Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 参考代表

○ 国民経済及び森林資源

1 林業関係基本指標

項目	目	单位	昭和55年	平成2	7	12	15	16	17	18	19
①国内総生産	億円	2,409,692	4,401,248	4,969,222	5,029,899	4,902,940	4,983,284	5,017,344	5,073,648	5,158,048
業%	8,260	6,612	6,958	8,865	5,767	5,265	4,464	4,775	4,774
林業/総生産%	0.34	0.15	0.14	0.18	0.12	0.11	0.09	0.09	0.09
②就業者総数	万人	5,536	6,249	6,457	6,446	6,316	6,329	6,356	6,382	6,412
林業%	19	11	9	7	6	6	6	6	5
林業/総就業%	0.34	0.18	0.14	0.11	0.09	0.09	0.09	0.09	0.08
③国土面積	万ha	3,777	3,777	3,778	3,779	3,779	3,779	3,779	3,779	3,779
④森林面積%	2,528	2,521	2,515	2,515	2,512	2,512	2,512	2,512	2,512	2,510
森林/国土%	67.8	67.6	67.5	67.5	67.4	67.4	67.4	67.4	67.3
⑤保安林面積%	732	830	857	893	1,019	1,133	1,165	1,176	1,188	1,188
保安林/森林%	29.0	32.9	34.1	35.5	40.6	45.1	46.4	46.8	47.3
⑥森林蓄積億m³	25	31	35	35	40	40	40	40	40	44
⑦木材(用材)需要(供給)量	万m³	10,896	11,116	11,192	9,926	8,719	8,980	8,586	8,679	8,236
国内生産量%	3,456	2,937	2,292	1,802	1,616	1,656	1,718	1,762	1,863
輸入量%	7,441	8,179	8,901	8,124	7,104	7,325	6,868	6,917	6,374
木材(用材)自給率%	31.7	26.4	20.5	18.2	18.5	18.4	20.0	20.3	22.6
⑧新設住宅着工戸数	万戸	127	171	147	123	116	119	124	129	106
木造率%	59.2	42.6	45.3	45.2	45.1	45.5	43.9	43.3	47.6

資料：①內閣府「国民経済計算」、②総務省「労働力調査」、③国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」、

④⑤⑥林野庁業務資料、⑦林野庁「木材需給表」、⑧国土交通省「建築着工統計」

注1：国土面積には北方四島の面積が含まれる。森林面積には北方四島の面積は含めていない。

2：森林／国土の割合における国土面積には、北方四島を含めていない。

3：保安林面積は、実面積の数値。

4：木材（用材）需要（供給）量、国内生産量及び輸入量は、丸太換算の数値。

2 經濟活動別國內総生產（名目）

(单位：十億円)

項目	平成2年	7	12	15	16	17	18	19
国内総生産	440,125	496,922	502,990	490,294	498,328	501,734	507,365	515,805
産業	413,942	467,260	468,062	455,640	460,259	465,356	467,176	469,165
農林水産業	10,916	9,346	8,896	8,282	8,053	7,628	7,437	7,402
林業	661	696	887	577	527	446	478	477
鉱業	1,121	861	627	562	481	488	435	408
製造業	117,316	114,669	111,439	102,757	105,410	107,877	107,766	108,696
パルプ・紙	3,365	3,399	3,237	2,813	2,822	2,922	2,564	2,345
製材・木製品	1,516	1,469	1,240	987	993	960	890	821
建設業	43,406	40,841	37,130	32,333	32,954	31,861	31,849	31,019
電気・ガス・水道業	11,232	13,329	13,576	12,834	12,727	12,051	11,565	10,206
卸売・小売業	58,324	75,788	70,661	66,240	67,734	69,065	68,234	68,835
金融・保険業	24,815	29,299	30,445	34,141	33,648	34,940	35,207	34,345
不動産業	46,766	59,734	57,864	59,639	59,841	60,100	60,465	61,290
運輸・通信業	29,090	35,264	34,821	34,353	34,277	33,612	33,524	33,721
サービス業	70,955	88,129	102,604	104,500	105,135	107,733	110,695	113,243
その他	26,183	29,663	34,928	34,654	38,069	36,379	40,189	46,640

資料：內閣府「国民経済計算」

注：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
## 3 林業産出額

(单位：千万円)

項目	平成2年	7	12	15	16	17	18	19
林業產出額	97,714	76,055	53,110	44,842	43,461	41,677	43,216	44,144
木材生産	72,814	52,661	32,213	23,142	22,048	21,023	21,708	22,558
針葉樹	55,250	43,676	26,533	19,543	18,776	17,741	18,389	19,520
すぎ	21,502	18,739	12,378	9,264	9,250	8,753	9,259	10,277
広葉樹	16,870	8,602	5,472	3,452	3,158	3,171	3,219	2,938
薪炭生産	826	793	616	755	649	609	560	548
栽培きのこ類生産	22,943	21,832	19,689	20,665	20,364	19,850	20,705	20,830
林野副産物採取	1,132	770	592	279	400	196	243	208
生産林業所得	70,248	53,291	35,187	28,301	26,394	24,560	24,878	24,639

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」（平成2、7、12、15～18年）、「平成19年林業産出額」（平成19年）

注：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

4 我が国の森林資源の現況

(单位：千 ha、万 m^{3})

