Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自治省	地方建設局	建設本省試驗研究所施設費計地方建設局道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費計	327,0004,405,80413,789,45620,000540,46914,349,9253,773,960,5755,592,82228,574,769570,49010,184,955,16510,877,27819,527,61919,950,0005,200,00010,275,248,1434,830,04610,755,883527,41616,113,345
建設省所管合計
自治本省	自治本省参議院議員通常選举費參議院議員通常選举啟発推進費地方交付稅交付金地方債元利助成費地方公營企業助成費国有提供施設等所在市町村助成交付金施設等所在市町村調整交付金計消防庁消防施設等整備費補助消防研究所計
所管	組織	項	金額(千円)
自治省所管合計	10,291,361,488
歲 出 総 計	54,088,643,440
乙号 継 継 継 費
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和58年度甲IV型警備艦建造費既 定改 定昭和58年度甲型警備艦建造費既 定改 定昭和58年度潜水艦建造費既 定改 定昭和58年度潜水艦建造費既 定改 定	68,195,14666,663,803	1,241,2791,241,279	10,582,83110,582,831	12,177,98312,177,983	30,114,35729,209,115	14,078,69613,452,595	昭和58年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)
昭和59年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	118,387,234	218,914	10,297,513	20,532,339	62,389,543	24,948,925	-	昭和59年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴
いその総額及び年割額を改定する必
要があるため
115,772,454	218,914	10,297,513	19,937,759	60,749,100	24,569,168	-
昭和59年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	30,343,630	41,048	6,924,745	9,965,234	13,412,603	-	-	昭和59年度潜水艦建造費につい
ては、外国為替相場の変更に伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要が
あるため
30,262,414	41,048	6,924,745	9,925,145	13,371,476	-	-
昭和60年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	127,845,034	-	180,339	9,765,797	24,376,925	62,643,820	30,878,153	昭和60年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴
いその総額及び年割額を改定する必
要があるため
125,080,199	-	180,339	9,543,748	23,372,818	61,597,456	30,385,838
60 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	事 由
昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)	昭和65年度(千円)
昭和60年度潜水艦建造費	31,950,433	82,301	7,671,636	11,043,071	13,153,425	-	-	昭和60年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
既 定	31,697,857	82,301	7,606,108	10,938,277	13,071,171	-	-
改 定	昭和61年度甲型警備艦建造費	43,277,041	-	37,669	2,673,893	7,935,556	22,777,797	9,852,126
昭和61年度乙型警備艦建造費	50,547,914	-	480,444	8,027,007	23,320,944	-
昭和61年度潜水艦建造費	39,763,304	-	148,808	2,856,542	12,919,578	9,900,654
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費超 過 勤 務 手 当	防 衛 本 庁	日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費中等練習機試作費研究用機械器具費(項)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)海洋開発調査研究促進費試験研究費原子力平和利用研究促進費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
環境	原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分对策調查研究委託費国立機関原子力試験研究費設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技术術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技术術庁試験研究所施設費設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)	沖縄開発庁	国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄開発庁のうち沖縄振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費保健衛生施設等施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費
64 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国 土 庁	沖縄道路事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち防災基地建設モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金	法 務 省	法 務 本 省	(項) 法 務 省 施 設 費のうち施 設 施工 旅 費施 設 施工 庁 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
外 務 省	外 務 本 省	施 設 整 備 費(項) 經 济 協 力 費のうち 經 济 開 発 等 援 助 費(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費 經 济 協 力 費のうち 食 糧 增 産 等 援 助 費(項) 文 部 本 省	厚 生 省	文 化 庁	(項) 文 化 庁 施 設 費 文化財 保存 事 業 費のうち 国有文化財 保存 整 備 費 国宝重要文化財等保存整備費補助金 文化財保存施設整備費 国立博物館施設費 国立美術館施設費 文化庁研究所施設費(項) 厚 生 本 省のうち 廃棄物処理新システム開発費補助金 保健衛生施設整備費 社会福祉施設整備費 特別児童扶養手当等給付諸費 特別児童扶養手当給付諸費のうち 児童扶養手当給付諸費のうち 専 扶養手当給付費 遺族及留守家族等援護費 遺 族 等 年 金 環境衛生施設整備費(項) 国立らい療養所施設費
大 藏 省	大 藏 本 省
文 部 省	文 部 本 省
文 部 本 省 所 辖 機 関	文 部 本 省 所 辖 機 関	(項) 文 部 本 省 所 辖 研 究 所 施 設 費 国立青少年教育施設整 備 費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産省	国立更生援護機関農林水産本省	(項) 国立更生援護所施設費(項) 農林水産本省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費農業振興費のうち地域改善対策事業費補助金山村等振興対策事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金農蚕園芸振興費のうち国際花と緑の博覧会出展事業委託費地域農業生産総合振興事業費補助金国際花と緑の博覧会事業費補助金水田利用再編対策費のうち水田利用再編対策推進事業費補助金畜産振興費のうち畜産総合対策事業費補助金食品流通等対策費のうち	農林水産技術会議	(項) 農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金(限る。)農林水産業技術振興施設費(項) 農林水産本省検査指導機関地方農政局	(項) 海岸事業工事諸費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
