Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （オ）今後の見通し

## A 優秀な人材の育成と確保の必要性

ソフトウェア人材の個人による生産性の格差は極めて大きい $ ^{55} $ 。各種ツールやプロセスの見直し、プロジェクト・マネジメントの高度化等ソフトウェア・エンジニアリング的手法で生産性を向上させることも必要であるが、それ以上に、生産性の高い優秀な人材を育成し、ソフトウェア産業で活躍させることが、ソフトウェア産業の国際競争力の向上を図る上で重要である。

しかしながら、オフショアリング先として注目される中国やインドがICT教育機関を強化し $ ^{56} $ ICT分野の専門家を大量に育成しているのに対して、日本の高度なICT教育のインフラはぜい弱である。それに加えて、近年、ソフトウェア産業は、「新3K職場 $ ^{57} $ 」であるといわれるように勤務環境が厳しい職場になっており、これが優秀な人材の不足に拍車をかけている。例えば、情報処理産業の就労者は、平均的な勤労者と比べて、年間で322時間も長く働いているというデータもある（図表1-2-156）。

図表1-2-156 情報処理産業と全産業平均の労働時間の比較

所定內労働時間	所定外労働時間（残業時間）	労働時間の合計
情報処理産業	1,862時間	263時間	2,125時間
全産業平均	1,678時間	125時間	1,803時間
差	184時間	138時間	322時間

情報処理産業：独立行政法人情報処理推進機構「第28回情報処理産業経営実態調査報告」により作成

全産業平均：「毎月勤労統計調査平成17年分結果確報」により作成

また、このようなソフトウェア人材の不足が、前述のように中国、インド等に対するソフトウェアのオフシヨア開発委託の進展の大きな要因の一つとなっている。オフシヨア開発は、前述のとおり、マクロ的に見れば現状では国内のソフトウェア人材の雇用減少を招くものではないが、その急速な進展は、ソフトウェア産業での雇用調整を促進するほか、海外とのコスト面での競合による雇用条件の悪化や海外の優秀なソフトウェア人材との競争等を招き、それにより国内のソフトウェア人材の輩出が更に減少する、といった悪循環を生み出す可能性も否定できない。

そのため、今後、産学連携による、より実践的なICT教育の強化や、優秀なアジア諸国の人材の受入等、人材供給面での改善を進めると同時に、多重下請構造の改善や勤務環境の改善等の取組を進めることが重要と考えられる。

## B 新しい動向への対応

先に述べたように、ソフトウェア産業ではユビキタスネットワークの進展に伴うネットワークのグローバル化、ブロードバンド化等を背景とし、OSSの普及とSaaSの台頭という新たな動きが生じつつある。このOSSとSaaSの相性はとても良い。SaaSの利用企業は、通常、提供されるサービスの機能や性能には関心を持っているが、そのサービスを提供するインフラやOS、ミドルウェアにはほとんど関心を持たない。したがって、SaaSベンダーがコストの安いOSSを用いてサービスを提供するシステムを構築することができる。また、SOA（サービス指向アーキテクチャ） $ ^{8} $ の浸透によって、ユーザー企業がSaaS自体を組み合わせて利用することも一般的になると見られる。

OSS の普及と SaaS の台頭という二つの新しい動きは、いずれも「開発→コピー→販売」というソフトウェア製品のビジネスモデルに大きな影響を及ぼし、ソフトウェアの世界市場における各国・各ベンダーのポジションに変化をもたらす可能性がある。日本ベンダーにとっては、こうした新しい動きに素早く対応することが、国際競争力向上に向けた一つのポイントになると考えられる。

## C オフショア開発の進展

アンケート調査によれば、回答企業514社のうち、2005年（平成17年）にオフショア開発を実施している企業は96社、オフショア開発規模（組込ソフト除く）は約636億円であり、2010年（平成22年）には約2,000億円まで拡大すると見込まれる。また、オフショア開発によるコスト削減効果は25.2％で、今後、オフショア開発の規模が拡大するのに従い、ソフトウェア産業の生産性向上に対する貢献は徐々に高まっていくものと考えられる。また、オフショア開発を行っている企業の約8割が、オフショア開発は国内人材の不足の補完に効果があったとしている。オフショア開発は、中国、インド等の優秀なソフトウェア技術者の能力を
こうした教育課程を経た人材の更なる育成には、創作活動や、その後のプロデュースを行う機会が確保されることが最も重要である。このためにも、前項までに示した取組を着実に推進し、海外展開を想定したコンテンツの創作、展開の機会を拡充していくことが不可欠であるといえる。

## E 放送コンテンツの海外展開促進に向けた官民の連携・協力の推進

以上の施策を推進するに当たっては、海外展開の主体である民間の判断と取組が最大限尊重されるべきことは言うまでもないが、国を挙げたバックアップを得た強力なプレーヤーも多く、今後更に厳しい競争が想

## （５）我が国のICTベンチャーの現状

## ア ICTベンチャーの実態

情報通信産業のベンチャー企業（以下「ICTベンチャー」という）は、技術革新の成果やユビキタスネットワークの特性等を活用した新たなビジネスモデル創出による市場の開拓等を通じて経済全般に活力をもたらすとともに、創意工夫に富む多様な情報通信関連の財・サービスの提供により、様々な企業の生産性向上や多くの消費者の利便性向上に資するという点で、産業競争力の向上や長期的な経済成長の実現のために極めて重要な役割を果たす。さらに、今後、グローバルなネットワーク環境の進展等を背景に、我が国のICTベンチャーが、積極的な海外進出を行い効率的な国際分業体制の一翼を担うとともに、ネットワーク外部性が強く働く情報通信関連の世界市場で海外企業に先行した事業展開を行うことにより、グローバルな成長企業に脱皮するような事例が多数生まれることが期待される。

定されるグローバルなコンテンツ市場の中で、我が国の放送コンテンツの競争力の一層の強化を図るためには、官と民が、海外展開に関する明確な基本方針と問題意識を共有しつつ、それぞれの役割に対する自覚を持って、連携・協力していくことが不可欠である。

