Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払い、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(譲与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

### (1) . 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和58年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整

〔第9表〕昭和58年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
2,829,246	84.8	339,138	41.6	2,490,108
歳出歳入を伴うもの	2,669,177	(80.0)	94,820	(11.6)	2,574,356
歳出歳入を伴わないもの	160,069	(4.8)	244,317	(30.0)	△ 84,248
対内の異動	508,136	15.2	475,813	58.4	32,323
調整上の増減	489,773	(14.7)	444,951	(54.6)	44,822
整理上の増減	18,362	(0.5)	30,862	(3.8)	△ 12,499
合計	3,337,382	100.0	814,951	100.0	2,522,431

理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が84.8％、対内的異動が15.2％であり、また、減少額では、対外的異動が41.6％、対内的異動が58.4％となっている。（事由別増加額）

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,212 億円 これは土地 715 億円(5,914 千平方メートル)、航空機 485 億円(14 機)等の購入であつて、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 236 億円(154 千平方メートル)、空港整備特別会計の公用財産 106 億円(684 千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産 101 億円(1,212 千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産 66 億円(82 千平方メートル)及び総理府所管(主として防衛施設庁)の公用財産 64 億円(818 千平方メートル)であり、航空機では、総理府所管(防衛庁)の公用財産 463 億円(11 機)である。

ロ 新 築 2,459 億円 これは 建物延べ 1,994 千平方メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産 524 億円（延
ベ443千平方メートル)、最高裁判所所管の公用財産286億円(延べ154千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産271億円(延べ220千平方メートル)、厚生省所管一般会計の公用財産211億円(延べ130千平方メートル)及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産174億円(延べ147千平方メートル)である。	資521億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。(1)一般会計
海外経済協力基金1,600億円
宇宙開発事業団770
中小企業事業団659
日本原子力研究所642
中小企业信用保険公庫555
動力炉・核燃料開発事業団536
(2)外国為替資金特別会計
国際通貨基金4,235
(3)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
石油公団1,200
(4)電源開発促進対策特別会計
動力炉・核燃料開発事業団479
(5)厚生保険特別会計
年金福祉事業団978
(6)労働保険特別会計
雇用促進事業団631
ハ新設2,322億円-これは工作物の新設であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産420億円、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産280億円、国有林野事業特別会計の企業用財産205億円及び郵政事業特別会計の企業用財産202億円である。	-これは航空機1,801億円(52機)及び船舶1,348億円(67隻)の新造であつて、その主なものは、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,801億円(52機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,201億円(艦船9隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産111億円(汽船16隻)である。	-これは航空機1,801億円(52機)及び船舶1,348億円(67隻)の新造であつて、その主なものは、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,801億円(52機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,201億円(艦船9隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産111億円(汽船16隻)である。
ニ新造3,150億円-これは航空機1,801億円(52機)及び船舶1,348億円(67隻)の新造であつて、その主なものは、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,801億円(52機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,201億円(艦船9隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産111億円(汽船16隻)である。	-これは航空機1,801億円(52機)及び船舶1,348億円(67隻)の新造であつて、その主なものは、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,801億円(52機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,201億円(艦船9隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産111億円(汽船16隻)である。	-これは航空機1,801億円(52機)及び船舶1,348億円(67隻)の新造であつて、その主なものは、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,801億円(52機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,201億円(艦船9隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産111億円(汽船16隻)である。
ホ出資14,056億円-これは現金出資13,534億円及び現物出	-これは現金出資13,534億円及び現物出	-これは現金出資13,534億円及び現物出
労働福祉事業団(卜)道路整備特別会計本州四国連絡橋公団136交換(受)217億円これはほとんとが土地216億円(672千平方メートル)であつて、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産118億円(492千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産40億円(26千平方メートル)である。(2)対内的異動によるもの1,287億円これは土地1,114億円(11,005千平方メートル)、建物108億円(延べ273千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公共用財産496億円(1,732千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産281億円(1,603千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産70億円(236千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産48億円(673千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産25億円(延べ24千平方メートル)及び総理府所管(防産)の公用財産22億円(延べ116千平方メートル)である。(2)対外的異動によるもの1,114億円(11,005千平方メートル)、建物108億円(延べ273千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公共用財産496億円(1,732千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産281億円(1,603千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産70億円(236千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産48億円(673千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産25億円(延べ24千平方メートル)及び総理府所管(防産)の公用財産22億円(延べ116千平方メートル)である。(2)対外的異動によるもの1,114億円(11,005千平方メートル)、建物108億円(延べ273千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公共用財産496億円(1,732千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公共用財産281億円(1,603千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公共用財産70億円(236千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産48億円(673千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産25億円(延べ24千平方メートル)及び総理府所管(防産)の公用財産22億円(延べ116千平方メートル)である。(2)対外的異動によるもの1,114億円(11,005千平方メートル)、建物108億円(延べ273千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公共用財産496億円(1,732千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公共用財産281億円(1,603千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公共用財産70億円(236千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産48億円(673千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産25億円(延べ24千平方メートル)及び総理府所管(防産)の公用財産22億円(延べ116千平方メートル)である。(2)対外的異動によるもの1,114億円(11,005千平方メートル)、建物108億円(延べ273千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公共用財産496億円(1,732千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公共用財産281億円(1,603千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公共用財産70億円(236千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産48億円(673千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産25億円(延べ24千平方メートル)及び総理府所管(防産)の公用財産22億円(延べ116千平方メートル)である。(2)対外的異動によるもの1,114億円(11,005千平方メートル)、建物108億円(延べ273千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、建設省所管一般会計の公共用財産496億円(1,732千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公共用財産281億円(1,603千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公共用財産70億円(236千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産25億円(延べ24千平方メートル)及び総理府所管(防産)の公用財産22億円(延べ116千平方メートル)である。(2)対外的異動によるもの1,114億円(11,005千平方メートル)、建物108億
整備特別会計の普通財産161億円(475千平方メートル)及び国立学校特別会計の普通財産84億円(415千平方メートル)であり、政府出資等では、大蔵省所管一般会計の普通財産(株券等)110億円であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産24億円(延べ75千平方メートル)及び郵政事業特別会計の普通財産11億円(延べ19千平方メートル)である。
口 議 与 272億円 これはほとんどが土地248億円(10,331千平方メートル)であつて、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産245億円(3,595千平方メートル)である。
八 交換(渡) 125億円 これはほとんどが土地107億円(707千平方メートル)であつて、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産64億円(463千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産23億円(22千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 1,221億円 前述の8の(2)の所管換を参照。
口 所属替 1,209億円 前述の8の(2)の口所属替を参照。
八 引 継 517億円 前述の8の(2)の口引受を参照。
1. [第 10 表] 昭和 58 年度国有財産事由別増減額

