Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)
(項)昭和59年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	118,387,234	218,914	10,297,513	20,532,339	62,389,543	24,948,925	-	昭和59年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
115,772,454	218,914	10,297,513	19,937,759	60,749,100	24,569,168
(項)昭和59年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	30,343,630	41,048	6,924,745	9,965,234	13,412,603	-	-	昭和59年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
30,262,414	41,048	6,924,745	9,925,145	13,371,476	-
(項)昭和60年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	127,845,034	-	180,339	9,765,797	24,376,925	62,643,820	30,878,153	昭和60年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
125,080,199	-	180,339	9,543,748	23,372,818	61,597,456	30,385,838
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)	昭和65年度(千円)
(項)昭和60年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	31,950,43331,697,857	82,30182,301	7,671,6367,606,108	11,043,07110,938,277	13,153,42513,071,171	-	-	昭和60年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和61年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費	43,277,041	-	37,669	2,673,893	7,935,556	22,777,797	9,852,126	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
(項)昭和61年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費	50,547,914	-	480,444	8,027,007	23,320,944	18,719,519	-	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事由
昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)	昭和65年度
(千円)
(項)昭和61年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費	39,763,304	148,808	2,856,542	12,919,578	13,937,722	9,900,654	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費中等練習機試作費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関連諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)海洋開発調査研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立機関原子力試験研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
294 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
沖 縄 開 発 庁	施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄開発庁のうち沖縄振興特別事業費補助金沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち保健衛生施設等施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)国土庁	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防災基地建設モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金田園都市構想モデル事業費補助金豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興事業費のうち小笠原諸島振興事業費補助離島振興特別事業費奄美群島農業試験場施設整備費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
警察庁	通信機器購入	4,992,006	昭和61年度	昭和62年度	(項)警察庁(目)警察通信機器整備費	0	4,992,006	デジタル受令機の購入には、その製作に多くの日数を要するため
総務庁	外国人恩給	年額2,233	昭和61年度	昭和61年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	1,689	年額2,233以内	退職外国人教師1名に対し昭和61年度以降年額1,318千円以内の年金を支給する契約及び退職した13名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和61年7月以降の年金につき年額915千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	6,917,000	昭和61年度	昭和61年度以降3個年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	2,404,763	4,512,237	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
298 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
防衛本庁	下水道事業費補助	1,692,000	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	678,000	1,014,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	16,275,000	昭和61年度	昭和61年度以降5個年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	3,255,000	13,020,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	40,595,718	昭和61年度	昭和61年度以降4個年度以内	(項) 防衛本庁(目)教育訓練費	36,603	40,559,115	教育訓練用器材のうち地对空誘導弾装置ペトリオット教育用器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	201,735,582	昭和61年度	昭和61年度以降5個年度以内	(項) 武器車両等購入費(目)武器購入費	644,178	201,091,404	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
