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昭 和 59 年 度 郵 政 省 所 管

# 15020 郵便貯金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

6,825,960,629,113 円

支出済歳出額は

6,825,954,928,048円

である。

したがって、歳入歳出差引き 5,701,065 円

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における損失は4,674,929,944円

であって、この損失は、郵便貯金特別会計法(昭和26年法律第103号)第9条第2項た

だし書の規定により損失の繰越しとして整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補 正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
6,874,332,649,000	0	6,874,332,649,000	6,825,960,629,113	6,825,960,629,113	0	0	△ 48,372,019,887
（836）郵政省所管郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
6,874,332,649,000	0	6,874,332,649,000	0	0	0	6,874,332,649,000	6,825,954,928,048	0	48,377,720,952
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業収入	6,397,132,649,000	6,468,879,998,104	6,468,879,998,104	0	0	71,747,349,104
0101-00 利子収入	6,394,040,250,000	6,465,659,125,033	6,465,659,125,033	0	0	71,618,875,033
0101-01 預託金利子収入	6,370,711,650,000	6,441,784,657,565	6,441,784,657,565	0	0	71,073,007,565	資金運用部預託金の預託平均残高が予定より多かったため
0101-02 貨付金利子収入	23,328,600,000	23,874,467,468	23,874,467,468	0	0	545,867,468	郵便貯金の預金者に対する貨付けが予定より多かったこと等のため
0102-00 雑収入
0102-01 雑収入	3,092,399,000	3,220,873,071	3,220,873,071	0	0	128,474,071	郵便貯金の預金者の権利が消滅したことによる収入が予定より多かったこと等のため
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	477,200,000,000	357,000,000,000	357,000,000,000	0	0	△ 120,200,000,000	事業収入が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	0	80,631,009	80,631,009	0	0	80,631,009	前年度剩余金の受入れがあったため
歳 入 合計	6,874,332,649,000	6,825,960,629,113	6,825,960,629,113	0	0	△ 48,372,019,887
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不 用額(円)	備考
01 支 払 利 子
9-18 支 払 利 子	5,894,461,133,000	0	0	0	0	5,894,461,133,000	5,888,411,315,104	0	6,049,817,896	不用額を生じたのは、預金者に対する支払利子の支出が少なかったため
02 諸 支 出 金	1,466,937,000	0	0	0	0	1,466,937,000	919,630,458	0	547,306,542	不用額を生じたのは、割增金の支払が少なかったことにより、定額貯金割增金を要することが少なかったこと等のため
9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	1,057,667,000	0	0	0	0	1,057,667,000	912,238,953	0	145,428,047
9-18 定額貯金割增金	409,270,000	0	0	0	0	409,270,000	7,391,505	0	401,878,495
03 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	567,870,501,000	0	0	0	0	567,870,501,000	548,669,614,000	0	19,200,887,000	不用額を生じたのは、郵便貯金業務に係る取扱費等の繰入れが少なかったため
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	398,034,078,000	0	0	0	0	398,034,078,000	387,954,368,486	0	10,079,709,514	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れが少なかったことにより、借入利子を要することが少なかったこと等のため
09 予備費(9-...)	12,500,000,000	0	0	0	0	12,500,000,000	0	0	12,500,000,000
歳 出 合 計	6,874,332,649,000	0	0	0	0	6,874,332,649,000	6,825,954,928,048	0	48,377,720,952
損益計算書(昭和59年4月1日から)昭和60年3月31日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利	5,888,411,315,104	資金運用部預託金利子収入	6,441,784,657,565
通常郵便貯金利子	212,433,123,677	貸付金利子収入	23,874,467,468
積立郵便貯金利子	29,569,483,219	雑収入	3,220,873,071
定額郵便貯金利子	5,644,204,247,038	本年度損失金	4,674,929,944
住宅積立郵便貯金利子	1,040,824,811
進学積立郵便貯金利子	1,163,636,359
諸支出金	919,630,458
諸払戍及補填金	912,238,953
定額貯金割增金	7,391,505
郵政事業特別会計へ繰入	548,669,614,000
事務取扱費繰入	536,163,622,000
嘗繕費繰入	12,505,992,000
借入金利子	35,554,368,486
合計	6,473,554,928,048	合計	6,473,554,928,048
貸 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目
資	廃 助 定	92,939,376,994,816	負 債 助 定	93,296,371,293,751
日 本 銀 行 預 金	5,701,065	通 常 郵 便 貯 金	7,750,062,227,082
日 本 銀 行 預 託 金	77,765,345,320	積 立 郵 便 貯 金	816,350,681,533
資 金 運 用 部 預 託 金	92,426,971,850,000	定 額 郵 便 貯 金	84,308,289,388,064
貸	付 金	434,358,028,336	住 宅 積 立 郵 便 貯 金	14,433,464,472
郵 便 貯 金 未 整 理 金	276,070,095	進 学 積 立 郵 便 貯 金	21,145,609,318
繰 越 損 失 金	352,319,368,991	郵 便 事 業 特 別 会 計 払 込 未 済 金	25,383,650,236
本 年 度 損 失 金	4,674,929,944	貸 付 金 未 整 理 金	3,706,273,046
借 入 金	357,000,000,000
合計	93,296,371,293,751	合計	93,296,371,293,751
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
352,400,000,000	357,000,000,000	709,400,000,000	352,400,000,000	357,000,000,000	限度額	477,200,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	352,400,000,000	357,000,000,000	709,400,000,000	352,400,000,000	357,000,000,000	限度額借入先477,200,000,000円資金運用部資金
( 841 )

