Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 年 金 勘 定

貸借対照表(昭和60年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	45,562,853,470,835	流動負債	55,635,248,122
現金預金	45,483,650,348,053	前受金	13,252,436,122
未收金	78,602,706,382	未收金償却引当金	42,382,812,000
未收保険料	73,661,292,626	繰越利益	41,663,768,696,311
その他未收金	4,941,413,756	本年度利益	4,708,224,407,150
施設費前払金	600,416,400
固定資産	864,774,880,748
土地	93,668,093,680
立木竹	1,170,853,270
建物	143,355,706,586
工作物	91,983,250,712
機械器具	17,215,497,500
未完成施設	393,200,000
年金福祉事業団出資金	516,988,279,000
合計	46,427,628,351,583	合計	46,427,628,351,583
(注) 繰越利益41,663,768,696,311円及び本年度利益4,708,224,407,150円の全額は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する老龄年金等の給付財源として保留すべきものである。
業務勘定
損益計算書(昭和59年4月1日から)昭和60年3月31日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から)昭和60年3月31日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から
## 業務勘定

貸 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	18,294,452,937	流動負債	7,482,221,618
現金預金	5,268,223,422	前受金
未収金	13,026,229,515	施設費前受金	600,416,400
未収児童手当拠出金	645,977,352	未収金償却引当金	6,190,126,000
その他未収金	12,380,252,163	未払金	691,679,218
固定資産	51,282,404,915	繰越利益	57,966,954,294
土地	21,245,825,920	本年度利益	4,127,681,940
立木竹	3,850,396
建物	16,585,517,866
工物	5,414,277,644
機械器具	8,032,933,089
合計	69,576,857,852	合計	69,576,857,852
健康勘定
区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
積 立 金
繰 替 使 用 中	12,468,268,282	23	242	13,819,057,718	281	増 12,468,268,259	減 219	減 13,819,057,476	増 13,819,057,437
(注) 1 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 健康勘定の決算剩余金 212,978,627,601 円
口 業務勘定の決算剩余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 295,638,979 円
計 213,274,266,580 円
2 昭和59年度の積立金には、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)附則第33条第4項の規定により、この勘定の積立金として組み立てられたものとみなされた日雇健康勘定の積立金321,667,524円が含まれている。
日 雇 健 康 勘 定
積 立 金 明 細 表 (昭和55年度から昭和59年度まで各年度未現在)
区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
積 立 金	321,667,524	85	673,582,176	911,649,915	289,062,564	増 321,667,439	減 673,582,091	減 238,067,739	増 622,587,351
線 替 使 用 中	0	85	673,582,176	911,649,915	289,062,564	減 85	減 673,582,091	減 238,067,739	増 622,587,351
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間3月以上1年未満	321,667,524	0	0	0	0	増 321,667,524	0	0	0
(注)昭和59年度の積立金は、昭和59年9月30日現在の額である。なお、この積立金は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)附則第33条第4項の規定により、健康勘定の積立金として積み立てられたものとみなされることとなる。
積 立 金 明 細 表 (昭和55年度から昭和59年度まで各年度未現在)
区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
積 立 金	40,941,634,984,337	36,562,873,976,303	32,279,649,329,685	27,983,795,656,808	24,351,864,443,572	増4,378,761,008,034	増4,283,224,646,618	増4,295,853,672,877	増3,631,931,213,236
線 替 使 用 中	904,700,000,000	872,200,000,000	764,789,000,000	443,006,000,000	399,506,000,000	増32,500,000,000	増107,411,000,000	増321,783,000,000	増43,500,000,000
資 金 運 用 部 預 託 金
約定期間7年以上	40,036,934,984,337	35,690,673,976,303	31,514,860,329,685	27,540,789,656,808	23,952,358,443,572	増4,346,261,008,034	増4,175,813,646,618	増3,974,070,672,877	増3,588,431,213,236
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 年金勘定の決算過剰金 4,542,015,363,716 円
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 609,847,879 円
計 4,542,625,211,595 円
児童手当勘定
積 立 金 明 細 表 (昭和55年度から昭和59年度まで各年度末現在)
区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
積 立 金	45,564,252,994	49,656,966,160	52,564,658,429	38,014,338,623	25,530,765,162	減 4,092,713,166	減 2,907,692,269	增 14,550,319,806	增 12,483,573,461
線 替 使 用 中	14,000,000,000	18,000,000,000	18,000,000,000	7,000,000,000	7,000,000,000	減 4,000,000,000	0	增 11,000,000,000	0
資金運用部預託金	31,564,252,994	31,656,966,160	34,564,658,429	31,014,338,623	18,530,765,162	減 92,713,166	減 2,907,692,269	增 3,550,319,806	增 12,483,573,461
約定期間3月以上1年未満	0	0	0	4,000,000,000	0	0	0	減 4,000,000,000	增 4,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	31,564,252,994	31,656,966,160	34,564,658,429	27,014,338,623	18,530,765,162	減 92,713,166	減 2,907,692,269	增 7,550,319,806	增 8,483,573,461
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が7,000,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,956,073,562円ある。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
268,647,400	268,647,400	0	600,416,400	600,416,400
2 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
1,257,790,000,000	2,095,980,000,000	3,353,770,000,000	2,018,990,000,000	1,334,780,000,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(業務勘定)
福祉施設費	268,647,400	268,647,400	0	600,416,400	600,416,400
2 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(健 康 勘 定)
邦 貨 借 入 金	523,190,000,000	(内761,200,000,000)2,095,980,000,000	(内761,200,000,000)2,619,170,000,000	1,284,390,000,000	1,334,780,000,000	借入先 資金運用部資金
(日 雇 健 康 勘 定)
邦 貨 借 入 金	734,600,000,000	761,200,000,000	1,495,800,000,000	(内761,200,000,000)1,495,800,000,000	0	借入先 資金運用部資金
合 計	1,257,790,000,000	2,095,980,000,000	3,353,770,000,000	2,018,990,000,000	1,334,780,000,000
（注）（）内書は、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号）附則第33条第5項の規定により日雇健康勘定から健康勘定に帰属した金額であり、合計は勘定間の異動を調整した後の額である。
( 181 )

