29日
附国立大学法人上越教育大学附属中学校	第1回:12月6日第2回:2月11日	第3回:3月20日	-
松阪市三雲中学校	第1回:2月7日第2回:3月28日	-	-
和歌山市立城東中学校	第1回:12月19日第2回:1月23日	第3回:3月2日第4回:3月15日	-
新見市立哲西中学校	第1回:12月21日第2回:2月2日	第3回:2月28日第4回:3月16日	2月28日
佐賀県立武雄青陵中学校	第1回:11月24日第2回:1月31日	第3回:3月19日第5回:3月23日	-
宮古島市立下地中学校	第1回:11月25日第2回:12月27日第3回:2月17日	第4回:3月2日第5回:3月23日	2月16日
富山県立ふるさと支援学校	第1回:11月14日第2回:3月27日	-	2月28日
京都市立桃陽総合支援学校	第1回:11月24日第2回:3月2日	第17日	2月24日

以上のほか、各実証校において、ICT機器の稼働率の向上、利活用の質の向上を図るため、定期的に教員及びICT支援員に対する研修を実施している。また、小学校10校においては、ポータルサイトを開設し、教員、ICT支援員が、実証校相互におけるノウハウ等を共有に役立てている。
## 【参考】災害時における学校ICT環境の活用手法

・災害発生時には学校の教室や体育館等が避難所として利用されることが想定され、学校ICT環境は、災害時の情報受発信の手段として機能することも期待される。

・災害時における学校ICT環境の活用について、実証に取り組み、付加価値を高めた。

・実証結果については、実践事例をその留意点をガイドライン(手引書)に掲載

○ 児童用タブレットPCを活用した被災者やボランティアスタッフへインターネット環境の提供

· OSの設定により、児童の情報へアクセスせずに、被災者等が学校のインターネット環境に接続することが可能

○ 被災者等の持ち込み端末によるインターネット接続環境の提供

・通信カードの貸し出しにより、校内と切り離したインターネット環境の提供が可能

○ 自治体職員による業務実施のための学校ICT環境の活用

・自治体職員が利用できるタブレットPCの用意と通信手段を確保し、被災後の応急段階における緊急業務に対応可能

○ 学校ICT環境を活用した被災者等への災害情報の提供

・緊急地震速報や被災者向け情報のIWBでの提供

タブレットPCのバッテリーや太陽光パネル等の活用等により、災害時に応急的に無線LAN環境の維持や被災者等の携帯電話等の充電のための電源を供給

通常時の立ち上げ時画面例

災害時の立ち上げ時画面例

タブレットPCのバッテリー活用

タブレットPCのバッテリーをUSBを介して機器に給電

太陽光パネルで蓄電された電気をUSBを介して、機器に給電

・スリーブ状態で複数機器に同時給電可能

・タブレットPCのバッテリーは、災害時において、掛帯電話等の充電器として活用可能

実証した各種の電源の確保の例
## 【参考】特別支援学校における取り組み事例

病院にある分教室と児童の元籍校との間でクラウドを活用したテレビ電話システムで接続し双方の児童の様子を伝え合う交流授業や、分教室と本校で同一の電子模造紙上に自分の考えを書き込み評価し合う場面、理科実験を行えない病院内の生徒のために遠隔理科システムを活用した事例などがみられた

## 特別支援学校における取り組み事例

## I CTを活用して、従来できなかった授業を実施した事例

## 【概要】

・理科実験を行えない病院内の生徒のために、本校と遠隔ネットワークで結び、ウェブカメラを通じて理科実験の様子を病院内にいる生徒が観察できるようにしました。

## 【実践校から】

・新たに開発した遠隔間の理科実験システムを利用することで、病院内の生徒が同時に理科実験を行うことができました。

## 生徒の進度に応じた学習の例

## 【概要】

・ボタンを押すと問題の解答が表示されるようにした教員の自作教材（表計算ソフトによる）をサーバーに置き、生徒は、自分の進度に応じ、その教材を自由に用いて復習をしました。（歴史）

・都道府県名を確認する際に、ボタンを押すと問題の解答が表示されるようにした教員自作の教材（表計算ソフトによる）を使用しました。また、インターネットの地図検索サイトを利用して各地の様子を写真や3次元の画像で確認しました。（地理）

