Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
損益計算書(昭和59年4月1日から)昭和59年9月30日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険金	161,198,556	保険金	2,197,815,290
払戾金	464,844	回収金	329,101,420
事務取扱費	108,184,221	利子収入	305,885,751
次年度繰越支払備金	2,737,799,000	雑収入	3,288,795
次年度繰越未經過保険料	7,075,861,000	前年度繰越支払備金	2,231,005,000
本年度利益	154,838,635	前年度繰越未經過保険料	6,621,250,000
合計	11,688,346,256	合計	11,688,346,256
貸借対照表(昭和59年9月30日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	9,196,762,820	支払備金	2,737,799,000
未収保険料	1,117,075,298	未經過保険料	7,075,861,000
未収回収金	13,861,951	資本	2,570,000,000
未収利子	305,885,751	本年度利益	154,838,635
未収過忿金	1,380,977
繰越損失	1,903,531,938
合計	12,538,498,635	合計	12,538,498,635
( 709 )

昭和59年度通商産業省所管

特許特別会計決算参照書
昭 和 59 年 度 通 商 産 業 省 所 管

# 13040 特 許 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和59年度における

収納済歳入額は

33,337,343,330円

であって

支出済歳出額は

19,831,947,855 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 13,505,395,475 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特許特別会計法(昭和59年法律第24号)第8条の規定により翌年度の歳

