Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
千葉県	3	59	169
東京都	40	119
神奈川県	1	3	4	15
長野県	1	1	103	254
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	13	47	27	1,105	1,610
奈良県	5	163
岡山県	1	2	2	5	2	319	418
徳島県	1	1	2	3	8	146	726
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	6	1	4	17
計	23	3	9	13	21	49	56	1,917	4,508

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し56歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から54歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で48歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

<行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が行方不明

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月21日17:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
兵庫県	138	18	宍粟市、朝来市、佐用町
## （2） 避難指示

・兵庫県、岡山県及び徳島県の4市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・千葉県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県及び大分県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市*、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
長野県	2	諏訪市、塩尻市
兵庫県	4	宍粟市、朝来市、養父市、佐用町
岡山市	1	美作市
徳島県	1	阿波市
愛媛県	2	大洲市、西予市
計	10

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月20日15:00現在）

○土砂災害

・福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の45市町村で119件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	8	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村
静岡県	1	1	裾野市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	7	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
和歌山県	1	1	田辺市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	5	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるぎ町、東みよし町
香川県	2	2	さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	18	72	45

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：８月２１日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 延べ 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月21日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	33戸（兵庫県）
東京電力	2,901戸	復旧済

※兵庫県佐用町(12戸)及び宍粟市(21戸)については、土砂崩れの被害箇所の復旧後、送電予定

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月21日 16:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月21日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,620戸	92戸	(宍粟市)
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済
○通信関係の状況（総務省調べ：8月21日17:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（兵庫県）が停波中
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：８月２１日１５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	5(8/10 10:30)	0
直轄国道	5(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0(8/10 15:00)	5
都道府県道	5 5(8/11 15:00)	1 8

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月21日15:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	1	姫新線佐用駅～美作江見駅間、道床流出、土砂流入等
智頭急行	1	1	大原駅～平福駅間、擁壁損傷等
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月21日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育·体育、文化施設等	1 9
文化財等	5
計	4 8
## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:8月21日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	977ha 34 箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊等	2,711 箇所 2,116 箇所	兵庫県、京都府、岡山県、 徳島県、香川県、高知県、 大分県、福島県
林野関係	林地荒廃 治山施設 林道被害 林産物	211 箇所 9 箇所 618 箇所 2 箇所	兵庫県、徳島県、岡山県、 高知県、京都府、愛媛県、 和歌山県、大分県、栃木県、 静岡県、福島県、香川県、 新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく 共同利用施設 水産物	2 箇所 3 箇所	兵庫県、高知県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設　2箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：8月21日15:00現在）

·公園施設9箇所で被害が発生。（国土交通省調べ：8月21日15:00現在）

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：8 月 13 日 16:00 現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)
## ○応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:8月21日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日予定	9月上旬予定

·独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（13戸）、岡山県美作市（6戸）（8月20日現在）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：8月9日）

## （５）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 約 30 名 (延べ約 790 名)

車両 8 両 (延べ約 150 両)

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

〔現地派遣規模〕 人員 延べ約 180 名

車両 延べ約 80 両

## （6） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

・情報連絡室設置（8月10日11:30）
## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日、20日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）

・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付（8月19日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）
・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）
・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

## ⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：8月21日17:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施
## （２）郵便関係（総務省調べ：８月２１日 １７：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）
・兵庫県朝来市、宍薬市及び佐用町
②被災者が差し出す郵便物の料金を免除
（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍薬市、佐用町）
③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍薬市、佐用町、岡山県美作市等）

## （３）ボランティア関係

## ○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日

## （4） 義援金関係

日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
昭 和 58 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 102 回 国 会 提 出)
この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項及び第37条第2項の規定に基づき、昭和58年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和58年度国有財産無償貸付状況総計算書に添付されるものである。
## 目次

昭和58年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書 …… 1
第1序 説…… 1
第2国有財産の現在額…… 3
第3国有財産の増減額…… 9
昭和58年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書 …… 20
第1序 説…… 20
第2無償貸付財産の現在額…… 20
第3無償貸付財産の増減額…… 22

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「一」は該当数額がないことを示している。
# 昭和58年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、昭和58年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産 (1) 船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(例えば、意匠権)

