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# ブラジルにおける日本方式を基礎としたデジタル放送方式の採用

日本政府とブラジル連邦共和国政府は、ブラジルにおける地上デジタルテレビ放送の導入に当たり、デジタル放送方式の採用に関連する協力の在り方について協議を重ねてきた。その結果、平成18年6月、ブラジル連邦共和国政府は同国におけるデジタル放送方式として、日本で開発されたISDB-T方式を基礎とする放送方式を採用することを決定した。また、我が国との協力により、今後、ブラジルによって開発・提案される様々な技術を取り入れ、「日・伯方式」ともいうべきデジタル放送方式を策定することとなった。

日本以外の国・地域においてIS DB-T方式を基礎としたデジタル放送方式が採用されたのは初めてであり、今後総務省としても、社団法人電波産業会や関係民間企業等が行うブラジルにおけるデジタルテレビ放送の早期実現に向けた取組を支援することとしている。また、放送を含む情報通信分野における日本・ブラジル両国の協力関係の更なる強化を図り、世界の地上デジタルテレビ放送の発展に資するため、技術的に優れたIS DB-T方式の海外普及にも協力して努めていくこととしている。

## イ 衛星放送政策の展開

## （ア）衛星放送のデジタル化の現状

CS デジタル放送については、平成8年6月に、東経124度と東経128度の衛星2基によるデジタル放送が開始されている。平成14年3月には、東経110度の衛星からのCS デジタル放送が開始されており、同じ東経110度にはBS デジタル放送の衛星も打ち上げられていることから、BSとCSの共用受信機（チューナー）により両方のデジタル放送を受信できることとなった。

BS デジタル放送については、平成12年12月に開始され、平成19年3月現在、NHK及び民間放送事業者7社がテレビジョン放送を、民間放送事業者1社がラジオ放送を、民間放送事業者4社がデータ放送を、それぞれ行っている。

また、平成16年10月には、移動体向けの2.6 GHz 帯衛星デジタル音声放送が開始されている。

（イ）BS アナログハイビジョン放送の終了に向けた取組平成16年4月の放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更並びに平成18年3月の放送用周波数使用計画の変更により、BS放送の第9チャンネルで行われているアナログハイビジョン放送は平成19年11月30日で終了することとされており、翌12月1日から、委託放送業務の認定（平成17年12月）を受けた民間放送事業者3社がこの周波数帯を使用してデジタルハイビジョン放送を開始する予定となっている。

このデジタル放送への移行及び視聴者への周知活動を円滑に進めるために、総務省では、平成17年9月から「BSアナログ・ハイビジョン放送の終了及び新たなデジタル放送の開始に係る連絡会」を開催し、円滑な移行に向けた準備作業等を行っているところである。

## （ウ）CS デジタル放送の高度化のための技術的基準の整備

CS デジタル放送は、平成8年に国内初のデジタル放送サービスとして開始されて以来、標準画質による多チャンネルサービス等が視聴者に受け入れられ、着実に加入者数を伸ばしている。一方、BS放送、地上デジタル放送の高精細度テレビジョン（HDTV）化、高解像度・大画面の薄型テレビの急速な普及を受け、CSデジタル放送のうち27MHz帯域幅を使用するもの（狭帯域CSデジタル放送）においてHDTV放送による多チャンネルサービスへのニーズが高まっているとともに、より一層のCSデジタル放送の発展を促すため、最新のデジタル放送技術の導入が望まれていた。

このような状況を踏まえ、総務省では、平成17年10月に、「CSデジタル放送方式（広帯域伝送方式を除く）の高度化に関する技術的条件」について情報通信審議会に諮問し、平成18年7月に同審議会から答申を受けた後、電波監理審議会での審議を経て、平成19年3月に高度狭帯域伝送方式に関する技術基準の整備を行ったところである。
## （２）電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 移動通信システムの高度化

### （ア）1.5 GHz帯における第3世代携帯電話の導入等に向けた技術的条件の整備

現在第2世代携帯電話及び自営無線に使用されている1.5 GHz帯の周波数について、第3世代携帯電話用の周波数を確保するために再編を進めるとともに、無線を使用した安価なエントランス回線（基地局～交換局間の回線）の導入により携帯電話のエリア整備等を進めるため、平成18年2月、情報通信審議会は「1.5 GHz帯の周波数有効利用のための技術的条件」について審議を開始し、同審議会は、同年12月に答申を行った。

同答申においては、以下の技術的条件が示されている。

① 1.5 GHz帯における第3世代携帯電話（FDD方式）の技術的条件

② 1.5 GHz帯における第3世代携帯電話用非再生方式エントランス回線（※）の技術的条件

総務省は、上記の答申を踏まえ、平成19年4月、1.5 GHz帯における第3世代携帯電話の導入等のための技術基準の策定や周波数割当計画の変更等の制度整備を行った。

※ 非再生方式エントランス回線……CDMA方式が用いられているアクセス回線（携帯電話～基地局間の回線）の電波を周波数変換して直接中継する簡易な中継方式（非再生方式）を用いたエントランス回線のこと。（イ）第4世代移動通信システムの研究開発及び国際標

## （イ）第4世代移動通信システムの研究開発及び国際標準化の推進

IMT-2000の次の世代となる、いわゆる第4世代移動通信システム（IMT-Advanced）は、高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsの実現を目標としており、2010年（平成22年）頃を目指して国際電気通信連合（ITU）において標準化作業が進められている。2006年（平成18年）には、ITUの無線通信部門（ITU-R）において、候補周波数、所要周波数帯域幅の推定値、周波数特定の手法等、IMTの候補周波数について検討が行われており、2007年（平成19年）に開催されるITUの世界無線通信会議（WRC-07）で使用周波数の決定に向けた議論が行われることとなっている。

総務省では、第4世代移動通信システムについて、2010年（平成22年）頃の実現を目指して、産学官の連携の下、研究開発及び国際標準化に向けた取組を積極的に推進している。

