Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# いたわりの気持ちを忘れずに

アフリカ中西部に位置するガボンは、国家の収入を豊富な天然資源に依存しつつも、持続的な経済成長のために産業の多角化をはかっています。こうした経済の変化に伴い、所得格差の拡大や都市への人口流入、核家族化の進展など、ガボンの社会も変化しつつあります。都市部ではお年寄りが放置されてしまうなど、高齢者の介護の問題も深刻になっています。

このような問題を改善しようと、ガボン政府は首都リーブルビル郊外のメレン国立地方病院に老人科 $ ^{注} $ を設置しました。しかし、設備や職員の技術が不十分なため、お年寄りが入所しても十分な介護が受けられないといった状態でした。日本はガボン政府の要請に基づき、2005年から、介護技術のある青年海外協力隊員をこの病院に派遣しています。森島みづえさんは、2008年1月から活動を開始しました。森島さんは専門学校で介護を勉強し、卒業後、鹿児島市で5年間、介護士として働いたその経験を海外でも活かすため、青年海外協力隊に応募しました。

当初、森島さんには入居中のお年寄りがあまりいきいきとしていないように見えました。そこで、日本での経験を活かしてお年寄りが楽しく生活できるよう工夫しました。職員に食事介助、身体介助などの技術を教える一方で、お年寄りには塗り絵、輪投げ、ピアノなどのいろいろな活動に参加するように働きかけました。最初はただ眺めていただけの職員も、徐々に森島さんの取組を理解し始め、見よう見まねで森島さんの介護技術や工夫を習得していきました。

例えば、ピアノを楽しみたい視覚障害者のジョ

コラム

視覚障害のあるジョンさんにピアノを教える森島さん

（写真提供：森島さん）

ンさんのために、森島さんは日本の介護施設で使用されている位置確認法を応用し、「ド」の位置にシールを貼りました。鍵盤の位置を把握したジョンさんは、徐々にピアノが上手になり、「自分で弾いて歌うのが楽しい。新しい曲をたくさん弾きたい。」と、今では毎日ピアノを楽しむようになりました。また、自分の殻に閉じこもりがちなレンベさんのためには、大好きなタバコを吸いたい時にいつでも火をつけられるように、マッチを常に持ち歩きました。レンベさんは森島さんに心を開き、それまで参加を嫌がっていた塗り絵を楽しむようになり、職員を困らせていた無断外出も以前よりなくなりました。

老人科内で森島さんは常に入居者に声をかけるなど、皆がいきいきとするように気を配っています。また、「いたわり」の気持ちも忘れません。「日本に比べ自分の思いを素直に伝えるガボンでは介護者、入居者双方のストレスが日本より少ないと感じられる一方、入居者が弱い人々であると

# いつも声をかけあって ぢボンの老人介護ぐ

メレン国立地方病院の同僚と(森島さん:右端)

いった見方がややもすると忘れられがちです。いたわりの気持ちを忘れずに接しながら、お互い思ったことをいうことで、よりよい介護ができるのではないでしょうか。

第Ⅲ部

森島さんは、日本での経験とガボンで学んだことを同僚と分かち合いつつ、よりよい介護を目指しています。

（写真提供:森島さん）

注：日本はこの病院の老人科の病室新設にあたっても草の根・人間の安全保障無償資金協力を行っています。

第2章
12 インド	Indi a

<2003年度>

人口	10億6,546万人(日本の約9倍)	財政会計年度	4月～3月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	543ドル	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)	1次産業 22.1%	1米ドル=46.58ルピー
2次産業 26.9%	面積 329万km²(日本の約9倍)
3次産業 51.0%

## <2003、2004年度の経済>

2003年度の経済は、2002年度の経済不振をもたらした天候要因が解消し、8.1％と高い成長率を記録した。農業生産の回復に伴って、農村での需要も拡大し、回復しつつあった製造業の工業生産を押し上げた。また、農業生産の回復は、運輸・商業、金融・保険、ソフトウェア等のサービス等他の内需にも波及した。

2004年度の経済成長率は、6～7％程度となる見込みである（民間機関6社の平均6.7%（2004年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2004年4月時点6.7%）に比べて横ばいとなっている。2004年度は、引き続きソフトウェア産業等サービス部門が好調であること、輸出の増加に伴う製造業部門の生産の増加等から景気は堅調に推移すると見込まれる。ただし、8月には
インドの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	A D B	I M F	政府	A D B	I M F
実質GDP	前年比%	6.0	8.1	7%程度	6.5	6.4	-	6.0	6.7	実質GDP
農業	同上	2.3	9.0	-	-	-	-	-	-	2004年
製造業	同上	7.1	7.3	-	-	-	-	-	-	平均 6.7
鉱工業生産	同上	6.1	7.2	-	-	-	-	-	-	最大 7.7
消費者物価	同上	7.3	3.9	-	5.7	4.7	-	6.8	5.0	最小 6.0
失業率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	65.0	-	-	-	-	-	-	-	2005年
(GDP比)	%	(1.1)	-	(1.4)	(0.5)	-	(1.1)	-	-	平均 6.7
財政収支	億米ドル	-	-	-	-	-	-	-	最大 7.5
(GDP比、年度)	%	-	(▲ 10.0)	-	-	(▲ 9.5)	-	-	最小 6.2
政府債務残高	億米ドル	-	-	-	-	-	-	-	(6社)
(GDP比、年度末)	%	-	-	-	-	-	-	-

(備考)1.インド財務省“Economic Survey 2003-2004”(2004年3月)、インド統計局、インド準備銀行。見通しのADBは、

" Asian Development Outlook" (2004年9月)、I M F は " World Economic Outlook" (2004年9月) による。

２．データはいずれも年度ベース。例えば2003年度については2003年４月～2004年３月。

降雨量が若干持ち直したものの、これまでのところ全般的に降雨量が少ないため、好調だった農業生産が鈍化する懸念もある。このため、安定成長は見込めるものの、2003年度ほどの高成長には至らないとの見方が多い。

## <2005年度の経済見通し>

2005年度の経済は、6～7％の成長が見込まれる（民間機関6社の平均見通し6.7%（2004年10月時点））。

下方リスクとしては、規制緩和等構造改革の遅れによる外国からの投資の停滞等が挙げられる。また、インドではGDPに占める農業の比重が約4分の1と大きいため、依然として天候要因に経済状況が左右される可能性は否定できない。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2005年度予算（原案）が、2004年8月に採択された。内訳をみると、歳入（税収）が今年度実績見込み比24.7%増（当初予算比27.0%増）歳出が同0.8%増（当初予算比8.9%増）となった。財政赤字のGDP比（目標値）は、4.4%（2003年度は目標値5.6%、実績見込み値4.8%）に設定されるなど、財政赤字削減が進んでいる。予算の重点項目としては、雇用創出、貧困撲滅、教育・医療政策、農村開発、インフラ整備等となっており、特徴として、貧困者層や、農業関連に手厚いものとなっている。

