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進展等に伴い依然として多数が存在する下歯(シアガン)労働者 $ ^{注3} $ の問題がある。

下崗労働者の一部は年齢が高く、教育程度も低いため、再就職は厳しいが、政府・党は、縮減させる施策を進めていて、2005年11月には76万人にまで減少した。

全国都市平均に係る求人倍率は、2005年には第1四半期の0.94倍が第2四半期に0.95倍、2006年第2四半期に0.96倍と上昇トレンドで推移した。沿海部の労働力不足、内陸部の労働力余剰から、雇用情勢の内域差は大きく、2006年第2四半期に、求人倍率の高かったのは、深セン(沿海部)で1.56ポイント、北京で1.35ポイント、などとなっている(労働・社会保障部ホームページ「中国労働力市場」より)。

〈表2-62〉中国の雇用・失業の動向

2001	2002	2003	2004	2005
就業者数	73,025	73,740	74,432	75,200	75,825
失業者数	681	770	800	827	839
失業率	3.6	4.0	4.3	4.2	4.2
下岗劳动者数	515	410	260	153	-

資料出所　中國国家統計局「中國労働統計年鑑」、労働·社会保障部「労働者界保障事業発展統計広報」、駐中国日本国大使館

（注）失業者数及び失業率は都市部のみ（「都市部登記失業率」: 職業紹介所に登録した者のみ）

## (2) 雇用・失業対策の概要

計画経済体制から市場経済体制への転換に伴い、さまざまな問題が現れてきたことから、雇用保険制度の創設や、広域の職業紹介システムの導入等が行われてきた。

今後は、パート労働者や派遣労働者といった非正規労働者の保護や、経済発展に伴い不足している技術者、高技能労働者を養成する職業能力開発等に関心が持たれている。

## (3) 若年者雇用对策

## a 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

中国の人口は、2003年末までに、12億9千万人に達しており、16歳から34歳の若年層は3億8千万人で、全体の29％を占めている。都市及び地方の労働力人口は、それぞれ2億5639万人（34.4%）、4億8793万人（65.6%）となっており、近年は、余剰労働力を抱える農村部から都市部への出稼ぎ労働者が増大している。

都市部における(登録)失業者数は約800万人、(登録)失業率は4.3％となっている(いずれも2003年) $ ^{注4} $ 。都市部における(登録)失業者のうち若年者が51％を占めている。

また、近年では、大学卒業者の就職問題が発生している。1999年に大学定員が大幅に拡大され、2003年にこれら急増した大学生が最初の卒業を迎えた（2003年の大卒者は212万人で、前年比46％増）。こうした卒業者数の大幅な増加に加え、2003年春のSARS流行により、大学生の就職活動が事実上不可能になるという事態が重なったこともあり、大卒者の就職率は50%（2002年は65%）に落ち込んでいる。

さらに、国営企業改革や経済改革により解雇される若年労働者が多数に上っている。

こうしたことから、若年雇用問題は、中国が直面する重要な課題となっている。

## b 主な若年雇用能力開発対策

## (a) 概 要

aでみたとおり、中国の若年雇用問題は、①農村部から都市部へと大量に流入する若年労働者の失業問題、②国営企業等から解雇された若年失業者問題及び③就職が困難な大学卒業生の大きく3つに分けることができる。

①については、都市部への流入前の段階で技能を高めることを優先課題として職業訓練を実施するとともに、企業に対しても優遇措置を施し、若年雇用を促進している。

②については、起業支援を含めた技能訓練が実施されている。

③については、高学歴の若者を、立ち後れた西部開発のための人材として位置付けることにより、国土の均衡ある発展と若年雇用問題を並行的に解決しようとしている。

## (b) 職業訓練の強化

新しい産業の発展に寄与するために求められる専門的な技術や就業経験を有していないことが若年者の雇用を困難なものにしている要因である。こうした認
識のもと、中国では若年労働者に対する職業訓練の強化が継続的に実施されている。

## ア 技能労働者学校

技能労働者学校においては、若年労働者に対し、技能を習得させるための初步的な職業訓練が実施されている。技能労働者学校は、2003年末までに、全国で3,167校（高等技能労働者学校274校を含む）が設置されており、191万人の学生が登録されている。

## イ 起業促進プログラム

若年者の起業を促進するため、起業促進プログラムを実施している。2003年、労働・社会保障部は、北京、天津、上海やその他の都市に国立起業パイロットを設置し、そこでSYB(Start Your Business、自己企業開始)訓練モデルの普及を図っている。SYB訓練とは、中小企業の起業のために、国際労働機構(ILO)が開発した訓練プロジェクトである。少人数制の学習方法を採用しており、知識教育、例题分析、シミュレーション、ディスカッション等の方法を採用している $ ^{注5} $ 。プログラム修了者には、起業の際に、ガイダンス、税金の免除、少額貸付、フォローアップサービス等の支援措置が採られている。2003年、29万人が起業促進プログラムに参加し、そのうちの15万人、52％が起業に成功しているとされる。

## ウ 若年労働者技能向上計画

労働・社会保障部と関係政府機関が連携し、2004年から5年間をかけて、若年労働者の技能を向上させる計画が実施されている。若年者に対して技能訓練、技能競争、職業資格審査、動機付けの改善等を行うことにより、上級、中級、初級それぞれの技能レベルの若者の構成割合が適正なものとなるようにすることを目指している。当該計画に参加する若年労働者のうちの80％を、より上級のレベルに到達させることにより、40万人の若年労働者を上級レベルに、7万人を技術監督者に、3万人を上級技術監督者にすることを目標としている。

## エ 大卒者に対する職業見習プログラム（インターンシッププログラム）

大学卒業生の中には、実際に働いた経験がないため、容易に仕事に就けない者がいる。そこで、職業見習パイロットプランを実施している。これは、大学卒業生に企業実習を受けさせることにより、職務遂行能力とエンプロイアビリティを高め、雇用を促進することを目的としている。上海では、2002年に導入され、その後全国的に拡大している。2004年7月までに、合計で4万2千人が見習プログラムに参加、3万4千人が修了し、そのうち1万9千人（56%）が見習期間の後に職を得ている。2004年には、10以上の地域と都市で大学卒業生に対する見習プログラムが実施されている。