## イ UWB 無線システムの制度化

近年、オフィスや家庭内において、事務の効率化や生活の利便性向上のため、様々な機器に通信機能が搭載されつつあり、これらの機器間で無線により大容量のデータを高速に伝送できる手段の一つとして、非常に広い周波数幅にわたって電力を拡散させることにより高速通信を可能とするUWB（Ultra Wide Band）無線システムが注目されている。

UWB無線システムは、伝送距離が10 m程度以下と短いものの、伝送速度が最大数百Mbps程度と非常に高速であることから、特に、パソコン周辺機器間における「高速ファイル転送」やAV（Audio Visual）機器間における「ストリーミング伝送」（データを受信しながら同時に再生を行なう方式）等における利用において、既存の無線システムでは実現できなかった大容量データを小電力で伝送することが可能となる。

国際的には、米国が2002年（平成14年）2月に制度化し、欧州においても導入に向けた検討が行われており、我が国でも2006年（平成18年）8月に制度化を行った。

総務省では、平成14年9月に、情報通信審議会に「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」について諮問し、同審議会は、利用環境、他の無線システムの運用形態、国内の利用者のニーズ、国際的な検討動向等を踏まえつつ検討を行い、平成18年3月に一部答申として「マイクロ波帯を用いた通信用途のUWB無線システムの技術的条件」について答申を行った。これを受けて総務省は、電波監理審議会への諮問・答申を経て、同年8月に関係省令等の改正を行っている。

ウ 433 MHz 帯アクティブタグシステムの制度化

電子タグシステムは、ユビキタスネット社会における基盤的ツールとして、幅広い分野での利用が期待されている。総務省では、高出力型950 MHz帯パッシブタグシステム（952～954 MHz）について平成17年4月に、また、低出力型950 MHz帯パッシブタグシステム（952～955 MHz）について平成18年1月に、それぞれ制度化している。

さらに、近年、円滑で効率的な国際物流を実現するため、国際的に、433 MHz帯アクティブタグシステムの制度整備・実用化が進められており、我が国においても、同システムの導入による高度なコンテナ情報管理、作業の迅速化等が期待されていることから、総務省は、平成18年7月に、情報通信審議会から、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」（平成14年9月諮問）の一部答申として、「433 MHz帯アクティブタグシステムの技術的条件」について答申を受
け、電波監理審議会への諮問・答申を経て、同年12月に関係省令の改正等を行っている。

## エ 無線アクセスシステムの高度化

無線LAN等の無線アクセスシステムは、オフィスや家庭内における配線を無線化するものや、喫茶店や駅等に無線スポットとして設置されるもの（ノートパソコン等によりインターネットへのアクセスが可能）また、オフィスや家庭と電気通信事業者等の間を直接無線で接続するもの等があり、近年、急速に需要が増大している。現在、2.4GHz帯、5GHz帯、18GHz帯、22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯等の周波数帯が使用され、数Mbpsから百数十Mbps程度の大容量通信が可能となっている（図表3-2-15）。

特に、無線LANに使用できる周波数については、2003年（平成15年）7月、世界無線通信会議（WRC-03）において、5GHz帯の周波数が新たに世界的に分配されたことを受けて、総務省では、平成12年に制度化済みの5.2GHz帯（5.15～5.25GHz）に加え、平成17年5月に5.3GHz帯（5.25～5.35GHz）を、平成19年1月に5.6GHz帯（5.47～5.725GHz）を制度化した。4.9～5.0GHz及び5.03～5.091GHzを利用する5GHz帯無線アクセスシステムについては、それぞれ平成17年12月及び同年5月に、手続が簡易な無線局登録制の対象としている。

また、総務省では、平成19年5月からの100Mbps以上の通信が可能な高速無線LANの導入に向け、制度化を行ったところである。

さらに、総務省では、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築に資するべく、超高速無線LANの実現に向けた研究開発を平成16年度から行っている。

図表3-2-15 無線アクセスシステムの概要

周波数帯	主な利用形態	伝送速度*	無線局免許	動向
2.4GHz	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク
4 建物間のアクセス回線等	54Mbps	不要	平成14年2月制度化（高度化）
4.9GHz
(4.9～5.0GHz)
5.03GHz
(5.030～5.091GHz)	無線インターネットアクセス	54Mbps	登録が必要（小電力の端末は登録不要）	平成14年9月制度化平成17年5月5.03GHz帯：無線局登録制度の導入平成17年12月4.9GHz帯：無線局登録制度の導入平成19年1月5.03GHz帯の暫定使用期間を平成24年まで延長
5.2GHz
（屋内）	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成12年3月制度化
5.3GHz
（屋内）	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成17年5月制度化
5.6GHz	1 オフィス等での無線LAN
2 無線インターネットアクセス
3 家庭内ネットワーク
4 建物間のアクセス回線等	54Mbps	不要	平成19年1月制度化
18GHz	公共業務用無線アクセス	156Mbps	要	平成15年10月制度化
22/26/38GHz	加入者系無線アクセス	10Mbps（P-MP）156Mbps（P-P）	要	平成10年12月制度化
25/27GHz	1 無線インターネットアクセス
2 アクセスポイントへの中継用回線
3 オフィス等での無線LAN
4 家庭内ネットワーク	100Mbps400Mbps（近距離）	不要	平成14年2月制度化

※ 通信速度は、ベストエフォート
## （３）電波利用環境の整備

## ア 電波の人体・医療機器に与える影響に関する取組

携帯電話をはじめとする電波利用の急速な普及・高度化に伴い、無線設備から発射される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという懸念や、植込み型心臓ペースメーカー等の医療機器に誤動作を引き起こす可能性が提起されている。

総務省では、こうした懸念を解消し、安心して安全に電波を利用できる環境を整備・確保するため、適切な基準の策定、継続的な研究等を実施しているところである。また、韓国、EU、米国等の生体電磁環境に関する専門家・行政官が集まり、各国の施策や研究活動等の情報交換・意見交換を行う生体電磁環境ワークショップを開催するなど、各国間の電波防護に関する取組の調和も推進している。