金融政策は、2003年度にとられた低金利政策を継続し、産業活性化に主眼を置くものとみられる。ただし、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇等によりインフレ圧力が強まることも予想されるため、インフレ動向に留意した金利政策が必要となる。
# 第5節

# ロシア、中央アジアとコーカサス

## 【総論】

ロシアでは、政権2期目のプーチン大統領が、好調な経済等を背景に、安定した政権基盤を維持している。外交においては、欧米諸国との協調関係の維持、独立国家共同体（CIS）諸国に対する影響力の強化に向けた動き、アジア太平洋地域重視の姿勢が見られた。

2005年は日露修好150周年を迎えた。11月のプーチン大統領訪日時に行われた日露首脳会談で、平和条約問題について両国が共に受け入れられる解決を見いだすよう努力することで一致したほか、テロやエネルギー等の分野における12の文書に署名するなど、「日露行動計画」に基づき幅広い分野で両国の協力を一層強化していくことが

### 1. ロシア

## (1) 日露関係

## （イ）北方領土問題と平和条約交渉

日露間の最大の懸案である北方領土問題については、戦後60年を迎えた現在もな

「テロリズムとの闘いにおける協力の分野における行動プログラム」に署名する小泉総理大臣とプーチン・ロシア大統領（11月21日、総理大臣官邸 写真提供：内閣広報室）

## 合意された。

独立から14年が経過した中央アジア・コーカサス諸国 $ ^{注1} $ は、豊富なエネルギー資源をてこに経済成長を続ける国と、資源を持たない国との間の経済格差が拡大する中、各国の政治・経済面における多様化が進行している。日本は、これら諸国の安定と発展は東アジアを含むユーラシア全体の安定にとって極めて重要であるとの観点から、民主化、市場経済化に基づく国づくりを積極的に支援してきている。特に中央アジアについては、2004年8月に立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みを通じた同地域全体との対話と協力にも取り組んでいる。

お、両国の立場に隔たりがある。日本政府は、日本固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、これ
日ソ・日露貿易高の推移

出典：財務省貿易統計

●2005年は、ソ連時代を含めて初めて1兆円を超えた。

●2005年は、前年に比較して、貿易総額23%の増加（ドル建てでは107.4億ドルと対前年比22%の増加）

（注）貿易総額は四捨五入の関係上、輸出額と輸入額の合計額と一致しない場合がある。

により日露関係を完全に正常化するという一貫した方針を維持しており、ロシア側との間で粘り強い交渉を続けている。

2005年は、11月のプーチン大統領訪日に向けて、1月に町村外務大臣がロシアを訪問、5月にはラヴロフ外相が訪日と相互訪問が行われ、領土問題に関する立場の隔たりを埋めるための真剣な議論が行われた。また、G8グレンイーグルズ・サミット、国連総会、APEC等の機会にも首脳、外相レベルの話合いが続けられた。その一方で、ロシア政府要人が相次いで北方四島を訪問し、9月には、プーチン大統領がロシアのテレビ番組で、四島はロシアの主権の下にある、このことは国際法によって確立されており、第2次世界大戦の結果である、この点について我々は議論するつもりはない旨発言 $ ^{(注2)} $ するなど、訪日を控えて領土問題に関する強硬な姿勢が見られた。これに対し、日本政府は、日本の一貫した立場を繰り返し表明して反論した。

11月、約5年ぶりに訪日したプーチン大統領との首脳会談で、小泉総理大臣は、日ソ共同宣言 $ ^{(注3)} $ 、東京宣言 $ ^{(注4)} $ 、日露行動計画 $ ^{(注5)} $ 等のこれまでの諸合意及び諸文書は極めて重要かつ有効であり、これらに基づいて平和条約締結交渉を継続する必要があることを改めて強調するとともに、両国には四島の帰属の問題を解決して平和条約を可能な限り早期に締結すべきであるとの共通の認識があり、双方が受け入れられる解決を見いだす努力を続けていきたいと表明
した。プーチン大統領は、平和条約が存在しないことが日露関係の発展を阻害しており、この問題を解決することは我々の責務であると表明した。両首脳は、これまでの様々な合意及び文書に基づき、両国が共に受け入れられる解決を見いだす努力を続けることで合意し、プーチン大統領から小泉総理大臣にロシア訪問の招待があった。

## （口）日露経済関係

日露の経済関係は、好調なロシア経済及び日本の民間企業の対露ビジネスへの関心の増大を背景に、引き続き拡大している。2005年の日露間の貿易高は約107億ドルに達し、昨年に続き、ソ連時代を含めて過去最高額を記録した。また、4月にトヨタ自動車がサンクトペテルブルク市に工場建設を決定するなど多くの日本企業がロシアに進出した。

11月のプーチン大統領訪日の際には、両国の経済界の代表が参加する「日本・ロシア経済協力フォーラム」 $ ^{(注6)} $ が開催され、日露間の経済交流拡大の可能性につき意見交換が行われた。

政府としても、民間企業の対露ビジネス上の問題点の是正につき、4月に東京において行われた貿易経済日露政府間委員会第7回会合等の政府間協議の場でロシアに対し働きかけてきたほか、日露貿易投資促進機構 $ ^{注7} $ を通じ、企業やビジネス慣行に関する情報の提供等、ビジネス支援活動を行っている。

政府は、ロシア国内7か所の日本センターを通じて、経営関連講座、訪日研修、日本語講座等の技術支援を実施しロシアの経済改革を一貫して支援している。同センターは上記機構のロシア国内の日本支部としても活動している。

エネルギー分野では、日本企業が参加する石油・天然ガス開発プロジェクトであるサハリン1・2プロジェクトが進展している。シベリアの原油を太平洋岸まで輸送する「東シベリア—太平洋」パイプライン・プロジェクトについては、11月のプーチン大統領訪日の際に、両首脳は、同プロジェクトの早期かつ完全な実現のための日露の

太平洋パイプライン地図
協力について、2006年のできるだけ早い時期に政府間の合意を目指すことで一致し、この内容を盛り込んだ文書が署名された。これを受け、日露の専門家の間でそのための協議が行われている。

## （ハ）様々な分野における日露間の協力

2005年も「日露行動計画」に基づき、幅広い分野での協力が進められた。

防衛・治安分野では、防衛庁の統合幕僚会議議長のロシア訪問（5月）、ロシア極東軍管区司令官の訪日（6月）、海上自衛隊艦艇のロシア訪問 $ ^{注8} $ 、ロシア国境警備庁長官の訪日（9月）、防衛庁長官のロシア訪問（2006年1月）等、活発な対話・交流が行われた。8月にカムチャッカ半島沖で発生したロシア海軍小型潜水艇の遭難に際しては、ロシア海軍の要請を受けて海上自衛隊艦艇が国際緊急援助隊として派遣さ

