Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 公開講座の講座数・受講者数

①合計講座数・受講者数

## ☑ 開設講座数

平成23年度の公開講座の総講座数は「28,817 講座」であった。平成22年度の総講座数（26,904 講座）と比較すると大きく増加しているといえる。

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に平成23年度の公開講座開設数をみた。特に『私立大学』の平均開設講座数が多く、1大学あたり平均46.6講座であった。

图表 39 設置者別 問 5 開設講座数（講座）

全体	合計	平均
全体	677	28,817	42.6
国立大学	81	2,635	32.5
公立大学	75	1,921	25.6
私立大学	518	24,161	46.6
その他	3	100	33.3

## 受講者数

平成23年度の公開講座の総受講者は「1,169,849人」であった。平成22年度と比較すると特に大きな変化はなかった

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に平成23年度の公開講座受講者数をみた。特に『国立大学』の平均受講者数が多く、1大学あたり平均1,987人であった。

图表 40 設置者別 問 5 受講者数(人)

全体	合計	平均
全体	673	1,169,849	1,738.3
国立大学	82	162,989	1,987.7
公立大学	73	106,375	1,457.2
私立大学	515	896,546	1,740.9
その他	3	3,939	1,313.0
## ②カテゴリー別の詳細

公開講座のカテゴリー別講座数・受講者数の割合をみた（総講座数・受講者数を100％とした場合の各カテゴリーの公開講座件数・受講者数が占める割合）。

『講座数割合』については「A 語学系」の割合が最も高く 20.3% であった。次いで「B 人文教養系（19.6%）」の割合が高い。

一方、『受講者数割合』については「人文教養系」の割合が最も高く24.2%であった。次いで「育児・医療・福祉系（15.9%）」、「H芸術系（11.5%）」の割合が高い。

図表 41 問 5 平成 23 年度 講座数総計及び受講者数総計に占めるカテゴリ毎の割合

（講座数：N=595 受講者数：N=592）
【参考:平成22年度 講座数総計及び受講者数総計に占めるカテゴリ毎の割合 N=653】

（講座数：N=653 受講者数：N=654）
## 【設置者別の回答状況 講座数】

設置者別にカテゴリー毎の公開講座開設数をみた。多くのカテゴリーにおいて『私立大学』の平均開設講座数が多い。「C 社会問題系（2.0 講座）」、「F 理工系（8.3 講座）」ついては、『国立大学』の平均開設講座数が多かった。また、「J 育児・医療・福祉系（6.2 講座）」「L 地域課題解決系（1.4 講座）」については、『公立大学』の平均開設講座数が多かった。

图表 42 設置者別 問 5 講座数

A語学系	全体	合計	平均	B人文教養系	全体	合計	平均
全体	595	4,654	7.8	全体	595	4,508	7.6
国立大学	71	196	2.8	国立大学	71	245	3.5
公立大学	66	167	2.5	公立大学	66	267	4.0
私立大学	456	4,286	9.4	私立大学	456	3,991	8.8
その他	2	5	2.5	その他	2	5	2.5
C社会問題系	全体	合計	平均	Dビジネス・経済系	全体	合計	平均
全体	595	876	1.5	全体	595	1,296	2.2
国立大学	71	143	2.0	国立大学	71	60	0.8
公立大学	66	107	1.6	公立大学	66	104	1.6
私立大学	456	626	1.4	私立大学	456	1,118	2.5
その他	2	0	0.0	その他	2	14	7.0
E IT系	全体	合計	平均	F理工系	全体	合計	平均
全体	595	812	1.4	全体	595	1,784	3.0
国立大学	71	79	1.1	国立大学	71	590	8.3
公立大学	66	92	1.4	公立大学	66	182	2.8
私立大学	456	640	1.4	私立大学	456	1,011	2.2
その他	2	1	0.5	その他	2	1	0.5
G趣味系	全体	合計	平均	H芸術系	全体	合計	平均
全体	595	1,143	1.9	全体	595	2,759	4.6
国立大学	71	73	1.0	国立大学	71	195	2.7
公立大学	66	49	0.7	公立大学	66	111	1.7
私立大学	456	1,021	2.2	私立大学	456	2,428	5.3
その他	2	0	0.0	その他	2	25	12.5
Iスポーツ系・実技系	全体	合計	平均	J育児・医療・福祉系	全体	合計	平均
全体	595	1,539	2.6	全体	595	2,756	4.6
国立大学	71	113	1.6	国立大学	71	331	4.7
公立大学	66	55	0.8	公立大学	66	412	6.2
私立大学	456	1,371	3.0	私立大学	456	2,013	4.4
その他	2	0	0.0	その他	2	0	0.0
K資格取得系	全体	合計	平均	L地域課題解決系	全体	合計	平均
全体	595	1,012	1.7	全体	595	413	0.7
国立大学	71	22	0.3	国立大学	71	85	1.2
公立大学	66	13	0.2	公立大学	66	90	1.4
私立大学	456	973	2.1	私立大学	456	238	0.5
その他	2	4	2.0	その他	2	0	0.0
## 【設置者別の回答状況 受講者数】