昭和59年度郵政省所管

## 簡易生命保險及郵便年金特別会計決算參照書
# 昭 和 59 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡易生命保険及郵便年金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15031 保 険 勘 定

昭和59年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

6,033,850,357,496 円

3,328,331,636,524 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,705,518,720,972 円

の過剰を生ずる。

この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1

項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
5,854,358,895,000	0	5,854,358,895,000	6,033,850,357,496	6,033,850,357,496	0	0	179,491,462,496
（844）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書保険勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
3,780,158,114,000	0	3,780,158,114,000	0	0	0	3,780,158,114,000	3,328,331,636,524	0	451,826,477,476
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 除 料 収 入
0101-00 保 除 料 収 料
0101-01 保 除 料 収 料	4,118,444,854,000	4,243,071,628,388	4,243,071,628,388	0	0	124,626,774,388	保険料の受入れが予定より多かったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,735,170,226,000	1,789,740,954,087	1,789,740,954,087	0	0	54,570,728,087
0201-01 利 子 収 入	1,721,829,404,000	1,762,122,911,024	1,762,122,911,024	0	0	40,293,507,024	有価証券利子が予定より多かったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	13,340,822,000	27,618,043,063	27,618,043,063	0	0	14,277,221,063	有価証券の売却益等が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 収 入	743,815,000	1,037,775,021	1,037,775,021	0	0	293,960,021	過誤拡金の返納等が予定より多かったため
歳 入 合 計	5,854,358,895,000	6,033,850,357,496	6,033,850,357,496	0	0	179,491,462,496
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不 用額(円)	備 考
01 保 険 費	3,324,359,783,000	0	0	0	0	3,324,359,783,000	2,880,529,117,524	0	443,830,665,476	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、保険金を要することが少なかったこと等のため
9-18 還 付 金	564,425,963,000	0	0	0	0	564,425,963,000	473,067,624,821	0	91,358,338,179
9-18 分 配 金	766,545,133,000	0	0	0	0	766,545,133,000	606,633,305,137	0	159,911,827,863
9-18 諸 払 戻 及 補 填 金	13,947,651,000	0	0	0	1,275,693,000	15,223,344,000	15,186,602,705	0	36,741,295	保険料の払戻しが増加したため(目)保険金から1,275,693,000円流用
9-18 割 増 金	233,855,000	0	0	0	0	233,855,000	12,663,000	0	221,192,000
9-21 保 険 金	1,979,197,580,000	0	0	0	△1,275,693,000	1,977,921,887,000	1,785,628,687,996	0	192,293,199,004
9-21 特 別 保 険 金	9,601,000	0	0	0	0	9,601,000	233,865	0	9,367,135
02 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	428,445,624,000	0	0	0	0	428,445,624,000	422,786,216,000	0	5,659,408,000	不用額を生じたのは、簡易生命保険業務に係る取扱費等の繰入れが少なかったため
03 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金