## (2) ロシア情勢

## （イ）ロシア内政

プーチン大統領は2005年も高い支持率を背景に、安定した政権運営を行った。

2005年はソ連が大きな犠牲を出して勝利した第2次世界大戦の終了から60周年に当たることを踏まえ、5月9日、モスクワで大規模な記念式典が行われた。国連総会決議に基づき「追悼と和解の精神」の下で行われたこの式典には、小泉総理大臣をはじめ50以上の国や国際機関から首脳・代表が出席し、内外の注目を集めた。

社会制度改革としては、年金受給者等が享受してきた公共サービスの無料利用等の特典を現金支給に変更する法律が1月に施行され、プーチン政権下では初の大規模な抗議行動が国内各地で見られたが、年金引上げの繰上げ実施により沈静化した。10月には、プーチン大統領が保健、教育、住宅建設及び農業の4分野にわたる大規模な社れた。また、刑事共助条約締結のための協議が2006年から開始されることになった。

文化・国民間交流の分野では、2005年が日露修好150周年であることを踏まえ、各種記念事業が両国で行われた。日本では、4月に下田で政府主催記念式典が開催され、6月には両国の青年が同じ船に乗ってウラジオストク、函館、下田等、日露ゆかりの地を訪問する回航事業が行われた。また、地方自治体や民間団体により約120件の記念事業が行われた。

11月のプーチン大統領訪日の際には、テロとの闘いに関する文書が両首脳間で署名されたほか、非核化協力分野で5隻のロシア退役原子力潜水艦解体事業の実施取決めが署名された。また、観光、情報通信技術、査証手続きの簡素化等、「日露行動計画」に基づく一連の実務分野での協力強化に関する文書が署名された。

会改革計画「優先的国家プロジェクト」を発表し、これを推進するための政府機能強化等を理由として、11月にメドヴェージェフ大統領府長官を第一副首相に任命するなど一連の人事を行った。

12月にはロシアで活動する非営利団体などに関する法改正が行われた（プーチン大統領による署名は2006年1月）。これは非営利団体を装ったテロ活動等の防止等を目的とし、特に外国人を設立者とする団体への規制を強化するものであり、審議過程において日本及び欧米諸国より懸念表明等がなされ、法案は修正された。

内政上大きな課題であるチェチェン問題に関しては、3月に独立派武装勢力の穏健派指導者マスハドフがロシア治安部隊との戦闘中に死亡し、10月にチェチェンに近いカバルダ・バルカル共和国で武装勢力による治安当局等への襲撃事件が発生するな
第2次世界大戦終了60周年記念式典で、ブッシュ米国大統領、プーチン・ロシア大統領、シュレーダー・ドイツ首相らと握手する小泉総理大臣（5月9日、ロシア・モスクワ 写真提供：内閣広報室）

ど、緊迫した状況が続く一方、11月には1997年以来初のチェチェン共和国議会選挙が厳重な警備の下で実施された。

## (ロ) ロシア経済

2005年のロシア経済は、前年から減速は見られるものの、7年連続の成長（対前年比GDP6.4％増）を維持した。経済の好調は、主として石油の国際価格高騰を背景とするものであり、エネルギー輸出に大きく依存した構造は変わっていない。経済基盤強化のため、加工、ハイテクを中心とする国内産業の育成・発展や地方の開発が課題となっている。この関連で、「経済特区法」が採択され（2006年から運用開始）、6つの経済特区が指定された。

外国人のアクセス制限を内容とする地下資源法改正に向けた動き、国営天然ガス企業「ガスプロム」による民間石油会社「シブネフチ」の買収、石油会社「ユコス」のホドルコフスキー元社長の有罪確定等、経済への国家管理の傾向が強まった。

## (ハ) ロシア外交

プーチン大統領は、2005年も活発な首脳外交を展開し、欧米諸国との協調を維持する一方、中国との協調路線やアジア太平洋地域重視を強く打ち出した。他方、歴史認識や天然ガス価格等を巡る周辺諸国への強硬な姿勢も見られた。米国のブッシュ大統領とは5回の首脳会談を行い、二国間問題、国際問題、ロシア国内情勢等を話し合った。欧州とは、2回のロシア・EU首脳会合を行い、「4つの共通空間」 $ ^{(注9)} $ の実

最近のロシア経済指標

（注 $ ^{9} $ ）①経済、②自由・安全・司法、③対外安全保障、④文化・教育、の各分野における共通空間の形成を目指すもの。2003年5月のロシア・EU首脳会合で合意された。
現に向けたロードマップを中心に協議した。他方、ラトビア及びエストニアとの国境条約拒否等、歴史認識を巡って関係が複雑化する事例も見られた。

中国との関係では、4回の首脳会談、初の中露共同軍事演習、2度の印中露3か国による外相会談により連携を強化した。また、プーチン大統領は、11月に韓国と日本を歴訪し、12月には初の露・ASEAN首脳会合を実現、同時期に行われた第1回東アジア首脳会議（EAS）にゲスト参加して、

### 2. 中央アジアとコーカサス

キルギスでは、2月の議会選挙を発端として、14年にわたり政権を維持してきたアカーエフ政権が崩壊し、新たにバキーエフ大統領が就任した。ウズベキスタンでは、5月にアンディジャンで暴動が発生し、鎮圧の過程で治安当局により数百人の一般市民が殺害されたとも言われ、カリモフ政権の強硬な対応が国際的な批判を招いた。また、7月にカザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構（SCO）首脳会合が、アフガニスタンでの反テロ作戦のため加盟国領域内に駐留する外国部隊に駐留期限の設定を求めたのを受け、ウズベキスタンは駐留米軍の撤退を求め（11月に完了）、ロシアと同盟関係条約を締結するなど、ロシアとの関係を強めている。

一方、11月の議会選挙で与党が圧勝したアゼルバイジャンと、12月の大統領選挙で現職のナザルバーエフ大統領が圧倒的な勝利を収めたカザフスタンは、石油生産に支えられた高い経済成長を維持しつつ相対的に安定した政権運営を行っており、エネルギー資源に恵まれた国と持たざる国の経済的格差が各国の政治状況に影響を及ぼす傾向が強まっている。

地域内紛争を抱えるコーカサス諸国では、グルジア国内のアブハジア自治共和国改めてEAS正式参加の意思を表明するなど、アジア太平洋外交に意欲的な姿勢を示した。

CIS 諸国のうち、親欧米国のグルジア、ウクライナ、モルドバに対しては2006年以降の天然ガス輸出価格の大幅引上げを通告する一方で、ウズベキスタンとは11月に同盟関係条約に調印、ベラルーシとは憲法的文書の準備等の連合国家創設に向けた協議を進め、関係強化に努めた。