設置者別にカテゴリー毎の公開講座受講者数をみた。『国立大学』については、「C 社会問題系（120.6 人）」、「F 理工系（585.6 人）」、「J 育児・医療・福祉系（420.2 人）」の平均受講者数が多かった。『公立大学』については、「A 語学系（141.0 人）」、「D ビジネス・経済系（103.0 人）」、「E I T 系（47.8 人）」、「L 地域課題系（155.1 人）」の平均受講者数が多かった。また『私立大学』については、「B 人文教養系（453.2 人）」、「G 趣味系（46.2 人）」「H 芸術系（225.4 人）」、「I スポーツ・実技系（78.1 人）」、「K 資格取得系（35.8 人）」の平均受講者数が多かった。

图表 43 設置者別 問 5 受講者数

A語学系	全体	合計	平均	B人文教養系	全体	合計	平均
全体	592	73,972	125.0	全体	592	245,075	414.0
国立大学	72	3,342	46.4	国立大学	72	19,368	269.0
公立大学	63	8,884	141.0	公立大学	63	19,016	301.8
私立大学	455	61,596	135.4	私立大学	455	206,216	453.2
その他	2	150	75.0	その他	2	475	237.5
C社会問題系	全体	合計	平均	Dビジネス・経済系	全体	合計	平均
全体	592	66,475	112.3	全体	592	40,315	68.1
国立大学	72	8,683	120.6	国立大学	72	3,710	51.5
公立大学	63	5,256	83.4	公立大学	63	6,489	103.0
私立大学	455	52,536	115.5	私立大学	455	29,676	65.2
その他	2	0	0.0	その他	2	440	220.0
EIT系	全体	合計	平均	F理工系	全体	合計	平均
全体	592	15,996	27.0	全体	592	96,924	163.7
国立大学	72	1,741	24.2	国立大学	72	42,161	585.6
公立大学	63	3,012	47.8	公立大学	63	9,086	144.2
私立大学	455	11,143	24.5	私立大学	455	45,637	100.3
その他	2	100	50.0	その他	2	40	20.0
G趣味系	全体	合計	平均	H芸術系	全体	合計	平均
全体	592	23,481	39.7	全体	592	116,630	197.0
国立大学	72	1,748	24.3	国立大学	72	6,579	91.4
公立大学	63	732	11.6	公立大学	63	7,143	113.4
私立大学	455	21,001	46.2	私立大学	455	102,564	225.4
その他	2	0	0.0	その他	2	344	172.0
Iスポーツ系・実技系	全体	合計	平均	J育児・医療・福祉系	全体	合計	平均
全体	592	42,932	72.5	全体	592	160,860	271.7
国立大学	72	5,047	70.1	国立大学	72	30,254	420.2
公立大学	63	2,362	37.5	公立大学	63	25,110	398.6
私立大学	455	35,523	78.1	私立大学	455	105,496	231.9
その他	2	0	0.0	その他	2	0	0.0
K資格取得系	全体	合計	平均	L地域課題解決系	全体	合計	平均
全体	592	17,166	29.0	全体	594	36,104	60.8
国立大学	72	629	8.7	国立大学	72	6,146	85.4
公立大学	63	173	2.7	公立大学	64	9,926	155.1
私立大学	455	16,278	35.8	私立大学	456	20,032	43.9
その他	2	86	43.0	その他	2	0	0.0
## ③地域課題解決系講座の受講者層

地域課題解決系公開講座の受講者層についてきいた。性別については男女半々程度であった。また年代については、「60代以上」の割合が最も高く47.7%であった。次いで「50代（17.9%）」、「30~40代（15.0%）」の割合が高かった。

図表 44 問 6 地域課題解決系公開講座の受講者層・性別 (N=121)

図表 45 問 6 地域課題解決系公開講座の受講者層・年代 (N=117)
## (3) 受講料設定

公開講座の基本的な受講料設定(1時間あたり)をきいた。「無料」の割合が最も高く46.5%であった。次いで「1,000円未満（25.4%）」の割合が高かった。

図表 46 問 7 公開講座の基本的な受講料設定(1 時間あたり)

## 【設置者別の回答状況】

設置者別に受講料設定をみた。特に国立大学の平均受講料設定が高く「1,382円」であった。

図表 47 設置者別 問 7 基本的な受講料設定(平均)

全体	平均
全体	566	717.0
国立大学	61	1382.0
公立大学	63	429.8
私立大学	440	667.9
その他	2	289.0
## (4) 公開講座の実施に際しての取組

公開講座の実施に際しての取組をきいた。「受講者・市民の学習ニーズの把握」の割合が最も高く77.0%（昨年度：65.8%）であった。次いで「教職員への理解促進」の割合が高く62.3%（昨年度：57.4%）であった。どちらも昨年度と比較すると割合が高くなっている。なお、「受講生の利便性向上の取組」については28.6%（昨年度：21.5%）であり、当該取組も昨年度と比較して割合が高くなっている。

図表 48 問 8 公開講座実施に際しての取組

受講利便性向上の取組（サテラ仆キャンパスの活用等）(173)