こうした観点から、今後のコンテンツの市場拡大に特に重要な役割を果たす放送コンテンツを中心に、その国際競争力を強化し、視聴者やクリエーターに成果を還元していくため、官民が、海外展開に関する基本的な方針を共有しつつ、それぞれ適切な役割分担の下に取り組むべき施策を早期に具体化し、進めていくことが必要と考えられる。

こうした認識の下、ICTベンチャーの現状、課題等について、今回新たに行った実態調査の結果等により分析する。

なお、今回の実態調査では、今後の情報通信産業の重要な担い手として期待されるICTベンチャーを可能な限り網羅的に抽出するため、情報通信産業に分類される企業とインターネットがなければ成立しないビジネスを中核とする企業を「ICTベンチャー」と位置付け、平成6年以降に設立され、平成11年以降に東証1部、東証2部、マザーズ、ヘラクレス、JASDAQのいずれかに上場した企業から185社を選定して、調査の対象とした。

## （ア）ICTベンチャーの現状

ICT ベンチャーの企業数の上場年別推移を見ると、平成14年に一度落ち込みが見られたものの平成11年以降順調に増加していることが分かる（図表1-2-163）。

図表1-2-163 年別の設立企業数と上場企業数の推移

ここでは、平成6年以降に設立され、平成11年以降に上場した企業を対象としている

(出典)ICTベンチャーの実態把握と成長に関する調査研究」
の年間投資額の推移を日米で比較すると、米国では、ITバブル期の2000年（平成12年）に12兆円を超えており、2001年（平成13年）には6割程度減少したが、その後も一貫して日本の10倍以上の規模を保っている（図表1-2-167）。また、2002年（平成14年）から2005年（平成17年）までの日本のベンチャーキャピタル年間投資額の対GDP比は、米国のほぼ1/5から1/6程度にとどまっている。この間の米国のGDPは日本の1.5倍から1.8倍で推移していることを考えると、日本のベンチャーキャピタル投資額の少なさが際立つ。

投資対象ベンチャー企業の成長段階を比較すると、金額ベース、件数ベースともに、日本は創業後間もないベンチャー企業、すなわち、「シード／スタートアップ」「アーリー」の段階にあるベンチャー企業の割合が高く、日本のベンチャーキャピタルは、米国に比べハイリスクな投資を行っていると見ることができる

図表1-2-167 ベンチャーキャピタルの年間投資額の推移（2000～2006年）及び年間投資額の対GDP比（2000～2005年）

(出典)ICTベンチャーの実態把握と成長に関する調査研究」

（図表1-2-168）。しかし、実際には、先に見たように日米のベンチャーキャピタル投資額自体には大きな差があるため、創業後間もないベンチャー企業に対する我が国のベンチャーキャピタル投資額は米国に比べてはるかに少ない。

また、ベンチャーキャピタルの業種別投資先の割合を日米で比較すると、日本は情報通信関連の投資割合が、金額、件数ともに米国を下回っている（図表1-2-169）。一方で、日本においては情報通信関連以外の製品・サービス分野のベンチャー企業への投資割合が、金額、件数ともに大きい傾向がある。

また、ベンチャーキャピタル投資に占めるICTベンチャーへの投資割合を国際比較すると、日本は、イギリス、EU諸国平均よりは高いものの、米国と韓国を下回っており、OECD諸国の平均と比較してもはるかに低くなっている（図表1-2-170）。

図表1-2-168 成長段階別ベンチャーキャピタル投資割合（2006年）

(出典)ICTベンチャーの実態把握と成長に関する調査研究」
また、海外における日本のICTベンチャーの関連会社数も、ヨーロッパとアジアを中心に増加している。特にアジアにおける関連会社数は、平成18年には平成13年の6倍となっており、とりわけ中国での拡大が顕著である。

これらの関連会社が担う役割は、自社製品の製造・

## 企業のICT利用による競争力

販売、研究開発、情報収集等、多岐にわたると考えられる。他方、日本のICTベンチャーは国内の大手ICT企業等に依存している傾向があり、海外の関連会社を拠点として製品やサービスをグローバルに展開しているICTベンチャーはまだ必ずしも多くないと見られる。

ユビキタスネットワークが進展し、あらゆる領域においてネットワークの接続環境が急速に向上する中、多くの企業がICTを積極的に活用することにより、業務効率化と付加価値創造を図り、企業競争力の向上を目指すようになった。こうした動きは、まず米国で1990年代後半に進展し、その後、日本のみならず、全世界に広がりつつある。グローバルな規模で、ICTの利用を軸とした活発な企業間競争が進展しているのである。

また、日本では、少子高齢化、人口減少が進む中で、今後も高い経済成長を実現していくためには、企業がICTを活用することにより生産性の向上を図ることが不可欠である。

以上のような観点から見たとき、果たして、我が国の企業は、ICTのメリットを十分享受しているといえる

## （１）企業のICT利用と業務・組織改革による効果

## ア 業務領域別の分析

## （ア）基幹業務

基幹業務（調達と販売に関する取引先との連携やそれに伴う様々な社内業務処理等）におけるICTシステムの導入状況について見ると、「全社的な共通基幹系データベースの構築」、「販売先からの受注」、「調達先への発注」についてはいずれも約7割から8割の高い導入割合となっており、基幹業務の中でも基礎的部分については特にICTの利用が進んでいることが分かる。一方、自社と取引先の在庫状況の情報の共有というような高度なアプリケーションについてICTシステムの導入が進んでいると回答した企業は、関連4項目とも40％未満となっている（図表1-2-175）。

## A ICTシステム導入と業務・組織改革

このような問題意識の下、今回実施したアンケート調査や通信利用動向調査の結果等に基づき、我が国の企業のICTシステム導入とそれに伴うイノベーション、すなわち業務・組織改革等の現状と課題、そしてそれらと企業競争力や生産性の向上との関係等について分析していくこととする。