林 野 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 林 業 振 興 費のうち 林業生産流通振興対策費補助金(21世紀の森整備事業費補助金及び森林空間総合利用対策事業費補助金のうち森林空間総合利用計画実施事業費に限る。) 林業構造改善事業費補助金治 山 事 業 費造 林 事 業 費のうち造 林 事 業 費補 助林 道 事 業 費のうち林 道 事 業 調 查 費林 道 事 業 費補 助林 道 改 良 事 業 費補 助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費	水 産 省	山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 産 庁 施設 費水 産 業 振 興 費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物流通加工拠点総合整備事業費補助金に限る。)漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び栽培漁業事業化促進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金漁業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸 事 業 費漁 港 施 設 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費
68 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち新材料技術開発等委託費日本貿易振興会事業費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金経 済 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金電子計算機産業振興対策費電子計算機基礎技術開発委託費民間航空機用ジェットエンジン開発費民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち	工 業 技 術 院	工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち研究開発委託費産業活性化等技術研究開発費補助金重要技術研究施設費大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費工ネルギー技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費省エネルギー技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運 輸 省	運 輸 本 省	中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地場產業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)	小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)	運輸本省試験研究機関	日本鉄道建設公団事業助成費日本鉄道建設公団工事費補助金日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金海 岸 事 業 費海岸事業工事諸費港 湾 事 業 費空港整備事業費航空機燃料税財源空港整備事業費日本国有鉄道防災事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所施設費(項)海上保安官署施設費航 路 標 識 整 備 費のうち施 设 施 工 旅 費施 设 施 工 庁 費
(項)運 輸 本 省のうち	(項)運 輸 本 省のうち
バス運行対策費補助金(都市バス整備費補助金に限る。)
観光レクリエーション地区施設整備費補助金
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金
日本国有鉄道事業助成費のうち
日本国有鉄道特別施設整備費補助金
日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金
70 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
建 設 省	気 象 庁建 設 本 省	航 路 標 識 整 備 費(項) 静止気象衛星業務費のうち静止気象衛星打上等委託費気象官署施設費(項)建設本省のうち国際花と緑の博覧会出展施設施工庁費国際花と緑の博覧会出展事業委託費都市廃棄物処理新システム開発費補助金国際花と緑の博覧会事業費補助金官 庁 営 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路整備事業費住宅建設等事業費	自 治 省	自 治 省	住 宅 対 策 諸 費のうち木造賃貸住宅地区等整備事業費補助公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費(項)建設本省試験研究所施設費(項)道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)消防庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	国立国会図書館	国立国会図書館本館改修	874,911	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	国立国会図書館本館の改修には、多くの日数を要するため
総 理 府	警察 庁	通信機器購入	4,992,006	昭和61年度	昭和62年度	デジタル受令機の購入には、その製作に多くの日数を要するため
総 務 庁	外国人恩給	年額	昭和61年度	昭和61年度以降	退職外国人教師1名に対し昭和61年度以降年額1,318千円以内の年金を支給する契約及び退職した13名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和61年7月以降の年金につき年額915千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	6,917,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,692,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	下水道緊急整備事業費補助	16,275,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	40,595,718	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 4 箇年度以内	教育訓練用器材のうち地对空誘導弾装置ぺトリオット教育用器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器 購 入	201,735,582	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 5 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器 購 入	52,352,034	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	128,718,622	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸 器 材 購 入	26,874,690	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機 購 入	397,672,308	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 4 箇年度以内	航空機のうち戦闘機F-15等92機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦 船 建 造	26,783,925	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等6隻の建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	施 