Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和60年度自治省所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭和60年度間增減(B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
自治本省
庁用品
備品	65	133,478,830	0	0	0	0	0	0	0	0	65	133,478,830
1電気機器	7	11,759,000	0	0	0	0	0	0	0	0	7	11,759,000
2通信機器	1	1,525,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1,525,000
8産業機器	8	13,918,800	0	0	0	0	0	0	0	0	8	13,918,800
10車両及び軌条	17	36,667,000	0	0	0	0	0	0	0	0	17	36,667,000
13雑機器	32	69,609,030	0	0	0	0	0	0	0	0	32	69,609,030
消防庁
庁用品
備品	426	1,261,558,595	28	67,537,700	21	49,090,500	7	18,447,200	25,764,300	433	1,305,770,095
1電気機器	21	102,116,700	6	12,859,300	3	25,610,000	3	△	12,750,700	5,040,000	24	94,406,000
2通信機器	12	310,302,220	3	22,380,000	0	0	3	22,380,000	0	0	15	332,682,220
3工作機器	9	11,200,560	0	0	1	565,000	△	△	565,000	0	8	10,635,560
6試験及び測定機器	289	662,561,031	17	27,757,400	15	21,119,500	2	6,637,900	19,711,300	291	689,000,231
7荷役運搬機器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8産業機器	15	26,724,079	0	0	0	0	0	0	0	15	26,724,079
10車両及び軌条	16	37,118,100	0	0	0	0	0	0	0	16	37,118,100
13雑機器	63	110,580,905	2	4,541,000	2	1,796,000	0	2,745,000	1,013,000	63	114,338,905
合計	491	1,395,037,425	28	67,537,700	21	49,090,500	7	18,447,200	25,764,300	498	1,439,248,925
品目別内訳
（74）自治省所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	昭和59年度末現在(A)	昭 和 60 年 度 間 增 減 (B)	昭和60年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	28	113,875,700	6	12,859,300	3	25,610,000	3	△ 12,750,700	5,040,000	31	106,165,000
2 通 信 機 器	13	311,827,220	3	22,380,000	0	0	3	22,380,000	0	16	334,207,220
3 工 作 機 器	9	11,200,560	0	0	1	565,000	△ 1	△ 565,000	0	8	10,635,560
6 試験及び測定機器	289	662,651,031	17	27,757,400	15	21,119,500	2	6,637,900	19,711,300	291	689,000,231
7 荷 役 運 搬 機 器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8 産 業 機 器	23	40,642,879	0	0	0	0	0	0	0	23	40,642,879
10 車 両 及 び 軌 条	33	73,785,100	0	0	0	0	0	0	0	33	73,785,100
13 雑 機 器	95	180,189,935	2	4,541,000	2	1,796,000	0	2,745,000	1,013,000	95	183,947,935
要求
番号	事項	前
年
度
算
算
额	2
5
年
度
概算
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
2	31
復
興
庁
010
復
興
庁
158
金融機能安定·冊滑化復
興政策費	756,681	623,880	△
132,801
05-95
金融機能安定確保必要
必經費	-	(說 明)
金融機能強化法に基づく資本増強の暫查等に必要な経費
001
金融機能強化法に基づく
資本増強の暫查等に必要
必經費	80,000	80,000	0	·資本増強に関するFA契約
95016-129-06-0110 諸
謝
金	676,681	543,880	△
132,801
10-95
金融サービス向上推進に
必要な経費	676,681	(說 明)
個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費
001
個人債務者の私的整理に
係る支援に必要な経費	633,083	507,688	△
125,395	·個人債務者私的整理支援事業費補助金
95062-405-16-3001
個人債務者私的
整理支援事業費
補助金	43,598	36,192	△
7,406	(說 明)
被災地支援施策に係る周知広報等に必要な経費
005
被災者支援施策に係る周
知広報等に必要な経費	156	0	△
156	·前年度限りの経費(被災者支援施策に係る周知広報等経費)
95016-129-06-0110 諸
謝
金	2,008	888	△
1,120	·被災者支援施策に係る周知広報等経費
95016-122-08-2010 職員旅費	260	0	△
260	·前年度限り経費(被災者支援施策に係る周知広報等経費)
95016-122-08-6010 委員等旅費	41,174	35,304	△
5,870	·被災者支援施策に係る周知広報等経費
95016-123-09-1010 庁
費	-	(1)消耗品費
(2)前年度限りの経費(印刷製本費)
(3)前年度限りの経費(通信運搬費)
(4)前年度限りの経費(借料及び損料)
(5)前年度限りの経費(会議費)
(6)雑役務費
34,554
意識が高まっているものと考えられます（図2-47）。

なお、「罰金の強化」に関連しては、重大な偽装表示への対応として、平成21年（2009年）5月にJAS法 $ ^{1} $ が改正され、直罰規定 $ ^{2} $ が設けられました。

図2－46 食品表示110番への問合せ件数の推移

資料：農林水産省調べ

注：2002年は2月15日～12月31日までの合計

図2－47 生鮮食品の不適正表示比率の推移

資料：農林水産省調べ

注：調査対象商品数は500万商品。米穀を除く農畜水産物、商品数ベース

## (加工食品の原料原産地表示の充実)

加工食品の原料原産地表示については、平成13年（2001年）から順次拡大し、これまで加工度の低い食品（20食品群＋4品目）が表示義務対象品目とされてきました $ ^{3} $ 。また、近年の消費者の関心の高まりを受けて、さらなる原料原産地表示の対象品目拡大のための検討が「食品の表示に関する共同会議 $ ^{4} $ 」においてなされ、平成21年（2009年）8月、原料原産地（国名）の表示が難しい場合、大括り表示（「国産」「外国産」の表示や「中間加工地」の表示）を認めることができるなどの報告がされました（図2-48）。

さらに、加工食品の原料調達のグローバル化、加工技術の進歩等によって食品製造工程が複雑化するなか、消費者は一層多様でわかりやすい商品情報を求めており、このようなニーズにこたえるために、食品事業者の自主的な商品表示の取組（企業のウェブサイトでの情報提供等）も進んでいます。

今後は、これらの動きを踏まえつつ、より一層の情報提供のあり方、食品事業者の加工食品の原料原産地表示対象品目拡大や義務付け等について検討していく必要があります。
## 第7節