のかという疑問が生じる。例えば、企業がICTを導入するに当たり、その企業の業務領域に応じた適切なICTシステムが導入されているのであろうか。ICTシステムの導入に対応した業務改革（業務プロセス等の見直し）や組織改革（意思決定構造等の見直し）等のイノベーションがどの程度生じているのであろうか。また、それらは企業競争力や生産性の向上に貢献しているのであろうか。

ICTシステム導入に伴う業務・組織改革の実施状況について見ると、上記で述べた基礎的部分でのICTシステムの導入割合に比べて、全般的に、業務・組織改革の実施割合は低く、業務・組織改革に先行して基礎的部分へのICTシステム導入を行っている企業が多いことが分かる。また、「社内基幹業務のムリ・ムダを省き、合理化した」企業が70％超であるものの、「自社独自の業務プロセスをパッケージソフトに合わせて変更した」企業は30％未満であり、企業の業務改革は、企業独自の方法で実施される傾向にあることが分かる（図表1-2-176）。
図表1-2-183 間接業務におけるICTシステム導入と業務・組織改革実施の効果

| 社内で周知すべき情報の浸透度・共有度が向上した | 社内の意思決定が速くなった | 社員の本来業務に掛けることのできる時間が増加した | 社員の業務スキルが向上した | 間接部門の人件費が削減された | 現場の社員の「気づき」が社内で伝わりやすくなった
社内で周知すべき情報の浸透度・共有度が向上した | 12.8 | 3.2 | 2.9 | 1.9 | 4.9 | 2.3
社内で周知すべき情報の浸透度・共有度が向上した | 53.7 | 46.0 | 39.7 | 38.5 | 33.0 | 32.5
社内で周知すべき情報の浸透度・共有度が向上した | 25.9 | 38.4 | 44.6 | 47.2 | 46.6 | 51.1
社内で周知すべき情報の浸透度・共有度が向上した | 7.6 | 12.4 | 12.8 | 12.3 | 15.5 | 14.1

大きな変化があった ■ やや変化があった ■ あまり変化がなかった ■ まったく変化がなかった

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

## （エ）業務領域別のICTシステム導入と業務・組織改革による効果の要因分析

企業のICTシステムの導入と業務・組織改革に関する取組の積極性が、それによって得られる業務効率化や付加価値向上等の効果とどのように関係するのかについて、取組の積極性を以下の四つのグループに分類し、それぞれで得られる効果を比較することにより分析する。

■ A グループ：ICTシステム導入度も業務・組織改革の実施度も低い

■ B グループ：ICTシステム導入度は高いが、業務・組織改革の実施度は低い

■ C グループ：ICTシステム導入度は低いが、業務・組織改革の実施度は高い

■ D グループ：ICTシステム導入度も業務・組織改革の実施度も高い

図表1-2-184から1-2-186に示したとおり、基幹業務、マーケティング・商品開発業務、間接業務のいずれも、Dグループ（改革高×システム高）において取組の効果が最も高くなっている。したがって、ICTシステムの導入は、業務の種類にかかわらず、業務・組織改革の実施が伴うことにより企業の業務遂行に最も高い効果を与えることが分かる。

また、基幹業務及び間接業務の業務領域では、Cグループ（改革高×システム低）の方が、Bグループ（改革低×システム高）より効果が高く、また、Bグループの取組効果は、Aグループ（改革低×システム低）とほぼ同程度か、若干上回る程度でしかない。

一方、マーケティング・商品開発業務では、Bグループ（改革低×システム高）とCグループ（改革高×システム低）の取組効果はほぼ同程度となっている。

このことから、基幹業務と間接業務の領域では、ICTシステムの導入の影響は企業の業務全体に及ぶことから、業務・組織改革を伴わないICTシステムの導入は、例えば現場等の混乱を招くなどマイナス要因も働き、効果が極めて限定的になるのに対し、マーケティング・商品開発業務では、他企業と直接競合する領域のため、導入が他企業に先行した場合等、ICTシステム導入自体による効果も比較的高くなっていると解釈することができる。
基幹業務におけるICTシステム導入及び業務・組織改革とそれによる取組効果の関係

※ ICTシステム導入度は、図表1-2-175にある9つのICTシステムのうち、5つ以上導入の企業を「高」、導入が4つ以下の企業を「低」としている

※ 業務・組織改革実施度は、図表1-2-176にある14の改革項目のうち、6つ以上実施している企業を「高」、実施が5つ以下の企業を「低」としている

※ 効果は、図表1-2-177で示した各項目について「大きな変化があった：3点」やや変化があった：2点「あまり変化がなかった：1点」まったく変化がなかった：0点」として計算した値を合計したもの

図表1-2-185 マーケティング・商品開発業務における ICTシステム導入及び業務・組織改革とそれによる取組効果の関係

（出典）「ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

※ ICTシステム導入度は、図表1-2-178にある6つのICTシステムのうち、2つ以上導入の企業を「高」、導入が1つ以下の企業を「低」としている

※ 業務・組織改革実施度は、図表1-2-179にある5つの改革項目のうち、3つ以上実施している企業を「高」、実施が2つ以下の企業を「低」としている

※ 効果は、図表1-2-180で示した各項目について「大きな変化があった：3点」やや変化があった：2点「あまり変化がなかった：1点」まったく変化がなかった：0点」として計算した値を合計したもの

（出典）「ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

図表1-2-186 間接業務におけるICTシステム導入及び業務・組織改革実施とその取組効果との関係

※ ICTシステム導入度は、図表1-2-181にある5つのICTシステムのうち、3つ以上導入の企業を「高」、導入が2つ以下の企業を「低」としている

※ 業務・組織改革実施度は、図表1-2-182にある8つの改革項目のうち、4つ以上実施している企業を「高」、実施が3つ以下の企業を「低」としている

※ 効果は、図表1-2-183で示した各項目について「大きな変化があった：3点」やや変化があった：2点「あまり変化がなかった：1点」まったく変化がなかった：0点」として計算した値を合計したもの