## 【実践校から】

・入院期間により、登校期間が異なる生徒に対し、進度に応じた授業を無理なく行うことができました。（歴史）

・地図検索サイトを使用することで、国内だけでなく海外の国々にも生徒は興味をもちはじめ、自発的に検索して、調べるようになりました。（地理）

～中学部／社会／ふるさと支援学校の例～
## 【参考】フューチャースクール推進事業(小学校分)3カ年の実施計画

H22年度	H23年度	H24年度
●平成22年度学校にICT環境を構築し、その構築手法や利活用場面について調査研究を実施	構築手法や利活用場面の調査研究	成果を踏まえて策定
●平成23年度ICT環境の運用面での課題抽出と、年間の取り組みを通じた多様な利活用の分析・円滑な利用方策について調査研究を実施併せて、震災を踏まえた災害時における学校ICT環境の活用手法について実施	成果を踏まえて策定
●平成24年度3年間の実証の総括として、タブレットPC等の機能等の標準要件、無線LANに必要なトラフィック、文科省事業により開発されたデジタル教科書を活用する際の情報通信技術面での課題等について調査研究を実施	「21世紀に相応しい学校教育」に必要とされる情報通信技術面の方向性を提示	「21世紀に相応しい学校教育」に必要とされる情報通信技術面の方向性を提示
## 事業番号

0085

平成24年行政事業レビュージート(総務省)
事業名	フューチャースクール推進事業	担当部局庁	情報流通行政局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成22年度～平成25年度	担当課室	情報通信利用促進課	課長 安間 敏雄
会計区分	一般会計	施策名	V-2 情報通信技術高度利活用の推進
根拠法令(具体的な条項も記載)	総務省設置法第4条第65号	関係する計画、通知等	「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日IT戦略本部決定)「知的財產推進計画2011」(平成23年6月3日知的財產戦略本部決定)「教育の情報化ビジョン」(平成23年4月28日文部科学省公表)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	文部科学省との連携により、教育分野におけるICTの効果的な利活用を促進するため、情報通信技術面を中心とした検証を行い、有効性を検証するとともに、教育分野の情報化のためのガイドライン(手引書)をとりまとめ、教育現場の実態に即した、ICTによる教育改革(協働教育システムの実現)を推進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	(1)タブレットPCやインタラクティブ・ホワイト・ボード※等のICT機器を用いた授業を実践し、情報通信技術面を中心とした課題について抽出・分析するための実証研究を実施。調査結果については、教育分野におけるICT利用環境を整備するためのガイドライン(手引書)等としてとりまとめる。(2)平成23年度においては、文部科学省との連携により、平成22年度から継続する10校の小学校に加え、新たな実証校として文部科学省と選定した中学校8校及び特別支援学校2校を追加。これらの学校において実証研究を実施し、教育分野におけるICTの効果的な利活用の全国展開に向け、子どもたちの発達段階、教科等を考慮した取組を推進。※ インタラクティブ・ホワイト・ボード:電子黑板とも呼ばれており、一体型、ボード型、黒板取付型等がある。教育コンテンツ等を映し出し、専用ベンや指による操作・入力が可能。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	-	1,001	1,065	1,100
補正予算	-	0	0	0
繰越し等	-	0	0	0
計	-	1,001	1,065	1,100
執行額	-	613	895
執行率(%)	-	61.2%	84.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(年度)
成果目標は、「新成長戦略」(平成22年6月閣議決定)及び「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月IT戦略本部決定)に掲げられた2020年の「21世紀にふさわしい学校教育の実現」であり、数値として定量的に示すことはできない。	成果実績	-	-	-	-
達成度	%	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
平成22年度から継続する公立小学校10校に加え、平成23年度から中学校8校、特別支援学校2校を追加の上、実証研究を実施し、ガイドラインの充実を図る。	活動実績(当初見込み)	校	10(10)	20(20)	-
単位当たりコスト	学校1校当たりの実証研究に係るコスト43,757,510(円/校)	算出根拠	43,757,510円 = 875,150,193円(実証研究に係る予算執行額)	20(20)	(20)
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	1.6
職員旅費	1.5
委員等旅費	2.2
電気通信技術研究開発調査費	708.0
先進的地域情報通信システム開発委託費	386.5