# アフリカ（サハラ以南）

## 【総論】

### 1.2006 年のアフリカ

2006年のアフリカにおける政治・外交の中心的課題は引き続き紛争の解決と平和の定着であった。7月、コンゴ民主共和国では、独立以来45年を経て初の本格的な民主的選挙が平穏裡に実施され、8月にはウガンダ $ ^{(注1)} $ 、9月にはブルンジで $ ^{(注2)} $ 、それぞれ政府と反政府勢力の間で歴史的な停戦合意が署名された。このように、平和と安定に向けて着実な歩みを進める国があった一方で、スーダン・ダルフール $ ^{(注3)} $ では5月に一部の当事者間でダルフール和平合意（DPA）に署名したものの、非署名派の武装闘争が継続し、人道状況が悪化、またソマリアではエチオピア軍の支援を得たソマリア暫定連邦政府が中南部地域を制圧したが、先行きは依然不透明であるなど、明暗が分かれた。

経済面では、世界的な石油高騰の影響により幾つかの産油国が急成長したほかは、総じて堅調な成長が見られた $ ^{(注4)} $ 。中でも、近年平和の定着が進んだ国は着実に成長しており $ ^{(注5)} $ 、平和が開発の土台であることが再認識された。また、政治的安定と着実な発展を享受する国々を中心とした地域協力・経済統合の試みも進展した $ ^{(注6)} $ 。一方で、多くの国では依然として経済・社会の状況は厳しく、人間開発の遅れをはじめ $ ^{(注7)} $ 、様々な課題を抱えている（図表「数
字で見る『アフリカ問題』参照)。

国際社会においては、中国をはじめとす

### 2. 日本の対アフリカ外交

日本は、①国際社会の責任ある一員として、アフリカに集中する世界的課題の解決に応分の貢献を行う、②国連加盟国の約3割を占める53か国との関係強化を通じて外交基盤を強化する、③資源の宝庫、潜在的市場であるアフリカとの間で中長期的な経済関係発展の可能性を追求するとの3点をアフリカ支援の意義ととらえ、1993年に開始したアフリカ開発に関する世界最大級の政策フォーラムである「アフリカ開発会議（TICAD）」プロセスを基軸として積極的な対アフリカ外交を展開している。TICADプロセスで推進しているアフリカのるアフリカに対する新興ドナー諸国の台頭が注目を集めた。

「自助努力（オーナーシップ）」と国際社会の「パートナーシップ」という基本理念に基づき、アフリカの自立を目指してアフリカ自身が必要とするものを支援するとの姿勢は、アフリカの健全で持続可能な発展につながるものとしてアフリカのみならず国際社会からも高い評価を得ている。

2006年、日本は、「アフリカの年」 $ ^{(注8)} $ であった2005年の流れを引き継ぎつつ、2008年開催予定の第4回 TICAD （TICAD Ⅳ）に向け、TICAD プロセスの着実な推進を図った。

## 【各 論】

### 1. 日本の具体的取組

## (1) 「アフリカの年」から TICAD Ⅳへ

2006年、日本は、2005年の「アフリカの年」に高まったアフリカへの関心を維持し、その成果を確かなものとするために各種のイニシアティブ（「2005年から3年間でのアフリカ向け ODA 倍増」、「開発イニシア

## (2) TICAD プロセス

TICAD プロセスにおいて、日本は、「平和の定着」、「経済成長を通じた貧困削減」、及び「人間中心の開発」を三本柱としており、それに基づく支援を行っている。

2月にはアディスアベバ（エチオピア）において、73か国、38機関等からの参加を得て閣僚級の「TICAD平和の定着会議」ティブ」、「保健と開発に関するイニシアティブ」等）を着実に履行するとともに、2008年に開催する予定のTICAD IVに向けて、その土台づくりに努めた。

を開催した。同会議では、アジア・アフリカ双方での平和の定着の経験を共有し、アフリカの抱える課題につき議論を深めた。また、日本は、西アフリカ・大湖地域・スーダンを重点地域としてアフリカにおける平和の定着を支援する新たなイニシアティブ $ ^{注9} $ を発表した。同会議は、平和の
アフリカ開発の国際的枠組み

定着が緊急の課題となっているアフリカにとって、時宜を得たものであり、経験や教訓の共有を通じて、アフリカのオーナーシップと具体的取組の強化が図られたとし

## (3) 小泉総理大臣のアフリカ訪問

小泉総理大臣は、日本のアフリカ重視の姿勢を示し、日・アフリカ関係を更に強化するため、4月末から5月初めにかけて、エチオピア及びガーナを訪問した。特にエてアフリカ諸国及び国際社会から高い評価を得た。また、アフリカの平和の定着に対する日本の強いコミットメントを示すことができた。

チオピアでは、日本の総理大臣として初めてアフリカ連合（AU）本部を訪問し、アフリカに関する政策演説を行った。同演説では、「諸問題の発生地」から「自助努力
日・アフリカ経済関係

エネルギー：アフリカの占める割合

アフリカの石油生産割合

アフリカの石油堺蔵量割合

アフリカの天然ガス

生産割合

アフリカのウラン

生産割合

アフリカの天然ガス埋蔵量割合

アフリカのウラン

埋蔵量割合

出典：BP統計2006、資源エネルギー庁調べ

鉱産資源：埋蔵量に占めるアフリカの割合

出典：Mineral Commodity Summaries 2006

## 日本との貿易関係

対日輸出(2005)：98億8,590万ドル

対日輸入(2005)：82億856万ドル

出典：貿易動向データベース
後発開発途上国（50か国）に占めるアフリカの割合

「後発開発途上国」とは…開発途上国の中でも特に開発の遅れている諸国。基準に基づき、国連総会の決議で決定。

世界のHIV/エイズ

感染者(3,950万人)に

占めるアフリカの割合

(2006年)

1日1ドル未満で

生活する人の割合

(2001年)

成人（15歳以上）

非識字率（2004年）

5歳未満の幼児死亡率（2004年）

の発生地」へと変容を遂げつつあるアフリカの自立のため、アフリカの自助努力を積極的に支援するというアフリカ開発に対する日本の真剣なコミットメントをアフリカ及び国際社会全体に明確に示した。また、ガーナにおいては、「野口英世アフリカ賞」の創設を提案し、九州・沖縄サミットに始まる日本の感染症に対する真摯な努力を印象付けることができた。なお、第1回授賞式は TICAD Ⅳ開催時に行われる予定である。

