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## 1 我が国のイノベーションは「サービス開発力」「利活用力」「人材育成力」が課題

○我が国のイノベーション環境は「②製品・サービスの洗練度」は高い。

○他方、新たなサービスを生み出す「①持続的変化対応力」、ICTの利活用を促す「③ビジネス基盤成熟志向」、高度人材育成等の「⑤科学技術ビジネス対応力」の比率が米国等と比べて低く、結果としてイノベーション力を低下させている。これらの強化が今後の課題。

〇スウェーデンや米国は、イノベーション環境の各要素がバランスよく高い水準。

イノベーション環境とイノベーション総合力 $ ^{※} $

※イノベーション環境に関連する21項目の指標により、地域バランスを考慮した29か国で分析・評価

日本と他の先進国のイノベーション環境比較
第3章第2節 ICTが支えるイノベーションとグローバル展開による競争力強化

## 2 若者が生み出すベンチャー

〇10代後半からパソコンやインターネット等に慣れ親しんでいる76世代の若手経営者は、我が国のブロードバンド、モバイル環境を当然の選択肢として「自然に」取り入れることにより、既存のビジネスの枠組みを超えるICTユーザーの視点に立った新たなビジネスモデルを構築

○経営者自身による積極的なICTを用いた情報発信、外部の安価なICTサービス活用でねん出した資金の本業への集中投下、ICTによる従業員のコミュニケーション活性化及び自発性向上といった点が特徴

若者のベンチャービジネス事例の分析フレーム

創業ステージの各段階で、「人・組織」「戦略」「ファイナンス・資本市場」の3分野でICTをどのように活用したかを分析

若者のベンチャービジネスにおけるICT活用事例分析の結果

(出典)総務省「我が国ベンチャー企業における課題克服のためのICT活用方策に関する調査研究」(平成22年)
## 第3章第2節 ICTが支えるイノベーションとグローバル展開による競争力強化 3 利用者と協働する製品・サービス開発

○日本の消費者の洗練度は、世界経済フォーラム(WEF)が公表する「ICT競争カランキング」において国際的にも高い評価(2009年版:第2位、2010年版:第1位)。一部の大手海外企業も高く評価。

○一方、グローバル展開では、日本品質そのままの展開でなく、現地ニーズの製品・サービスへの反映が重要で、ICTを活用した利用者との協働(UGD:User Generated Device)が有効。

海外企業の日本消費者への評価

企業	日本の消費者の洗練度への評価
LG	「日本の消費者の要求水準は、世界のどの国よりも高い。日本で鍛えられれば、世界での競争力強化につながる」と考え、携帯電話を日本向けに開発し、販売を開始するなどしており、日本をテストベッドとしてとらえている
P&G	「日本の消費者が世界トップクラスの厳しい目を持っており、その要求に応えられる製品は他の先進国に展開しても大抵通用する」と日本の消費者を評価

我が国の製品・サービス洗練度を生かしつつ、グローバル展開における現地市場・消費者のニーズの収集やタイムリーな製品開発、販売、営業等においてICTは有効なツール

UGDの活用事例
## 第3章第2節 ICTが支えるイノベーションとグローバル展開による競争力強化

## 4 日本の強みを生かしたグローバル展開

〇地デジ等ICT分野の展開の他、「課題先進国」日本の災害、環境・省エネ対策等の経験を生かし、ICTを組み込んだ社会システムをパッケージで提供し、現地の課題解決に貢献することも有効。

〇世界的にプレゼンスを増している中国、インドをはじめとするアジア地域に位置する物理的な優位性も改めて認識した上、ICTを有効に活用しつつ、日本の技術、経験を生かし、相手国と協働してともに課題解決を。

## I CTを組み込んだ社会システムの展開事例

## I CTを組み込んだ高速鉄道システム

• 2000年に日本連合7社コンソーシアムが日本の新幹線をベースとした台湾新幹線プロジェクトを受注

## ＜成功ポイント＞

• 地震大国ならではの機能を有し、地震大国台湾のニーズに合致した点

- 新幹線開業以来、乗客の死傷事故がゼロであること、ダイヤ編成、運行上のノウハウ（信号システム、運行管理システム、運行シミュレーターなど）等技術的優位性を有していた点

## スマートグリッドに活用できる110万ボルト 超高圧送電(UHV)技術の標準化

• 2009年5月、国際電気標準会議(IEC)で標準化

・スマートグリッドへの活用、中国、インド等電力需要の旺盛な市場への展開が期待される

## ＜成功ポイント＞

・電力需要が急拡大し、省エネが不可欠な中国に技術協力を行ない、標準化プロセスで、「大市場」中国を通じた働きかけで反対派の欧州勢の支持を得た点

• 技術的優位性(現在の送電線の3、4倍の大量送電によるコスト削減、省エネが可能)を有していた点

日本の技術、経験をグローバル展開することにより、現地の課題解決に貢献するとともに、彼らとともに成長を
## 【参考】「平成22年版情報通信白書」の特徴

## 1 「読者參加型白書」

「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」を実施し、公募した表紙等のデザインやコラムの受賞作品を掲載