（出典）「ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」
ウ 企業規模別ICTシステムマネジメントの状況

## （ア）売上高に対するICT投資比率

売上高に対するICT投資比率について企業規模別に比較すると、比率の最も低い0.5％未満の企業と最も高い4.0％以上の企業のいずれについても、300人未満の規模の小さい企業においてその割合が最も高い。

300人未満の企業における対売上高ICT投資比率が0.5％未満の企業は50％を超えているが、これは、規模の小さな企業においてはICT投資予算が十分に確保できない場合が多いことを示していると考えられる。一方、対売上高ICT投資比率が4.0％以上の企業は9.3％と他の規模の企業よりも大幅に高い値を示しているが、これは、必要なICT投資については、ICT投資予算の制約が大きい中でも確保しようと考える企業が多いこと

图表1-2-191 企業規模別対売上高ICT投資比率

| 0.5%未満 | 0.5-1.0% | 1.0-2.0% | 2.0-4.0% | 4.0%以上
1,000人以上 | 30.4 | 40.2 | 17.7 | 7.8 | 3.9
300人以上 | 43.9 | 31.5 | 18.5 | 3.9 | 3.9
300人未満 | 52.5 | 17.0 | 14.4 | 6.8 | 9.3

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

図表1-2-193 企業規模別ICT投資ポートフォリオ

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

を示していると考えられる（図表1-2-191）。

## （イ）ICT投資ポートフォリオの構成

ICT 投資は、総額で見るだけではなく、複数のカテゴリーからなる「ポートフォリオ」として管理することが重要である。ICT 投資を機能面から図表1-2-192 に定義する四つのカテゴリーに分類し、ICT 投資総額に占める各カテゴリーに対するICT 投資額の割合を企業規模別に比較すると、企業規模の違いによって各カテゴリーに対する投資額の割合に多少の差はあるものの、全体としてICT 投資ポートフォリオの構成は企業規模の大きさにかかわらず似通ったものになっており、「業務処理系」に区分されるカテゴリーへの投資額の割合が大きく、「市場・顧客系」に区分されるカテゴリーへの投資額の割合が小さいことが分かる（資料1-2-193）。

図表1-2-192 ICT投資カテゴリーの定義

カテゴリ名	定義
市場・顧客系	市場や顧客等、社外のデータを扱うICTシステム。具体的には、コールセンターやコンタクトセンター、CRMのためのシステム等
社内情報系	社内の間接部門を中心とした情報伝達、意思決定支援のためのICTシステム。具体的には、インドラネット上の社内ポータル、グループウェア等
業務処理系	社内の基幹業務及び取引先との受発注処理のためのICTシステム。具体的には、生産管理・在庫管理システム、経理システム、受発注システム、銀行の勘定系システム等
インフラ系	全社共通のICTシステム。具体的には、通信ネットワーク、電子メールシステム、全社共通データベース、社内のクライアントパソコン、銀行のATMネットワーク等

## （ウ）マネジメント体制とプロセス整備

ICTシステムのマネジメント体制とプロセスの整備について企業規模別に比較すると、全体として、企業規模の大きい企業ほどICTシステムに関するマネジメント体制とプロセスの整備が進んでいることが分かる。

特に、各規模の企業における項目間の順位を見ると、1,000人以上の企業では「情報通信関連投資の方針に関する文書は、経営戦略・中期計画に基づいて作成される」や「CIOがいる」といった項目が特に大きくなる傾向にあり、大きな規模の企業でこれらの項目が重視されていることがうかがえる（図表1-2-194）。
# 図表1-2-197 日米企業におけるICTシステム導入と業務・組織改革実施の効果

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

※ グラフの軸は、「大きな変化があった：3点「やや変化があった：2点「あまり変化がなかった：1点「まったく変化がなかった：0点」としたときの平均値

## イ C Tシステムのマネジメント

## （ア）売上高に対するICT投資の比率

売上高に対するICT投資の比率を日本企業と米国企業で比較すると、日本企業は米国企業に比べて対売上高ICT投資比率が低い企業が多い傾向にあることが分かる（図表1-2-198）。

業種横断的に対売上高ICT投資比率を見ると、日本ではICT投資が売上高の0.5％未満と回答した企業は約30％となっており、0.5％以上1.0％未満と回答した企業を合わせると、その割合は約50％となる。一方、米国では0.5％未満という回答は約20％、0.5％以上1.0％未満という回答を合わせても約35％にとどまっている。

業種別に見ると、日本では、金融業において対売上高ICT投資比率の高い企業の割合が製造業と流通業に比べて高く、製造業と流通業における対売上高ICT投資比率に関する企業割合の分布はほぼ同傾向となっているのに対し、米国では製造業、流通業、金融業の順に対売上高ICT投資比率の低い企業の割合が高くなっている。それぞれの業種ごとに日米で比較すると、金融業については、対売上高ICT投資比率が4.0％以上の企業の割合は日本の方が若干上回っているが、製造業と流通業ではいずれも日本の方が小さい。

このような日本企業と米国企業の対売上高ICT投資比率の違いは、先に見たICTシステム導入状況の違いとして表れているものと考えられる。

## (イ) ICT 投資ポートフォリオの構成

日本企業において規模別で見たICT投資ポートフォリオを、日米で比較すると、日本では、製造業、流通業、金融業のいずれの業種においても、米国に比べて「業務処理系」に区分されるICT投資の比率が高いのに対し、米国では「市場・顧客系」や「インフラ系」に区分されるICT投資の比率が高い傾向があることが分かる（図表1-2-199）。