## (4) 要人往来

2006年は、アフリカから多くの要人（大統領9か国、外相9か国）が訪日し、関係の増進が図られた。訪日中は、政府間のみならず、地方、民間企業、NGO等との重
層的な関係が築かれ、相互理解が促進された。

日本からも、小泉総理大臣のエチオピア・ガーナ訪問に加え、閣僚の戦略的外遊によるアフリカ諸国歴訪（3閣僚、5か国）、外務副大臣・外務大臣政務官による

## (5) 文化交流

例年東京で開催されている「アフリカン・フェスタ」は、2006年には6万9,000人の入場者数を記録し、日本人にとってこれまで比較的なじみの薄かったアフリカとの相互理解を深める好機となった。また、

## (6) 地域機関・準地域機関との協力

現在、アフリカは「アフリカの統一と団結」を合言葉に、地域協力を強化し、統合に向けた動きを活発化させている。それを主導しているのは、アフリカ連合(AU) $ ^{(注10)} $ である。2006年は、小泉総理大臣が日本の総理大臣として初めてAU本部を訪問した。AUからは、コナレ委員長が7月に、AUの一機関である全アフリカ議会(PAP)アフリカ訪問、さらに、日・アフリカ連合友好議員連盟の議員団による精力的なアフリカ訪問（19名、18か国）が行われた。こうしたハイレベルの交流を通して、絆を強めることができたことは大きな成果であった。

2006年は、民間レベルでもアフリカの歴史や文化を紹介する各種のイベントが行われ、アフリカに対する関心の高まりが改めて印象付けられた。

のモンゲラ議長が10月に、AU 議長国であるコンゴ共和国からはアダダ外務・仏語圏大臣が11月に訪日した。また、アディスアベバ（1月）、バンジュール（ガンビア、7月）にて開催されたAU 総会（首脳会議）には、佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使が日本政府を代表してオブザーバー参加した。

会談に臨む小泉総理大臣とコナレ AU 委員長

（5月1日、エチオピア・アディスアベバ 写真提供：内閣広報室）
### 2. 各地域情勢

## (1) 東部

ソマリアでは、イスラム法廷連合が一時勢力を拡大したが、暫定連邦政府（2005年樹立）がエチオピア軍の支援を得て、首都モガディシュを含む中南部地域を制圧したが先行きは不透明な状況が続いている。エチオピアでは、議会運営に関する与野党協議が継続される等、一定の民主化が図られた。エチオピア・エリトリア国境問題は、2006年前半には画定に向けた進展の兆しが見られたものの、6月以降は国境委員会は開催されず、事態打開に向けた動きは頓挫している。ウガング北部地域では、反政府勢力の活動が収束しつつあり、和平協議が継続されている。タンザニアでは、2005年12月の大統領選挙で選出されたキクウェテ大統領の下、1月に新政権が発足、ウガングでは、2月の大統領選挙でムセベニ大統領が3選を果たした。ケニア、タンザニア及びウガングで構成される東アフリカ共同体（EAC）は、11月の首脳会議で、ブルンジ及びルワンダの加盟を承認した。日本からは、12月、浜田外務大臣政務官がブルンジを訪問し、同国政府要人及び国連関係者と和平プロセスの進捗状況、大湖地域情勢、国連の平和構築委員会における貢献について意見交換を行った。

プランス・レジャン・シャルル病院を視察する浜田外務大臣政務官（12月9日、ブルンジ・ブジュンブラ）

## (2) 南部

ボツワナは9月に、レソトは10月にそれぞれ独立40周年を迎えた。ザンビアでは1991年の複数政党制導入以来4回目となる総選挙（大統領選挙、国会議会選挙、地方選挙）が9月に実施された結果、現職のムワナワサ大統領が再選された。南アフリカでは3月に第2回統一地方自治体選挙が実施され、与党アフリカ民族会議（ANC）が勝利した。スワジランドでは、2月に新憲法が発効した。ジンバブエでは、土地改革問題を契機とした経済社会の混乱、さらには人権・民主化状況を巡り国際社会との関係悪化が継続している。
## (3) 中部

コンゴ民主共和国では、国連や日本を含む国際社会の支援により、7月、独立以来45年にして初めて本格的な民主的選挙（国民議会選挙・大統領選挙第1回投票）が実施され、10月に実施された大統領選挙第2回投票を経て当選したカビラ現暫定政権大統領が、12月、正式に大統領に就任した。一方、スーダン、チャド、中央アフリカの国境地帯では治安情勢の不安定化が見られた。チャドでは、東部スーダン国境付近における反政府武装勢力の活動が活発化し、4月には反政府勢力の一派が首都近郊まで進攻し政府軍との銃撃戦が発生、10月以降にはチャド東部地域で政府軍等への攻撃が多発して、東部都市が一時反政府武装勢力の制圧下に置かれた。中央アフリカでも、スーダン国境に近い北東部の村が反政府勢力に一時占拠された。

スーダンのコミュニティ・センターを視察する塩崎外務副大臣（2月14日、スーダン・アメール村）

## (4) 西部

1月のジョンソン＝サーリーフ大統領就任によるリベリア新政府発足に始まった2006年は、西部地域において大きな動きは見られなかった。3月のベナン大統領選挙では、現職不出馬の中、ヤイ西アフリカ開発銀行総裁が新大統領に選出された。カーボヴェルデ及びガンビアの大統領選挙では現職が再選された。2004年11月以来情勢が悪化していたコートジボワールの和平プロセスは10月に予定されていた大統領選挙が延期され膠着状態にあり、2007年の大統領選挙の実施いかんがプロセス進展のかぎと目されている。2007年にはほかにもセネガル、ナイジェリア、マリ、モーリタニア、シエラレオネで大統領選挙等が予定されている。
## アフリカにおける主な紛争(2006年12月現在)

## シエラレオネ

構図：東部ダイヤモンド産出地域を占拠したことに端を発する政府軍と反乱軍との内戦。

推移・現状：リベリアのテイラーの支援を受けた革命軍（RUF）が1991年、戦闘開始。以降、紛争激化。ダイヤモンド密輸の見返りに、リベリアから武器や軍事支援を受けたRUFは、非人道的行為を繰り返し、人道状況が悪化。1999年10月、UNAMSIL（国連PKO）展開。2002年1月に武装解除他を完了する等和平進展。同年5月に大統領選挙等を平和裡に実施後、治安は安定。一方、復興プロセスの遅れが懸念される。2005年末、UNAMSIL撤退。2006年1月、UNIOSIL（国連シェラレオネ統合事務所）活動開始。