昭和59年度厚生省所管

船員保險特別會計決算參照書
昭 和 59 年 度 厚 生 省 所 管

# 11020 船 員 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

昭和59年度における

収納済歳入額は

281,115,103,644 円

であって

支出済歳出額は

275,604,383,607 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 5,510,720,037 円

の剰余を生ずるが

船員保険特別会計法(昭和22年法律第236号)第15条の2に規定する

超過受入額

418,598,911 円

を控除すると

5,092,121,126 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、船員保険特別会計法第15条第1項の規定により

翌年度の歳入に

1,335,712 円

を繰り入れ

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（184）厚生省所管船員保険特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	287,138,523,355	281,115,103,644	971,934,168	5,051,485,543	△	21,749,263,356
302,864,367,000	0	302,864,367,000	287,138,523,355	281,115,103,644	971,934,168	5,051,485,543	△	21,749,263,356
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
302,864,367,000	0	302,864,367,000	0	0	0	302,864,367,000	275,604,383,607	0	27,259,983,393
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 保 険 収 入	276,276,842,000	269,650,965,055	264,378,622,624	839,059,560	4,433,282,871	△	11,898,219,376
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	200,382,426,000	192,506,958,534	187,234,616,103	839,059,560	4,433,282,871	△	13,147,809,897	被保険者が予定より少なかったこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	47,609,173,000	49,961,452,000	49,961,452,000	0	0	2,352,279,000	失業保険給付費が予定より多かったこと等のため
0103-00 厚生保険特別会計より受入
厚生省所管 船員保険特別会計歳入歳出決定計算書 （185）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0103-01 厚生保険特別会計年金勘定より受入	1,000,000	0	0	0	0	△ 1,000,000	厚生年金保険及び船員保険交済法(昭和29年法律第117号)第30条の規定による受入れがなかったため
0104-00 運 用 収 入
0104-01 預 託 金 利 子 収 入	28,284,243,000	27,182,554,521	27,182,554,521	0	0	△ 1,101,688,479	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0300-00 児 童 手 当 収 入
0301-00 児 童 手 当 収 入	606,770,000	582,193,045	564,813,735	3,430,617	13,948,693	△ 41,956,265
0301-01 児 童 手 当 拠 出 金 収 入	584,891,000	560,715,022	543,335,712	3,430,617	13,948,693	△ 41,555,288	被用者数が予定より少なかったこと等のため
0301-02 厚生保険特別会計児童手当勘定より受入	21,879,000	21,478,023	21,478,023	0	0	△ 400,977
0500-00 積 立 金 より 受 入
0501-00 積 立 金 より 受 入
0501-01 積 立 金 より 受 入	25,092,000,000	15,000,000,000	15,000,000,000	0	0	△ 10,092,000,000	予備費を使用しなかったこと等のため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	888,745,000	1,743,399,365	1,009,701,395	129,443,991	604,253,979	120,956,395
0201-01 延 滞 金	311,000,000	858,018,747	290,397,194	108,696,163	458,925,390	△ 20,602,806	保険料等に係る延滞金が予定より少なかったため
0201-02 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	8,813,000	8,782,904	8,782,904	0	0	△ 30,096
0201-03 弁 償 及 違 約 金	1,000	0	0	0	0	△ 1,000	弁償金及び違約金がなかったため
0201-04 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	3,298,000	3,716,438	3,716,438	0	0	418,438
0201-05 国 有 財 座 壳 払 代	1,000	140,780,000	140,780,000	0	0	140,779,000	国有財産の売払いが予定より多かったため
0201-06 不 用 物 品 壳 払 代	541,000	459,707	459,707	0	0	△ 81,293
0201-07 返 納 金	124,054,000	189,154,377	129,745,991	3,904,807	55,503,579	5,691,991