前述のとおり、日本企業は、米国企業に比べて市場・顧客等との関係で付加価値を高める分野でのICT利用が遅れており、また、ICTシステム導入や業務・組織改革による効果としても、付加価値向上に結び付くような効果が低い傾向にある。このような日米の違いは、ICT投資ポートフォリオの面から見ると、日本企業が「業務処理系」を特に重視している点に起因するものと考えることができる。
図表1-2-198 日米企業における対売上高ICT投資比率

| 日本 | 米国 | 製造業 | 流通業 | 金融業
日本 | 29.8 | 19.4 | 38.3 | 24.2 | 8.3
米国 | 16.2 | 32.0 | 20.0 | 20.4 | 6.7
日本 | 19.5 | 32.0 | 18.3 | 32.7 | 10.0
米国 | 16.9 | 15.5 | 29.2 | 16.1 | 33.3
日本 | 25.2 | 13.1 | 25.8 | 26.5 | 28.3
米国 | 12.4 | 15.5 | 11.7 | 22.4 | 16.7
日本 | 5.8 | 10.0 | 5.1 | 13.3 | 36.7
米国 | 10.0 | 10.0 | 16.7 | 16.1 | 35.0
日本 | 2.0 | 4.0 | 2.0 | 4.0 | 2.0
米国 | 4.0 | 4.0 | 10.0 | 10.8 | 35.0

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

## （ウ）マネジメント体制とプロセス整備

日本企業と米国企業におけるICTシステムに関するマネジメント体制とプロセス整備の状況を見ると、ICTに関するマネジメント体制について、情報通信システム専門部署等の設置については日米でそれほど大きな違いは見られなかったが、CIOを設置していると回答した企業の割合は、日本よりも米国のほうが顕著に高く、この点では、ICT投資のマネジメント体制が日米で大きく異なっていることが分かる（図表1-2-200）。

また、ICTに関するマネジメント・プロセスについては、日本企業は計画段階を重視しているのに対し、米国企業は評価段階を重視しているという違いがある。例えば、米国企業は事前評価プロセス、投資に関する

図表1-2-200 日米企業におけるICTマネジメント体制

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

図表1-2-199 日米企業におけるICT投資ポートフォリオ

(%)
全体	日本	15.9	21.3	37.9	24.9
米国	21.1	23.1	29.2	26.6

製造業	日本	13.3	21.0	40.1	25.8
米国	17.5	23.7	30.7	28.1

流通業	日本	15.3	21.5	39.0	24.2
米国	24.9	22.9	28.5	24.1

金融業	日本	21.7	21.1	33.0	24.2
米国	23.0	22.0	28.2	26.8

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」

マネジメントガイドライン、投資効果の評価を行うルール等に関してマネジメント・プロセスの整備が進んでいるのに対し、日本企業は、経営戦略・中期計画の充実、組織の役割分担の明確化等に関してマネジメント・プロセスの整備が進んでいる（図表1-2-201）。

図表1-2-201 日米企業におけるICTマネジメント・プロセスの整備状況

(出典)ICT産業の国際競争力とイノベーションに関する調査」
図表1-2-214 各種コードの整備状況と課題

識別対象	主要なコード体系	課題	今後の展望
企業	JAN企業コード(公的流通)11.2万社 VAN事業者の取引先コード(当該業界限定) 帝国データバンク企業コード (私的信用調査)175万社 東京商工リサーチ企業コード (私的信用調査)181万社 D-U-N-S Number (私的信用調査)全世界1億社 日本国内は東京商工リサーチ企業コードがベースのため捕捉率が低い	·日本の企業(443万社)すべてにはコードが振られていない·JAN企業コードは流通と消費財関係に限られる·VAN取引先コードはそのVANの中だけで有効↓あらゆる企業を特定できるオープンなコードはない·番号を発番するだけではなく企業情報の更新が必要になるが業務負荷が大きい	·受発注から決済までの一連の流れをICTで実現するには、すべての企業に対しコードを統一的に発行し、企業情報を更新する基盤が必要
商品資材	GTIN(Global Trade Item Number) (JANからの移行中) EPC(Electronic Product Code) GTIN+シリアルの「絶対単品番号」 GRA(Global Returnable Asset Identifier): 通い箱等の管理番号	·GTINは規格としては「あらゆる商品」に付番すると想定されているが、すべての商材にはまだ付番されているが、一部品や中間財等、消費財以外の製品一半製品—アパレル製品の一部等—サービス商材—美術品·タグの費用負担者(川上事業者)と効果享受者(川下事業者)間のコスト負担構造を検討する必要がある·GRAIもこれから普及が促進される段階	·国際標準化推進団体「GS1」ではGTINがまだ普及していない分野において、利用する企業が主体となって、「コード体系」「管理すべき属性」の検討を進めている—運輸・物流、ヘルスケア、防衛·日本においてはGS1 Japanが流通・消費財を中心に標準化を推進しているが、他の分野においては各業界団体の自発的な取組に依存している·流通・消費財以外の分野についての標準化を加速することが求められる
空間	緯度・経度・標高(GPS等) GLN(Global Location Number) 郵便番号 市区町村コード	·物理的な「場所」を網羅的に指し示すことは緯度・経度・標高で可能·ビジネスで求められる意味を持った空間」(倉庫のロケーション、デスクの位置、部屋、建物等)を統一的に管理するコード体系はない	·ビジネスで必要とされる「意味を持った空間(機能空間)」にかかわる情報を統一的に管理するコード体系を早急に確立する必要がある

総務省資料により作成

## （イ）空間コードの意義と現状の問題点

空間コードは、端的にいえば、郵便番号を更に詳細にしたようなものといえる。現在、郵便番号は一般に使われている範囲では町単位でしか識別できないが、例えば、ビルや商業施設の中の1フロアや1ブロックごと、工場や倉庫の1区画ごと等にコードが付されると、「倉庫のどの場所に何の在庫がどれくらいあるのか」「この野菜はどこで作られて、どのような農薬が使われたのか」「今どこにいて、目的地までどのように行くのが早いのか」等の情報をネットワーク上で管理・検索し、活用することができるようになる（図表1-2-215）。