課題：経済回復、UNAMSIL撤退後の同国自身の取組。

## マノ河流域諸国

## コートジボワール

構図：政府軍と反政府勢力「新勢力」との対立。

推移・現状：2002年9月、クーデター未遂後、2003年1月、和平合意が成立したが、事実上国を南北に二分する状態が継続。停戦監視のため、仏軍・UNOCI（国連PKO）が展開。2004年11月、政府軍の反政府勢力に対する攻撃を発端に情勢は再び不安定化、経済制裁等を含む安保理決議が採択。2006年12月、上記決議を2007年12月まで延長。

課題：当事者の今後の和平合意実施プロセスへの再着手。

## リベリア

構図：1989年にテイラー率いる反乱軍が武装蜂起したことに端を発した内戦。

推移・現状：1997年にテイラーが大統領に就任したが、2002年、反政府勢力による武力活動が活発化。隣国に難民流出。2003年、内戦激化、国際社会の仲介を経て、政府側と反政府勢力等との間で包括和平合意、移行政府発足。同年10月、UNMIL（国連PKO）が展開。2004年に入り、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰等及び難民帰還が本格化。2005年10月に大統領選挙等を実施。2006年1月、アフリカ初の民選での女性大統領が就任。

課題：新政府の円滑な運営、復興プロセスの着実な実施等。

## コンゴ民主共和国

構図：1997年のクーデター以降、共に周辺国の支援を受けた政府軍と反政府勢力の対立。

推移・現状：1999年11月、MONUC（国連PKO）設立。2002年12月、暫定政権成立に関する包括合意。2003年7月、暫定政権が発足。2005年12月、新憲法草案に対する国民投票実施。2006年7、9月、議会・大統領選挙を民主的に実施。12月、大統領就任式。

課題：暫定政権の下での平和の定着（特に、東部の治安回復、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰等）。

## スーダン

構図：政府（北部のアラブ系イスラム教徒）と反政府勢力（南部のアフリカ系キリスト教徒等）による1983年以来の内戦。西部ダルフールでは、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住民（いずれもイスラム教徒）との対立が、2003年から激化。

推移・現状：2005年1月、南北包括和平合意が成立し、20年以上にわたる内戦が終結。2005年3月、UNMIS（国連PKO）が展開。ダルフールでは、2004年4月に、停戦合意、AMIS（AUミッション）が展開。2006年5月、ダルフール和平合意に政府と一部反政府勢力が署名。

課題：和平プロセスの着実な実施（和平合意の履行、復興等）、ダルフール地域の人道・治安問題の改善。

## エチオピア・エリトリア国境紛争

構図：エチオピア・エリリアの国境画定を巡る紛争。

推移・現状：2000年6月に停戦合意、同年12月に和平合意が成立。UNMEE（国連PKO）が展開。2005年10月以降のエリリアによるUNMEEへの制限措置撤回、エチオピアによる国境委員会決定の完全受入れが進まない中、事態は膠着状態。

課題：国境画定、損害賠償等。

## ソマリア

構図：無政府状態。

推移・現状：2002年10月、停戦合意が成立。2004年10月、ユスフ暫定連邦政府大統領選出。12月にゲディ暫定連邦首相が任命され、2005年1月に暫定政府（TFG）がナイロビに成立。TFGのソマリアにおける支配地域が拡大しつつある。

課題：連邦制国家の樹立。

## ルワンダ

構図：独立(1962年)以前からのツチ族とフツ族の対立。

推移・現状：1994年、大虐殺が発生（「ルワンダ大虐殺」）。同年7月、ルワンダ愛国戦線政権成立。2003年5月、新憲法採択、8月に大統領選挙、9月～10月に議会選挙を民主的に実施。

課題：経済・社会開発、国民和解。

## ブルンジ

構図：独立(1962年)後からのツチ族とフソ族の対立。

推移・現状：1993年、内戦が発生。2001年、民族融和的な移行政権成立。2003年4月、AMIB（AUミッション）展開、2004年5月、ONUB（国連PKO）に引き継がれる。2005年6月、地方選挙、7月、下院選挙、8月、大統領選挙を実施。2006年9月、唯一武力闘争を継続していたフソ族反政府勢力との包括的停戦合意が成立。

課題：治安回復、ONUB撤退し、政治ミッションであるBINUBに引き継がれる。国民和解、社会・経済開発。
## 平成24年度 科学技術振興調整費による 実施プロジェクトの評価結果概要