通信機器購入	52,352,034	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費
(目) 通信機器購入費	105,038	52,246,996	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	128,718,622	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費
(目) 弾薬購入費	1,097,590	127,621,032	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	26,874,690	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費
(目) 諸器材購入費	232,533	26,642,157	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	397,672,308	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項) 航空機購入費
(目) 航空機購入費	1,142,086	396,530,222	航空機のうち戦闘機F-15等92機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	26,783,925	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費
(目) 艦艇建造費
(目) 支援船建造費	130,951	26,652,974	艦船のうち中型掃海艇等6隻の建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
防衛施設庁	施設整備	28,105,159	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	4,883,150	23,222,009	舞鶴護衛艦棧橋ほか47箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	197,227,975	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費	773,591	196,454,384	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	47,320,628	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費(目) 技術調査研究委託費	2,255,644	45,064,984	研究開発のうち新対潜へリコプター(艦載型)等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	61,695,410	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	9,871,266	51,824,144	牧港補給地区ほか20箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
科学技術庁	提供施設移設整備	677,409	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	108,385	569,024	牧港住宅地区の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
理化学研究所出資	1,271,900	昭和61年度	昭和61年度以降3個年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 理化学研究所出資金	381,570	890,330	理化学研究所における中央研究・実験施設及び実験動物維持施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	78,322,000	昭和61年度	昭和61年度以降4個年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	8,214,280	70,107,720	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
302 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和61年度	昭和63年度まで1箇年度及び昭和65年度まで2箇年度延長	-	-	-	昭和59年度及び昭和60年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和61年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、昭和59年度に係るものについては昭和63年度まで1箇年度、昭和60年度に係るものについては昭和65年度まで2箇年度それぞれ延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資	12,500,000	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)海洋開発調査研究促進費(目)海洋科学技术術センター出資金	1,250,000	11,250,000	海洋科学技术術センターにおける深海潜水調査船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	20,617,500	昭和61年度	昭和61年度以降4箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	4,301,762	16,315,738	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	8,193,300	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,812,180	6,381,120	動力炉・核燃料開発事業団におけるブルトニウム廃棄物処理開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	147,160	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	14,716	132,444	航空宇宙技術研究所における大型高压液酸ターボポンプの製作には、多くの日数を要するため
短距離離着陸機研究設備整備	202,061	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	20,206	181,855	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の運動データ高速収集システムの製作等には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	1,217,700	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	405,900	811,800	国立防災科学技術センターにおける大型耐震実験装置の改修には、多くの日数を要するため
304 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和61年度(千円)	昭和62年度以降(千円)