9-24 簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	8,917,147,000	0	0	0	0	8,917,147,000	8,917,147,000	0	0
04 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金
5-16 簡易保険郵便年金福祉事業団交付金	16,435,560,000	0	0	0	0	16,435,560,000	16,099,156,000	0	336,404,000	不用額を生じたのは、簡易保険郵便年金福祉事業団における業務運営に要する経費が少なかったため
09 予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳 出 合 計	3,780,158,114,000	0	0	0	0	3,780,158,114,000	3,328,331,636,524	0	451,826,477,476
15032 年 金 勘 定
昭和 59 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の過剰を生ずる。
この過剰金は、簡易生命保険及郵便年金特別会計法第 7 条第 1 項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
112,578,557,000	0	112,578,557,000	110,761,846,091	110,761,846,091	110,761,846,091	0	0	0	0	△	1,816,710,909
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
15,322,306,000	0	15,322,306,000	0	0	0	15,322,306,000	11,041,393,830	0	4,280,912,170
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 掛 金 収 入
0101-00 掛 金
0101-01 掛 金	96,073,707,000	94,585,478,614	94,585,478,614	0	0	△	1,488,228,386	年金契約が予定より少なかったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	16,500,050,000	16,164,661,400	16,164,661,400	0	0	△	335,388,600
0201-01 利 子 収 入	16,475,001,000	16,093,867,399	16,093,867,399	0	0	△	381,133,601	資金運用部預託金利子が予定より少なかったこと等のため
0201-02 売 却 及 償 還 益 金	25,049,000	70,794,001	70,794,001	0	0	45,745,001	有価証券の償還益等が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 入	4,800,000	11,706,077	11,706,077	0	0	6,906,077	過誤払金の返納等が予定より多かったため
歳 入 合 計	112,578,557,000	110,761,846,091	110,761,846,091	0	0	△	1,816,710,909
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 年 金 費	11,608,915,000	0	0	0	0	11,608,915,000	7,627,450,830	0	3,981,464,170	不用額を生じたのは、契約の失効・解約が予定を下回ったので、返還金を要することが少なかったこと等のため
9-18 返 還 金	8,650,998,000	0	0	0	0	8,650,998,000	6,491,537,596	0	2,159,460,404
9-18 分 配 金	281,283,000	0	0	0	0	281,283,000	123,086,121	0	158,196,879
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計歳入歳出決定計算書 年金勘定 （849）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不用額(円)	備考
9-18 諸払戻及補填金	1,613,317,000	0	0	0	0	1,613,317,000	641,850,100	0	971,466,900
9-21 年金	810,048,000	0	0	0	0	810,048,000	369,384,274	0	440,663,726
9-21 特別一時年金	253,269,000	0	0	0	0	253,269,000	1,592,739	0	251,676,261
02 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	3,693,391,000	0	0	0	0	3,693,391,000	3,413,943,000	0	279,448,000	不用額を生じたのは、郵便年金業務に係る取扱費の繰入れが少なかったため
09 予備費	20,000,000	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
(9-...)	0	0	0	0	0	20,000,000	0	0	20,000,000
歳出合計	15,322,306,000	0	0	0	0	15,322,306,000	11,041,393,830	0	4,280,912,170
(参考)

