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院での研修を行う際には、財政的支援を行っているところである。

なお、へき地等の医師確保が極めて困難な地域を抱える地方公共団体からは、例えば開業前のへき地勤務を義務づけるなどの規制をしてでも医師不在への対応を図ってほしいという要請があるが、へき地医師確保のための対策として全医師にへき地勤務を個人として義務づけることの合理性について、自由開業制を採る制度体系の中でどのように位置づけるか等の論点にも留意しつつ、検討していく必要がある。

## （３）病院勤務医の負担の緩和

近年、病院における勤務医の繁忙が指摘されており、それが病院勤務医の離職等につながり、病院医療に支障を来している（第2章第2節（47頁）参照）。その背景には、休日・夜間における病院への患者の集中や、小児科医・産科医等を中心とする厳しい勤務環境などがあげられる（第2章第2節（45頁）参照）。

病院勤務医の負担の増加は、様々な問題が複合的に関わっているが、ここでは、医療機能の分化・連携の推進、休日・夜間における開業医の協力について述べる。

## 1 ）医療機能の分化・連携の推進

（病院勤務医の負担の緩和、ひいては医師等確保にもつながる医療機能の分化・連携）

国民・患者が地域において安心して医療を受けることができるよう、医療機能の分化・連携（114頁参照）を中心とした医療提供体制を構築していくことが重要である。

具体的には、都道府県医療計画の策定を通じて、医療機能の分化・連携を促進し、これを国民に周知することで、患者が自らの症状に合わせて、病院や診療所を選択することができ、患者の過度な病院への集中を避けることが可能となる。また、各医療施設の機能の特化により効率的な医療提供が可能となり、地域の中核病院において、質の高い医師や看護師等コメディカルを確保しやすい環境が整備されることが期待されている。さらに、機能の明確化された病院における勤務が医師のキャリア形成（専門医資格の取得など）の中で重要視されることとなり、拠点となる大病院だけでなく、その周辺に位置づけられる中小規模の病院についても、その大病院との関係で機能を明らかにすることにより、医師の研修の受入れなどキャリアパスシステムの中に位置づけられることとなる。

このように、各医療機関の機能の明確化と連携体制の確保といった取組み自体が、病院勤務医の負担の緩和、ひいては医師等確保にもつながる有効な解決策となる。病院勤務医も含め、限られた医療資源を有効に活用するためにも、医療機能の分化・連携を図り、地域における医療機能を包括的に充実・強化することが求められる。

(産科・小児救急を始め急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり)

産科・小児科における医師不足という課題については、産科や小児救急の医療機能の重点化・集約化を図るとともに、病院と診療所の連携を推進することで、病院勤務医の負担を軽減しつつ、医療資源の効率的活用を図ることが重要である（図表4-3-7）。

産科については、病院勤務の医師が退職した際に後任の医師を確保できず、その病院で分娩
図表4-3-7 産科・小児科の医療資源の重点的かつ効率的な配置（集約化・重点化）のイメージ

を取り扱えなくなり、地域にある他の分娩を取り扱う病院に姫婦が集中するために、その病院に一層負担が集中し、人員体制を強化できなければその病院の医師も負担に耐えられなくなってしまうという悪循環が生じている。また、医師が高齢であるなどの理由で分娩を扱えない産科診療所が増えており、分娩は病院にますます集中している。このような状況に対応するため、診療所が病院と連携することで分娩前後の姪婦ケアを担うなど、産科の分野における医療機関間の連携を進める必要がある。さらに、分娩を扱える医師を拠点となる病院へ集約的に配置することにより、医師が交代勤務などの勤務調整を行うことを可能にし、その結果、必要な睡眠の確保をするなど働きやすい環境作りを整備することも重要である。こうした取組みにより、診察の際患者とその家族への説明、相談に十分な時間を使うことや、母体、新生児に対する十分な処置が可能となり、ひいては医療事故防止にもつながると考えられる。

小児医療については、休日・夜間の診療ニーズと診療体制のミスマッチがあり（第2章第2節（46頁）参照）、小児科医の負担増の主な要因は休日・夜間の診療や救急によるものである。したがって、小児救急の重点化・集約化とともに、次に述べるように、休日夜間急患センターの充実や、小児救急電話相談の普及・充実を図ることが重要となる。

## 2 ）休日・夜間における開業医の協力

休日・夜間における病院への患者の集中を緩和するためには、開業医が往診や時間外対応という役割を果たすという方向性を明確にし、軽症の患者については開業医が対応することで病院への患者の集中を防ぐことが期待される（114頁参照）。

具体的には、地域の開業医が中心となって、休日及び土曜日などの昼間又は夜間における、急病などの患者に対応する「休日夜間急患センター」の活用を図っていく必要がある。従来、
地域の初期救急を担う医療機関は、診療所が当番医制で担っていたが、これを同センターに固定化し、地域の開業医が、当番制で、自らの診療所から出て同センターにおいて、特に患者の集中する夕方から23時頃にかけて、主に初期救急部分を担当することにより、地域住民にとって身近で分かりやすい初期救急医療体制を一層充実させることができる。

また、「小児救急電話相談事業（#8000）」の普及・充実も重要である。この電話相談事業は、休日・夜間に子どもが急に発病した場合に、親が全国同一の短縮番号（#8000）をプッシュすることにより、各都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師や看護師から患者の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けることができるものである。

これらにより、大病院志向の患者の受療行動に変化を与え、医療機関の機能分化と地域の小児救急医療体制の強化を図ることが期待される。

## （４）女性医師が働きやすい環境づくり

近年、医師国家試験合格者の3割以上を女性が占めるまでになっているが（第2章第2節（48頁）参照）、出産、育児のために離職する女性医師も多い。今後の医師確保を考える上で、女性医師が働きやすい環境づくりを構築していくことが重要である。

特に、産科・小児科等は女性医師が占める割合が大きく、女性医師がライフステージに応じて柔軟に働くことができるよう、院内保育所への補助、離職している女性医師の職場復帰のための必要な研修、さらには女性医師に特化して職業あっせん事業を行う女性医師バンクの活用などの取組みを着実に実施するとともに、今後はこれらの取組みを更に充実していくこととしている。