設 整 備	28,105,159	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度	舞鶴護衛艦棧橋ほか47箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	197,227,975	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研 究 開 発	47,320,628	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち新対潜へリコプター(艦載型)等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供 施 設 整 備	61,695,410	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度	牧港補給地区ほか20箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	677,409	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度	牧港住宅地区の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	1,271,900	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 3 箇年度以内	理化学研究所における中央研究・実験施設及び実験動物維持施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	78,322,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 61 年 度	昭 和 63 年 度まで 1 箇年度及び昭 和 65 年 度まで 2 箇年度延長	昭 和 59 年度及び昭 和 60 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭 和 61 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、昭 和 59 年度に係るものについては昭 和 63 年度まで 1 箇年度、昭 和 60 年度に係るものについては昭 和 65 年度まで 2 箇年度それぞれ延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資	12,500,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 4 箇年度以内	海洋科学技术術センターにおける深海潜水調査船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
日本原子力研究所出資	20,617,500	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	8,193,300	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 3 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団におけるプルトニウム廃棄物処理開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	航空宇宙研究設備整備	147,160	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	航空宇宙技術研究所における大型高压液酸ターボポンプの製作には、多くの日数を要するため
短距離離着陸機研究設備整備	202,061	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の運動データ高速収集システムの製作等には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	1,217,700	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内	国立防災科学技術センターにおける大型耐震実験装置の改修には、多くの日数を要するため
金属材料研究施設整備	550,885	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	金属材料技術研究所における表面・界面制御実験棟の建設には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備	558,111	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	無機材質研究所における無振動特殊実験棟の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	2,204,156	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	610,726	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	国 土 庁	公営住宅建設事業費補助	5,778,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	500,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
下水道事業費補助	780,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	223,750	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
法 務 本 省	法 務 省 施設整備	602,681	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	笠松刑務所の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	外 務 本 省	教育施設建設援助	10,110,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内	中国における教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
橋 梁 建 設 援 助	7,957,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 5 箇年度以内	バングラデシュにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 藏 省	在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,260,860	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
文 部 省	大 藏 本 省	公務員宿舍建設	6,764,380	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 本 省	義務教育教科書購入	35,852,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	昭 和 62 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和62年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	40,006,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	17,793,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降3箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
社会体育施設整備費補助	1,813,800	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文部本省所轄機関	国立科学博物館施設整備	733,993	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	国立科学博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
厚生省	文化庁	国立青少年教育施設整備	1,174,712	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
第二国立劇場基本設計	257,524	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	第二国立劇場(仮称)の建築設計競技に係る基本設計には、多くの日数を要するため