項目	内 訳	項目	内 訳	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
1 対外的異動 2,829,246	1 対外的異動 339,138
1 歳出を伴 2,669,177	1 歳入を伴 94,820
1 その他	(1) 購 入 121,272	(1) 売 払 94,552
(2) 売 払 取消 0	(2) 出資金回収 268
(3) 埋立その他 1,141,802	1 出資金回収 151
1 埋 立 2,292
口 地 均 1,468
八 新 植 43,359
二 移 植 3
ホ 楠 植 手 入 132,517
^ 新 築 245,996
卜 增 築 29,693
チ 改 築 103
リ 移 築 220
又 復 旧 9
ル 移 転 72
ヲ 従 物 新 設 8,572
ワ 従 物 增 設 3,137
カ 従 物 移 設 5
ヨ 従 物 改 設 5
タ 新 設 232,259
レ 增 設 94,371
ソ 移 設 651
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳	項	目
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を伴 160,069 わないもの	(4) 修繕その他 52,640	イ 修 繕 6,439 口 模 様 替 46,200	2 蔵入を伴 244,317 の	(1) 譲 与 27,269 (2) 交換その他 40,747	イ 交 換 12,576 口 土地区画整 法による 引渡	109 都市再開発 法による引 渡
(5) 出資(現金) 1,353,460	84,248
(1) 寄 附 1,152	(2) 帰 属 7,291
(3) 租 税 物 納 5,559
(4) 譲 与 取 消 1
(5) 交換その他 93,895
(6) 出資(現物) 52,158	イ 交 換 21,751 口 土地区画整 法による 換地	(3) 取こわしそ の他	162,500	イ 取こわし 50,269 口 消 減	57
(7) 株式無償交 10
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅱ 対内的異動 508,136 1 調整上の 489,773 増加	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
18,362
# 昭和58年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和58年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和58年度末現在で6,351億円である（昭和58年度無償貸付総計算書57頁参照）。

(用途別現在額)
2 昭和 58 年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが6,243億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが48億円、緑地23億円、ため池13億円の順となっている（昭和58年度無償貸付総計算書58頁～70頁参照）。

〔第1表〕昭和58年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	件	百万円	%
公园	53	2,378	0.4
池	1,940	624,338	98.3
排水路	544	1,360	0.2
路	262	776	0.1
场	13	32	0.0
地	104	4,850	0.8
设施	37	715	0.1
设施	30	251	0.1
场	5	2	0.0
信号機等の小規模施設	719	215	0.0
生活困窮者の収容施設	1	188	0.0
灾害の応急施設	4	0	0.0
地震防災の応急施設	4	0	0.0
合計	3,716	635,111	100.0

## （区分別現在額）

3 昭和58年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額6,351億円の98.7%に当たる6,269億円が土地であり、次いで建物38億円、工作物30億円、立木竹12億円の順となっている（昭和58年度無償貸付総計算書57頁参照）。

〔第2表〕昭和58年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	55,385	百万円	%
樽 木	千 本	626,932	98.7
立 木	千 立 方	180	(0.0)
立 木 竹	竹	千 束	233	1,102
计	0	0
建 物	建 面 積	千 平 方	1,283	0.2
延 宀 面 積	千 平 方	42
工 作 物	工 作 物	千 平 方	60	3,884
合 計	3,010	0.5
635,111	100.0

## (所管別現在額)

4 昭和58年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額6,351億円の95.3%に当たる6,053億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで総理府所管の178億円、文部省所管の101億円、運輸省所管の10億円の順となっている。

〔第3表〕昭和58年度末無償貸付財産所管別現在額

所管	件数	価格	割合
最高裁判所	件	百万円	%
会计检查院	54	174	0.0
総理府	2	7	0.0
法務省	425	17,800	2.8
63	55	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件 2,549	百万円	%
文 部 省	190	605,317	95.3
厚 生 省	13	10,129	1.6
農 林 水 座 省	96	297	0.1
通 商 座 業 省	2	18	0.0
運 輸 省	96	2	0.0
郵 政 省	201	1,080	0.2
労 働 省	9	146	0.0
建 設 省	16	3	0.0
合 計	3,716	78	0.0

## （会計別現在額）

5 昭和58年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は99.3%、6,306億円であり、特別会計は0.7%、44億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産6,047億円で、その主なものは、公園5,969億円、墓地47億円及び緑地16億円である。