若手研究者自立的研究環境整備促進評価作業部會 1

イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会 5

女性研究者支援システム改革評価作業部会 7
若手研究者自立的研究環境整備促進評価作業部会（18プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
若手研究者の自立的研究環境整備促進	中間	富山発先端ライフサイエンス若手育成拠点	富山大学	遠藤 俊郎	富山大学の重点研究拠点の一つである医薬理工融合の先端ライフサイエンス拠点を学長直属のテニュアトラック推進特区に指定し、国際公募で任期付きの助教を採用し、研究の国際性と進取性に富み、21世紀のライフサイエンスをリードするとともに、その研究成果の産業への応用も重視する現代の高峰譲吉を育成する。テニュアトラック実施委員会を置き、若手育成支援策を強力に推進する。	A	機関で長く培われてきた「富山のくすり」などの特徴的な研究分野をベースとした「先端ライフサイエンス拠点」を推進特区として認定し、機関の戦略的研究分野を担う若手研究者の育成を明確な目標とし、そのための制度設計とその学内波及効果を企図する計画であり、実施体制を強化し新たに外部評価体制も整えることを評価する。国際公募ですでに多様なテニュアトラック若手研究者（以下、「IT若手」という）の採用に成功し、既成概念にとらわれない柔軟な発想力と国際競争力を併せ持つ人材の育成、とくに、薬都としての富山の特長を活かして産学連携研究を実施しやすい環境を活かした地域連携型などの工夫を評価する。メンターの選任やポストドクターの配置（1名/TT若手）など育成システムも機能しており、拠点とテニュアとして配属される予定部局との連携も緊密であり、テニュア資格を得たIT若手のスムーズな部局への配属を期待する。また、テニュアトラック制（以下、「IT制」という）の全学展開の検討が進められ、部局主体型のIT制が自主的経費によって進められているが、IT制の全学への展開をより具体化することを期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	中間	国際サステナブル科学リーダー育成システム	広島大学	浅原 利正	循環型持続的社会基盤の形成に貢献する「サステナブル科学」研究分野の国際拠点の構築を目途に、革新的かつ創造的に研究・教育を展開できる若手リーダーの育成を目指して、テニュアトラック制度を導入する。国際公募で選考されたテニュアトラック講師は、独立した研究環境のもとで協力研究科や研究グループの支援を受けて当該課題に挑む。第三者機関であるテニュアトラック評価委員会（外部委員を含む）は、テニュアトラック講師の選考やテニュア審査過程、ならびにテニュアトラック制度の定着状況を評価する。その評価結果を受けて制度設計を再検討し、広島大学型の若手人材育成システムを確立する。	A	機関の研究レベルの高い分野を活かし、持続発展可能な社会を構築するために必要な「サステナブル科学」分野の国際拠点となることを目標とし、テニュアトラック制（以下、「IT制」という）を活用してこの分野での若手リーダーの育成を目指している。機関が目指す学際融合領域を明示し、求めるテニュア像が明確に示されていることを評価する。継続性を考慮して各年度2名を国際公募し、優秀な人材の採用に成功し、独立研究室などの支援体制の下、研究力向上など着実に育成していることを評価する。目標としている外国籍・女性研究者それぞれ20%の採用に向けた今後の努力を期待する。テニュア職への採用にあたって、学長裁量の人事ポイントを配属先部局に一定期間貸し付けるという特徴ある制度で部局がテニュアトラック若手研究者（以下、「IT若手」という）を受け入れやすいい制度設計となっていることを評価するが、テニュア資格付与後にIT若手が希望する部局への円滑な配属に関する創意工夫とその適切な運用を期待する。また、IT制の全学展開を目指し、全学規程の制定が進められているが、部局管理人事ポイントを用いるIT制について、早急に各部局で明確な制度設計を進めることを期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	中間	イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成	高知大学	脇口 宏	本学の海洋科学研究における人材資材を結集した「イノベーティブマリンテクノロジー研究拠点」を組織するため、新規若手研究者採用制度により若手研究者を教員として配置し、新たな分野横断型海洋科学研究分野を開拓・展開できる海洋科学研究者の育成と世界水準の海洋新領域研究拠点の形成を目的とする。学長のリーダーシップの下に、将来有望な若手研究者育成を推進する“若手研究者評価支援機構”を設置し、公正で透明性のある教員採用制度・審査方法といった人材システム改革の全学への普及・導入に取り組む。人事の流動性と職・身分の安定性確保を両立しつつ、教育研究の恒常的な活性化が図れる人材システムを構築する。	A	機関の組織改革の実施に合わせ、機関の強みである海洋生命科学研究分野の蓄積を活かし「イノベーティブマリンテクノロジー研究拠点」を創設し、テニュアトラック制（以下、「IT制」という）の導入によって、新たな分野横断型海洋科学研究分野を展開できる海洋研究者育成するという明確な目標に基づいた制度設計を評価する。国際公募と公正で透明性のある審査体制を既に確立し、多様な人材の採用にも成功し、研究環境も十分に整備され、海洋資源の活用など地域性を活かした研究に取り組んでいることを評価する。中間評価、テニュア審査の手順や基準も策定し、テニュア配属部局へのスムーズな移行を目指しているが、テニュアトラック若手研究者（以下、「IT若手」という）の部局を超えた連携など今後の取り組みを期待する。TT制の全学展開を目指しているが、拠点型の制度設計を活かしつつ、部局型として定着させる新しい仕組みの設計もなされ、定着に向けた今後の更なる努力を期待する。
若手研究者自立的研究環境整備促進評価作業部会（18プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
若手研究者の自立的研究環境整備促進	中間	国際的研究者を育て得るメンター研究者養成	東海大学	高野 二郎	先端分野における国際的研究を行う能力に加え、自らをロールモデルとした後進の研究者を育成するメンターとなりうる人材養成をする。テニュアトラックの期間は創造科学技術研究機構（仮称）に属し、理想的な環境の中で自己能力の発展に適進し、テニュア取得後は、学部・研究科に所属しつつ、大学奨励教員として本学に特徴ある研究を通じて次世代育成のための環境作りに貢献する。先ず医学系において、緊急性高く、私学の特長でもある臨床研究分野の国際的研究者の養成機構としてシステムを導入し、3年目から理工系学部へと広げ、その後全学的システム改革へと広げる。私立大学における若手研究者育成のモデルとする。	A	機関の教育研究分野を俯瞰し、機関の戦略的な分野のリーダーを担う人材（提案書におけるメンター格教員）の育成を目指して、テニュアトラック制（以下、「IT制」という）の導入を図るという明確な目標をもって制度設計に当たっていること、また、研究活動のマネージメントに重点を置くとともに、私学として重要な教育能力の構築などのハランスを考えた育成システムを構築していることを評価する。