## 【設置者別の回答状況】

設置者別の回答状況については、特に『国立大学』の「学内の実施体制の充実（62.5%）」、「受講生・市民の学習ニーズの把握（90.3%）」、「外部評価の実施（13.9%）」の割合が平均値に比して高かった。

図表 49 設置者別 問 8 公開講座実施に際しての取組

全体	教職員への理解促進	学内の実施体制の充実	外部講師の積極的活用	実施運営の外部委託	自治体等との共催・連携講座の実施	受講生・市民の学習ニーズの把握	受講利便性向上の取組(サテライキンパスの活用等)	外部評価の実施	その他	無回答
全体	605	377	320	181	41	348	466	173	33	26	5
(3.26)	(62.3%)	(52.9%)	(29.9%)	(6.8%)	(57.5%)	(77.0%)	(28.6%)	(5.5%)	(4.3%)	(0.8%)
国立大学	72	48	45	23	6	42	65	32	10	6	0
(3.85)	(66.7%)	(62.5%)	(31.9%)	(8.3%)	(58.3%)	(90.3%)	(44.4%)	(13.9%)	(8.3%)	(0.0%)
公立大学	66	42	39	18	1	35	54	19	4	1	1
(3.24)	(63.6%)	(59.1%)	(27.3%)	(1.5%)	(53.0%)	(81.8%)	(28.8%)	(6.1%)	(1.5%)	(1.5%)
私立大学	465	285	234	139	33	271	345	120	19	18	4
(3.16)	(61.3%)	(50.3%)	(29.9%)	(7.1%)	(58.3%)	(74.2%)	(25.8%)	(4.1%)	(3.9%)	(0.9%)
その他	2	2	2	1	1	0	2	2	0	1	0
(5.50)	(100.0%)	(100.0%)	(50.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(50.0%)	(0.0%)
## (5) 教員の公開講座への貢献に対する人事評価

①学内規定での公開講座業務に関する評価の明文化状況

学内規定における公開講座に関する評価の明文化状況についてきいた。「明文化されていない」との回答割合は80.2%であった。

図表 50 問 9 学内規定での明文化状況

## 【設置者別の回答状況】

設置者別の回答状況については、特に『私立大学』において「明文化されていない」との割合が高かった（86.0%）。

図表 51 設置者別 問 9 学内規定での明文化状況

全体	明文化されていない	明文化されている	無回答
全体	605	485	98	22
(100.0%)	(80.2%)	(16.2%)	(3.6%)
国立大学	72	39	33	0
(100.0%)	(54.2%)	(45.8%)	(0.0%)
公立大学	66	44	21	1
(100.0%)	(66.7%)	(31.8%)	(1.5%)
私立大学	465	400	44	21
(100.0%)	(86.0%)	(9.5%)	(4.5%)
その他	2	2	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)
## ②明文化されていない理由

学内規定において公開講座に関する評価の明文化がされていない理由をきいた。「実績評価が困難であるため」との回答割合が最も高く37.7%（昨年度：32.0%）であった。

図表 52 問 9 明文化されていない理由

実績評価が困難であるため (183)	37.7%
公開講座への貢献の機会が均等でないため (144)	29.7%
手当支給があるため (88)	18.1%
教員の本務でないため (50)	10.3%
不明(94)	19.4%
その他 (92)	19.0%
無回答 (26)	5.4%

## 【設置者別の回答状況】

設置者別の回答状況についてみた。平均値と比較して、「実績評価が困難である」との回答割合が高かったのは『私立大学』であった（39.5%）。その他の理由も『私立大学』の回答割合が高い。

図表 53 設置者別 問 9 明文化されていない理由

全体	実績評価が困難であるため	公開講座への貢献の機会が均等でないため	手当支給があるため	教員の本務でないため	不明	その他	無回答
全体	485
(1.40)	183
(37.7%)	144
(29.7%)	88
(18.1%)	50
(10.3%)	94
(19.4%)	92
(19.0%)	26
(5.4%)
国立大学	39
(1.10)	11
(28.2%)	8
(20.5%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	7
(17.9%)	16
(41.0%)	1
(2.6%)
公立大学	44
(1.18)	13
(29.5%)	11
(25.0%)	1
(2.3%)	5
(11.4%)	7
(15.9%)	13
(29.5%)	2
(4.5%)
私立大学	400
(1.45)	158
(39.5%)	125
(31.3%)	87
(21.8%)	45
(11.3%)	79
(19.8%)	62
(15.5%)	23
(5.8%)
その他	2
(1.50)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)
## (6) 講師活用・謝金の状況

## ①講師の活用状況

公開講座の講師活用状況をみた。『①学内講師』を活用している割合は97.9%であった。また『②外部講師』を活用している割合は75.9%であった。

また、『①学内講師』の活用人数については「1～5名」の割合が高かった。次いで、「6～10名（26.4%）」、「11～20名（23.5%）」の割合が高い。『②外部講師』についても、「1～5名」の割合が39.4%の割合が高い。次いで、「11～20名（16.3%）」、「6～10名（15.3%）」の割合が高かった。