図表1-2-215 空間コードの利用シーン例

(出典)ユビキタス空間基盤協議会資料

ある特定の企業の業務、あるいは特定の用途のみで利用するならば、それに対応した独自のコード体系が整備されても問題ない。しかし、誰もがいつでもどこでもネットワークを通じてコードにアクセスできるように体系的に整備すれば、様々な企業、消費者等の間での取引の効率性、利便性が飛躍的に向上するとともに、メンテナンスに要するコストが全体として大幅に抑制される。そのため、空間コードは国際標準や既存のコード体系との整合性を確保しつつ、あらゆる主体にオープンな社会基盤として整備される必要がある。

## ウ空間コード整備に向けた取組

坂村健東京大学教授が提唱する「ユビキタスID技術」を空間コードに応用することを目指し、平成18年9月に「ユビキタス空間基盤協議会」が民間主導で設立された。ユビキタス空間基盤協議会は、ユビキタスネット社会の新しい社会基盤として空間コードの整備・普及を図ることを目的とする組織である。会長は坂村健教授で、学識経験者4人、一般企業及び地方公共団体18団体により構成され、オブザーバーとして総務省、農林水産省及び国土交通省が参加している。
えているほか、懸賞等のサイト利用を控える（23.6％）クレジットカード番号の入力を控える（23.5％）など、個人情報をむやみにウェブ上に流さないようにしている世帯が多い（図表1-3-46）。一方で、何も行っていない世帯も2割を超えている。

企業で採用されている個人情報の保護対策を見ると、社内教育の充実（47.2％）個人情報保護管理責任者

図表1-3-45 個人情報の保護等に関する意識

図表1-3-46 世帯が個人情報の保護のために採っている対策（複数回答）

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」

## （５）未成年者とインターネット利用

図表1-3-28及び図表1-3-30で見たとおり、未成年者のインターネット利用者が増えており、パソコンによるインターネット利用状況の平成15年末から平成18年末までの推移は、6～12歳で61.9％からの設置（42.7％）が4割以上と高く、プライバシーポリシーの策定（32.6％）必要な個人情報の絞り込み（27.9％）が続いている（図表1-3-47）。しかしながら、何も行っていないという企業も2割程度に上っており、社会における関心の高さに比べて、現状では、企業の対策実施が追い付いていないことが分かる。

個人情報の漏えいに対する不安

(出典)内閣府「個人情報保護に関する世論調査(平成18年9月)」

図表1-3-47 企業が顧客等の個人情報の保護のために採っている対策（複数回答）

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（企業編）」

67.9％、13～19歳で91.6％から93.0％、また、同期間における携帯インターネット利用状況の推移は、6～12歳で5.3％から37.1％、13～19歳で48.9％から74.1％といずれも増加しており、インターネット利
# 電気通信事業

## 電気通信市場

## (1) 市場規模

平成16年度における電気通信事業の売上高は、14兆5,767億円（対前年度比9.7％減）となった（図表2-1-1）。

主要電気事業者の固定通信と移動通信の売上高の比率を見ると、平成13年度に固定通信の売上高を移動通信が逆転して以来、移動通信（携帯電話及びPHS）が売上高全体の6割程度を占めている（図表2-1-2）。

売上高を役務別に見ると、音声伝送役務の割合が全体の66.1％であり、データ伝送役務の占める割合が

図表2-1-1 電気通信事業の売上高の推移

※ 売上高は全回答事業者の積み上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する

総務省「通信産業基本調査」により作成

19.5％となっている（図表2-1-3）。

また、平成18年度の携帯電話の1契約当たりの売上高（ARPU: Average Revenue Per User）は6,662円（対前年度比1.6%減）となっている。音声とデータの比率の推移を見ると、データ通信のARPUは横ばい傾向であるが、音声のARPUについては、1契約当たり通信回数、通信時間の減少等に対応して、減少傾向にある（図表2-1-4）。

図表2-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

各社資料により作成
図表2-1-3 売上高における役務別比率の推移

※ 平成15年度までは、改正前の電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の売上高

総務省「通信産業基本調査」により作成

図表2-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移

平成18年度末における電気通信事業者数は1万4,296社（登録事業者324社、届出事業者1万3,972社）となっている。うち、インターネットサービスを

各社資料により作成

## （2） 事業者数

提供している事業者数は9,983社となっている（図表2-1-5）。

図表2-1-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	平成9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
電気通信事業者数	6,024	6,780	7,900	9,350	10,520	11,318	12,518	13,090	13,774	14,296
ラウンジの一ネットサービス提供事業者数	2,661	3,365	4,234	5,612	6,741	7,527	8,860	9,111	9,681	9,983

(社)

## 電気通信サービス

## （1） 概况

電気通信サービス（電話）の加入者数は、固定通信（加入電話及びIS DN）が減少傾向にある一方、IP 電話、移動通信（携帯電話及びPHS）の加入者数は堅調な伸びを示している。

平成12年度に移動通信の加入者数が固定通信の加入者数を上回り、平成18年度末には、移動通信の加入者（1億170万加入）が固定通信の加入者（5,515万加入）の約1.8倍の規模に達している（図表2-1-6）。

図表2-1-6 固定通信と移動通信の加入者数の推移
## （2） 固定通信

平成18年度末における加入電話の加入者数は4,816万件（対前年度比4.8％減）となっており、平成8年度の6,153万件をピークに減少傾向にある。また、ISDNの加入者数は700万件（対前年度比6.6％減）と減少傾向が続いている（図表2-1-7）。

図表2-1-7 加入電話・ISDN加入者数の推移

※ 平成17年度末の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

## （3） 公眾電話

平成18年度末における東・西NTTの公衆電話施設数は、36.1万台（対前年度末比8.1％減）となっており、平成2年度以降、減少が続いている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少している。

事務用と住宅用それぞれの傾向を見ると、事務用では加入電話加入者数が減少しており、ISDN加入者数がほぼ横ばいなのに対し、住宅用では加入電話、ISDNともに加入者数が減少している $ ^{1} $ （図表2-1-8）。

