Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インドネシア及び韓国では対外短期債務残高が外貨準備高を大きく上回ることになった（第2-3-8図）。

第2-3-8図 外貨準備高に対する対外短期債務の割合：

タイ等の通貨危機経験国では、通貨危機前は100%を超えて推移

（備考）IMF、香港統計局より作成。

外貨準備が十分でないため、こうした状況下で資本が急速に国外へ引き揚げられれば、国外債権者への債務返済に必要なドル資金需要に対応できず、当該国の通貨危機につながることになる。本来であれば、国外からの借入に占める長期資金の割合を高めることや、大量の資本流入を未然に防ぐための規制を設けることなどが重要であったといえよう。

## (ii) 実質為替レートの増価による経常赤字の拡大

93年以降、短期資金の流入による経済の過熱により国内のインフレ圧力が強まったことに加え、ペッグ制の下でドル増価に伴う自国通貨高を容認せざるを得なかったことにより、価格面での輸出競争力は低下することになった。その結果、後述の生産性の低下と相まって、特にタイや韓国の経常収支は、貿易収支の赤字を主因として赤字傾向で推移していた（第2-3-9図）。

こうした状況は、共通通貨を導入したことで、自国通貨の減価を通じて輸出競争力を高めることが事実上不可能となった南欧諸国等とも同様であった（前述第1節参照）。
## 第2-3-9図 经常收支：

アジア通貨危機前後まで経常収支は赤字傾向で推移

( 3 ) 韓国

(4) 香港

（備考）世界銀行、韓国銀行より作成。

（備考）IMF、香港統計局より作成。

経済発展段階の初期において、経常収支赤字と資本収支黒字が続くことは不自然ではないが、流入した資本が経済のどの分野に配分されどう活用されるかが重要である。国外からの借入によって行われた投資が効率的に利用され、生産性の向上等に結び付けば、中長期的にその国の潜在成長率を高めることにつながると考えられる。その場合、輸出競争力の向上を通じ、経常収支赤字が常態化する状況から脱却出来ると考えられる。

しかし、90年以降のアジア諸国では、TFP（全要素生産性）が90年代を通じて伸び悩み、実質経済成長率に対してわずかな寄与にとどまっており、更に通貨危機後の98年にかけて大きく低下している（第2-3-10図）。通貨危機までのアジア諸国では、国外からの資金は特にタイや韓国において投資に向けられたものの、それが必ずしも技術革新（イノベーション）等とそれを通じた潜在成長率の向上に結び付かなかったことが示唆される。
## 第2-3-10図 実質経済成長率に対するTFPの寄与：

98年にかけていずれの国でも低下基調

（備考）国際連合工業開発機関より作成。

こうした中で、タイでは96年に建設投資等が急減し（前掲第2-3-7図）景気は減速に転じた。そして、投資収益の悪化により資金繰りに窮した金融機関の破綻をきっかけに、国外資金が急激に引き揚げられることになった。前述のとおり、タイでは十分な外貨準備を持ち合わせていなかったほか、国内には長期で貸付を行っていたため、このような急激な資金引揚げに対応できず、タイバーツは売りが進み、通貨危機に陥った。

タイバーツ売りの動きは、インドネシアルピーや韓国ウォンにも波及した。その背景には、これらの国々においても、経常収支赤字と短期の海外資金に依存するというタイと共通した構造問題を抱えていたことが考えられる。インドネシアや韓国でも短期債務は外貨準備を上回る規模となっており、突然の資金引揚げが生じると、返済が困難となるリスクを抱えていた。

こうした影響は香港にも波及し、香港も投機筋の売り圧力に直面することになった。しかし、香港通貨当局は大規模な為替介入を実施し、管理変動相場制への移行を回避した。

このような資本引揚げに対する対応については、通貨危機前のアジア諸国とユーロ圏とでは状況が異なる。世界金融危機やその後の欧州政府債務危機によって、南欧諸国等は急激な資本流出に直面し、それらの国の金融機関は資金調達難に陥った。しかし、ユーロ圏全体をカバーする欧州中央銀行（ECB）が積極的に利下げや無制限の流動性供給オペを行い、資金調達難に対応することが可能であった。共通通貨か否かの違いもあるが、通貨危機時のアジア諸国では通貨安定を図るための安全網や国内金融システムが十分に整備されていなかったことも、アジア通貨危機の背景にあったと考えられる。
# 平 成 6 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 2 号)

