Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-1-30 世帯主年齢別の移動電話通信料への年間世帯支出の推移

総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により作成

4

## 電気通信料金

## (1) 国内料金

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12年基準）」によると、固定電話及び携帯電話の料金はほぼ横ばいとなっている。平成12年と比較すると固定電話は21.4ポイント減、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は10.6ポイント減となっている（図表2-1-31）。

電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と平成18年4月1日現在の料金を比較すると、市内通話料の水準は、8円/3分程度であり、2割程度低下している。一方、長距離通話料金は、1/10まで低下している。なお、実際には、多様な料金体系や各種割引サービスもあるため、更に低い水準となる（図表2-1-32～34）。

図表2-1-31 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

☑ 総平均	100.0	97.7	95.6	94.2	93.8	93.2	93.2
☑ 固定電気通信	100.0	91.4	86.9	85.4	84.1	81.6	81.3
☑ 固定電話	100.0	90.0	85.3	83.9	82.3	79.0	78.6
☑ 専用線	100.0	95.5	95.3	95.3	95.3	95.0	94.9
☑ 固定データ伝送	100.0	94.5	85.8	81.4	80.2	79.9	79.7

☑ 総平均	100.0	97.7	95.6	94.2	93.8	93.2	93.2
☑ 移動電気通信	100.0	95.7	92.9	90.8	89.9	89.6	89.4
☑ 携帯電話	100.0	93.5	91.3	89.8	89.4	89.3	89.1
☑ PHS	100.0	99.9	99.9	99.9	99.9	99.3	99.2

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成
図表2-1-32 国内長距離通話の料金水準の推移

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT資料により作成

図表2-1-33 東・西NTT加入電話の市内通話の料金水準の推移

社団法人電気通信事業者協会資料及びNTT資料により作成

図表2-1-34 携帯電話の基本料金の推移 $ ^{4} $

4NTTドコモの標準的なプラン
## （２）通信料金の国際比較

通信料金を東京（日本）ニューヨーク（米国）ロンドン（イギリス）パリ（フランス）デュッセルドルフ（ドイツ）ストックホルム（スウェーデン）ソウル（韓国）の7都市について比較すると、住宅用基本料金についてはソウルが最も安く、東京はその他の都市の平均的な水準にあり、加入時一時金について、東京は最も高い。

また、東京の平日12時の市内通話料金はソウルに次いで低い一方、平日12時の長距離通話料金はニューヨークに次いで高い（図表2-1-35）。

同様に携帯電話の料金について比較すると、東京はロンドンに次いで高い（図表2-1-36）。なお、携帯電話の料金の比較に当たっては、料金体系が国ごとに大きく異なるため、我が国の平均的な利用実績を用いた東京モデルを用いて比較している。

同様に国際電話料金について比較すると、東京・パリ間を除き、各都市から東京に通話する料金の方が、東京から各都市に通話する料金より安い（図表2-1-37）。

同様に、国内専用線料金について比較すると、東京のデジタル1.5 Mbpsの専用線の15 kmの料金は中位の水準であるが、50 kmの料金は最も高い（図表2-1-38）。

図表2-1-35 個別料金による国内電話料金の国際比較（平成17年度）

※ 米国、フランス及び韓国では基本料についてユニバーサルサービス基金等による補てんがある
図表2-1-36 東京モデルによる携帯電話料金の国際比較（平成17年度）

※ 我が国における利用パターンを基に、1月当たり通話99分、メール100通、データ3万9,000パケットを利用した場合の各都市の料金を比較した

※ ただし、携帯電話の料金体系は基本料金に定額利用分を組み込んだ様々なパッケージ型のものが主流であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある

図表2-1-37 個別料金による東京・各都市間での国際電話料金（平成17年度）

※ 各都市において利用可能な最安料金時間帯の3分間に換算して比較した

総務省「平成17年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成

総務省「平成17年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成

図表2-1-38 個別料金による国内専用線料金の国際比較（平成17年度）

※ バックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準は各都市により異なる

総務省「平成17年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## （3） 接続料金

東・西NTTの接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）すると、平成19年度の接続料はGC接続4.69円/3分（対前年度比約7.1%減）、IC接続6.55円/3分（対前年度比約