## （５）医療リスクに対する支援体制の整備

医療事故が刑事事件として訴訟の対象となるケースが目立ち始めたことで、医療関係者からは、訴訟が医療現場を萎縮させているという指摘もある。診療行為に関連した死亡等については、これまで死因の調査や臨床経過の評価・分析、再発防止策の検討等を行う専門的機関が設けられていないこともあり、結果として民事手続や刑事手続に持ち込まれるようになっているのが現状である。

そこで、全国8か所（札幌市、茨城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県）で、診療行為に関連した死亡について、専門的・学際的に検討される中立的な調査を目指す死因究明のモデル事業を実施している（2007（平成19）年7月20日現在）。これは、第三者の医師が解剖、診療録の分析、医療機関に対する聞き取り等の調査を行った上で、法律家等も交えた評価委員会が報告書をまとめる仕組みである。また、2007年4月より、厚生労働省において、「診療行為に関連した死亡にかかる死因究明等の在り方に関する検討会」が開催され、死因究明制度等の在り方について検討が進められているところである。こうした制度は、医療の透明性を増し、患者にとって納得のいく医療を確保できるとともに、医療従事者にとっても、事故の発生予防及び再発防止や紛争の早期解決につながると期待されている。

また、分娩時の医療事故は、過失の有無の判断が困難な場合も多く、裁判で争われるような紛争につながる案件の多いことが、産科の医師不足に拍車をかけるとの懸念がある。分娩に係
る医療事故により脳性麻痺となった患者を救済し、紛争の早期解決を図るとともに、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上を図ることを目的に、産科医療における補償制度についても検討が進められているところである。

## （６）総合的な診療に対応できる医師の養成・確保

患者は専門的な知識を有しておらず、どの診療科を受診すればよいか分からないことが多い。また、複数の疾患を有する高齢者が増えている中で、病院においても細分化した専門医のみで対応することは難しい場合がある。こうした地域のニーズにかんがみると、総合的な診療に対応できる人材の育成が急務である。

新たな医師臨床研修制度（第1章第1節（12頁）参照）では、新たに医師となった者が免許取得後2年間にわたり、基本的な診療科をローテートすることを必須化しており、そこでは、幅広い疾病の診断・治療を習得するための専門的なトレーニングが行われ、全人的な医療を行える医師の養成が期待されている。こうした総合的な医療を担う医師（総合医）の位置づけについては、関係団体・学会の意見も踏まえつつ検討を行う必要がある。

当面の対応としては、現在の在宅医療を担っている医師が、業務を遂行する中で（on the job）総合的な医療を行う力量を増していく方向を目指すということになると考えられるため、そうした観点に立った養成システム等の具体化のための検討が必要となっている。

## （７）医療関係者の資質の向上

## (医療関係者の質的向上)

医師、薬剤師、看護職員等医療関係者の質的向上を図るためには、卒前教育、国家試験、卒後の研修の整合性を図りつつ、生涯教育の更なる普及と充実を図っていかなければならない。

医師については、前項で述べたように総合的な診療に対応できる医師の養成・確保が必要とされており、その具体的な方法については、行政、関係団体・学会等において検討を行うことが求められている。また、認定医・専門医など医師の専門性に関わるものについては、従来から専門医認定制協議会等の場でその在り方について検討が行われている。その他、日本医師会においては、1992（平成4）年から、「生涯教育カリキュラム」を導入し、臨床医として繰り返し研さんすべき日常遭遇する疾病に対する診療方法や最近の医学の進歩などについて、生涯教育を行い、医療レベルの向上に努めている。

薬剤師については、在宅医療における薬剤管理、服薬指導、薬物療法への関与など幅広い役割を果たすことが求められているが、医療技術の高度化、専門化に伴い、2006（平成18）年度から薬学教育の年限が6年に延長されたところであり、併せて既卒の薬剤師についての生涯研修や専門研修の充実など、薬剤師の一層の資質向上に係る取組みが行われている。

また、看護師等については、医療に対する国民のニーズの拡大・多様化する中で、患者により良い医療・看護サービスを提供するため、各医療関係職種との密接な連携の下に、療養生活支援の専門家として患者に起こり得る病態の変化に対応した的確な看護判断を行い、適切な看護技術を提供していくことが求められている。特に、今後ますます必要性が高まる在宅医療において、看護師等が在宅における患者の様々な病状変化について、医師だけに頼ることなく、
看護師等の専門性を発揮し、適切な看護判断による療養上の世話や診療の補助ができる能力を身につけることが重要である。その際、訪問看護に従事する看護師は、訪問看護ステーションや在宅医療を行う診療所等を基点にして、併せて地域の健康相談や介護予防のアドバイザーなど、様々な機能を担うことも期待される。こうした要請に応えるべく、看護師等の判断力、責任能力の向上を図るため、「新たな看護のあり方に関する検討会」報告書（2003（平成15）年3月）では、看護基礎教育の充実、専門性の高い看護師等の養成強化・普及、生涯教育の推進といった取組みが必要であるとの提言がなされた。

こうした看護環境の変化に対応すべく、日本看護協会では、専門性の高い看護師を養成する仕組みとして資格認定制度 $ ^{注1} $ を設けている。

## (職種間の役割分担の在り方)

医師が本来の業務に専念できるような体制の構築や、チーム医療の推進を図る観点からも、看護職員、事務職等の資質の向上や役割分担の在り方を検討することが求められている。特に、近年増大している書類の作成など、医療職でなくとも遂行可能で、かつ専門的に行った方が効率的な事務については、事務職の積極的な活用を検討することが必要である。

また、助産師は、正常な分娩の介助や、妊産婦、新生児などに対する保健指導を行うことになっており、分娩を扱う産科医が減少している現状も踏まえ、産科医と連携し、責任を持って正常産を担える助産師の積極的な活用を図っていくことが必要である。

## （行政処分を受けた医療従事者に対する再教育制度の創設）

医師、歯科医師、薬剤師、看護職員は、罰金以上の刑に処せられた場合や、業務に関する犯罪や不正の行為がある場合には、免許取消や業務停止の行政処分を受けることがある。業務停止処分を受けた者（被処分者）は、業務停止期間を過ぎれば、特段の条件なく業務に復帰することができ、実際に、業務停止処分を受けた者の多くは、後に臨床現場に復帰して業務を再開していた。しかし、被処分者の中には職業倫理の欠如や医療技術の未熟さなどがあって、行政処分のみでは十分な反省や適正な業務の実施が期待できず、再教育の必要性が指摘されていた。