0201-08 雑 入	441,037,000	542,487,192	435,819,161	16,843,021	89,825,010	△ 5,217,839
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	10,000	161,965,890	161,965,890	0	0	161,955,890	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	302,864,367,000	287,138,523,355	281,115,103,644	971,934,168	5,051,485,543	△ 21,749,263,356
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線(円)	予備用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線(円)	不用額(円)	備考
01 保険給付費	263,107,161,000	0	0	0	0	263,107,161,000	250,161,776,483	0	12,945,384,517	不用額を生じたのは、1人当たり給付費が予定より少なかったこと等により、年金保険給付費を要することが少なかったこと等のため
509-21 疾病保険給付費	72,847,929,000	0	0	0	△3,859,258,000	68,988,671,000	64,565,604,648	0	4,423,066,352
509-21 失業保険給付費	11,932,012,000	0	0	0	3,859,258,000	15,791,270,000	14,555,261,856	0	1,236,008,144	失業者が増加したこと等のため(目)疾病保険給付費から3,859,258,000円流用
509-21 年金保険給付費	178,327,220,000	0	0	0	0	178,327,220,000	171,040,909,979	0	7,286,310,021
07 老人保健拠出金
305-16 老人保健拠出金	12,183,569,000	0	0	0	0	12,183,569,000	12,160,549,917	0	23,019,083	不用額を生じたのは、医療費拠出金が少なかったこと等のため
08 退職者給付拠出金
305-16 退職者給付拠出金	2,658,729,000	0	0	0	0	2,658,729,000	1,573,063,084	0	1,085,665,916	不用額を生じたのは、健康保険法などの一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)の施行が遅れたこと等のため
02 業務取扱費	2,660,977,000	0	0	0	0	2,660,977,000	2,548,182,064	0	112,794,936	不用額を生じたのは、低位号俸の職員が多かったので、職員基本給を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	966,886,000	0	0	0	0	966,886,000	924,390,937	0	42,495,063
111-03 職員諸手当	475,151,000	0	0	0	△2,065,000	473,086,000	458,823,847	0	14,262,153
111-04 超過勤務手当	91,677,000	0	0	0	2,065,000	93,742,000	93,733,403	0	8,597	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第79号)が施行されたため(目)職員諸手当から2,065,000円流用
111-05 休職者給与	22,000	0	0	0	0	22,000	0	0	22,000
141-05 公務災害補償費	13,000	0	0	0	0	13,000	0	0	13,000
111-05 退職手当	32,060,000	0	0	0	0	32,060,000	19,324,530	0	12,735,470
厚生省所管 船員保険特別会計歳入歳出決定計算書 （187）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
151-05 児童手当	2,400,000	0	0	0	0	2,400,000	1,445,000	0	955,000
129-06 諸謝金	4,839,000	0	0	0	0	4,839,000	4,831,022	0	7,978
959-06 報奨金	24,959,000	0	0	0	0	24,959,000	24,939,984	0	19,016
122-08 職員旅費	36,781,000	0	0	0	0	36,781,000	30,684,257	0	6,096,743
122-08 保険給付適正化業務旅費	53,953,000	0	0	0	0	53,953,000	53,941,500	0	11,500
122-08 滞納処分等旅費	47,059,000	0	0	0	0	47,059,000	47,052,761	0	6,239
122-08 赴任旅費	1,336,000	0	0	0	0	1,336,000	1,294,022	0	41,978
123-09 庁費	540,439,000	0	0	0	△3,885,000	536,554,000	509,355,953	0	27,198,047
203-09 施設施工庁費	371,000	0	0	0	0	371,000	358,000	0	13,000
123-09 電子計算機等借料	17,331,000	0	0	0	0	17,331,000	17,331,000	0	0
123-09 各所修繕	2,025,000	0	0	0	0	2,025,000	1,883,000	0	142,000
133-09 自動車重量税	390,000	0	0	0	0	390,000	178,600	0	211,400
204-15 施設整備費	37,203,000	0	0	0	0	37,203,000	36,459,000	0	744,000
944-15 不動産購入費	20,780,000	0	0	0	0	20,780,000	20,364,000	0	416,000
944-15 換地清算金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	185,112,000	0	0	0	0	185,112,000	178,161,908	0	6,950,092