図表2-1-39 NTT接続料金の推移（加入電話3分当たり）

総務省資料により作成

4.2％減）となっており、前年度に引き続き低下している（図表2-1-39）。

携帯電話の平成18年度の接続料は、NTTドコモについては、会社内接続料は2.7％減の32.94円/3分、会社外接続料は、2.3％減の38.52円/3分となるなど、引き続き低下している（図表2-1-40）。

図表2-1-40 NTTドコモの接続料の推移

総務省「平成16年度電気通信事業分野における競争状況の評価」及びNTTドコモ相互接続情報(2007年3月15日更新情報)により作成
## 地図情報サービスの動向

電子地図については、地図事業者が、CD - ROM等を販売したり、ASP（Application Service Provider）方式により会員に通信回線経由で地図情報サービスを提供したりしているが、最近では、インターネットの検索エンジン運営事業者やポータルサイト運営事業者が、高精度な地図情報を無料（高機能なものは有料）で提供している。

検索エンジン運営事業者の米国Google社は、地図情報サービスとして、平成17年7月にGoogle Maps、次いで、平成18年9月にGoogle Earthの日本向けの提供を開始しており、利用者は、同社のサーバーにアクセスして地図情報を利用することが可能となっている。Google Earthの場合、地球全域の過去3年以内に撮影された衛星写真（一部の都市については航空写真）情報も提供されているほか、事前にダウンロードしたソフトにより、三次元立体画像処理等も可能となっている。

また、地図データと検索システムが連動しており、地名と店舗の種類等の用語を入力して検索を行うと、地図上に関連情報が表示される、API（Application Program Interface：ソフトウェアの利用手続を定めた規約の集合体）が公開されており、利用者はこれを利用して独自の情報（写真、コメント等）を掲載するなどのカスタマイズが可能である。

ポータルサイト運営事業者においても、例えば、ヤフーが同様に衛星写真画像を含めた地図情報を提供するなど、ポータルサイトの価値を高めるために地図情報サービスの強化が進められている。

一方、これらの動きを受けて、既存の電子地図事業者においても、ポータルサイトの無料サービスにはない機能・サービス（変更があった部分を毎日更新等）の充実や、携帯電話への対応（歩行者向けの道案内サービス等）価格引下げ等の対応が行われている。
# コールセンターに関する最近の動向

「コールセンター」（「コンタクトセンター」ともいう）は、企業等で顧客等との電話等による応対を集中して専門的に行う部署であり、顧客データベースと連動したCTI（※1）により、オペレーターに顧客のプロフィールや過去の応対履歴、購入履歴等を提示しつつ的確なサポートを提供できる機能を有しているが、最近では、データマイニング（※2）特にテキストマイニング（※3）による顧客の消費性向分析・性格分析等が可能となっており、顧客の消費性向等に応じたセールスが可能となるなど、機能が一層高度化している。また、通信システムのIP化や、オペレーター管理システムの導入等、コールセンター業務の効率化・高度化も進展している。

これらを背景に、近年、コールセンターは、顧客からの問い合わせの窓口としてだけではなく、テレマーケティング（※4）やCRM（※5）の拠点として重要度が増しており、情報通信関係企業や金融機関、通信販売業者を中心に、需要が高まってきている。

コールセンターには、企業等が自社内に設置するものと、専門のコールセンター事業者が設置するものがある。コールセンター事業者設置のものは、ユーザー企業等から業務を受託して、当該企業等に関する電話対応や販売促進活動を行うものであり、各種の国家資格者や技術要員を確保して、専門的な対応を行っているところもある。また、企業等が自社内に設置するコールセンターに対して、①設計・構築、システムの外販、②評価・品質管理、③要員育成、要員派遣、④データマイニング等、のサービスを提供するところもある。

最近では、企業だけではなく、政令指定都市や特別区等の地方公共団体においても、行政効率化や住民・観光客の利便向上の観点から、コールセンターを設置するところが出てきている。

コールセンターが設置されるとオペレーター要員等に一定の雇用が見込まれることから、各地で誘致活動が活発に行われている。特に、先行した沖縄県においては、通信料金の低下を背景に、沖縄振興策（沖縄振興特別措置法に基づく情報通信産業振興地域等）の一環として誘致が積極的に進められた結果、現在では同県内に40を超えるコールセンターが集積し、パートを含め8,000名を超える雇用が生み出されている。