## (c) 都市部の若年失業者に対する支援措置

中国政府は、都市部の若年失業者に対する企業の需要喚起を図るための施策を実施している。具体的には、社員の60%以上を都市部の若年失業者から採用する新しい企業については、3年間所得税(法人税)が免除される。税の免除期間が満了した年に、若年失業者を社員全体の30%新たに採用すれば、向こう2年間は所得税(法人税)が半減される。

また、無料で職業紹介を行う公共職業サービスシステムを設立するとともに、若年労働者に対する職業ガイダンスを強化し、職業訓練に誘導している。

## (d) 大学卒業者の雇用促進対策

## ア 農村部における就業の奨励

大学卒業生の雇用の場を広げる施策の一環として、農村地帯でのボランティア就労が奨励されている。具体的には、中国西部の貧窮地帯において、教育、農業及び当該地域が貧困から抜け出させるための事業に2年間従事するというものである。

## イ 居住制限の廃止

あらゆるタイプの企業や団体、特に中小企業や民間企業に対し、大学卒業者の雇用を推奨している。大学卒業者の就職のための移動を可能にするため、多くの都市において、居住制限が撤廃されている。
## ウ 起業等の奨励

大学卒業生に対し、起業すること及び柔軟な雇用形態を取ることを奨励している。このため政府は、税やその他の行政上の負担についての優遇措置や少額貸付制度、起業開始のための訓練、実践的なガイダンス、経営方針に関する相談、プロジェクトの評価、起業後のアドバイスを実施している。

## エ ガイダンス等

大学卒業生に対する雇用サービス情報ネットワークが発足し、職業ガイダンス等が提供されている。

## オ 高度な職業訓練の提供

上級職業学校(大学)卒業生に対する職業資格訓練プログラムが実施されている。これは、上級職業学校（大学）の新規卒業生に対し、職業資格訓練や技能評価を提供するものである。

## (e) 解雇された若年労働者の再雇用を促進するための起業支援

国営企業改革や経済改革により解雇される若年労働者が多数に上っている。こうした若年労働者の再雇用に向けて、労働・社会保障部では、1998年初頭から、「解雇された若年労働者のための事業立上げプログラム」(Business-startup for Laid-off Young Workers)を実行している。これは、解雇された若年労働者が自ら事業を立ち上げることに焦点を当てている。同プログラムにより、2003年末までに、21万人の若年者に職業訓練を施すとともに、4万4千人の事業の立上げを支援し、60万人以上の解雇者に仕事を提供している。プログラムの主な内容は下記のとおりである。

ア 優れた若年起業家を支援し、育成すること

イ 解雇された若年労働者に対し、技能訓練を行うこと

ウ 再雇用のための職業あっ旋を行うこと

エ 解雇された若年労働者の仕事に対する態度を変えさせ、起業家精神を高めること

## (f) 雇用準備制度

雇用準備制度は、「先ず訓練を受け、後に就職する」(先培訓、後就業) $ ^{(注6)} $ という方針のもと、訓練を通して若年労働者の職業能力を高め、優秀な労働力を蓄積するために採用された新しい就労支援システムである。労働市場への新規参入者のエンプロイアビリティを効率的に高め、その雇用の幅を広げ、キャリアアップのための基盤を構築することが期待されている。1999年に中国の公式な制度として設けられ、全国に展開された。このシステムにより、都市に在住する中学又は高校卒業生で、それ以上の教育を継続することができない者や、これとは対照的に、地方在住で非農業部門に転職したいと考えている者、都市で働きたいと考えている者は、1～3年の間、職業訓練や職業教育を受講し、希望する職業に関連する職業資格証明書を得るか、一定の職業技能を習得した後、労働市場に参入する。技能労働者学校、職業訓練センター、民間の訓練機関が雇用準備制度における訓練を実施する役割を果たしている。2003年には、都市部の上級学校に進学できなかった126万人の中学校、高等学校卒業生が参加している。

## (g)都市部に流入する若年労働者対策

都市部に働きに出る地方出身の若年者を含むあらゆる求職者に対して仕事に関する情報を提供するため、中国の主要大都市及び中規模都市において、雇用情報ネットワークが設置された。また、労働力供給地域の労働当局は、労働力流入都市に事務所を設置し、出稼ぎ労働者の権利や利益を保護している。さらに、地方出身の労働者の技能や職業適性と都市部で必要とされる仕事とのミスマッチを解消するため、中国政府は地方政府に対し、出稼ぎ労働者の職業技能訓練を推進し、職業適性とエンプロイアビリティを高めるよう指導している。具体的には、労働力供給地域に対し、出稼ぎ労働者の流出前に訓練を実施することを優先的に支援している。

## (4) 雇用保険制度

失業保険制度は、それまでの国有企業被用者に限定した制度から発展し、1999年から、都市部の集団所有制企業、外資系企業、私営企業等被用者まで対象者を拡大した制度として運営されている。2004年末時点で加入者は1億人を超えており、うち非国有企業労働
者割合が全体の約4割である。

保険料率は、企業が賃金総額の2%、被用者が同1％となっている。失業給付の水準は、離職前の賃金とは関係なく、最低賃金の7～9割となっている。2000年の平均支給額(年額)をみると、全国平均では1,704元、北京市の3,751元から山西省の614元までかなりの幅がある。給付期間は、被保険者期間に応じ1～2年となっている。

失業保険制度には、①失業給付の他、その基金による、②職業訓練、③雇用促進（再就職促進と生産自救（失業者の雇用のための会社設立支援等））の3つの機能がある。

〈表2-63〉中国の失業保険加入者数等の推移

(万人)
2001	2002	2003	2004	2005
失業保險加入者数	10,355	10,182	10,373	10,584	—
失業保險給付受給者数	312	440	415	419	—

資料出所 在中国日本国大使館

（注）失業保険受給者数は各年末時点

## (6) 職業能力開発対策

職業訓練分野においては、2004年には、①高度技能労働者養成の事業を行ったり（「3年で50万人の技術者を新たに養成する計画」等）、②再就職・創業支援のための職業訓練、農民の職業転換訓練などを実施している。