及び南オセチア自治州の分離・独立問題、アゼルバイジャンとアルメニアとの間のナゴルノ・カラバフ問題の解決に向けたOSCE等による調停作業が継続されたが、大きな進展は見られなかった。

地域内協力の動きとしては、10月の中央アジア協力機構（CACO）首脳会合で、CACOをロシア主導のユーラシア経済共同体（EAEC）に統合することが合意され $ ^{(注10)} $ 、ウズベキスタンがEAECへの加盟申請を行うなど、ロシアを中心とする新たな域内協力の動きが見られた。これに対し独自路線を歩むトルクメニスタンは、8月のCIS首脳会議でCISを脱退し、準加盟国となる意向を表明した。

3月、日本と中央アジア諸国は「中央アジア＋日本」対話の第1回高級事務レベル会合（SOM）をタシケントで開催し、今後の協力の柱として、①政治対話、②地域内協力（テロ、麻薬、地雷、貧困撲滅、医療・保健、環境、水、エネルギー、貿易・投資、輸送の10分野）、③ビジネス振興、④知的対話、⑤文化交流・人的交流、を進めていくことで意見が一致した。日本は、この対話を通じて、各国との二国間関係の増進に加え、中央アジア地域全体との関係強化に取り組む方針である。
要人の往来では、「愛・地球博」のナショナルデーに際し、アフメトフ・カザフスタン首相（6月）、マルガリャン・アルメニア首相（6月）、シャリフォフ・アゼルバイジャン副首相（5月）が博覧会賓客として訪日した。日本からは、逢沢外務副大臣がアゼルバイジャン及びトルクメニスタン（1月）、小野寺五典外務大臣政務官がカザフスタン（4月）、福島外務大臣政務官がカザフスタン及びキルギス（7月）、原田義昭衆議院外務委員長を団長とする衆議院公式議員派遣団がキルギス（11月）をそれぞれ訪問した。

## 中央アジアの政治情勢

ウズベキスタン

90年以来カリモフ大統領の政権が継続。5月のアンディジャン騒擾事件を契機に、人権状況に批判的な欧米との関係が冷却化し、ロシアへの接近傾向が強化。

トルクメニスタン

90年以来現職にある

ニャゾフ大統領の独裁体制。永世中立政策等、独自路線を堅持。

カザフスタン

12月の大統領選挙において、90年以来現職にあるナザルバーエフ大統領が再選（任期7年）された。好調な経済にも支えられ、政権基盤は強固。

キルギス

2月の議会選挙に端を発した野党勢力主導の大規模デモにより14年間続いたアカーエフ政権が崩壊。7月の大統領選挙でバキーエフ元首相が当選（任期5年）。

97年の和平合意達成により、独立直後から続いた内戦が終結。94年から現職にあるラフモノフ大統領の下、政情は近年安定。
## 「平成22年版情報通信白書」の概要

【注】平成22年版情報通信白書の表紙

（「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」

表紙絵「最優秀賞」受賞作品を掲載）

平成22年7月6日 総務省
## 我が国の 抱える課題

## I CTの利活用による持続的な成長の実現（分析の視点）

●労働力人口減下において、持続的な経済成長の実現が課題。

●少子高齢化の中、医療・福祉・年金・教育・育児への将来不安の解消、世代間の情報格差の是正が課題。

●地縁・血縁型の地域共同体が失われつつある中、暮らしの安心・安全の確保、家族・地域の絆の再生が課題。

## 第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生

公的サービス分野におけるICT利活用に関する国民の便益推計

■国際比較による我が国のICT総合進展度を評価。

■地域ブロックごとのICT利活用の現状を分析。

■公的サービス(医療、教育、行政)の分野におけるICTの利活用による国民の便益を推計。

■BBサービスが全世帯に普及することによる消費者の便益を推計。

## 地域の絆を再生するための事例の評価・検証

■地域SNS等のソーシャルメディアを用い、地域の絆を再生する効果を検証。

ICTの利活用を通じ、高齢者やチャレンジドの社会参画を促すための政策課題を分析。

●2020年時点でCO2排出量25%削減という政府目標を達成するため、CO2排出量削減にICTを最大限活用する必要。

●地方公共団体、NPO等の市民レベルの環境負荷軽減に向けた取組を通じ、地域再生に結び付けていくことが必要。

## 第2章 グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化

## グリーンICTに関する主要国の取組

■ICT産業の環境負荷の軽減(Green of ICT)及びICTによる各分野における環境負荷の軽減(Green by ICT)によるCO2排出削減効果と国内の地域活性化事例について整理。

## グリーンICTの環境負荷軽減効果と地域活性化事例

■主要国のグリーンICTに関する政策や、情報通信産業における先進的な取組について評価・検証。

## 第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化

## 情報通信産業と経済成長

■情報通信産業が我が国の経済成長に及ぼす影響等について検証。

## I CTが支えるイノベーションとグローバル展開による競争力強化

■我が国のイノベーション環境と政策課題について検証。

■ 日本の強みを生かしたグローバル展開について検証。
第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生
## 第1章第1節 ICT利活用の徹底による地域活性化 1 先行する基盤整備と立ち遅れるサービス普及

○我が国は、ブロードバンド基盤整備は進んだものの、ブロードバンドサービス普及(第13位)や利活用(個人第9位、企業第8位、政府第18位)の面で立ち遅れ。特に、電子行政の取組の遅れが目立つ。

## I CT総合進展度第2位

第1位:韓国

第2位:日本

第3位:デンマーク

第4位:スウェーデン

第5位:米国

第6位:オランダ

第7位:シンガポール

第8位:スイス

第9位:フィンランド

第10位:オーストラリア

第11位:オーストリア

第12位:英国

第13位:力ナダ

第14位:ドイツ

第15位:ポルトガル

第16位:ニュージーランド

第17位:フランス

第18位:ベルギー

第19位:スペイン

第20位:イタリア

第21位:ロシア

第22位: ブラジル

第23位:中国

第24位:南アフリカ

第25位:インド

利活用

第16位

1. 個人の利活用：第9位

(1) 無人インターネット利用率: 第9位

## 基盤(普及) 第8位

2. 企業の利活用：第8位

3. 政府の利活用：第18位

基盤(整備)