そこで、先般の医療構造改革においては、国民に対し安全・安心な医療、質の高い医療を確保する観点から、被処分者の職業倫理を高め、併せて、医療技術を再確認し、能力と適性に応じた医療を提供できるよう、行政処分を受けた医療従事者に対する再教育制度が創設された。具体的には、医師、歯科医師については、すべての被処分者を再教育の対象とし、処分の程度に応じて、被処分者自身が職業倫理・医療技術のそれぞれについて助言指導者を選任し、被処分者が助言指導者とともに作成する研修計画書に基づいた再教育が行われ、厚生労働省が再教育修了の認定を行うこととしている。また、薬剤師や看護職員の再教育の具体的仕組みについては2008（平成20）年4月施行に向け検討が進められている。
## 第4節

## 保険基盤の安定化と保険者機能の発揮による医療費適正化

第2章第3節で見たとおり、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険制度について、世代間や保険者間の保険料負担の公平化及び制度運営に責任を有する主体の明確化を図ること、都道府県単位を軸としてより安定した保険運営を行うこととともに、財政状況等を踏まえた保険給付の内容・範囲の見直し等を行うことが課題となっている。

本節では、このような課題に対応するため、先般の医療構造改革の一環として行った医療保険制度の見直しについて述べることとする。具体的には、新たな高齢者医療制度の創設、保険者単位の広域化、都道府県単位を軸とした給付と負担の公平化、そして保険給付の内容・範囲の見直し等と診療報酬等の改定について解説することとする。

## 新たな高齢者医療制度の創設

## (高齢者医療制度の全体像)

現行の75歳以上の高齢者等の医療制度である老人保健制度は、その医療費を、保険者からの拠出金と公費、老人の患者自己負担で賄い、市町村が運営するという方式を採っている。この制度については、①拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料が区分されておらず、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確であること、②保険料の決定・徴収主体と給付主体が別であり、財政運営の責任が不明確であることが問題点として指摘されていた（第2章第3節（57頁）参照）。

このため、今後の高齢者の医療制度については、75歳以上の後期高齢者については、現行制

図表4-4-1 新たな高齢者医療制度の創設
度を発展的に継承した独立制度を創設して、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図るとともに、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の責任の明確化を図ることとした。

また、65歳から74歳の前期高齢者については、被用者が退職後は市町村国保に加入することとなり、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設することとした（図表4-4-1）。

以下では、後期高齢者医療制度、前期高齢者の財政調整制度等について詳述する。

## (後期高齢者医療制度の創設)

75歳以上の後期高齢者医療については、2008（平成20）年度から都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が運営主体となることにより、都道府県単位で保険料を決定する仕組みとなった。

被保険者の範囲は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者のほか、65歳以上75歳未満の者のうち寝たきり等の者で広域連合の認定を受けた者も含まれる。財源構成は、患者自己負担を除き、現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの支援（約4割）及び公費（約5割）のほか、高齢者から広く薄く保険料（1割）を徴収することとし、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図った。また、療養を受けた際は、かかった医療費の1割（現役並所得者は3割）を患者が自己負担する。

従来の老人保健制度が保険者間の共同事業であったのに対し、後期高齢者医療制度は、後期高齢者を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行う仕組みとなっており、独立した医療保険制度となっている。また、後期高齢者医療広域連合は、保険料の決定、医療給付等の事務を処理し、財政責任を持つ運営主体となるため、後期高齢者医療の保険者として位置づけられることとなった。

## (後期高齢者の診療報酬体系の在り方)

後期高齢者医療制度の創設に併せて、治療の長期化や複数疾患の罹患等といった後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるよう、2008（平成20）年度に後期高齢者に係る新たな診療報酬体系を構築することしている。

後期高齢者医療の在り方について審議するため、現在、社会保障審議会に専門の部会として「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」が設置され、議論が進められているところである。その中間的な報告として、2007（平成19）年4月に、後期高齢者医療の診療報酬を考える上での「基本的考え方」が取りまとめられた。そこでは、後期高齢者の生活の中での医療、後期高齢者の尊厳に配慮した医療、後期高齢者及びその家族が安心・納得できる医療を「基本的な視点」に掲げ、①急性期入院医療において高齢者の評価とマネジメント、②在宅重視の医療、③介護・福祉サービス等との連携、④終末期医療の4つの方向性から、後期高齢者にふさわしい医療の体系を作っていくことが示されたところである。今後は、後期高齢者の診療報酬体系の骨子を取りまとめるべく引き続き議論が行われることとなっている。
(前期高齢者の財政調整制度)

65歳から74歳までの前期高齢者については、退職を契機に市町村国保に加入する者が多く、当該年齢層の約8割が市町村国保に加入しており、被用者保険との間で高齢者割合の偏在が生じている。現在、原則20年以上被用者年金に加入していた退職者を被用者保険が支える制度として退職者医療制度があるが、雇用の流動化などを背景に被用者年金の加入期間が短い者も多く、社会実態に合わなくなっていた。

このため、これを廃止することとし、被用者保険と市町村国保の負担の公平及び医療保険制度の安定を確保する観点から、新たに保険者間で財政調整を行う制度を創設することとした。

この財政調整制度は、保険者の負担を平準化する仕組みであり、前期高齢者の医療費を国民全体で支えるという趣旨により、前期高齢者の医療給付費について、被用者保険及び国民健康保険の各保険者の75歳未満の加入者数に応じて負担するものである。

患者自己負担は、70歳未満の者については、これまでと同様に3割負担とし、70歳から74歳までの者については、2008（平成20）年4月から2割負担（現役並所得者は3割負担）となる。その際、低所得者については、自己負担限度額を据え置く措置を講ずることしている。

なお、前期高齢者の財政調整制度の創設に伴い、現行の退職者医療制度は廃止されるが、今後、団塊世代が退職年齢に差し掛かり、65歳未満の退職者が大量に発生することが見込まれることから、現行制度からの円滑な移行や市町村国保の財政基盤の安定を図る観点から、退職者医療制度は2014（平成26）年度までの間に退職した者が65歳に達するまでの間は、経過措置として存続することとなっている。