（１）表紙等のデザイン：表紙（総務大臣賞：１点）、裏表紙（優秀賞：１点）、中表紙（佳作：４点）

（２）本文中のコラム：小中学生の部（２点）、一般の部（４点）

※ 受賞作品や表彰式の模様はインターネット上に掲載

## 2 「使いやすい白書」

（１）情報通信白書サイトを拡充して先進的なデジタルアーカイブを提供

昭和48年以降のすべての白書をサイトに掲載の上、それらすべてを対象としたフリーキーワード検索が可能なデジタルアーカイブとして提供

（２）出典や参考文献等にインターネット上のアドレスであるURLを記載し、書籍とインターネットの連動を強化書籍に記載しきれない情報やコラム、関連する調査報告書等をインターネット上に掲載

（３）分かりやすい記述方法を工夫

各段落や各図表ごとに要約見出しを付記
# Ⅲ 多様で健全な森林づくりに向けた 森林の整備・保全の推進

## (要約)

我が国は国土の3分の2が森林で覆われた、緑豊かな森林国である。先人たちの努力により造成された人工林は、現在利用可能な時期を迎えつつある一方、林業採算性の悪化等を背景として間伐をはじめとする適切な森林整備が十分に行われないものがみられる。

このため、我が国は、健全な森林を育成するための間伐等の森林整備を強力に推進しているが、近年は地球温暖化防止の観点から、その加速化が求められている。また、森林の多面的機能の持続的な発揮を確保しつつ、多様化する国民のニーズに応えていくため、針広混交林化や広葉樹林化、長伐期化等により多様な森林へと誘導していくことが求められている。このため、政府は、多様で健全な森林の整備を目指し、幅広い国民の理解と協力の下、「美しい森林づくり推進国民運動」に取り組んでいる。

国民的課題となっているスギ花粉症の対策については、今後、スギ花粉の少ない森林への転換や少花粉スギ苗木等の供給量を大幅に増大するための体制の整備等が必要となっている。

また、企業やNPOなど多様な主体が森林の整備・保全活動に直接参加しようとする動きや、森林の整備等を目的として都道府県が独自課税を導入する取組が活発化している。こうした活動の広がりが、森林の整備・保全を社会全体で支えていこうという意識の醸成につながることが期待される。

さらに、近年は、局地的な豪雨が頻発する傾向にあり、甚大な山地災害が発生しやすい状況にある。このため、効果的・効率的な治山施設の整備や災害に関する情報提供等を一体的に進めることにより、地域の安全性を向上させていく必要がある。また、森林病害虫や野生鳥獣による被害については、森林の公益的機能への影響等が懸念されることから、効果的な被害対策の推進が重要である。

世界の森林の減少・劣化は依然として進行しており、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、国際社会の協力の下、持続可能な森林経営や違法伐採対策に取り組むとともに、開発途上地域における森林の整備・保全等に積極的に協力していくことが重要である。
# 1 多様で健全な森林づくりに向けた森林の整備 もり 〜「美しい森林づくり」の推進〜

## （１）適切な森林整備の推進

(森林のもつ様々な働き)

我が国の国土はその3分の2が森林で覆われており、世界的にみても有数の緑豊かな森林国である（表Ⅲ－1）。

表Ⅲ－1 世界の主な森林率が高い国と森林面積が大きい国

森林率(%)	森林面積(百万ha)
森林率の上位5か国	フィンランド	73.9	23
日本	68.2	25
スウェーデン	66.9	28
マレーシア	63.6	21
韓国	63.5	6
森林面積の上位5か国	ロシア	47.9	809
ブラジル	57.2	478
カナダ	33.6	310
米国	33.1	303
中国	21.2	197

森林は、いわば「緑の社会資本」として、国民に様々な恩恵をもたらしている。例えば、健全で良好な状態に維持されている森林は、下草や低木等の植生や落葉落枝等により表土が覆われており、雨水等による土壌の浸食や流出を防いでいる。また、樹木の根により土砂や岩石等をしっかりとつかんで固定しており、土砂の崩壊を防いでいる。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収し一時的に蓄え、それを急激に流出させず徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和したり、水質を浄化するなどの働きをしている。また、木材やきのこなどの林産物を産出するとともに、新緑や紅葉など四季折々に私たちの目を楽しませてくれる景観を形成する。

近年は、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素を吸収・貯蔵する働きや、多種多様な動植物の生息・生育の場として生物多様性を保全する機能に対する期待が高まるとともに、人々のストレスを和らげる森林の癒し効果も注目を集めて
いる。

このような森林のもつ様々な働きは「森林の多面的機能」といわれ、私たちが安全・安心で快適な生活をしていく上で重要な役割を果たしている。

## (森林資源の充実)

我が国においては、かつて、戦中の必要物資、戦後の復興用資材などを確保するために大量の木材が必要とされ、大規模な森林伐採が行われたことから国土が荒廃した。そして荒廃した国土の緑化を進めるために伐採跡地への植林等が行われた。昭和30年代以降には、高度経済成長の下で薪炭需要が低下するとともに木材需要が増大する中、主に薪炭林等の天然林を人工林に転換する拡大造林が進められた。これらの人工林の造成は、成長が早く、経済的価値も見込めるスギ、ヒノキなどの針葉樹を中心として行われた。その結果、造成された人工林の面積は約1千万haに及んだ。