区 分	総 数	立 木 地	無立木地	竹林面積
人 工 林	天 然 林
面 積	蓄 積	面 積	蓄 積	面 積	蓄 積	面 積	蓄 積
総 数	25,097	443,174	10,347	265,131	13,383	177,939	1,208	104	159
国有林	総 数	7,686	107,827	2,364	42,361	4,691	65,381	631	86	0
林野庁所管	総 数	7,623	107,090	2,355	42,082	4,646	64,923	622	86	0
国有林	7,513	105,190	2,267	40,202	4,643	64,903	603	85	0
官行造林	101	1,901	88	1,880	2	20	10	0	0
対象外森林	9	0	0	0	0	0	9	0	0
その他省庁所管	63	737	9	280	45	457	9	0	0
民有林	総 数	17,411	335,347	7,983	222,770	8,693	112,559	577	18	159
公有林	総 数	2,830	48,433	1,247	29,462	1,449	18,963	128	8	6
都道府県	1,188	19,035	464	10,066	667	8,968	56	1	1
市町村・財産区	1,642	29,398	783	19,396	782	9,995	72	7	5
私有林	14,535	286,351	6,724	193,060	7,217	93,281	445	10	150
対象外森林	46	563	12	248	27	315	4	0	3

資料：林野庁業務資料

注1：森林法第2条第1項に規定する森林の数値である。

2：「無立木地」は、伐採跡地、未立木地である。

3：更新困難地は天然林に含む。

4：対象外森林とは、森林法第5条に基づく地域森林計画及び同法第7条の2に基づく国有林の地域別の森林計画の対象となっている森林以外の森林をいう。

5：平成19年3月31日現在の数値である。

6：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

5 民有林・国有林別の重視すべき機能に応じた森林の3区分の面積

(单位：千 ha)

育成単層林	育成複層林	天然生林	その他	計	割合
水土保全林	小計	7,570	769	8,498	668	17,506	70%
民有林	5,693	347	5,886	478	12,405	50%
国有林	1,877	422	2,612	190	5,101	20%
森林と人との共生林	小計	403	79	2,230	495	3,207	13%
民有林	274	19	736	92	1,121	4%
国有林	129	60	1,494	403	2,086	8%
資源の循環利用林	小計	2,318	106	1,664	179	4,267	17%
民有林	1,996	91	1,594	159	3,840	15%
国有林	321	15	70	20	427	2%
合計	10,291	954	12,393	1,342	24,979	100%

資料：林野庁業務資料

注1：森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画対象森林の面積である。

２：その他は、竹林及び無立木地である。

3：割合は、合計の値に対する割合である。

4：平成19年3月31日現在の数値である。

5：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
6 都道府県別森林面積

(单位：千 ha)

都道府県	総数	人工林	天然林	無立木地	竹林	都道府県	総数	人工林	天然林	無立木地	竹林
全 国	25,097	10,347	13,383	1,208	159	三 重	373	231	133	7	2
北 海 道	5,538	1,505	3,704	329	0	滋 賀	205	84	113	6	1
青 森	634	274	340	20	0	京 都	343	131	201	6	6
岩 手	1,174	502	616	56	0	大 阪	58	28	27	2	2
宫 城	418	201	202	12	2	兵 庫	562	240	306	12	3
秋 田	839	410	407	22	0	奈 良	284	173	107	3	1
山 形	667	184	440	43	0	和 歌 山	364	221	137	4	2
福 島	972	343	579	49	1	鳥 取	258	139	110	5	3
茨 城	189	115	64	7	2	鳥 根	526	207	297	11	10
栃 木	353	159	180	13	1	岡 山	484	198	270	10	5
群 馬	423	181	215	26	1	広 島	613	199	399	13	2
埼 玉	122	60	60	1	0	山 口	439	197	224	5	12
千 葉	162	63	76	17	6	徳 島	312	192	112	7	2
東 京	80	35	39	5	0	香 川	88	27	54	3	3
神 奈 川	95	37	54	4	1	愛 媛	401	247	140	11	4
新 潟	862	164	563	133	2	高 知	599	392	196	7	5
富 山	284	53	170	61	1	福 岡	222	143	58	10	12
石 川	286	102	165	18	2	佐 賀	111	74	27	7	3
福 井	312	125	177	8	1	長 崎	243	105	126	9	3
山 梨	348	153	174	20	1	熊 本	466	282	150	23	11
長 野	1,060	446	545	67	2	大 分	453	239	174	26	13
岐 阜	866	387	436	42	1	宮 崎	589	357	214	13	5
静 岡	502	284	189	26	4	鹿 児 島	590	302	257	15	16
愛 知	220	141	72	3	3	沖 縄	105	12	83	10	0

資料：林野庁業務資料

注1：森林法第2条第1項に規定する森林の数値である。

2：「無立木地」は、伐採跡地、未立木地である。

3：平成19年3月31日現在の数値である。

4：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

## 7 人工造林面積

(单位：ha)

平成2年	7	12	15	16	17	18	19
総	数	70,769	55,569	35,908	28,898	28,466	28,576	28,515
民有林計	民有林計	59,030	48,650	31,316	24,974	24,964	25,584	23,872
私	公営	30,320	25,259	15,292	14,473	13,976	14,325	13,985
有林	公営	公営計	28,710	23,391	16,024	10,501	10,988	11,259	9,887
森林整備法人等	9,416	5,757	2,193	830	616	464	293
旧緑資源機構	7,032	6,854	6,643	4,665	4,602	5,202	4,428
市町村	6,251	4,515	2,832	1,421	2,051	1,950	1,825
都道府県	6,011	6,265	4,356	3,585	3,719	3,643	3,341
国有林	国有林	11,739	6,919	4,592	3,924	3,502	2,992	4,643