入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
25,134,002,000	0	25,134,002,000	33,337,523,330	33,337,343,330	0	180,000	8,203,341,330
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
25,134,002,000	0	25,134,002,000	0	0	0	25,134,002,000	19,831,947,855	0	5,302,054,145
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 特 許 印 紙 収 入
0101-00 特 許 印 紙 収 入
0101-01 郵政事業特別会計より受入	24,344,323,000	32,577,780,996	32,577,780,996	0	0	8,233,457,996	特許印紙の売さばきが予定より多かったため
0200-00 他 会 計 より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	7,331,000	7,331,000	7,331,000	0	0	0
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	782,348,000	752,411,334	752,231,334	0	180,000	△	30,116,666
0301-01 建 物 及 物 件 貸 付 料	3,794,000	4,014,356	4,014,356	0	0	220,356
0301-02 版 権 及 特 許 権 等 収 入	765,900,000	638,235,381	638,235,381	0	0	△	127,664,619	特許公報類原版使用料が予定より少なかったこと等のため
0301-03 不 用 物 品 壳 払 代	2,470,000	2,798,137	2,798,137	0	0	328,137
0301-04 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	141,000	70,623	70,623	0	0	△	70,377	小切手支払未済金が予定より少なかったため
0301-05 雑 入	10,043,000	5,183,252	5,003,252	0	180,000	△	5,039,748	返納金が予定より少なかったこと等のため
歲入歲出決定計算書 （713）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-06 預 託 金 利 子 収 入	0	102,109,585	102,109,585	0	0	102,109,585	預託金があったため
歳 入 合 計	25,134,002,000	33,337,523,330	33,337,343,330	0	180,000	8,203,341,330
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継 継(円)	予備費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 增 △ 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年 継 継(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 務 取 报 費	20,517,904,000	0	0	0	0	20,517,904,000	19,790,398,268	0	727,505,732	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、特許事務機械化委託費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職 員 基 本 給	5,423,188,000	0	0	0	106,209,000	5,529,397,000	5,528,962,534	0	434,466	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第79号)が施行されたため(目)委員手当から584,000円(目)国際機関等派遣職員給与から918,000円(目)退職手当から29,303,000円(目)電子計算機等借料から65,992,000円(目)国家公務員等共済組合負担金から9,412,000円計106,209,000円流用
111-03 職 員 諸 手 当	2,361,234,000	0	0	0	62,711,000	2,423,945,000	2,423,665,110	0	279,890	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第79号)が施行されたため(目)電子計算機等借料から62,711,000円流用
111-04 超 過 勤 務 手 当	624,868,000	0	0	0	19,372,000	644,240,000	644,237,915	0	2,085	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第79号)が施行されたため(目)電子計算機等借料から19,372,000円流用
111-05 委 員 手 当	1,654,000	0	0	0	△ 584,000	1,070,000	871,200	0	198,800
111-05 非常勤職員手当	125,113,000	0	0	0	0	125,113,000	124,164,470	0	948,530
（714） 歲入歲出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年增△減額(円)	不 用額(円)	備考
111-05 休職者給与	4,654,000	0	0	0	7,218,000	11,872,000	11,871,229	0	771	休職者が多かったため(目)電子計算機等借料から1,714,000円(目)国家公務員等共済組合負担金から5,504,000円計7,218,000円流用
111-05 国際機関等派遣職員給与	9,390,000	0	0	0	918,000	8,472,000	8,471,041	0	959
141-05 公務災害補償費	75,000	0	0	0	0	75,000	71,272	0	3,728
111-05 退職手当	447,109,000	0	0	0	29,303,000	417,806,000	417,805,998	0	2
151-05 児童手当	2,370,000	0	0	0	325,000	2,695,000	2,695,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)電子計算機等借料から325,000円流用
129-06 諸謝金	15,559,000	0	0	0	0	15,559,000	14,418,850	0	1,140,150
122-08 職員旅費	17,165,000	0	0	0	0	17,165,000	15,945,650	0	1,219,350
122-08 研修旅費	18,226,000	0	0	0	0	18,226,000	17,469,510	0	756,490
122-08 赴任旅費	217,000	0	0	0	0	217,000	0	0	217,000
122-08 外国旅費	12,650,000	0	0	0	0	12,650,000	12,497,080	0	152,920
122-08 委員等旅費	1,288,000	0	0	0	0	1,288,000	700,920	0	587,080
122-08 証人旅費	110,000	0	0	0	0	110,000	4,150	0	105,850
123-09 庁費	1,378,631,000	0	0	0	0	1,378,631,000	1,296,468,798	0	82,162,202
123-09 審査審判庁費	873,577,000	0	0	0	0	873,577,000	817,461,837	0	56,115,163
123-09 特許公報類発行費	4,764,268,000	0	0	0	0	4,764,268,000	4,764,267,686	0	314
123-09 特許印紙作成料	22,688,000	0	0	0	0	22,688,000	22,683,579	0	4,421
123-09 国会図書館支部庁費	1,663,000	0	0	0	0	1,663,000	1,546,115	0	116,885
123-09 通信専用料	7,245,000	0	0	0	0	7,245,000	6,743,032	0	501,968
123-09 電子計算機等借料	1,178,643,000	0	0	0	150,114,000	1,028,529,000	839,329,911	0	189,199,089
123-09 土地建物借料	50,211,000	0	0	0	0	50,211,000	50,173,758	0	37,242
123-09 各所修繕	9,746,000	0	0	0	0	9,746,000	4,490,300	0	5,255,700
133-09 自動車重量税	32,000	0	0	0	0	32,000	31,500	0	500
125-14 特許事務機械化委託費	2,506,320,000	0	0	0	0	2,506,320,000	2,121,953,052	0	384,366,948
125-14 出願適正化等指導事業委託費	44,052,000	0	0	0	0	44,052,000	40,968,000	0	3,084,000
歲入歲出決定計算書 （715）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
204-15 施設整備費	22,574,000	0	0	0	0	22,574,000	22,112,565	0	461,435
115-16 国家公務員等共済組合負担金	592,707,000	0	0	0	△14,916,000	577,791,000	577,672,206	0	118,794
129-17 交際費	215,000	0	0	0	0	215,000	200,000	0	15,000
959-18 賠償償還及払戾金	462,000	0	0	0	0	462,000	444,000	0	18,000
02 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	211,250,000	0	0	0	0	211,250,000	41,549,587	0	169,700,413	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったので、一時借入金の利子を要することが少なかったため
09 予備費	4,404,848,000	0	0	0	0	4,404,848,000	0	0	4,404,848,000
歳出合計	25,184,002,000	0	0	0	0	25,134,002,000	19,831,947,855	0	5,302,054,145
(717)