計	1,100
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	教育の情報化(教育におけるICTの利活用)は世界のす撃であり、本事業は、『新成長戦略』や『新たな情報通信技術戦略』工程表にも位置付けられている重要なものと認識。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
○	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・使途	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	小学校10校の実証研究については、平成22年度から継続しており、既に構築されているシステム全体の構成・内容や実証研究の運用サービスレベルについて熟知していることが求められる中、透明性、競争性を確保する観点から履行可能な調達参加希望者を公募した。その結果、応募者は東西各1者のみであり、かつ、当該者において調達の履行が可能と認められたことからその者と随意契約を行ったもの。また、平成23年度から新たに開始した中学校8校及び特別支援学校2校は、自治体等からの申請について外部有識者による評価を経て、文部科学省とともに選定した。この際、事業の実施体制や継続性のほか経費の効率性・妥当性等についても評価を行い、事業全体の効率性の確保に努めた。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。
## 事業仕分け第3弾

## (結果)

①フューチャースクール推進事業(継続分)

廃止

②フューチャースクール推進事業(特別枠)

## 見直しを要する

## (とりまとめコメント)

①フューチャースクール推進事業(継続分)

継続分については廃止という判定とする。その理由として、一点目は、前回の事業仕分けをしたにもかかわらず、看板の掛け替えにすぎないという評価をしている方が大勢であることである。二点目は、ICTを教育現場でどのように利用していくのかという中身について文部科学省が主導的な役割を果たしながら進めていくべきであり、総務省が実施するとハードを整備することが優先されてしまうからである。

なお、現場の学校10校で使い始めている皆さんには混乱を与えかねない、与えたくないと思う。総務省が今の組み立てで実施している事業については、大方の皆さんが廃止であるという判定である。一方で、文部科学省が来年あたりからモデル的な事業をやり、その事業においては総務省で対象としている10校を必ず対象とするとのことなので、文部科学省と連絡をとり、文部科学省が実施する事業において、現場の影響が最小限になるような努力はするべきである。

## ②フューチャースクール推進事業(特別枠)

多くの人が拡充は認められないとしているので、そのように判定させていただく。継続分で廃止とした理由は特別枠にも当てはまり、それに加えて、10校でやる必要性や効果が不明確な中で拡充するという正当な理由が見当たらないことがその理由である。

平成23年行政事業レビュー 0082
費目·使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.エヌ・テイ・テイ・コミュニケーションズ(株)	E.(株)丸井工文社
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物件費	ICT機器リース料、クラウド基盤利用料	180	印刷製本費	人件費、材料費等	1
ICT支援員	ICT支援員確保に要する経費	31
環境構築	クラウド基盤更新作業、校内設備設計・開発	29
その他	調査研究・協議会運営、報告書作成経費等共通経費	20

計	260	計	1
B.(株)富士通総研	F.個人
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物件費	ICT機器リース料、クラウド基盤利用料	92	旅費	実証校との意見交換等のための旅費	1
調査費	調査研究・協議会運営、報告書作成経費	83
人件費	ICT環境運用保守	44
その他	ICT支援員ほかその他経費	40

計	259	計	1
C.三菱総合研究所(株)	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
調査費	人件費、旅費、報告書印刷費等	14
支出先上位10者リスト

A.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)	東日本地域におけるICTを利活用した協働教育等の推進に関する調査研究の請負	260	随意契約
(公募)	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)富士通総研	西日本地域におけるICTを利活用した協働教育等の推進に関する調査研究の請負	259	随意契約(公募)	—
2
3
4
5
6
7
8
9
10

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	三菱総合研究所(株)	教育分野におけるICT利活用のための調査研究の請負	14	2	91.50%
2
3
4
5
6
7
8
9
10
D.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	福島県新地町	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析するための実証研究の委託	48	公募・委託	-
2	和歌山県和歌山市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析するための実証研究の委託	48	公募・委託	-
3	沖縄県宮古島市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	48	公募・委託	-
4	岡山県新見市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	45	公募・委託	-
5	横浜国立大学	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	44	公募・委託	-
6	佐賀県	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	40	公募・委託	-
7	三重県松阪市	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	37	公募・委託	-
8	京都府京都市	特別支援学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	30	公募・委託	-
9	上越教育大学	中学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	10	公募・委託	-
10	富山県	特別支援学校におけるICT利活用を推進していく上での主として情報通信技術面の課題を抽出・分析ための実証研究の委託	6	公募・委託	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)丸井工文社	ガイドラインの印刷	1	随意契約(少額)	-
2
3
4
5
6
7
8
9
10