(平成 6 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 6 年度特別会計補正予算(特第 2 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

(添付)

平成6年度特別会計補正予算（特第2号）参照書

平成6年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書
# 平成6年度特別会計補正予算(特第2号)目録

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正 3

総理府、大蔵省及び自治省所

3

交付税及び譲与税配付金 3

大 藏 省 所 管

産業投資3

文部省所管 3

国 立 学 校 3

農林水産省所管

国有林野事業 4

国 营 土 地 改 良 事 業 4

運輸省所管

港湾整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水
## (添付)

# 平成6年度特別会計補正予算(特第2号)参照書目録

平成6年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び議与税配付金
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
交付税及び議与税配
付金勘定
大蔵省所管
産業投資
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
産業投資勘定
文部省所管
国立学校
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
農林水産省所管
国有林野事業
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
治山勘定
国営土地改良事業
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
運輸省所管
港湾整備
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
港湾整備勘定
建設省所管
道路整備
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
治水
甲号歳入歳出予算補正予
定計算書
治水勘定
農林水産省所管
国有林野事業
21
平 成 6 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 2 号)
# 平 成 6 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各特別会計の平成6年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

産業投資

文部省所管

国 立 学 校

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

港湾整備

建 设 省 所 管

道路整備

治水

第2条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」は、別に添付する。

第3条 平成6年度特別会計予算総則第19条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の表中

49	地 方 公 共 固 体	4,950,000,000千円	1,550,000,000千円

を

49	地方	公共	团体	5,300,000,000千円	1,550,000,000千円

に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定歳入	他会計より受入租税歳入補正額地方交付税交付金地方譲与税譲与金歳出補正額	一般会計より受入消費税	30,000,00030,000,0000	00△14,000,0000△14,000,000△14,000,000	30,000,00030,000,000△14,000,000△14,000,000△14,000,000	30,000,00030,000,000△14,000,000△14,000,000△14,000,000	30,000,00030,000,000△14,000,000△14,000,000△14,000,000	30,000,00030,000,000△14,000,000△14,000,000△14,000,000
大 蔵 省	広 業 投 資 広 業 投 資 勘 定 歳 入 歳 出 国 立 学 校	他会計より受入	一般会計より受入	25,000,00025,000,00025,000,000	00△14,000,000△14,000,000	25,000,00025,000,000	25,000,00025,000,000	25,000,00025,000,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	4,663,157	0	4,663,157
歲出	施設整備費	4,663,157	0	4,663,157
国有林野事業
治山勘定
歲入	他会計より受入	一般会計より受入	2,671,680	0	2,671,680
歲出	治山事業費	2,671,680	0	2,671,680
治山事業工事諸費	2,669,533	0	2,669,533
歲出補正額	2,671,680	0	2,671,680
国營土地改良事業
歲入	他会計より受入	一般会計より受入	221,000	0	221,000
歲出	土地改良事業費	221,000	0	221,000
運輸省	港湾整備
港湾整備勘定
歲入	他会計より受入	他会計より受入	3,064,293	0	3,064,293
3,064,293	0	3,064,293
甲号 歲入歲出予算補正 5

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	出	港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	993,000	0	993,000
歳入補正額	4,057,293	0	4,057,293
港湾事業費	3,478,183	0	3,478,183
埠頭整備等資金貸付金	50,000	0	50,000
港湾事業等工事諸費	529,110	0	529,110
歳出補正額	4,057,293	0	4,057,293
道路整備	入	他会計より受入	34,182,000	0	34,182,000
地方公共団体工事費負担金收入	一般会计より受入	34,182,000	0	34,182,000
6,149,000	0	6,149,000
地方公共団体工事費負担金收入	6,149,000	0	6,149,000
歳入補正額	40,331,000	0	40,331,000
出	道路事業費	26,226,017	0	26,226,017
街路事業費	14,103,000	0	14,103,000
道路事業工事諸費	1,983	0	1,983
歳出補正額	40,331,000	0	40,331,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
治 水
治 水 勘 定
歳 入	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	8,412,017	0	8,412,017
地方公共団体工事費
負担金収入	地方公共団体工事費
負担金収入	3,541,876	0	3,541,876
電気事業者等工事費
負担金収入	電気事業者等工事費
負担金収入	30,039	0	30,039
30,039	0	30,039
歳 入 補 正 額	11,983,932	0	11,983,932
河 川 事 業 費	9,013,400	0	9,013,400
河川総合開発事業費	244,000	0	244,000
砂 防 事 業 費	1,979,663	0	1,979,663
治 水事業工事諸費	746,869	0	746,869
歳 出 補 正 額	11,983,932	0	11,983,932
(添 付)