昭和59年度運輸省所管

## 自動車損害賠償責任再保険特別会計決算參照書
# 昭 和 59 年 度 運 輸 省 所 管

# 14020 自動車損害賠償責任再保険特別会計

# 歲入歲出決定計算書

14021 保 険 勘 定

昭和59年度における

収納済歳入額は

1,498,260,371,073 円

であって

支出済歳出額は

447,902,234,887 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

1,050,358,136,186 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和30年法律第134号)第11条

の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における損失は28,911,816,201円

であって、この損失は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第2項の規定によ

り積立金を減額して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（720）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	1,485,219,251,000	1,498,260,371,073	1,498,260,371,073	0	0	0	13,041,120,073
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,485,219,251,000	0	1,485,219,251,000	0	0	0	1,485,219,251,000	447,902,234,887	0	1,037,317,016,113
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 再保険料及保険料収入
0101-00 再保険料及保険料収入
0101-01 再保険料及保険料収入	401,498,708,000	394,160,156,439	394,160,156,439	0	0	△	7,338,551,561	責任保険に係る再保険料収入等が予定より少なかったため
0400-00 償 還 金 収 入
0401-00 償 還 金 収 入
0401-01 自動車事故対策センター貸付金償還金	2,000,000	2,000,000	2,000,000	0	0	0	0
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定（721）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	70,190,369,000	71,269,507,446	71,269,507,446	0	0	1,079,138,446
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	69,652,050,000	70,819,684,926	70,819,684,926	0	0	1,167,634,926	預託金の運用利回り等が予定を上回ったため
0201-02 小切手支払未済金収入	1,000	0	0	0	0	△	1,000
0201-03 雑 収 入	538,318,000	449,822,520	449,822,520	0	0	△	88,495,480
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,013,528,174,000	1,032,828,707,188	1,032,828,707,188	0	0	19,300,533,188	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	1,485,219,251,000	1,498,260,371,073	1,498,260,371,073	0	0	13,041,120,073
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繊越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)
01 再保険及保険費	443,601,541,000	0	0	0	0	443,601,541,000	442,731,180,545	0
5-16 自動車事故対策センター補助金	4,290,064,000	0	0	0	0	4,290,064,000	4,017,203,000	0
9-18 払 歳 金	5,646,955,000	0	0	0	0	5,646,955,000	5,645,254,247	0
9-21 再保険金及保険金	431,829,522,000	0	0	0	0	431,829,522,000	431,455,723,298	0
9-23 自動車事故対策センター貸付金	1,502,000,000	0	0	0	0	1,502,000,000	1,280,000,000	0
9-24 自動車事故対策センター出資金	333,000,000	0	0	0	0	333,000,000	333,000,000	0
02 他勘定への繰入	5,265,716,000	0	0	0	0	5,265,716,000	5,171,054,342	0
（722）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