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）

八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定し
(2)

## たもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、議与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等27の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがつて、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては鋭意その実態のは握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等以外の財産については、昭和56年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の昭和58年度末における現在額は、402,847億円である（昭和58年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別現在額）

2 昭和58年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(昭和58年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕昭和58年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財產	百万円	%
公用財產	23,461,740	58.2
公共用財產	15,215,615	(37.8)
皇室用財產	428,041	(1.1)
企業用財產	547,620	(1.3)
普通財產	7,270,462	(18.0)
合計	16,823,002	41.8
40,284,743	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の58.2%であつて、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の37.8％であつて、その主なものは、国立学校文教施設41,628億円、防衛施設37,020億円、国立病院及び国立療養所の医療施設8,192億円、空港施設6,204億円、裁判所施設4,196億円並びに刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設3,066億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.1%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,542
億円、新宿御苑 946 億円、国営昭和記念公園 496 億円、北の丸公園 357 億円及び京都御苑 271 億円で、その他は海洋博覧会記念公園、海の中道海浜公園、国営武蔵丘陵森林公園、千鳥ヶ渕戦没者墓苑、国立公園の集団施設地区等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.3％であつて、その主なものは、皇居3,068億円及び赤坂御用地1,782億円で、その他は京都御所、御用邸、正倉院、陵墓等である。

二 企業用財産

国有財産総額の18.0％であつて、その主なものは、国有林野事業に係るもの54,409億円及び郵政事業に係るもの16,624億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の41.8％であつて、その主なものは、大蔵省所管に係るもの141,467億円、労働省所管に係るもの10,162億円及び建設省所管に係るもの7,135億円である。

## (区分別現在額)

3 昭和58年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、政府出資等が総額の34.3％を、土地が26.6％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(昭和58年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕昭和58年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,640,321	百万円	%
樹木	千本	3,753	10,724,425	26.6
立木竹	千立方	811,216	74,799	(0.2)
竹	千束	171	4,199,715	(10.4)
計	143	(0.0)
建物	千平方	39,641	10.6
建物	千平方	75,907	5,128,395	12.8
工作物	4,430,771	11.0
機械器具	840	0.0
汽船	千隻	1,494	223,182	(0.6)
船艦	千隻	202	781,664	(1.9)
船舶	千隻	383	10,409	(0.0)
艏艏	千隻	266	1,015,256	2.5
計	3,001
航空機機	千平方	4,878	896,487	2.2
地上権等	千平方	1,727
特許権等	千平方	48,983	1,517	0.0
政府出資等	件	809,805	3,902	0.0
合計	13,808,488	34.3
(注)1 樹木とは、庭木その他材積を基準としてその価格を算定し難いものをいう。
2 立木とは、材積を基準としてその価格を算定するものをいう。
3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。
4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。
(1) 土地
土地の総額は89,640百万平方メートル、107,244億円であり、この数
量は、我が国土面積377,765百万平方メートルの23.7％に相当する。

行政財産の土地は88,462百万平方メートル、82,718億円であつて、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,841百万平方メートル、3,528億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,555百万平方メートル、62,151億円であつて、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,297百万平方メートル、20,661億円及び総理府所管(主として防衛庁)の915百万平方メートル、14,801億円である。

また、普通財産の土地は1,177百万平方メートル、24,526億円で、その大部分の854百万平方メートル、21,777億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は 42,746 億円で、その大部分の 41,329 億円は、国有林野事業特別会計の企業用財産である。

## (3) 建物

建物の総額は延べ面積（以下「延べ」という。）75百万平方メートル、51,283億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ70百万平方メートル、48,603億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ5百万平方メートル、2,680億円で、その大部分の延べ3百万平方メートル、1,556億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (4) 工作物

工作物の総額は44,307億円で、そのうち、行政財産は41,481億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産8,716億円、国立学校特別会計の公用財産7,996億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産4,734億円である。

また、普通財産の工作物は2,826億円で、その大部分の1,545億円は、大蔵省所管一般会計のものである。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であつて、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の総額は4,878隻、10,152億円で、そのうち、行政財産は4,836隻、10,103億円であつて、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産782隻、7,819億円及び運輸省所管の公用財産1,374隻、1,892億円である。