図表 54 問 10 講師の活用有無 (N=605)

図表 55 問 10 講師の活用人数(①学内講師:N=592 ②外部講師:N=495)
## 【設置者別の回答状況】

設置者別に講師活用の有無をみると、学内講師の活用有無は『国立大学』、『公立大学』、『私立大学』とも活用がある割合に大きな差はなかった。外部講師の活用有無については『国立大学』が活用している割合が高かった。

また、講師の活用人数をみると、学内講師については、全体として割合の高い「1～20名」については『公立大学』、「私立大学」の回答割合が高かった。「20名以上」については『国立大学』の割合が高い。一方で、外部講師については、「1～5名」については『公立大学』、『私立大学』、「6～10名」については『公立大学』、「11～30名」については『国立大学』の割合が高かった。

図表 56 設置者別 問 10 講師の活用有無【学内講師】

全体	活用あり	活用なし	不明	無回答
全体	605
(100.0%)	592
(97.9%)	7
(1.2%)	0
(0.0%)	6
(1.0%)
国立大学	72
(100.0%)	69
(95.8%)	1
(1.4%)	0
(0.0%)	2
(2.8%)
公立大学	66
(100.0%)	66
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
私立大学	465
(100.0%)	455
(97.8%)	6
(1.3%)	0
(0.0%)	4
(0.9%)
その他	2
(100.0%)	2
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)

図表 57 設置者別 問 10 講師の活用有無【外部講師】

全体	活用あり	活用なし	不明	無回答
全体	605	459	109	2	35
(100.0%)	(75.9%)	(18.0%)	(0.3%)	(5.8%)
国立大学	72	61	7	0	4
(100.0%)	(84.7%)	(9.7%)	(0.0%)	(5.6%)
公立大学	66	50	10	0	6
(100.0%)	(75.8%)	(15.2%)	(0.0%)	(9.1%)
私立大学	465	346	92	2	25
(100.0%)	(74.4%)	(19.8%)	(0.4%)	(5.4%)
その他	2	2	0	0	0
(100.0%)	(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)

図表 58 設置者別 問 10 講師の活用人数【学内講師】

全体	1～5名	6～10名	11～20名	21～30名	31～40名	41～50名	51名以上	活用なし	無回答
全体	592
(100.0%)	156
(26.4%)	139
(23.5%)	119
(20.1%)	63
(10.6%)	41
(6.9%)	11
(1.9%)	57
(9.6%)	1
(0.2%)	5
(0.8%)
国立大学	69
(100.0%)	6
(8.7%)	6
(8.7%)	9
(13.0%)	11
(15.9%)	10
(14.5%)	2
(2.9%)	25
(36.2%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
公立大学	66
(100.0%)	14
(21.2%)	17
(25.8%)	14
(21.2%)	7
(10.6%)	3
(4.5%)	0
(0.0%)	11
(16.7%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
私立大学	455
(100.0%)	136
(29.9%)	116
(25.5%)	95
(20.9%)	44
(9.7%)	28
(6.2%)	9
(2.0%)	21
(4.6%)	1
(0.2%)	5
(1.1%)
その他	2
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(50.0%)	1
(50.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)

図表 59 設置者別 問 10 講師の活用人数【外部講師】

全体	1～5名	6～10名	11～20名	21～30名	31～40名	41～50名	51名以上	活用なし	無回答
全体	459
(100.0%)	181
(39.4%)	70
(15.3%)	75
(16.3%)	45
(9.8%)	18
(3.9%)	15
(3.3%)	49
(10.7%)	1
(0.2%)	5
(1.1%)
国立大学	61
(100.0%)	17
(27.9%)	8
(13.1%)	12
(19.7%)	10
(16.4%)	2
(3.3%)	1
(1.6%)	10
(16.4%)	0
(0.0%)	1
(1.6%)
公立大学	50
(100.0%)	21
(42.0%)	9
(18.0%)	8
(16.0%)	3
(6.0%)	3
(6.0%)	1
(2.0%)	5
(10.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
私立大学	346
(100.0%)	143
(41.3%)	51
(14.7%)	55
(15.9%)	32
(9.2%)	13
(3.8%)	13
(3.8%)	34
(9.8%)	1
(0.3%)	4
(1.2%)
その他	2
(100.0%)	0
(0.0%)	2
(100.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
## ②講師謝金の状況

講師謝金の状況についてきいた。『学内講師』については、「謝金なし」の割合が最も高く35.5%であった。次いで、「5,000～1万円（22.3%）」、「1万～1万5,000円（18.7%）」の割合が高かった。

『外部講師』については、「5,000 円～1 万円未満」の割合が最も高く 27.6% であった。次いで、「3 万円以上（22.8%）」「1 万～1 万 5,000 円以上（20.5%）」「1 万 5,000 円～3 万 円未満（19.6%）」の割合が高かった。

图表 60 問 11 講師謝金額（学內講師）

图表 61 問 11 講師謝金額（外部講師）
## 【設置者別の回答状況】

設置者別の平均講師謝金額をみた。内部講師については、『私立大学』が、「8,464円」と最も高かった。また、内部講師についても、『私立大学』が「22,761円」と最も高かった。