（ア）電波の人体に対する影響に関する基準の策定及び研究の推進

総務省（旧郵政省を含む）では、電波の人体に対する影響に関し、以下に示す旧電気通信技術審議会や情報通信審議会からの、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かを判断するためのガイドライン（電波防護指針）及び測定方法等の答申を踏まえた電波防護規制を導入し、安心して安全に電波を利用できる環境の整備に努めている。

① 「電波防護指針 電波利用における人体の防護指針」（平成2年6月答申。電波が人体に悪影響を及ぼさない範囲を策定）

② 「電波防護指針 電波利用における人体防護の在り方」（平成9年4月答申。平成2年答申の指針値の妥当性を確認するとともに、携帯電話端末等身体の近くで使用する機器に対する指針（局所吸収指針）を策定）

③ 「電波防護指針への適合を確認するための電波の強度の測定方法及び算出方法」(平成10年11月答申)

④ 「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」(平成12年11月一部答申。比吸収率（SAR）は、生体が電磁界にさらされることによって単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量）

⑤ 「人体側頭部の側で使用する携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法」（平成18年1月。比吸収率（SAR）の測定方法が平成17年2月に国際電気標準会議（IEC）において標準化されたことに伴い、国際的な整合性を確保するため測定方法を見直し）

また、総務省は、電波の人体への影響を科学的に解明するための、平成9年度から平成18年度までの10年間にわたり、医学・工学の研究者等により構成される「生体電磁環境研究推進委員会」を開催し、疫学調査、細胞内の遺伝子への影響調査等の研究に取り組んできた。

これまでの研究成果は以下のとおりである。

① 携帯電話の短期ばく露では脳（血液 - 脳関門）に障害を与えないこと（平成10年9月）

② 熱作用を及ぼさない電波の強さでは脳（血液 - 脳関門）に障害を与えないこと（平成11年9月）

③ 現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないこと等（平成13年1月。同委員会中間報告）

④ 携帯電話の電波による課題学習能力への影響は生じないこと（平成14年11月）

⑤ 長期にわたる携帯電話の使用が脳腫瘍の発生に及ぼす影響は認められないこと（平成15年10月）

⑥ 携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められないこと（平成15年12月）

⑦ 携帯電話の電波による脳内のメラトニン（睡眠を促すホルモン）の合成への影響は認められないこと（平成17年12月）

⑧ 携帯電話の使用と聴神経鞘種（聴神経の腫瘍の一種）との間に有意な疾患リスクの上昇は認められないこと（平成19年2月）

なお、同委員会では、平成19年3月に、総務省に対して委員会報告要旨を提出し、同年4月に当該報告要旨を踏まえ、最終報告書を取りまとめた。

総務省では、今後も電波の人体安全性に関する研究等を継続し、我が国の電波防護のための基準の根拠となる科学的データの信頼性向上を図るとともに、その成果を公表することにより、安心して安全に電波を利用できる環境を整備・確保していくこととしている。

## （イ）電波の医療機器等に与える影響の防止

平成9年3月、学識経験者、関係省庁・業界団体・メーカー等から構成される「電波環境協議会」（昭和62年9月設立。平成14年5月に「不要電波問題対策協議会」から改称）において、「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定された。これを受けて、総務省（旧郵政省）は同指針の内容を厚生労働省（旧厚生省）及び国土交通省（旧運輸省）へ通知するとともに、その効果的な活用について要請している。

その後、第3世代携帯電話等の新しい方式の携帯電話
# 安心・安全なユビキタスネット社会の構築

## 電気通信サービスに関する消費者行政

情報通信分野の急速な技術革新と規制緩和による競争の進展等により、高度化・多様化した電気通信サービスが国民各層に広く普及・浸透し、国民生活に大きな利便性をもたらす一方、電気通信サービスに関する

## （１）インターネット上の違法・有害情報対策

アインターネット上の違法・有害情報への対応

インターネット上を流通する情報のうち、

① 違法な情報（児童ポルノ、麻薬売買等）

② 特定の者にとって有害と受け止められる情報（アダルト画像、暴力的画像等）

③ 公共の危険や生命に対する危険を引き起こす原因となる情報（爆発物の製造・使用、自殺等を誘発する情報等）

等が近年大きな社会問題となっている。

総務省では、平成17年8月から、有識者及び電気通信事業者団体等で構成される「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催し、同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等による自主的対応及びこれを効果的に支援する制度・方策について検討を行い、平成18年1月に中間取りまとめを、続いて同年8月に最終報告書を、それぞれ取りまとめた。

最終報告書においては、

① プロバイダや電子掲示板の管理者等が他人の掲載する違法な情報を放置した場合の刑事責任

② インターネット上の違法な情報に対するプロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを支援する方策

③ インターネット上の有害情報に対するプロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを支援する方策

④ 「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）における発信者情報開示の運用

トラブルや、電気通信サービスを悪用する事例も急増し、その内容も年々複雑になってきていることから、総務省では、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるための施策を積極的に推進している。

等の論点について、提言を行っている。

総務省では、同研究会の提言等を踏まえ、インターネット上の違法・有害情報に対して、行政の支援の下、電気通信事業者及び利用者による自主的な対応が促進され、表現の自由に最大限配慮しつつ、利用者各人がインターネットの利便性を享受できるような環境の整備に引き続き取り組んでいくこととしている。

イプロバイダ責任制限法関係ガイドラインの策定・改定の支援

ウェブページや電子掲示板等における他人の権利を侵害する情報の増加への対策として、平成14年5月に、

① 他人の権利が侵害された場合におけるプロバイダ等の損害賠償責任の制限・明確化

② 権利侵害を受けた者のプロバイダに対する発信者情報の開示請求権

を規定するプロバイダ責任制限法が施行されたことを受けて、総務省では、同法が適切に運用されるよう、業界団体による同法のガイドラインの策定に対する支援や周知を行ってきている。