保 険 勘 定

損益計算書(昭和59年4月1日から)昭和60年3月31日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保險費	2,880,529,117,524	保險料収入	4,243,071,628,388
保險金	1,785,628,687,996	運用収入	1,789,740,954,087
特別保險金	233,865	雑収入	1,037,775,021
付金	473,067,624,821	前年度繰越保險契約準備金	22,079,954,174,073
分配金	606,633,305,137	責任準備金	18,002,246,355,755
諸払戾及補填金	15,186,602,705	分配準備金	4,077,707,818,318
割增金	12,663,000	前年度繰越剩余金より分配準備金へ受入	1,032,095,071,656
郵政事業特別会計へ繰入	422,786,216,000
事務取扱費繰入	406,659,209,000
償免繰入	16,127,007,000
簡易保險郵便年金福祉事業団交付金	16,099,156,000
次年度繰越保險契約準備金	25,164,462,737,596
責任準備金	20,050,519,901,595
分配準備金	5,113,942,836,001
本年度剩余金	662,022,376,105
合計	29,145,899,603,225	合計	29,145,899,603,225
(参考)
保 険 勘 定
貸 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
国	庫	436,362,240,972	保 険 契 約 準 備 金	25,164,462,737,596
資 金 運 用 部 預 託 金	2,269,156,480,000	責 任 準 備 金	20,050,519,901,595
預	金	133,312,964,192	分 配 準 備 金	5,113,942,836,001
有 価 証 券	12,527,659,567,137	剩	余	672,590,396,871
貸 付 金	10,349,186,052,674	資 本 剩 余 金	2,948,456,492
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	121,375,829,492	利 益 剩 余 金	669,641,940,379
前 年 度 線 越 剩 余 金	7,619,564,274
本 年 度 剩 余 金	662,022,376,105
合 計	25,837,053,134,467	合 計	25,837,053,134,467
(注)有価証券のうち外貨債券を、決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債 権	貸借対照表計上額(1,299,446,727.65米ドルほか)	497,188,406,583円
決算時の為替相場による円換算額	506,072,175,074円
差 額	△ 8,883,768,491円
(参考)

年金勘定

損益計算書(昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
年金費	7,627,450,830	掛金収入	94,585,478,614
年金	369,384,274	運用収入	16,164,661,400
特別一時年金	1,592,739	雑収入	11,706,077
返還金	6,491,537,596	利益剩余金取くずし
分配金	123,086,121	前年度繰越剩余金取くずし	239,298
諸払戾及補填金	641,850,100	前年度繰越年金契約準備金	165,737,342,484
郵政事業特別会計へ繰入	責任準備金	163,199,105,744
事務取扱費繰入	3,413,943,000	分配準備金	2,538,236,740
次年度繰越保険契約準備金	261,975,307,027	前年度繰越剩余金より分配準備金へ受入	3,835,599,629
責任準備金	256,595,243,666
分配準備金	5,380,063,361
本年度剩余金	7,318,326,645
合計	280,335,027,502	合計	280,335,027,502
(参考)

年 金 勘 定

貸 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
国庫	8,976,662,261	年 金 契 約 準 備 金	261,975,307,027
資金運用部預託金	90,743,790,000	責 任 準 備 金	256,595,243,666
預金	305,060,790	分 配 準 備 金	5,380,063,361
有価証券	170,618,864,486	剩 佚 本 剩 佚 金	9,880,249,887
貸付金	946,718,331	資 本 剩 佚 金	2,651,046
簡易保険郵便年金福祉事業団出資金	264,461,046	利 益 剩 佚 金	9,877,598,841
前 年 度 繰 越 剩 余 金	2,559,272,196
本 年 度 剩 余 金	7,318,326,645
合計	271,855,556,914	合計	271,855,556,914
(注)有価証券のうち外貨債券を、決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。債 権 貸借対照表計上額(42,462,550.00カナダ・ドルほか)決算時の為替相場による円換算額差額△90,779,125円
## 保 険 勘 定