図表 62 設置者別 問 11 内部講師の講師謝金額(1 時間あたり)(円)

全体	平均
全体	561	6939.4
国立大学	72	1861.3
公立大学	60	2205.1
私立大学	427	8464.5
その他	2	6166.5

図表 63 設置者別 問 11 外部講師の講師謝金額(1 時間あたり)(円)

全体	平均
全体	474	19538.7
国立大学	65	8179.2
公立大学	52	12169.7
私立大学	355	22761.7
その他	2	8250.0
## (7) 公開講座の収支状況等

## ①公開講座の収支状況

公開講座の収支状況についてきいた。『①収支実態』、『②収支目標』ともに、「その他（定められた予算の範囲内で実施しているなど）」の割合が高かった。

「その他」を除くと、『①収支実態』については「収入と変動経費を比較して赤字(26.9%)」の割合が高い。『②収支目標』については「目標は定めていない（27.8%）」の割合が高かった。

図表 64 問 12 公開講座の収支実態と収支目標 (N=605)
## 【設置者別の回答状況】

設置者別の回答状況についてみた。収支実態について、「収入と変動経費を比較して赤字」は『国立大学』の回答割合が最も高かった (29.2%)。一方で『公立大学』の回答割合は 13.6% と低かった。

収支目標について、「目標は定めていない」は『国立大学』の回答割合が最も高かった(33.3%)。

图表 65 設置者別 問 12 収支実態

全体	收入と変動経費を比較して赤字	收入と変動経費を比較して黒字	收入と「変動経費+人件費」を比較して黒字	收入と総経費を比較して黒字	その他	無回答
全体	605	163	54	10	17	259	102
(100.0%)	(26.9%)	(8.9%)	(1.7%)	(2.8%)	(42.8%)	(16.9%)
国立大学	72	21	4	0	3	44	0
(100.0%)	(29.2%)	(5.6%)	(0.0%)	(4.2%)	(61.1%)	(0.0%)
公立大学	66	9	5	1	1	41	9
(100.0%)	(13.6%)	(7.6%)	(1.5%)	(1.5%)	(62.1%)	(13.6%)
私立大学	465	133	44	9	13	173	93
(100.0%)	(28.6%)	(9.5%)	(1.9%)	(2.8%)	(37.2%)	(20.0%)
その他	2	0	1	0	0	1	0
(100.0%)	(0.0%)	(50.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(50.0%)	(0.0%)

图表 66 設置者別 問 12 収支目標

全体	目標は定めていない	収入と変動経費を比較して黒字	収入と「変動経費+人件費」を比較して黒字	収入と総経費を比較して黒字	その他	無回答
全体	605	168	30	13	31	232	131
(100.0%)	(27.8%)	(5.0%)	(2.1%)	(5.1%)	(38.3%)	(21.7%)
国立大学	72	24	3	0	4	40	1
(100.0%)	(33.3%)	(4.2%)	(0.0%)	(5.6%)	(55.6%)	(1.4%)
公立大学	66	16	3	0	0	38	9
(100.0%)	(24.2%)	(4.5%)	(0.0%)	(0.0%)	(57.6%)	(13.6%)
私立大学	465	128	24	13	27	152	121
(100.0%)	(27.5%)	(5.2%)	(2.8%)	(5.8%)	(32.7%)	(26.0%)
その他	2	0	0	0	0	2	0
(100.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(0.0%)	(100.0%)	(0.0%)
## ②公開講座の経費

公開講座の経費の状況についてきいた。最も費用がかかっている（1位）との回答割合が高かったのは、順に『A講師謝金（45.5%）』、『C印刷・製本費（20.7%）』、『B広告・宣伝費（18.0%）』であった。『D外部委託費』については、過半数以上（52.9%）が「経費はかかっていない」と回答している。

図表 67 問 13 公開講座経費の状況 (N=605)

## 【参考:経費-その他の内容】

· 旅費

·通信運搬費

· 会議費

· 会場費

· 賃金

・消耗品費など
上述のような公開講座の経費の状況を点数化（1位：5点～5位：1点 経費はかかっていない：0点）して比較した。『A講師謝金』は、3.8点と最も点数が高い。次いで、『C印刷・製本費（3.4点）』、『B広告・宣伝費（3.0点）』の点数が高かった。

図表 68 問 13 公開講座経費の状況【点数化】(N=605)

## 【設置者別の回答状況】

設置者別の状況についてみた。『A講師謝金』、『B広告・宣伝費』については「私立大学」の点数が最も高かった。『C印刷・製本費』については「公立大学」の点数が最も高い。

図表 69 設置者別 問 13 公開講座経費の状況【点数化】(N=605)
平成15年度国の債権の現在額総報告

(第 161 回 国 会 提 出)
## 目次

平成15年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成15年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 13