※ 1 Computer Telephony Integration。コンピュータと電話の統合システム

※2 大量のデータを統計的手法により解析し、項目間の相関関係やパターン等を抽出する手法

※3 非定型的な文章の集合を自然言語解析手法により単語やフレーズに分割し、出現頻度や相関関係を分析して有用な情報を抽出する手法

※4 電話により顧客と接触して商品販売に結び付けるマーケティング手法

※ 5 Customer Relationship Management。情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法
# 放送事業

放送市場

## （１）放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## （ア）放送事業者の売上高

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者（一般放送事業者）という二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、有料放送の加入増等を反映して3年連続で増加しており、平成17年度は4兆152億円（対前年度比1.1％増）と、初めて4兆円台に達している（図表2-2-1）。

その内訳を見ると、NHKの経常事業収入が6,749億円（対前年度比1.5%減）と若干減少し、地上系民間放送事業者の売上高総計が2兆6,138億円（対前年度比0.1%減）とほぼ横ばいであったのに対し、衛星系民間放送事業者の売上高総計は3,414億円（対前年度比8.1%増）、ケーブルテレビ事業者の売上高総計は3,850億円（対前年度比9.0%増）と、それぞれ増加している。

なお、地上系民間放送事業者の売上高総計は、民間放送事業者の売上高総計の65.1％となっており、約2/3を占めている（図表2-2-2）。

図表2-2-1 放送産業（売上高集計）の市場規模の推移

※ 1 衛星系放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※ 2 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者のうち、ケーブルテレビを主たる事業とする営利法人のケーブル事業に係る営業収益を対象に集計

※ 3 NHKの値は経常事業収入（出典「NHK年鑑」各年度版）

図表2-2-2 市場規模內訳

(单位: 億円)

年度	平成10	11	12	13	14	15	16	17
民間放送事業者	地上系放送事業者	24,488	24,823	26,466	25,960	24,863	25,229	26,153	26,138
(うちコミュニティ放送)	75	91	125	137	139	141	140	140
衛星系放送事業者 $ ^{*1} $	1,327	1,607	1,891	2,335	2,769	2,995	3,158	3,414
ケーブルテレビ事業者 $ ^{*2} $	1,931	2,244	2,463	2,718	3,076	3,330	3,533	3,850
NHK $ ^{*3} $	6,337	6,450	6,559	6,676	6,750	6,803	6,855	6,749
合計	34,083	35,124	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698	40,152

※1 衛星系民間放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 調査対象は、自主放送を行う許可施設・営利法人のうち、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする者311者（許可施設には、電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で有線テレビジョン放送法の許可施設と同様の放送方式により放送を行っているものを含む。）

※3 NHKの値は経常事業収入（出典：「NHK年鑑」各年度版）
## （イ）民間放送事業者の経営状況

民間放送事業者の営業損益の状況は、次のとおりとなっている。

## A 地上系民間放送事業者

引き続き営業黒字を確保しているが、売上高営業利益率は、徐々に低下してきており、平成17年度は7.4％となっている。

## B 衛星系民間放送事業者

CS 放送事業者については、平成17年度に、それまでの営業赤字から営業黒字に転じている。BS 放送事業者についても、引き続き営業損失が発生しているものの、経営状況の改善が進んでおり、平成17年度の売上高営業損失率は11.3%まで低下している。

図表2-2-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

BS放送	-39.8	-31.1	-26.4	-17.0	-11.3
CS放送 $ ^{※1} $	-10.9	-6.2	-2.9	-0.7	1.8
地上放送 $ ^{※2} $	9.6	7.9	8.0	8.5	7.4
ケーブルテレビ	-1.1	3.9	8.2	8.2	9.9

※ 1 CS 放送は平成14年度から110度CS 放送を含む

社団法人日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成

## C ケーブルテレビ事業者

平成14年度に営業赤字から営業黒字に改善した以降も売上高営業利益率の向上が続いており、平成17年度は9.9％となっている（図表2-2-3）。

## イ 民間放送事業者の放送事業収入

## （ア）地上系民間放送事業者

無料放送を行っている地上系民間放送事業者の収入の大部分は広告収入であり、平成17年度の広告収入は2兆2,189億円と、売上高の85.4％を占めている。そのうち、テレビジョン放送事業に関するものが2兆411億円、ラジオ放送に係るものが1,778億円となっている（図表2-2-4）。