積立金明細表（昭和55年度から昭和59年度まで各年度末現在）

区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	对 年 度 比 较 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
保 險 勘 定 積 立 金	23,010,158,584,003	20,303,901,572,143	17,791,572,184,659	15,416,301,102,959	13,335,796,850,369	增2,706,257,011,860	增2,512,329,387,484	增2,375,271,081,700	增2,080,504,252,590
現 金	133,312,964,192	150,127,244,817	142,890	454,670	864,111	减16,814,280,625	增150,127,101,927	减311,780	减409,441
日本銀行預託	0	0	142,890	454,670	864,111	0	减142,890	减311,780	减409,441
預 金	133,312,964,192	150,127,244,817	0	0	0	减16,814,280,625	增150,127,244,817	0	0
有 価 証 券	12,527,659,567,137	10,791,092,203,923	9,238,973,019,063	7,723,733,109,837	6,570,243,043,618	增1,736,567,363,214	增1,552,119,184,860	增1,515,239,909,226	增1,153,490,066,219
国 債	75,772,467,751	125,841,480,525	30,958,504,512	7,400,937,468	7,140,188,624	减50,069,012,774	增94,882,976,013	增23,557,567,044	增260,748,844
長 期 国 債	62,617,979,311	117,381,213,862	30,425,313,810	0	0	减56,763,234,551	增86,955,900,052	增30,425,313,810	0
短 期 国 債	13,154,488,440	8,460,266,663	533,190,702	7,400,937,468	7,140,188,624	增4,694,221,777	增7,927,075,961	减6,867,746,766	增260,748,844
地 方 債
地 方 債	2,626,695,839,252	2,150,932,378,417	1,644,804,402,874	1,143,843,773,462	991,640,009,586	增475,763,460,835	增506,127,975,543	增500,960,629,412	增152,203,763,876
政府関係機関債券	1,739,428,880,844	1,605,232,903,820	1,476,333,266,296	1,245,208,388,764	1,031,534,573,782	增134,195,977,024	增128,899,637,524	增231,124,882,532	增213,673,809,982
鉄道債券	35,557,426,739	72,738,770,986	123,526,918,192	130,220,544,660	122,728,593,770	减37,181,344,247	减50,788,147,206	减6,693,626,468	增7,491,950,890
電信電話債券	935,972,218,818	884,926,675,536	807,664,829,975	700,950,680,366	560,581,836,099	增51,045,543,282	增77,261,845,561	增106,714,149,609	增140,368,844,267
中小企業債券	484,515,792,230	388,706,845,040	334,226,420,830	276,880,181,450	218,521,725,550	增95,808,947,190	增54,480,424,210	增57,346,239,380	增58,358,455,900
北海道東北開発債券	40,435,100,645	43,932,347,302	42,950,192,650	47,287,489,264	49,250,125,544	减3,497,246,657	增982,154,652	减4,337,296,614	减1,962,636,280
公営企業債券	242,948,342,412	214,928,264,956	167,964,904,649	89,869,488,024	80,452,292,819	增28,020,077,456	增46,963,360,307	增78,095,416,625	增9,417,195,205
特別法人債券	5,575,155,277,477	4,851,817,096,390	4,266,961,504,872	3,799,457,202,308	3,254,675,594,849	增723,338,181,087	增584,855,591,518	增467,504,302,564	增544,781,607,459
道路債券	3,643,060,727,155	3,194,036,902,629	2,846,797,116,921	2,650,913,527,021	2,318,507,370,530	增449,023,824,526	增347,239,785,708	增195,883,589,900	增332,406,156,491
首都高速道路債券	460,007,858,568	424,771,837,533	376,582,062,739	328,759,425,740	276,604,830,240	增35,236,021,035	增48,189,774,794	增47,822,636,999	增52,154,595,500
阪神高速道路債券	324,538,973,241	295,247,615,118	266,944,251,670	231,950,006,080	195,137,176,430	增29,291,358,123	增28,303,363,448	增34,994,245,590	增36,812,829,650
郵政省所管 簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表 保険勘定 （855）