法務省所管 …… 13

登記 …… 13

財務省所管 …… 14

財政融資資金 …… 14

外国為替資金 …… 16

産業投資 …… 17

財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 25

電源開発促進対策 …… 25

財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 26
石油及びエネルギー需給
構造高度化対策 …… 26
財務省及び国土交通省所
管 …… 27
特定国有財産整備 …… 27
文部科学省所管 …… 28
国立学校 …… 28
厚生労働省所管 …… 30
厚生保険 …… 30
船員保険 …… 33
国立病院 …… 35
国民年金 …… 37
労働保険 …… 40
農林水産省所管 …… 43
食糧管理 …… 43
農業経営基盤強化措置 …… 45
国有林野事業 …… 46
国営土地改良事業 …… 48
経済産業省所管 …… 49
貿易再保険 …… 49
特許 …… 50
国土交通省所管 …… 51
自動車損害賠償保障事業 …… 51
道路整備 …… 52
治 水 …… 55
港 湾 整 備 …… 58
自 動 車 檢 查 登 錄 …… 60
都市 開 発 資 金 融 通 …… 61
空 港 整 備 …… 62

一般会计債権現在額總計算書(徵収停止分) …… 63

特別会计債権現在額總計算書(徵収停止分) …… 65
厚 生 労 働 省 所 管 …… 65
労 働 保 險 …… 65
農 林 水 產 省 所 管 …… 66
食 糧 管 理 …… 66
国 有 林 野 事 業 …… 67
国 土 交 通 省 所 管 …… 68
自動車損害賠償保障事業 …… 68
治 水 …… 69
空 港 整 備 …… 70

(參 考)
債権現在額總計表 …… 71
債権現在額總計表(徵収停止分) …… 72
平成15年度国の債権の現在額総報告
平成15年度末における
国の債権の現在額は
である。
上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。
1 平成15年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)
(1)一般会計
(イ)所管別
所管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	所管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国会	290,020	9,512,748	9,802,768	財務省	5,774,929,931,178	5,823,867,505,744	11,598,797,436,922
裁判所	348,572,081	97,396,095	445,968,176	文部科学省	1,732,442	2,049,194,490,755	2,049,196,223,197
会計検査院	36,330	0	36,330	厚生労働省	1,104,000,839	153,440,559,278	154,544,560,117
内閣	556,442	190,394,119	190,950,561	農林水産省	1,014,450,779	3,246,796,036	4,261,246,815
内閣府	5,704,663,051	1,062,344,402	6,767,007,453	経済産業省	237,697,720	443,638,096,695	443,875,794,415
総務省	2,896,585,858	172,871,726	3,069,457,584	国土交通省	91,749,129	2,629,978,908	2,721,728,037
法務省	85,687,569	412,361,297	498,048,866	環境省	441,606,802	0	441,606,802
外務省	1,835,055,990	275,179	1,835,331,169	合計	5,788,692,616,230	8,477,962,582,982	14,266,655,199,212
(口)歳入、歳入外及び資金の別
区分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳入	17,699,395,822	2,709,339,253,334	2,727,038,649,156
(2) 国の債権の現在額総報告

区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入 外	73,713,923	24,733,501	98,447,424
資 金	5,770,919,506,485	5,768,598,596,147	11,539,518,102,632
合 計	5,788,692,616,230	8,477,962,582,982	14,266,655,199,212
(2)特別会計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
登 記	508,641,149	530,295,192	1,038,936,341	療養所勘定	1,501,923,953	29,510,648	1,531,434,601
財政融資資金	0	262,517,365,232,970	262,517,365,232,970	国民年金
外国為替資金	1,720,377	66,019,872,105	66,021,592,482	基礎年金勘定	2,446,794,912	0	2,446,794,912
產業投資	国民年金勘定	2,294,029,599,664	4,009,171,895,665	6,303,201,495,329
產業投資勘定	0	14,934,050,000	14,934,050,000	福祉年金勘定	618,111,716	651,098	618,762,814
社会資本整備勘定	0	1,264,963,435,009	1,264,963,435,009	業務勘定	575,442	0	575,442
電源開発促進対策	労働保険
電源利用勘定	1,469,000	0	1,469,000	労災勘定	15,157,482,666	446,810,547	15,604,293,213
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	雇用勘定	5,343,639,741	651,522,886	5,995,162,627
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	4,911,739	0	4,911,739	徴収勘定	87,348,198,236	48,102,771,756	135,450,969,992
石炭勘定	32,455,920	0	32,455,920	食糧管理
特定国有財産整備	0	253,820,700	253,820,700	国内米管理勘定	26,206,615,456	68,278,093,487	94,484,708,943
国立学校	8,866,819,872	3,959,923,508	12,826,743,380	輸入食糧管理勘定	781,399,390	6,124,189,208	6,905,588,598
厚生保険	業務勘定	5,148,772	123,555,254	128,704,026
健康勘定	162,367,296,248	17,982,865	162,385,279,113	農業經營基盤強化措置	512,270,606	122,283,543,323	122,795,813,929
年金勘定	360,972,677,553	50,194,522,750,418	50,555,495,427,971	国有林野事業
児童手当勘定	865	0	865	国有林野事業勘定	801,800,228	1,010,828,172	1,812,628,400
業務勘定	104,767,827,599	300,920	104,768,128,519	国營土地改良事業	5,595,702	1,014,917,056,110	1,014,922,651,812
船員保険	8,714,668,587	0	8,714,668,587	貿易再保険	61,070,299,892	663,366,536,471	724,436,836,363
国立病院	特許	7,944,303	1,992,954	9,937,257
病院勘定	4,059,586,343	81,430,885	4,141,017,228	自動車損害賠償保障事業
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
保障勘定	39,934,303,642	7,550,611,232	47,484,914,874	港湾整備
自動車事故対策勘定	0	17,396,458,341	17,396,458,341	港湾整備勘定	1,294,668	114,204,717,853	114,206,012,521
道路整備	1,545,101,849	2,178,781,702,147	2,180,326,803,996	自動車検査登録	1,566,793	0	1,566,793
治水	都市開発資金融通	0	390,643,818,232	390,643,818,232
治水勘定	119,156,796	70,982,663,761	71,101,820,557	空港整備	79,620,012	259,866,555,427	259,946,175,439
特定多目的ダム建設工事勘定	2,246,475	2,461,361,182	2,463,607,657	合計	3,187,818,766,166	323,059,881,928,874	326,247,700,695,040
2 平成15年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	75,497,690	農林水産省	10,563,089
内閣府	府	1,725,101	経済産業省	21,643,290
総務省	省	129,394,103	国土交通省	12
財務省	省	766,279,392
厚生労働省	省	11,508,798	合計	1,016,611,475
(2)特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
労働保険	自動車損害賠償保障事業
労働勘定	108,652	保護勘定	369,884,316
雇用勘定	58,142,337	治水
食糧管理	治水勘定	3,473,034
国内米管理勘定	31,643,438	空港整備	782,508,692
国有林野事業
国有林野事業勘定	133,968	合計	1,245,894,437
( 5 )