国立らい療養所	施設整備	623,050	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	長島架橋の工事には、多くの日数を要するため
農林水産省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	16,248,505	昭和61年度	昭和62年度	野菜供給安定基金が昭和61年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
かんがい排水事業費補助	370,706	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通商産業省	水産庁	漁業取締船建造	2,162,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	漁業取締船の建造には、多くの日数を要するため
通商産業本省	工業用水道事業費補助	2,056,600	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	工業用水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸省	運輸本省	海岸保全施設整備事業費補助	675,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省	運輸本省試験研究機関	船舶技術研究施設整備	202,916	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	船舶技術研究所における低温試験研究施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
港湾技術研究施設整備	331,676	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	港湾技術研究所における大水深海洋構造物実験施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安庁	航空機購入	1,224,109	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	警備救難用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
衛星方位測定装置購入	46,500	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	固定式衛星方位測定装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
大型巡視船建造	7,571,591	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 3 箇年度以内	ヘリコプター搭載型巡視船の建造には、多くの日数を要するため
気象庁	電子計算機借入れ	624,144	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年度	気象資料総合処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星地上機器借入れ	24,938	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年度	静止気象衛星の指令、資料収集及び資料処理用機器の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星打上げ等	8,249,880	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降 4 箇年度以内	静止気象衛星の打上げ等には、多くの日数を要するものがあるため
電波研究所	標準電波発射施設整備	64,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	標準電波発射施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
技術試験衛星地上施設整備	385,100	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	技術試験衛星の地上施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
建設省	建設本省	官庁営繕	13,163,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	165,549,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	20,427,000	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	4,518,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	国営木増三川公園の施設の整備及び淀川河川公園ほか3箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	15,000,000	昭和61年度	昭和62年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	308,000	昭和61年度	昭和62年度以降4箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	63,509,000	昭和61年度	昭和61年度以降5箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
丁号 国庫債務負担行為 81

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道緊急整備事業費補助	207,266,250	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたつて交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添付)

財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債及び昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和61年度	5,700,000,000
昭和63年度	980,000,000
昭和64年度	966,000,000
昭和66年度	200,000,000
昭和71年度	3,554,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和63年度の償還額980,000,000千円、昭和64年度の償還額966,000,000千円、昭和66年度の償還額200,000,000千円及び昭和71年度の償還額3,554,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度、昭和58年度、昭和59年度及び昭和60年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和61年度においては、「昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
# 昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和61年度	5,246,000,000
昭和66年度	200,000,000
昭和71年度	5,046,000,000
（備考）各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
（説明）
上記の「昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和66年度の償還額200,000,000千円及び昭和71年度の償還額5,046,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度、昭和58年度、昭和59年度及び昭和60年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和61年度においては、「昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭 和 61 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和61年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 61 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和61年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和61年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	40,560,000,000	38,550,000,000	2,010,000,000	1106-01 揮 発 油 税	1,572,000,000	1,554,000,000	18,000,000