〈表2-64〉中国の職業訓練校卒業者数の推移

(万人)

2001	2002	2003	2004	2005
職業訓練卒業者数	317	290	284	351	-

資料出所 在中国日本国大使館

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

都市部被用者の年間賃金上昇率は、ここ数年、毎年10％を上回っている。

労働力不足の沿海部などでは高く、内陸部では低くなっていて、賃金の地域差は大きい。

全国又は都市部をすべてカバーする労働時間統計はない。北京市の実態を2000年の統計から推計すると、労働者の週平均労働日数は5.9日（男性6.0日、女性5.8日）で、週7日又は週56時間以上の労働者は全体の44％とされている。

2004年には、鉱山・工業・商業分野での労働災害による死者数は17,196人で、前年を5.1％下回った（レゼコ一紙2005.1.5号）。

また、2004年の炭鉱における死亡者数は6,037人で、前年比マイナス6.3％となった。

〈表2-65〉中国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

2001	2002	2003	2004	2005
年間賃金(都市部)	10,870	12,422	14,040	16,024	18,405
對前年上昇率	16.0	14.3	13.0	14.1	12.9
消費者物価上昇率	0.7	-0.8	1.2	3.9	1.8

資料出所　中國国家統計局HP、內閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

（注）1元=13.39円（2006年4月時点）

## (2) 最低賃金制度

中華人民共和国労働法第49条により、最低賃金は国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海）が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、市及び自治区内であっても、市内及び郊外等の別によって異なった最低賃金が定められる。

## (3) 労働時間制度

標準労働時間は1日8時間、週40時間とされている。

## （4） 出産休暇及び育児休暇制度

女性労働者の出産休暇は90日間で、そのうち産前休暇は15日間である。難産の場合は、出産休暇を15日間増やすことができる。多胎児出産の場合は、2人目以降の嬰児1人につき、出産休暇を15日間増やすことができる。

## (5) 劳災保険制度

政府は労災予防、労災補償、労災リハビリを結合させた労災保険制度を設立した。2003年に国務院 $ ^{注7} $ は、「労災保険条例」を発布し、労働社会保障部は「労災認定弁法」を公布した。それぞれ2004年1月1日から施行されており、労災の範囲、認定基準、手続き等を詳細に定め運用体制の整備に努めている。
## 4 労使関係施策

## (1) 劳使团体

労働組合は、中国で「工会」とよばれている。その全国組織は中華全国総工会である。1992年4月3日に発布された『中華人民共和国労働組合法』は、労働組合は労働者が自由意思で結合する労働者階級の大衆組織であると規定している。

使用者団体には、中国企業連合会・中国企業家協会(CEC/CEDA)がある。会員は、国有、独資、外資を含む企業、地域経営者団体、産業別経営者団体からなり、現在43万8700会員を有する。企業改革の推進においては政府と企業のパイプ役となり、労使関係分野の経営者の育成、企業内労使のパートナーシップの養成を行っている。

## (2) 労働争議の発生件数等

企業内で解決しなかった労使紛争は、労働行政主管の代表、労働組合の代表、使用者側の代表から構成される仲裁委員会にかけられる。仲裁委員会による労使紛争の受理案件は引き続き増加している。2002年の各レベルでの受理案件は22.6万件であったが、2004年には26.05万件と報告されている。このうち2004年については集団・個別の内容をみると集団的労使紛争は、1万9000件で、大半は個別的労使紛争であるといえる。紛争の主な原因は、労働契約の解除に関するものが最も多く、つづいて報酬、保険、福利に関するトラブルの順となっている。

## 5 労働施策の最近の動向

## ●失業率統計方法を2006年から変更に

東方早報 (东方早报) 紙は、10月24日付けで、北京統計局 (北京统计局) スポークスパーソンの話として、2006年下半期から、中国が失業率の統計方法を変更してサンプル調査による方式にすることを明らかにした。

現行の失業率は、都市にある職業紹介所に登録している「登記失業者」を対象としており、業務統計を基にしたものである（「城鎮登記失業率」；1994年以来採用）。

新しい統計手法では、今まで失業者にカウントされなかった民工 $ ^{(注8)} $ も失業者にカウントされることになるとされ、統計方法改訂後は失業率がかなり高くなることが予想される。

（注1）中華人民共和国国務院に属する行政部門のひとつで、労働、社会保障全般を統括する。日本の省に相当する。同部は政策の大枠を提示するにとどまり、具体的な施策の細部や執行は地方機関に委ねられている。

(注2) 中国において失業者とは、非農業の戸籍を有し、男性16～50歳、女性16～45歳の年齢で労働する意思と能力がありながら就業できずに、職業紹介所に求職登録をしている者（「城鎮登記失業人員」）とされていて、はじめから農村部の失業がカウント外になっている。

(注3) 下崗労働者とは、「国有企業を始めとする所属企業の経営悪化等の理由により、職場を一時帰休するものの、元の企業との労働契約を依然として保持しており、一定額の基本生活手当が支給されている者」をいう(社会主義国の中国では、国有企業には失業はあり得ないという建前のため、こうした者は、正式に失業者とは呼称できず、統計数值にカウントされない)。政府・党は、下崗制度を廃止し、失業保険制度へ段階的に移行させる方針にしている。

(注4) 中国政府が公表する失業統計は、都市部において就業サービス機関に求職登録した者のみを失業者としてとらえている。具体的には、①都市戸籍を持つ16～50歳(女性45歳)の者であって、②仕事をすることが可能で、仕事がなく、就業意欲を持ち、かつ地元の就業サービス機関に求職登録をしている者をいう。

(注5) SYB訓練については、西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に』労働政策研究・研修機構、P25の記述に基づく。

(注6) 西岡由美(2005)「第2部アジア諸国における職業訓練政策 第1章中国における職業訓練政策」『アジア諸国における職業訓練政策－若年層を中心に－』労働政策研究・研修機構、P24