図表2-2-4 地上系民間放送事業者の売上高に占める広告収入の割合

地上テレビジョン放送	20,793	20,681	19,351	19,480	20,436	20,411
地上ラジオ放送	2,071	1,998	1,837	1,807	1,795	1,778
合計	22,864	22,679	21,188	21,287	22,231	22,189
売上高に占める広告費の割合	86.4	87.4	85.2	84.4	85.0	85.4

※ 地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした

総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」及び電通資料により作成
なお、地上系民間放送事業者は、近年、放送事業外収入の獲得に力を入れており、映画への出資、CD/DVD等の販売、テレビショッピング、イベント企画/開催、携帯電話へのコンテンツの提供等様々な取組が行われており、平成17年度の放送事業外収入は2,057億円に達している。

## （イ）衛星系民間放送事業者

## A BS 放送事業者

民間のBS放送事業者は、有料放送の料金収入又は広告収入によって運営されている。

平成17年度の民間BSデジタル放送事業者5社（キー局系）の合計売上高は200億円に達している。また、営業損益については、一時は営業赤字が300億円を超える状況であったが、年々赤字幅は縮小しており平成17年度には89億円にまで縮小している（図表2-2-5）。

図表2-2-5 BSデジタル放送民放5社の売上高、営業損益

各社資料により作成

## B CS 放送事業者

CS 放送事業者の収入は、有料放送の料金収入が大部分を占めているが、加入者増を反映して年々増加を続けており、平成17年度のCS事業収入は2,561億円に達している（図表2-2-6）。

## （ウ）ケーブルテレビ事業者

平成17年度のケーブルテレビ事業の収入は3,850億円となっており、2年連続黒字となっている。

図表2-2-6 CS放送の売上高、売上高営業利益率

110度CS放送	-	110	110	123	157
その他CS放送	1,438	1,835	2,089	2,223	2,404
110度CS放送 営業利益率	-	-59.7	-47.1	-55.0	-5.0
その他のCS放送 営業利益率	-10.9	-3.0	-0.6	2.3	2.2
## （2） 事業者数

平成18年度末における民間放送事業者数は図表2-2-7のとおりとなっている。内訳は、地上系民間放送事業者400社、うちコミュニティ放送を行う事業者が204社、衛星系民間放送事業者が127社、うち電気通信役務利用放送を行う事業者は53社（対前年度4社増）ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が530社、有線役務利用放送を行う事業者は17社となっている。

図表2-2-7 民間放送事業者数の推移

平成(年度末)	10	11	12	13	14	15	16	17	18
地上系	テレビジョン放送(単営)	VHF	14	14	14	14	15	15	15	16	16
UHF	77	77	77	77	77	77	77	77	77
ラジオ放送(単営)	中波放送(AM)	11	11	11	11	12	12	12	13	13
超短波放送(FM)	168	183	192	205	216	220	229	242	257
ラジオニュニティ放送	118	132	139	152	163	167	176	189	204
短波放送	1	1	1	1	1	1	1	1	1
テレビジョン放送(VHF+UHF)・ラジオ放送(兼営)	36	36	36	36	35	35	35	34	34
文字放送(単営)	9	7	5	2	2	2	2	2	2
小計	316	329	336	346	358	362	371	385	400
衛星系	BS放送	テレビジョン放送	7	7	7	7	7	7	7	9	9
音声放送	10	10	10	10	10	10	9	4	2
データ放送	1	9	9	9	9	9	8	5	4
計	11	19	19	19	19	19	17	14	12
2.6GHz帯衛星デジタル音声放送	-	-	-	-	-	-	1	1	1
110度CSデジタル放送	テレビジョン放送	-	-	15	15	15	15	17	16	14
音声放送	-	-	1	1	1	1	0	0	0
データ放送	-	-	8	8	8	8	2	2	2
計	-	-	18	18	18	18	17	16	14
CS放送(110度CS以外)	テレビジョン放送	114	119	113	110	101	101	104	104	101
音声放送	11	11	8	6	6	6	4	5	5
データ放送	5	5	3	4	4	4	4	4	4
計	119	124	118	114	105	105	106	106	103
ラジオ衛星役務利用放送	-	-	-	2	24	37	45	49	53
小計	128	140	149	145	135	135	135	133	127
ケーブルテレビ	許可施設(引込端末数500以上)による放送(自主放送を行う者に限る)	524	526	512	516	526	562	537	519	513
有線役務利用放送	-	-	-	-	2	9	11	16	17
ラジオマルチキャスト放送	-	-	-	-	1	2	3	4	4
小計	524	526	512	516	528	571	548	535	530