平成6年度特别会計補正予算(特第2号)参照書
平成6年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	21,831,344,31821,442,496,387	30,000,00030,000,000	△14,000,000△14,000,000	16,000,00016,000,000	21,847,344,31821,458,496,387
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租税0206-00 消費税0206-01 消費税	30,000,0000	0	30,000,000	地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
0	△14,000,000	△14,000,000	阪神・淡路大震災により生じた被害に伴う納税の猶予による減少見込額の5分の1に相当する額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	30,000,000	0	30,000,000	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、特別交付税を増額することにより必要な地方交付税交付金の地方団体への交付
02 地方議与税議与金	消費議与税議与金必要な経費	0	△ 14,000,000	△ 14,000,000	消費税収入額が減少することに伴う修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成6年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	12,038,711,699	30,000,000	0	30,000,000	12,068,711,699
0200-00 租 税	1,975,700,000	0	△ 14,000,000	△ 14,000,000	1,961,700,000
0206-00 消 費 税
0206-01 消 費 税	1,435,000,000	0	△ 14,000,000	△ 14,000,000	1,421,000,000
0201-00 地方 道路 税	256,000,000	0	0	0	256,000,000
0202-00 石 油 ガ ス 税	15,000,000	0	0	0	15,000,000
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定9

科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0205-00 航空機燃料費	14,400,000	0	0	0	14,400,000
0204-00 自動車重量税	244,000,000	0	0	0	244,000,000
0203-00 特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00 借入金
0301-00 借入金	7,432,560,829	0	0	0	7,432,560,829
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	384,369,990	0	0	0	384,369,990
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	21,831,344,318	30,000,000	△14,000,000	16,000,000	21,847,344,318
歳出
01地方交付税交付金
305-16地方交付税交付金	15,501,954,110	30,000,000	0	30,000,000	15,531,954,110
02地方議与税議与金	1,926,200,000	0	△14,000,000	△14,000,000	1,912,200,000
305-16消費議与税議与金	1,372,400,000	0	△14,000,000	△14,000,000	1,358,400,000
305-16地方道路議与税議与金外4目	553,800,000	0	0	0	553,800,000
05事務費	297,948	0	0	0	297,948
03諸支出金	500	0	0	0	500
04国债整理基金特別会計へ繰入	4,010,743,829	0	0	0	4,010,743,829
09予備費	3,300,000	0	0	0	3,300,000
歳出合計	21,442,496,387	30,000,000	△14,000,000	16,000,000	21,458,496,387
平 成 6 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 6 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 6 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	62,992,93962,985,722	25,000,00025,000,000	00	25,000,00025,000,000	87,992,93987,985,722
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	25,000,000	0	25,000,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	25,000,000	0	25,000,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた地域において日本開発銀行の行う災害融資に要する資金に充てるための同銀行に対する出資
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 運用収入	37,101,590	0	0	0	37,101,590
0101-00 運用金収収	3,141,500	0	0	0	3,141,500
0102-00 利子収入	1,378,719	0	0	0	1,378,719
0103-00 納付金	5,809,471	0	0	0	5,809,471
0104-00 配付金収入	26,771,900	0	0	0	26,771,900
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	6,000,000	25,000,000	0	25,000,000	31,000,000
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	19,889,312	0	0	0	19,889,312
科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00雑収入
0401-00雑収入	2,037	0	0	0	2,037
歳入合計	62,992,939	25,000,000	0	25,000,000	87,992,939
歳出
01産業投資支出	61,700,000	25,000,000	0	25,000,000	86,700,000
9-23貸付金	6,500,000	0	0	0	6,500,000
9-24出資金	55,200,000	25,000,000	0	25,000,000	80,200,000
02事務費	80,026	0	0	0	80,026
04国债整理基金特別会計へ繰入	5,696	0	0	0	5,696
09予備費	1,200,000	0	0	0	1,200,000
歳出合計	62,985,722	25,000,000	0	25,000,000	87,985,722
平成6年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定損益計算書
損失	利	益
科目	平成6年度予定額(円)	科目	平成6年度予定額(円)
事務費	85,722,000	貸付金利息	1,378,719,000
本年度利益	45,623,941,000	預託金利子	474,258,000
納付金	10,391,014,000
日本開発銀行納付金	1,052,370,000
日本輸出入銀行納付金	9,338,644,000
株式配当金	33,464,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000
雑収入	692,000
合計	45,709,663,000	合計	45,709,663,000
平 成 6 年 度 産 業 投 資 特 别 会 計 補 正