第1位

(3)国民向けサービス充実度:第10位

4. 固定ネット普及：第7位

(2) 検薬インターネット活用度：第8位

(5)インターネット世帯普及率:第5位

(4)行政内部効率化貢献度:第23位

(6) 固定プロードバンド普及率: 第13位

(7) 固定プロードバンド料金: 第6位

6. 先進性：第1位

(11)固定プロードバンド最高速度:第1位

(12)第3世代携带比率:第1位

5. モバイル環境普及：第11位

(8) 携带電話普及率: 第21位

7. 安定性：第4位

(13) 固定プロードバンド品質：第2位

(14)安全なサーバ数:第14位

(9)モバイルブロードバンド普及率:第1位

(10)攜帶電話料金:第21位

8. 許容性：第1位

(15)インターネットホスト数:第11位

(16)光ファイバ比率:第1位
## 2 地域におけるICT利活用は低調

O地域におけるICTシステム利活用事業の実施率は「防災」分野で28.3%。その他の分野(「医療・介護」「教育」「就労」「観光」「地域産業」等)は概ね10%以下と低調。

〇地域ブロックごとにみても、全国と同様の傾向がみられ、地域特性はみられない。

全国自治体のICT利活用状況(総括)

地域ブロックにおける各分野の実施状況(上位3ブロック)

(出典)総務省「地域におけるICT利活用に関する調査研究」(平成22年)
## 第1章第1節 ICT利活用の徹底による地域活性化

## 3 公的サービス分野での国民のICTサービスの利用意向は高い

「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の公的サービス分野に関するICTサービスへの国民の利用意向は6割以上と高い（事前診療予約：81.9%、粗大ゴミ・不要品のリサイクルサービス：81.7%）。

○個人情報の保護・セキュリティの確保、サービス利用の効果の「見える化」、コスト(負担)の軽減が主な課題。

公的サービス分野におけるICTシステム・サービスの国民の利用意向

「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」のICTシステム・サービスに対する要望

(出典) 総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力に関する調査研究」(平成22年)
第1章第1節 ICT利活用の徹底による地域活性化

4 公的サービス 分野でのICT利活用による経済価値は大

OICTの利活用を徹底することにより「医療・健康」分野で約1.5兆円(年間)の消費者便益を創出。

「教育・就労」分野や「生活・暮らし」分野でも大きな便益。

〇公的サービスの提供者側にも大きなコスト削減効果。例えば「医療・健康」分野で約1.9兆円(年間)の削減が可能。

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力に関する調査研究」(平成22年)
## 5 ブロードバンドサービスに対する国民の利用意向

〇すべての国民がICTの恩恵を受けるためには、多くの国民のニーズを満たすブロードバンド上のアプリケーションやサービス(ブロードバンドサービス)が質・量共に充実することが不可欠。

○インターネット及び郵送によるアンケート調査結果からブロードバンドサービスの今後の利用意向をみると、電子商取引系のサービスに対する利用意向が一番高く、[3]インターネット自宅外利用者は多くのサービスで高い利用意向。

ブロードバンドサービスに関するアンケート調査の対象層

利用意向を確認したブロードバンドサービスの種類

分類	サービス名	概要
コンテンツサービス	音楽系	好きな音楽を購入して、パソコン等の端末にダウンロード・保存して視聴できる
映像系	映画や動画等好きな映像を購入して、パソコン等の端末にダウンロード・保存して視聴できる 見逃した香紹(地上波やBS・CS等門多テナンネル放送も含む)を一定期限内にいつづく視聴(ざる)
電子書籍系	読みたい本や雑誌/新聞/マンガ等を紙でなく、電子ファイルとして購入し保存、読むことができる
医療・福祉サービス	医療・福祉系	自宅にいながらテレビ・PC画面やテレビ電話を通じて、かかりつけ医の診察を受けたり相談できる
健康系	スポーツクラブ等の教室に行かなくても、自宅にいながら、ビデオあるいはリアルタイムのレッスン番組(フィットネス、ヨガなど)を見ながら、健康維持・促進に関するサービスを受けられる
安心・安全系	親戚や家族の高齢者をいは子供の安否を確認するため、自宅や預け先での様子さらには外出先での様子を、自宅のテレビやパソコンに情報や映像等で知らせてくれる
教養・文化・娯楽系サービス	教育系	テレビなどを通じて、自宅にいながら、学校や塾(英会話や資格学校、習い事なども含む)の調義やレッスンを受けたり、実際に参加することができる
教養・娯楽系	テレビ画面を通じて、自宅にいながら、演劇やスポーツ、各種文化施設の映像を楽しむことができる
電子商取引サービス	パソコンやテレビの画面を通じて、自宅にいながら、気に入った商品(サービスを含む)を探したり、複数の商品を比較・検討して、欲しいものの購入や決済の手続きを行うことができる

ブロードバンドサービスの利用意向
## 第1章第1節 ICT利活用の徹底による地域活性化

### 6 ブロードバンドサービス普及で1.5%の成長率押し上げ

〇全ての利用者層にブロードバンドサービスが普及した場合、ブロードバンドを通じた消費(財・サービスの購入)は、従来の消費(対面販売等)を代替する効果(A)と新たに消費を生み出す部分(B)が存在。

〇ブロードバンドサービスの普及が進むことにより、新規増分支出(全世帯ベースで 8.7兆円)を創出し、名目GDPを1.5%(粗付加価値額約7.2兆円)押し上げる効果。
○自宅でネットを利用しない理由として、[3]インターネット自宅外利用者についてはネットの割高感（年収が低いほど回答数が多くなる傾向）、[4]インターネット未利用者についてはリテラシ一面での不安感（年齢が高くなるほど回答数が高くなる傾向）が目立つ。

〇さらなるネット環境の価格の低廉化と抵抗感のない利用環境を実現するための対策や支援策が、国民のさらなるICT利用へとつながっていく。

固定インターネット未利用者が固定インターネットを利用しない理由

赤夫線:[3]インターネット官宅外利用者の方が比較的な多く回音

赤点線:[4]インターネット未利用者の方が比較的な多く回音

ブロードバンドサービス利用を促進させる対策や支援策
## 第1章第1節 ICT利活用の徹底による地域活性化 8 ICTによる地域の活性化の先進事例

○地域活性化の5要素は「熱意ある中心人物」「異主体・異業種の連携・協働」「多様な外部人材との連携」「積極的な情報発信・交流」と、これらを支える「ICTによる緩やかなネットワーク」

## I CTを活用した首都圏への海産物の住民参加型プロモーション（島根県海士町）

【地域資源】地元海産物(岩がき、白イカ等)