## 2 保険者単位の広域化

政府管掌健康保険（政管健保）、健康保険組合（健保組合）、国民健康保険（市町村国保）といった枠組みの中で、全体として、3,500近くの保険者が分立し、それぞれ被保険者数や年齢構成、所得に格差があり、財政・事業運営に様々な課題を抱えていた（第2章第3節（57頁）参照）。このため、2005（平成17）年12月、政府・与党医療改革協議会において取りまとめられた「医療制度改革大綱」においては、①保険者として安定的な運営ができる規模が必要であること、②各都道府県において医療計画が策定されていること、③医療サービスはおおむね都道府県の中で提供されている実態があることを考慮し、都道府県単位を軸として保険者の再編・統合を進め、保険財政の基盤の安定化を図ることとされた。

同大綱を踏まえ、先般の医療構造改革においては、約3,500に分立している医療保険制度の保険者の規模の適正化や財政の安定を確保するとともに、保険料が地域の医療の水準に見合ったものとなるよう、都道府県を軸として再編・統合を行うことを基本的な方向として、以下の改正が行われた。
## (政管健保)

政管健保は、約3,600万人の加入者を有する全国一本の最大の保険者である。保険料率も全国一律であることから、地域における取組みや努力によって医療費が低くなってもそれが保険料率に反映されないという問題がかねてから指摘されてきた。

そこで、自主自律の運営による保険者機能の強化や、地域の実情を踏まえた取組みの推進を図るため、2008（平成20）年10月に国とは切り離された全国単位の公法人である全国健康保険協会を新たな保険者として設立し、都道府県単位の財政運営を基本とすることとした。

保険料率については、年齢構成や所得水準の違いを調整した上で、都道府県単位で、地域の医療費の違いを適切に反映して設定することとしているが、都道府県単位の保険料率への移行に伴い、保険料率が大幅に上昇する場合には、5年間に限り激変緩和措置を講ずる。

なお、適用・徴収業務については、厚生年金保険と一体的に年金運営主体において行うこととしている。

## （健保組合）

近年、被保険者数の減少等に伴う規模の縮小や財政の窮迫のために、安定した保険運営が困難な健保組合が見られる。

そこで、健保組合の安定的な保険運営のため、同一都道府県内における健保組合の再編・統合の受け皿として、企業や業種を超えた都道府県を単位とした地域型健保組合の設立を認めることとし、最長6年間、統合前の健保組合ごとに別建ての保険料率を設定することを認める等の規制緩和を行った。

## (市町村国保)

市町村国保は、加入者の高齢化の進行、無職者や低所得者の増加等により、財政基盤が脆弱な保険者が多数存在している。

そこで、保険財政の安定化と市町村国保間の保険料平準化を促進する観点から、都道府県単位での保険運営を推進することとし、レセプト1件30万円を超える医療費を対象として、市町
村国保の拠出による保険財政共同安定化事業を2006（平成18）年10月から新たに実施しているところである。その他、2005（平成17）年度で期限切れとなる国保財政基盤強化策（高額医療費共同事業 $ ^{注1} $ ）、保険者支援制度 $ ^{注2} $ 及び国保財政安定化支援事業 $ ^{注3} $ ）を2009（平成21）年度まで継続することとしている。

## 3 都道府県単位を軸とした給付と負担の公平化

ここまで述べたように、新たに創設される後期高齢者医療制度は、都道府県を単位とした広域連合により運営が行われる。また、保険者の再編・統合の中で、政管健保は地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営となる。健保組合も企業や業種を超えた都道府県を単位とした地域型健保組合の設立が認められる。市町村国保も、2004（平成16）年の三位一体の改革において導入することとされた都道府県調整交付金による財政調整や、保険財政共同安定化事業等により、都道府県単位の保険財政の安定化を推進することとされた。このように保険者については都道府県単位の保険運営の推進、都道府県単位の給付と負担の公平化という枠組みに向かうこととなる。

すなわち、都道府県下の各保険者の生活習慣病対策の地道な取組みが、自身の保険料水準に反映されるのみならず、都道府県の策定する医療費適正化計画等（第6節（146頁）参照）の着実な実施とも連動し、都道府県の医療費適正化につながっていくこととなる。

また、都道府県が、医療関係団体、保険者、企業等と協力し、医療費適正化計画及び関連する三計画（健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画）に盛り込まれた各種対策を着実に実施することが、都道府県単位の医療費適正化につながり、ひいては都道府県下の保険者の財政状況も好転し、それが保険料水準にも反映されていくこととなる。

このように、先般の医療構造改革により、都道府県、保険者を始めとした関係者が、都道府県単位の医療費適正化という共通の目標に力を結集する仕組みが構築された（図表4-4-3）。
図表4-4-3 医療費適正化に資する地域における取組みと保険者の再編・統合

## 4 保険給付の内容・範囲の見直し等と診療報酬等の改定

先般の医療構造改革では、生活習慣病予防や長期入院の見直しなどにより、国民の生活の質（QOL）を確保・向上するという中長期的な医療費適正化対策を主としているが、併せて、以下のとおり、保険給付の内容・範囲の見直しなどの短期的対策も講じたところである。

## (高齢者の患者自己負担の見直し等)

医療保険における厳しい財政状況を勘案し、現役世代の負担が過重なものとならないよう世代間負担の公平の観点から、負担能力のある高齢者からは応分の負担をいただく考え方に立って、2006（平成18）年10月から現役並みの所得を有する70歳以上の高齢者の患者自己負担について2割から3割へと引上げが行われた。また、2008（平成20）年4月からは、70歳から74歳までの高齢者の患者自己負担について1割から2割へと引上げが行われることとなっている。さらに、介護保険法の改正により、2005（平成17）年10月から介護保険においては、食費・
居住費が給付対象外とされたことを踏まえ、医療保険においても食費・居住費の負担の見直しを進め、医療保険適用の療養病床に入院している70歳以上の高齢者については、介護保険との負担の均衡を図るため、2006年10月から食費・居住費の負担引上げが行われた。また、高額療養費については、総報酬制の導入や負担の公平を図る観点から、自己負担限度額の引上げが行われた。

なお、低所得者については、食費・居住費の負担額の軽減措置を設けることや、高額療養費の自己負担限度額を据え置くことにより、過度の負担とならないよう配慮がされている。

その他、出産育児一時金などの現金給付の見直し、乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化（自己負担限度額を超える額については医療機関の窓口で支払わなくともよいこととする仕組み）、高額医療・高額介護合算制度（1年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組み）の創設、標準報酬月額の上下限の範囲の拡大、標準賞与の範囲の見直しを行ったところである。