產業投資勘定

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷
科目	平 成 6 年 度 末 予 定 額(円)	科	平 成 6 年 度 末 予 定 額(円)
現金預金	30,680,966,210	資本	1,736,337,038,168
貸付金	57,315,000,000	積立金	1,035,618,987,042
出資金	2,729,584,000,000	本年度利益	45,623,941,000
合計	2,817,579,966,210	合計	2,817,579,966,210
平 成 6 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

投資計画表

事項	平成6年度(千円)	事項	平成6年度(千円)
貸付金	地域振興整備公団出資金	1,200,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資金	2,000,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,200,000
基盤技術研究促進センター貸付金	5,100,000	通信・放送機構出資金	1,700,000
小計	6,500,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000
出資金	日本科学技術情報センター出資金	3,800,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	情報処理振興事業協会出資金	4,300,000
北海道東北開発公庫出資金	2,100,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,900,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	商工組合中央金庫出資金	11,500,000
日本開発銀行出資金	25,000,000	小計	80,200,000
船舶整備公園出資金	300,000	合計	86,700,000
平 成 6 年 度 文 部 省 所 管

# 10010 国 立 学 校 特 別 会 計

区 分	平 成 6 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 6 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,409,389,6052,409,389,605	4,663,1574,663,157	00	4,663,1574,663,157	2,414,052,7622,414,052,762
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	4,663,157	0	4,663,457	国立学校等の施設の災害復旧に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 施設整備費	国立学校施設災害復旧必要な経費	4,663,157	0	4,663,157	阪神・淡路大震災等により被害を受けた国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の復旧
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成6年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,488,003,634	4,663,157	0	4,663,157	1,492,666,791
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金	86,000,000	0	0	0	86,000,000
0300-00 附属病院収入
0301-00 附属病院収入	438,871,496	0	0	0	438,871,496
0400-00 授業料及入学検定科
0401-00 授業料及入学検定科	271,778,594	0	0	0	271,778,594
0500-00 学校財産処分収入
科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00 学校財産処分収入	5,399,033	0	0	0	5,399,033
0900-00 特別施設整備資金より受入
0901-00 特別施設整備資金より受入	1,321,270	0	0	0	1,321,270
0600-00 雑収入
0601-00 雑収入	81,830,861	0	0	0	81,830,861
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	36,184,717	0	0	0	36,184,717
歳入合計	2,409,389,605	4,663,157	0	4,663,157	2,414,052,762
歳出
01 国立学校	1,434,208,852	0	0	0	1,434,208,852
02 大学附属病院	530,699,270	0	0	0	530,699,270
03 研究所	155,522,189	0	0	0	155,522,189
04 施設整備費	195,377,991	4,663,157	0	4,663,157	200,041,148
209-06 設計監理謝金	1,035,569	95,537	0	95,537	1,131,106
202-08 施設施工旅費	377,107	37,943	0	37,943	415,050
203-09 施設施工庁費	216,481	22,137	0	22,137	238,618
204-15 施設災害復旧費	51,500	4,507,540	0	4,507,540	4,559,040
204-15 施設整備費外1目	193,697,334	0	0	0	193,697,334
08 特別施設整備費	20,381,993	0	0	0	20,381,993
07 船舶建造費	1,704,997	0	0	0	1,704,997
20 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 国債整理基金特別会計へ繰入	70,994,313	0	0	0	70,994,313
09 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	2,409,389,605	4,663,157	0	4,663,157	2,414,052,762
平 成 6 年 度 農 林 水 産 省 所 管12070 国 有 林 野 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書12072 治 山 勘 定
区 分	平 成 6 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 6 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	333,166,981	2,671,680	0	2,671,680	335,838,661
2 歲	出	333,166,981	2,671,680	0	2,671,680	335,838,661
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	2,671,680	0	2,671,680	民有林野等の治山事業に要する経費並びに国が施行する治山災害関連緊急事業の事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 治 山 事 業 費	治山事業に必要な経費	1,515,000	0	1,515,000	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして民有林野について
国有林野内治山事業に必要な経費	1,154,533	0	1,154,533	1 国が行う治山事業調査2 地方公共団体が施行する荒廃山地の復旧及び防止事業並びに防災対策総合治山事業の事業費の一部補助
05 治山事業工事諸費	治山事業の事務費に必要な経費	2,147	0	2,147	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等について、国が施行するための工事費等
歳 入 歳 出予算補正予定額科目別表
科 目	平成6年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 会 計 より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	264,338,468	2,671,680	0	2,671,680	267,010,148
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00地方公共団体工事費負担金収入	4,542,722	0	0	0	4,542,722
0500-00償還金収入
0501-00償還金収入	64,185,702	0	0	0	64,185,702
0300-00雑収入
0301-00雑収入	8,968	0	0	0	8,968
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	91,121	0	0	0	91,121
歳入合計	333,166,981	2,671,680	0	2,671,680	335,838,661
歳出
01治山事業費	228,678,889	2,669,533	0	2,669,533	231,348,422
204-00国有林野内直轄治山事業費	18,096,853	1,149,533	0	1,149,533	19,246,386
204-00治山事業調査費	133,590	20,000	0	20,000	153,590
825-00治山事業費補助	161,869,516	1,500,000	0	1,500,000	163,369,516
204-00直轄治山事業費外5目	48,578,930	0	0	0	48,578,930
02北海道治山事業費	20,538,230	0	0	0	20,538,230
03離島治山事業費	2,516,942	0	0	0	2,516,942
06沖縄治山事業費	742,850	0	0	0	742,850
05治山事業工事諸費	16,404,368	2,147	0	2,147	16,406,515
202-08日額旅費	148,580	747	0	747	149,327
203-09工事雑費	192,785	1,400	0	1,400	194,185
24 農林水産省所管 国有林野事業特別会計 治山勘定