特別会計の主なものは、公園で国立学校の23億円、印刷局の3億円、国立病院の2億円、緑地で空港整備の6億円、ため池で国立学校の2億円、用排水路で国立学校の1億円となっている。

〔第4表〕昭和58年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 计	件	百万円	%
特 别 会 计	3,177	630,630	99.3
539	4,481	0.7
造 幣 局	2	1	(0.0)
印 刷 局	14	354	(0.1)
国 立 学 校	164	2,735	(0.4)
国 立 病 院	13	297	(0.1)
国 有 林 野 事 業	96	18	(0.0)
港 湾 整 備	3	1	(0.0)
自 動 車 檢 查 登 錄	1	0	(0.0)
空 港 整 備	26	850	(0.1)
郵 政 事 業	199	146	(0.0)
簡易生命保険及郵便年金	2	0	(0.0)
労 働 保 険	5	0	(0.0)
道 路 整 備	6	6	(0.0)
治 水	8	69	(0.0)
合 計	3,716	635,111	100.0
## (用途別増減額)

2 昭和58年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。その主なものは、公園の用に供するものであつて、その内訳は、貸付契約の更新(1,617億円)による増減及び新規貸付(162億円)による増等である(昭和58年度無償貸付総計算書58頁～70頁参照)。

〔第5表〕昭和58年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增、	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件7	百万円770	%0.4	件3	百万円698	%0.4	件4	百万円71
公园	428	178,137	98.5	305	167,371	98.6	123	10,765
池池	172	573	0.3	146	555	0.3	26	17
用排水路	129	285	0.2	110	169	0.1	19	115
火葬场	4	11	0.0	4	5	0.0	-	5
墓地	23	332	0.2	22	332	0.2	1△	0
処理施設	12	328	0.2	12	325	0.2	-	3
尿尿处理施設	7	98	0.1	12	99	0.1△	5△	0
畜場	2	1	0.0	2	1	0.0	-	0
信号機等の小規模施設	484	90	0.0	444	57	0.0	40	32
生活困窮者の収容施設	1	188	0.1	1	188	0.1	-	-
災害の応急施設	5	10	0.0	4	15	0.0	1△	4
地震防災の応急施設	4	0	0.0	2	0	0.0	2	0
合計	1,278	180,829	100.0	1,067	169,821	100.0	211	11,008

## （区分別增減額）

3 昭和58年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が99%以上を占めている(昭和58年度無償貸付総計算書57頁参照)。

〔第6表〕昭和58年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数 量	価 格
土 地	千 平 方	8,388	百万円	%	6,933	百万円	%	1,454	百万円
十 千 本	21	179,536	168,818	10,718
立木竹	千 千 方	5	86	(0.1)	21	75	(0.1)	0	10
十 千 束	0	36	(0.0)	4	31	(0.0)	0	5
十 千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	-	-
建 物	千 平 方	11	9	107	0.1	1	15
十 千 平 方	17	513	0.3	12	432	0.2	5	81
工 作 物	656	0.3	463	0.3	192
合 計	180,829	100.0	169,821	100.0	11,008

## （所管別増減額）

4 昭和58年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和58年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会計検査院	13	0	0.0	12	1,064	0.6	1	△1,064
総理府	2	7	0.0	2	7	0.0	-	-
法務省	256	13,682	7.6	267	13,629	8.0	△11	52
大藏省	27	32	0.0	22	28	0.0	5	3
文部省	607	161,355	89.2	444	150,519	88.6	163	10,835
75	4,516	2.5	59	3,462	2.1	16	1,053
所 管	增	减	差 引
件数	佰 格	割合	件数	佰 格	割合	件数	佰 格
厚 生 省	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
農 林 水 産 省	3	63	0.0	3	63	0.1	-	-
通 商 産 業 省	31	5	0.0	27	10	0.0	4	4
運 输 省	2	2	0.0	3	11	0.0	1	9
郵 政 省	50	982	0.6	35	829	0.5	15	152
芳 働 省	203	172	0.1	185	185	0.1	18	12
建 設 省	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	9	8	0.0	8	8	0.0	1	0
1,278	180,829	100.0	1,067	169,821	100.0	211	11,008

## (会計別増減額)

5 昭和58年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,610億円、特別会計では、空港整備特別会計の公用財産8億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,502億円、特別会計では、空港整備特別会計の公用財産6億円である。(昭和58年度無償貸付総計算書71頁及び91頁参照)。

〔第8表〕昭和58年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	937	百万円	%	773	百万円	%	164	百万円
特別會計	341	1,727	1.0	294	1,185	0.7	47	542
合計	1,278	180,829	100.0	1,067	169,821	100.0	211	11,008
## 新型インフルエンザ対策行動計画対応事業

## 重点化措置として要望する理由

要望額 1 3 4億円

今般の「行動計画」の見直しに基づき、新たに追加される「地域の発生状況に応じた都道府県ごとに実施すべき対策」等の準備を行うため、都道府県との連携を強化する事業を実施する。また、今後、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンを計画的かつ安定的に備蓄するための予算を要望し国民の安心・安全を確保する。

## 背景

近年、東南アジア等において、高病原性鳥インフルエンザがトリからヒトに感染し死亡する例が報告されているとともに、本年7～8月に米国において発生した豚由来のインフルエンザのウイルス（H3N2）が平成21年に人で流行したインフルエンザ（H1N1）2009の遺伝子に由来するなど、いつ次なる世界的な新型インフルエンザパンデミックに直面するかもしれないという脅威にさらされている。