なお、ガイドラインについては、業界団体等により、

社団法人テレコムサービス協会内に「プロバイダ責任

制限法ガイドライン等検討協議会」が組織されており、

これまでに、

① プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン(平成14年5月。平成16年10月改定)

② プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン（平成15年11月）

③ プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン（平成17年7月）
13年度から共同で開催）

② 「暗号技術評価委員会」（独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で開催）

の両者から構成される暗号評価プロジェクト「CRYPTREC」(Cryptography Research and Evaluation Committees)は、平成15年2月に暗号技術を公募し、客観的な評価を行った結果、安全性及び実装性に優れていると認められた暗号技術をリスト化し、平成15年2月に「電子政府における調達のための推奨すべき暗号のリスト」(電子政府推奨暗号リスト)を決定している。これを受けて、「各府省の情報システムの後、「暗号技術評価委員会」に代わり、「暗号技術検討会」の下に「暗号技術監視委員会」と「暗号モジュール委員会」が設置され、現在に至っている。

ム調達における暗号の利用方針」（平成15年2月行政情報システム関係課長連絡会議了承）において、各府省は、情報システムの構築に当たり暗号を利用する場合には、可能な限り電子政府推奨暗号リストに掲載された暗号の利用を推進するものとされている。

CRYPTRECでは、平成18年も引き続き、電子政府推奨暗号の監視、電子政府推奨暗号の安全性及び信頼性確保のための調査、研究、基準の作成等を行った。

## 電子データの信頼性の確保

電子商取引や、電子申請・電子申告等のネットワークによる取引、手続等については、

①「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（平成13年法律第95号）

②「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（平成14年法律第151号）

等の法制面の整備が行われ、また、電子データによる文書、帳簿等の保存については、

① 「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(平成10年法律第25号)

② 「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成16年法律第149号)(e-文書法)

## （１）電子署名・認証業務の普及促進

「電子署名」は、電子データについて、本人が作成したものであることを示し、内容が改ざんされていないことを確認できるようにするための措置である。この電子署名の円滑な利用環境を確保するため、

① 本人が行った電子署名が付された電子文書等について、手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めること

② 特定認証業務（基準に適合した電子署名が行われることを認証する業務）に関する任意的認定制度を導入すること

等について定めた「電子署名及び認証業務に関する法等の整備が行われたところである。

これらの制度面の整備ともあいまって、今後、電子データによる取引、手続等や文書、帳簿等の保存が一層活発に行われていくこととなるが、その際、これらの電子データについて、

①作成・送信した者が本人に相違ないこと

② 内容が改ざんされていないこと

③ ある時点において、存在したこと、送信されたこと

等が証明できる仕組みが整えられていないと、取引、手続、保存等の安全性が確保できないこととなり、ネットワークを利用した社会経済活動に支障が生じることとなる。

そのため、次のような様々な措置が講じられている。

律」(平成12年法律第102号)(以下「電子署名法」という。)が、平成13年4月から施行されており、平成18年度末現在、18件の特定認証業務が認定を受けている。

総務省では、同法を共管する法務省及び経済産業省とともに、電子署名や認証業務に対する国民の理解を深めるため、広報活動等を通じた普及啓発活動を行うほか、国境を越えた電子商取引の促進に向け、諸外国との国際協調にも取り組んでいる。

なお、地方公共団体による公的個人認証サービスについては、第4節3（4）において記述している。
## 第4節

# 豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

## 地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域の情報化の推進

我が国においては、平成12年末頃からプロードバンドが急速に普及し、DSL（Digital Subscriber Line）やFTTHなどのプロードバンド契約数は、2,576万加入（平成18年12月末）に達しており、料金及び通信速度の両面において、世界一のプロードバンド環境が実現し、社会経済活動の重要な基盤となっている。しかしながら、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい条件不利地域については、プロードバンド環境の整備が十分には進んでいないのが実情であり、地理的要因による情報格差、すなわち地理的デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっている。

## （１）「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進

「次世代ブロードバンド戦略2010」では、2010年度（平成22年度）へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標として、

① 2010年度（平成22年度）までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する。（その過程において、ブロードバンド・ゼロ市町村を2008年度（平成20年度）までに解消する）

② 超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とする。

を掲げるとともに、今後のブロードバンド整備の在り方の基本的考え方として、

① 民間主導原則と国による公正競争の確保・投資インセンティブの付与、技術中立性の確保

② 条件不利地域等投資効率の悪い地域における整備に関しては、ヽ関係者の連携と推進体制の構築によるロードマップに沿った整備、☐）地域のニーズ等に応じた多様な技術が利用できる環境の整備、〈）自治体光ファイバ網の開放等による効率的な整備の推進

## ③ 積極的な需要喚起・利活用の促進

を掲げている。

「次世代プロードバンド戦略2010」に基づき、総務省、地方公共団体、電気通信事業者が連携し、プロ

「IT新改革戦略」(平成18年1月: IT戦略本部決定)では、2010年度(平成22年度)までに光ファイバ等の整備を推進し、プロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標として掲げており、政府として積極的な取組を推進しているところである。

この政府方針を踏まえ、総務省では、2010年度（平成22年度）へ向けたプロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにした「次世代プロードバンド戦略2010」を平成18年8月に策定した。

一ドバンド・ゼロ地域解消に向けて取組を進めているところ、平成18年5月に発足した財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）において、地方公共団体、民間事業者等で構成される「情報通信インフラ委員会」が同年6月に設置され、総務省の協力・連携の下、インフラ整備に関する情報の共有、地方公共団体等により策定されたロードマップの全国レベルでの取りまとめ、マニュアル等の作成・周知、地域公共ネットワーク（光ファイバ）の開放促進等の取組が行われており、さらに、同委員会の下に設置された「ブロードバンド全国整備促進ワーキンググループ」において、各課題の具体的な検討が行われている。