今日、主にこれらの人工林が成長したことにより、我が国の約2,500万haの森林における蓄積 $ ^{注} $ は、昭和20年代と比較して2倍以上の約40億m $ ^{3} $ となっている(図Ⅲ－1)。

図Ⅲ－１ 我が国の森林資源量の推移（面積・蓄積）

このように、先人たちの努力により造成された森林が、現在、資源として充実し、木材として利用可能な時期を迎えつつある。
# 森林及び林業の動向

## (森林整備の停滞)

一方、我が国においては、林業採算性の悪化や山村の活力低下等を背景として、間伐をはじめとする適切な森林整備が十分に行われていない森林がみられる状況となっている。例えば、森林内の樹木が混み合い、間伐が必要な状態にもかかわらずそれが実施されていない森林がみられるようになっている。また、伐採後に植栽が行われない状況も一部にみられている。

適正な森林の整備が行われない状況が続くと森林は荒廃する。特に、その健全性を維持する上で人の手を加えることが必要である人工林等において荒廃の進行は速い。このような事態になると、森林のもつ様々な機能の発揮にも支障を来し、ひいては将来にわたって国民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

## (森林の現況調査等の地域活動への支援)

適切な森林整備を進める上で、森林所有者等が自らの森林の状況を的確に把握し、必要となる施業について適切に判断できることが重要である。このため、森林の現況調査や施業実施区域を明確化する作業、歩道の整備など、森林施業を実施するために必要な地域活動を支援する措置として、平成14年度から森林整備地域活動支援交付金制度が実施されている。平成18年度は44都道府県、1,098市町村において本制度が実施され、地域活動の推進が図られた。その結果、森林所有者が新規に森林組合に施業を委託するようになるなど、森林整備に意欲的に取り組む契機にもなっている。平成19年度からは、上記の地域活動への支援を引き続き実施するとともに、意欲ある林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林施業の集約化に必要な情報の収集活動について支援を実施している。
## (間伐等の森林整備の推進)

間伐は、多面的な機能を十分に発揮する森林を育成すること等を目的として、立木の一部を抜き伐りする作業である。

適切な間伐を行うことにより、①残った樹木の成長が促進され風雪害等に強い健全な森林となる、②森林内に陽光が差し込むため下層植生が繁茂し表土の浸食や流出を防ぐ、③多様な動植物の生息・生育が可能となり生物多様性に富んでくる、などの効果が期待できる。

間伐が実施され健全な状態の森林

間伐が必要な状態の森林

一方、間伐が実施されなければ、森林内の樹木は幹や根を十分に発達させることができず、また、森林内への日照が遮られることから林床が暗く下層植生等が育たない。風害、雪害、病虫害等に対する抵抗力が弱まるとともに、降雨等により表土が流出しやすくなるなど、公益的機能の低下が懸念される。

このような理由から、森林の健全性を確保し公益的機能を持続的に発揮する森林を育成するため、適切な間伐を推進していく必要がある。

また、近年、間伐材を利用するための技術開発も進んでおり、国産材の安定供給に資するためにも、間伐の計画的な実施を促進することが重要である。
## 森林及び林業の動向

このため、間伐団地の設定と路網整備、高性能林業機械の導入による効率的な間伐の実施、さらには間伐材の用途開拓を含む間伐材の利用促進等を総合的に展開している（図Ⅲ－2）。

図Ⅲ－2 間伐の実施面積、間伐材利用量の推移(民有林)

一方、京都議定書に定められた温室効果ガスの削減約束の達成に向け、森林吸収量を確保する観点からは、より一層の間伐の実施が求められている。こうした状況を受け、平成19年（2007年）から平成24年（2012年）までの6年間に計330万haの間伐を実施し、間伐の遅れを解消することとしている。

さらに、森林に対する国民のニーズは多様化しており、木材生産のみならず多様なニーズに対応できる森林が求められている。

例えば、傾斜が急な森林においては、土壌の流出を防ぐため大面積の皆伐は避けるなど、国土の保全機能を重視すべきである。また、景観への配慮が必要な森林や人と自然とのふれあいの場となる森林においては、大径木からなる森林や多様な樹種が混交した森林等が望まれる。さらに、野生動物の生息環境への配慮という観点からは、郷土樹種等を活用した森林づくりも求められている。

このため、100年先を見据え、針広混交林化、広葉樹林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進するとともに、良好な景観形成や生物多様性の確保、花粉症対策を促進するなど、多様な国民のニーズに応える森林を育成していくこととしている。
多様な森林への誘導に当たっては、成熟しつつある資源を効率的に利用するとともに、長伐期化に対応した繰り返しの間伐や複層林への転換等きめ細やかな施業が必要である。そして、このような施業を実施するため、林道と作業道、作業路をそれぞれの役割に応じて適切に組み合わせながら、高性能林業機械の導入に適した形で整備していくことが更に重要となっている。