また、普通財産の船舶は42隻、48億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,727機、8,964億円であつて、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,586機、8,755億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産114機、208億円である。

## (8) 地上榷等
地上権等(地上権、地役権、鉱業権、採石権)の総額は48百万平方メートル、15億円であつて、その主なものは、国立学校特別会計等の地上権及び鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は809千件、39億円であつて、その主なものは、建設省、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の34.3％に及ぶ138,084億円で、その大部分の138,038億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この138,038億円のうち、74,954億円は一般会計、63,084億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(12,802 億円)、中小企業事業団(8,766 億円)、国際開発協会(8,449 億円)、宇宙開発事業団(7,559 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(7,373 億円)、日本原子力研究所(5,015 億円)、日本国有鉄道(4,560 億円)、日本鉄道建設公団(3,631 億円)及び中小企業信用保険公庫(3,438 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(10,614 億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,673 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(8,665 億円)、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(8,210 億円)及び道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(5,250 億円)である。

## (所管別現在額)

4 昭和58年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の38.3％に当たる154,517億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は普通財産141,467億円（主として政府出資等114,176億円）である。

次に、農林水産省所管のものが総額の14.9%、60,096億円あり、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産54,409億円（主として立木竹41,329億円）である。

以下、総理府、文部省、厚生省等の順となっているが、総理府所管にあつては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産39,312億円、皇室用財産5,476億円並びに環境庁の公共用財産3,329億円、文部省所管にあつては、国立学校特別会計の公用財産41,628億円、厚生省所管にあつては、国立病院特別会計の公用財産7,740億円が主なものである。

〔第3表〕昭和58年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
152,687	0.7	-	-	152,687	0.4
参 議 院	85,367	0.4	10	0.0	85,378	0.2
最高裁判所	419,697	1.8	-	-	419,697	1.0
会計検査院	8,373	0.0	-	-	8,373	0.0
内 閣	13,784	0.1	-	-	13,784	0.0
所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
5,054,661	21.5	205,494	1.2	5,260,155	13.1
法 務 省	608,453	2.6	1,538	0.0	609,992	1.5
外 務 省	81,796	0.4	242	0.0	82,038	0.2
大 藏 省	1,305,004	5.6	14,146,768	84.1	15,451,772	38.3
文 部 省	4,412,926	18.8	43,250	0.3	4,456,177	11.1
厚 生 省	1,476,955	6.3	416,897	2.5	1,893,853	4.7
農 林 水 産 省	5,952,322	25.4	57,347	0.3	6,009,670	14.9
通 商 産 業 省	214,045	0.9	19,653	0.1	233,699	0.6
運 輸 省	1,271,209	5.4	86,582	0.5	1,357,791	3.4
郵 政 省	1,722,890	7.3	115,407	0.7	1,838,297	4.6
労 働 省	148,292	0.6	1,016,242	6.0	1,164,534	2.9
建 設 省	524,364	2.2	713,567	4.3	1,237,931	3.1
自 治 省	8,905	0.0	-	-	8,905	0.0
合 計	23,461,740	100.0	16,823,002	100.0	40,284,743	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和58年度未現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は国有財産総額の48.6%、195,823億円であり、特別会計は51.4%、207,023億円である。

一般会計の行政財産は 93,778 億円で、公用財産が 89.6% の 84,021 億円を占め、次いで皇室用財産 5,476 億円、公共用財産 4,280 億円となっている。

一般会計の普通財産 102,045 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの 99,925 億円である。

また、特別会計の行政財産は140,838億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が72,704億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が68,134億円である。

特別会計の普通財産は66,184億円で、その大部分は政府出資等63,084億円であつて、その主なものは、産業投資特別会計の17,359億円である。なお、昭和58年度末において、国有財産を有する特別会計は27会計である。