(注7) 中国の最高の国家行政機関であり、最高の国家権力機関及び執行機関

(注 $ ^{8} $ ) 農村から都市へ仕事を求めてやって来た臨時労働者を指す。臨時といっても1年以上長期にわたって、同一の都市で仕事を続ける人も多い。

北京市や上海市など建設ラッシュにある大都市では労働需要が豊富なため、「民エブーム」と呼ばれる現象が起きている。しかし、民工は、「都市戸籍」を持たないため、実際に生活している都市における社会保障制度を受けられないほか、就学年齢に達した児童が、親と一緒に住んで通学することも困難で、給料の未払いなどの事件も発生している。

こうした悪条件でも大都市に民工が集中する背景には、都市と農村との間にある巨大な所得格差という構造が存在するためといわれる。
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第5章 高齢化の世界的進行と国際交流

## ねらい

高齢化は我が国だけの現象ではなく、世界的な現象である。先進国はもとより、途上国においても高齢化が進行することが予測される。

本章では、各国における高齢化に関する知見をお互いに共有することを通じ、よりよく高齢化に対応していく可能性を探る。
図5-1-1 先進諸国の高齢化率の推移
図5-1-1 先進諸国の高齢化率の推移

資料：U.N. “World Population Prospects 1998” ただし日本は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成9年1月推計）」による。

図5-1-2 各国の高齢化率の推移
図5-1-2 各国の高齢化率の推移

各国の65歳以上人口の割合(1995年)

各国の65歳以上人口の割合(2025年)

资料：U.N. "World Population Prospects 1998"

(注)（）内は該当する国の数。
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第5章 高齢化の世界的進行と国際交流 第2節 国際的な知見の共有

## 第1編

コラム サービスの質の向上に向けた取組み～オーストラリア
オーストラリアでは、政府、非営利法人、営利法人といった多様な主体によって、高齢者介護が担われている。このような多様な主体によるサービスの質を向上させるために、様々な取組みが行われている。このため、介護保険制度が始まり、多様な主体によりサービスが担われる我が国にとっても参考となる点が多い。
施設サービスに関しては、「入居者の権利と責任についての憲章」において、個人の尊厳を守って適切なケアが提供されるべきこと、プライバシーや自己決定権が尊重されるべきことなどが規定されている。
個々の施設が守るべき具体的事項としては、「高齢者ケア法」（1997年制定）により、施設の管理体制や介護サービス内容等に関する基準が新たに定められた。最低水準の保障にとどまらず、サービス水準の向上に向けた施設側の自律的な取組みを促す基準となっている点が、特徴的である。2001（平成13）年1月以降、各施設は、高齢者ケア基準認定庁から基準該当の認定を受けることが、政府からの補助を得る条件となる。
また、個々の入居者の意見をサービスに活かすように、この基準では施設内に苦情処理体制を整えることを定めている。さらに、公的な苦情処理制度が、1997年に創設された。各州に相談窓口が設けられており、各施設には、入居者向けに連絡方法を示すバンフレットが置かれている。相談窓口は、深刻な事例については監督機関に伝達するが、基本的には入居者と施設との話し合いを支援するなど、当事者同士の自律的な調整を重視している。
在宅サービスについては、各州政府がそれぞれ利用者の権利を定めるなど、その水準の向上に努めている。また、家庭等で介護を担う人々が連帯する協会が各州で設立され、介護者の研修や、公的サービスについての政府への提言などを活発に行っている。
当事者による活動を尊重したサービスの質の向上以外にも、オーストラリアの高齢者介護については、施設サービスの偏重を是正して在宅サービスの充実を図っている点や、専門家のチームによる在宅サービスのコーディネートの仕組み、専門的な研究成果を活かした痴呆性高齢者の処遇など、注目すべき点も多く、共同研究等を通じた経験の共有を一層進めることが有用である。
解説 東アジア社会保障行政高級実務者会合
1996（平成8）年6月に開催されたリヨン・サミットにおいて橋本総理大臣（当時）が提唱した「世界福祉構想」を具現化する事業の一環として、東アジアの社会保障政策担当官を招聘してセミナーを開催している。これは、保健衛生や社会福祉を含む広義の社会保障分野における我が国のこれまでの経験について、成功も失敗も含め途上国に伝えることを目的としている。
1996年12月に東アジア社会保障担当閣僚会議を「保健医療制度の歩みと展望・福祉サービスと所得保障」というテーマで沖縄において開催した。この閣僚会合のフォローアップとして、1998（平成10）年1月に第1回東アジア社会保障行政高級実務者会合を東京で「医療財政システム」というテーマで開催し、さらに2000（平成12）年2月に第2回会合を京都で「要援護者の所得保障一年金制度の構築に関する日本の経験を中心にー」というテーマで開催した。第2回会合には、アジアの9が国が参加し、日本の年金制度に関する経験の共有、意見交換が行われた。
解説 開発途上国社会福祉行政官研修事業
インドネシア、中国、タイなどアジア諸国の政府において、社会福祉制度の企画・運営に携わる行政官を研修生として受け入れ、日本の社会福祉行政の仕組みやこれまでの経験などについて研修を行っている。5週間の研修期間中には、講義を受けるだけではなく、地方公共団体での研修、施設見学なども行い、日本の社会福祉について様々な観点からの知識を習得できるような内容となっている。2000年度は9名を招聘することとしているが、1983（昭和58）年の事業創設以来、合計217人もの行政
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第5章 高齢化の世界的進行と国際交流 第2節 国際的な知見の共有 1 知識と経験の共有

このように全世界で高齢化が進む中、高齢化への対応は、各国が知恵を出し合い、協力して取り組むべき課題として認識されるようになっている。もちろん、国によって、社会経済状況、歴史、文化等に違いがあり、最適な政策は国によって異なってこよう。しかしながら、他国の施策の成功や失敗事例から相互に学び合い、知識や経験を共有していくことは、各国の政策立案に当たっては有用である。

我が国は、世界で最も急速に高齢化が進展している国として、その高齢化への取組みに対して先進諸国からの関心が高くなってきており、北欧諸国、オーストラリアおよびカナダとの間で、研究者、専門家を中心とした交流事業が行われている。（カナダは、2000（平成12）年度より開始。）

(日・北欧の政策対話)