多様な森林のイメージ

広葉樹林

針広混交林

長伐期林
## もり (「美しい森林づくり推進国民運動」の展開)

このように、多様で健全な森林の整備を推進するため、政府一体となって、「美しい森林づくり推進国民運動」を展開することとした。この運動は、幅広い国民の理解と協力の下、関係省庁の連携により、①国産材利用を通じた適切な森林整備、②森林を支える活き活きとした担い手・地域づくり、③都市住民、企業等も含めた森林づくりへの幅広い参画、を目指した取組を総合的に推進するものである。

まず、運動を推進するため、「美しい森林づくりのための関係閣僚による会合」において決定された基本方針を受け、関係省庁の局長級からなる連絡会議等を開催した。また、農林水産省においては、率先してこの運動に取り組むため、大臣を本部長とする「美しい森林づくり推進国民運動」推進本部を開催し、これまでの取組状況を踏まえた今後の運動の展開方向を確認した。

民間における取組としては、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等の代表を構成員とする「美しい森林づくり全国推進会議」が平成19年6月に設立された。これにより官民が連携してこの運動を推進するための体制が整った。

平成19年度については国民運動の実質的な初年度に当たることから、国民各層への浸透を図るための活動を重点的に実施した。具体的には、①運動の認知度を高めるため、公募によるこの運動のキャッチフレーズ「伝えたい木の文化、残したい美しい森」を活用し、新聞広告の掲載や政府インターネットテレビ等への番組の掲載、「美しい森林づくりニュース」等の配信など幅広い広報活動の実施、②地方における運動の普及推進を図るため、各地で開催される植樹祭やシンポジウム等に出席し、参加者への説明や展示を行うなどの全国キャラバンの実施、③国民運動への理解と協力を求めるため、企業に対する森林づくり活動への参画の呼びかけや、④不在村森林所有者等に対する森林整備の働きかけ、⑤木材利用拡大に資するため、日常生活や職場における「木づかい運動」への協力の呼びかけ、などに取り組んだ。

引き続きこれらの取組を推進するとともに、森林所有者等への施業の働きかけなど多様で健全な森林の整備を推進するための取組を強化することにより、京都議定書の森林吸収量の目標の確保を図ることが重要である。
# 事例Ⅲ－1 美しい森林づくり全国推進会議の発足

平成19年6月1日に「美しい森林づくり全国推進会議」が各界の47団体を構成員として設立された。本会議を構成する各団体は、「美しい森林づくり」を推進するため、自ら率先して運動に取り組むとともに、加盟団体等に呼びかけを行うこと等により運動を展開することとしている。平成19年12月14日には、本会議と地方における推進組織との代表者会議が開催され、各組織における取組状況の報告や運動の輪の拡大などについて意見が交わされた。

代表に選出された出井伸之氏

## (生物多様性の保全)

我が国の国土の3分の2を占める森林は、多種多様な動植物等の生息・生育の場となっており、これらの動植物を取り巻く自然環境とともに多様で複雑な生態系を構成していることから、生物多様性を保全する上で重要な構成要素である。一方、世界の森林の減少・劣化など地球規模の自然環境の悪化により、今日、生物種の絶滅をはじめとする生物多様性の損失が急速に進行している。

このような中、平成4年に開催された国連環境開発会議（地球サミット）に合わせ「生物の多様性に関する条約」（生物多様性条約）が採択され、平成5年（1993年）12月に発効した。この条約は、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際枠組みを設けることを目的としている。

我が国は同年5月に同条約を締結し、平成7年には同条約に基づく最初の「生物多様性国家戦略」を策定した。平成14年には同戦略の見直しを実施し、これに基づき様々な取組が実施されたが、それ以降も、人間活動がもたらす生態系の破壊等による生物多様性の危機は依然として進行している状況にある。また、地球温暖化の進行が生物多様性へ及ぼす影響も増大していくことなどが懸念されている。

このような状況を踏まえ、我が国は、再度、同戦略の見直しを行い、平成19年11月に「第三次生物多様性国家戦略」を策定した。同戦略において、生物多様性の重要な構成要素である森林については、生物多様性の保全などの多面的機能を発揮させるため、多様で健全な森林づくりを推進するといった基本方向とそのための具体的な施策を示している。なお、農林水産省は、同年7月に、生物多様性の保全を重視した農林水産業の推進等を基本方針とする「農林水産省生物多様性戦略」を策定しており、その内容は第三次生物多様性国家戦略に反映されている。
## 森林及び林業の動向

## (花粉発生源対策の推進)

スギ花粉症は、患者数が国民の10％を超えると推計されるなど国民的課題となっている。しかしながら、その発症メカニズムについては、大気汚染や食生活等の生活習慣の変化による影響も指摘されているが、十分には解明されていない。

スギ花粉症対策は、発症や症状悪化の原因究明、予防や治療、花粉の発生源に関する対策等を総合的に推進する必要があることから、関係省庁が連携して積極的に取り組んでいる。