## 「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定（9月20日決定）

## 行動計画の内容(抜粋)

●地域の発生状況により「地域未発生期」、「地域発生早期」、「地域感染期」の3段階に都道府県ごとに分け、段階ごとに対応。

●発生時に速やかに接種開始できるよう、プレパンデミックワクチンの一部を事前に製剤化して備蓄。

●諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の45％に相当する量を目標として、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。

●パンデミックワクチンの開発・製造には一定の時間がかかるため、それまでの間の対応として、医療従事者及び社会機能の維持に関わる者に対し、感染対策の一つとして、プレパンデミックワクチンの接種を行うこととし、その原液の製造・備蓄を進める。

## 事業內容

①「新型インフルエンザ対策連携強化事業」

②プレパンデミックワクチンの事前製剤化

地域の発生状況に応じた段階ごとの対応について都道府県との連携の強化を図るため、

・プレパンデミックワクチンの事前製剤化

・抗インフルエンザウイルス薬の配分

·集团接種等

について、国と都道府県によるテレビ会議での対応協議などを含めた実際の発生を想定したシナリオに基づく対応訓練を行う。プレパンデミックワクチンについては、発生時に品質を担保しつつ迅速な製剤化を行うことができるよう、実際に一定量の製剤化を行う。

③ 抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)の備蓄

④ プレパンデミックワクチンの備蓄等

来年度から有効期限切れを迎え、急激に変動する備蓄量を平準化するため、計画的かつ安定的な備蓄を行う。
「あるべき姿」を実現するための産学官の役割分担

我が国の航空のあふさ姿	強化すべき技術	優先度	技術開発
我が国の航空のあるヘき姿	強化すべき技術	優先度	技術開発	共通基盤等
基礎·基盤	応用	実証	実用	運用
(一〇〇·中二〇〇年)	空力系技術	高効率層流(ファン)技術、低騒音化技術	○	座	10～20年以内
官	新規空力設計技術の獲得、先進要素技術の開発、IT技術の活用提案	実機エンジンへの適用(IT技術活用含)
学	空力現象のメカニズム解明	CFD技術、大型コンピュータ施設の活用、最適設計技術
材料/構造系技術	軽量複合材ファン、耐熱金属、セラミック基複合材(タービン)技術	○	座	加工製造技術および実機エンジン適用技術の獲得	人材育成等
官	耐熱金属、複合材技術の基礎研究	高効率ファン·タービンシステム、CMC、耐熱金属材料等の技術実証	シミュレーション、試験評価
学	耐熱金属、複合材技術の基礎研究
推進系技術	高温高压系要素、コアエンジンステム設計技術	○	座	実機エンジンへの適用	CFD技術、大型コンピュータ施設の活用、最適設計技術
官	高効率コアエンジン設計技術の獲得とコンセプト実証	CFD技術、大型コンピュータ施設の活用、最適設計技術
学	差別化技術の創出
可変サイクル、オーブンロータ等の新概念エンジン技術	○	座	技術実証への協力	実機エンジンへの適用
官	鍵技術候補の技術実証·評価、解析技術の獲得	シミュレーション、試験評価
学	新コンセプトの創出	人材育成等
インテグレーション系技術	統合解析、ライフサイクル最適設計技術	○	座	統合解析技術の強化。	部品損傷データベースの構築
官	統合設計シミュレーションツール、最適設計ツールの構築·応用	燃焼シミュレーション技術、エンジン実証設備の整備、部品損傷データベースの構築
学	新解析手法·アルゴリズムの創出	マネジメント教育
製造·加工系技術	低コスト製造、高度で効率的なサブライチェーン構築維持管理技術	○	座	低コスト製造技術の強化。	重要材料の安定確保
官	差別化技術の創出·検討	シミュレーション、試験評価
学	人材育成等
認証系技術	国際規格制定機関における活動、エンジン認証技術	○	座	認証の元となる実用データの蓄積、安全性を証明する手法の提案
官	優位性のある試験·評価技術の獲得、材料試験データなどの蓄積	国際基準策定への貢献試験設備の強化
学	人材育成等
整備系技術	エンジン整備技術	○	座	整備技術の高度化
官	差別化技術の創出·検討	シミュレーション、試験評価
学	差別化技術の創出	人材育成等
(三〇〇年)	電動推進やさらなる革新的な航空機やパワーブランドシステムの出現に向けて、日本が世界において主体的な役割を果たしている。	推進系技術	脱化石燃料技術	座	30年以内
官	技術実証の支援、座官共同での市場の開拓	シミュレーション、試験評価
学	燃料生産技術·評価技術の創出	人材育成等
座	技術実証の支援、座官共同での市場の開拓	電動推進基盤技術(モータ、ファン、電池、電力マネジメント)
官	コンセプト創出	要素効率(発電等)向上、重量低減、低コスト化	技術実証	人材育成等
学	革新的な要素効率(発電等)向上、重量低減、低コスト化技術の創出