1997（平成9）年6月の日・北欧首脳会談において、橋本総理大臣（当時）と北欧側首脳との間で、世界福祉構想の基本的理念について意見が一致し、北欧側から社会政策に関する相互交流事業の実施が提案された。これを受けて、フィンランド大統領から、日・北欧の共通の政策課題である高齢化社会に向けた取組みという具体的な協力のテーマが提示された。

これらを踏まえ、1998（平成10）年から日本と北欧の政策担当者や専門家が相互に相手の国を訪問し、施設の視察や政策対話を行った。

これまで、我が国では、福祉先進国である北欧から学ぶ機会が多かったが、こうした新たな対話を通じて、相互の理解が深まったといえよう。

(日豪保健福祉協力プログラム)

日本とオーストラリア両国は、高齢化の進展、財政上の制約、高騰する医療費および疾病構造の変化によって保健福祉をめぐる状況の急激な変化に直面している。そこで、保健福祉政策における経験を共有し、一層緊密な協力を行うために1998年に「日豪保健福祉協力」を発表した。この中には、日豪にとって共通の課題である高齢者ケアのあり方に関する協力が盛り込まれている。これまで両国の政策担当者、専門家が相互訪問を行ったほか、専門家グループや閣僚・次官レベルの会合が開催されており、これらを通じ、お互いに学びあいながら望ましいケアのあり方を探る研究が続けられている。
図5-2-1 地域別にみた高齢者人口の推移
厚生白書 (平成12年版)
第1編
第1部 新しい高齢者像を求めて -21世紀の高齢社会を迎えるにあたって - 第5章 高齢化の世界的進行と国際交流
第3節 国際機関における高齢化に関する取組み
社会保障問題は、内政的色彩が強いが、第1節でみたように政策交流の場として日・北欧の政策対話や日豪保健福祉協力プログラムのような二国間の事業が行われている。それに加え、多国間の政策交流の場として、OECD（経済協力開発機構）やG8首脳会合などの場を通じた意見交換を活用していくことも重要である。また、各国政府が加盟している国際機関による啓発活動は非常に大きな効果をもたらしうる。
解説 OECDにおける高齢化への対応
OECDにおいては、高齢化が社会経済に与える影響を分析し、社会保障制度を始めとする各種の社会制度の改革の方向性を探ろうとする目的から、1994（平成6）年にアメリカからの提案を受け、「人口高齢化の政策的意味合い（Policy Implications of Ageing Populations）」の活動を開始した。
1996（平成8）年には、第1段階の報告書がとりまとめられ、総論として、一口に高齢者といっても健康状態、社会的ニーズ、技能、学習能力いずれも個人差が大きく、65歳以上をおしなべて高齢者として、一律に社会保障制度等の受益者とすることは、世代間の公平の観点からも適切ではなく、労働、学習、余暇、介護が高齢期を含む全生涯を通じて適切かつ柔軟に分配される社会を目指していくことが必要とされた。
1998（平成10）年には、第2段階の報告書「高齢社会における繁栄の維持」がとりまとめられ、2010年以降の高齢社会の到来に備え、社会政策、経済政策および金融政策の分野における改革、特に、医療および年金制度のための改革の指針が提案された。
1998年6月の第3回社会保障大臣会議においては、我が国から高齢化に向けた改革の中でも、とりわけ年金制度の改革を速やかに行うことが重要であり、OECDが加盟国の改革の成果を評価する活動を行うことを提案し、各国の賛同を得て、コミュニケに盛り込まれた。これを受け、現在、各国における退職後の所得政策に関する比較研究が進められている。
コラム 国際高齢者年における「歩く」イベントの開催
WHOは、「アクティブ・エイジングを全世界で実現させよう」（Global Movement for Active Ageing）という活動を始めるに当たって、世界各国でグローバル・エンブレイス（Global Embrace）という「歩く」イベントを1999年10月2日に開催した。
このイベントは、ニュージーランドから始まり、日本、韓国、中国、タイと地球を一周する形で、世界各国で行われた。各国のイベントは、それぞれの国の文化を反映し、海岸や公園、目抜き通りなどで開催され、子どもから高齢者まで幅広い市民が、「歩く」ことによって、アクティブ・エイジングの素晴らしさを訴えた。
写真 Global Movement for Active Ageing のロゴマーク
厚生白書 (平成12年版)

Global Movement for Active Ageingのロゴマーク

解説 第1回高齢者問題世界会議
第1回会議で採択された高齢者問題国際行動計画には、基本的人権の保障、健康と生活の保障、世代間での権利と責任の公平な分担、年齢による差別と隔離を排除し社会的統合の実現、個人の能力に応じた負担とニーズに応じた援助、老後保障制度の前提としての平和と安全、高齢者の社会的貢献の促進、老後保障制度のための政府、地方公共団体、民間団体、個人の寄与などが盛り込まれた。
貧困や政治的・経済的不安定を抱えた多くの途上国にとっては、将来の高齢化の問題に備える余裕はなく、会議では、先進国の問題意識が中心となった。この行動計画は、理念が中心であったが、高齢化に対応するために目指すべき広範な指針が示されている。
# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第5章 高齢化の世界的進行と国際交流 第3節 国際機関における高齢化に関する取組み 1 OECDの取組み

高齢化、家族構造や就業構造等の社会状況の変化、そして厳しい財政的な制約の中で先進諸国は、効果的でかつ効率的な揺るぎない社会保障制度を構築するための制度改正に取り組んでいる。OECDにおいては、先進諸国がこのような共通課題について議論を重ねてきている。

特に、高齢化に伴い、生産年齢人口の減少と社会保障支出の増大は、財政赤字の増加をもたらすという問題意識から、高齢化への対応は最優先課題の1つとOECDにおいても認識されるようになり、現在は、退職後の所得政策を中心に議論が行われている。
# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第5章 高齢化の世界的進行と国際交流 第3節 国際機関における高齢化に関する取組み 2 WHOの取組み

高齢化は世界的な課題であるが、高齢期をいきいきと活動的に過ごすためには、健康であることが不可欠であるということは、先進国にも途上国にも共通している。こうした観点から、WHOにおいても高齢化に対する取組みを行っている。活力ある高齢化（アクティブ・エイジング）は、身体的、精神的、社会的側面など人生のあらゆる側面に関わるものと捉え、国際高齢者年であった1999（平成11）年の世界保健デー（4月7日）のテーマを「生き生き長寿社会で新風を」（Active ageing makes the difference）とすることで、高齢者が社会でその役割を果たし続けることの重要性を訴えている。