1100-00 租税	39,098,000,000	37,184,000,000	1,914,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	16,819,000,000	15,468,000,000	1,351,000,000	1107-01 石油 ガス 税	16,000,000	16,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	13,486,000,000	12,360,000,000	1,126,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	3,333,000,000	3,108,000,000	225,000,000	1117-01 航空機燃料税	54,000,000	52,000,000	2,000,000
1102-00 法人税	1154-00 石油 税
1102-01 法人税	12,706,000,000	12,546,000,000	160,000,000	1154-01 石油 税	376,000,000	454,000,000	78,000,000
1103-00 相続税	1108-00 物 品 税
1103-01 相続税	1,132,000,000	961,000,000	171,000,000	1108-01 物 品 税	1,627,000,000	1,538,000,000	89,000,000
1104-00 酒税	1109-00 トランプ類税
1104-01 酒税	1,974,000,000	1,955,000,000	19,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1118-00 たばこ消費税	1110-00 取 引 所 税
1118-01 たばこ消費税	986,000,000	882,000,000	104,000,000	1110-01 取 引 所 税	12,000,000	17,000,000	5,000,000
1105-00 砂糖消費税	1111-00 有価証券取引税
1105-01 砂糖消費税	39,000,000	41,000,000	2,000,000	1111-01 有価証券取引税	633,000,000	475,000,000	158,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1112-00 通 行 税
部・款・項・目	昭和61年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和61年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1112-01通行税	78,000,000	77,000,000	1,000,000	3101-00印刷局特别会计受入金
1113-00入場税	3101-01印刷局特别会计受入金	7,627,245	7,412,289	214,956
1113-01入場税	5,000,000	5,000,000	0	3200-00官業収入
1116-00自動車重量税	3201-00病院収入	9,095,952	8,521,845	574,107
1116-01自動車重量税	506,000,000	445,000,000	61,000,000	3201-01宫内庁病院収入	63,512	64,724	1,212
1114-00関税	3201-02防衛庁病院収入	8,136,872	7,621,584	515,288
1114-01関税	553,000,000	688,000,000	△135,000,000	3201-03放射線医学総合研究所病院収入	356,588	359,697	3,109
1115-00とん税	国立身体障害者リハビリテションセンター病院収入	538,980	475,840	63,140
1115-01とん税	9,000,000	9,000,000	0
1200-00印紙収入	4000-00政府資産整理収入	134,533,392	130,977,691	3,555,701
1201-00印紙収入	1,462,000,000	1,366,000,000	96,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,217,000,000	1,142,000,000	75,000,000	4101-00国有財産売払収入	125,274,394	123,619,272	1,655,122
1201-02現金収入	245,000,000	224,000,000	21,000,000	4101-01土地売払代	122,685,515	120,647,120	2,038,395
2000-00専売納付金	4101-02立木竹売払代	21,187	14,865	6,322
2200-00事業特別会計納付金	4101-03建物売払代	250,720	226,652	24,068
2201-00事業特別会計納付金	4101-04工作物売払代	156,086	118,582	37,504
2201-01事業特別会計納付金	6,110,064	5,591,016	519,048	4101-05船舶売払代	110,709	108,281	2,428
3000-00官業益金及官業収入	16,723,197	15,934,134	789,063	4101-08貴金属等売払代	407,121	887,996	480,875
3100-00官業益金	4101-09証券売払代	1,642,056	1,614,776	27,280
部 款 项 目	昭和61年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和61年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4200-00 回收金等收入	9,258,998	7,358,419	1,900,579	4203-17	日本自動車ター
ミナル株式会社
貨付金償還金	385,267	0
4201-00 特別会计整理収
入	5,351	1,617,854	△ 1,612,503	4203-15	日本国有鉄道財
政再建貨付金償
還金	0	2,059,000
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	937	952	△ 15
4201-03 貿易特別会计整
理収入	3,056	2,818	238	4205-00	事故補償費返還
金
4201-04 米国対日援助物
資等処理特別会
計整理収入	1,358	1,238	120	4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	93,046	100,641
4206-00	国際連合公債償
還収入
4201-05 あへん特別会计
整理収入	0	1,612,846	△ 1,612,846	4206-01	国際連合公債償
還収入	53,295	60,388
4202-00 引継債権整理収
入	4250-00	政府出資回收金
収入	1,174,465	0
4202-01 公団引継債権整
理収入	4,565	5,955	△ 1,390	4250-02	高压ガス保安協
会出資回收金	100,000	0
4203-00 貨付金等回收金
収入	7,928,276	5,573,581	2,354,695	4250-03	日本電気計器検
定所出資回收金	544,090	0
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	418,825	550,309	△ 131,484	4250-04	製品安全協会出
資回收金	200,000	0
4250-05	日本小型船舶検
查機構出資回收
金	249,550	0
4203-08 消費生活協同組
合資金貨付金償
還金	92,200	91,200	1,000	4250-06	日本消防検定協
会出資回收金	80,825	0
4203-09 公衆衛生修学資
金貨付金償還金	10,741	7,444	3,297	5000-00	雑 収 入	2,424,487,481	2,117,140,574
4203-10 土地区画整理組
合貨付金償還金	1,706,875	1,684,525	22,350	5100-00	国有財產利用収
入	36,434,959	35,693,275
4203-12 自衛隊衛生貨費
学生等貨与金償
還金	161,918	197,783	△ 35,865	5101-00	国有財產貨付収