135-16 国有資産所在市町村交付金	3,203,000	0	0	0	0	3,203,000	3,141,890	0	61,110
959-18 賠償償還及払戾金	2,076,000	0	0	0	0	2,076,000	1,701,450	0	374,550
306-22 一般会计へ繰入	8,341,000	0	0	0	0	8,341,000	8,341,000	0	0
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	106,560,000	0	0	0	3,885,000	110,445,000	110,445,000	0	0	国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第84号)の施行に係る経費が増加したため(目)庁費から3,885,000円流出
03 支出金	209,193,000	0	0	0	0	209,193,000	140,056,900	0	69,136,100	不用額を生じたのは、保険料に係る払戾金が少なかったので、賠償償還及払戾金を要することが少なかったこと等のため
（188）厚生省所管船員保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
305-16 国家公務員等共済組合等交付金	24,411,000	0	0	0	0	24,411,000	24,400,829	0	10,171
959-18 賠償償還及払戾金	183,467,000	0	0	0	0	183,467,000	115,598,048	0	67,868,952
959-18 児童手当拠出金還付金	315,000	0	0	0	0	315,000	58,023	0	256,977
306-22 厚生保険特別会計年金勘定へ繰入	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
04 福祉施設費	9,535,462,000	0	0	0	0	9,535,462,000	7,539,198,535	0	1,996,263,465	不用額を生じたのは、受給者が少なかったこと等により、福祉施設給付金を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	34,797,000	0	0	0	0	34,797,000	34,795,000	0	2,000
509-06 福祉施設給付金	4,372,854,000	0	0	0	0	4,372,854,000	2,631,626,091	0	1,741,227,909
509-06 就職促進手当	784,000	0	0	0	0	784,000	142,021	0	641,979
509-06 船員保険就学等援護費	312,068,000	0	0	0	0	312,068,000	241,109,000	0	70,959,000
122-08 職員旅費	4,132,000	0	0	0	0	4,132,000	3,838,138	0	293,862
122-08 保険給付適正化業務旅費	11,774,000	0	0	0	0	11,774,000	11,765,523	0	8,477
122-08 外国旅費	541,000	0	0	0	0	541,000	415,800	0	125,200
122-08 委員等旅費	2,293,000	0	0	0	0	2,293,000	2,128,056	0	164,944
123-09 庁費	370,428,000	0	0	0	0	370,428,000	356,703,919	0	13,724,081
203-09 施設施工庁費	32,450,000	0	0	0	0	32,450,000	31,226,971	0	1,223,029
123-09 土地建物借料	24,293,000	0	0	0	0	24,293,000	23,683,481	0	609,519
123-09 電子計算機等借料	77,312,000	0	0	0	0	77,312,000	77,312,000	0	0
125-14 保養所等経営委託費	822,685,000	0	0	0	0	822,685,000	817,173,158	0	5,511,842
125-14 保険事業等委託費	556,826,000	0	0	0	0	556,826,000	555,018,830	0	1,807,170
125-14 船員家族援護委託費	8,424,000	0	0	0	0	8,424,000	8,389,590	0	34,410
204-15 福祉施設整備費	1,578,214,000	0	0	0	0	1,578,214,000	1,546,599,080	0	31,614,920
944-15 不動産購入費	303,974,000	0	0	0	0	303,974,000	297,893,800	0	6,080,200
405-16 船員災害防止対策事業費補助金	74,369,000	0	0	0	0	74,369,000	72,690,067	0	1,678,933
405-16 船員雇用促進対策事業費補助金	452,390,000	0	0	0	0	452,390,000	350,848,010	0	101,541,990
厚生省所管 船員保険特別会計歳入歳出決定計算書 （189）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
305-16 年金福祉事業団交付金	494,854,000	0	0	0	0	494,854,000	475,840,000	0	19,014,000
06 年金福祉事業団出資
309-24 年金福祉事業団出資金	938,074,000	0	0	0	0	938,074,000	938,074,000	0	0
05 児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入
306-22 厚生保険特別会計児童手当勘定へ繰入	584,901,000	0	0	0	0	584,901,000	543,482,624	0	41,418,376	不用額を生じたのは、児童手当拠出金収入が予定より少なかったため
09 予備費(959-...)	10,986,301,000	0	0	0	0	10,986,301,000	0	0	10,986,301,000
歳出合計	302,864,367,000	0	0	0	0	302,864,367,000	275,604,383,607	0	27,259,983,393
（190）厚生省所管船員保険特別会計損益計算書