図表2-1-8 NTT固定電話サービスの推移

東・西NTT資料により作成

ことが背景にある。

公衆電話施設の構成比を見ると、デジタル公衆電話の占める割合が増加している（図表2-1-9）。

図表2-1-9 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

ICカード型	0	0	0	0	0	0	0	217	18,342	34,192	51,051	59,851	57,157	44,273	0	0
デジタル	910	2,807	8,630	22,110	35,469	47,180	71,992	97,464	115,421	111,385	109,398	105,515	101,010	98,716	96,976	111,661
アナログ	831,100	827,392	817,647	798,021	765,303	752,126	721,878	679,736	638,233	606,085	563,643	524,069	423,301	347,262	301,053	281,405
合計	832,010	830,199	826,277	820,131	800,772	799,306	793,870	777,200	753,871	735,812	707,233	680,635	584,162	503,135	442,302	393,066

※ IC カード型は平成17年度末で終了

東・西NTT資料により作成

1 事務用と住宅用の加入者数は東・西NTTに関する状況のみを示している
## （4） 移動通信

平成18年度末における携帯電話の契約数は9,672万件（対前年度比5.4％増）である。純增数は493万件（対前年度比2.7％増）となっており、6年ぶりに増加している（図表2-1-10）。

一方、PHSサービスの加入者数は498万件（対前年度比6.1％増）となっている（図表2-1-11）。

携帯電話加入者数をシステム別に見ると、平成18年度末における第3世代携帯電話（国際電気通信連合(ITU)の定める「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話）の加入者数は、第2世代携帯電話（デジタル技術を採用した最初の世代の携帯電話）からの移行が順調に進んだ結果、6,991万件（対前年度比44.7％増）となっており、携帯電話加入者数に占める割合は72.3％となっている（図表2-1-12）。

図表2-1-10 携帯電話の加入者数の推移

加入者数	2,087.8	3,152.7	4,153.0	5,114.1	6,113.7	6,934.9	7,594.4	8,192.1	8,699.8	9,179.2	9,671.8
純增数	1,067.4	1,064.9	1,000.3	961.0	999.6	821.2	659.6	597.7	507.7	479.4	492.6
NCC比率	47.5%	43.0%	42.5%	42.6%	40.8%	40.9%	41.9%	43.4%	43.9%	44.3%	45.6%

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

社団法人電気通信事業者協会資料により作成

図表2-1-11 PHSの加入者数の推移

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

社団法人電気通信事業者協会資料により作成
図表2-1-12 第3世代携帯電話加入者数の推移

社団法人電気通信事業者協会資料により作成

## （5） 衔星移動通信

衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステムである。

衛星移動通信システムには、

① 静止衛星を利用したシステム（N - STAR、インマルサット）

② 周回衛星を利用したシステム（イリジウム、オーブコム）

があり²、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしている。また、比較的災害に強い通信手段としても注目されている。

平成18年度末における衛星移動通信サービスの契約数は、6万763件となっている（図表2-1-13）。

図表2-1-13 衛星移動通信サービス契約数の推移

※ 静止衛星については、オムニトラックス、N-STAR及びインマルサットの衛星移動通信サービス契約数の合計周回衛星については、イリジウム及びオーブコムの衛星移動通信サービス契約数の合計

2 衛星通信システムについては、第3節 電波利用の現状 2 通信衛星を参照
## (6) IP 電話の普及

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP (Internet Protocol) を用いた音声電話サービスである。料金が安いことからADSLを中心としたブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスとして提供される形態を中心に需要も伸びてきている。

IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される。

## ア 050 型 IP 電話

050番号を用い、主に、ADSLを利用したインターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしくは提携プロバイダの加入者間の通話料は無料である。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。

## イ 0AB~J 型IP電話

0AB~J型IP電話は、加入電話と同じ0AB~J番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。

IP 電話の利用状況は、平成19年3月末現在、1,433万番号となっている。050型IP電話の利用数は約1,021万番号となっており、0AB-J型IP電話（約413万番号）の約2.5倍となっている（図表2-1-14）。

図表2-1-14 IP電話の利用状況

総務省「電気通信サービスの加入契約数の状況(平成19年3月末)」により作成
## （7） 専用線

平成17年度末における国内専用サービスの回線数は、79.2万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が34.6万回線、一般専用（符号品目）8.8万回線といずれも微減となっている。高速デジタル伝送は35.8万回線で、前年度に比べ8.3万回線弱減少している（图表2-1-15）。

国際専用サービスの回線数は、1,199回線である。品目別には、主に電話に利用されている音声級回線が57回線（対前年度比38.0％減）主にデータ伝送に利用されている電信級回線が3回線（同25.0％減）主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線が1,139回線（同3.1％増）となっている。また、中・高速符号伝送用回線の総国際専用回線数に占める割合は、平成17年度末に95.0％となっている（図表2-1-16）。

企業内通信網で利用されるサービスは、帯域保証型の専用サービスから廉価な広域イーサネットサービスやIP-VPNサービスへと移ってきている。それぞれの契約数は、平成19年3月末で、19万6,437契約、29万7,535契約となっている（図表2-1-17）。

なお、平成18年通信利用動向調査（企業編）の結果を見ると、企業通信網に使用する通信サービスの種類において、IP-VPNサービスが回答企業中27.5％と最も多く、次いで広域イーサネットサービス（同25.9％）インターネットVPNサービス（同25.7％）の順となっている。

※ 音声級回線は、帯域品目で主に電話に利用されている

※ 電信級回線は、速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用されている

※ 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200bps ~ 600bps の回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている

図表2-1-15 国内専用回線数の推移

一般専用(帯域品目)	69.2	69.7	70.2	69.0	65.7	61.7	62.9	56.0	49.7	44.5	40.8	37.4	34.6
一般専用(符号品目)	34.4	34.8	31.9	29.3	26.0	21.7	25.5	20.6	18.1	15.2	12.5	10.7	8.8
高速デジタル伝送	2.6	4.0	7.1	12.8	19.3	25.5	52.2	61.5	67.2	62.6	52.9	44.1	35.8
合計	106.2	108.5	109.2	111.1	111.0	108.9	140.6	138.1	135.0	122.3	106.2	92.1	79.2
図表2-1-16 国際専用回線数の推移