林野庁は、花粉発生源対策の充実・強化に対する要請が高まっていることから、平成19年4月に「花粉発生源対策プロジェクトチーム」を設置し、少花粉スギ等の開発・普及などこれまで実施してきた花粉発生源対策の評価等に基づき、今後の対策の推進方策等について検討を行った。その結果を踏まえ、今後、①首都圏等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推定されるスギ林を対象とするスギ花粉の少ない森林への転換、②少花粉スギ苗木等の供給量を大幅に増大するための体制の整備などを推進することとしている（図Ⅲ－3）。

## 図Ⅲ－3 花粉の少ない森林づくりに向けた取組

ミニチュア採種園の整備

(ミニチュア採種園は、ジベレリン処理を行うことにより、小面積で大量かつ早期に種子の生産が可能な手法。)

マイクロカッティング技術の普及

(マイクロカッティングは、山行き苗木からさし

穂を採取し、同型質の個体の増産を図る手法。)
## (公的な関与による森林整備の推進)

民有林は、森林所有者等による森林整備を基本としており、施業等の集約化や間伐を推進する取組等を通じ、その整備を促進することが重要である。

このような努力によっても適切な整備が進み難い森林のうち、公益的機能の発揮が強く求められ、適正な整備が必要不可欠なものについては、公的な関与による整備が必要となる。

内閣府の実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、森林整備はどうあるべきかとの問いに、「森林は、国土の保全、災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう、たとえ経済効率が低くても整備すべき」とする回答が約75％を占めている（図Ⅲ－4）。自然災害の頻発等を背景として、国土保全や災害防止などの機能を十分に発揮させる観点からは、公的な関与の下に森林を整備する必要性があるということに対して一定の理解が示されているものと考えられる。

図Ⅲ－4 森林整備のあり方

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成19年5月調査）

公的な関与による森林整備に関しては、特に、森林の過密化等により土砂の流出等が懸念される水土保全等の機能の低下した保安林等については、治山事業による森林整備を進めていく必要がある。
## 森林及び林業の動向

林業公社は、計画的な森林資源の造成や山村の振興等を目的として地方公共団体の出資により設立された公益法人であり、森林所有者等による造林が進み難い森林を対象として分収造林契約に基づき森林を造成してきた。現在、これらの森林のほとんどは間伐等が必要な段階にあり、引き続き適切に管理していくことが必要である。しかしながら、多くの公社は事業実施に必要な資金を借入金に大きく依存しており、当面、まとまった伐採収入が見込めない中で債務残高が増加している状況にある。また、各地の公社造林地において契約による伐採時期が迫っている状況にある中で、森林のもつ多面的機能をどう持続的に発揮させていくかが課題となっている。このため、公社自らによる経営改善とともに、森林所有者との協議を経た上での長伐期化、複層林化等、多様な森林への転換等様々な角度での検討を各地域ごとに進めていくことが必要である。

(独立行政法人緑資源機構の廃止と事業の取扱い)

緑資源機構の発注した林道測量・建設コンサルタント業務に関する官製談合事件が発生したことを受けて、農林水産省は、再発防止に向けた検討を行うため、平成19年5月に「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」を設置した。本委員会においては、緑資源機構、受注法人、林野庁における組織、業務、入札方式の改善や監視の強化等について検討され、同年7月に中間とりまとめが行われた。

さらに、平成19年12月には、「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定され、緑資源機構は平成19年度限りで廃止すること、緑資源幹線林道事業は独立行政法人の事業としては廃止すること等とされた。

このため、緑資源機構を平成19年度限りで解散し、その業務の一部を森林総合研究所へ承継すること等を内容とする「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案」を第169回国会に提出し、成立したところである。緑資源機構が行ってきた各事業については、緑資源幹線林道事業は廃止し、地方公共団体が事業の必要性等を判断した上で補助事業として実施、水源林造成事業は、奥地水源地域等における保安林の造成を行う事業であり、京都議定書の目標達成のための森林吸収源対策としても重要な手段であることを踏まえ、国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐまでの間、独立行政法人森林総合研究所が実施すること等としている。
## （2） 多様な主体による国民参加の森林づくりの推進

## (森林ボランティア活動への参加意欲の高まり)

地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題に対する国民の関心の高まり等を背景に、森林づくりにかかわるボランティア活動への参加を中心として、森林の整備・保全活動に直接参加してみようという国民が増加している。

林野庁の調査によると、森林づくりにかかわる活動を実施しているボランティア団体の数は1,863団体となり、近年大幅に増加している（図Ⅲ－5）。これらの団体を対象として林野庁が実施した「森林づくり活動についてのアンケート」によると、森林ボランティア団体を構成する会員の年齢層で最も多いのは50歳以上とする団体が8割を占めている（図Ⅲ－6）。

図Ⅲ－5 森林ボランティア団体の増加

図Ⅲ－6 森林ボランティア団体を構成する会員の年齢層

また、内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、森林を手入れするためのボランティア活動への参加の意向を聞いたところ、「参加したい」とする者 $ ^{(注)} $ が55%（平成15年調査においては約41%）となっている（図Ⅲ－7）。