## (特定療養費制度の見直し)

これまでの特定療養費制度では、必ずしも高度ではない先進技術や国内未承認薬などは対象となっておらず、保険診療との併用が認められていなかった。

このため、先般の医療構造改革においては、「将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうか」の観点から見直しを行い、保険外併用療養費制度を創設した。これにより、保険診療との併用が認められる療養として、①先進的な医療や治験など、今後保険導入のための評価を行う「評価療養」、②差額ベッド代や予約診療など、今後の保険導入を前提にせず、患者の選択に委ねる「選定療養」が行われた場合には、本来保険給付がなされる基礎的部分に対して、保険外併用療養費が支給されることとなった。この見直しにより、保険診療と保険外診療との併用に関する具体的な要望については、今後新たに生じるものについても、おおむねすべてに対応できるものとなった。

## (診療報酬、薬価等の改定)

持続可能で安心できる医療保険制度を維持していくために、医療費の伸びを適正化することが不可避となっており、診療報酬や薬価等についても適切に改定する必要に迫られていた（第2章第3節（56頁）参照）。

2005（平成17）年12月に政府・与党医療改革協議会において策定された医療制度改革大綱においては、2006（平成18）年度の診療報酬改定について、保険財政の状況等を踏まえ、引下げの方向で検討し、措置することとされた。併せて、薬価・保険医療材料価格については、市場実勢価格を踏まえ引下げを行うこととされた。

この医療制度改革大綱を踏まえ、中央社会保险医療協議会の審議を経て、2006年度の改定率は、診療報酬本体で▲1.36%、薬価等で▲1.8%、合計で▲3.16%と過去最大のマイナス改定が決定された。

その中でも、医療構造改革の推進に資する事項については、以下に示すとおり、診療報酬上
で評価されているところである。

○ 今回の白書で取り上げた事項に関するもの

地域における疾患ごとの医療機能の連携体制（地域連携クリティカルパス）に対する診療報酬上の評価の新たな導入

24時間往診及び訪問看護を提供できる体制等を整えている「在宅療養支援診療所」に対する各種の診療報酬の新設

・急性期入院医療における診断群分類別包括評価（DPC）の支払い対象病院の拡大等

乳幼児深夜加算の引上げや24時間の小児救急診療体制を地域の医療機関が連携して整備した場合の報酬の引上げ

・ 小児医療、産科医療、救急医療、麻酔、病理診断等の点数の引上げ

レセプト電算化システムを導入していること等の一定の要件を満たした医療機関に、電子化加算として、初診料に対する加算の新設

療養病棟入院基本料に、医療の必要性による区分及びADLの状況による区分に基づく患者分類を用いた評価の導入

なお、早期に集中的にリハビリを行うという急性期リハビリの重要性にかんがみ、2006年の診療報酬改定において、心大血管疾患、脳血管疾患等、運動器、呼吸器という4つの疾患別リハビリ料を導入し、算定日数の上限を設けたところであるが、その後、当該改定の結果検証を踏まえ、よりきめの細かな対応を可能とするために、2007（平成19）年に再改定を行い、算定日数上限除外対象疾患の拡大、リハビリ料の遞減制の導入等を図ったところである。

## （包括払い制度（DPC）の導入）

日本の診療報酬制度は出来高払い方式を特徴としているが、この方式については、①個々の診療行為にきめ細かく対応できるが、いわゆる過剰診療に傾きやすい、②医療技術評価や医療機関運営コストが必ずしも適切に反映されていない、③医療の質や効率性の評価が十分反映されないなどの弊害も指摘されてきた。

このため、2003（平成15）年4月から、入院1日当たりを支払い単位とした包括払いで、在院日数に応じて低減する仕組みを特徴とする日本版の包括払い制度（Diagnosis Procedure Combination：DPC）が、全国82の特定機能病院（大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センター）の一般病棟に導入された。

その後、2004（平成16）年、2006（平成18）年の診療報酬改定において、対象病院の拡大や診断群分類及び診断群分類ごとの診療報酬点数等について所要の見直しが行われており、過剰な診療や長期入院、薬剤の不必要な多用などの弊害の解消が期待されている。
## 第5節

## 保健医療分野の情報化の推進

第2章で述べた、予防の重視、生涯を通じて国民の安心を保障する医療の推進、保険基盤の安定化と保険者機能の発揮という諸課題に適切に対応していくためには、健康情報の電子化、医療機関の情報化やレセプトのオンライン化など、保健医療分野の情報化を進めていく必要がある。

このため、厚生労働省は、2007（平成19）年3月に、医療・健康・介護・福祉分野の情報化について、2006（平成18）年度からおおむね5年間における施策及び事業の計画等、具体的アクションプランを示した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を取りまとめ、医療分野の情報化の方向性を提示した（下記（1）（3）（4））。この取組みについては、「経済財政改革の基本方針2007」（2007年6月19日閣議決定）においても、その推進が明記されているところである。

また、国民・患者が医療機関を選択する際に、医療機関の情報を比較可能で分かりやすい形で入手できる仕組みが制度化される必要があるとの観点から、先般の医療構造改革の一環で、都道府県による医療機関に関する情報の公表制度の創設等を行った（下記（2）第3節（117頁）参照）。

本節においては、保健医療分野の情報化の推進について、①生涯を通じた健康情報の電子的収集と活用、②医療機能情報等の公表制度の創設、③医療機関における情報化のための取組み、④レセプトオンライン化のための取組みに分けて述べる。また、⑤「社会保障カード」(仮称)の導入についても述べる。

## （１）生涯を通じた健康情報の電子的収集と活用

医療構造改革においては、「生活習慣病予防の徹底」を図るため、2008（平成20）年4月から、保険者に対して特定健診・保健指導の実施が義務づけられた。健診未受診者の確実な把握、保健指導の徹底、医療費適正化効果までを含めたデータの蓄積と効果の評価といった観点から、健診データの電子化が進められることが重要である。

そこで、厚生労働省は、健診データが電子化されることによる利点を最大限に活用し、健診情報を自分自身の健康管理に利用できるようにするための方策、健診情報を全国的規模で収集し、学術的・疫学的に活用するための方策やレセプトデータとの連携の在り方について検討することとしている。