平 成 15 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 15 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業収入	62,183,024	7,415,488	69,598,512	103,403,771	0	103,403,771	165,586,795	7,415,488	173,002,283
病 院 収 入
病院等療養費債権	61,988,014	7,415,488	69,403,502	103,403,771	0	103,403,771	165,391,785	7,415,488	172,807,273
診療所収入
病院等療養費債権	195,010	0	195,010	0	0	0	195,010	0	195,010
政府資產整理収入	69	102,827,868,630	102,827,868,699	707,380,410	2,592,717,399,505	2,593,424,779,915	707,380,479	2,695,545,268,135	2,696,252,648,614
国有財產処分収入
国有財產売払収入	69	1,544,238,075	1,544,238,144	227,809,779	1,467,470,819	1,695,280,598	227,809,848	3,011,708,894	3,239,518,742
不動産売払代債権	69	1,544,238,075	1,544,238,144	227,809,779	1,410,470,820	1,638,280,599	227,809,848	2,954,708,895	3,182,518,743
船舶売払代債権	0	0	0	0	56,999,999	56,999,999	0	56,999,999	56,999,999
回収金等収入	0	101,283,630,555	101,283,630,555	479,570,631	2,591,249,928,686	2,591,729,499,317	479,570,631	2,692,533,559,241	2,693,013,129,872
特別会計整理収入	0	0	0	403,396,404	0	403,396,404	403,396,404	0	403,396,404
物件売払代債権	0	0	0	54,963,246	0	54,963,246	54,963,246	0	54,963,246
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	40,597,105	0	40,597,105	40,597,105	0	40,597,105
諸 貨 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	33,097,360	0	33,097,360	33,097,360	0	33,097,360
貨付金等回収金収入	0	101,283,630,555	101,283,630,555	6,500,001	2,591,174,257,054	2,591,180,757,055	6,500,001	2,692,457,887,609	2,692,464,387,610
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	6,500,000	0	6,500,000	6,500,000	0	6,500,000
自衛隊学資貸与金債権	0	918,000	918,000	0	1,340,000	1,340,000	0	2,258,000	2,258,000
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
清酒製造業近代化事業基金貨付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
レようちゅう乙類業対策基金貨付金債権	0	0	0	0	30,500,000,000	30,500,000,000	0	30,500,000,000	30,500,000,000
日本育英会貨付金債権	0	95,026,992,000	95,026,992,000	0	1,954,130,128,685	1,954,130,128,685	0	2,049,157,120,685	2,049,157,120,685
消費生活協同組合貨付金債権	0	13,000,000	13,000,000	0	56,000,000	56,000,000	0	69,000,000	69,000,000
母子寡婦福祉貨付金債権	0	6,009,246,000	6,009,246,000	0	112,162,787,940	112,162,787,940	0	118,172,033,940	118,172,033,940
公衆衛生修学資金貨付金債権	0	0	0	1	0	1	1	0	1
災害援護貨付金債権	0	198,004,666	198,004,666	0	34,510,431,901	34,510,431,901	0	34,708,436,567	34,708,436,567
小企業等經營改善資金貨付金債権	0	0	0	0	328,300,000,000	328,300,000,000	0	328,300,000,000	328,300,000,000
小規模企業者等設備導入資金貨付金債権	0	35,469,889	35,469,889	0	115,295,272,276	115,295,272,276	0	115,330,742,165	115,330,742,165
埠頭整備資金等貨付金債権	0	0	0	0	2,465,963,000	2,465,963,000	0	2,465,963,000	2,465,963,000
諸 貨 付 金 債 権	0	0	0	0	752,333,252	752,333,252	0	752,333,252	752,333,252
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	0	0	0	69,674,226	75,671,632	145,345,858	69,674,226	75,671,632	145,345,858
雑 収 入	2,040,059,016	2,471,711,441	4,511,770,457	14,773,667,293	11,314,858,270	26,088,525,563	16,813,726,309	13,786,569,711	30,600,296,020