我が国の航空のあるへき姿	強化すべき技術	優先度	技術開発	共通基盤等
基礎·基盤	応用	実証	実用	運用
短期年	システムインテグレーシヨン能力を身につけ、機体開発における貢献度を高めている。	システム設計技術(安全性解析ノリスクマネージメント等)	○	産	官	官	官	官	官	10年以内	認証取得のための開発管理手順の標準化
学	学	学	学	学	証証評価方法の基準策定への貢献、システム設計技術	システム設計技術、マネジメント教育
材料/構造系技術	代替メッキ、耐食設計、リサイクル材料等の環境に優しい材料·構造技術	産	官	官	官	官	代替メッキの適用範囲拡大·実機による運用評価、脚構造部材の高強度スラレス·チタン化	認定材料の審查、材料リサイクル技術
学	学	学	学	学	証証取得のための開発管理手順の標準化	人材育成等
その他	電動化技術	○	官	官	官	官	官	電動アクチュエータの開発や脚の電動化	シミュレーション、試験評価
学	学	学	学	学	実運用における課題解決研究	人材育成等
中期年	更に個々の要素技術について先進の技術力を身につけ、更に競争力·貢献度を高めている。	無線データ通信技術、光通信技術、電子通信技術	○	産	官	官	官	官	官	20年～30年以	部品の信頼性データの蓄積
学	学	学	学	学	機器間通信技術等の実機への適用	人材育成等
誘導制御系技術(飛行実証含)·運航系技術	飛行管理装置(FMS)、オートバイロット等運航自動化のためのキー技術	○	産	官	官	官	官	パイロット支援システム、センサ、データバス等の開発	実機への適用
学	学	学	学	学	動摇低滅·荷重低滅制御技術の実証	宇宙分野等での経験を生かしたソフトウェア品質管理技術、個別技術課題対応のための枠組み作り
製造/加工系技術	製造·加工における有害物質の排除技術	○	産	官	官	官	官	代替フロン·ハロンガスの技術開発	人材育成等
学	学	学	学	学	安全性を証明する手法の提案、実機への適用	実機データの蓄積
認証系技術	装備品の試験評価技術	○	官	官	官	官	官	試験·評価技術	制度構築、国際基準提案、国際基準策定への貢献
学	学	学	学	学	人材育成等	人材育成等
整備系技術	整備コスト低滅·長寿命化に資する技術	○	官	官	官	官	官	高電圧大容量発·配電システム、燃料電池等の代替電源システムの実現、電動アクチュエータ、長寿命バッテリーの開発	人材育成等
学	学	学	学	学	電源等の応用研究	シミュレーション、試験評価
その他	ソフトウェア技術や空気洗浄技術等のその他の装備品技術	○	官	官	官	官	官	温度·湿度·O2/CO2濃度·有害物質等を検出する軽量·安価な統合化センサ等の開発	信頼性保証技術の実搭載ソフト開発への適用
学	学	学	学	学	人材育成等	宇宙分野等での経験を生かしたソフトウェア品質管理技術
素材技術

我が国の航空のあるべき姿	強化すべき技術	優先度	技術開発	共通基盤等
基礎·基盤	応用	実証	実用	運用
短期年	航空関連の炭素繊維複合材技術において、引き続き国際的競争力を有している。	材料/構造系技術	認定複合材料	産官学	耐熱性複合材料の寿命推定·高温特性向上技術の獲得、規格化·認定材料化に向けた技術支援	10年以内
熟可塑性樹脂複合材料技術	産官学	安定した成形技術、高性能化に係る要素技術の獲得	規格化や国際基準策定への貢献
20年以内	人材育成等
中期年	航空関連の炭素繊維複合材技術において、更なる国際的競争力を有している。	材料/構造系技術	ナノ複合材料技術(熱伝導性、電気伝導性、異方性)	産官学	革新的材料技術の創出	人材育成等
長期年	現在の複合材料に代わる革新的複合材料や素材が活用されている。	材料/構造系技術	新素材適用技術	産官学	力一ポンナノチューブやFRM、難燃·耐腐食性マグネシウム合金等の適用技術開発·高性能化、新素材の開発	国際基準策定への貢献
力一ポンナノチューブやFRM、難燃·耐腐食性マグネシウム合金等の適用技術開発·高性能化、新素材の開発	人材育成等
【Ⅱ．安全で効率的、低コストかつ環境(騒音・CO2等)に配慮した航空輸送システム】