図Ⅲ－７ ボランティア活動への 参加意向
## 森林及び林業の動向

さらに、近年活発化している CSR（企業の社会的責任）活動の一環として、森林の整備・保全等を通じた社会貢献活動を積極的に展開する企業がみられるようになっている。

## 事例Ⅲ－2 企業による森林づくり活動

M社は、和歌山県が推進する「企業の森」事業を活用し、同県田辺市龍神村の山林約20haにおいて森林づくり活動に取り組んでいる。この活動は、平成18年からの10年間、植栽や下刈などの作業を社員が継続的に実施するものであり、常緑広葉樹を中心に約4万5千本の植栽等の作業を行うこととしている。平成19年度は、約300名の社員が植栽を行っ

たほか、新入社員研修として間伐体験等の活動を行った。

## (多様な主体による森林づくり活動の促進)

今後、森林のもつ多面的機能を持続的に発揮させていくためには、広く国民の理解を得つつ社会全体で森林を支えていくという意識を醸成することが重要である。

一方、林野庁の調査によると、森林ボランティア団体が森林づくり活動を行っていく上で苦労している点は、活動するための「資金確保」や「参加者の確保」、「活動場所の確保」等とする回答が多い。また、企業による森林づくり活動が活発化している一方で、一般の企業にとって森林の整備・保全活動は馴染みの薄い分野であるとの声も聞かれる。

このため、企業やNPO等多様な主体による森林づくり活動が促進されるよう、こうした活動に対する理解と関心を深めるための緑化行事の開催、活動のためのフィールドの紹介や森林所有者等との連絡調整などの支援を行っていくことが必要である。
## (里山林における活動への支援)

里山林は、かつて薪炭材の利用等を通じて地域住民により維持管理されてきたが、燃料利用の変化等の影響により放置され、竹、ササ、つる類が繁茂するような箇所もみられるようになっており、森林のもつ多面的機能の発揮への影響が懸念されている。一方、里山林や都市近郊林は、身近な自然環境として地域住民が和める憩いの場を与えるとともに、動植物の生息・生育環境としても重要な場であることから、近年里山林等への関心が高まりをみせている。

林野庁の調査によると、森林ボランティア活動に取り組む団体の主な目的は「里山林等身近な森林の整備・保全」とする回答が前回調査と比較して増加している（図Ⅲ－8）。

また、内閣府の調査によると、里山林や都市近郊林などの居住地近くに広がる森林について今後どのような役割を期待するか聞いたところ、「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」や「子どもたちが自然を体験する場としての役割」とする回答が多かった（図Ⅲ－9）。

図Ⅲ－８ ボランティア活動の主な目的

図Ⅲ－9 里山林等に期待する役割

今後、地域住民による里山林等の多様な利用を促進するとともに、森林として有する公益的機能を十分に発揮させていくためには、里山林等の適切な整備を進めることが必要である。その際、地域住民やボランティア団体などの多様な主体の参加により、それぞれの地域が抱える固有の課題に対応していくため、地域の自主性や創造力を活かした活動として促進することが重要である。
## (「緑の募金」による森林づくり活動への支援)

「緑の募金」は、戦後の荒廃した国土を緑化することを目的として昭和25年に始められた「緑の羽根募金」を継承し、平成7年に制定された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき行われている。平成18年には約23億円の募金が寄せられている。

募金は春、秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」や企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭での「街頭募金」等により行われる。また、企業が緑の募金のシンボルマークを商品等に表示し、売上金の一部を募金する寄付金付き商品の販売や、店頭での募金箱の設置などの取組も行われている。

店頭募金

シンボルマークの表示

寄せられた募金は、①水源林等の市民生活にとって重要な森林の保全・整備、②苗木配布や植樹祭開催などの緑化推進、③熱帯林の再生や砂漠化防止等の国際協力など、幅広い森林づくり活動を支援するために活用されている。

## 事例Ⅲ－3 緑の募金を活用した水源の森づくり

筑波山麓は、県南地域の水道水を供給する霞ヶ浦の重要な水源の一つである。茨城県の特定非営利活動法人つくば環境フォーラムは緑の募金を活用し、筑波山麓において、長年放置されてきた薪炭林の整備や、間伐や侵入した竹の伐採などによる里山林の整備を行っている。また、これらの活動により生じた間伐材等をイノシシ防除柵として利用するなどの活動を実施している。
## (地方公共団体による独自課税導入の取組)

「森林環境の保全」や「森林を県民で守り育てる意識の醸成」等を目的として、都道府県が独自課税を導入する取組が増加している。平成15年度に高知県で導入されて以降、平成19年度までに23県で導入され、平成20年度以降7県で導入予定となっている（表Ⅲ－2）。さらに、多くの都道府県において導入が検討されるなど、取組が活発化している。

内閣府の実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、それぞれの地域の森林整備の費用を誰が負担すべきか聞いたところ、「都道府県毎に住民などに幅広く課税して負担する」との回答が最も多かった。