項目	歲出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費用(冊)	予算總則規定による經費增額(冊)	流用等增△減額(冊)	歳出予算現額(冊)	支出済歳出額(冊)	翌年年度線越額(冊)	不用額(冊)	備考
6-22 保險勘定へ線入	4,947,429,000	0	0	0	0	4,947,429,000	4,855,000,342	0	92,428,658
6-22 業務勘定へ線入	318,287,000	0	0	0	0	318,287,000	316,054,000	0	2,233,000
09予備費(9-...)	1,036,351,994,000	0	0	0	0	1,036,351,994,000	0	0	1,036,351,994,000
歳出合計	1,485,219,251,000	0	0	0	0	1,485,219,251,000	447,902,234,887	0	1,037,317,016,113
14022 保 障 勘 定
昭和59年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定による翌年度の歳
入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第10条第1項の規定によ
り積立金に組み入れて整理することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
84,821,409,000	0	84,821,409,000	88,268,704,205	85,621,922,209	10,069,853	2,636,712,143	800,513,209
（724）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
84,821,409,000	0	84,821,409,000	0	0	0	84,821,409,000	5,913,826,207	0	78,907,582,793
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 保 障 事 業 収 入
0101-00 賦 課 金 収 入
0101-01 賦 課 金 収 入	4,089,365,000	4,052,213,947	4,052,213,947	0	0	△	37,151,053	責任保険に係る賦課金収入等が予定より少なかったため
0200-00 他 勘 定 占 収 受 入
0201-00 保 険 勘 定 占 収 受 入
0201-01 保 険 勘 定 占 収 受 入	4,947,429,000	4,855,000,342	4,855,000,342	0	0	△	92,428,658	保険勘定において責任保険に係る再保険料収入等が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	5,491,455,000	8,299,428,896	5,652,646,900	10,069,853	2,636,712,143	161,191,900
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	5,066,695,000	5,253,865,336	5,253,856,336	0	0	187,170,336	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	0	0	0	0	△	1,000	小切手支払未済金がなかったため
0301-03 雑 収 入	424,759,000	3,045,563,560	398,781,564	10,069,853	2,636,712,143	△	25,977,436	収収金等が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書保障勘定（725）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	70,293,160,000	71,062,061,020	71,062,061,020	0	0	768,901,020	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳入合計	84,821,409,000	88,268,704,205	85,621,922,209	10,069,853	2,636,712,143	800,513,209
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備用費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越(円)	不 用 額(円)	備考
01 保障費	5,450,848,000	0	0	0	0	5,450,848,000	4,851,479,964	0	599,368,036	不用額を生じたのは、1件当たりの保障金の請求額が予定を下回ったこと等により、保障金を要することが少なかったこと等のため
5-16 自動車事故対策費補助金	1,513,000,000	0	0	0	0	1,513,000,000	1,413,383,466	0	99,616,534
9-18 私金	2,605,000	0	0	0	0	2,605,000	2,406,001	0	198,999
9-21 保保障金	3,935,243,000	0	0	0	0	3,935,243,000	3,435,690,497	0	499,552,503
02 業務勘定へ繰入
6-22 業務勘定へ繰入	1,102,712,000	0	0	0	0	1,102,712,000	1,062,346,243	0	40,365,757	不用額を生じたのは、業務勘定において保障事業に係る交通事故の調査費を要することが少なかったこと等のため
09 予備費(959-...)	78,267,849,000	0	0	0	0	78,267,849,000	0	0	78,267,849,000
歳出合計	84,821,409,000	0	0	0	0	84,821,409,000	5,913,826,207	0	78,907,582,793
14023 業務 勘 定
昭和59年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、自動車損害賠償責任再保険特別会計法第11条の規定により翌年度の歳
入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,444,605,000	0	1,444,605,000	1,400,923,086	1,400,923,086	0	0	0	0	△	43,681,914
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
1,444,605,000	0	1,444,605,000	0	0	1,444,605,000	1,304,303,332	0	140,301,668
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 他 勘 定 占 贝 受 入
0201-00 他 勘 定 占 贝 受 入	1,420,999,000	1,378,400,243	1,378,400,243	0	0	△	42,598,757
0201-02 保 険 勘 定 占 贝 受 入	318,287,000	316,054,000	316,054,000	0	0	△	2,233,000
0201-01 保 障 勘 定 占 贝 受 入	1,102,712,000	1,062,346,243	1,062,346,243	0	0	△	40,365,757	保障事業に係る交通事故の調査費が予定を下回ったこと等のため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	63,000	72,918	72,918	0	0	9,918
0301-01 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	1,000	9,860	9,860	0	0	8,860	小切手支払未済金が予定より多かったため
0301-02 雑 収 入	62,000	63,058	63,058	0	0	1,058
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	23,543,000	22,449,925	22,449,925	0	0	△	1,093,075