資料：林野庁業務資料

注1：国有林には、林野庁所管以外の国有林は含まない。

2：森林整備法人等とは、森林整備法人及び林業公社である。

3：人工造林面積は、治山事業や自力等によるものを含む面積であり、育成複層林施業（人工林）における樹下植栽等の面積も含まれている。

4：独立行政法人緑資源機構は、平成20年4月1日付けで解散し、その事業の一部を独立行政法人森林総合研究所が継承している。
8 樹種別人工造林面積

(单位：ha)

総数	針葉樹	広葉樹
スギ	ヒノキ	マツ類	カラマツ	その他
平成2年	(59,030)	(18,129)	(24,646)	(784)	(3,931)	(6,905)	(4,635)
55,400	17,499	23,176	751	3,895	5,744	4,335
7	(48,650)	(13,660)	(22,332)	(219)	(2,739)	(5,544)	(4,156)
45,241	13,196	20,908	199	2,677	4,577	3,684
12	(31,316)	(8,223)	(11,574)	(233)	(2,524)	(4,954)	(3,808)
28,480	7,967	10,745	223	2,493	4,014	3,038
15	(24,974)	(5,363)	(7,571)	(279)	(2,516)	(5,274)	(3,971)
21,635	5,078	6,765	261	2,467	4,188	2,876
16	(24,964)	(5,203)	(6,957)	(211)	(3,281)	(5,561)	(3,751)
21,270	4,884	6,017	190	3,162	4,256	2,761
17	(25,584)	(5,216)	(7,096)	(226)	(3,534)	(5,728)	(3,784)
22,498	5,011	6,307	183	3,423	4,611	2,963
18	(23,872)	(4,845)	(5,998)	(512)	(3,521)	(4,888)	(4,108)
21,048	4,579	5,225	229	3,340	4,327	3,348
19	(25,836)	(5,546)	(6,205)	(265)	(3,788)	(5,647)	(4,385)
23,064	5,289	5,460	252	3,642	4,715	3,706

资料：林野宁業務資料

注1：民有林の樹種別人工造林面積であり、国有林は含まない。

2：上段（）書きは、育成複層林施業における樹下植栽等を含む面積である。

9 人工林の齢級別面積

(单位：千 ha)

1 龄级	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
昭和60年	604	895	1,263	1,691	1,762	1,569	947	337	240	205	178	137	111	83	148
平成元	436	700	943	1,351	1,691	1,746	1,413	777	270	224	183	151	118	93	79	52	62
6	278	421	699	937	1,336	1,686	1,719	1,388	735	262	213	172	139	112	86	67	105
13	131	226	350	589	874	1,149	1,599	1,677	1,522	946	353	204	171	144	112	89	62	52	70
18	88	168	227	352	593	873	1,143	1,582	1,649	1,500	918	345	200	168	141	106	90	62	120

资料：林野宁業務資料

注1：数値は各年度末のものである。

2：昭和60年は15齢級を、平成元年、6年は17齢級を、平成13年、18年は19齢級を最大齢級としており、それ以上の齢級は最大齢級にまとめている。

3：森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画対象森林の「立木地」の面積である。

## ○ 森林の整備及び保全

10 間伐実績及び間伐材の利用状況

間伐実績(千ha)	間伐材利用量(万m³)
民有林	国有林
計	民有林	国有林	計	小計	製材	丸太	原材料
平成19年度	521	395	126	537	344	214	47	83	193

资料：林野宁業務資料

注1：間伐実績は、森林吸収源対策の実績として把握した数値である。

2：間伐材利用量は丸太材積に換算した量（推計値）である。

3：製材とは、建築材、梱包材等である。

4：丸太とは、足場丸太、支柱等である。

5：原材料とは、木材チップ、おがくず等である。

(参考)

平成2年度	7	12	14	15	16	17	18
民有林	間伐面積(千ha)	277	215	304	314	312	277	281	282
間伐材利用量(万m³)	計	234	183	274	279	283	284	284	324
製材	170	125	195	190	185	184	181	196
丸太	37	34	41	44	50	45	41	48
原材料	26	24	38	45	48	55	62	80
11 林道開設（新設）量

(单位：km)

平成2年	7	12	15	16	17	18	19
民有林林道	補助林道	国庫補助	一般林道	1,282	806	714	540	467	387	322	269
道整備交付金	-	-	-	-	-	15	94	100
農免	19	4	3	1	1	1	1	0
旧機構	59	55	39	29	20	13	17	8
林構	279	109	54	18	13	6	0	0
山振	24	5	8	6	4	1	2	0
その他	19	10	14	8	4	1	0	0
小計	1,682	989	832	602	509	425	436	379
県単独補助	201	292	199	147	103	76	73	49
計	1,883	1,281	1,031	749	611	501	509	428
融資林道	2	2	0	0	0	0	0	0	0
自力林道	18	48	57	31	24	12	16	8	8
合計	1,903	1,331	1,088	779	635	513	525	435	435
国有林林道	610	230	99	63	56	138	130	123	123
総計	2,513	1,561	1,187	842	691	651	655	558	558
林道舗装実績	1,560	1,667	1,340	927	695	567	528	502	502

資料：林野庁業務資料

注1：各年度末の新設延長である。

2：四捨五入により、計が一致しない場合がある。

12 保安林の種類別面積

(单位：千ha)