入	31,043,430	30,360,750
5101-01	土地及水面貨付
料	12,226,466	11,713,341
4203-13 災害援護資金貨
付金償還金	916,580	983,320	△ 66,740	5101-02	建物及物件貨付
料	2,144,697	1,987,355
4203-14 日本輸出入銀行
貨付金償還金	3,247,870	0	3,247,870	5101-03	公務員宿舍貨付
料	16,637,730	16,620,604
4203-16 日本国有鉄道地
方交通線特別貨
付金償還金	988,000	0	988,000	5101-04	機 械 貨 付 料	34,537	39,450
部·款·項·目	昭和61年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部·款·項·目	昭和61年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5102-00 国有財產使用収
入	3,267,159	3,034,059	233,100	5300-00 諸 収 入	994,989,567	705,424,835	289,564,732
5102-01 版権及特許権等
収入	810,243	781,853	28,390	5301-00 国会議員互助年
金法納金
5102-02 寄宿料	4,162	4,217	△ 55	5301-01 国会議員互助年
金法納金	860,600	860,600	0
5102-03 入場料等収入	2,450,540	2,245,775	204,765	5302-00 文官恩給費特別
会計等負担金
飛行場及航空保
安施設使用料収
入	2,214	2,214	0	5302-01 文官恩給費特別
会計等負担金	23,287,247	23,833,153	△ 545,906
5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	5303-00 特別会計受入金	341,022,578	377,648,803	△ 36,626,225
5103-00 配当金収入	2,750	123,358	△ 120,608	5303-01 農業經營基盤強
化措置特別会計
受入金	160,845	594,234	△ 433,389
5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
5103-02 日本航空株式会
社配当金収入	0	120,608	△ 120,608	5303-03 国營土地改良事
業特別会計受入
金	224,575	174,862	49,713
5104-00 利子収入	2,121,620	2,175,108	△ 53,488	5303-04 農業共済再保険
特別会計受入金	44,452,456	40,709,094	3,743,362
5104-01 預託金利子収入	15,231	15,552	△ 321	5303-07 產業投資特別会
計受入金	31,000,000	26,000,000	5,000,000
5104-03 延納利子収入	2,092,922	2,145,753	△ 52,831	5303-08 自動車検査登錄
特別会計受入金	184,702	170,613	14,089
5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	13,467	13,803	△ 336	5303-09 外国為替資金特
別会計受入金	265,000,000	310,000,000	△ 45,000,000
5200-00 納付金	1,393,062,955	1,376,022,464	17,040,491	5304-00 公共事業費負担
金	52,478,989	40,767,292	11,711,697
5201-00 日本銀行納付金	5304-01 土地改良事業費
負担金	35,363,052	27,013,032	8,350,020
5201-01 日本銀行納付金	1,200,300,000	1,204,800,000	△ 4,500,000	5304-02 国營造成施設管
理費負担金	341,066	340,533	533
5202-00 日本中央競馬会
納付金	5304-03 海岸整備事業費
負担金	4,479,402	4,572,063	△ 92,661
5202-01 日本中央競馬会
納付金	192,206,955	170,639,464	21,567,491	5304-05 北海道漁港修築
事業費負担金	3,129,088	3,086,360	42,728
5203-00 雑納付金	5304-06 農業用施設災害
復旧事業費負担
金	72,463	71,153	1,310
5203-02 石炭鉱害事業団
納付金	556,000	583,000	△ 27,000	5304-07 河川等災害復旧
事業費負担金	5,727,901	3,430,428	2,297,473
部・款・項・目	昭和61年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和61年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	257,414	29,975	227,439	5308-03 没 収 金	850,082	1,155,424	△ 305,342
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	128,205	33,300	94,905	5308-04 国税犯則者納金	1,007,780	1,111,757	△ 103,977
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	2,980,398	2,190,448	789,950	5309-00 弁償及返納金	36,280,047	40,161,603	△ 3,881,556
5305-00 授業料及入学検定料	578,482	542,301	36,181	5309-01 弁償及違約金	1,547,265	1,467,344	79,921
5305-01 授業料	401,872	382,736	19,136	5309-02 返 納 金	34,732,782	38,694,259	△ 3,961,477
5305-02 入学及検定料	136,441	118,794	17,647	5310-00 矯正官署作業収入	14,456,804	17,217,558	△ 2,760,754
5305-03 講習料	40,169	40,771	△ 602	5310-01 刑務所作業収入	14,399,026	17,165,821	△ 2,766,795
5306-00 許可及手数料	5,890,200	5,743,025	147,175	5310-02 少年院職業補導収入	57,610	51,516	6,094
5306-01 手数料	2,410,979	2,208,127	202,852	5310-03 婦人補導院職業補導収入	168	221	△ 53
5306-02 許可料	3,479,221	3,534,898	△ 55,677	5311-00 物品売払収入	5,440,292	5,057,880	382,412
5307-00 受託調査試験及役務収入	839,869	1,762,864	△ 922,995	5311-01 試験場製品等売払代	1,904,133	1,810,723	93,410
5307-01 受託調査及試験収入	768,514	548,741	219,773	5311-02 刊行物売払代	940,578	879,819	60,759
5307-02 受託造修収入	18,703	25,407	△ 6,704	5311-03 特殊薬品売払代	23,677	21,015	2,662
5307-03 受託研究員費受入	8,061	9,914	△ 1,853	5311-04 不用物品売払代	1,250,738	1,231,968	18,770
5307-04 受託測量等収入	15,044	14,633	411	5311-05 返還物品売払代	65,688	15,250	50,438
5307-05 測量標移転改埋費受入	4,393	4,393	0	5311-06 防衛庁残飯売払代	20,278	19,905	373
5307-06 受託工事収入	25,154	1,159,776	△ 1,134,622	5311-07 あへん売払代	1,235,200	1,079,200	156,000
5308-00 懲罰及没収金	64,238,650	68,493,398	△ 4,254,748	5313-00 補助貨幣収収準備資金受入
5308-01 罰金及科料	60,137,430	63,771,360	△ 3,633,930	5313-01 補助貨幣収収準備資金受入	439,878,396	114,104,942	325,773,454
5308-02 過料	2,243,358	2,454,857	△ 211,499	5314-00 特別調達資金受入