沖縄開発庁	金属材料研究施設整備	550,885	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	165,265	385,620	金属材料技術研究所における表面・界面制御実験棟の建設には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備	558,111	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	167,433	390,678	無機材質研究所における無振動特殊実験棟の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	2,204,156	昭和61年度	昭和61年度及び昭和62年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	881,662	1,322,494	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	610,726	昭和61年度	昭和61年度以降3箇年度以内	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助金	203,575	407,151	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和61年度
(千円)	昭和62年度
以 降(千円)	事 由
国 土 庁	公営住宅建設事業費補助	5,778,000	昭和61年度	昭和61年度
以降3箇年度以内	(項) 沖縄開発事業費
(目) 公営住宅建設費
補助	1,222,799	4,555,201	公営住宅建設事業には、その事業を
円滑に実施するため、あらかじめその
事業費の一部を補助する旨の決定を行
うことを要するものがあるため
国営公園整備	500,000	昭和61年度	昭和61年度
及び昭和62
年度	(項) 沖縄開発事業費
(目) 国営公園整備費	170,000	330,000	国営沖縄記念公園の施設の整備に
は、多くの日数を要するものがあるため
下水道事業費補助	780,000	昭和61年度	昭和61年度
及び昭和62
年度	(項) 沖縄開発事業費
(目) 下水道事業費補
助	624,000	156,000	下水道事業には、その事業を円滑に
実施するため、あらかじめその事業費
の一部を補助する旨の決定を行うこと
を要するものがあるため
下水道緊急整備
事業費補助	223,750	昭和61年度	昭和61年度
以降5箇年度以内	(項) 離島振興事業費
(目) 下水道事業費補
助	44,750	179,000	水質環境基準の達成等のため緊急に
整備を要する公共下水道事業について
は、その事業を円滑に実施するため、
あらかじめその事業費の一部に対する
補助金を5箇年度にわたって交付する
旨の決定を行う必要があるため
総 理 府 所 管 昭和61年度政府職員予算定員及び俸給額表
総理府所管 予算定員及び俸給額表 307

区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外53(3簡月)112(6簡月)51(9簡月)内72(6簡月)20,258(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,037	3270	3270	276	276	420	1,731	1,182	2,858	2,348	24,134	1,540	1,099	58,247,339
行政職俸給表(二)	3,652(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員32	12(
308 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外36(3簡月)7(6簡月)1(9簡月)1(6簡月)501	1,499,598
指定職俸給表	外28	85,284
次長	1
局長	1
審議官	1
室長	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	1
同事務局次長	12
行政職俸給表(一)	外412364	外2118	19	19	19	19	19	14	14	14	14	14	14	14
課長	1	1
参事官	1113	1117	1117	1117	1117	1117	1117	1117	1117	1117	1117	1117	1117	1117
審查官	3	1	2
室長	2	1	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	6149	19	19	19	19	19	19	19	19	19	19	19
係長	1977
主任	130
専門職	44	7	20	4	2	5	6
調査官	4	1	3
審議会等・施設等機関次長	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
審議会等・施設等機関課長	10	3	7
同 参 事 官	外 13	外 12	1
同 課 長 補 佐	7	5	2
同 係 長	15	5	6	4
同 專 門 職	11	1	7	2	1
一 般 職 員	外 1391	外 361	外 118	外 912
行政職俸給表(二)
技能労務職員	125	3	17	16	29	39	21	291,888
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	3,400
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	1	2	-	8,078
日本学術会議
日本学術会議
一 般 職	72	214,005
指定職俸給表
事務局長	1	9,006
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	5	2	15	5	7	10	6	5	179,286
部 長	2	2
課 長、室 長	5	5
課 長 補 佐	6	5	1
係 長	15	10	3	2
専 門 職	9	1	5	1	2
主 任	4	1	3
310 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	21	10	6	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	2	1	2	4	-	25,713
公正取引委員会
公正取引委員会	外 内	3(9(1月)3(6(1月)441	1,298,577
特 別 職	5	62,744
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一 般 職	外 内	3(9(1月)3(6(1月)436	1,235,833
指定職俸給表	6	43,451
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	33414	16	16	15	58	40	48	内149	内267	47	28	30	1,154,876
審議官	1	1
審判官	4	4
審查統括官	1	1
課長	17	7	10
調査官	3	1	2
室長	5	2	3
課長補佐	49	4	26	19
係長	内2106	33	27	内233	13
総理府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	13	2	8	3
専 門 職	内 122	1	3	20	14	15	内 120	26	23
地方事務所長	7	3	2	2
地方事務所課長	20	1	12	7
一 般 職 員	外 366	8	28	外 330
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	16	1	3	2	6	4	-	37,506
警 察 厅	外 1(3簡月)15(6簡月)55(6簡月)8,142	25,315,425
特 別 職	4	48,206