区分	合计	国有林	民有林
水源	かん 養 保 安 林	8,966	5,633	3,333
土砂流出	防 備 保 安 林	2,506	1,069	1,437
土砂崩壊	防 備 保 安 林	57	19	38
飛砂	防 備 保 安 林	16	4	12
防風	保 安 林	57	23	34
水害	防 備 保 安 林	1	0	1
潮害	防 備 保 安 林	13	5	8
干害	防 備 保 安 林	121	50	72
防雪	保 安 林	0	0	0
防霧	保 安 林	62	9	53
なだれ	防止 保 安 林	19	5	14
落石	防止 保 安 林	2	0	2
防火	保 安 林	0	0	0
魚つき	保 安 林	58	8	49
航行目標	保 安 林	1	1	0
保健	保 安 林	698	355	343
風致	保 安 林	28	13	15
合計	12,606	7,196	5,410
(実面積)	11,876	6,844	5,032

资料：林野宁業務資料

注1：平成20年3月31日現在の数値である。

2：同一箇所で2種類以上の保安林に指定されている場合、それぞれの保安林に計上している。

3：国有林には、林野庁所管以外の国有林を含む。

4：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
13 気象災害、林野火災

平成2年	7	12	15	16	17	18	19
気象災害	被害面積(ha)	17,348	5,874	14,645	3,242	48,144	2,516	17,565	6,376
風害	4,522	1,142	3,402	207	44,492	364	14,758	2,680
水害	1,146	389	2,633	599	812	526	183	283
雪害	4,272	1,757	1,863	2,101	2,394	920	2,451	2,400
干害	6,969	2,234	6,161	196	133	656	104	800
凍害	438	352	585	121	250	48	66	212
潮・電害	0	0	-	17	63	3	2	1
林野火災	出火件数(件)	2,858	4,072	2,805	1,810	2,592	2,215	1,576	2,157
焼損面積(ha)	1,333	2,016	1,455	726	1,568	1,116	829	717
被害額(億円)	5	7	7	3	8	9	1	2

資料：林野庁業務資料、消防庁業務統計

注1：気象災害は、私・公有林の被害である。

2：林野火災は、私・公、国有林（林野庁所管外のものも含む。）の被害である。

14 森林国営保険事業実績

年度末契約保有高	損害補填補償額
件数
(件)	面積
(千ha)	責任保險金額
(百万円)	件数
(件)	面積
(ha)	損害額
(百万円)	支払額
(百万円)
平成2年度	102,107	1,078	947,544	4,645	1,076	800	590
7	121,028	1,044	917,143	9,024	2,984	2,000	1,681
12	137,479	1,203	863,007	7,884	2,502	3,587	1,374
15	217,128	1,394	1,567,539	3,692	1,235	1,316	684
16	202,809	1,367	1,540,609	3,709	1,060	1,647	888
17	184,670	1,296	1,345,535	7,543	2,161	3,622	2,246
18	173,911	1,223	1,219,051	12,774	4,235	7,847	4,032
19	164,549	1,165	1,152,700	11,165	3,768	7,941	3,869

资料：林野宁業務資料

15 野生動物による森林被害

(单位：千 ha)

合計	サル	ノネズミ	ノウサギ	カモシカ	シカ	イノシシ	クマ
平成2年度	7.5	0.0	1.0	1.7	2.0	2.4	0.2	0.2
7	8.6	0.2	0.5	1.2	1.8	4.1	0.5	0.3
12	8.2	0.7	0.3	0.6	1.0	4.6	0.5	0.6
15	7.3	0.1	0.2	0.4	1.1	4.5	0.5	0.5
16	7.4	0.1	0.8	0.4	1.0	3.9	0.7	0.7
17	5.8	0.1	0.3	0.3	0.8	3.5	0.4	0.4
18	5.2	0.1	0.2	0.3	0.8	3.0	0.3	0.5
19	6.0	0.1	0.3	0.2	0.6	3.5	0.2	1.1

資料：林野庁業務資料

注1：国有林（林野庁所管）、民有林の合計である。

2：林地内の被害である。

16 松くい虫被害材積

(单位：千 $ m^{3} $ )

昭和52年度	54	57	62	平成4	9	15	16	17	18	19
被害材積	809	2,433	1,467	1,140	1,126	811	797	733	689	644	619

資料：林野庁業務資料

注：国有林（林野庁所管）、民有林の合計である。
17 ナラ枯れ被害面積

(单位：千 ha)

平成10年度	11	12	13	14	15	16	17	18	19
被害面積	0.3	0.4	0.4	0.4	1.0	1.0	1.2	1.9	0.8	1.2

资料：林野宁業務資料

注：国有林（林野庁所管）、民有林の合計である。

18 森林・林業に関する専門技術者

(单位：人)

平成2年度	7	12	16	17	18	19	20
林業技士	6,069	7,168	8,024	9,099	9,322	9,665	9,872	10,504
森林インストラクター	-	425	1,132	2,046	2,261	2,417	2,573	2,709
樹木医	-	389	778	1,220	1,332	1,451	1,571	1,689