平成19年4月に、APPLICにおいて、総務省、地方公共団体、電気通信事業者等の連携の下、2010年度（平成22年度）までのプロードバンド整備方針について、都道府県単位の年度ごとの取組をフローチャート化し、目標数値を工程表に取りまとめた「2010年度（平成22年度）までのプロードバンド全国整備に向けた都道府県単位のロードマップ（Ver1.0）」、各種プロードバンド技術やプロードバンド整備の具体的な方法、各種手続について具体的かつ平易に解説した「プロードバンド整備マニュアル（Ver1.0）」及び行政サービス分野や医療・保健・福祉分野等でのプロードバンド
の利活用事例等を紹介した「ブロードバンド整備・利活用事例集（Ver1.0）」が取りまとめられ、公表されたところであり、総務省では、都道府県ロードマップや整備マニュアル等に基づき、ブロードバンド・ゼロ

図表3-4-1 次世代ブロードバンド戦略2010（整備目標）

地域が着実に解消されるよう、電気通信基盤充実臨時措置法等に基づく民間事業者や地方公共団体への各種支援策を講じるとともに、事業者、地方公共団体とも連携した取組を一層推進していくこととしている。

## （２）次世代ブロードバンド技術の利用環境の整備方策の在り方

ブロードバンドの全国整備については、「次世代ブロードバンド戦略2010」に基づき、国・地方公共団体・事業者が連携して、地域のニーズや実情に応じた適切な技術を利用しながら推進することが重要であり、そのためには多様な技術が利用できる環境の整備を図る必要がある。次世代ブロードバンド技術については、超高速サービスに対する利用者ニーズに応じて、FTTH以外に、例えば、3000 GHzを越える周波数領域である赤外線領域や可視光領域を活用した技術の開発など、100 Mbpsを超える通信速度を実現する有無

## （３）地域の情報化の推進

総務省では、地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域における情報化を推進するため、

① 情報通信格差を是正するため、地方公共団体等が実施する地域公共ネットワークの整備、移動通信用鉄塔施設の整備及び民放テレビ放送難視聴解消を図るための中継施設や共同受信施設の整備に要する経線技術が萌芽してきているが、次世代ブロードバンド技術の实用化に向けた標準化等の利用環境の整備に向けた検討は行われていない状況にあった。

そのため、総務省では、プロードバンドの全国整備に向け、次世代プロードバンド技術の普及を促進するため、その技術面における利用環境の整備方策の在り方について検討することを目的として、平成18年11月から「次世代プロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」を開催しており、同研究会は、平成19年6月を目途に報告書を取りまとめる予定である。

費の一部を補助する「情報通信格差是正事業」

② 携帯電話のエリア拡大に必要な有線伝送路の整備に際して、国がその整備費用の一部を補助する「無線システム普及支援事業」

③ 地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援する「地域情報通信基盤整備推進交付金」
④ 地方公共団体が地方単独事業として行う産業、教育、医療、福祉等に資する情報通信基盤整備に対する支援（過疎債）

⑤ 地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図る「地域ICT利活用モデル構築事業」

等の支援策を実施している。

また、総務省では、「地域における情報化の推進に関する検討会」（平成15年12月～17年3月）の報告書において、

① 全国公共ネットワーク上の公共アプリケーションの展開

② 次世代地域情報プラットフォームの開発

③ 地方公共団体におけるレガシー改革

④ 住民参画をはじめとする地域情報化推進体制等の整備

等について提言が行われたことを受けて、ユビキタスネット社会にふさわしい地域情報化の実現に向けて引き続き検討を進めていくこととしている。

## （４）ICT利活用の推進に向けて～地域ICT利活用モデル構築事業～

総務省では、地域経済の活性化や少子高齢化への対応等地域が抱えるそれぞれの課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するためのモデル的取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化等の促進を図ることを目的として、平成19年度より「地域ICT利活用モデル構築事業」を創設したところである。

同事業は、

① 地方公共団体に対し、ICTの利活用による地域課題の解決や住民の利便性の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築を委託する

② 委託先は、モデルを構築し、その成果物を国に提出する

③ 国はその成果物を必要に応じて他の地方公共団体に提供することにより、モデルの全国展開を図るものである。

## （５）地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会

生活者、企業、地方公共団体等関係者の知恵を結集し、地域ユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、その具体的課題及び方策を検討するため、平成18年10月から「地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会」を開催している。

同懇談会は、地域ユビキタスネット社会の実現に必

## （６）公共サービスの連携基盤の構築

総務省は、地域におけるICT利活用の一層の推進を図るため、公共サービスの高度化を支えるシステム連携基盤「地域情報プラットフォーム」の標準仕様の策定及び普及を推進している。地域情報プラットフォームの活用によって、転居や転出の際の窓口における各種行政手続の一括申請や、防災をはじめとした公共サービスの共同展開を効率的に進めることができると期待されている。

産学官の連携体制により、地方公共団体内部の情報システム連携に適用可能な連携基盤に関する検討が行われ、平成17年度末に「地域情報プラットフォーム基要となる、

① ブロードバンドネットワークの整備

② ICT利活用の推進・支援

③ ICT 利活用環境の整備

の三段階の取組を中心に検討を進めているところであり、平成19年6月を目途に成果の取りまとめを行う予定としている。

本説明書」が、平成18年度末に「地域情報プラットフォーム標準仕様」がそれぞれ策定され、公表された。また、これと平行して防災、医療・健康・福祉及び教育の各分野の公共アプリケーションの提案書が策定され、公表された。同標準仕様及び提案書は財団法人全国地域情報化推進協会によって管理されている。

平成19年度以降は、同協会において標準仕様の適用領域を地方公共団体間の連携や官民の連携にまで拡張する検討が行われる予定である。総務省は引き続き「地域情報プラットフォーム」の展開を推進することとしている。
## 情報バリアフリー化の推進