※ 衛星系放送事業者について、「BS放送」、「110度CSデジタル放送」及び「CS放送(110度CS以外)」の2以上を兼営している者があるため、それぞれの欄の合計と小計欄の数値とは一致しない
図表2-2-8 民間放送事業者の内訳（平成18年度末現在）

※ （　）内は平成17年度末の事業者数

※ NHK及び放送大学学園は含んでいない

※ 衛星系放送事業者については複数の放送サービスを提供している事業者があるため、数字を合計しても図表2-2-7の衛星系放送事業者数とは一致しない

## 放送サービスの提供状況

## (1) 地上テレビジョン放送

## アアナログ放送

地上アナログ放送については、NHK（NHK総合テレビジョン及びNHK教育テレビジョン）及び各地の民間放送事業者（平成18年度末現在127社）が放送を行っている。

地上系民間テレビジョン放送の視聴可能チャンネル数を都道府県別に見ると、図表2-2-9のとおりとなっており、平成17年度末時点では、全国の約9割の世帯において4チャンネル以上の視聴が可能となっている。

## （２）地上ラジオ放送

地上ラジオ放送は、いずれもアナログ放送である。

ア 中波放送（AM放送）

NHK（第1放送及び第2放送）及び各地の民間放送事業者（平成18年度末現在47社）が放送を行っている。

## 超短波放送（FM放送）

NHK及び各地の民間放送事業者（平成18年度末現在53社）が放送を行っている。

また、一の市町村を放送対象エリアとするコミュニティ放送事業者は204社となっている。

## イ デジタル放送

地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の3大都市圏において放送が開始され、平成18年12月に全県庁所在地等で放送が開始されており、この時点で視聴可能世帯数が3,950万世帯となっている。

## ウ 短波放送

NHK及び民間放送事業者（平成18年度末現在1社）が放送を行っている。
## 図表2-2-9 民間地上テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数

(参考)地上テレビジョン放送サービスの世帯カバー率 $ ^{※} $

視聴可能なチャンネル数	都道府県数	世帯カバー率
☑ 6チャンネル	6	31.9%
☑ 5チャンネル	14	38.1%
☑ 4チャンネル	13	19.2%
☑ 3チャンネル	9	7.5%
☑ 2チャンネル	3	2.1%
☑ 1チャンネル	2	1.2%

※ 世帯カバー率は、総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」(平成18年3月31日現在)を基に算出

## （３）衛星テレビジョン放送

## ア BS 放送

## （ア）アナログ放送

BS アナログ放送については、NHKによってSDTV（標準画質）2チャンネル及びHDTV（高精細画質）1チャンネルの放送が、また、民間放送事業者1社によってSDTV1チャンネルの放送が行われている。

なお、BS アナログ放送については、平成23年までに終了し、BS デジタル放送に全面移行する予定である。

## （４）衛星ラジオ放送

CS デジタル音声放送は、民間放送事業者によって、合計733チャンネルの放送が行われている。また、

## （５）衛星データ放送

## ア BS 放送

民間放送事業者により、1 チャンネルの放送が行われている。

## （イ）デジタル放送

BS デジタル放送については、NHK（3 チャンネル）と民間放送事業者7 社によって、SDTV21 チャンネル、HDTV7 チャンネルの放送が行われている。

## イ CS 放送

CS 放送はすべてデジタル放送であり、民間放送事業者によって、合計285チャンネルの放送が行われている。

CS アナログ音声放送は、民間放送事業者によって、10 チャンネルの放送が行われている。

## イ CS 放送等

民間放送事業者により、合計40チャンネルの放送が行われている。
## （６）ケーブルテレビ

ケーブルテレビには、いわゆる都市型CATV（10,000以上の端子と5チャンネル以上の自主放送を持ち、双方向機能のあるCATV）のほか、地上アナログテレビジョン放送の難視聴対策用のものがあるが、このうち、都市型CATVでは、地上放送及び衛星放送