海外の著名大学の研究主宰者あるいはそれに相当する優れた若手研究者の採用に成功し、女性を含む多様な人材の採用に成功し、とくに、医学基礎系からIT制の導入を開始し、3年度目から理工学部へも展開するとともに、若手研究者間の連携が緊密で、異分野の知識融合を活かす活動につなげていること、さらに、海外大学での外部資金獲得やFD講義などの受講経験を全学に活かそうとする動きなどの特徴ある取組を評価する。私学の総合大学として若手研究者の育成システムのモデルを示そうとの意欲も高いが、IT制の位置づけをより明確にし、具体性を持った制度改革が学長のリーダーシップの下で着実に進められることを期待する。生命科学の新分野創造のボテンシャルを持つ若手研究者を任期付准教授として6名（調整費3名、自主取組3名）採用し、国立遺伝学研究所新分野創造センターに独立研究室を置く。准教授毎にサポート委員会を置いて支援・助言を行い、機構・研究所の優れた研究環境を活用して研究に専念させ、切磋琢磨によりテニュアへの登用を推進する。本構想は、これまでの試行結果に基づき、優れた若手の集積効果を生むクリティカルマスの規模へ拡大するものであり、新分野創造の核となるチャレンジングな若手育成の場を築くことをめざす。機構・研究所が世界をリーダーするために有効な制度として位置づけ、5年経過後も若手育成の自主取組として継続する。	A	生命科学の新分野創造のボテンシャルを持つ若手研究者を採用し育成するという明確な目標の下、機関の自主的取組として行ってきたテニュアトラック制（以下、「IT制」という）に準じた独立研究員制度を発展させ、新分野創造センターに独立研究室を持つテニュアトラック若手研究者（以下、「IT若手」という）として優秀な6名（調整費3名、自主取組3名）を准教授として採用し、また、採用に当たっての選考審査の優れた工夫も、研究機関の仕組みとして評価する。IT若手の研究環境整備による育成体制も充実していることは高く評価するが、今後、女性及び外国籍研究者の採用を推進し、多様性への配慮も期待する。完全独立型によるIT若手育成によって、研究マネージメント力を増進させる効果を生み出しており、機関としての支援体制も評価する。なお、大学共同利用機関という研究機関でのIT制導入のモデルケースとなり、研究分野・手法が異なる機構内の他の研究所でのIT制導入に対する意識改革を促すことを期待する。
若手研究者の自立的研究環境整備促進	中間	生命科学の新分野創造若手育成プログラム	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	北川 源四郎	生命科学の新分野創造のボテンシャルを持つ若手研究者を任期付准教授として6名（調整費3名、自主取組3名）採用し、国立遺伝学研究所新分野創造センターに独立研究室を置く。准教授毎にサポート委員会を置いて支援・助言を行い、機構・研究所の優れた研究環境を活用して研究に専念させ、切磋琢磨によりテニュアへの登用を推進する。本構想は、これまでの試行結果に基づき、優れた若手の集積効果を生むクリティカルマスの規模へ拡大するものであり、新分野創造の核となるチャレンジングな若手育成の場を築くことをめざす。機構・研究所が世界をリーダーシップの下で着実に進められることを期待する。	A	生命科学の新分野創造のボテンシャルを持つ若手研究者を採用し育成するという明確な目標の下、機関の自主的取組として行ってきたテニュアトラック制（以下、「IT制」という）に準じた独立研究員制度を発展させ、新分野創造センターに独立研究室を持つテニュアトラック若手研究者（以下、「IT若手」という）として優秀な6名（調整費3名、自主取組3名）を准教授として採用し、また、採用に当たっての選考審査の優れた工夫も、研究機関の仕組みとして評価する。IT若手の研究環境整備による育成体制も充実していることは高く評価するが、今後、女性及び外国籍研究者の採用を推進し、多様性への配慮も期待する。完全独立型によるIT若手育成によって、研究マネージメント力を増進させる効果を生み出しており、機関としての支援体制も評価する。なお、大学共同利用機関という研究機関でのIT制導入のモデルケースとなり、研究分野・手法が異なる機構内の他の研究所でのIT制導入に対する意識改革を促すことを期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会（6プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
イノベーション創出若手研究人材養成	中間	グローバルヘルス政策人材養成育講座	東京大学	濱田純一	地球規模の保健課題は、政治・外交・経済・貿易・ビジネスにおけるイノベーションの最前線であり、その対応には、分野横断的な発想でイノベーションを保健政策に応用できる国際的人材が不可欠である。本プログラムでは、技術革新だけでなく、施策や制度の変革のためのビジョン・思考やマネージメントもイノベーションとして位置付け、包括的なイノベーションのための画期的なプログラムを提供する。具体的には、グローバルヘルスを切り口に、東京大学の既存のリリースを活用しながら相乗効果を図るために、国際保健学専攻と医学部「最先端研究開発支援プログラム」および学部横断的「政策ビジョン研究センター」と連携し、学内に「グローバルヘルス政策センター」を設置する。「グローバルヘルス政策人材養成講座」を通して、イノベーションの創出やその活用につながる政策立案や研究能力を持つ人材、多国間協調の枠組みの中でグローバルヘルス課題の解決に求められるイノベーションの活用の中核を担う実務家、イノベーションへの知見と実践力を持ち後進を育成する教育人材を育成する。こうした活動を通じて、各専門分野に加えて社会・政治的側面を理解する知識・見識を兼ね備え、かつ国際的な広い視野に立った決断・行動力を持ち、リサーチマインドとアントレプレナーシップ・リーダーシップに富んだイノベーション政策革新人材の輩出を目指す。	S	養成システムの構築、運営面において独自の取組、工夫が見られる。実績面においても国際機関等の就職に結びついており、成功したプロジェクトとして高く評価できる。
イノベーション創出若手研究人材養成	中間	産学連携による博士人材のキャリア形成教育	金沢大学	中村信一	提案する人材養成システムは、博士後期課程にキャリア形成教育を導入し、広い視野と専門性を備えた高度専門職業人（開発研究型博士人材）の輩出を積極的に進める取組であり、産学連携教育により博士人材の入学、教育、就職の好循環を作り出す。そのため養成システムのDC型は、自然科学研究科博士後期課程の「産学連携イノベーションコース」（平成23年度新設）の学生を対象とし、同コースへは博士前期課程の優秀で挑戦意欲のある学生から15名を選抜する。PD型は異分野へ挑戦するポスドク3名程度を公募・養成する。DC型およびPD型ともに企業等が提示するニーズ的な課題と大学が持つシーズ的課題を融合した独自の課題を選択させて研究計画を自ら立案させ、審査とマッチング等により選抜する。DC型では“博士論文を見据えた企業での実践的研究”について1年間の養成期間で学内研修科目と長期学外研修を課す。また、企業等と協働して企業が求める博士人材像に関する講演会やセミナーを博士課程全学生およびボスドクを対象に開催する。並行して技術経営（MOT）や研究マネージメント力育成教育などを実施して、研究開発人材としての広い視野と企画運営能力を養成する。養成システムのセンター機能として学長が統括する「イノベーション創出若手人材養成センター」を置き、産業界出身の専門員（プログラム・ディレクター）を配置する。同養成センター企画委員会や実施委員会、選考・評価委員会を置き、委員として参画する連携企業からの意見を汲み上げながら本博士人材養成プログラムを運営する。	B	産学連携博士人材養成センターを立ち上げ体制を整備し、博士共生塾を開講するなど、一部の取組は一定の成果を上げている点は評価できる。しかしながら、養成者数・輩出者数ともに目標を大きく下回っており、その要因を教員の意識改革の遺れとしているが、意識改革が進まない理由の分析、対策がなされていず、全学的取組となっていない。意識改革が進まない原因を究明し、教員の意識改革を進める抜本的な対策を講ずることが求められる。抜本的な対策を講じ、取組として実績を上げるためには全学的支援が必要である。