WHOは、今後とも積極的にアクティブ・エイジングの理念を推進していくこととしている。
# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第5章 高齢化の世界的進行と国際交流 第3節 国際機関における高齢化に関する取組み 3 国際連合の取組み

国際連合は2002（平成14）年にスペインで「第2回高齢者問題世界会議」を開催することを決めた。ここでは、1982（昭和57）年にウィーンで開かれた第1回会議で採択された高齢者問題国際行動計画の実施状況を評価し、国際高齢者年のスローガンである「すべての世代のための社会をめざして」（Towards a society for all ages）に対応して、高齢化への長期戦略を立てることとしている。

(C)COPYRIGHT Ministry of Health, Labour and Welfare
メコン地域における日本のODAによる協力(主要インフラ)

宇宙空間

衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画（ベトナム）

空港

港

鉄道

道路

橋

電力

上水道

宇宙空間

シハヌークビル港多目的ターミナル

整備計画

## 中国

ハノイ市都市鉄道1号線

建設計画

ノイバイ国際空港

第二旅客ターミナル建設計画

ラックフェン国際港建設計画

南北高速道路建設計画

国道9号線整備計画

メコン地域東西経済回廊

南部地域電力系統整備計画

シェムリアップ上水道拡張計画

国道1号線改修計画

ネアックルン橋梁建設計画

カンボジア

首都: プノンペン

人口: 1,431万人

1人当たりGDP: 900ドル

## タイ

首都：バンコク

人口：6,952万人

1人当たりGDP：4,971ドル

ベトナム

首都：ハノイ

人口：8,784万人

1人当たりGDP：

1,412ドル

ミャンマー

首都：ネーピードー

人口：6,242万人

1人当たりGDP：

804ドル

ラオス

首都：ビエンチャン

人口：629万人

1人当たりGDP：

1,320ドル

(出典)世銀統計(2011年値) ミャンマーのみIMF統計(2011年推定値)

カンボジア「国道1号線改修計画」

改修済みの歩道では、子どもたちは、安全に通学できるようになっている。ネアックルンまでこのような道が続く（写真：高橋智史/JICA）

カンボジア「ネアックルン橋梁建設計画」

ネアックルン橋梁建設予定地にて測量作業中のベトナム人技術者

(写真：佐藤浩治/JICA)
## 第 3章 グローバル・人口減少時代の財政の在り方

## 第1節 グローバル化と財政リスク

- 欧州政府債務問題により、G I I P S 諸国の国債利回りは上昇する一方、アメリカ、ドイツ等国債利回りは、安全資産として需要され低下

• ドイツ国債利回りは、ユーロOISレートを下回って推移

## 第3－1－1図 主要国における長期金利の推移

GIIPS諸国の国債利回りは上昇した一方、アメリカ、ドイツ等の国債利回りは低下

（１）主要国長期金利(10年国債)の推移

（3）ドイツ国債利回りとユーロOISレート

- 財政状況が悪化している我が国への財政リスクの伝播が懸念されたが、我が国国債利回りは低位で安定して推移

しかし、我が国のソブリンCDSスプレッドは、財政状況の悪化が懸念されたこともあって拡大

第3－1－1図 主要国における長期金利の推移

（１）主要国長期金利(10年国債)の推移

第3－1－2図 ソブリンCDSスプレッドの推移

ソブリンCDSスプレッドはリーマンショック後、上昇

（２）各国のソブリンＣＤＳスプレッド②（％）

（注）ソブリン CDS スプレッド（プレミアム）は、クレジットイベント発生時に元本を保証する保証料率（プレミアム/元本）。
- 我が国国債が円滑に消化されているのは、潤沢な国内民間貯蓄に加えて、金融機関や中央銀行等の国債保有の拡大によるもの

- 銀行等では、①企業による資金需要の低迷や、②信用リスク管理の強化、③金融機関に対するプルーデンス規制（BIS規制等）などにより、国債を保有するインセンティブが増加

第3－1－11図 主要国の国債保有構造

第3－1－12図 銀行等の資産構成

銀行等による国債保有額は、増加傾向にある

（1）日本

アジア通貨危機以降、新興国の安全資産に対する需要（外貨準備の運用）が大きく増加

- 他方、我が国国債に対する外国投資家からの需要は低い。基本的に国内で消化されているため、外国投資家の思惑による影響は限定的

第3－1－5図 新興国における外貨準備資産の増加と安全資産投資

アジア新興国は外貨準備資産の多くを、アメリカ国債を中心とした「安全資産」で運用

（２）アメリカ国債の保有国

我が国国債の外国保有比率は低水準で推移
- 政府は 2000 年代を通じて構造的財政収支赤字の縮小を図ってきたが、リーマンショックと東日本大震災により再び大幅な赤字

• 歳入の減少と社会保障費の増加が、基礎的財政収支赤字の悪化に寄与

第3－2－1図 国・地方の循環的・構造的財政收支の動向 リーマンショック後と東日本大震災後の財政出動によ り財政收支は悪化

第3－2－8図 国・地方の基礎的財政収支 歳入の減少と社会保障費の増加が悪化に寄与

- 歳出は、国際的にみて低水準にあるが、社会保障費の増加等から増加傾向

- 税収は、国際的にみて低水準にある中、景気対策の減税もあって横這いで推移

第3－2－5図 歳出の国際比較

近年、各国とも社会保障費を中心に歳出が増加傾向

（1）歳出総額（対GDP比）

第3－2－7図 歳入の国際比較 我が国の税収は国際的にみて低水準

（1）税收総額（対GDP比）
• 歳入の減少は、裁量的な減税政策による税収の減少が一因

利払費は、低金利によって抑制

第3－2－11図 税制改正の影響を除いた税収 1990年代以降、税制改正による税收減小幅が拡大

(兆円)