国有財産利用収入	770,201,089	29,709,921	799,911,010	2,771,912,647	177,344,248	2,949,256,895	3,542,113,736	207,054,169	3,749,167,905
国有財産貨付収入	764,088,325	23,524,291	787,612,616	2,583,617,545	85,024,667	2,668,642,212	3,347,705,870	108,548,958	3,456,254,828
公務員宿舍使用料債権	247,923	1,193	249,116	449,546	0	449,546	697,469	1,193	698,662
物件貨付料債権	717,095,497	23,520,656	740,616,153	2,419,927,225	85,024,667	2,504,951,892	3,137,022,722	108,545,323	3,245,568,045
物件使用料債権	46,744,905	2,442	46,747,347	163,240,774	0	163,240,774	209,985,679	2,442	209,988,121
利 子 収 入
利 息 債 権	6,112,764	6,185,630	12,298,394	188,295,102	92,319,581	280,614,683	194,407,866	98,505,211	292,913,077
納 付 金
雑 納 付 金
諸 納 付 金 債 権	80,063,474	89,830,000	169,893,474	161,550,507	31,600,000	193,150,507	241,613,981	121,430,000	363,043,981
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸収入	1,189,794,453	2,352,171,520	3,541,965,973	11,840,204,139	11,105,914,022	22,946,118,161	13,029,998,592	13,458,085,542	26,488,084,134
公共事業費負担金
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	26,474,008	26,474,008	0	26,474,008	26,474,008
授業料及入学検定料
授業料債権	18	0	18	0	0	0	18	0	18
許可及手数料	0	1,851,734,800	1,851,734,800	279,400	6,475,963,510	6,476,242,910	279,400	8,327,698,310	8,327,977,710
免許料及び手数料債権	0	1,851,734,800	1,851,734,800	275,400	6,474,140,400	6,474,415,800	275,400	8,325,875,200	8,326,150,600
受託手数料債権	0	0	0	4,000	1,823,110	1,827,110	4,000	1,823,110	1,827,110
受託調査試験及役務収入	0	1,062,072	1,062,072	0	0	0	0	1,062,072	1,062,072
受託事業費債権	0	497,700	497,700	0	0	0	0	497,700	497,700
受託手数料債権	0	564,372	564,372	0	0	0	0	564,372	564,372
弁償及返納金	1,128,485,513	184,365,338	1,312,850,851	10,921,391,994	3,121,871,473	14,043,263,467	12,049,877,507	3,306,236,811	15,356,114,318
費用弁償金債権	129,355,632	9,334,604	138,690,236	507,337,441	37,749,470	545,086,911	636,693,073	47,084,074	683,777,147
返納金債権	961,270,725	127,635,242	1,088,905,967	4,205,755,562	2,322,628,393	6,528,383,955	5,167,026,287	2,450,263,635	7,617,289,922
利得償還金債権	32,607,982	0	32,607,982	23,159,137	198,948	23,358,085	55,767,119	198,948	55,966,067
加算金債権	0	0	0	13,335,819	5,583,118	18,918,937	13,335,819	5,583,118	18,918,937
弁償金債権	15,528	0	15,528	5,247,486	16,455,000	21,702,486	5,263,014	16,455,000	21,718,014
損害賠償金債権	5,235,646	47,395,492	52,631,138	6,166,556,549	739,256,544	6,905,813,093	6,171,792,195	786,652,036	6,958,444,231
矯正官署作業収入	262	0	262	1,551,210	81,750	1,632,960	1,551,472	81,750	1,633,222
製品売払代償権	0	0	0	1,305,960	0	1,305,960	1,305,960	0	1,305,960
刑務作業費償権	262	0	262	245,250	81,750	327,000	245,512	81,750	327,262
物品売払収入	17,388	0	17,388	303,934	0	303,934	321,322	0	321,322
不用物品売払代償権	17,388	0	17,388	76,749	0	76,749	94,137	0	94,137
物件売払代償権	0	0	0	227,185	0	227,185	227,185	0	227,185
電波利用料収入
電波利用料償権	41,886,942	6,793,504	48,680,446	250,987,458	0	250,987,458	292,874,400	6,793,504	299,667,904
雑入	19,404,330	308,215,806	327,620,136	660,623,903	1,481,523,281	2,142,147,184	680,028,233	1,789,739,087	2,469,767,320