イノベーション創出若手研究人材養成	中間	イノベータ養成のためのサンドイッチ教育	三重大学	内田淳正	本事業では、産業界等の課題を共同研究プロジェクトとし、若手研究人材が担当し、三重大学が提案している2段階OPTサンドイッチ教育により「プロジェクト・マネジメントができる博士人材」に転換し、産業界の中核人材として輩出する。大学では、プロジェクト・マネジメント指導教員（PM教員）と研究開発指導教員（R&D教員）が第1段階のサンドイッチ教育を行い、新規「実社会プロジェクト」を企画立案する。その後、共同研究先の企業で「実社会プロジェクト」の実施を通じたインターンシップ教育を、企業経営者と大学教員が第2段階のサンドイッチ教育を実施することで博士号を取得したイノベータとしての実践力を身に付ける。	A	三重県を中心とした協力企業を開拓し、サンドイッチ教育という独自の人材養成システムを構築するなど、体制整備への努力と取組実施姿勢は評価できる。しかしながら、養成者数・輩出者数ともに目標を下回っており、特に実績の低い博士課程（後期）学生の養成者数目標の達成のために、学内自然科学系研究科共通の全学的取組、PM教員の質の向上、教員および学生の意識改革の推進を望む。三重県だけで閉じた系を前提とせず、視野を広く持ち、全国的、グローバルな展開を期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成	中間	産業牵引型イノベーション創出若手人材養成	岐阜大学	森秀樹	自動車、航空機、ロボット、セラミックス、バイオ、医薬等の飛騨・美濃・尾張地域の産業の牽引に必要な、マネジメント力、コミュニケーション力、協調性、創造性を備え、国際的な広い視野と実社会のニーズを踏まえた発想を身につけた人材の養成を目的とする。「岐阜大学イノベーション創出若手人材養成センター」を設置し、情報を一元的に統括し、教育プログラムの策定・運用を行う。学内外から選抜した若手研究者に、イノベーションスキルプログラム（6ヶ月）の実施後に、国際教育研究プログラムまたは産学連携教育研究プログラムの実践プログラム（3-6ヶ月）を行う。イノベーションスキルプログラムとして、アイデアトレーニングキャンプ、エンライトメント・レクチャー、ビジネス英語を行う。国際教育研究プログラムでは海外の国際交流協定大学に派遣する。産学連携教育研究プログラムでは、人材養成協力協定を締結した企業へ派遣する。プログラムを通じて、地域産業を牽引てき、国際的な視野を持った高度産業技術を有する研究人材を養成する。修了時には、産学共同イノベーション創出若手人材養成センターでの研修報告プレゼンテーション等で評価を行う。	A	計画時のポストドクター、博士課程（後期）課程の参加者数の見込が甘く、養成人数の目標を高く設定し過ぎたために、応募者数、養成者数が目標数には未達であるが、実績人数自体は相応の確保をしている。実践プログラムの内容は良く、従来、産学連携がほとんどなかった地域において、本事業実施のための新しいプログラムを立ち上げ、確実に前進していることが見られる。また、課題やそれに対する取組、問題点の分析を行い、実施体制改善への対策がなされている点も評価できる。教員への一層の意識改革を進めることを期待する。
イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会（6プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
イノベーション創出若手研究人材養成	中間	生命医学イノベーション創出リーダー養成	神戸大学	福田 秀樹	21世紀の成長産業として注目されている生命医学分野の研究開発をリードする若手イノベーション人材の養成は、我が国の経済成長を左右する喫緊の課題である。本プロジェクトでは、医学研究科を始める神戸大学の生命医学関連研究科と関西エリアに集積する生命医学関連企業が連携することにより、従来の大学院教育では成長したなかった、企業マイクタルがあふれる若手イノベーション人材を養成する。本プロジェクトから輩出される人材は、高度な専門性に加えて、産業界など実社会のニーズに対する深い理解と優れたグローバルコミュニケーション能力を兼ね備え、生命医学関連企業等において、研究開発の第一線でリーダーとして活躍することが期待される。	B	医療産業関係企業、医療イノベーション神戸連携システム（MICKS）を基底に、生命医学分野の人材を産業界に輩出するシステム構築、早稲田大学との連携、企業との共同研究を通じた財源確保といったシステム構築にかける意欲は評価できる。しかし、全学展開が不十分で、学内における事業の認知、教員の事業への理解が不足しており、養成者の確保が不十分である。今後は、医学系以外の研究科を積極的に巻き込み、教員の意識改革をすすめ、また、PDCAサイクルを機能させ、本事業が進展させることを望む。
イノベーション創出若手研究人材養成	中間	産学連携コーオプ型高度人材育成プログラム	立命館大学	川口 清史	博士課程後期課程院生（D院生）と博士学位取得後5年程度までの若手研究者（若手研究者）に対し、「産学連携」に軸を置いたプログラムを実施し、産業界でイノベーション創出を行うような人材をより多く生み出すシステムを構築する。選抜された対象者に対し、「大学教員（研究指導教員）」、「シニアアドバイザー（研究分野統括者）」および「企業連携コーディネータ」の3者による「トライアングル・フォスター指導体制（協働人材育成）」を推進し、新規に設置する「博士キャリアパス推進室」がサポートする。また、その育成手段として「学修・研究カルテ」を活用し、「実践カリキュラム」と「産学連携コーオプ研修」によりイノベーション創出に結びつく実践力、交渉力、企画力、コミュニケーション力、等を修得する。このシステムの評価は、学修・研究カルテによる実践プログラム計画作成（Plan）、実践プログラムの実施（Do）、プログラム推進委員会・外部評価委員会による定期的な運営と評価（Check）と、効果的なシステムの運用（Action）、のPDCAにより行う。	A	これまでの取組では、学内教員、ポストドクター、博士後期課程学生へのプロジェクトの内容の周知と理解が不十分であったこと、学内規則のしばりにより当初の事業の進捗が遅れたことを反省し、学長の積極的な指導の下に様々な大学院博士課程（後期）教育システムの改革を実施し、今後2年余の期間の計画が作られ実施されている点は評価できる。教官の意識改革を促すベナルティ制度構想、トライアングルフォスター制度は卓見である。
女性研究者支援システム改革評価作業部会（19プロジェクト）