損益計算書(昭和59年4月1日から)昭和60年3月31日まで)
損益計算書(昭和59年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	250,156,172,414	保険料	188,024,316,840
疾病保険給付費	64,564,386,936	一般会計より受入	49,704,818,979
失業保険給付費	14,552,373,206	保険給付費財源受入	48,468,579,979
年金保険給付費	171,039,412,272	業務費財源受入	1,236,239,000
老人保健拠出金	12,160,549,917	利子収入	27,182,554,521
退職者給付拠出金	1,573,063,084	児童手当拠出金収入	544,521,598
諸支出金	140,056,900	厚生保険特別会計児童手当勘定より受入	21,478,023
保険料払戻金	115,598,048	業務費財源受入	21,420,000
共済組合への移換金	24,400,829	拠出金還付金財源受入	58,023
児童手当拠出金還付金	58,023	雑収入	1,475,415,209
福祉施設経費	5,591,930,220	雑益	110,437,047
業務取扱費	2,500,804,014	本年度損失	6,230,102,772
児童手当拠出金繰入
厚生保険特別会計児童手当勘定へ繰入	544,521,598
未収金償却引当金繰入	58,786,871
雑損	567,759,971
合計	273,293,644,989	合計	273,293,644,989
貸 借 対 照 表 (昭和60年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資產	440,866,426,213	未	払金	37,341,377
現金預金	427,317,658,862	前	受金
未収金	13,548,767,351	保険給付費国庫負担金前受金	418,598,911
未収保険料	10,949,460,653	未収金償却引当金	7,897,141,000
未収児童手当拠出金	36,005,665	繰越利益	477,982,123,484
その他未収金	2,563,301,033
固定資產	39,238,675,787
土地	9,627,489,861
立木	24,453,859
建物	12,923,207,496
工作物	8,175,083,491
機械器具	4,103,987,080
無形固定資產	400,000
社会保险診療報酬支払基金出資金	30,000
年金福祉事業団出資金	4,384,024,000
本年度損失	6,230,102,772
合計	486,335,204,772	合計	486,335,204,772
(注)繰越利益477,982,123,484円から本年度損失6,230,102,772円を控除した残額は、船員保険法(昭和14年法律第73号)に規定する老龄年金等の給付財源として保留するべきものである。
積 立 金 明 细 表 (昭和55年度から昭和59年度まで各年度未現在)
区 分	昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)	昭和55年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
昭和59年度(円)	昭和58年度(円)	昭和57年度(円)	昭和56年度(円)
積 立 金	421,806,938,825	437,123,058,731	426,886,372,636	410,678,855,823	397,485,297,393	減 15,316,119,906	增 10,236,686,095	增 16,207,516,813	增 13,193,558,430
線 替 使 用 中	57,000,000,000	47,000,000,000	46,100,000,000	37,400,000,000	32,000,000,000	增 10,000,000,000	增 900,000,000	增 8,700,000,000	增 5,400,000,000
資 金 運 用 部 預 託 金	364,806,938,825	390,123,058,731	380,786,372,636	373,278,855,823	365,485,297,393	減 25,316,119,906	增 9,336,686,095	增 7,507,516,813	增 7,793,558,430
約定期間1月以上3月未満	5,000,000,000	0	0	0	0	增 5,000,000,000	0	0	0	0
約定期間7年以上	359,806,938,825	390,123,058,731	380,786,372,636	373,278,855,823	365,485,297,393	減 30,316,119,906	增 9,336,686,095	增 7,507,516,813	增 7,793,558,430
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が15,000,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が5,090,785,414円ある。
( 193 )