一 般 職	外 1(3簡月)15(6簡月)55(6簡月)8,138	25,267,219
警 察 厅	外 1(3簡月)10(6簡月)52(6簡月)7,077	22,231,588
特 別 職	国家公安委員会委員	4	48,206
一 般 職	外 1(3簡月)10(6簡月)52(6簡月)7,073	22,183,382
指 定 職 俸 給 表	47	372,231
長 官	1
次 長	1
警 視 総 監	1
官 房 長、局長	6
部 長	1
審 議 官	5
首 席 監 察 官	1
312 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
通信学校長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	14
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	11285,061	41	33	88	364	284	内11,043	内1755	内899	内4870	内14338	外10246	15,338,601
[本 庁]	1110806	28	15	37	87	25	131	内1104	内8191	109	179
課 長	33	28	5
室 長	6	3	3
調 查 官	2	2
電波技術官	1	1
課長補佐	外178	19	外148	11
係 長	内8204	122	44	内838
主 任	122	18	90	14
工 場 長	1	1
工場長補佐	4	1	3
専門職	内148	6	26	6	6	内14
警察大学校部長教授	2	1	1
同 教 授	7	4	2	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校課長	2	1	1
研修所長	1	1
通信学校部長教授	4	2	2
同教授、助教授	16	9	4	3
技術職員	內1180	38	63	37	內142
一般職員	外1095	58	37	外10
[管区警察局]	內184,255	13	18	51	277	259	內1912	651	808	內4761	內13259	246
管区警察局部長	8	6	2
管区警察局課長	34	24	8	2
同課長補佐	160	98	62
同係長	內1465	269	124	63	內19
同主任	139	17	82	40
技術專門職	18	10	8
通信所長	7	6	1
通信現業所長	98	52	29	17
通信現業所所長補佐	45	24	21
府課通信部長	50	7	16	27
府課通信部課長	198	174	14	10
同課長補佐	內159	28	131
同係長	內3576	256	173	136	內311
同主任	183	14	134	35
通信運用官	243	50	157	36
中継所長	147	75	36	26	10
技術職員	內131,411	242	367	618	內13184
314 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校部長	7	7
同 教 授	28	18	1	9
同 教 官	6	6
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	359	38	75	246
行政職俸給表(二)	285	3	61	44	74	77	26	701,729
[本 厅]
技能労務職員	49	2	14	5	17	10	1
[管区警察局]
技能労務職員	236	1	47	39	57	67	25
公安職俸給表(一)	内	241,655	137	388	内1151	92	内8187	242	271	内12181	内36	-	-	5,708,041
[本 厅]	内	21495	1	20	内142	58	内885	42	166	内1281
調 查 官	内	113	10	内13
室 長	3	3
理 事 官	33	29	4
課 長 補 佐	内	7123	47	内776
係 長	内	12279	40	158	内1281
専 門 職	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	内	123	9	6	内18
同 課 長	1	1
同 助 教 授	9	2	7
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	内	3616	18	16	35	34	102	200	105	100	内36
総理府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局部長	16	13	3
同監察官	7	1	5	1
同課長	46	24	20	2
同課長補佐	179	56	100	23
同係長	内	3114	44	64	内	36
管理官	24	1	23
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長	14	5	9
同科長	14	7	7
管区警察学校室長	21	1	6	14
同教官	174	100	38	36
[都道府県警察]	544	118	352	74
県本部長及び方面本部長	36	36
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	56	15	41
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	447	63	310	74
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	1	1	3	-	9,155
部長等研究員	2	1	1
研究員	3	3
医療職俸給表(一)
[本 庁]
医 師	3	-	-	3	-	11,830
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	12,450
[本 庁]
歯 科 技 工 士	1	1
[管区警察局]
栄 養 士	5	3	2
医療職俸給表(三)	11	-	-	-	4	7	-	29,345
[本 庁]
看 護 婦	3	1	2
[管区警察局]
看 護 婦	8	3	5
科学警察研究所
一般職	内1(6箇月)108	373,930
指定職俸給表
所 長	1	7,549
行政職俸給表(一)	10	1	-	1	-	1	3	1	1	2	-	-	35,920
部 長	1	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	2	1	1
専 門 職	1	1
一 般 職 員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	1	1	7,983
公安職俸給表(一)	4	-	-	1	-	3	-	-	-	-	-	-	15,083
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	1	1
課長補佐	3	3
研究職俸給表	内190	26	18	13	内133	-	307,395
部長等研究員	57	26	18	13
研究員	内133	内133
皇宮警察本部
一般職	外5(6簡月)2(6簡月)957	2,709,907
指定職俸給表
本部長	1	9,344
行政職俸給表(一)	39	-	-	-	1	6	7	5	5	7	1	7	107,142
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	6	2	2	2
主任	7	2	3	2
警察学校教育主事	1	1
同教官	8	3	4	1
一般職員	13	5	1	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	-	-	3	-	11,328
公安職俸給表(一)	52912	2	3	6	11	25	24	69	32	内2310	106	5324	2,580,118
部長	3	2	1
課長	7	1	2	3	1
侍衛官	1	1
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