資料：林野庁業務資料、林業技士は（社）日本森林技術協会調べ

注1：林業技士：森林土木等の技術的業務に関する専門知識の実践。平成20年度は、平成21年1月末現在の数値である。

2：森林インストラクター：一般の人々に、森林や林業に関する知識の提供、森林の案内、森林内の野外活動の指導等。平成20年度は、平成21年2月末現在の数値である。

3：樹木医：「ふるさとのシンボル」として親しまれている巨樹・古木林等の保護や樹勢回復・治療等。

平成20年度は、平成20年12月末現在の数値である。

19 森林・林業関係の教育機関数

区 分	学 校 数
森林·林業関係学科(科目)をもつ高等学校	74
森林·林業関係学科(科目)をもつ短期大学	1
森林·林業関係学科(科目)をもつ大学(うち国立大学)	27(23)
森林·林業関係学科(科目)をもつ都道府県立農林大学校	6

资料：林野宁業務資料

注：平成20年4月現在の数値である。

## 林業

20 所有形態別林野面積

平成17年
所有林野面積(ha)	比率(%)
総数	17,514,627	100.0
私有	13,636,315	77.9
公有	3,335,905	19.0
都道府県	1,218,262	7.0
森林整備法人	467,909	2.7
市区町村	1,358,887	7.8
財産区	290,847	1.7
旧緑資源機構	542,407	3.1

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

注1：数値には、東京都三宅村は含まない。

2：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

3：独立行政法人緑資源機構は、平成20年4月1日付けで解散し、

その事業の一部を独立行政法人森林総合研究所が継承している。
21 林業経営体（林家）の林業経営

項目	单位	平成16年度平均	平成17年度平均	平均	平成18年度	平成19年度平均
保有山林規模別(ha)
林業	梶	収益	千円	2,497	2,396	2,603	1,499	1,761	3,760	67,719	1,904
立木	販売	収入	300	266	409	146	322	925	1,067	275
素材	生産	収入	1,786	1,667	1,635	856	1,121	2,579	38,347	1,246
その他	の他	千円	412	464	559	497	319	257	28,305	383
林業	経営	費	千円	2,081	2,109	2,125	1,028	1,383	3,035	67,968	1,613(1,615)
雇用	労員	千円	379	339	345	74	136	514	20,012	270
原木	費	千円	230	248	308	119	180	30	25,068	125(128)
機械修繕費	千円	201	208	209	150	94	162	11,705	117(115)
賃借料・料金	千円	202	195	194	139	158	286	1,986	174
請負わせ料金	千円	613	707	626	222	474	1,479	916	539
その他	千円	455	409	443	325	342	564	8,283	388
林業	所得	千円	417	287	478	471	378	725	-249	291(289)
投下	労働量	時間	943	924	632	646	418	803	8,972	571
家族	千円	496	426	447	594	335	465	1,320	422
雇用	労働	千円	202	183	185	52	83	338	7,652	149
請負わせ作業	千円	245	315	…	…	…	…	…	…	—

資料：農林水産省「林業経営統計調査報告」（平成16～18年度）、「平成19年度林家の林業経営収支」（平成19年度）

注1：2000年世界農林業センサスによる保有山林面積50ha以上で林木に係る施業を行っている林家、又は保有山林面積が20ha以上50ha未満で、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上の林家1戸当たりの平均値である。

2：林業粗収益=現金収入+林産物の林業外仕向額+林産物の在庫増加（減少）額

3：林業粗収益のその他とは、特用林産物収入や受託収入等である。

4：林業経営費=現金支出+減価償却費+処分差損益+生産資材の在庫減少（増加）額

5：雇用労賃には、労働災害保険を含む。

6：林業経営費のその他とは、種苗費、肥料費、薬剤費、諸材料費、器具費、建物維持費、企画管理費、負債利子、租税公課諸負担等である。

7：林業所得=林業粗収益-林業経営費

8：総額と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。

9：平成19年度の結果のうち、減価償却費については、平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえ算出した。

減価償却費の見直しに伴う算出方法

(1) 平成19年3月31日以前に取得した資産

ア 償却中の資産：1か年の減価償却費＝（取得価額－残存価額）÷耐用年数

イ 償却済みの資産：1か年の減価償却費＝（取得価額－1円（備忘価額））÷5年

(2) 平成19年4月1日以降に取得した資産

1か年の減価償却費＝（取得価額－1円（備忘価額））÷耐用年数

10：また、（）内の数値は、調査結果の接続を図る観点から、税制改正前の定額法による減価償却計算により算出（概数）した。

10：また、（）内の数値は、調査結果の接続を図る観点から、税制改正前の定額法による減価償却計算により算出（概数）した。

22 林業機械の普及台数

(单位：台、%)

平成2年度	7	12	15	16	17	18	19	対前年増減(▲)率(%)
高性能林業機械	フェラーバンチャ	35	51	42	27	27	25	33	48	45.5
ハーバスタ	19	201	379	408	433	442	502	558	11.2
プロセッサ	51	509	854	911	949	1,002	1,042	1,086	4.2
スキッダ	21	102	164	152	157	163	152	151	▲0.7
フォワーダ	31	236	509	617	652	722	828	914	10.4
タワーヤーダ	10	144	190	182	182	174	175	169	▲3.4
スイングヤーダ	-	-	134	226	284	340	419	481	14.8
その他の高性能林業機械	-	-	13	31	42	41	58	67	15.5
小計	167	1,243	2,285	2,554	2,726	2,909	3,209	3,474	8.3
在来型林業機械	大型集材機	10,313	9,471	8,013	6,541	6,344	6,009	5,794	5,557	▲4.1
小型集材機	10,065	8,907	7,525	6,222	5,802	5,460	5,240	4,871	▲7.0
チェーンソー	362,492	340,672	300,300	272,556	260,240	245,998	233,064	228,069	▲2.1
刈払機	369,677	356,669	350,765	318,699	311,113	298,718	286,295	272,909	▲4.7
トラクタ	4,487	3,956	3,290	2,908	2,667	2,630	2,593	2,353	▲9.3
運材車	25,676	25,303	22,238	19,843	19,167	18,083	15,765	15,290	▲3.0
モノレール	1,836	1,551	981	891	891	859	907	821	▲9.5
動力枝打機	9,043	12,133	12,695	11,235	10,578	10,077	9,440	8,803	▲6.7
自走式搬器	1,235	1,752	1,991	1,881	1,791	1,757	1,710	1,719	0.5