〔第4表〕昭和58年度末国有財産会計別現在額

分類.
会計	行 政 財 廠	普通財廠	合 計
公用財廠	公共用財廠	皇室用財廠	企業用財廠	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一 般 会 計	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
8,402,197	428,041	547,620	-	9,377,859	40.0	10,204,536	60.7	19,582,396	48.6
造幣局特別会計	-	-	-	34,634	34,634	(0.2)	344	(0.0)	34,978	(0.1)
印刷局特別会計	-	-	-	131,385	131,385	(0.6)	35,017	(0.2)	166,403	(0.4)
特. 廠業投資特別会計	-	-	-	-	-	(一)	1,735,955	(10.3)	1,735,955	(4.3)
分類. 種類計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	外国為替資金特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計	-	-	-	-	(-)	1,061,449	(6.3)	1,061,449	(2.6)
特定国有財匯整備特別會計	-	-	-	-	(-)	986,277	(5.9)	986,277	(2.5)
電源開発促進対策特別會計	633	-	-	-	(-)	201,315	(1.2)	201,315	(0.5)
国立学校特別會計	4,162,831	-	-	-	633	(0.0)	133,849	(0.8)	134,482
厚生保険特別會計	462,405	-	-	-	4,162,831	(17.7)	43,250	(0.3)	4,206,082
船員保険特別會計	29,534	-	-	-	462,405	(2.0)	391,028	(2.3)	853,434
国民年金特別會計	55,005	-	-	-	29,534	(0.1)	3,445	(0.0)	32,980
国立病院特別會計	774,085	-	-	-	55,005	(0.2)	16,066	(0.1)	71,072
あへん特別會計	48	-	-	-	774,085	(3.3)	6,356	(0.0)	780,441
会	食糧管理特別會計	88,986	-	-	-	48	(0.0)	-	(-)	48
自作農創設特別措置特別會計	-	-	-	-	88,986	(0.4)	611	(0.0)	89,597
-	-	-	-	-	(-)	441	(0.0)	441
国有林野事業特別會計	-	-	-	5,440,949	5,440,949	(23.2)	56,055	(0.3)	5,497,005
特定土地改良工事特別會計	7,463	-	-	-	7,463	(0.0)	0	(0.0)	7,463
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	1,071	1,071	(0.0)	18,922	(0.1)	19,994
港湾整備特別會計	100,241	-	-	-	100,241	(0.4)	600	(0.0)	100,842
自動車検査登録特別會計	75,731	-	-	-	75,731	(0.3)	6,016	(0.0)	81,747
空港整備特別會計	620,483	-	-	-	620,483	(2.6)	76,157	(0.5)	696,641
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	-	(-)	2,940	(0.0)	2,940
郵政事業特別會計	-	-	-	1,662,420	1,662,420	(7.1)	2,578	(0.0)	1,664,999
簡易生命保険及郵便年金特別會計	34,701	-	-	-	34,701	(0.2)	112,828	(0.7)	147,529
労働保険特別會計	101,130	-	-	-	101,130	(0.4)	1,016,207	(6.1)	1,117,338
道路整備特別會計	161,367	-	-	-	161,367	(0.7)	707,989	(4.2)	869,357
治水特別會計	138,768	-	-	-	138,768	(0.6)	2,756	(0.0)	141,524
計	6,813,418	-	-	7,270,462	14,083,881	60.0	6,618,465	39.3	20,702,346
合計	15,215,615	428,041	547,620	7,270,462	23,461,740	100.0	16,823,002	100.0	40,284,743
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和58年度中の

総増加額は 33,373 億円

総減少額は 8,149 億円

であって差し引き

25,224 億円

の純増加である（昭和58年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和58年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和58年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和58年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,612,946	48.3	416,184	51.1	1,196,762	47.4
公用財產	1,165,896	(34.9)	290,534	(35.7)	875,361	(34.7)
公共用財產	55,667	(1.7)	52	(0.0)	55,615	(2.2)

分類·種類	增	減	差 引
価格	割合	価格	割合	価格	割合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
727	(0.0)	147	(0.0)	579	(0.0)
企業用財產	390,655	(11.7)	125,449	(15.4)	265,205	(10.5)
普通財產	1,724,436	51.7	398,767	48.9	1,325,668	52.6
合計	3,337,382	100.0	814,951	100.0	2,522,431	100.0