我國の航空のみふさぎ	強化すべき技術	優先度	技術開発
【Ⅲ．航空機利用による社会生活の危機対応能力の向上】

我が国の航空のあるべき姿	強化すべき技術	優先度	技術開発	共通基盤等
基礎·基盤	応用	実証	実用	運用
短·中期·二〇〇〇年	空力系技術	災害時の救援活動を妨害しないための回転翼騒音低減技術	○	座	低騒音ブレードやアクティブデバイス等の低騒音化技術の実証·実用化
官	低騒音飛行方式の構想·シミュレーション	アクティブデバイス等の低騒音化技術の実証	大型コンピュータ施設の活用、試験インフラ(風洞)の維持·整備、実験用航空機の活用、機上/地上計測技術
学	革新的な低騒音ブレード形状等の低騒音化技術の創出	人材育成等
通信/情報処理系技術	高速大量データ通信や空地通信等の通信技術の高度化	○	座	光無線通信等の高速大量データ通信技術の実証	符号化·变調方式の性能向上や更なる高効率高周波デバイスの開発
官	光無線通信等の高速大量データ通信技術の実証や、遠隔操作で航空機を完全に操縦できる技術の開発	インターオベラビリティ確保のための枠組み策定、通信衛星等のインフラ構築
学	高速移動体に対する高効率符号化や変調技術等の基礎研究	人材育成等
座	実用化
官	災害時の救援航空機と対策本部間での災害情報共有化システムの実証	災害情報を機断的に共有する組織·体制の構築、GIS技術と災害情報の相互利用に関する枠組み策定
学	情報抽出/インデキシング(分類·仕分け)手法の研究	人材育成等
座	異種センサのリアルタイムフュージョンの実証	軽量なセンサ一体型HMDの発展や拡張現実技術の実用化	赤外線による夜間飛行支援装置の製品化
官	気象情報に基づく最適回避経路生成·警告発信技術の確立	ヒューマンフクター分析技術(人間工学)、マンマシン·インターフェイス関連技術研究
学	人材育成等
誘導制御系技術(飛行実証含)	(大型を含む)無人機技術(機体開発技術、運航安全技術、ネットワークインフラ技術)	○	座	長時間滞空動力に関する要素技術研究	機体製造·製品化	運航や機体に関する技術基準の提案
官	軽量·低抵抗機体構造システム、耐故障等の安全性向上、長時間滞空動力に関する要素技術研究	大型無人機のシステム統合技術の実証	運航や機体に関する技術基準の提案、法·制度の整備(耐空性/運用資格/運航規則)
学	革新的な耐故障技術、空力設計の創出	人材育成等
座	視界不良·夜間飛行に対応したワークロードシステムや小型低コストのロータブレード防水装置等の開発·製品化
官	視界不良·夜間飛行に対応したワークロード技術の研究·実証空中消火のための広域空域統制や安全確保対策の構築·実証	ヘリ用広域航法経路やヘリポートへの計器進入出発方式の整備
学	人材育成等
運航系技術	有人機·無人機混在時の安全性向上技術	○	座	衝突回避技術の強化、地上装置と管制官の連携システムの運航現場への適用、非強調機探知のためのセンシング技術実用化
官	衝突回避技術や地上装置と管制官の連携システムの実証	法制度の整備(無人機の運航規則)
学	安全性向上に向けた先端的·基盤的研究	人材育成等
官	災害情報共有化システムや運航管理ワークロードの低減システムの開発·実用化
官	無人機や衛星も含めた災害情報共有化システムの実証、管制官のワークロード低減システム開発	柔軟な空域利用に向けた運用方法の整備
学	過密空域での離着陸順序最適化手法の創出	人材育成等
長期年	技術革新により、危機対応能力が向上している。	誘導制御系技術(飛行実証含)	·無人機技術(ミッションに応じた自律飛行技術、編隊飛行技術)	○	座	状况に応じた自律的飛行経路生成技術等の研究
官	状况に応じた自律的飛行経路生成技術等の研究	飛行試験環境の確保、法·制度の整備
学	複数機体を自律的に飛行させるアーキテクティーの創出	人材育成等
## (林業の現状)

林業に対する期待は高まっているものの、我が国の林業は、採算性の悪化、森林所有者の施業意欲の低下、林業産出額・林業所得の減少、林業就業者の減少・高齢化等が悪循環をなして進行するなど、長期的に停滞している。

林業の採算性について人工林面積の約4割を占めるスギを例にみると、スギ製材品の価格は、木材需要の増加等を背景に上昇し、昭和55（1980）年に最高値を記録した後、現在までに4割下落している。これに伴い、スギ中丸太 $ ^{*1} $ の価格は3分の1となっている。これに対し、スギ主伐の素材生産費・運材費 $ ^{*2} $ は、記録のある昭和51（1976）年以降、10,000円/m³前後で変化なく推移した後、この10年間でおおむね3割弱低減したのみにとどまっている。このため、丸太の売上から素材生産費・運材費を差し引いた粗収入は、昭和55（1980）年の2割程度にまで減少している（図I－2、矢印部分）。

平成20(2008)年についてみると、スギ中丸太の価格が12,200円/m²であるのに対し、同年の素材生産費・運材費の合計は、主伐で7,699円/m²、間伐で10,659円/m²となっており、粗収入は主伐で約4,500円/m²、間伐で約1,500円/m²にすぎない。50年生の時に主伐した場合、同年の平均的な素材生産量386m³/haで試算すると、立木を販売して得られる収入は約174万円/haとなるが、伐採後の再植林費用等として約102万円/haを要し、さらに、その後の成長の過程で除伐や間伐等を実行する費用が必要となる。

この試算は、平成20(2008)年の丸太価格に基づくものであるが、その後、丸太価格が下落していること、立木の伐採時には価格の低い合板用やパルプ用の丸太も生産されることから、実際の採算性はこれよりも更に悪いと考えられる。

このように、我が国の林業は、植林から伐採までの長期にわたる投資に見合った収入を得ることが困難な状況となっており、この結果、採算が合わないという経済的な理由から伐採が手控えられる現状にある。このため、人工林において間伐等の施業が十分に実施されない状況や、伐採しても再び植栽が行われない状況もみられるなど、国土の保全や水源かん養など森林のもつ多面的機能の発揮に支障が生じることも懸念される事態となっているほか、木材の安定供給や雇用の創出などの期待にも十分にはこたえられない状況にある。

このような状況を踏まえれば、長期的に停滞している林業を再生し、林業に対する様々な期待にこたえていくためには、林業の採算性の回復を図っていくことが重要となる。本章では、林内路網の整備や林業の機械化、施業の集約化など、我が国の林業の生産性 $ ^{*3} $ 向上の取組について幅広く紹介する。

図I−2 木材価格と素材生産費等の推移
## (林業の再生の方向性)

我が国の林業の再生のためには、その採算性を回復させていくことが重要である。

林業の採算性を大きく左右する丸太価格は、最終製品である製材品等の価格から流通や加工に必要な経費が差し引かれた結果として決まる実態にある。第Ⅴ章に述べるように、国産材の流通・加工は小規模・分散的な構造にあり、現在、効率化や大規模化が進められている。今後、これらの取組による流通・加工の低コスト化が丸太価格の引上げにつながることが期待される。