昭和59年度厚生省所管

国立病院特別会計決算参照書
昭 和 59 年 度 厚 生 省 所 管

# 11030 国 立 病 院 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

11031 病 院 勘 定

昭和59年度における

収納済歳入額は

357,314,032,880 円

であって

支出済歳出額は

356,094,482,681円

である。

したがって、歳入歳出差引き

1,219,550,199円

の剰余を生ずる。

この剰余金のうち、翌年度への繰越額に相当する金額 424,059,000 円

は、国立病院特別会計法(昭和24年法律第190号)第15条第1項の規定により翌年度の

歳入に繰り入れることとし

残額

795,491,199円

は、同条同項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は 10,567,433,002 円

であって、この利益は、国立病院特別会計法第14条第1項の規定により基金に組み入れ

て整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（196）厚生省所管国立病院特別会計歳入歳出決定計算書病院勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
338,870,928,000	△	16,195,344,000 655,098,000	354,411,174,000	358,089,259,762	357,314,032,880	273,791	774,953,091	2,902,858,880
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による經費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
338,870,928,000	16,022,940,000 482,694,000	354,411,174,000	773,658,000	0	1,481,890,000	356,666,722,000	356,094,482,681	424,059,000	148,180,319	予算総則の規定による經費 增額の内訳 第11条第5項 1,481,890,000円 翌年度繰越額の内訳 明許繰越額 424,059,000円
1 歳 入
款 项 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)	增 減 理 由
0100-00 病 院 収 入
0101-00 診 療 収 入	265,075,637,000	266,770,480,391	266,006,915,236	273,791	763,291,364	931,278,236
0101-01 入 院 患 者 収 入	190,917,590,000	192,198,519,715	191,462,290,573	273,791	735,955,351	544,700,573	患者数が予定より多かったこと 等のため
厚生省所管 国立病院特別会計歳入歳出決定計算書 病院勘定 （197）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0101-02 外来患者収入	74,158,047,000	74,571,960,676	74,544,624,663	0	27,336,013	386,577,663	診療点数が予定より増加したこと等のため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	58,783,411,000	60,265,301,000	60,265,301,000	0	0	1,481,890,000
0201-01 一般経費受入	56,773,707,000	58,255,597,000	58,255,597,000	0	0	1,481,890,000	予備費使用による一般会計からの受入れが多かったため
0201-02 看護婦等養成費受入	2,009,704,000	2,009,704,000	2,009,704,000	0	0	0
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	24,400,000,000	24,400,000,000	24,400,000,000	0	0	0
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入	1,644,000,000	1,644,000,000	1,644,000,000	0	0	0
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	4,508,126,000	4,235,820,371	4,224,158,644	0	11,661,727	△ 283,967,356
0501-01 検査及使用料収入	57,240,000	61,498,872	61,497,212	0	1,660	4,257,212
0501-02 預託金利子収入	3,693,000	66,640,571	66,640,571	0	0	62,947,571	預託金が予定より多かったこと等のため
0501-10 建物及物件貸付料	200,760,000	191,954,612	191,954,612	0	0	△ 8,805,388
0501-03 公務員宿舎貸付料	224,974,000	241,612,034	241,612,034	0	0	16,638,034	公務員宿舍の貸付料が予定より多かったため
0501-04 弁償及違約金	130,000	11,479,381	24,140	0	11,455,241	△ 105,860	弁償金が予定より少なかったため