【内容】Iターン者の新鮮な視点で撮影・編集された海産特産品映像を首都圏に配信して第1次産業の再生に貢献

## 「Ruby」による地域振興の取組（島根県松江市）

【地域資源】Rubyおよび、開発者

【内容】世界的プログラミング言語「Ruby」開発・普及の活動目的ごとに様々な主体を設置、情報発信や関係者間の情報共有にICTを活用

## 商店街情報発信プロジェクト「大名なう」（福岡県福岡市）

【地域資源】地元商店街

【内容】地域外居住者と地元住民を中心としたメンバーが役割分担し、ICTで商店街のリアルタイム情報を配信、来訪者増及びまちあるき観光を促進

まちおこしプロジェクト「ヨコツター」（秋田県横手市）

【地域資源】内外居住者の地元愛

【内容】地元を元気にしたい若者のアイデアを発端に、ICTで地域情報を内外に発信。リアルの地域活動に展開

「緑の産業」アニメ産業による地域振興（東京都杉並区）

【地域資源】地元アニメ産業

【内容】「緑の産業」であるアニメ産業の振興と、「アニメのまち」として観光・商店街活性化などの地域活性化に取り組む

縁のある方（出身者等）

興味を持った方

## 内子フレッシュパークからり」におけるICTによる中山間地域農業の活性化（愛媛県内子町）

【地域資源】地元農產品(野菜、果樹、花き等)

【内容】簡単操作のPOSシステムに導入により農産物直売所の売上増、農家の意識も売上向上の工夫をするよう変化
## 1 地域のつながりの変化と現状

○核家族や個々人のライフステージの変化や多様化が、人々の触れ合いの機会や関係を希薄化。

ONPOなどのボランティアに参加していない人が9割弱。今後は参加したい人は5割を超えるが、参加するきっかけや情報がないことが制約。

〇人口減少と高齢化で地方のコミュニティは危機、都市は高齢化加速で地域での見守りが課題。

〇ソーシャルメディアなどのICTコミュニケーションツールを活用した「絆」の再生に期待が高まる。

つながりの変化

NPO・ボランティアの参加状況

高齢化と人口増減率

ソーシャルメディア（ブログ・SNS・マイクロブログ）や地域SNSなどのICTを活用した「絆」の再生に期待
## 2 ソーシャルメディアの利用により「絆」を再生

〇65歳以上の高齢者のインターネット利用率は、36.9％と低調(全体平均78%)。

〇年齢が高くなるほどソーシャルメディア（ブログ、SNS、マイクロブログ等）の利用率は低い。

〇ソーシャルメディアで「家族・親戚の絆」「友人・知人の絆」「世代間の絆」「職場の絆」を再生する効果は高い。年齢が高くなるほど「絆」を再生する効果が高く、高齢者のインターネット利用の推進が重要な課題。

高齢者のインターネット利用率

ソーシャルメディアの利用率

ソーシャルメディアの利用で深まった絆

(出典)総務省「ソーシャルメディアの利用実態に関する調査研究」(平成22年) 12
## 3 地域SNSによる地域の絆の再生

〇全国に約500強の地域SNS。企業・行政・NPOなど多様な運営主体。30代以上の利用者が多い。

○都市型地域SNSは「防犯・安全安心」「市民の交流」を重視、地方型地域SNSは「地域外への地域情報の発信」「新たな地域メディアやアーカイブづくり」を重視。

〇地域SNS利用者の6割が、「人との出会い」「地域情報の入手」「地元への愛着」などの効用を実感。

地域SNSの運営目的(都市/地方)

地域SNSの効用

| 0 | 10 | 20 | 30 | 40 | 50 | 60 | 70 | 80 | 90 | 100 (%)
住民と行政の領働促進 | | | | | | | | | | |
| 都市 | 31.6 | 27.3 | 22.7 | 13.6 | 4.5 | | | | |
| 地方 | 31.6 | 50.0 | | | | | | | |
行政への住民参画・意見募集 | | | | | | | | | | |
| 都市 | 18.2 | 22.7 | 31.8 | 4.5 | 22.7 | | | | |
| 地方 | 13.6 | 31.8 | | | 50.0 | | | | |
防災・安全安心など住民自治の促進 | | | | | | | | | | |
| 都市 | 36.4 | 27.3 | 22.7 | 4.5 | 9.1 | | | | |
| 地方 | 22.7 | 31.8 | 22.7 | 4.5 | 18.2 | | | | |
不審者情報の共有など防犯活動の強化 | | | | | | | | | | |
| 都市 | 22.7 | 31.8 | 27.3 | 13.6 | 4.5 | | | | |
| 地方 | 18.2 | 27.3 | 22.7 | 13.6 | 18.2 | | | | |
市民の交流の促進 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 82.6 | | | | | | |
| 地方 | | | 68.2 | | | | | | |
サーブル・市民活動の活性化 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 82.6 | | | | | | |
| 地方 | | | 68.2 | | | | | | |
地域内での地域情報の流通・書積・発信 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 70.0 | | | | | | |
| 地方 | | | 68.4 | | | | | | |
地域外への地域情報の発信 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 35.0 | | | | | | |
| 地方 | | | 42.1 | | | | | | |
新たな地域メディアやアーカイブ作り | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 31.8 | | | | | | |
| 地方 | | | 45.5 | | | | | | |
地域経済の振興 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 22.7 | | | | | | |
| 地方 | | | 18.2 | | | | | | |
商店街や軽光地の振興 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 21.7 | | | | | | |
| 地方 | | | 22.7 | | | | | | |
自社のビジネスの一環 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 19.0 | | | | | | |
| 地方 | | | 9.1 | | | | | | |
自社の顧客との関係強化 | | | | | | | | | | |
| 都市 | | | 23.8 | | | | | | |
| 地方 | | | 13.6 | | | | | | |

| そう思う | ややそう思う | どちらでもない | あまりそう思わない | そう思わない
地域に関する新しい情報 | 37.8 | 38.6 | 11.6 | 6.0 | 6.1
新しい友人が増えた | 45.6 | 24.9 | 13.1 | 6.7 | 9.9
地元への愛着が深まった | 26.7 | 36.4 | 21.4 | 7.1 | 8.4
既存の友人の新たな一面 | 19.5 | 36.4 | 21.9 | 9.1 | 13.1
自治体の施策が身近に | 20.5 | 32.5 | 23.7 | 12.2 | 11.2
无存の友人との関係が深まった | 23.5 | 24.7 | 28.6 | 8.2 | 16.0
地元の購買機会が増えた | 16.4 | 24.6 | 33.0 | 11.8 | 14.2
仕事への貢献 | 15.9 | 23.1 | 31.1 | 10.7 | 19.1
地元の友人との遊びが増えた | 13.8 | 18.6 | 31.6 | 15.1 | 21.0
地域活動への参加が増えた | 8.0 | 12.2 | 35.4 | 18.3 | 26.1

(出典)総務省・国際大学GLOCOM「地域SNSに関する調査研究」(平成22年)
## 第1章第3節 すべての国民の社会参加を支えるICT 1 テレワークによるサステナブル $ ^{*} $ 社会の実現

○企業の導入率は19.0%（平成21年末）。多様な就業形態、ワークライフバランスの実現・向上は、企業の業務効率・生産性向上と表裏一体をなし、企業と社員が相互に利益を得る関係を構築。