资料：林野宁業務資料

注1：国有林野事業で所有する林業機械を除く。

2：平成10年度以前のタワーヤーダの台数は、スイングヤーダ（油圧ショベルをベースマシンに集材用ウインチを搭載した機械）を含む。

3：平成12年度より、ハイブリッド機械、フェラースキッダ、下刈機械等従来の高性能林業機械以外の高性能林業機械を「その他の高性能林業機械」として項目に追加した。
23 総人口及び就業者数

(单位：万人)

総人口	就業者数	うち雇用者数
全産業総数	農林業	うち林業	非農林業	全産業総数	農林業	うち林業	非農林業	うち製造業
平成2年	12,354	6,249	411	11	5,839	4,835	29	7	4,806	1,306
7	12,520	6,457	340	9	6,116	5,263	34	7	5,229	1,308
12	12,688	6,446	297	7	6,150	5,356	34	4	5,322	1,205
15	12,758	6,316	266	6	6,050	5,335	39	4	5,296	1,091
16	12,767	6,329	264	6	6,064	5,355	36	4	5,319	1,066
17	12,766	6,356	259	6	6,097	5,393	36	4	5,356	1,059
18	12,761	6,382	250	6	6,132	5,472	42	4	5,430	1,082
19	12,776	6,412	251	5	6,161	5,523	45	4	5,478	1,091

資料：総務省「労働力調査年報」

注1：日本標準産業分類の改訂に伴い、平成15年以降の製造業の結果は14年以前の結果と時系列接続していない。

2：表章単位未満の位で四捨五入してある。また、総数に分類不能又は不詳の数を含むため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

24 産業別、年齢階層別就業者数

(单位:万人)

総数	15歳～19歳	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50～54	55～59	60～64	65歳以上
全産業	6,412	94	469	629	727	731	669	649	657	785	464	539
農業	246	1	4	6	7	8	10	16	20	31	27	115
林業	5	0	0	0	0	0	0	1	1	1	0	1
鉱業	4	-	0	0	0	0	0	1	1	1	0	0
建設業	552	4	27	45	66	67	53	52	64	81	51	41
製造業	1,165	15	75	111	139	147	134	119	122	153	79	71
その他	4,440	74	363	467	515	509	472	460	449	518	307	311

資料：総務省「労働力調査」（平成19年）

注1：平成19年の平均値である。

2：表章単位未満の位で四捨五入してある。また、総数に分類不能又は不詳の数を含むため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

25 林業への新規就業者の就業先

(单位：人)

资料：林野庁業務資料

平成7年度	12	15	16	17	18	19
総数	1,555	2,314	4,334	3,538	2,843	2,421	3,053
民間事業体	433	864	1,363	1,204	1,149	1,176	1,610
森林組合	1,122	1,450	2,971	2,334	1,694	1,245	1,443
26 林業労働者の賃金

(单位：円)

平成2年度	7	12	15	16	17	18	19
造林	8,812	11,082	12,082	11,759	11,708	11,795	11,834	11,828
伐出	10,405	12,748	13,648	13,050	13,046	13,119	12,963	13,016

資料：全国農業会議所「農作業賃金・農業労働に関する調査結果」

注：全国農業会議所が作成した調査票に基づき、都道府県農業会議の指導の下、市町村農業委員会が行った調査であり、農外諸賃金のうち都道府県別平均の造林（新植、撫育作業）、伐出を抜粋したものである。

27 労働災害の度数率・強度率等

平成2年	7	12	15	16	17	18	19
度数率	調査産業計	5.55	3.94	3.52	3.40	3.89	3.34	2.95	3.14
林業	23.93	28.13	36.54	44.55	46.22	46.32	33.52	15.55
鉱業	(11.10)	(9.99)	(*)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
製造業	4.91	2.14	3.26	3.20	1.91	2.48	1.96	2.06
5.24	4.11	3.81	3.35	4.11	3.50	3.58	3.07
総合工事業	1.76	2.25	1.10	1.61	1.77	0.97	1.55	1.95
強度率	調査産業計	0.56	0.43	0.23	0.36	0.18	0.32	0.14	0.30
林業	6.72	7.06	3.82	1.49	1.94	1.73	0.71	1.20
(0.73)	(1.75)	(*)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
鉱業	2.21	1.16	1.44	2.93	0.58	0.68	0.04	0.09
製造業	0.25	0.42	0.30	0.44	0.18	0.30	0.15	0.24
総合工事業	1.71	0.72	0.70	0.25	0.57	0.14	0.37	0.33
死傷者一人平均労働損失日数(日)	調査産業計	101.1	108.8	65.2	106.8	45.0	94.9	47.2	95.7
林業	280.7	251.1	104.6	33.5	41.9	37.4	21.1	77.4
(65.9)	(174.9)	(*)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
鉱業	449.6	389.8	441.6	917.2	303.1	274.1	20.6	43.1
製造業	48.6	101.6	79.9	132.7	44.3	85.1	41.5	77.9
総合工事業	972.2	320.5	635.0	156.1	320.5	147.7	239.3	167.5