0501-05 小切手支払未済金収入	29,000	5,714	5,714	0	0	△ 23,286	小切手支払未済金が予定より少なかったため
0501-06 不用物品売払代	157,896,000	137,265,987	137,265,987	0	0	△ 20,630,013	不用物品の売払いが予定より少なかったため
0501-07 不動産売払代	1,400,000,000	1,444,598,095	1,444,598,095	0	0	44,598,095	不動産の売払いが予定より多かったため
0501-09 労働保険料被保険者負担金	10,434,000	4,747,068	4,747,068	0	0	△ 5,686,932	被保険者数が予定より少なかったこと等のため
0501-13 受託調査試験等収入	837,501,000	782,297,220	782,297,220	0	0	△ 55,203,780	受託実習の受入れが予定より少なかったこと等のため
（198）厚生省所管国立病院特別会計歳入歳出決定計算書病院勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0501-11 看護婦等養成所生徒給食費受入	1,282,075,000	979,103,616	978,909,708	0	193,908	△	303,165,292	給食生徒数が予定より少なかったこと等のため
0501-12 看護婦等養成所検定料	63,185,000	87,025,000	87,025,000	0	0	23,840,000	入学志望者が予定より多かったため
0501-14 看護婦等養成所授業料	222,528,000	193,240,000	193,240,000	0	0	△	29,288,000	生徒数が予定より少なかったため
0501-08 雑入	47,681,000	34,352,201	34,341,283	0	10,918	△	13,339,717	雑入が予定より少なかったため
0600-00 前年度線越資金受入
0601-00 前年度線越資金受入
0601-01 前年度線越資金受入	0	773,658,000	773,658,000	0	0	773,658,000	前年度線越資金の受入れがあったため
歳入合計	354,411,174,000	358,089,259,762	357,314,032,880	273,791	774,953,091	2,902,858,880
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01病院経営費	297,109,877,000	0	0	1,481,890,000	415,695,000	299,007,462,000	298,862,991,625	0	144,470,375	水道料の料金改定があったこと等のため(項)看護婦等養成費から347,196,000円(項)国債整理基金特別会計へ繰入から68,499,000円計415,695,000円移用不用額を生じたのは、受託実習の受入れが少なかったので、受託研修費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	63,583,829,000	0	0	0	△225,881,000	63,357,948,000	63,333,573,911	0	24,374,089
111-03 職員諸手当	36,927,451,000	0	0	0	△184,275,000	36,743,176,000	36,723,066,582	0	20,109,418
111-04 超過勤務手当	10,284,084,000	0	0	0	0	10,284,084,000	10,284,080,673	0	3,327
111-05 非常勤職員手当	4,359,860,000	0	0	0	0	4,359,860,000	4,359,846,665	0	12,225
111-05 休職者給与	111,154,000	0	0	0	△5,353,000	105,801,000	105,740,569	0	60,431
111-05 国際機関等派遣職員給与	19,472,000	0	0	0	△789,000	18,683,000	18,679,613	0	3,387
厚生省所管 国立病院特別会計歳入歳出決定計算書 病院勘定 （199）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
111-05 育児休業給	30,302,000	0	0	0	17,294,000	47,596,000	47,542,712	0	53,288	育児休業者が多かったため(目)職員基本給から17,294,000円流用
141-05 公務災害補償費	68,284,000	0	0	0	53,109,000	121,393,000	121,388,000	0	5,000	公務災害が多かったため(目)職員基本給から53,109,000円流用
111-05 退職手当	12,089,662,000	0	0	1,481,890,000	531,690,000	14,103,242,000	14,098,416,766	0	4,825,234	(項)看護婦等養成費から42,776,000円(項)国債整理基金特別会計へ線入から68,499,000円計111,275,000円移用退職者が多かったため(目)職員基本給から59,145,000円(目)職員諸手当から184,275,000円(目)休職者給与から5,353,000円(目)国際機関等派遣職員給与から789,000円(目)国家公務員等共済組合負担金から170,853,000円計420,415,000円流用
151-05 兒童手当	26,111,000	0	0	0	3,780,000	29,891,000	29,891,000	0	0	支給対象児童が増加したため(目)職員基本給から3,780,000円流用