プログラム名	評価時期	プロジェクト名	実施機関	総括責任者	プロジェクト概要	総合評価	評価結果概要
女性研究者支援モデル育成	事後	山形ワークライフバランス・イノベーション	山形大学	結城 章夫	男女共同参画推進室及び男女共同参画推進委員会を中心に、男女共同参画基本計画に基づき、①意識改革(学長等と女性研究者の懇談会、セミナー・シンボジウム開催、アンケート実施公表、広報活動)、②研究と育児等の両立支援(託児サポーター制度設立、就業規則周知徹底、育児休業取得者のいる組織へのインセンティブ付与、育児休業取得男性及び女性研究者の夫が育児休業を取得した場合の支援、育児休業中の非常勤講師確保、会議負担の軽減検討、ユビキタス・ワーキング・システム構築、巡回相談員・研究支援員・メンターの配置、育て期の学会出張支援等)、③女性研究者裾野拡大(キャリアパスの探索、ロールモデルとの交流、女子中高生向けセミナーや女性研究者による出前授業等)に取り組む。	A	学長のリーダーシップの下、男女共同参画推進宣言に則った基本計画の策定等により男女共同参画を全学的に推進し、女性研究者のニーズを踏まえた支援を実現したことが評価できる。県内の高等教育機関と連携し、地域における男女共同参画の推進にも貢献した。さらに、女性教員比率の低い部局が、独自に女性教員採用目標を設定している点も評価できる。
女性研究者支援モデル育成	事後	大学間連携と女性研究者支援 in 秋田	秋田大学	吉村 昇	く女性研究者のための具体的な取組＞①支援相談窓口(コンシェルジュ・デスク)とコーディネーターの設置、②地域の女性研究者支援のための調査・企画と代替要員制度、③次世代女性研究者育成支援、④意識啓発のための講演会・シンボジウム・フォーラム・FDの企画・実施、を行い、県内の大学・行政・教育機関などとの連携により、女性研究者を支援する。＜期待される効果＞この取り組みにより、多様な勤務形態における研究活動が可能となり、女性研究者数と比率の増加、育児・介護休業の取得しやすい職場環境、ワークライフバランスの改善、次世代女性研究者育成、秋田大学のみならず秋田県の高等教育機関での女性研究者支援体制の進展が効果として期待される。さらに、この取り組みにより、研究教育機関としての持続可能性も高まり、地方の中規模および小規模大学の女性研究者支援のモデルとなることが期待される。	A	地方大学の問題点を良く分析し、地域の核となる大学として、県内高等教育機関の参加する大学間連携連絡会議を発足させ連携を進め、県内の女性研究者支援を率引したことが評価できる。さらに、女性研究者のための相談体制の強化、病児・病後児保育室の新設、研究支援員制度の設置等、意欲的に取組を進めた。5年後の女性研究者比率の目標値が達成されることを期待する。
女性研究者支援モデル育成	事後	持続可能な女性研究者支援、筑波大スタイル	筑波大学	山田 信博	女性研究者が研究活動を継続するに当たって生じる、出産・育児等との両立、研究を中断することによる不公平な処遇などの諸課題を解決するために、①男女共同参画推進室内に「女性研究者等相談室」を整備するとともに、女性研究者支援情報交換Webサイトを開設し、女性研究者に対する支援体制及び相談体制を確立する。②ロールモデル紹介等のシンボジウムを開催するとともに、男女共同参画推進に関する学部及び大学院共通科目を設置する。③男女共同参画推進室が大学院博士課程研究科の女性研究者採用計画の策定などを支援する。④研究論文等を発表するため出張する時に、保育所、ベビーシッター等を利用するための経費を支援する。⑤男女共同参画に関する研修会を実施し、女性研究者の採用、昇進等に関する意識啓発を図る。等の事業を筑波研究学園都市内の研究機関と連携を図りながら総合的に推進する。また、これらの事業は科学技術振興調整費により雇用した人材が中核となって推進するが、職員の人材育成を並行的に実施し、事業期間終了後も本学が引き続き事業を推進できる体制の整備を図る。	A	女性研究者のニーズに応じたきめ細やかな取り組みを意欲的に推進し、全学的な支援体制を構築した。筑波研究学園都市の研究機関を繋ぐ女性研究者ネットワークを構築し、シンボジウムの開催、研究者交流、相談窓口の連携等、多角的な取組を実施し、筑波研究学園都市における男女共同参画推進の中核となっている点が評価できる。今後は、各研究科において女性教員採用方針及びその実施計画を策定し、女性教員の採用を促進することを期待する。
女性研究者支援モデル育成	事後	学部・岡大発 女性研究者が育つ進化プラン	岡山大学	森田 潔	1)女性研究者の具体的な取組当学は、戦略的・体系的な改革を目指して「意識改革への挑戦」「サポート体制の充実」及び「組織改革の実質化」の3本の柱を有機的に連携させ、女性研究者の雇用率が低い理系に焦点をおいて、下記の「循環型人材育成進化プラン」を実行する。○進化プラン「研究サポート体制」:女性研究者のニーズに対応すべく、人材登録バンクを設置・活用し、女性研究者ごとに研究サポートグループを構築。○進化プラン「雇用」:ウーマン・テニュア・トラック教員制度の新設(年3〜5名採用予定。女性は出産・育児等特有の問題を有することから、柔軟な勤務体制)。○進化プラン「持続性」:研究サポートグループに参画した大学院女子学生はウーマン・テニュア・トラック教員の候補生となり、かつテニュア教員に採用された女性研究者はメンター教員として次世代の女性研究者の人材育成に関与(次世代の女性研究者の循環型人材育成保証)。なお、本進化プランをスムーズに駆動させるため「システム改革支援室」を新設するとともに、メンタルサポートの相談窓口の設置のほか、サロン運営及びネットワークシステムの構築等による情報交換や、意識啓発・広報活動を実施する。2)期待される効果研究サポート体制の定着やウーマン・テニュア・トラック教員制度の導入等により、質の高い持続性のある女性研究者の雇用・育成が保証される。	A	研究支援員人材バンクの構築、相談室の整備、保育支援体制の充実、意識改革の取組等、意欲的な種々の取組を実施した。さらに、ウーマン・テニュア・トラック(WTT)教員制度を導入し、女性教員増加に向けた自主的取組を実施したことが評価できる。今後は、取組の継続により意識改革が進み、女性研究者比率が増加するものと期待する。