歳 入 合 計	1,444,605,000	1,400,923,086	1,400,923,086	0	0	△	43,681,914
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳 出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 業 務 取 报 費	945,381,000	0	0	0	945,381,000	836,541,089	0	108,839,911	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
1-02 職 員 基 本 給	319,413,000	0	0	0	319,413,000	313,425,624	0	5,987,376
1-03 職 員 諸 手 当	159,164,000	0	0	0	159,164,000	154,686,299	0	4,477,701
（728）運輸省所管自動車損害賠償責任再保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
1-04 超過勤務手当	33,894,000	0	0	733,000	34,627,000	34,612,862	0	14,138	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第79号)が施行されたため(目)退職手当から733,000円流用
1-05 委員手当	158,000	0	0	0	158,000	0	0	158,000
1-05 公務災害補償費	3,000	0	0	0	3,000	0	0	3,000
1-05 退職手当	102,082,000	0	0	△ 733,000	101,349,000	19,805,124	0	81,543,876
1-05 児童手当	420,000	0	0	0	420,000	175,000	0	245,000
9-06 諸謝金	13,316,000	0	0	0	13,316,000	11,587,600	0	1,728,400
2-08 職員旅費	26,681,000	0	0	0	26,681,000	25,070,263	0	1,610,737
2-08 研修旅費	1,993,000	0	0	0	1,993,000	1,843,740	0	149,260
2-08 赴任旅費	870,000	0	0	0	870,000	465,149	0	404,851
2-08 外国旅費	963,000	0	0	0	963,000	875,700	0	87,300
2-08 委員等旅費	1,013,000	0	0	0	1,013,000	216,080	0	796,920
3-09 庁費	178,507,000	0	0	0	178,507,000	170,489,378	0	8,017,622
5-14 統計業務委託費	34,450,000	0	0	0	34,450,000	33,350,000	0	1,100,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	71,426,000	0	0	0	71,426,000	69,657,488	0	1,768,512
9-18 賠償償還及払戾金	1,000	0	0	0	1,000	0	0	1,000
6-22 一般会計へ繰入	1,027,000	0	0	0	1,027,000	280,782	0	746,218
02 保障業務委託費
5-14 保障業務委託費	498,224,000	0	0	0	498,224,000	467,762,243	0	30,461,757	不用額を生じたのは、保障事業に係る交通事故の調査費を要することが少なかったこと等のため
09 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
歳出合計	1,444,605,000	0	0	0	1,444,605,000	1,304,303,332	0	140,301,668
保 險 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和59年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和60年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (昭和59年4月1日から)
科 目	金	額 (円)	科 目	金	額 (円)
再 保 險 金 及 保 險 金	431,455,723,298	再 保 險 料 及 保 險 料	400,756,121,200
払 戾 金	6,116,256,692	利 子 収 入	70,819,684,926
自動車事故対策センター補助金	4,017,203,000	雑 収 入	413,575,730
保 障 勘 定 へ 繰 入	4,931,570,290	前 年 度 繰 越 支 払 備 金	476,478,275,563
業 務 勘 定 へ 繰 入	316,054,000	前 年 度 繰 越 未 經 過 保 險 料 及 保 險 料	300,273,215,375
次 年 度 繰 越 支 払 備 金	497,389,980,611	本 年 度 損 失	28,911,816,201
次年度繰越未經過再保險料及保險料	333,425,901,104
合 計	1,277,652,688,995	合 計	1,277,652,688,995
貸 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科 目 金 額(円)
現金	1,050,358,136,186	支 払 備 金	497,389,980,611
未収	121,339,517,716	未 経 過 再 保 険 料 及 保 険 料	333,425,901,104
未収再保険料及保険料	121,265,900,002	未 払 備 金	3,795,852,000
未収回収金	73,617,714	未 払 備 金	2,309,271,882
一般会計繰入金	250,000,000,000	保 障 勘 定 へ 繰 入 未 済	1,486,580,118
自動車事故対策センター貸付金	11,088,800,000	積 立 金	630,360,212,388
自動車事故対策センター出資金	3,273,676,000
本年度損失	28,911,816,201
合計	1,464,971,946,103	合計	1,464,971,946,103
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和59年4月1日から)
損 益 計 算 書 (昭和60年3月31日まで)
失	利	益
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
保	障	金	3,435,690,497	賦	課	金	4,145,731,279
払	戾	金	2,406,001	保 険 勘 定 占 归 受 入	4,931,570,290
自 動 車 事 故 对 策 費 補 助 金	1,413,383,466	利 子 収 入	5,253,865,336
業 務 勘 定 占 归 入	1,072,024,401	雑 収 入	1,333,633,519
次 年 度 線 越 支 払 備 金	6,212,704,172	前 年 度 線 越 支 払 備 金	4,896,908,357
次 年 度 線 越 未 经 過 賦 課 金	7,384,226,007	前 年 度 線 越 未 经 過 賦 課 金	6,658,985,047
未 収 金 償 却 引 当 損	701,138,966
本 年 度 利 益	6,999,120,318
合 計	27,220,693,828	合 計	27,220,693,828
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	金	79,708,096,002	支払備金	6,212,704,172
未収	金	16,879,670,670	未經過賦課金	7,384,226,007
未収賦課金	1,234,906,235	未払金
保險勘定より受入未済	1,486,580,118	業務勘定へ繰入未済	260,760,878
未収回収金	14,158,184,317	未収金償却引当金	10,618,638,238
一般会計繰入金	6,000,000,000	積立金	71,112,317,059
本年度利益	6,999,120,318
合計	102,587,766,672	合計	102,587,766,672
( 733 )