F.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	個人A	実証校との意見交換等に関する経費	0.7	—	—
2	個人B	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.6	—	—
3	個人C	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.5	—	—
4	個人D	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.5	—	—
5	個人E	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.4	—	—
6	個人F	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
7	個人G	実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
8	個人H	研究会出席、実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
9	個人I	実証校との意見交換等に関する経費	0.3	—	—
10	個人J	実証校との意見交換等に関する経費	0.2	—	—

※本支出先については、支出額が少額であることから、小数点第1位まで記載。
## 第2部

## 铁道交通

## 第 1 章 鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成4年に1,177件であったものが，14年には851件，24年には820件で，24年は前年比3.4%減，列車走行100万キロメートル当たりでは0.62件で前年比3.1%減となった（第1-40図）。

事故種類別にみると，踏切障害が302件（36.8%），人身障害420件（51.2%），道路障害74件（9.0%）であった（第1-29表）。

運転事故による死者数は309人で，第9次交通安全基本計画の目標どおり減少し（2.5%減），乗客の死者数はゼロであった。（第1-29表）。

第1-40図 運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

第1-29表 事故種類別の運転事故の発生状況

(平成24年)

区 分	列 車 事 故	その 他 の 事 故	合 計
列車衝突	列車脫線	列車火災	小 計	踏切障害	道路障害	人身障害	物 損	小 計
件 数(件)	2	18	2	22	302	74	420	2	798	820
0.2%	2.2%	0.2%	2.7%	36.8%	9.0%	51.2%	0.2%	97.3%	100.0%
死傷者(人)	1	69	0	70	200	39	432	671	741
(0)	(0)	(0)	(0)	(126)	(2)	(181)	(309)	(309)

注 1 （　）内は，死亡者で死傷者の内数である。

2踏切障害とは，踏切道において列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

3 道路障害とは，踏切道以外の道路において，列車又は車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し，又は接触した事故のうち列車事故に至らなかったもの。

4 人身障害とは，列車又は車両の運転により人の死傷を生じた事故をいう（列車事故，踏切障害及び道路障害を除く）。

5 物損とは，列車又は車両の運転により500万円以上の物損を生じた事故をいう（列車事故，踏切障害，道路障害及び人身障害を除く）。

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
## 2 平成24年中の列車事故の状況

列車事故（運転事故のうち列車衝突事故，列車脱線事故及び列車火災事故をいう。）は，22件（運転事故件数の2.7%）であり，前年比37.5%増であったが，列車事故による死者は皆無であった。

## 3 平成24年中の踏切事故の状況

踏切事故 $ ^{*} $ は，踏切保安設備の整備等により，長期的には減少傾向にあるが，平成24年は302件で前年比6.5%減であり，踏切事故による死者数は126人で前年比4.1%増であった（第1-41図）。

原因別にみると，列車が通過する直前の横断等交通側の原因であり，衝撃物別にみると，自動車と衝突した事故が44.7％を占めている（第1-42図）。

また，第1種踏切道での事故件数が86.1%を占めているが，踏切道100か所当たりでは第1種が最も少なくなっている（第1-30表）。

## 4 人身障害事故の発生状況

平成24年の人身障害事故は420件，死者数は181人で前年比7.7%減，このうちホームから転落して又はホーム上で，列車と接触して死傷する事故（ホーム事故）は，平成24年は212件で前年比5.0%増であり，ホーム事故による死者数は28人で前年と同じであった。（第1-43図）

なお，ホーム事故は，酔客による事故件数が60.8%を占めている。

第1-30表 踏切道種別の踏切事故発生件数

踏切道	踏切道数	件数	構成率
(踏切道)	100か所当たり
の事故件数
か所	件	%	件
第1種	29,988	260	88.3	0.87
第2種	-	-	-	-
第3種	841	8	2.5	0.95
第4種	3,138	34	9.2	1.08
計	33,967	302	100.0	0.89

注 1 国土交通省資料による。

2 踏切道種別は，次による。

第1種 自動遮断機が設置されている踏切道又は踏切保安係が遮断機を操作している踏切道

第3種 遮断機はないが警報機が設置されている踏切道

第4種 踏切保安係もおらず，遮断機も警報機も設置されていない踏切道

第2種については，現在設置されているものはない。

3 踏切道数は，平成23年度末の数字である。

4 100か所当たり件数とは踏切道100か所当たりの踏切事故件数である。

第1-41図 踏切事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

## $ ^{※} $ 踏切事故
第1-42図原因別・衝擊物別踏切事故発生件数（平成24年）

注 国土交通省資料による。

第1-43図 ホーム事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

## 5 平成24年中の鉄道交通における重大事故の発生状況

平成24年9月24日に京浜急行電鉄の本線追浜駅～京急田浦駅間において，列車脱線事故が発生し55人が負傷するなど，3件発生した。（第1-31表）。
## 第1-31表 重大事故一覧