区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
東京交通債券	102,025,643,833	87,858,471,499	79,235,605,000	70,399,516,000	63,794,885,500	增	14,167,172,234	增	8,622,866,499	增	8,836,089,000
放 送 債 券	982,632,840	291,382,840	291,382,840	0	0	增	691,250,000	0	增	291,382,840	0
新東京國際空港債券	122,353,414,061	110,735,546,784	104,602,992,475	98,504,846,455	88,242,549,460	增	11,617,867,277	增	6,132,554,309	增	6,098,146,020
鉄道建設債券	6,616,219,660	20,830,302,288	40,879,239,662	45,449,106,775	40,200,740,326	减	14,214,082,628	减	20,048,937,374	减	4,569,867,113
船舶整備債券	5,538,614,170	5,333,362,150	3,542,359,990	1,531,588,204	973,573,800	增	205,252,020	增	1,791,002,160	增	2,010,771,786
中小企業事業団債券	113,209,743,750	94,925,634,550	81,880,239,750	65,426,994,850	53,702,524,950	增	18,284,109,200	增	13,045,394,800	增	16,453,244,900
水資源開発債券	127,656,525,780	103,039,983,980	85,286,681,400	64,569,539,900	48,274,533,300	增	24,616,541,800	增	17,753,302,580	增	20,717,141,500
京浜外貿埠頭債券	498,159,000	547,050,000	770,988,000	375,200,000	387,220,000	减	48,891,000	减	223,938,000	增	395,788,000
阪神外貿埠頭債券	2,709,453,760	3,658,550,520	4,127,484,180	3,267,923,880	1,896,848,400	减	949,096,760	减	468,933,660	增	859,560,300
本州四国連絡橋債券	329,676,357,914	253,135,901,882	199,064,546,023	139,268,426,950	96,154,327,250	增	76,540,456,032	增	54,071,355,859	增	59,796,119,073
地域振興整備債券	5,969,187,709	3,416,924,560	1,596,276,100	614,470,400	638,229,200	增	2,552,263,149	增	1,820,648,460	增	981,805,700
住宅·都市整備債券	320,738,024,377	246,087,742,622	168,747,585,422	95,202,453,380	67,114,106,940	增	74,650,281,755	增	77,340,157,200	增	73,545,132,042
石油開発債券	6,327,164,639	5,260,532,700	5,583,348,600	2,972,792,673	2,795,294,523	增	1,066,631,939	减	322,815,900	增	2,610,555,927
雇用促進債券	647,792,000	471,675,366	331,787,100	251,384,000	251,384,000	增	176,116,634	增	139,888,266	增	80,403,100
海外経済協力基金債券	2,598,785,020	2,167,679,369	697,557,000	0	0	增	431,105,651	增	1,470,122,369	增	697,557,000
金融債等
金融債等	1,892,672,945,550	1,805,804,605,244	1,819,915,340,509	1,527,822,812,835	1,285,252,676,777	增	86,868,340,306	减	14,110,735,265	增	292,092,527,674
外 国 債
外 国 債	617,934,156,263	251,463,739,527	0	0	0	增	336,470,416,736	增	251,463,739,527	0	0
貨 付 金	10,349,186,052,674	9,362,682,123,403	8,552,599,022,706	7,692,567,538,452	6,765,552,942,640	增	986,503,929,271	增	810,083,100,697	增	860,031,484,254
郵政事業特別会計	451,923,825,238	421,369,037,120	374,942,890,355	331,894,815,134	295,572,029,111	增	30,554,788,113	增	46,426,146,765	增	43,048,075,221
政府関係機関	2,302,796,128,000	2,158,665,358,000	2,024,874,588,000	1,872,718,818,000	1,715,491,274,000	增	144,130,770,000	增	133,790,770,000	增	152,155,770,000
日本国有鉄道	735,751,000,000	742,915,000,000	761,854,000,000	706,934,000,000	638,760,000,000	减	7,164,000,000	减	18,939,000,000	增	54,920,000,000
日本電信電話公社	0	0	0	0	71,226,000	0	0	0	0	0	减
（856）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表保険勘定