資料：厚生労働省「労働災害動向調査報告」

注1：度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

2：強度率=延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

3：死傷者1人平均労働損失日数＝労働損失日数÷労働災害による死傷者数

4：調査産業は、日本標準産業分類（平成14年3月改訂）による次に掲げる産業とした。

林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業（通信業、新聞業及び出版業に限る）、運輸業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業（旅館、ホテルに限る）、複合サービス事業（郵便局に限る）、サービス業（洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物

サービス業（洗濯業、旅行業、ゴルフ場、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車整備業、機械修理業及び建物サービス業に限る）5：総合工事業以外については、4に掲げる産業（建設業のうち総合工事業は除く）に属し、30～99人の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所は除く）及び製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業（家具を除く）、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業及び一般機械器具製造業に属する10～29人の常用労働者を雇用する民営事業所のうちから一定の方法により抽出した事業所の値である。ただし、林業は、素材生産業、素材生産サービス業の民営事業所を対象とした。

また、総合工事業については、4に掲げる産業に属し、100人以上の常用労働者を雇用する民・国・公営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所を除く）のうちから一定の方法により抽出した事業所の値である。

ただし、建設業のうち総合工事業については、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事の請負金額が1億9,000万円以上の工事現場とした。

6：（）は林業の常用労働者100人以上の国・公営事業所における数値である。

7：調査産業計には、建設業のうち総合工事業を含まない。

8： $ ^{*} $ は、調査客体数が少ないため掲載しないもの。
28 森林組合の事業活動等

平成2年	7	12	14	15	16	17	18	対前年増減(▲)率(%)
森林組合数(A)	1,642	1,455	1,174	990	970	905	846	764	▲9.7
組合員数(千人)	1,751	1,718	1,669	1,645	1,635	1,625	1,618	1,601	▲1.0
1組合当たり払込済出資金(千円)	21,912	29,765	42,133	51,833	52,727	57,218	61,261	68,503	11.8
主要事業量	新植面積(ha)	45,417	35,183	25,648	21,866	20,304	19,335	18,818	17,341	▲7.8
丸太生産量(千m³)	3,282	3,088	2,835	2,504	2,506	2,681	2,818	3,004	6.6
作業班	設置組合数(B)	1,284	1,148	939	831	825	784	737	-	-
(B)÷(A)(%)	78	79	80	84	85	87	87	-	-

資料：林野庁「森林組合統計」

29 森林組合の主要事業別の取扱高

(单位：百万円)

販売・林産	加工	購買	森林造成	その他	合計
平成2年度	124,173	35,430	21,843	143,102	35,836	360,385
7	102,287	40,709	20,956	186,772	38,246	388,970
12	77,555	40,441	16,434	167,376	40,325	342,131
15	61,746	37,098	13,732	143,381	45,115	301,072
16	60,357	36,587	13,235	124,644	43,414	278,237
17	57,190	34,290	12,221	111,287	40,685	255,673
18	63,546	33,981	11,955	106,499	38,886	254,866

資料：林野庁「森林組合統計」

## 林產物

## 30 丸太生産量

(单位：千 $ m^{3} $ 、%)

平成2年	7	12	15	16	17	18	19	対前年増減
(▲)率(%)
総数	27,145	21,242	17,034	15,171	15,615	16,166	16,609	17,650	6.3
樹種別	針葉樹	計	17,646
(65)	16,575
(78)	13,707
(80)	12,605
(83)	13,167
(84)	13,695
(85)	14,017
(84)	15,162
(86)	8.2
ス ギ	…	…	7,671	6,989	7,491	7,756	8,059	8,848	9.8
うち、製材用	7,258
<57>	6,458
<58>	6,773
<59>	6,737
<58>	6,753
<58>	7,175
<60>	6.2
ヒノキ	2,273	2,027	2,004	2,014	1,991	1,986	▲0.3
アカマツ・クロマツ	1,034	864	816	783	811	794	▲2.1
カラマツ・エゾマツ・トドマツ	2,410	2,516	2,668	2,910	2,952	3,295	11.6
その他	319	209	188	232	204	239	17.2
広葉樹	9,499
(35)	4,667
(22)	3,327
(20)	2,566
(17)	2,448
(16)	2,471
(15)	2,592
(16)	2,488
(14)	▲4.0
用途別	製材	18,023
(66)	16,252
(77)	12,798
(75)	11,214
(74)	11,469
(73)	11,571
(72)	11,645
(70)	11,981
(68)	2.9
合 板	354
(1)	228
(1)	138
(1)	360
(2)	546
(3)	863
(5)	1,144
(7)	1,632
(9)	42.7
木材チップ	8,768
(32)	4,762
(22)	4,098
(24)	3,597
(24)	3,600
(23)	3,732
(23)	3,820
(23)	4,037
(23)	5.7

資料：農林水産省「木材需給報告書」（平成2、7、12、15～18年）、「平成19年木材統計」（平成19年）

注1：（）は総数に対する割合である。

2：<>は製材用に対する割合である。

3：生産量には、林地残材は含まれていない。

4：総数は製材用、合板用、木材チップ用の計である。

5：総数と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。
参考代表

31 木材需給表（丸太換算）

(单位: 千 $ m^{3} $ )