都道府県が独自課税を導入する過程においては、県民等に独自課税の意義について理解を求めるための説明が行われる。また、導入後は独自課税等を活用して、森林・林業に関しての普及啓発も実施される。こうした取組等を通じて、様々な恩恵を与えてくれる森林を整備するための費用をそれぞれの地域で負担することに関して、一定の理解が広まってきているものと考えられる。

これらの独自課税を導入した県においては、全国的な課題である間伐を推進する事業をはじめ、針広混交林等への誘導を図る事業、県民参加の森林づくり活動を支援する事業など、それぞれの地域ごとの問題意識を反映した事業を展開している。

こうした動きが広がることにより、地域における森林の整備・保全が進むことはもとより、森林のもつ公益的機能の重要性に対する理解の向上や、森林の整備・保全を社会全体で支えていこうという意識の醸成につながることが期待されている。
表Ⅲ－2 都道府県の独自課税一覧

県名	税の名称(通称)	導入
時期	森林・林業施策に係る主な事業内容
高知県	森林環境税	H15.4	若齢林を中心とした間伐の促進により荒廃を予防し公益的機能を発揮できる森林を整備、森林環境教育など県民の主体的な森林保全への取組を支援 など
岡山県	おかやま森づくり県民税	H16.4	間伐未実施の奥地林や高齢級の人工林の保育間伐を実施、新規就業者を対象とする職場内研修に対する助成及び研修の場の提供 など
鳥取県	森林環境保全税	H17.4	針広混交林化を図るため強度な間伐を実施、保安林の機能強化(間伐・作業道支援)、竹林の適正管理、企画提案による森づくりへの参加を促す森林体験等の支援 など
島根県	島根県水と緑の森づくり税	H17.4	重要な水源地域等の10年以上間伐未実施の人工林において協定に基づき不要木の伐採等、県民自らが企画・立案した森づくりの取組を支援 など
山口県	やまぐち森林づくり県民税	H17.4	森林の持つ多面的な機能の回復が必要な荒廃した人工林を対象に強度間伐を実施し針広混交林へ誘導、繁茂拡大した竹の伐採等による荒廃森林の再生 など
愛媛県	森林環境税	H17.4	河川源流域の森林を強度間伐により針広混交林等へ誘導、公共施設等への地域材利用に助成、県民が自発的に取り組む森林の利活用等を支援 など
熊本県	水とみどりの森づくり税	H17.4	間伐未実施で放置された人工林において協定に基づき強度間伐を実施し針広混交林化を促進、森林ボランティア活動への総合的な支援 など
鹿児島県	森林環境税	H17.4	公益上重要な森林等における間伐等の実施や荒廃竹林の整備、県民が自ら実施する森林・林業の学習・体験活動、県廃材を用いた木造施設整備等を支援 など
岩手県	いわての森林づくり県民税	H18.4	公益上重要で緊急に整備の必要な人工林において協定に基づき強度間伐を実施し針広混交林に誘導、地域住民等による身近な里山林の整備を支援 など
福島県	森林環境税	H18.4	荒廃が懸念される水源区域において間伐等を実施、市町村への交付金による森林づくり、県廃間伐材利用・森林環境学習・森林ボランティア活動の促進 など
静岡県	森林(もり)づくり県民税	H18.4	公益性が高いが森林所有者による整備が困難なために荒廃している森林の整備(人工林の強度の伐採による針広混交林化、竹林の広葉樹林化、広葉樹林の適正密度化) など
滋賀県	琵琶湖森林づくり県民税	H18.4	奥地等の放置された人工林において強度間伐を実施し針広混交林へ誘導及び森林現況調査等の実施、県廃材の積極的な利用等を普及啓発 など
兵庫県	県民緑税	H18.4	急傾斜地等の人工林の防災機能を高めるため間伐木を利用した土留工の設置、集落裏山の防災機能を高めるため森林整備に併せ簡易防災施設の設置 など
奈良県	森林環境税	H18.4	10年以上間伐未実施で緊急に整備が必要な人工林について協定に基づき強度間伐を実施、荒廃した里山林の整備、森林環境教育の推進 など
大分県	森林環境税	H18.4	災害発生等が懸念される荒廃した人工林を協定に基づき強度間伐により針広混交林へ誘導、ボランティア活動や担い手の支援、県廃材利用促進 など
宮崎県	森林環境税	H18.4	公益上重要で長期間放置された森林において実施する広葉樹の植栽や強度間伐による針広混交林への誘導、森林ボランティア団体や企業等の森林づくり活動への支援 など
山形県	やまがた緑環境税	H19.4	公益上重要な荒廃した人工林を対象に強度間伐を実施し針広混交林へ誘導、荒廃した里山林の再生、市町村が自ら実施する森づくりや自然環境の保全活動への支援 など
神奈川県	水源環境保全・再生のための個人県民税の超過課税措置	H19.4	水源地域の保全上重要な森林の買入れや整備協定など県による私有林の公的管理・支援、間伐材の搬出促進、市町村が行う私有林の公的管理・支援への助成 など
富山県	水と緑の森づくり税	H19.4	風雪被害林や過密人工林で整理伐を実施し針広混交林へ誘導、県民協働による里山林整備、森林ボランティア活動支援、森林環境教育の推進、県廃材利用促進 など
石川県	いしかわ森林環境税	H19.4	水源地域等の手入れが不足した人工林を対象に強度間伐を実施し針広混交林へ誘導、県民の理解と参加による森づくりの推進 など
和歌山県	紀の国森づくり税	H19.4	放置され荒廃した森林の公益的機能の回復、森林の重要性の普及啓発などNPOや市町村等地域からの自発的な取組への支援 など
広島県	ひろしまの森づくり県民税	H19.4	放置され荒廃した緊急に整備が必要な人工林の間伐等の実施、里山林の整備、NPO等の自らの企画・取組や森林・林業体験活動への支援 など
長崎県	ながさき森林環境税	H19.4	重要な水源林である「ながさき水源の森」を対象に手入れ不足の人工林の間伐を実施し針広混交林へ誘導、風倒被害林の伐採・整理、県民参加による森林づくり活動の支援 など
秋田県	秋田県水と緑の森づくり税	H20.4	生育の思わしくないスギ人工林を針広混交林へ誘導、環境教育の場として利用するための里山林の整備、松くい虫被害を受けた松林の整備、県民提案による森づくり活動の支援 など
茨城県	茨城県森林湖沼環境税	H20.4	荒廃した森林のうち水源かん養機能等を高度に発揮すべき森林において間伐を実施、平地林・里山林の整備、県産材料活用の推進、県民協働の森林づくりの推進 など
栃木県	とちぎの元気な森づくり県民税	H20.4	公益的機能の発揮が求められているにもかかわらず荒廃している人工林で強度間伐を実施、人家等周辺の里山林の整備、県民による森林づくり活動への支援 など
長野県	長野県森林づくり県民税	H20.4	集落周辺の里山林での間伐の実施や、間伐を推進するための地域主体の取組への支援、人材育成を行う事業体への支援、市町村の森林づくり施策への支援 など
福岡県	森林環境税	H20.4	長期間放置され荒廃した人工林の間伐、伐採後植林しないまま放置されている林地への広葉樹の植栽、ボランティア団体・NPO等による森林づくり活動への支援 など
佐賀県	佐賀県森林環境税	H20.4	荒廃した人工林を強度間伐により針広混交林へ誘導、公有林化により市町が荒廃した森林等の管理を推進、県民等による荒廃した森林を再生する取組の支援 など
愛知県	あいち森と緑づくり税	H21.4	奥地や公道沿いなど林業活動では整備が困難な森林の間伐、県民や地域との協働によるモデル的な里山林の整備、都市の貴重な樹林地の公有化による保全 など
## (森林環境教育の推進)