しかし、現在、建設が進んでいる大規模な製材工場等の主要生産品目であるラミナ $ ^{*4} $ ・合板等の原料丸太は並材・低質材が中心となること、また、木材が各国間を広範に流通する国際商品であることを踏まえれば、丸太や製材品等が国際相場からかけ離れた価格で取引されることは想定できず、上値には自ずと制約があると考えられる。また、我が国の現在の木材価格は、一時の高値からは大幅に下落しているものの、欧州と比較すれば必ずしも低いとはいえないことにも留意する必要がある(表Ⅰ－1)。

先に述べたように国産材への期待が高まっているとはいえ、木材価格の上昇がさほど期待できない状

表Ⅰ－1 日欧の木材価格

製材用丸太	備考
樹種	価格(円/m²)
ドイツ	トウヒ	13,000	2007年
マツ	9,400
オーストリア	トウヒ	11,000	2008年
スウェーデン	トウヒ	7,000	2008年
マツ	7,800
日本	スギ	10,900	2009年
ヒノキ	21,300
マツ	13,200

資料: METLA[Finnish Statistical Yearbook of Forestry 2008]、BMLFUW[Austrian Forest Report 2008]、Skogsstyrelsen[Swedish Statistical Yearbook of Forestry 2009]、農林水産省[木材価格]

注:161.17円/EURO(2007年)、151.40円/EURO(2008年)、15.68円/SEK(2008年)で計算(IMF年平均レート)。

況を踏まえれば、林業の採算性の回復のためには、林業の生産性向上により、造林・保育や素材生産の費用の縮減を進めていくことが必要となる。

## (我が国と欧州との比較)

欧州は、我が国と同様、比較的小規模な所有構造を有しているが、この中には、このような所有構造にも関わらず、高い生産性を実現し、生産費の縮減を図っている国が存在する。

オーストリアでは、平坦な土地ではハーベスタとフォワーダの組合せにより、また、アルプス山岳地帯を中心とする急峻な土地ではタワーヤーダの活用により、間伐の生産性として7～60㎡/人日 $ ^{*5} $ 、2,400～5,500円/㎡の生産費を実現している(表I-2)。

また、平坦な地形に恵まれているスウェーデンでは、主に1980年代以降、林業の機械化が本格化し、現在、ハーベスタとフォワーダの組合せを主体とする素材生産が行われている。この結果、2005年現在、30㎡/人日に近い水準に達している(図Ⅰ－3)。また、生産費は、2008年現在、主伐で約1,300円/m³、間伐で約2,400円/m³となっている $ ^{*6} $ 。

ドイツは、南部のアルプス山岳地帯を除き丘陵地が主体となっており、森林の蓄積も大きいことから、林業機械の試験データから試算すると、10数 $ m^{3} $ /人日以上、2,200～5,000円/ $ m^{3} $ の生産性・生産費を実現していると推定される $ ^{*7} $ 。

これに対し、我が国の素材生産の生産性は、上昇傾向にあるものの、平成20(2008)年度現在、主

表 I−2 オーストリアの素材生産の生産性等

作業システム	生産性 (m³/人日)	生産費 (円/m³)
ハーベスタ + フォワーダ(2人)	30～60	2,600～3,800
チェーンソー + タワーヤーダ(3人)	7～43	3,200～5,500
チェーンソー + スキッダ等(3-4人)	7～32	2,400～5,300

資料：林野庁「諸外国における森林の小規模分散構造に対応した林業経営システムに関する調査」（平成20（2008）年3月）注：間伐の場合。151.40円/EURO（2008年）で計算（IMF年平均レート）。
# 特別支援学校専攻科に関する 実態調査

平成24年度
## 目次

· 特別支援学校専攻科について(設置校数)……3
· 特別支援学校専攻科について(設置目的)……4
· 学校規模別学校数……5
· 在籍生徒数別学校数……6
· 教員規模別学校数……7
· 1校当たり教員の平均配置数……8
· 校舎面積……9
· 施設・設備の保有状況……10
· 修業年限……11
· 総授業時数……12
· 年間授業時数……13
· 修了要件……14
· 修了者の進路別割合……15
## 特別支援学校専攻科について

(单位:校)

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害	計
理療	併置	印刷	被服	理容	その他	併置	普通
設置校数	17	40	1	1	7	3	25	8	102
生徒数(人)	181	976	3	0	5	16	231	138	1,550
学科数	17	92	1	1	7	3	87	8	216

※「併置」の主な内訳

·視覚障害

理療科+保健理療科(33)

理療科＋保健理療科＋生活科（2）ほか

·聽覚障害

產業工芸科＋被服科＋理容科(3)

情報処理科＋理容科（1）ほか
特別支援学校専攻科について

設置目的(複数回答)

(单位: 学科)

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害	計
普通	理療	保健理療	理学療法	音樂	その他	普通	機械	産業工芸	デザイン	印刷	家政	被服	理容	美容	歯科技工	その他	普通
資格取得	57	38	2	2	2	6	1	2	6	17	1	1	14	149
専門教育の深化	12	7	3	5	1	8	18	2	3	2	14	9	29	3	116
再教育	5	4	4	1	2	1	1	1	3	1	23
その他	2	5	7
学科総数	2	57	39	2	3	6	2	8	18	2	3	2	14	17	1	1	31	8	216