(平成24年)

発生月日	事業者名	線名・場所	事故種類	死傷者数	脱線両数	主原因及び概要
2/4	長崎電気軌道	大浦支線市民病院前停留場~大浦海岸通停留場間	道路障害事故	10人(0人)	0	路面電車が,軌道内で停止していた自動車に衝突した。衝突された自動車は前に押し出され,前方に停止していた自動車に衝突した。
2/17	JR西日本	山陽線西明石駅構内	鉄道人身障害事故	10人(0人)	0	列車が,構内通路を横断するトラックに衝突した。
9/24	京浜急行電鉄	本線追浜駅~京急田浦駅間	列車脱線事故	55人(0人)	3	列車が,線路脇の斜面から崩壊した土砂に乗り上げ脱線した。

2 重大事故とは，死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故をいう。

注 1 国土交通省資料による。

3 死傷者数の（）内は，死亡者数で内数を示す。
## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 第 1 節 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設等の安全性の向上

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

## 2 運転保安設備等の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

## 3 鉄道の地震対策の強化

新幹線及び在来線の高架橋柱等について耐震補強の促進を図った。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

## 第2節 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故防止について，ポスターの掲示等によるキャンペーンを実施し，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

## 第3節 鉄道の安全な運行の確保

## 1 運転士の資質の保持

動力車操縦者の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施した。また，乗務員の資質が保持されるよう，運転管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導した。

## 2 リスク情報の分析・活用

重大な列車事故を未然に防止するため，リスク情報を関係者間において共有できるよう，インシデント等の情報収集を行っている。さらに，国への報告対象となっていないリスク情報について，鉄道事業者による情報共有化を図っている。

また，鉄道の安全利用に関する手引きや児童等を対象とした鉄道利用に係る安全教育を効果的に行うための教材を活用して，鉄道事業者等に事故防止を図るよう促した。

## 3 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。また，地震発生時に走行中の列車を減速・緊急停止等させることにより列車転覆等の被害の防止に活用されるよう鉄道事業者等に対し緊急地震速報の提供を行っている。
## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

## (1) 保安監査の充実

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法（昭61法92）等に基づき，鉄道事業者等に対し保安監査を実施した。平成23年度は55事業者に対して計62回実施し，輸送の安全確保の取組，施設及び車両の保守管理，運転取扱い，乗務員等に対する教育訓練等について33事業者に対して文書による行政指導を計33件行い，改善を求めた。

## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を24年12月末までに延べ930社に対して実施し，昨年に比べ116回増加した。

## 第 4 節 鉄道車両の安全性の確保

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。

車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

また，鉄道車両の品質の改善，生産の合理化等を

## 5 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応

国及び鉄道事業者における，夜間・休日の緊急連絡体制を点検・確認し，大規模な事故又は災害が発生した際に迅速かつ適確な情報の収集・連絡を行った。

また，大都市圏，幹線交通における輸送障害等の社会的影響を軽減するため，鉄道事業者に対し，乗客への適切な情報提供を行うとともに，迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導した。

さらに，東日本大震災における，津波発生時の避難誘導などの状況を検証するとともに，南海トラフ巨大地震等による最大クラスの津波からの避難の基本的な考え方（素早い避難が最も有効かつ重要な対策であること等）を踏まえた津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例等を取りまとめ，鉄道事業者における取組を推進している。

図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備した。

なお，平成24年度末における鉄道部門の日本工業規格数は148件である。

鉄道の車両の検査については 鉄道事業者に対し 新技術を取り入れた検査機器を導入することによる 検査精度の向上 ，鉄道車両への新技術の導入に対応した検修担当者に対する教育訓練の充実及び鉄道車両の故障データ等の科学的分析結果の保守管理への反映が図られるよう指導した。

## 第5節 踏切道における交通の安全についての対策

## 1 踏切事故防止対策の現状

踏切道の改良については，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第9次交通安全基本計画に基づき，踏切道の立体交差化，構造の改良，歩行者等立体横断施設の整備及び踏切保安設備の整備を推進している。これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより，平成27年までに踏切事故件数を平成22年と比較して約1割削減することを目指すこととしている。