## (区分别增减额)

3 昭和 58 年度における国有財産の増減額を区分別にみると第 6 表のとおりであつて、純増加額の主なものは、政府出資等 13,360 億円（主として出資）、工作物 3,216 億円（主として新設）、建物 2,769 億円（主として新築）及び航空機 2,239 億円（主として新造）である（昭和 58 年度総計算書 3 頁参照）。
〔第6表〕昭和58年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
量
单
位	增	减	差
数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格	割
合	数
量	佃
格
土
地	千平方×一卜儿	471,249	百万円	%	508,820	百万円	%	49.2	△	37,570	百万円
樹
木	千
本	192	491,366	14.7	508,820	401,394	49.2	△	37,570	89,971
立
木
竹	千立方×一卜儿	22,077	5,061	(0.2)	92	1,360	(0.2)	100	3,700
竹	千
束	8	200,931	(6.0)	16,522	73,764	(9.0)	5,554	127,167
计	3	(0.0)	8	3	(0.0)	△	0	△	0
建
物	千平方×一卜儿	1,644	6.2	75,128	9.2	130,867
延
力	千平方×一卜儿	3,397	389,865	11.7	1,476	167
工
作	千
物	429,994	12.9	2,180	112,888	13.9	1,216	276,976
機
械
器
具	10	0.0	108,311	13.3	321,683
汽
船	千
隻
卜
匯
船	160	28,942	(0.9)	153	24	0.0	△	13
30	28	14,400	(1.8)	7	14,542
船
船	千
隻
卜
匯	29	144,619	(4.3)	24	16,174	(2.0)	5	128,445
24	13	16,174	(2.0)	10	128,445
227	1,772	(0.0)	267	1,870	(0.2)	△	40	△	97
416	175,334	5.2	444	32,444	4.0	△	28	142,889
航
空
機
機	千
艘	77	237,637	7.1	83	13,682	1.7	△	6	223,955
地
上
権
等	千平方×一卜儿	27	41	0.0	32	0	0.0	△	4	40
特
許
権
等	件	18,027	18	0.0	307	20	0.0	17,720	△	1
政府
出
资
等	1,407,118	42.2	71,056	8.7	1,336,062
合
計	3,337,382	100.0	814,951	100.0	2,522,431
## (所管別増減額)

4 昭和58年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであつて、純増加額の主なものは、大蔵省所管の11,035億円(主として出資)、総理府所管の4,751億円(主として防衛庁における航空機の新造)及び厚生省所管の2,350億円(主として出資)である。

〔第7表〕昭和58年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	1,864	0.1	651	0.1	1,213
参 議 院	2,770	0.1	253	0.0	2,517
最 高 裁 判 所	60,546	1.8	28,190	3.5	32,356
会 计 検 查 院	28	0.0	1	0.0	27
内 閣	4	0.0	96	0.0	△ 91
総 理 府	536,542	16.1	61,392	7.5	475,150
法 務 省	26,955	0.8	14,704	1.8	12,250
外 務 省	2,092	0.1	15	0.0	2,077
大 藏 省	1,467,145	44.0	363,581	44.6	1,103,563
文 部 省	235,695	7.1	90,967	11.2	144,728
厚 生 省	254,549	7.6	19,532	2.4	235,016
農 林 水 産 省	331,543	9.9	151,176	18.5	180,366
通 商 産 業 省	4,497	0.1	2,735	0.3	1,761
運 輸 省	100,996	3.0	35,884	4.4	65,112
郵 政 省	126,946	3.8	28,947	3.6	97,999
労 働 省	90,875	2.7	9,727	1.2	81,147
建 設 省	94,315	2.8	7,090	0.9	87,224
自 治 省	11	0.0	2	0.0	8
合 計	3,337,382	100.0	814,951	100.0	2,522,431

## (会計別増減額)

5 昭和58年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は11,581億円の純増加となっているが、これは政府出資等5,428億円、航空機2,238億円、船舶1,401億円等の増加によるものである。また、特別会計は13,642億円の純増加となっているが、これは政府出資等7,932億円、工作物2,028億円、建物1,554億円等の増加によるものである(昭和58年度総計算書10頁及び37頁参照)。

〔第8表〕昭和58年度国有財産会計別増減額

会計	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	1,653,117	49.5	494,917	60.7	1,158,199
合計	1,684,265	50.5	320,034	39.3	-1,364,231
3,337,382	100.0	814,951	100.0	2,522,431

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設