東宮侍衛官	2	1	1
監察官	1	1
課長補佐	18	12	1	5
係長	27	8	14	5
主任	36	29	7
側衛官	内262	9	18	29	内24	2
護衛署長	4	1	3
護衛署副署長	4	4
同課長	8	2	5	1
同課長補佐	13	13
同係長	27	7	15	5
同主任	298	260	38
派出所長	4	4
派出所副所長	3	3
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	2	3	3
同助教	2	1	1
一般職員	外5382	58	外5324
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	1,975
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	183,818
特別職	4	44,138
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	139,680
指定職俸給表	2	15,806
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	4	3	6	2	4	3	4	4	1	-	115,931
課長	1	1
審査官	6	3	3
調査官	2	1	1
課長補佐	10	2	6	2
係長	10	4	3	3
主任	1	1
一般職員	5	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	7,943
宮内庁
宮内庁	1,132	3,192,360
特別職	55	289,451
5	53,583
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	3	37,870
侍從次長	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	39	7	7	10	5	-	3	4	3	-	-	-	160,417
侍從官	6	4	1	1
女官	6	4	1	1
東宮侍從官	9	2	2	3	1	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	5	1	2	1	1
宮務官	6	6
侍女長	6	4	2
医療職俸給表(一)(準用)	8	3	5	-	-	37,581
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	3	3
一般職	1,077	2,902,909
指定職俸給表	9	107,785
次長	1
皇室医務主管	1
部長	3
式部副長	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	686	13	10	15	52	25	84	71	119	174	62	61	1,878,278
宮務主管	1	1
課長	13	9	4
課長補佐	37	7	26	4
係長	116	64	34	18
主任	11	2	5	4
参事官	2	1	1
専門職	55	1	8	18	16	5	4	3
式部官	3	1	2
所長、場長	5	1	1	3
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	28	15	7	6
各種業務職員	288	24	87	117	37	23
一般職員	116	53	25	38
行政職俸給表(二)
技能労務職員	311	5	22	42	45	153	44	685,029
研究職俸給表	35	8	7	5	13	2	115,509
所長	1	1
部長等研究員	19	7	7	5
研究員	13	13
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究補助員	2	2
医療職俸給表(一)
医師	7	1	5	1	-	32,642
医療職俸給表(二)	7	-	-	-	3	-	3	1	-	28,921
薬剤主任	3	3
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
米養士	1	1
医療職俸給表(三)	22	-	-	1	4	17	-	54,745
看護婦長	5	1	4
看護婦	17	17
総務庁	外33(6簡月)2(9簡月)2(9簡月)8(6簡月)3,949内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	11,035,129
特別職	1	0
一般職	外33(6簡月)2(9簡月)2(9簡月)8(6簡月)3,948内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	11,035,129
総理府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総務庁恩給至急事務費	外33(6簡月)2(9簡月)2(9簡月)8(6簡月)3,896内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	10,863,159
特別職	政務次官	1	0
一般職	外33(6簡月)2(9簡月)2(9簡月)8(6簡月)3,895内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	10,863,159
指定職俸給表	23	201,164
事務次官	1
官房長、局長	6
局次長	2
審議官	6
部長	2
室長	1
統計センター所長	1
管区行政監察局長	4
行政職俸給表(一)	35103,718	53	53	53	188	188	188	5189	395	314	2633	1,248	320	34132	10,292,728
課長	24	19	5
室長	3	2	1
課長補佐	3110	内14	87	内219
係長	1250	121	68	内159	2
324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	476	81	355	40
参 事 官	10	7	3
管 理 官	9	5	4
監 察 官	10	5	5
統計審査官	3	1	2
調 查 官	38	10	28
企 画 官	6	2	4
副 管 理 官	23	10	13
副 監 察 官	13	1	1	1	1	1	1	1
85	1	12	9
行政相談官	7	1	3	3
専 門 職	内	2	76	1	16	2	14	16	6
統計センター部長	3	3
同 課 長	8	3	3	2
同 室 長	2	2
同 調 查 官	3	3
同 課 長 補 佐	33	25	8
同 係 長	90	62	15	13
同 専 門 職	9	3	1	1	2	2
同 研 修 所 長	1	1
管区行政監察局長	3	3
管区行政監察局支局長	1	1
同 部 長	18	4	9	5
同 部 次 長	8	2	6
同 課 長	16	2	14
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区行政監察局課長補佐	16	7	9
同 係 長	43	11	9	16	7
同 総 務 管 理 官	4	4
同 管 区 管 理 官	8	7	1
同 管 区 監 察 官	52	46	6
同 調 查 官	16	7	3	5	1
同 管 区 副 管 理 官	18	5	9	4
同 管 区 副 監 察 官	228	44	66	28	50	29	11
同 行政相談官	内 124	内 17	2	3	4	8
行政監察事務所長	39	3	8	28
行政監察事務所次長	10	1	9
同 課 長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
同 総 務 主 任	38	7	25	6
同 係 長	1	1
同 地方 監 察 官	117	16	40	61
同 調 查 官	25	7	13	5
同 地方 副 監 察 官	222	48	97	77
一 般 職 員	外 341,530	1,089	309	外 34132