科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
202-08職員旅費外6目	16,063,003	0	0	0	16,063,003
10産業投資特別会計へ繰入	64,185,702	0	0	0	64,185,702
09予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	333,166,981	2,671,680	0	2,671,680	335,838,661
国有林野事業特別会計補正

治山勘定

平 成 6 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 よ り 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)
治 山 事 業 費	185,729,947	181,388,813	4,341,134	1 一般会計より受入には、災害復旧事業等の事務費相当額66,840千円を除く2 建設事業には、予備費等を含まない
北海道治山事業費	18,297,940	18,096,352	201,588
離島治山事業費	2,531,782	2,531,782	0
沖縄治山事業費	742,993	742,993	0
合 計	207,302,662	202,759,940	4,542,722
平 成 6 年 度 農 林 水 産 省 所 管12090 国 营 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 6 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 6 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	564,957,546	221,000	0	221,000	565,178,546
564,957,546	221,000	0	221,000	565,178,546
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	221,000	0	221,000	土地改良調査計画に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	221,000	0	221,000	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして国が行う土地改良調査計画
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成6年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	327,325,027	221,000	0	221,000	327,546,027
0200-00 借入金
0201-00 借入金	84,400,000	0	0	0	84,400,000
0300-00 受託工事費受入
0301-00 受託工事費受入	15,013,570	0	0	0	15,013,570
0400-00 土地改良事業費負担金等收入
0401-00 土地改良事業費負担金收入	131,253,175	0	0	0	131,253,175
0500-00 雑収入
科目	平成6年度成立算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-00 雑 収 入	2,183,604	0	0	0	2,183,604
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	4,782,170	0	0	0	4,782,170
歳 入 合 計	564,957,546	221,000	0	221,000	565,178,546
歳 出
01 土地改良事業費	249,567,736	221,000	0	221,000	249,788,736
204-00 土地改良調査計画費	8,288,893	221,000	0	221,000	8,509,893
204-00 国営かんがい排水事業費外6目	241,278,843	0	0	0	241,278,843
02 北海道土地改良事業費	111,954,339	0	0	0	111,954,339
03 離島土地改良事業費	6,489,485	0	0	0	6,489,485
04 沖縄土地改良事業費	8,085,884	0	0	0	8,085,884
05 農業用施設災害復旧事業費	1,125,096	0	0	0	1,125,096
06 受 託 工 事 費	14,577,743	0	0	0	14,577,743
07 土地改良事業工事諸費	26,666,335	0	0	0	26,666,335
08 土地改良事業費負担金等收入一般会計入繰入	10,173,077	0	0	0	10,173,077
09 国債整理基金特別会計入繰入	135,017,851	0	0	0	135,017,851
19 予 備 費	1,300,000	0	0	0	1,300,000
歳 出 合 計	564,957,546	221,000	0	221,000	565,178,546
平 成 6 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平 成 6 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 6 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	677,643,041	4,057,293	0	4,057,293	681,700,334