区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
住宅金融公庫	468,271,000,000	468,133,000,000	461,955,000,000	444,429,000,000	425,598,000,000	増	138,000,000	増	6,178,000,000	増	17,526,000,000
国民金融公庫	305,850,000,000	246,150,000,000	193,200,000,000	172,900,000,000	157,300,000,000	増	59,700,000,000	増	52,950,000,000	増	20,300,000,000
農林漁業金融公庫	238,870,898,000	228,955,488,000	215,590,078,000	198,005,668,000	180,249,258,000	増	9,915,410,000	増	13,365,410,000	増	17,584,410,000
中小企業金融公庫	345,497,000,000	274,949,000,000	215,848,000,000	198,372,000,000	186,500,000,000	増	70,548,000,000	増	59,101,000,000	増	17,476,000,000
北海道東北開発公庫	134,514,000,000	127,558,000,000	112,240,000,000	94,434,000,000	75,624,000,000	増	6,956,000,000	増	15,318,000,000	増	17,806,000,000
沖縄振興開発金融公庫	74,042,230,000	70,004,870,000	64,187,510,000	57,644,150,000	51,388,790,000	増	4,037,360,000	増	5,817,360,000	増	6,543,360,000
特別法人	638,204,246,264	577,977,080,635	548,753,116,388	515,400,245,213	458,032,685,267	増	60,227,165,629	増	29,223,964,247	増	33,352,871,175
住宅・都市整備公団	527,536,246,266	483,590,413,971	462,551,783,058	438,048,245,217	391,090,018,605	増	43,945,832,295	増	21,038,630,913	増	24,503,537,841
帝都高速度交通営団	5,396,000,000	5,852,000,000	6,308,000,000	6,764,000,000	5,252,000,000	減	456,000,000	減	456,000,000	減	456,000,000
日本私学振興財団	105,271,999,998	88,534,666,664	79,893,333,330	70,587,999,996	61,690,666,662	増	16,737,333,334	増	8,641,333,334	増	9,305,333,334
電源開発株式会社
電源開発株式会社	141,318,000,000	121,092,000,000	115,486,000,000	109,480,000,000	103,054,000,000	増	20,226,000,000	増	5,606,000,000	増	6,006,000,000
契約者貸付
契約者貸付	1,243,060,534,586	1,148,944,192,514	1,029,321,204,392	909,145,079,867	766,237,547,773	増	94,116,342,042	増	119,622,988,152	増	120,176,124,525
地方公共団体
地方公共団体	5,571,883,318,591	4,934,634,455,104	4,459,221,223,571	3,953,928,580,238	3,427,165,406,489	増	637,248,863,487	増	475,413,231,533	増	505,292,643,333
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,705,518,720,972円ある。
## 年金勘定