具体的には、2006（平成18）年度に定められた標準的な健診項目、標準的なデータ形式と、レセプトデータ及び診療情報との連携の進め方などについて検討を進め、2007（平成19）年度には結論を得ることとしている。さらに、2008年度から開始される保険者が実施する特定健診・保健指導における健診情報の電子的収集を開始し、同年度末までに、個人が自分自身の健康情報を電子的に入手し、健康管理に活用できるよう健康情報入手に関するルール等の仕組みについて方針を示すことなどを予定している（第2節（107頁）参照）。
## （２）医療機能情報等の公表制度の創設

先般の医療構造改革では、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、医療機関が都道府県に報告することを義務づけ、都道府県が、報告のあった内容を比較可能なように整理し、インターネットなど住民が利用しやすい形で公表する仕組みを創設した。また、薬局についても同様の仕組みとしている（第3節（117頁）参照）。

こうした情報提供が本格化すれば、国民・患者は、自宅にいながらインターネットを介して医療機関の情報を入手することができ、ＩＴ化のメリットを享受できるようになる。

## （３）医療機関における情報化のための取組み

カルテの作成、管理などの医療機関内の事務の情報化により、カルテ保存や運搬等の効率化、安全で効率的な物流管理、情報伝達の円滑化・迅速化や誤記・誤読防止等による医療安全の推進、情報の統計的・疫学的活用等が図られる。また、医療機関間で、診療画像や検査情報等を安全・円滑に情報交換することが可能となり、専門医への紹介やセカンドオピニオンをスムーズに受けることができる。さらに、個人が生涯にわたる健診情報・診療情報等を電子的に入手・管理できる仕組みが構築されれば、日常の健康管理に役立てるとともに、医療機関に提供して適切な医療を受けることなどが期待できる。

こうしたことを実現していくためには、医療用語・コードなどの標準化、医療情報システムの相互運用性の確保（システム間で情報のやり取りが可能になるようにすること）等を図っていく必要がある。

このため、厚生労働省は、医療用語及び用語間の関連性コードの標準化に関する取組みを引き続き実施していくとともに、新たに医療情報システム間の相互運用性の検証を行い、その結果に基づく標準規格を採用した情報システムの普及を促進することとしている。

また、医療機関における費用負担を軽減しつつ、診療情報に係る連携を促進するため、2006（平成18）年度に開発した標準的な診療情報提供書 $ ^{注1} $ を作成するシステムのソフトウェアを、2007（平成19）年度から全国の医療機関等に無償配布することなどを予定している。

## （４）レセプトオンライン化のための取組み

従来、病院や診療所等医療機関から、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金といった審査支払機関へのレセプトの提出は紙又は電子媒体で、審査支払機関から市町村国保や組合健保、政管健保などの保険者へのレセプトの提出は紙で行われ、処理されてきた。紙での処理は、医療保険事務の高コスト化とともに、レセプトデータの予防医療等への活用が十分になされていないという状況を招いていた。
このため、2006（平成18）年度から、医療機関等と審査支払機関の間のレセプトの提出・受領をオンラインで、審査支払機関と保険者の間のレセプトの提出・受領を電子媒体又はオンラインで行えるようにした。その上で、医療機関等の規模等に応じて段階的にオンライン請求が義務化され、2010（平成22）年4月には8割以上、2011（平成23）年4月からは、原則としてすべてのレセプト請求事務がオンライン化されることとなっている。

## (５）「社会保障カード」（仮称）の導入

また、2007（平成19）年7月5日、政府・与党で「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」が取りまとめられ、発表された。この中で、年金の記録を適正かつ効率的に管理するとともに、常にその都度国民が容易に自身の記録を確認でき、年金の支給漏れにつながらないようにするための年金記録管理の在り方の抜本的な見直し方策の一つとして、2011（平成23）年度中を目途に「社会保障カード」（仮称）を導入することとされた。

このカードは、①個人情報を保護する観点から記載内容が他人に見られないよう十分なセキュリティ確保を行った上で、1人1枚とすること、②年金手帳だけでなく、健康保険証や介護保険証の役割も果たすことなどを想定しており、政府として検討を進めているところである。
## 第6節

## 都道府県が描く保健医療の将来ビジョン

先般の医療構造改革は、患者自己負担の見直し等を中心とした短期的な方策による医療費適正化だけでなく、今後の国民の保健・医療・福祉の在り方を展望し、国民の生活の質（QOL）を確保・向上する形で医療そのものを効率化することにより、結果として、医療費の伸びを徐々に適正化するという中長期的な取組みを導入していくものである。

こうした中長期的な対策を講じるに当たっては、第3章で見たとおり、都道府県ごとの医療費、医療提供体制、介護サービス提供体制等の現状に大きな格差が存在することを踏まえ、地域の実態に応じて対策を講じていくことが不可欠である。

このため、都道府県は、地域住民に対する保健・医療・福祉の在り方を展望し、地域における体制の整備を図りつつ、実態に応じた医療費適正化方策に計画的に取り組む必要がある。具体的には、地域の実情を踏まえ、健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画という三計画との調和を図りながら医療費適正化計画を策定し、総合的・一体的な取組みを推進していくこととしている。

本節では、こうした総合的・一体的な取組みが必要であるという観点から、「医療費適正化計画の策定」と「医療費適正化計画と関連計画との調和」について解説した上で、都道府県の役割の重要性という観点から、「都道府県による総合調整機能の発揮」について述べることとする。

## 医療費適正化計画の策定

医療費適正化を総合的かつ計画的に進めるため、国において、全国医療費適正化計画や、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（以下「医療費適正化基本方針」という。）を策定し、これに基づき、都道府県において都道府県医療費適正化計画を策定することとしている。

この全国医療費適正化計画、都道府県医療費適正化計画については、2008（平成20）年度を初年度とする5か年計画として策定するものであり、その政策目標として、

① 国民（住民）の健康の保持の推進

② 医療の効率的な提供の推進

を掲げることとなっている。具体的には、2012（平成24）年時点において、

① 国民（住民）の健康の保持の推進に関する目標

ア 特定健診の実施率を70％以上とする

イ 特定保健指導の実施率を45％以上とする

ウ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者及び予備群の減少率を10%以上とする
② 医療の効率的な提供の推進に関する目標

ア 医療療養病床（回復期リハビリテーション病棟である療養病床を除く。）の病床数を、一定の算式に基づき算定した数とする

イ 平均在院日数は、全国の平均と最短の都道府県との差の1/3を減らすことを基本としている。

そして、この政策目標を達成するための方策として、

① 国民（住民）の健康の保持の推進のためには、生活習慣病対策として、保険者に40～74歳の加入者に対する、メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導（特定健診・保健指導）の実施を義務づける（第2節（103頁）参照）