音声級回線数	328	285	189	190	158	147	109	92	107	105	47	92	57
電信級回線数	245	212	185	164	128	105	30	13	9	7	6	4	3
中・高速符号伝送用回線数	1,103	1,147	1,317	1,417	1,521	1,444	1,480	1,472	1,251	1,022	1,117	1,105	1,139
合計	1,676	1,644	1,691	1,771	1,807	1,696	1,619	1,577	1,367	1,134	1,170	1,201	1,199

図表2-1-17 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

総務省「ブロードバンドサービス等の契約数(平成19年3月末)」により作成
## 電気通信の利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

平成17年度における我が国の総通信回数は1,211.2億回（対前年度比4.2％減）総通信時間は43.6億時間（同6.6％減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別に見ると、携帯電話発の通信回数が522.3億回（対前年度比1.1％増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{3} $ 発の通信回数は671.9億回（同8.0％減）、PHS発は17.0億回（同1.2％減）と減少している。総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が24.8億時

図表2-1-18 通信回数の推移（発信端末別）

PHS	35.9	26.2	22.2	21.3	17.2	17.0
携带電話	438.3	452.4	474.5	504.4	516.8	522.3
固定端末	973.3	905.4	827.2	774.4	730.7	671.9
総回数	1,447.5	1,384.0	1,323.9	1,300.0	1,264.8	1,211.2

間（対前年度比13.0％減）と前年度に引き続き大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は17.4億時間（同4.2％増）と増加しているが、PHS発は1.4億時間（同6.7％減）と減少している（図表2-1-18、2-1-19）。

平成17年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が4分47秒（対前年度47秒減）、ISDNは16分17秒（対前年度1分39秒減）、IP電話が3分30秒（対前年度32秒減）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分12秒（対前年度4秒減）、PHSが5分5秒（対前年度10秒減）であった（図表2-1-20）。

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-19 通信時間の推移（発信端末別）

PHS	1.1	1.2	1.5	2.3	1.5	1.4
携带電話	13.4	15.2	16.0	16.6	16.7	17.4
固定端末	55.7	49.4	40.0	33.2	28.5	24.8
総時間	70.3	65.7	57.5	52.0	46.7	43.6

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
図表2-1-20 1契約1日当たりの通信時間の推移

※ IP 電話は、平成16年度から集計。そのため、平成15年度以前の数値には含まれていない

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

## （２）距離区分別の通信状況

固定端末（加入電話及びIS DN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA：Message Area）内に終始する通信回数の割合は53.2%、隣接MAとの通信回数割合は13.7%であり、両者を合わせると、約7割となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が69.8%となっている（図表2-1-21）。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は80.8%、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は83.4%となっている。

距離区分別に見ると、固定通信、移動通信ともに同一都道府県内で終始する県内通信が7～8割を占めていることになる（図表2-1-22）。

図表2-1-21 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
図表2-1-22 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

【携帯電話の距離区分別トラヒック】

【PHSの距離区分別トラヒック】

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

## （３）時間帯別の通信状況

## ア 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯の比率が高くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、通信時間は21時頃まで昼間と同程度になっているという特徴がある（図表2-1-23～25）。

## イ移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数も、9時頃から増加した後、12時前後の落ち込みもなく、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後緩やかに通話回数は減少している。また、通信時間についても9時頃から増加し始めるが、深夜12時ごろまで通信時間が減少しない傾向が見られる（図表2-1-23～25）。

図表2-1-23 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
図表2-1-24 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-25 固定電話と移動電話の平均通信時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

## （４）事務用・住宅用の通信量

加入電話の通信量については、事務用・住宅用ともに通信回数は平成16年度に引き続き減少している（図表2-1-26）。平成13年度と平成17年度の通信時間を比較すると、事務用の通信時間は約9.7億時間から3.6億時間と半分以下に減少し、住宅用の通信時間は、約20億時間から1/4の約5億時間に減少した（図表2-1-27）。

平均通信時間（平均保留時間）を見ると、事務用の通信時間の変化は平成13年度から平成17年度の5年間で3割程度の減少であるのに対し、住宅用は、同じく5年間で157秒から84秒へと5割程度減少している（図表2-1-28）。

図表2-1-26 事務用・住宅用の別で見た通信回数

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成
図表2-1-27 事務用・住宅用の別で見た通信時間

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成

図表2-1-28 事務用・住宅用の別で見た1通話当たりの通信時間（平均保留時間）

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成

## （5） 支出状况

平成18年の電話通信料の支出額は対前年比3.1％増の12万4,332円、世帯消費支出に占める割合は3.34％から3.51％と微増している。内訳を見ると、移動電話への支出は、平成14年に固定電話への支出を上回った後も毎年増加しており、固定電話の約2倍になっている（図表2-1-29）。

移動電話への支出の推移を世帯主年齢別に見ると、29歳以下と40代の支出額が目立っている。支出額の伸びを見ると、60代以上は対前年比で約20％増となっている（図表2-1-30）。

図表2-1-29 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(单位: 円)

(年)	平成12	13	14	15	16	17	18
電話通信料	98,373	103,504	110,486	118,783	122,453	120,556	124,332
(うち)固定電話通信料	69,791	64,894	54,828	51,034	48,829	43,912	41,720
(うち)移動電話通信料	28,582	38,610	55,658	67,749	73,624	76,644	82,612
世帯消費支出	3,805,600	3,704,298	3,673,550	3,631,473	3,650,436	3,610,841	3,543,990
世帯消費に占める
電話通信量の割合(%)	2.58	2.79	3.01	3.27	3.35	3.34	3.51

総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により作成