現代社会においては、日常の生活の中で森林とかかわったり、木材の利用などについて体験・学習する機会が少なくなってきている。森林・林業、木材利用等の意義や重要性についての理解と関心を深めることは、様々な機能をもつ森林を社会全体で支えるという気運を醸成することにつながるとともに、環境に対する負荷の少ない循環型社会の構築にも資するものである。

このようなことから、森林における様々な体験活動等を通じて森林・林業等についての理解や関心を深めることができる森林環境教育の機会を、児童をはじめとする国民に広く提供することが重要になっている。

このため、森林・林業に関する知見を有する森林所有者や森林組合の職員を研修を通じて体験活動の指導者に育成するとともに、森林環境教育を実施する際に必要となる森林や施設を整備すること等が重要である。

## 事例Ⅲ－4 地域に根ざした森林環境教育の取組

岩手県住田町は面積の9割を森林が占め、林業を基幹産業としているが、生活様式の変化等により日常生活において森林や木に触れる機会が少なくなっている。このため、幼児から成人までの各年代に応じた体験活動や産学等により森林や林業、木材等に関する理解と関心を深めるとともに、それらを通じて地元の歴史や文化についても学ぶなど、地域に根ざした森林環境教育に取り組んでいる。
## (森林の多様な利用の推進)

近年、高齢化の進展、健康への関心の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の活用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果に対する期待や関心が高まっている。

内閣府の実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、今後、森林に「心身の癒しや安らぎの場を提供する働き」を期待するとした回答の割合は前回調査と比較して増加している。また、山や森林に行った主な目的について聞いたところ、「すぐれた景観や風景を楽しむため」、「森林浴により心身の気分転換をするため」などとする回答の割合が高かった（図Ⅲ－10）。

図Ⅲ－10 山や森林に行った 主な目的

図Ⅲ－11 森林の癒し効果に関する実験結果

従来から、森林の様々な要素が癒し効果をもたらすことについては経験的に語られてきた。近年は、このような森林浴のもたらす効果の科学的な解明が進められている（図Ⅲ－11）。これらの科学的データを基に、森林の癒し効果に着目して、各地でそれぞれの地域の特色を生かしたプログラムの提供が行われるようになってきている。

森林セラピー基地（山形県小国町）