ICT社会の進展に伴い、コミュニケーションや、情報の入手・発信、各種の取引・手続等が、インターネットや携帯電話等のネットワークを通じて行われるようになり、日常生活や職業生活等におけるICTの重要性は一層高まってきている。ICTは高齢者や障害者にとっても様々な恩恵をもたらすものであり、ICTを利活用することで新たな社会参加の可能性が広がるなどのメリッシュ

## （１）利用環境のユニバーサル化の促進

現在、様々なサービスが情報通信機器やウェブサイトを通じて広く提供されつつあり、高齢者や障害者にもこれらの機器やサービスを容易に利用できること、すなわちアクセシビリティの確保が重要となっている。

ウェブアクセシビリティについては、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるようにするため、平成17年12月に策定したウェブアクセシビリティの維持・向上の取組モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」の積極的な活用を促進しているところである。

また、電気通信アクセシビリティについては、これまで情報通信アクセス協議会と連携し、高齢者や障害者が使いやすい電気通信機器・サービスの開発等を促すため、電気通信アクセシビリティガイドラインの策定・普及促進に取り組んできた。平成19年1月には、ITU -Tにおいて、日本提案により検討が進められてき

## （２）高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

総務省では、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、通信・放送に関する高齢者・障害者向けのシステム・機器や、サービス等の開発の促進のため、「高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」による高齢者・障害者向けの通信・放送技術の研究開発への支援を行っている。また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の増進に関する法律」（平成5年法律第134号）に基づき、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、身体障害者向けの通信・放送役務サービス（聴覚障害者向けの電話リレーサービス等）の提供や開発を行う企業に対して、「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発トが期待される。

そのため、総務省では、年齢・身体的な条件によるICT利用格差（デジタル・ディバイド）を是正し、高齢者や障害者を含めた誰もがICTの恩恵を享受できるようにするため、情報バリアフリー環境の整備に向けた取組を進めている。

た「電気通信アクセシビリティガイドライン」が勧告として承認されたところである。本ガイドラインは、高齢者や障害者が、障害や心身の機能の状態にかかわらず、固定電話、携帯電話、FAX等の電気通信機器やサービスを円滑に利用できるよう、電気通信機器・サービスの提供者が企画・開発・設計・提供等を行う際に配慮すべき事項を示したものである。総務省では、電気通信分野のアクセシビリティの一層の向上のため、国内に向けた本ガイドラインの周知・普及に取り組んでいる。

さらに、平成18年度からは、高齢者が使いやすいICT利活用環境の実現を促進するため、高齢者が使いやすいICT製品・サービス等における高齢者のユーザビリティ（使いやすさ）を向上させるために必要となる指針等の策定に関する検討を行っている。

推進助成金」による事業の立ち上げに必要な資金の助成を行っている。

また、平成18年度からは、ICTの利活用を通じた高齢者や障害者の社会参加を促進するため、高齢者・障害者がICTを用いて活躍する事例の収集やその評価・分析等を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、これら成果の普及を図るための取組を進めている。これにより、高齢者・障害者のICT利活用の有用性について国民の理解を促し、地方公共団体等における高齢者・障害者のICT利活用支援の取組を促進していくこととしている。
## （３）視聴覚障害者向け放送の普及促進

字幕番組（音声の内容を聴覚障害者に説明するための文字が付加されたテレビジョン番組）及び解説番組（画面の内容を視覚障害者に対して説明するための音声が付加されたテレビジョン番組）は、聴覚障害者及び視覚障害者がテレビジョン放送を通じて円滑に情報を入手することを可能とするものであることから、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の増進に関する法律」（平成5年法律第134号）に基づき、総務省では、それらを制作する者に対し、その制作費の一部について助成を行っている。

また、平成9年には、放送法の改正が行われ、字幕番組・解説番組をできる限り多く放送するようにしなければならないこととする放送努力義務が規定され、郵政省（現総務省）は、その改正の趣旨を踏まえて「平成19年までに新たに放送する字幕付与可能なすべての放送番組に字幕を付す」ことを目標とする字幕放送の普及目標を策定した。これを受けて、NHK及び民放キー局等がそれぞれ字幕拡充計画を作成しており、NHKが平成18年度までに100%、民放キー局が平成19年度までに80～90%に字幕を付すこととしている。総務省では、各放送事業者の字幕放送等の進ちょく状況の把握・公表等を行うことで自主的な取組を促進しており、平成17年度の字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHK（総合）では98.2%、民放キー5局平均では65.9％となっている（図表3-4-3）。

今後、放送のデジタル化の進展、高齢化の進展、字幕放送受信可能な端末の普及により、視聴覚障害者向け放送番組の利用者が増加すると予想されることから、総務省では、平成18年10月から、「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催し、同研究会は平成19年3月に報告書を取りまとめた。この報告書では、今後の視聴覚障害者向け放送の推進に当たっての提言として、平成20年度以降の普及目標については字幕付与可能な放送番組を拡大しつつ策定することや、解説放送の普及目標を新たに策定すること、視聴覚障害者向け放送番組制作促進のための助成金の拡充について検討すること、関係者が定期的に集まって意見交換を行う場を設置すること等が盛り込まれた。