※「その他」の学科の主な内訳

＜主な資格取得＞

·視覚障害

·視覚障害

·聽覚障害

情報処理科

(理療): あん摩マッサージ指圧師、鍼師、灸師

(普通): ワープロ検定

研修科 ほか

(保健理療): あん摩マッザージ指圧師

（機械）：ガス溶接技能講習

·聽覚障害

(理学療法): 理学療法士

(産業工芸): 基礎製図検定、ワープロ検定

情報デザイン科

(デザイン): 被服検定

造形芸術科 ほか

(印刷): ワープロ検定、情報処理検定

(被服): 被服検定

(理容): 理容師

(美容): 美容師

（菌科技工）：菌科技工士
学校設置者別学校数

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害	計
理療	併置	印刷	被服	理容	その他	併置	普通
国立・公立	16	39	1	1	7	3	25	1	93
私立	1	1	0	0	0	0	0	7	9
計	17	40	1	1	7	3	25	8	102
在籍生徒数別学校数
教員規模別学校数
## 1 校当たり教員の平均配置数

<全分野>計12.1人
## 校舎の状況

## ◆共用・専用の別

(单位:校)

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害	計
理療	併置	印刷	被服	理容	その他	併置	普通
完全共用	15	29	1	1	6	2	21	3	78
完全独立	1	1	2	4
一部共用	2	10	1	1	3	3	20
計	17	40	1	1	7	3	25	8	102
## 施設・設備の保有状況

(单位:校)

区分	専有	兼用	未設置	校外施設	その他
教室	54	49	1
図書室	4	93	1	1	3
保健室	1	98	3
職員室	7	93	1	2
運動場	1	98	3
体育館	1	96	1	4
実習室等	31	70	1
修業年限

(单位:学科)

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害	計
普通	理療	保健理療	理学療法	音樂	その他	普通	機械	産業工芸	デザイン	印刷	家政	被服	理容	美容	歯科技工	その他	普通
1年	1	5	2	2	6	16
2年	2	1	2	8	14	2	3	2	10	11	1	31	7	94
3年	1	57	39	2	1	2	2	1	1	106
計	2	57	39	2	3	6	2	8	18	2	3	2	14	17	1	1	31	8	216
区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害	計
普通	理療	保健理療	理学療法	音樂	その他	普通	機械	産業工芸	デザイン	印刷	家政	被服	理容	美容	歯科技工	その他	普通
1700～2199
単位時間	1	1	5	12	2	3	2	8	7	1	25	4	71
2200単位時間以上	1	57	39	2	3	1	3	4	4	4	1	6	2	127
計	1	57	39	2	3	1	2	8	16	2	3	2	12	11	1	1	31	6	198

※総授業時間数:修学年限1年の学科(16学科)及び授業日数で教育課程を管理している学科(2学科)を除く。12
年間授業時数

区分	視覚障害	聴覚障害	知的障害	計
普通	理療	保健理療	理学療法	音樂	その他	普通	機械	産業工芸	デザイン	印刷	家政	被服	理容	美容	歯科技工	その他	普通
600～799单位時間	1	1
800～1049单位時間	10	9	1	4	2	1	3	2	3	1	36
1050单位時間以上	2	47	30	1	3	1	2	8	16	2	2	2	11	15	1	1	28	5	177
計	2	57	39	2	3	6	2	8	18	2	3	2	14	17	1	1	31	6	214

※年間授業時間数:授業日数で教育課程を管理している学科(2学科)を除く。
## 修了要件

## ◆修了のために必要な単位数

※単位取得を修了要件としている学科の状況
修了者の進路別割合
## 第 5 節 資本増強制度への対応

Ⅰ 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

1．平成15年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年8月7日に、年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月25日に報告内容の公表が行われた。（資料10－5－1～2参照）

2．平成15年8月1日、15年3月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れた下記の15の公的資本増強行について、金融機能早期健全化法第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、金融機能早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項または同法第52条の33条第1項に基づき業務改善命令を発出した。（資料10-5-3参照）

（８月１日の業務改善命令発出先）

みずほフィナンシャルグループ、UFJホールディングス、

三井住友フィナンシャルグループ、

三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行、

あしぎんフィナンシャルグループ、もみじホールディングス、

北陸銀行、熊本ファミリー銀行、北海道銀行、千葉興業銀行、

八千代銀行、東日本銀行、福岡シティ銀行、和歌山銀行

3．平成16年6月18日、株式会社UF Jホールディングスについて、15年3月期において、金融機能早期健全化法第20条第2項及び銀行法第52条の33第1項に基づく業務改善命令を受けたにも拘らず、経営健全化計画に係る16年3月期の収益目標と実績とが大幅に乖離しているなど、なお経営の改善が見られないことから、金融機能早期健全化法第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められ、金融機能早期健全化法第20条第2項及び銀行法第52条の33第1項に基づき業務改善命令を発出した。（資料10-5-4参照）

## Ⅱ 経営健全化計画の見直し

1. 経営健全化計画は、4年間の計画として策定されているが、原則として策定から2年を経過する時期に以降4年間の新たな計画の策定を求めることとされており、21の資本増強行の経営健全化計画について見
直しが行われた。

２．このうち、６行（上記Ｉ－２．の業務改善命令を受けていないもの）については、見直し後の新しい経営健全化計画が平成１５年８月７日に公表された。（資料１０－５－５参照）

3．また、上記Ⅰ-2．の業務改善命令を受けた15行については、当該命令に基づき提出された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が平成15年9月19日に公表された。（資料10-5-6参照）

4．りそなグループについては、預金保険法に基づく資本増強を受けるに当たって、「経営の健全化のための計画」が平成15年6月10日に公表されたが、新経営陣の下で改めて策定した数値目標等を含む新しい経営健全化計画が、15年11月14日、提出・公表された。（資料10-5-7参照）