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	23	1	2	2	3	3	7	3	2
行政監察事務所長	1	1
行政監察事務所次長	1	1
同 課 長	1	1
同 課 長 補 佐	1	1
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政監察事務所係長	1	1
同地方監察官	3	2	1
同調査官	1	1
同地方副監察官	9	3	6
一般職員	5	3	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	139	3	8	26	53	41	8	333,412
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	1	1
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	7,999
医療職俸給表(二)	4	-	-	-	-	-	3	-	1	9,391
診療工ックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	9	-	-	-	-	8	1	18,465
国連アジア統計研修協力費
一般職	12	32,521
行政職俸給表(一)	11	-	-	-	1	1	-	1	-	5	2	1	30,275
研修専門官	3	1	1	1
一般職員	8	5	2	1
行政職俸給表(二)
総理府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	-	-	-	-	1	-	2,246
青少年対策本部
一般職	32	104,497
指定職俸給表
次長	1	8,509
行政職俸給表(一)	31	1	3	1	5	2	5	4	3	4	2	1	95,988
参事官	4	1	3
参事官補佐	8	1	5	2
係長	11	5	3	3
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	6	3	2	1
北方対策本部
一般職	9	34,952
指定職俸給表
審議官	1	7,350
行政職俸給表(一)	8	-	1	-	1	1	1	2	-	2	-	-	27,602
調査官	1	1
参事官補佐	2	1	1
係長	2	1	1
専門職	1	1
一般職員	2	2
北海道開発庁	50(6簡月)23(9簡月)3(6簡月)8,975	26,193,980
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	1	0
一般職	外50(6箇月)23(9箇月)3(6箇月)8,974
北海道開発庁	1,524	26,193,980
特別職	政務次官	1	4,961,833
一般職	1,523	4,961,833
指定職俸給表	8	66,405
事務次官	1
総務監理官	1
計画監理官	1
北海道開発局長	1
北海道開発局次長	1
北海道開発局官房長	1
北海道開発局部長	1
土木試験所長	1
行政職俸給表(一)	1,353	23	29	61	263	86	257	176	199	173	29	57	4,443,547
課長	8	5	3
課長補佐	4	1	2	1
係長	8	7	1
主任	10	2	8
開発専門官	32	4	4	18	6
北海道開発局部長	3	3
同官房次長	2	2
同調整官	2	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
北海道開発局課長	34	17	13	4
同課長補佐	82	75	5	2
同係長	205	121	54	30
同主任	146	19	115	12
同監査官	1	1
同考查官	1	1
同環境審査官	1	1
同開発専門官	54	8	35	9	2
同営繕監督官	23	17	3	2	1
開発建設部長、所長	12	12
開発建設部次長	35	4	29	2
同調査官	5	3	2
同課長	142	108	34
同課長補佐	73	26	42	5
同係長	174	71	75	26	2
同主任	32	4	20	8
同専門職	27	2	10	15
一般職員	237	151	29	57
行政職俸給表(二)
技能労務職員	57	2	24	16	10	5	-	155,752
研究職俸給表	105	14	14	15	45	17	296,129
部長等研究員	43	14	14	15
研究員	45	45
研究補助員	17	17
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
北海道治水事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道公園事業工事諸費北海道土地改良事業等工事諸費北海道災害復旧事業工事諸費
一般職	外 50(6箇月)23(9箇月)3(6箇月)7,451	21,232,147
行政職俸給表(一)	外 73内 4,915	-	2	8	128	213	438	585	1,485	1,163	453	外 73内 3440	13,811,007
開発建設部用地官	29	11	17	1
同課長補佐	89	32	52	5
同係長	408	128	164	106	10
同主 任	1,289	57	1,102	130
同専門職	65	4	26	35
事務所長	44	2	6	35	1
事務所副所長	12	8	4
同課長	144	17	70	53	4
同係長	397	174	212	11
建設監督官	552	2	68	91	162	145	65	19
一般職員	外 73内 31,886	993	453	外 73内 3440
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2,446	143	837	535	906	25	-	7,138,800
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	90	-	34	14	21	21	-	282,340
防衛本庁
防衛本庁
特別職	外8(9簡月)内82(6簡月)295,937内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員439	721,266,881
政務次官	1	0
指定職	5級	4級	3級	2級	1級
参事官等俸給表
[官房各局]	内7225	14	23	11	14	内293	内570	903,066
事務次官	1	1
官房長、局長、参事官	10	10
審議官	4	3	1
課長	23	20	3
計画官	2	2
部員	内7185	8	14	内293	内570
指定職俸給表	21	180,029
防衛大学校長	1
防衛医科大学校長	1
防衛研究所長	1
技術研究本部長	1
調達実施本部長	1
自衛隊中央病院長	1
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
指定職	5級	4級	3級	2級	1級
防衛大学校副校長	1
防衛医科大学校副校長	3
技術研究本部副本部長	1
技術研究本部技術開発官	1
技術研究本部研究所長	5
調達実施本部副本部長	4
行政職俸給表(一)	外内85212,920	32	37	内168	内1551	内7565	内121,120	内31,052	内52,043	内64,788	内121,871	外85793	34,805,845
[官房各局及び統合]	内1210	4	1	内112	9	51	32	21	45	24	11
課長	1	1
課長補佐	4	4
係長	76	46	28	2
主任	23	4	19
専門職	内126	3	1	内18	9	5
一般職員	80	45	24	11
[施設等機関等]	内41,246	30	23	25	158	71	内3226	100	180	228	内1123	82
部長	9	8	1
室長	1	1
課長	54	17	18	12	7
企画官	1	1
支部長	5	4	1
所長	1	1
課長補佐	121	10	100	11
副場長	3	2	1
係長	377	214	81	82