昭和59年度運輸省所管

港湾整備特別会計決算參照書
昭 和 59 年 度 運 輸 省 所 管

14030 港 湾 整 備 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

14031 港湾整備勘定

昭和59年度における

収納済歳入額は

321,736,561,651円

であって

支出済歳出額は

316,261,926,089円

である。

したがって、歳入歳出差引き 5,474,635,562 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、港湾整備特別会計法(昭和36年法律第25号)第18条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歲 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
320,919,316,000	0	320,919,316,000	321,799,431,332	321,736,561,651	62,729,114	140,567	817,245,651
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
320,919,316,000	0	320,919,316,000	6,772,069,000	0	114,000,000	327,805,385,000	316,261,926,089	3,554,561,000	7,988,987,911	予算総則の規定による経費増額の内訳第11条第5項114,000,000円翌年度線越額の内訳明許線越額3,554,561,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	244,797,070,000	243,857,746,000	243,857,746,000	0	0	△	939,324,000
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	243,824,189,000	242,918,736,000	242,918,736,000	0	0	△	905,453,000	翌年度への線越工事があったこと等のため
0101-02 空港整備特別会計占叩受入	972,881,000	939,010,000	939,010,000	0	0	△	33,871,000	港湾事業等工事諸費を要することが少なかったため
0200-00 他 勘 定 占 叩 受 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定占叩受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定占叩受入	2,391,160,000	2,279,053,000	2,279,053,000	0	0	△	112,107,000	港湾事業等工事諸費を要することが少なかったため
0300-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-00 港湾管理者工事費負担金叩入
0301-01 港湾管理者工事負担金叩入	50,622,741,000	50,811,341,192	50,811,341,192	0	0	188,600,192	直轄港湾整備事業の年度精算に伴う追徵金が多かったこと等のため
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （737）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 埠頭整備資金等貸付金償還金	1,917,712,000	2,161,656,207	2,161,656,207	0	0	243,944,207	埠頭整備資金貸付金の線上償還があったため
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	15,967,000,000	14,163,300,000	14,163,300,000	0	0	△ 1,803,700,000	受託工事が予定より少なかったこと等のため
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	4,387,668,000	5,539,243,937	5,539,243,937	0	0	1,151,575,937	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	835,965,000	2,987,090,996	2,924,221,315	62,729,114	140,567	2,088,256,315
0701-01 公務員宿賃付料	270,370,000	265,308,638	265,308,638	0	0	△ 5,061,362
0701-02 建物及物件貸付料	108,373,000	118,091,312	118,091,312	0	0	9,718,312
0701-03 不用物品売払収入	55,363,000	55,817,504	55,817,504	0	0	454,504
0701-04 雑 収 入	401,859,000	2,547,873,542	2,485,003,861	62,729,114	140,567	2,083,144,861	補助事業に係る収益納付金があったこと等のため
歳 入 合 計	320,919,316,000	321,799,431,332	321,736,561,651	62,729,114	140,567	817,245,651
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 港湾事業費	178,872,781,000	2,896,220,000	0	0	0	181,769,001,000	178,493,553,266	2,953,394,000