積 立 金 明 细 表 (昭和55年度から昭和59年度まで各年度末現在)
区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
年 金 勘 定 積 立 金	171,870,643,607	93,887,181,839	40,398,623,942	14,572,114,087	14,572,114,087	増	77,983,461,768	増	53,488,557,897	増	25,826,509,855	0
現 金	305,060,790	304,658,137	304,437,519	586,945	853,534	増	402,653	増	220,618	増	303,850,574	減 266,589
日本 銀行 預 託	0	0	0	0	853,534	0	0	0	0	0	減 853,534
預 金	305,060,790	304,658,137	304,437,519	586,945	0	増	402,653	増	220,618	増	303,850,574	増 586,945
有 価 証 券	170,618,864,486	93,164,144,580	40,021,049,027	14,570,328,997	12,598,467,757	増	77,454,719,906	増	53,143,095,553	増	25,450,720,030	増 1,971,861,240
国 債
短期 国債	91,422,516	449,119,071	12,890,144	0	464,536,012	減	357,696,555	増	436,228,927	増	12,890,144	減 464,536,012
地 方 債
地 方 債	86,844,688,254	44,756,773,809	20,700,209,040	7,985,075,863	7,864,548,800	増	42,087,914,445	増	24,056,564,769	増	12,715,133,177	増 120,527,063
政府関係機関債券	55,540,619,130	31,657,688,752	11,640,549,139	121,278,705	1,506,438,304	増	23,882,930,378	増	20,017,139,613	増	11,519,270,434	減 1,385,159,599
鉄 道 債 券	0	0	0	0	104,665,000	0	0	0	0	0	減 104,665,000
電信電話債券	4,035,195,285	4,097,652,223	3,732,533,331	121,278,705	1,193,538,444	減	62,456,938	増	365,098,892	増	3,611,274,626	減 1,072,259,739
公営企業債券	51,001,247,445	27,051,875,595	7,399,948,718	0	208,234,860	増	23,949,371,850	増	19,651,926,877	増	7,399,948,718	減 208,234,860
北海道東北開発債券	504,176,400	508,160,934	508,047,090	0	0	減	3,984,534	増	113,844	増	508,047,090	0
特別法人債券	8,633,251,380	5,707,185,560	489,693,331	33,588,600	601,580,000	増	2,926,065,820	増	5,217,492,229	増	456,104,731	減 567,991,400
鉄道建設債券	0	0	0	33,588,600	601,580,000	0	0	0	減	33,588,600	減 567,991,400
道路債券	1,596,316,000	1,376,089,276	173,231,731	0	0	増	220,226,724	増	1,202,857,545	増	173,231,731	0
石油開発債券	208,353,600	208,353,600	208,353,600	0	0	0	0	0	増	208,353,600	0
本州四国連絡橋債券	1,824,058,000	1,084,286,000	108,108,000	0	0	増	739,772,000	増	976,178,000	増	108,108,000	0
首都高速道路債券	388,089,000	401,006,013	0	0	0	減	12,917,013	増	401,006,013	0	0
（858）郵政省所管簡易生命保険及郵便年金特別会計積立金明細表年金勘定

区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	对 前 年 度 比 较 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
東京交通債券	579,360,600	315,481,778	0	0	0	增 263,878,822	增 315,481,778	0	0
新東京國際空港債券	1,072,008,000	1,084,538,957	0	0	0	減 12,530,957	增 1,084,538,957	0	0
地域振興整備債券	1,014,470,270	155,210,000	0	0	0	增 858,960,270	增 155,210,000	0	0
海外經濟協力基金債券	1,333,880,110	1,082,219,936	0	0	0	增 251,660,174	增 1,082,219,936	0	0
住宅·都市整備債券	617,015,800	0	0	0	0	增 617,015,800	0	0	0
金 融 債 等
金 融 債 等	2,664,224,685	1,284,078,931	3,284,934,105	5,033,435,079	2,161,364,641	增 1,380,145,754	減 2,000,855,174	減 1,748,500,974	增 2,872,070,438
外 国 債
外 国 債	16,844,658,521	9,309,298,457	3,892,773,268	1,396,950,750	0	增 7,535,360,064	增 5,416,525,189	增 2,495,822,518	增 1,396,950,750
貸 付 金	946,718,331	418,379,122	73,137,396	1,198,145	1,972,792,796	增 528,339,209	增 345,241,726	增 71,939,251	減 1,971,594,651
特 別 法 人
帝都高速度交通営団	0	0	0	0	1,968,000,000	0	0	0	減 1,968,000,000
契 約 者 貸 付
契 約 者 貸 付	946,718,331	418,379,122	73,137,396	1,198,145	4,792,796	增 528,339,209	增 345,241,726	增 71,939,251	減 3,594,651
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が99,720,452,261円ある。
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
4,689,230,000	8,353,930,000	13,043,160,000	8,367,224,000	4,675,936,000	限度額	8,353,930,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(保 險 勘 定)
簡易保険郵便年金福祉事業団出資	4,689,230,000	8,353,930,000	13,043,160,000	8,367,224,000	4,675,936,000	限度額	8,353,930,000円