677,643,041	4,057,293	0	4,057,293	681,700,334
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 港湾管理者工事費負担金収入	3,064,293	0	3,064,293	港湾整備事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
32 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入	993,000	0	993,000	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	3,478,183	0	3,478,183	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして1 国が施行する港湾改修事業等2 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助
09 埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	50,000	0	50,000	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして埠頭整備に要する資金の埠頭公社に対する貸付け
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費等に必要な経費	529,110	0	529,110	国が施行する港湾の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	457,180,726	3,064,293	0	3,064,293	460,245,019
0101-01一般会計より受入	450,594,304	3,064,293	0	3,064,293	453,658,597
0101-03産業投資特別会計より受入外1目	6,586,422	0	0	0	6,586,422
0200-00他勘定より受入
0201-00特定港湾施設工事勘定より受入	1,347,317	0	0	0	1,347,317
0300-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-00港湾管理者工事費負担金收入
0301-01港湾管理者工事費負担金收入	88,086,029	993,000	0	993,000	89,079,029
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	92,199,941	0	0	0	92,199,941
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入	32,419,143	0	0	0	32,419,143
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	5,643,128	0	0	0	5,643,128
0700-00雑収入
0701-00雑収入	766,757	0	0	0	766,757
歳入合計	677,643,041	4,057,293	0	4,057,293	681,700,334
34 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成6年度成立算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01港湾事業費	352,167,843	3,478,183	0	3,478,183	355,646,026
204-00直轄港湾改修費	155,196,325	2,339,183	0	2,339,183	157,535,508
204-00港湾事業調査費	1,538,950	124,000	0	124,000	1,662,950
825-00港湾改修費補助	142,611,068	1,015,000	0	1,015,000	143,626,068
204-00作業船整備費外5目	52,821,500	0	0	0	52,821,500
02北海道港湾事業費	72,529,274	0	0	0	72,529,274
03離島港湾事業費	50,153,506	0	0	0	50,153,506
10沖縄港湾事業費	41,880,073	0	0	0	41,880,073
09埠頭整備等資金貸付金	6,637,200	50,000	0	50,000	6,687,200
959-00埠頭整備資金貸付金	6,187,200	50,000	0	50,000	6,237,200
959-00港湾開発資金貸付金	450,000	0	0	0	450,000
14北海道埠頭整備資金貸付金	156,000	0	0	0	156,000
16港湾事業資金貸付金	5,138,000	0	0	0	5,138,000
05受託工事費	30,469,055	0	0	0	30,469,055
06港湾事業等工事諸費	26,614,085	529,110	0	529,110	27,143,195
201-04超過勤務手当	1,559,317	164,132	0	164,132	1,723,449
202-08日額旅費	254,243	47,363	0	47,363	301,606
203-09工事雑費	588,712	317,615	0	317,615	906,327
201-02職員基本給外17目	24,211,813	0	0	0	24,211,813
運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定 35