204-00 直轄港湾改修費	91,848,351,000	1,325,589,000	0	0	0	93,173,940,000	91,680,548,490	1,212,114,000
204-00 作業船整備費	1,621,700,000	0	0	0	0	1,621,700,000	1,621,689,175	0
204-00 港湾事業調査費	1,065,300,000	0	0	0	0	1,065,300,000	1,065,246,563	0
（738）運輸省所管港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書港湾整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
825-00 港湾改修費補助	64,796,602,000	957,484,000	0	0	0	65,754,086,000	64,478,077,500	1,275,851,000	157,500
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	55,000,000	0	0	0	0	55,000,000	55,000,000	0	0
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	3,697,428,000	119,000,000	0	0	0	3,816,428,000	3,641,423,000	175,005,000	0
825-00 港湾環境整備事業費補助	10,049,400,000	469,229,000	0	0	0	10,518,629,000	10,212,199,000	269,930,000	36,500,000
825-00 港湾事業調査費補助	234,000,000	24,918,000	0	0	0	258,918,000	234,372,000	20,494,000	4,052,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	5,505,000,000	0	0	0	0	5,505,000,000	5,504,997,538	0	2,462
02 北海道港湾事業費	44,145,120,000	0	0	0	0	44,145,120,000	44,145,070,990	0	49,010
204-00 直轄港湾改修費	40,972,820,000	0	0	0	0	40,972,820,000	40,972,820,000	0	0
204-00 作業船整備費	325,000,000	0	0	0	0	325,000,000	325,000,000	0	0
204-00 港湾事業調査費	42,000,000	0	0	0	0	42,000,000	41,999,740	0	260
825-00 港湾改修費補助	2,626,800,000	0	0	0	0	2,626,800,000	2,626,751,250	0	48,750
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	140,000,000	0	0	0	0	140,000,000	140,000,000	0	0
825-00 港湾環境整備事業費補助	38,500,000	0	0	0	0	38,500,000	38,500,000	0	0
03 離島港湾事業費	25,375,450,000	33,034,000	0	0	0	25,408,484,000	25,333,742,152	74,740,000	1,848
204-00 直轄港湾改修費	1,311,700,000	0	0	0	0	1,311,700,000	1,311,698,152	0	1,848
825-00 港湾改修費補助	23,997,250,000	33,034,000	0	0	0	24,030,284,000	23,962,372,000	67,912,000	0
825-00 港湾環境整備事業費補助	66,500,000	0	0	0	0	66,500,000	59,672,000	6,828,000	0
10 沖縄港湾事業費	22,280,403,000	576,616,000	0	0	0	22,857,019,000	22,694,507,690	162,499,000	12,310
204-00 直轄港湾改修費	12,983,403,000	267,800,000	0	0	0	13,251,203,000	13,251,201,980	0	1,020
204-00 作業船整備費	1,400,000	0	0	0	0	1,400,000	1,400,000	0	0
204-00 港湾事業調査費	56,000,000	0	0	0	0	56,000,000	55,991,455	0	8,545
825-00 港湾改修費補助	9,153,600,000	282,612,000	0	0	0	9,436,212,000	9,273,710,255	162,499,000	2,745
825-00 港湾環境整備事業費補助	86,000,000	26,204,000	0	0	0	112,204,000	112,204,000	0	0
09 埠頭整備資金貸付金
運輸省所管 港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書 港湾整備勘定 （739）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
959-00 埠頭整備資金貸付金	1,588,250,000	445,500,000	0	0	0	2,033,750,000	1,645,250,000	355,000,000	33,500,000	不用額を生じたのは、事業計画の変更があったため