第3－2－12図 政府債務残高と利払費 政府債務残高の増加にも関わらず、低金利によって 利払負担は減少傾向

第 3 節 財政健全化に向けた取組

高齢化の進展により社会保障給付費は増加し、財政を圧迫

- 潜在的国民負担率は上昇し、財政赤字は高水準で推移。「負担の先送り」を是正する必要

第3－3－1図 高齢化が財政に与える影響

高齢化の進展により社会保障給付費は増加

第3－3－2図 国民負担率の推移 潜在的国民負担率は上昇傾向
所得分布が全体として低所得の方へシフトする中で、世代内格差が拡大。また、生活保護世帯は増加傾向

- 中間層が薄くなる中で、低所得者層を中心に社会的排除が顕在化。若年母子世帯と低所得高齢無職世帯は、人間の「基本ニーズ」に関する食料支出額が少ない

第3－3－4図 所得分布と年齢階層別のジニ係数 所得分布は下方ヘシフト

第3－3－6図 世帯種類別にみた特徴「家計調査」からみる社会的排除の状況

（2）食料支出額

<世帯の種類（横軸）>

①全世帯

②収入階級1分位世帯

③65歳以上無職世帯

④65歳以上無職世帯（収入1分位・持ち家なし）

⇒「低所得高齢者無職世帯」

⑤母子世帯

⑥母子世帯（20～29歳）

⇒「若年母子世帯」

- 社会保障制度による所得再分配機能の効果は、年々、上昇

しかし、年金における高齢世代の所得代替率は、現役世代や将来世代と比べて高く、世代間の格差が発生

- 高齢化が進む中で、所得再分配機能の強化と世代間の格差是正に向けた更なる取組みが不可欠

第3－3－7図 税・社会保障を通じた所得再分配効果 社会保障による再分配効果は年々上昇

第3－3－9図 厚生年金の所得代替率

制度改正により世代間格差は是正されたものの、高齢世代の所得代替率は引き続き高い
## 第18章 金融検査体制

## Ⅰ 平成12年度の金融検査体制の整備

1. 金融検査の充実強化のためには、検査体制の整備が不可欠であり、金融庁発足の年となった平成12年度も、検査官の定員を大幅に増員するとともに、各業態の特色に対応した専門性の高い深度ある検査を実施する目的で設置した部門についても、14部門から16部門に拡充した。

また、平成12年7月の金融庁設置時に「検査総括課」を「総務課」に、「審査業務課」を「審査課」に改組したほか、平成13年1月の中央省庁再編時には「検査部」から「検査局」へ昇格している。

拡充後の部門配置は、第1部門から第3部門は都市銀行、第4部門は長期信用銀行・信託銀行・協同組織金融中央機関、第5部門から第7部門は外国銀行支店・外資系信託銀行、第8部門から第11部門は地方銀行・第二地方銀行、第12・13部門は主に保険会社、第14・15部門は主に証券会社、第16部門は検査応援部門とした（別図18－1参照）。

検査応援部門の新設により、財務局検査の応援のほか、本庁主担検査において緊急的な検査官の派遣が可能となり、より機動的・効率的な検査を実施できる体制となった。なお、平成12年度において第16部門は、主に信用組合の検査を実施している。

2. さらに、バックオフィスについては、検査監理機能強化の観点から平成12年7月に、検査官の指導訓練及び検査実施状況の把握等を専門に行う検査指導官を新設している。また、これに伴い監理係を新設したことにより、金融検査マニュアルの運用が、機械的・画一的になることのないよう、検査実施状況を監理すること等が可能となった。

このほか、外資系金融機関に対する検査や審査業務の強化を図ること等を目的として、総務課では「国際調整係」、「監理係」及び「地方第2係」を、審査課においても「審査第5係」をそれぞれ新設及び増設している（資料18－1参照）。

3. 金融検査に従事する職員数は、別図18－4に示すとおり、検査局(部)及び財務(大蔵)省財務局（財務局には財務支局を含む）において、それぞれ70人増の319人、95人増の567人となり、厳正で実効性ある検査のための体制強化が着々と図られつつある（資料18－2参照）。

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務局等との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
別図18－1 各部門が担当する検査対象業種

部門の名称	対 象 業 種
第1部門	都市銀行
第2部門
第3部門
第4部門	長期信用銀行、信託銀行、協同組織金融中央機関
第5部門	外国銀行支店、外資系信託銀行
第6部門
第7部門
第8部門	地方銀行、第二地方銀行協会加盟行
第9部門
第10部門
第11部門
第12部門	保険会社
第13部門
第14部門	証券会社
第15部門
第16部門	検査応援(信用組合等)
別図18－2 金融監督庁検査部組織図（平成11検査事務年度）

検査部	検査総括課	総務係
経理係
企画調整第1係
企画調整第2係
地方係
市場リスク検査——市場リスク係
検査企画官
統括検査官—特別検査官—専門検査官—金融証券検査
審査業務課	総括係
指導第1係
指導第2係
審査第1係
審査第2係
審査第3係
審査第4係
検査監理官

別図18－3 金融庁検査局(部)組織図（平成12検査事務年度）

検査局(部)	総務	総務係
経理係
企画調整第1係
企画調整第2係
国際調整係
監理係
指導第1係
指導第2係
地方第1係
地方第2係
市場リスク検査室——市場リスク係
課	検査企画官
検査指導官
統括検査官—特別検査官—専門検査官—金融証券検査官
審査	総括係
審査第1係
審査第2係
審査第3係
審査第4係
審査第5係
検査監理官
別図18－4 金融検査に従事する職員数の推移

(注1) 計数については資料18－2参照。

(注2) 金融(監督)庁検査局(部)の平成9年度末以前の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

（注3）当庁では発足以降、民間の専門家を非常勤職員として採用し、金融検査に従事させている（第2章第4節を参照）。

## Ⅱ 平成13年度の体制整備

平成13年度機構・定員及び予算において、46名（定員削減等5名を含む純増41名）の検査官の増員が認められ、319名から360名体制となる見込みである。これに伴い部門を2部門増設し、従来の16部門から18部門制を採ることしている。増設する部門の検査対象業態については、証券会社及び保険会社にそれぞれ1部門ずつ配置することを検討している。