科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22産業投資特別会計へ繰入	90,898,005	0	0	0	90,898,005
19予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	677,643,041	4,057,293	0	4,057,293	681,700,334
港湾整備勘定
平成6年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	309,199,614	230,159,471	0	72,289,577	1,301,936	5,448,630	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,569,580千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,010,752千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の621,405千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額866,533千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	75,498,026	60,178,285	0	15,319,741	0	0
離島港湾事業費	40,221,940	39,736,278	0	485,662	0	0
沖縄港湾事業費	33,993,478	33,009,429	0	984,049	0	0
埠頭整備等資金貸付金	6,687,200	6,687,200	0	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	156,000	156,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	5,138,000	0	5,138,000	0	0	0
合 計	470,894,258	369,926,663	5,138,000	89,079,029	1,301,936	5,448,630
平 成 6 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 6 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 6 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	5,122,870,0955,122,870,095	40,331,00040,331,000	00	40,331,00040,331,000	5,163,201,0955,163,201,095
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他 会 計 受 入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	34,182,000	0	34,182,000	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
6,149,000	0	6,149,000	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	26,226,017	0	26,226,017	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する一般国道、府県道等の道路事業の事業費の一部補助3 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	14,103,000	0	14,103,000	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして1 国が行う街路交通調査2 地方公共団体が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
15 道路事業工事諸費	道路事業の事務費に必要な経費	1,983	0	1,983	国が施行する道路の直轄事業に直接必要な事務費
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0900-00租税
0901-00揮発油税	594,800,000	0	0	0	594,800,000
0100-00他会計より受入	3,222,822,446	34,182,000	0	34,182,000	3,257,004,446
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	3,132,287,446	34,182,000	0	34,182,000	3,166,469,446
0102-00産業投資特別会計より受入	90,535,000	0	0	0	90,535,000
0200-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-00地方公共団体工事費負担金收入
0201-01地方公共団体工事費負担金收入	490,271,720	6,149,000	0	6,149,000	496,420,720
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	650,605,929	0	0	0	650,605,929
0400-00附帯工事費負担金收入
0401-00附帯工事費負担金收入	78,744,000	0	0	0	78,744,000
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	67,072,000	0	0	0	67,072,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	2,274,000	0	0	0	2,274,000
40 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00雑収入
0701-00雑収入	16,280,000	0	0	0	16,280,000
歳入合計	5,122,870,095	40,331,000	0	40,331,000	5,163,201,095
歳出
01道路事業費	2,207,553,359	26,226,017	0	26,226,017	2,233,779,376
204-00一般国道直轄改修費	871,621,447	8,449,017	0	8,449,017	880,070,464
204-00直轄道路維持修繕費	195,434,000	6,600,000	0	6,600,000	202,034,000
825-00一般国道改修費補助	380,244,926	3,680,000	0	3,680,000	383,924,926
825-00地方道改修費補助	387,269,697	5,461,000	0	5,461,000	392,730,697
204-00道路事業調査費	8,247,000	651,000	0	651,000	8,898,000
204-00交通安全施設等整備事業費	85,982,000	1,200,000	0	1,200,000	87,182,000
825-00交通安全施設等整備事業費補助	119,411,658	185,000	0	185,000	119,596,658
204-00雪寒地域道路事業費外4目	159,342,631	0	0	0	159,342,631
02北海道路事業費	386,843,293	0	0	0	386,843,293
03街路事業費	464,689,486	14,103,000	0	14,103,000	478,792,486
825-00土地区画整理事業費補助	112,911,000	4,607,000	0	4,607,000	117,518,000
825-00街路事業費補助	350,169,486	9,406,000	0	9,406,000	359,575,486
204-00街路交通調査費	398,000	90,000	0	90,000	488,000
825-00街路交通調査費補助	1,211,000	0	0	0	1,211,000
04北海道路事業費	56,717,586	0	0	0	56,717,586
科目	平成6年度成立算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06建設機械整備費	9,980,000	0	0	0	9,980,000
07北海道建設機械整備費	5,725,000	0	0	0	5,725,000
08離島道路事業費	45,457,996	0	0	0	45,457,996
18沖縄道路事業費	120,977,903	0	0	0	120,977,903
21地方道路整備臨時交付金	594,800,000	0	0	0	594,800,000
11日本道路公団等事業助成費	197,890,000	0	0	0	197,890,000
12有料道路整備等資金貸付金	83,423,000	0	0	0	83,423,000
22道路事業資金貸付金	81,453,000	0	0	0	81,453,000
24街路事業資金貸付金	9,082,000	0	0	0	9,082,000
13附帯工事費	75,782,000	0	0	0	75,782,000
14受託工事費	65,314,000	0	0	0	65,314,000
15道路事業工事諸費	88,731,617	1,983	0	1,983	88,733,600
202-08日額旅費	1,019,228	445	0	445	1,019,673
203-09工事雑費	4,732,700	1,538	0	1,538	4,734,238
201-02職員基本給外18目	82,979,689	0	0	0	82,979,689
16事務費	577,926	0	0	0	577,926
28産業投資特別会計へ繰入	618,726,929	0	0	0	618,726,929
17国债整理基金特別会計へ繰入	5,645,000	0	0	0	5,645,000
19予備費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
歳出合計	5,122,870,095	40,331,000	0	40,331,000	5,163,201,095