## 図表3-4-2 デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会報告書概要

これまでの取組

総務省

○ 字幕番組・解説番組等制作費の一部助成

○ 視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化

○ 字幕放送普及目標の策定、進ちょく状況の公表

放送事業者

字幕付与率の拡大

字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送の割合（平成17年度）

NHK（総合）：98.2%、民放キー5局平均：65.9%

○ 各放送局の自主的な取組の促進

○ 字幕拡充計画の作成（NHK、民放キー局等）

## 放送のデジタル化等の環境の変化

## 今後の視聴覚障害者向け放送の推進にあたっての提言

■ 行政の役割

・視聴覚障害者向け放送の推進に向けた枠組

字幕放送は、字幕付与可能な放送番組を拡大しつつ、今後も同様の枠組を維持。

手話放送は、課題等を考慮しつつ検討。解説放送は、指針を策定することが必要。

・字幕、解説、手話番組制作費への助成スキームの在り方

現行の制度を維持しつつ、字幕付与が困難とされていた部分や、普及が遅れている部分に重点的に助成する等、拡充について検討。

研究開発

視覚障害者XML等の早期実用化に向けて研究開発を推進。手話放送の拡充に向けて研究開発実施の可能性を検討。

·高齢者への周知

高齢者にとっても有益であり、高齢者への周知にも取り組んでいくことが必要。

・世論の喚起

国民の視聴覚障害者向け放送の必要性の理解促進のため、積極的に周知を行うことが必要。

今後の視聴覚障害者向け放送の普及に向けて

・字幕放送、手話放送、解説放送

字幕放送については、放送事業者による字幕拡充計画の策定が必要。手話放送、解説放送については、課題等を踏まえて引き続き普及拡大に向けて検討していくことが必要。

・意見交換の機会の場の設置

関係者が定期的に集まって意見交換をする場を設けることが必要。

・広報の充実

法枠の元类

行政、放送事業者等は、放送アクセシピリティの確保について社会的合意を得るための周知広報をすることが必要。

・利用者側の情報リテラシーの向上

積極的に情報リテラシーを向上させることが必要。
図表3-4-3 字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合の推移

※ 2 週間のサンプル週を調査したもの

※ この図表における「字幕付与可能な放送時間」とは次に掲げる放送番組を除く7時から24時までの新たに放送する放送番組の時間数

①技術的に字幕を付すことができない放送番組（例 現在のところのニュース、スポーツ中継等の生番組）②オープンキャプション、手話等により音声を説明している放送番組（例 字幕付き映画、手話ニュース）③外国語の番組、④大部分が歌唱・器楽演奏の音楽番組、⑤権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組

## 行政情報化の推進

## （１）電子政府の実現～利用者本位の簡素で効率的な政府の実現～

## ア 行政の情報化の総合的・計画的推進

電子政府に関しては、これまで「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成16年6月一部改定）「今後の行政改革の方針」（平成16年12月閣議決定）「IT政策パッケージ-2005」（平成17年2月IT戦略本部決定）等に基づき、国民の利便性・サービス向上、ITを活用した業務改革、電子政府の推進体制の整備・充実等のための取組を行ってきており、「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部）においても、ITの構造改革力を追求する政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現が掲げられたところである。

国民の利便性・サービスの向上については、平成17年度における申請・届出の行政手続のオンライン化件数は13,719件（オンライン化率96.2％）、申請・届出以外の行政手続のオンライン化件数は10,695件（オンライン化率65.0％）となっている（図表3-4-4）。また、独立行政法人が扱う行政手続については、平成17年度における申請・届出に関する行政手続のオンライン化件数は175件（オンライン化率12.0％）、申請・届出以外の行政手続のオンライン化件数は159件（オンライン化率7.0％）となっている。

図表3-4-4 国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化件数の推移（左：申請・届出、右：申請届出以外）

（出典）総務省報道資料「平成17年度における行政手続オンライン化等の状況」
ITを活用した業務改革及び電子政府の推進体制の整備・充実等については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）において、電子政府に関しても徹底した歳出削減に取り組むべきこと等が示されており、IT新改革戦略及び「重点計画-2006」（平成18年7月IT戦略本部）等においても、国民・企業等による電子政府の利用が進んでいないことや、ITの活用が業務改革に十分結びついていないこと、また、その実施体制が不十分であることが課題とされ、行政分野におけるIT活用は、経費の削減、業務処理時間・定員の削減等業務の効率化等行財政改革に資するものであることが前提であることがうたわれている。そのため、「業務・システム最適化計画」及び「オンライン利用促進のための行動計画」等に基づいて、電子政府関係施策を着実に実施すること、各施策の実施、評価、見直しを行うための体制の充実・強化等を図ることとされたところである。また、電子政府の施策の実施に当たっては、信頼性・安全性の確保に向けた取組を推進することとされた。

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議は、平成18年8月、今後の電子政府に係る各種施策について、IT新改革戦略等に基づき、PDCAサイクルの確立により着実に実施し、成果を確実なものとするため、「電子政府推進計画」を策定した。同計画においては、平成22年度までに達成すべき目標や目標達成のための諸施策を明らかにするとともに、各施策の具体的な工程を示している。

同計画は、達成すべき目標として、

① 利用者視点に立った手続の見直し・改善等を進め、国に対する申請・届出等手続のオンライン利用率を50％以上とすること

② 業務・システム最適化の着実な実施による行政運営の簡素化・効率化・合理化を図るため、システム運用経費の削減や業務処理時間の削減等最適化の効果の可能な限り早期の実現を図るとともに、更なる効果の向上を図ること

③ 個々の業務・システムや府省内における最適化にとどまらず、簡素で効率的な政府の構築を図るため、政府全体として、業務・システムの共通化、集中化、共同利用化等の更なる最適化を推進すること

④ 情報システムの高度化を図るとともに、安全性・信頼性を確保すること

が挙げられており、総務省としても、電子政府推進計画に沿って、行政の情報化を着実に推進していくことしている。

## イ 調達手続の電子化

政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化は、平成11年12月までのバーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討や当時の高度情報通信社会推進本部での決定以来、内閣官房及び総務省が中心となり、全省庁が参加する「政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議」において検討、推進されている。

具体的には、平成13年1月から政府統一の競争入札参加資格に係る新システムの運用を、同年6月からは各省庁の調達情報を一括提供する統合データベースの運用を開始した。入札・開札の電子化についても、総務省等にて先行的にシステム構築し、その他各省庁を含め平成15年度末までにそれぞれ導入済みとなっている。

契約の電子化に向けては、平成15年9月から総務省において「政府調達（公共事業分野を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会」を開催し、CIO連絡会議との連携を図りつつ検討を進め、平成17年4月に契約業務の現状及び電子化の在り方、システム実現に向けた行動計画等について最終報告を取りまとめた。