## （注1）金融庁検査局と財務局等との関係（資料18－3参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務局長等に委任している。この委任している事務に関しては、金融庁長官が財務局長等を直接指揮監督しており、検査に係る金融庁の指揮命令系統を明確にするため、財務局の理財部には検査監理官を設けている。
なお、「財務局長等」とは、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長を指す。

## （注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料18－3参照）

証券会社については、検査局と証券取引等監視委員会の双方が検査を実施しており、経営の健全性を確保する観点からの検査は検査局が担当し、証券会社の取引等の公正を確保する観点からの検査は証券取引等監視委員会が担当することとなっている。
# 新潟県・福島県等における大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年7月30日

13時45分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：7月30日11:00現在）

## （1） 気象概況

・新潟県と福島県では平成16年7月新潟・福島豪雨を上回る記録的な大雨となっているところがある。

・前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞しており、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定になっている。

・新潟県と福島県会津では、28日から断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日11時までの総雨量は、福島県只見で679.5ミリ、新潟県加茂市宮寄上で615.5ミリに達しており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えている。

## （２）大雨の状況（３０日速報値１１時現在）

## ・主な1時間降水量

新潟県	十日町	121.0 ミリ	29日20時51分まで
茨城県	門井	97.5 ミリ	28日1時46分まで
新潟県	宮寄上	93.5 ミリ	29日10時43分まで
新潟県	塩沢	89.5 ミリ	30日4時28分まで
新潟県	大湯	70.0 ミリ	30日2時52分まで

・主な24時間降水量
福島県	只見	527.0 ミリ	30日7時00分まで
新潟県	宮寄上	473.5 ミリ	30日9時10分まで
新潟県	塩沢	344.0 ミリ	30日7時50分まで
新潟県	入広瀬	273.5 ミリ	30日8時50分まで
新潟県	栃尾	273.5 ミリ	30日10時40分まで

・主な期間降水量（27日12時以降）

福島県 只見 679.5 ミリ

新潟県 宮寄上 615.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.0 ミリ

新潟県 入広瀬 465.0 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 399.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

新潟県 十日町 374.5 ミリ

新潟県 栃尾 372.0 ミリ

## （３）今後の見通し

・新潟県では、30日夕方にかけて1時間50ミリの非常に激しい雨の降るおそれがあり、福島県でも30日夕方にかけて1時間30ミリから40ミリの激しい雨の降るおそれがある。

・31 日 12 時までの 24 時間に予想される雨量は、いずれも多いところで、新潟県 100 ミリ、福島県、関東地方北部 80 ミリ。

・土砂災害や洪水の危険性が高まっており、土砂災害、河川の増水やはん濫、低地の浸水に厳重に警戒。特に新潟県では最大限の警戒が必要。
※新潟県南魚沼市で建物の床上浸水30棟、床下浸水217棟の被害情報があるが、住家・非住家の区分が不明のため、住家及び非住家の被害に計上していない。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月30日13:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1	1	2	34	1	11
新潟県	1	3	2	2	1	1	95	537	97
合 計	1	4	0	2	3	1	1	97	571	1	108

※新潟県三条市内で多数の建物浸水が発生している模様。（詳細確認中）

## 【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藁を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

小千谷市で60歳代男性が川に転落し行方不明となる。

田上町で64歳男性が田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となる。

※三条市でも行方不明者の情報が入っているが詳細確認中のため計上はしていない。

瓜立状況】

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により40人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区西部、田沢地区、湯倉地区及び本名地区において計90人が孤立

只見町の8か所において計３４３人の孤立 → 自衛隊へ救助要請

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立（現在のところ緊急性がないため救助の必要なしとのこと）

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月30日 13:00現在）

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	6	23
柳津町	調査中	201
南会津町	調査中	58
合計	6	282

（2）避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	6	14	調査中
会津坂下町	95	327	調査中
三島町	2	5	調査中
金山町	369	861	調査中
南会津町	調査中	50	調査中
只見町	調査中	371	調査中
合計	472	1,628

（3）自主避難
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	1	1
南会津町	調査中	19
柳津町	37	123
西会津町	8	16
金山町	95	223
三島町	3	6
小計	143	387

新潟県内において137，408世帯413，708人に対し避難指示、避難勧告及び避難準備情報発令中

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：7月30日11:00現在）

・2県の12市町村で22件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	6	2	7	7	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市
福島県	3	1	3	5	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町
計	9	3	10	12

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日11:00現在）

・7月28日から同30日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村10県97市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：７月３０日１１：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

現在、計画高水位を超えている河川 1 水系 1 河川

現在、はん濫危険水位を超えている河川 1 水系 1 河川

・現在、避難判断水位を超えている河川 1 水系 1 河川

計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 無し

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 1 河川

（３）道路（国土交通省調べ：７月３０日１１：００現在）

・通行止め区間・事前通行規制

最大値(時点)	現在値	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	2	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	3	いずれも通行止め
県管理国道	28(7/30 11:00)	28	いずれも通行止め
都道府県道	86(7/30 11:00)	86	いずれも通行止め
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月30日7:00現在）

·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	主な被害状況等
日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29	5:56
米坂線	今泉駅～坂町駅	29	6:02
磐越西線	喜多方駅～新津駅	29	始発
只見線	会津坂下駅～小出駅	29	5:31	会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新潟駅	30	始発
越後線	全線	30	始発
弥彦線	全線	29	10:51
信越線	長岡駅～新津駅	29	9:30
上越線	水上駅～宮内駅	29	始発
飯山線	戸狩野沢温泉駅～越後川口駅	30	始発

## （５）ライフライン関係

○電力

・東北電力（7月30日12時現在）（延べ約2万9千戸）

停電戸数：約 9,100 戸

〇都市ガス

・現在のところ、被害情報なし。

（６）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：7月30日11:00現在）

・航空施設 被害情報なし（国土交通省調べ：7月30日11:00現在）

・下水道施設 新潟県十日町市で1件発生（国土交通省調べ：7月30日11:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （２）災害救助法の適用

○災害救助法の適用

・新潟県は新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町及び東蒲原郡阿賀町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

(3) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 380 名

車両 延べ約 120 両

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請(16:09)

三条市において土のう積み、魚沼市において給水支援を実施

[派遣規模] 人員 延べ約 220 名

車両 延べ約 60 両

○福島県