需要
供給	総需要量	国内消費	輸 出
計	用 材	計	用 材	計	用 材	計	用 材	薪 炭 材
小計	製材用材	チッフ用材	合板用材	用材他	用材	小計	製材用材	チッフ用材	合板用材	用材他	用材	小計	用材	用材	用材	小計	製材品	木材材子テラ	合板等	その他
総供給量	計	(7,402)
83,879	(7,402)
82,361	30,455	(7,402)
37,124	11,260	3,522	542	976	(7,402)
82,988	(7,402)
81,482	30,408	(7,402)
36,372	11,226	3,475	542	965	930	34	891	880	47	752	34	47
丸太	(7,402)
28,967	(7,402)
28,967	18,806	(7,402)
4,554	5,227	381	(7,402)
28,088	(7,402)
28,088	18,759	(7,402)
3,801	5,193	333	880	880	47	752	34	47
林地残材	207	207	207	207	207	207
輸入木材製品	53,187	53,187	11,649	32,364	6,033	3,142	53,187	53,187	11,649	32,364	6,033	3,142
したけ原木	542	542	542	542
薪炭材	976	976	965	965	930	34	11	11
国内生産	計	19,313	18,626	11,981	4,673	1,632	340	542	145	18,428	17,752	11,937	3,921	1,601	293	542	135	119	16	885	875	44	752	31	47
丸太	18,419	18,419	11,981	4,466	1,632	340	17,545	17,545	11,937	3,714	1,601	293	875	875	44	752	31	47
林地残材	207	207	207	207	207	207
したけ原木	542	542	542	542
薪炭材	145	145	135	135	119	16	11	11
輸入	計	64,565	63,735	18,474	32,451	9,628	3,182	830	64,560	63,730	18,471	32,451	9,626	3,182	830	812	18	5	5	3	2
丸太	10,548	10,548	6,825	88	3,595	40	10,543	10,543	6,822	88	3,593	40	5	5	3	2
木材製品	小計	53,187	53,187	11,649	32,364	6,033	3,142	53,187	53,187	11,649	32,364	6,033	3,142
製材品	11,649	11,649	11,649	11,649	11,649	11,649
木材パルプ	6,795	6,795	6,795	6,795	6,795	6,795
木材チッブ	25,569	25,569	25,569	25,569	25,569	25,569
合板等	6,033	6,033	6,033	6,033	6,033	6,033
その他	3,142	3,142	3,142	3,142	3,142	3,142
薪炭等	830	830	830	830	812	18

資料：林野庁「木材需給表」(平成19年)

注1：大中角・盤等の輸入半製品については、「輸入」の「製材品」に含めた。

2：パルプ・チップ用材の（）書は、工場残材及び解体材・廃材から生産された木材チップであり、製材用材、合板用材、

その他用材に含まれるので、「総需要量」及び「国内消費」の「用材小計」には含めていない。

3：「林地残材」とは、立木を伐採した後の林地に残されている根株、枝条等のうち、利用を目的に工場に搬入されたものである。

4：数値の合計値は、四捨五入のため計に一致しない場合がある。

32 木材需要（供給）量（丸太換算）

(单位：千 $ m^{3} $ 、%)

総需要
(供給)量	用 材	薪炭材	しいたけ
原木	用 材 部 門 別	用材供給先別	用材
自給率
製材用	パルプ・
チップ用	合板用	その他用	国産材	外 材
昭和30年	65,206	45,278	19,928	-	30,295	8,285	2,297	4,401	42,794	2,484	94.5
35	71,467	56,547	14,920	-	37,789	10,189	3,178	5,391	49,006	7,541	86.7
40	76,798	70,530	6,268	-	47,084	14,335	5,187	3,924	50,375	20,155	71.4
45	106,601	102,679	2,348	1,574	62,009	24,887	13,059	2,724	46,241	56,438	45.0
50	99,303	96,369	1,132	1,802	55,341	27,298	11,173	2,557	34,577	61,792	35.9
55	112,211	108,964	1,200	2,047	56,713	35,868	12,840	3,543	34,557	74,407	31.7
60	95,447	92,901	572	1,974	44,539	32,915	11,217	4,230	33,074	59,827	35.6
平成2	113,242	111,162	517	1,563	53,887	41,344	14,546	1,385	29,369	81,793	26.4
7	113,698	111,922	721	1,055	50,384	44,922	14,314	2,302	22,916	89,006	20.5
12	101,006	99,263	940	803	40,946	42,186	13,825	2,306	18,022	81,241	18.2
15	88,875	87,191	1,050	634	34,766	36,979	12,810	2,636	16,155	71,036	18.5
16	91,437	89,799	1,028	610	35,041	37,981	13,976	2,802	16,555	73,245	18.4
17	87,423	85,857	1,001	565	32,901	37,608	12,586	2,763	17,176	68,681	20.0
18	88,306	86,791	979	535	33,032	36,907	13,720	3,131	17,617	69,174	20.3
19	83,879	82,361	976	542	30,455	37,124	11,260	3,522	18,626	63,735	22.6

資料：林野庁「木材需給表」

注1：需要（供給）量は、丸太の需要（供給）量と輸入した製材品、合板、パルプ・チップ等の製品を丸太材積に換算した需要（供給）量とを合計したものである。

2：その他は、構造用集成材、加工材、枕木、電柱、くい丸太、足場丸太等である。

3：用材自給率=国産材用材供給量÷総用材供給量×100

4：総計と内訳の計が一致しないのは四捨五入によるものである。