○労働力人口減下において、企業にとってこれまで以上に女性や高齢者、チャレンジドの能力活用は有力な選択肢。「地域に適当な仕事がない」「家事・育児」などの理由により潜在化していた労働力層がテレワークにより就業機会を得たとすれば、約150万人の新規労働力人口増の実現が可能。

企業のテレワーク導入率

テレワーク導入目的

我が国の総人口の見通し

サステナブル社会を目指す我が国として必要不可欠であることを改めて社会全体で認識し推進する必要「高齢者となっても働き続けられる社会」「地方に居住していても能力を発揮して働くことのできる社会」「環境負荷軽減に対応した社会」

在宅勤務日の通勤負荷の軽減により生じた時間帯を ワークライフバランスのために使用

(出典)総務省「テレワークの動向と生産性に関する調査研究」

## テレワークにより約150万人の新規労働力人口増が可能

平成20年	平成21年
男女計	男女計	男	女
非 劳 働 力 人 口	4,388	4,482	1,487	2,936
うち 就業希望者	454	471	126	345
適当な仕事がありそうになり	149	163	47	116
近くに仕事がありそうになり	30	31	7	24
自分の知識・能力にあら	21	21	8	13
仕事がありそうになり	56	58	11	45
拠務時間・賃金などが希望にあら	11	26	10	16
仕事がありそうになり	31	29	11	18
その景気や季節では	115	123	1	122
仕事がありそうになり	67	62	25	38
その他	107	106	45	61
## 2 ICTを活用したチャレンジドの方々の社会参加・生活支援

○未就労の身体障がい者のうち就業希望者は58.7%。小規模事業者の雇用率が低調。

身体障がい者のICTによる情報入手も1割未満と低調。パソコン未利用者で利用希望者は14.7%。OICTを活用してチャレンジドの生活支援・社会参加の実現に向けて取り組む「NPO」等が重要。

## 就業状況

障がい者の就労実態

障がい者の雇用状況(企業規模別雇用率)

情報の入手方法

図表 パソコン未利用者におけるパソコン利用希望の状況

## ICTを活用したテレワーク等の導入による 多様な就労機会の創出

## ICT機器・サービス等における アクセシビリティやユーザビリティ向上

## 特例子会社 株式会社沖ワークウェル

親会社の技術支援により、多地点音声コミュニケーションシステムを開発・活用する。重度障がい者を30名以上在宅勤務で雇用

## まるく株式会社(愛媛県松山市)

障がい者自らが起業。行政の支援を受け業務を推進。フェイストゥフェイスのコミュニケーションも大切にし、スカイプ等を活用したテレワークも実施

## 特定非営利法人活動法人 プロジェクトゆうあい （島根県松江市）

産学官野の4者の連携・協働により、ICTを活用したチャレンジドを支援する機器や仕組みを開発・普及。チャレンジドの立場から取り組む。
## 3 高齢者の生活を多様な面から支えるICT

〇65歳以上の高齢者のインターネット利用率は、36.9％と全体平均(78%)に比べて依然、低調。

〇高齢化も進み、一人暮らし高齢者や要支援・要介護高齢者も年々増加傾向。

〇高齢者の生活を多様な面から支えるICTを推進する技術開発やNPOなどの活動が重要。

高齢者のインターネット利用率

（出典）総務省「平成21年通信利用動向調査」

（出典）内閣府「平成20年版高齢化白書」

要介護別高齢者の推移

厚生労働省「介護保険事業状況報告書(年報)」により作成

## アクティブシニアの積極的な社会参加を支援

## 高齢者の生活をサポート

要介護・要支援になってもコミュニケーション手段を確保

## シニア自身がICTを活用して積極的に社会参加活動を行うNPO等の団体（シニアネット）

シニア同士でICTの活用の仕方が学べる場を提供するとともに、ICTを活用して参加メンバーのコミュニケーションを良くし、メンバーの社会参加活動の幅を広げている

## ユビキタスネットワークロボットの研究開発

ネットワークロボット技術の実現により、高齢者・チャレンジドの日常生活をさまざまな側面から支援可能

## バリアフリー化の推進

利用環境のユニバーサル化の、高齢者・身体チャレンジドのICT利活用支援、視聴覚チャレンジド向けの放送の普及などを促進

## 脳通信技術による支援（脳とICT）

「脳とICTに関する懇談会」において、

脳科学とICTを融合した脳情報通信技術を活用して高齢者やチャレンジドの支援に適用するための取り組む

べき課題や推進方策を検討
第2章 グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化
## 第2章第1節 グリーンICTがなぜ重要なのか グリーンICTによるCO2排出削減効果と諸外国の関連政策

〇グリーンICTによるCO2排出削減効果は、1990年度のCO2総排出量の10％に当たる約1.25億トン。

○諸外国では国家戦略としてグリーンICT関連の政策を打ち出し、民間のCO2排出削減に係わる活動を支援しつつ推進。

グリーンICTによるCO₂排出削減効果

• ICTを活用したグリーン化(Green by ICT)によるCO₂排出削減効果は、2020年には最大で約1.5億トンの見込み

• ICT自体のグリーン化(Green of ICT)の一層の推進により、ICT機器などのCO2排出量を、2012年と同水準の約3,000万トンに抑制

电力原单位：0.41kg-CO_{2}/kWh

特段の対策おし：現在のICT利用（by ICT）を確認して推進、及びICT機器のCO₂排出抑制（of ICT）に新たな対策を講じない場合

対策実施：現在のICT利用分野を拡大するとも可能な範囲で利用促進を加速化、及びICT機器のCO₂排出抑制（of ICT）に有効と考えられる新たな対策を講じる場合

諸外国のグリーンICT関連の政策

米国	グリーン・ニューディール政策:
・「環境ビジネスで雇用創出につなげる」との考え
・再生可能エネルギーへの10年で1,500億ドルの投資、500万人のグリーン雇用の創出が目標
スマート・グリッド政策:
・関連プロジェクトに110億ドルの支出を決定
・既に100件のスマート・グリッドプロジェクトで、スマートメータ-1,800万個、スマート変圧器20万個などの導入を支援することを公表済み
英国	SOGE 及び Greening Government ICT:
英国政府内のグリーンICTを政府CIOの主導で推進
CRC:
民間・公共の大規模事業者に排出量取引を義務化。2010年からの3年間の試行期間後、導入予定
韓国	グリーンIT国家戦略:
2009年からの5年間4兆2,000億ウォン(約3,360億円)を集中投資することにより、CO2排出削減及び5万2千人の雇用創出を目指す
スウェーデン	PFE:
エネルギー削減量に応じた減税措置、エネルギー削減関連コンサルティングの提供などにより、2009年の年間CO2排出量を2004年比で約3%削減