総務省では、同報告書やCIO連絡会議で決定された最適化計画を踏まえ、全府省で共同利用する電子契約システムについて、各府省と調整しつつ設計作業を実施したところであり、平成19年度以降、システム開発に取り組み、連携する他の府省共通システムの構築に合わせて運用開始を図ることとしている。また、現在各府省で個別運用されている電子入札システムについても、これと同時期にシステムの統合化、共同利用化を行い、将来的なシステム運用、保守の効率化等を目指す予定である。

なお、このような情報システムに係る調達改革としては、電子政府推進計画において、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充や分離・分割調達の推進などを含む基本指針を平成18年中に策定するとされたことを受け、CIO連絡会議の下、総務省が中心になって、平成19年3月に「情報システムに係る政府調達の基本指針」が策定されたところである。
## （２）電子自治体の推進

電子自治体は、地方公共団体におけるICTの活用により、住民の満足度の向上、簡素で効率的な行政運営の実現、地域の活性化・地域ICT産業の振興を図ることを目的とするものであり、総務省では、平成15年8月に、「電子自治体推進指針」を策定し、電子自治体の基盤整備と行政手続のオンライン化等を推進してきた。また、近年の地方公共団体を取り巻く情報通信環境の変化等を踏まえ、「2010年度（平成22年度）までに利便・効率・活力を実現できる電子自治体を実現すること」を目標とした「新電子自治体推進指針」を策定したところであり、同指針においては、目標実現に向けた取組方針に加え、推進状況を把握するためのベンチマーク等を記載しており、毎年度実施状況をフォローアップすることとしている。

図表3-4-5 汎用受付システムの導入率の推移（都道府県、市町村）

※ ( )内の数値は団体数

（出典）総務省「地方自治情報管理概要」

## ア 電子自治体の進ちょく状況

（ア）地方公共団体における行政サービスの電子化の状況

申請・届出等手続の汎用受付システムの導入状況は、平成18年4月時点で、都道府県で42団体（89.4%）市町村では571団体（31.0%）となっている（図表3-4-5）。ホームページについては、都道府県で全団体、市町村で1,837団体（99.7%）とほぼすべての団体で開設している。

地域住民・企業が利用可能なシステムとしては、都道府県、市町村共に「ネットワークを活用した図書館蔵書検索」の実施率が最も高く、都道府県では実施率は100％、市町村では54.7％となっている。「公共施設予約のオンライン化」、「公共事業に係る電子入札」も導入率が高くなっている。

図表3-4-6 業務別の実施率（都道府県、市町村）

※ ( )内の数値は団体数

（出典）総務省「地方自治情報管理概要」
## （イ）地方公共団体における情報システムの構築状況

本庁の知事・市長部局において、一人一台パソコンが整備されている団体は、都道府県は全団体、市町村は1,513団体（82.1%）となっている。情報システムの導入状況については、都道府県においては「人事・給与システム」、「法人都道府県民税システム」、「法人事業税システム」、「自動車税システム」、「軽油引取税システム」、「不動産取得税システム」、「予算執行

図表3-4-7 都道府県における電子自治体の推進状況

<電子入札の実施スケジュール>

システム」及び「工事設計・進行管理システム」が全団体で導入されており、市町村においては「個人市町村民税システム」が1,798団体（97.6%）と最も多くなっている。

また、庁内LANの構築は、都道府県においては全団体、市町村においては1,827団体（99.1%）となっている。

< 公共施設予約のオンライン化実施スケジュール>
## （ウ）地方公共団体における情報化推進体制等の状況

地方公共団体における情報化推進のための体制としては、専門の課又は係が担当しているのは、都道府県で全団体、市町村で965団体（52.4%）であり、既存の課又は係が担当しているのは、市町村で866団体（47.0%）となっている。また、庁内横断的な情報化推進委員会等を設置している団体は、都道府県において39団体（83.0%）、市町村において947団体（51.4%）となっている。なお、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）の任命状況については、都道府県で31団体（66.0%）、市町村で1,225団体（66.5%）である。

電子自治体を総合的に推進するための電子自治体構築計画を策定しているのは、都道府県で43団体（91.5％）市町村で568団体（30.8％）となっている。また、条例、規則等において書面による手続に限定している場合には、書面に加えオンラインで行うことも可能とするための特例を通則条例として定める必要があるが、当該条例を既に制定している団体は、都道府県において42団体（89.4％）市町村において460団体（25.0％）となっている（図表3-4-8）。

図表3-4-8 通則条例の制定状況（都道府県、市町村）

※ ( )内の数値は団体数

（出典）総務省「地方自治情報管理概要」

## イ国による電子自治体構築支援

総務省では、平成16年4月から「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」での検討などを通じて、電子自治体の構築を推進しており、今後も、「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部）や、「第1次情報セキュリティ基本計画「セキュア・ジャパン」の実現に向けて」（平成18年2月情報セキュリティ政策会議）を踏まえ、電子自治体システムの効率的な構築、住民の利便性向上や業務改革、地方公共団体における情報セキュリティの確保等に向けた取組を行っている。

具体的には、財政的・人材的に単独でのシステム運用が困難な小規模団体も含め、すべての市町村において電子自治体を推進していくために、複数の地方公共団体が共同で情報システムを構築し、運用を外部委託する「共同アウトソーシング」の推進や、組織全体を通じた業務・システムの最適化を図る設計手法であるEA（エンタープライズ・アーキテクチャー）を活用した効率的な電子自治体構築の推進、情報セキュリティ確保に係るガイドラインの見直し等を行っている。

また、IT新改革戦略において、「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年（平成22年）までに50％以上とする」とされていることを受けて、地方公共団体におけるオンライン利用を促進するため、オンライン利用促進指針、オンライン利用促進マニュアルを策定し、地方公共団体に助言・情報提供を行っている。

このほか、ICTを活用した住民参画を促進するため、「ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」を開催するとともに、地域SNSや公的個人認証対応電子アンケートシステムの開発実証事業を実施し、地域SNS等を活用した自治体による地域コミュニティの活性化を支援している。