129-06 諸謝金	1,054,531,000	0	0	0	0	1,054,531,000	1,054,522,210	0	8,790
129-06 受託研究謝金	48,477,000	0	0	0	0	48,477,000	48,475,802	0	1,198
129-08 職員旅費	208,031,000	0	0	0	0	208,031,000	208,030,526	0	474
122-08 受託研究旅費	154,304,000	0	0	0	0	154,304,000	154,302,880	0	1,120
122-08 研修旅費	21,581,000	0	0	0	0	21,581,000	21,575,451	0	5,549
122-08 赴任旅費	125,865,000	0	0	0	0	125,865,000	125,811,828	0	53,172
122-08 外国旅費	6,600,000	0	0	0	0	6,600,000	6,375,580	0	224,420
122-08 研修指導医留学旅費	54,506,000	0	0	0	0	54,506,000	43,107,650	0	11,398,350
122-08 委員等旅費	21,142,000	0	0	0	0	21,142,000	21,140,670	0	1,330
123-09 庁費	29,098,356,000	0	0	0	600,617,000	29,698,973,000	29,698,973,000	0	0	(項)看護婦等養成費から304,420,000円移用水道料の料金改定があったこと等のため(目)患者食料費から296,197,000円流用
123-09 受託研究費	549,175,000	0	0	0	0	549,175,000	548,945,000	0	230,000
（200）厚生省所管国立病院特別会計歳入歳出決定計算書病院勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
123-09 受託研修費	85,545,000	0	0	0	0	85,545,000	30,314,540	0	55,230,460
123-09 医薬品等購入費	109,071,381,000	0	0	0	0	109,071,381,000	109,071,381,000	0	0
203-09 医療機器整備費	3,159,834,000	0	0	0	0	3,159,834,000	3,159,834,000	0	0
123-09 土地建物借料	161,756,000	0	0	0	0	161,756,000	157,039,743	0	4,716,257
123-09 各所修繕	205,181,000	0	0	0	0	205,181,000	205,181,000	0	0
123-09 患者食糧費	8,693,566,000	0	0	0	△340,361,000	8,353,205,000	8,353,205,000	0	0
133-09 自動車重量税	6,511,000	0	0	0	0	6,511,000	5,419,950	0	1,091,050
125-14 循環器病研究委託費	331,000,000	0	0	0	0	331,000,000	331,000,000	0	0
115-16 国家公務員等共済組合負担金	14,623,451,000	0	0	0	△170,853,000	14,452,598,000	14,430,645,977	0	21,952,023
135-16 国有資產所在市町村交付金	41,312,000	0	0	0	0	41,312,000	41,243,670	0	68,330
715-16 がん研究助成金	1,600,000,000	0	0	0	0	1,600,000,000	1,600,000,000	0	0
959-18 賠償償還及払戾金	34,000,000	0	0	0	136,717,000	170,717,000	170,676,657	0	40,343	社会保险のそ及適用等に伴う払戾金が増加したため(目)職員基本給から92,553,000円(目)患者食料費から44,164,000円計136,717,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	253,563,000	0	0	0	0	253,563,000	253,563,000	0	0
02 看護婦等養成費	3,577,492,000	0	0	0	△347,196,000	3,230,296,000	3,226,588,132	0	3,707,868
111-02 職員基本給	927,769,000	0	0	0	△41,297,000	886,472,000	884,580,735	0	1,891,265
111-03 職員諸手当	400,030,000	0	0	0	△2,580,000	397,450,000	396,723,700	0	726,300
111-04 超過勤務手当	46,277,000	0	0	0	1,101,000	47,378,000	47,373,815	0	4,185	一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和59年法律第79号)が施行されたため(目)職員基本給から1,101,000円流用
129-06 諸謝金	359,791,000	0	0	0	0	359,791,000	359,785,211	0	5,789
122-08 職員旅費	1,541,000	0	0	0	0	1,541,000	1,540,940	0	60
122-08 講習旅費	5,821,000	0	0	0	0	5,821,000	5,818,914	0	2,086
122-08 外国留学旅費	5,779,000	0	0	0	0	5,779,000	4,702,390	0	1,076,610
122-08 委員等旅費	4,794,000	0	0	0	0	4,794,000	4,793,772	0	228