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査」(平成22年)
## 第2章第2節 グリーン I C Tによる地域活性化への道

## グリーンICTを活用して地域の活性化に結びつけている各種事例

〇国内の農林水産業において、グリーンICTを用いることによりCO2排出削減のみならず、産業振興と地域の活性化にも結びつけている事例が存在。

○海外の情報通信関連企業の一部は、環境のみならず経済的にもプラスの影響を与えるといったグリーンICTの本質を見据え、地域社会とも連携した先進的な取組に着手。

国内の農林水産業におけるグリーンICT

## 農業

## 海外の情報通信関連企業によるグリーンICT

## 衛星画像解析に基づいた農作業最適化により、CO2排出削減、作業負荷削減、地域の連帯感醸成を同時に実現

·衛星画像を利用して生育状況を解析して、結果を可視化。

·刈取り計画を最適化

·乾燥設備利用を効率化

## 林業

## I CTで林業をみえる化し、生産性向上と環境保全を実現

## 水產業

(出典)総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査」(平成22年)

携帯電話を活用して、水産物の輸送効率化を実現

## CISCO社（米国通信機器メーカー）

・戦略的組織の下、グリーンICTを全社で推進

・テレワークや電話会議システムを顧客を巻き込んで徹底活用

・2010年に温室効果ガスの2007年比40％削減で「最も環境負荷削減に貢献している会社」1位に

・同時に従業員一人当たり収益を5年間で倍増

・同社のグリーンICTの仕組みを自治体にも展開、企業誘致を推進し、地域の活性化に貢献

## ブリティッシュテレコム社（英国 通信事業）

・データセンターの消費電力量を6割削減

・従業員のエコカー通勤を支援

・グリーンICTコンサルティングを提供

・グリーンICTに不可欠なセンサー技術を医療分野や地域社会に展開

## エリクソン社

## (スウェーデン 携帯電話端末メーカー)

・製造業者としては他に例を見ない製品寿命を延ばす取組に着手

・自社の先進技術を他国の通信キャリアに展開
第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化
○情報通信産業の市場規模は全産業の約1割(96.5兆円)。

O情報通信産業は日本経済の実質成長の約1／3を実現(不況時でも一貫してプラスの貢献)。

情報通信産業を含む主な産業の市場規模

経済全体の実質成長への寄与
O情報通信産業の産業全体への付加価値誘発額は一貫して上昇。全ての産業分野の中で最大の120.4兆円(平成20年)。

○情報通信産業の雇用誘発数は755万人(平成20年)。これは小売業や建設業に比肩する規模。

付加価値誘発額の推移

雇用誘発数の推移
## 3 情報通信産業が持続的な成長に不可欠

○産業連関の変化を2008年と2020年(予測)で比較。2008年と2020年の「影響力係数※1」と「感応度係数※2」の変化をみると、「付加価値ベース」(左図)と「生産ベース」(右図)ともに平均以上で上昇傾向にあるのは、情報通信産業のみ。他部門産業のけん引を担うとともに、他部門産業成長のフィードバックも享受する情報通信産業は、日本の持続的な経済成長に不可欠。

※1影響力係数: 当該部門に1単位の需要が発生したときに、すべての部門に誘発される付加価値量を相対的に表したもの(産業平均1)

※2感応度係数: すべての部門に1単位の需要が発生したときに、当該部門に誘発される付加価値量を相対的に表したもの(産業平均1)

影響力係数と感応度係数の変化(生産ベース)
## 4 我が国の情報通信資本の成長は低水準

○主要10か国の国際比較で、過去10年間の情報通信資本の成長は最低水準。米国(約4倍)、英国(約4.5倍)の半分の成長にとどまる。特に「小売」「対個人サービス」「農林水産業」「医療・福祉」「教育」等のICT利活用の分野で低迷。

## I CT投資(資本成長)の推移(産業別)

## 全產業

## 小壳

対個人サービス(飲食・宿泊・自营業等)

## 農林水產業

## 医療·福祉

## 教育
## 第3章第1節 日本の情報通信産業の現状と ICT徹底活用による経済成長への貢献

## 5 情報化投資加速・ICT利活用の促進による経済成長

〇金融・保険以外の産業では、ICT教育をまったく実施していない企業の割合は4～6割。「ICT教育実施」や「CIO設置」は、労働生産性に対してプラスの効果。

O情報化投資を加速し、ICT利活用を促進した場合、2020年に実質成長率で約0.8%の上乗せの可能性。

ICT教育の実施状況

## I CT教育が労働生産性に与える効果(回帰分析による推定結果)

説明変数 期待される符号	保数	[標準説差]	P值
資本金(小=1～大=8) +	2.0807	[0.2143]	0.0000	***
端末配備の割合(100%=1～0%=6) -	-0.8885	[0.2491]	0.0000	***
ASP、SaaSの利用(有=1、無=2) -	-1.1194	[0.9738]	0.2510
電子タグの導入(有=1～無=3) -	1.0733	[1.3173]	0.4150
非接触型ICカードの導入(有=1～無=3) -	-1.3218	[0.6265]	0.0350	**
新たにネットワーク機能が加わった機器の導入(有=1～無=3) -	0.2362	[0.7523]	0.7540
GPS等の導入(有=1～無=3) -	0.2811	[0.9450]	0.7660
ネット開達(有=0、無=1) -	-1.4876	[0.7982]	0.0630	*
BtoBネット販売(有=0、無=1) -	-1.6930	[1.6076]	0.2920
BtoCネット販売(有=0、無=1) -	-0.4046	[1.0689]	0.7050
テレワーク(有=1、無=2) -	1.7470	[1.3346]	0.1910
ICT教育実施(主成分得点) +	0.7015	[0.2943]	0.0170	**
CIO設置(有=1～無=4) -	-0.9247	[0.5587]	0.0980	*
定数項	3.3236	[6.1350]	0.5880
自由度調整済み決定保数=0.1387
サンプルサイズ=1,414

情報化投資加速・ICT利活用促進による産業別経済成長 シミュレーション(実質GDP成長率・年率換算)

産業	2010～2020年の成長率
ベースライン	加速・促進シナリオ
農林水産業	-1.1%	-0.7%
鉱業	0.4%	0.8%
製造業	2.5%	4.1%
建設業	-3.0%	-2.7%
電気・ガス・水道業	2.9%	3.4%
卸売・小売業	0.1%	0.6%
金融・保険業	1.2%	2.2%
不動産業	1.2%	1.5%
運輸・通信業	2.2%	2.6%
サービス業	2.9%	3.2%
政府サービス生産者	1.0%	1.5%
対家計民間非営利サービス生産者	3.0%	3.4%
合計	1.7%	2.5%