14 北海道埠頭整備資金貸付金
959-00 埠頭整備資金貸付金	98,000,000	0	0	0	0	98,000,000	98,000,000	0	0
05 受託工事費
954-00 受託工事費	15,054,760,000	2,813,000,000	0	0	0	17,867,760,000	13,217,637,242	0	4,650,122,758	不用額を生じたのは、受託工事が予定より少なかったこと等のため
06 港湾事業等工事諸費	31,996,030,000	7,699,000	0	0	0	32,003,729,000	30,520,164,749	8,928,000	1,474,636,251	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
201-02 職員基本給	11,849,470,000	0	0	0	△1,166,000	11,848,304,000	11,488,215,274	0	360,088,726
201-03 職員諸手当	5,584,300,000	0	0	0	0	5,584,300,000	5,343,750,241	0	240,549,759
201-04 超過勤務手当	1,799,653,000	1,726,000	0	0	0	1,801,379,000	1,799,766,166	1,216,000	396,834	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第79号)が施行されたため(目)職員基本給与222,000円流用
201-05 常勤職員給与	31,033,000	0	0	0	222,000	31,255,000	31,252,037	0	2,963
201-05 休職者給与	36,696,000	0	0	0	698,000	37,394,000	37,359,923	0	34,077	休職者が多かったため(目)職員基本給与698,000円流用
141-05 公務災害補償費	91,384,000	0	0	0	0	91,384,000	81,125,262	0	10,258,738
201-05 退職手当	8,651,712,000	0	0	0	0	8,651,712,000	7,881,837,660	0	769,874,340
151-05 児童手当	11,220,000	0	0	0	0	11,220,000	9,759,000	0	1,461,000
209-06 諸謝金	1,661,000	0	0	0	0	1,661,000	1,390,100	0	270,900
202-08 職員旅費	31,548,000	0	0	0	0	31,548,000	29,458,865	0	2,089,135
202-08 日額旅費	199,786,000	2,041,000	0	0	0	201,827,000	199,131,243	2,566,000	129,757
202-08 赴任旅費	74,245,000	0	0	0	3,536,000	77,781,000	77,775,869	0	5,131	異動人員が増加したため(目)職員基本給与246,000円(目)航海日当食稲料から3,290,000円計3,536,000円流用
202-08 航海日当食稲料	101,675,000	0	0	0	△3,290,000	98,385,000	98,216,737	0	168,263
（740）運輸省所管港湾整備特別会計歲入歲出決定計算書港湾整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不用額(円)	備考
203-09 庁費	34,524,000	0	0	0	0	34,524,000	32,252,427	0	2,271,573
203-09 用地処理事務費	9,727,000	0	0	0	0	9,727,000	9,081,245	0	645,755
203-09 工事雑費	526,052,000	3,932,000	0	0	0	529,984,000	509,929,360	5,146,000	14,908,640
133-09 自動車重量税	4,704,000	0	0	0	0	4,704,000	4,451,400	0	252,600
205-16 国家公務員等共済組合負担金	2,772,282,000	0	0	0	0	2,772,282,000	2,702,131,677	0	70,150,323
135-16 国有資產所在市町村交付金	72,150,000	0	0	0	0	72,150,000	71,586,580	0	563,420
959-18 賠償償還及払戾金	839,000	0	0	0	0	839,000	329,793	0	509,207
959-18 精算還付金	11,530,000	0	0	0	0	11,530,000	11,524,890	0	5,110
306-22 一般会計へ繰入	99,839,000	0	0	0	0	99,839,000	99,839,000	0	0
08 国土総合開発事業調整費	0	0	0	114,000,000	0	114,000,000	114,000,000	0	0
825-00 港湾改修費補助	0	0	0	42,000,000	0	42,000,000	42,000,000	0	0
825-00 港湾環境整備事業費補助	0	0	0	72,000,000	0	72,000,000	72,000,000	0	0
19 予備費(959-...)	1,508,522,000	0	0	0	0	1,508,522,000	0	0	1,508,522,000
歳出合計	320,919,316,000	6,772,069,000	0	114,000,000	0	327,805,385,000	316,261,926,089	3,554,561,000	7,988,897,911