同法により改良すべき踏切道として，平成23年度末までに立体交差化2,510か所，構造の改良4,321か所，歩行者等立体横断施設の整備10か所，踏切保安設備の整備2万8,020か所を指定し，その改良を推進した。

また，これらと道路管理者，鉄道事業者等が自主的に行ったものを合わせて，平成23年度に改良が図られた踏切道対策数は，立体交差化42か所，構造の改良195か所踏切保安設備（踏切遮断機又は警報機）の整備74か所に及んでいる。また，踏切道の統廃合についても，立体交差化等の事業と併せて実施した
第1-32表「平成19～23年度における踏切道整備実績」

種別年度	立体交差	構造改良	踏切保安設備
平成19	81	319	54
平成20	58	327	75
平成21	37	289	101
平成22	29	325	79
平成23	42	195	74

注 国土交通省資料による。

## (第1-32表)

## 2 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等について，効果の早期発現を図るために構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備を緊急的に取り組んだ。

また，歩道が狭あいな踏切等における歩行者安全対策のための構造の改良等を強力に推進した。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図った。

以上の構造の改良等と立体交差化による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進した。

## 3 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案して踏切遮断機（踏切遮断機を設置することが技術的に著しく困難である場合は，踏切警報機）を整備しており，その結果，踏切遮断機又は踏切警報機が設置されている踏切道は，平成23年度末には3万829か所（専用鉄道を含まない。）に及んでおり，全体の90.8%である。また，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進めた。道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安

第1-33表 踏切道における交通規制の実施状況

規制種別	踏切種別	計
1種	3種	4種
大型車通行止め	5,151	170	233	5,554
二輪の自動車以外の自動車通行止め	1,751	467	1,301	3,519
車両通行止め	1,175	236	577	1,988
その他の通行止め	1,371	274	423	2,068
一方通行	415	4	16	435
合計	9,863	1,151	2,550	13,564

注 警察庁資料による。

設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施した（第1-33表）。

## 4 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造の改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても，同様に統廃合を促進した。ただし，構造の改良のうち踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性を考慮して，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとしている。その結果，平成23年度末の踏切道の総数は3万3,967か所（専用鉄道を含まない。）と着実に減少した。

## 5 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行った。

また，踏切道通行者の安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るための広報活動等を推進した。

この他 踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めた。
## 第6節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急・救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図った。

## 第7節 被害者支援の推進

被害者等の心情に配慮した対策の推進を図った。特に，大規模事故が発生した場合には，警察，医療機関，地方公共団体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援することしている。

公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため，平成24年4月に，国土交通省に公共交通事故被害者支援室を設置した。

同支援室では，①公共交通事故が発生した場合のまた，平成17年4月に発生したJR西日本福知山線列車脱線事故を受けて，大規模災害に迅速かつ的確に対処するため，より高度な技術・資機材を有する特別高度救助隊等を創設し，救助・救急活動体制の強化を図ってきた。

情報提供のための窓口機能，②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担うこととしており，24年度は，支援に当たる職員に対する教育訓練の実施，業務マニュアルの策定，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドラインの策定等を行った。

## 第 8 節 鉄道事故等の原因究明と再発防止

鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行い，調査で得られた知見に基づき，原因関係者に勧告等を実施するとともに，事故等調査の過程においても，鉄道交通の安全に有益な情報については，タイムリーかつ積極的な情報発信を行い，鉄道事故等の防止や事故による被害の軽減に努めた。

また，事故等の調査を迅速かつ的確に行うため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書の

## 第 9 節 研究開発及び調査研究の充実

## ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行った。データベース化や各種専門研修への参加等により調査・分析手法の蓄積・向上を図った。

さらに，公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，鉄道関係者等に広く提供するとともに，鉄道技術関係各種協会等に対し，事故等調査報告書の概要や分析結果の解説を行うなど事故防止の啓発活動を行った。

また，事故の未然防止を図るため，鉄道事故等報告規則（昭62運輸省令8）等に基づいて報告される鉄道事故等の情報について収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することに努めた。

イ 独立行政法人交通安全環境研究所及び公益財団法人鉄道総合技術研究所の研究

より安全度の高い鉄道システムを実現するための，施設，車両，運転等に関する新技術の評価とその効果予測に関する研究や，事故及び震災時の被害軽減に関する試験研究等を行った。