② 医療の効率的な提供の推進のためには、療養病床の再編成を進めるほか、医療機能の分化・連携や在宅医療支援の強化などを進める（第3節（114頁）参照）

こととしている。

この全国医療費適正化計画、都道府県医療費適正化計画については、計画策定から3年目の中間年に計画の進捗状況に関する評価を、計画期間終了年度の翌年度に計画の達成状況に関する評価を行うこととしているとともに、評価の結果を踏まえて、都道府県の診療報酬の特例などの措置を講じることが可能であり、これらを通じて実効性のある取組みを確保しているところである（図表4-6-1）。

図表4-6-1 医療費適正化計画のサイクル
医療費適正化計画は、住民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進を主たる柱とすることから、前者は健康増進計画と、後者は医療計画及び介護保険事業支援計画と密接に関連しており、医療費適正化に関連する取組みを総合的に進めていくためには、これらの計画との調和が保たれたものとすることが求められる（図表4-6-2）。

ここでは、都道府県医療費適正化計画に関連する三計画（健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画）における取組みを通じた地域の保健・医療・福祉の体制整備について説明する。

## (健康増進計画との調和)

健康増進計画は、地域住民の健康増進を図るため、国の定める基本指針を勘案し、都道府県、市町村が、地域住民の健康に関する各種指標や地域の社会資源等の地域の実情を踏まえ、独自に重要な課題を選択し、その到達すべき目標を設定し、策定するものである。

先般の医療構造改革において、生活習慣病の予防が、国民の健康確保を図る上で重要であるのみならず、医療費の適正化にも資することとなるとの観点から、生活習慣病予防のための取
組体制として、保険者に特定健診・保健指導を義務づけるとともに、都道府県における健康増進計画の内容の充実を図ることとされた。具体的には、

① 地域の実情を踏まえた具体的な目標値の設定

②関係者の役割分担・連携促進のための都道府県の総合調整機能の強化

③ 各主体の取組みの進抜状況や目標の達成度の評価の徹底

を盛り込むことにより、健康増進計画の見直しを図ることとしている。

特に、新しい健康増進計画においては、メタボリックシンドロームに着目し、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率や、健診・保健指導の実施率に係る目標を、地域の実情を踏まえて設定することとしている。また、その目標を達成するため、都道府県や市町村による健康づくりの普及啓発（ポピュレーションアプローチ）や保険者による特定健診・保健指導の実施（ハイリスクアプローチ）等の取組みを同計画の中に位置づけ、総合的な生活習慣病対策を推進することにより、住民の健康増進・生活の質（QOL）の向上を図ることしている。

## (医療計画との調和)

医療計画は、地域の体系的な医療提供体制の整備を促進するため、

① 医療資源の効率的活用

② 医療施設相互の機能連携の確保や必要な医療機能の体系的整備

を目的として、都道府県ごと（二次医療圏単位）に作成しているものであり、医療圏の設定及び基準病床数に関する事項、地域医療支援病院の整備の目標等に関する事項、医療関係施設相互の機能の分担及び業務の連携等に関する事項を定めているものである。

先般の医療構造改革において、限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するためには、各医療機関が適切に役割を分担し、医療機関同士が連携して疾病の状況に応じた適切な医療を提供していく必要があるとの観点から、医療計画制度を見直し、脳卒中、小児救急医療などの主要な疾病及び事業ごとに、地域における医療連携体制を構築し、これを医療計画に具体的に位置づけることとしている（第3節（115頁）参照）。

## （介護保険事業支援計画との調和）

都道府県が定める介護保険事業支援計画は、介護サービスの基盤整備と充実のために、国が定める基本指針に則して、市町村がサービスの確保・円滑な提供等について定める介護保険事業計画とともに、介護サービスの円滑な実施の支援に関する計画であり、

・市町村の介護保険事業計画を踏まえた介護サービス量の見込み

・ 施設の整備に関すること

介護支援専門員等人材の確保に関すること

・介護サービスの円滑な提供を図るための事業

等を定めるものである。この介護保険事業支援計画は、従来5年を1期として策定し、3年ごとに見直しが行われていたが、2006（平成18）年度からの第3期介護保険事業支援計画からは3年を1期として策定されているところである。
今後、療養病床の再編成を行うに当たっては、地域ケア体制整備構想により療養病床の転換を進めながら、2009（平成21）年度からの第4期介護保険事業支援計画において、療養病床の転換の受け皿となる介護施設等の介護サービス量を適切に見込むとともに、その見込量を確保するための方策を定めることが必要となる。

（地域ケア体制整備構想を踏まえた医療費適正化計画、医療計画、介護保険事業支援計画の策定）療養病床の再編成は、都道府県が今後策定する3つの計画にも密接に関連する。すなわち、地域における医療連携体制などを定める「医療計画」、療養病床数や地域の平均在院日数の短縮に関する政策目標を掲げる「医療費適正化計画」及び療養病床から転換した施設やサービスも含めた地域の介護サービス量を見込む「介護保険事業支援計画」のそれぞれを、都道府県は今後策定することとなるが、これらは相互に密接に関連するものである。

このため、各計画相互に整合性の取れた方針を速やかに整理し、各計画に適切に反映させることが必要になる。そこで、厚生労働省が策定した「地域ケア体制の整備に関する基本方針」（第3節（120頁）参照）に基づき、2007（平成19）年秋頃を目途に、各都道府県において、10年単位でおよそ30年後までを展望した地域のケア体制の望ましい将来像と、その実現に向けた方策などを盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」を策定することとしている。この中で、①介護サービス、高齢者向けの住まいと見守りサービス、在宅医療等を提供する地域ケア体制の整備及び療養病床の再編成を進めるに当たっての基本的な考え方、②療養病床の転換の推進方策等について盛り込んでいくことを予定している。また、同構想の策定に当たっては、地域の見守りを伴った高齢者の生活に適した住宅の整備等の住宅施策との連携を視野に入れていくことが重要である（第3節（120頁）参照）（図表4-6-3）。
図表4-6-3 地域ケア体制の整備に関する基本方針及び関係計画における国と都道府県の役割
先般の医療構造改革における医療費適正化の取組みは、国民の健康づくりから医療提供体制及び地域ケアの在り方そのものを問い直すことにより、国民の健康、国民にとってのより良い医療を目指すものであり、その結果として、医療費の適正化を図ろうとするものである。こうしたことを実現するために、医療費適正化計画の策定及び関連する三計画（健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画）の見直しを総合的・一体的に行う都道府県の役割がますます重要となる。例えば、生活習慣病予防対策については、市町村を中心に住民一人一人が健康づくりに取り組む機運を高めることが求められ、これと保険者による特定健診・保健指導の取組みと組み合わせた形での住民の健康づくりを推進するという施策のコーディネート機能が求められている。また、平均在院日数の短縮については、都道府県単位において、療養病床の再編成等地域ケア体制の整備をどのように行っていくのかという将来ビジョンを示す役割や、これらの将来ビジョンを示していく上で、様々な関係者との調整を果たす役割が求められている。このように、今回の医療費適正化の取組みにおいて、都道府県が果たすべき役割は非常に大きなものとなっており、都道府県の総合的な調整機能の発揮があってこそ、関係当事者の全員参加による、地域の特性を踏まえた保健・医療・福祉をめぐる総合的・一体的な体制整備を図ることが可能となり、結果として、医療費の適正化が図られることになる。
## 第7節

## 関係当事者の全員参加による 国民本位の医療構造改革の実現に向けて

先般の医療構造改革は、1961（昭和36）年に国民皆保険制度が創設されて以来の最大の改革といわれており、国、都道府県、市町村、保険者、医療機関、医療関係者、事業者・企業、国民の関係者全員が、その役割を認識し、互いに連携・協力しなければ、実効あるものとはならない。

そこで最後に、関係者がそれぞれ果たすべき役割を改めて整理し、関係者の間で医療構造改革の理念の共有化を図り、医療構造改革の着実な進展を期すこととする。

図表4-7-1 関係当事者全員参加による医療構造改革
1 国

(基本的役割)

先般の医療構造改革の全体像、すなわち、国民の生活の質（QOL）の確保・向上を図りつつ、医療の効率化を図り、医療費の適正化を推進するという医療構造改革の基本的方向、それを実現する制度的枠組みを示す。

(制度の企画と財政システムの確立)

先般の医療構造改革全体が計画通り進捗しているかどうか、PDCAサイクルによって検証し、必要に応じて、医療制度の企画や財政システムの確立に努める。

(都道府県が策定する計画に関する基本方針の提示や助言)

都道府県が策定する医療費適正化計画及び三計画（健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画）や「地域ケア体制整備構想」の策定が的確かつ円滑に進むよう、国は最大限の支援を行う。具体的には、国は自ら全国医療費適正化計画を策定するとともに、都道府県が各種計画を定める際の方向性を示す基本方針等を策定し、都道府県へ提示するほか、都道府県の担当者に対し本格的な研修を行うなど、都道府県の策定する各種計画について、共同作業との認識をもって、支援する。

(労働安全衛生対策の推進)

○ 労働安全衛生に関して、THP（トータル・ヘルスプロモーション・プラン）やメンタルヘルス対策の推進により、労働者の健康づくりを推進するとともに、労働基準監督署を通じて、法令遵守の観点から、事業者に対する指導を行う。

(その他の関係当事者との協力)

先般の医療構造改革の施行が円滑に進むよう、都道府県が策定する各種計画等の基本的な方向性を示す基本方針等を策定する際などにおいて、関係当事者との調整を行い、協力体制を構築する。

## 2 都道府県

(基本的役割)

先般の医療構造改革により、都道府県は各種計画等を策定することとなる。また、保険者も都道府県を軸として再編・統合されることとなる。このように、今後の保健医療政策は、都道府県単位を軸に展開されることとなり、保健医療政策に関する都道府県の役割は、これまでに比べ格段に大きなものとなる。
## (各種計画の策定と関係当事者との協議)

国と連携して、医療費適正化計画及び三計画（健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画）や「地域ケア体制整備構想」の策定を行わなければならない。これらの計画の策定自体が、生活習慣病対策、医師不足対策、医療機能の分化・連携の推進、療養病床の再編成、在宅医療・地域ケアの推進など、多岐にわたる課題への解決につながるものである。都道府県は、関係者の協力や参加を得て協議会等の場で検討を進め、住民に対し、あるべき地域医療、医療費適正化等の全体像を提示する。

## (介護サービスの基盤整備)

○ 厚生労働省が策定した「地域ケア体制の整備に関する基本方針」を踏まえ、市町村と協力の上、「地域ケア体制整備構想」を作成し、療養病床転換に係る計画を盛り込んだ地域におけるケア整備体制の方針を示し、老人保健施設等を整備するとともに、必要な介護サービス量を見込んだ「介護保険事業支援計画」を策定する。

## (新たな高齢者医療制度の創設・運営への支援)

先般の医療構造改革により新たに創設される後期高齢者医療制度については、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が運営主体となる。都道府県単位の後期高齢者医療制度の保険者を設立し、円滑に運営していくには、都道府県内の市町村の取りまとめなど、都道府県による支援が不可欠であり、都道府県は自治行政のリーダーとして指導力を発揮する。

## (保険者との連携・協力)

○ 保険者については、都道府県単位を軸とした再編・統合が推進されることとなった。また、新たに創設される後期高齢者医療制度も都道府県単位で運営される。このように、保険者が都道府県単位になるとともに、都道府県医療費適正化計画等の確な策定及び着実な実施が、保険者の財政収支、保険料水準に直結することとなることから、保険者協議会、地域・職域連携推進協議会等を通じて、医療費適正化計画等が着実に推進されるよう、関係者と調整し、指導力を発揮する。

## (市町村への協力)

○ 健康づくり対策においては、都道府県が策定する健康増進計画等を勘案して、市町村においても計画を定めるよう努めることとされており、市町村と連携し、生活習慣病対策を中心とした健康づくりについての普及啓発を積極的に行っていく。

また、介護についても、都道府県が策定する「地域ケア体制整備構想」や「介護保険事業支援計画」により、市町村が策定する「介護保険事業計画」を支援する。

## (都道府県における人材の育成)

○ 今後、都道府県が地域の医療行政の中心的役割を担うこととなるが、都道府県には、医療行政に関する人材やノウハウが必ずしも蓄積されていないことから、医療関係の専門性を身