図表2-2-10 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

提供事業者数 ケーブルテレビインターネット契約数

の再送信や、自主放送チャンネルを含めて、概ね20～150チャンネル程度の放送が行われている。

また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が引き続き進展している（図表2-2-11）。

図表2-2-11 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

年度末	平成13	14	15	16	17	18	対前年度伸び率
幹線路(km)	119,809	145,987	155,866	164,755	198,441	213,105	7.4%
うち光ファイ(km)	31,350	40,940	45,549	49,601	63,592	84,506	32.9%
幹線光化率	26.2%	28.0%	29.2%	30.1%	32.0%	39.7%	-

総務省「ケーブルテレビの現状」により作成

## (7) NHKの国内放送の状況（再掲）

NHKが行っている国内放送について再掲すると、図表2-2-12のとおりである。

なお、NHKの国際放送については、第3章で述べる。

図表2-2-12 NHKの国内放送

区 分	チャンネル数
地上放送	テレビジョン放送	アナログ放送	2
デジタル放送	2
ラジオ放送	中波放送(AM放送)	2
超短波放送(FM放送)	1
衛星放送(BS放送)	テレビジョン放送	アナログ放送	3
デジタル放送	3

※ ラジオ放送の放送波数についてもチャンネルにより表記している
## 放送サービスの利用状況

## (1) 加入者数

## ア 総論

平成18年度の放送サービスへの加入状況について見ると、CSデジタル放送を除いて、各放送サービスの加入者数は増加している（図表2-2-13）。

## イ NHKの受信契約数

平成18年度末のNHK受信契約数は3,755万件（対前年度比0.1％増）であり、うち地上契約数（普通契約及びカラー契約）が2,463万件、衛星契約数（衛星普通契約、衛星カラー契約及び特別契約）が1,292万件となっている（図表2-2-14）。

## ウケーブルテレビの加入者数等

ケーブルテレビについて、自主放送を行っている許可施設（設置許可を受けたケーブルテレビ施設をいう。以下同じ）を見ると、平成18年度末の加入数は約2,061万世帯（対前年度末7.7ポイント増）と世帯普及率は約40.3%（対前年度末2.3ポイント増）となっており、順調な発展を遂げている（図表2-2-13）。

なお、デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっており、ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成19年3月時点で385社が提供し、契約数は361.0万件（対前年同期比9.1％増）となっている（図表2-2-10）。

図表2-2-13 放送サービスの加入者数

-	地上放送	3,659.7	3,687.8	3,727.4	3,767.9	3,795.3	3,815.7	3,792.1	3,751.2	3,754.7
-	NHK-BS	946.4	1,006.9	1,062.1	1,116.4	1,157.7	1,200.9	1,235.9	1,254.3	1,292.2
-	WOWOW	253.4	250.2	265.3	266.7	249.9	248.5	246.1	238.2	241.3
-	CSデジタル	111.3	182.3	261.8	304.2	338.3	352.3	362.1	373.7	368.5
-	110度CS	-	-	-	-	4.2	12.3	20.3	32.1	47.4
-	ケーブルテレビ	789.4	942.9	1,044.2	1,299.8	1,513.8	1,653.8	1,788.2	1,912.8	2,060.9

（参考）放送受信機の出荷台数

-	地上デジタル放送	-	-	-	-	-	107.2	403.3	991.1	1,969.5
-	BSデジタル放送	-	-	58.1	115.1	208.2	360.0	655.3	1,242.5	2,221.1

※ 地上放送（NHK）の加入者数は、NHKの全契約形態の受信契約件数

✗ NHK - BS の加入者数は、NHK の衛星契約件数

WOWOWの加入者数は、WOWOWの契約件数

※ CS デジタル及び110度CSの加入者数は、スカイパーフェクTVの契約件数

※ ケーブルテレビの加入者数は、自主放送を行う許可施設の契約件数

社団法人電子情報技術産業協会資料、NHK資料及び総務省資料により作成
図表2-2-14 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

普通契約	73	67	61	54	48	44	41	39	36	33	(万件)
カラー契約	2,675	2,647	2,620	2,611	2,603	2,593	2,574	2,518	2,461	2,429	(万件)
衛星契約	878	945	1,006	1,061	1,115	1,157	1,200	1,235	1,253	1,291	(万件)
特別契約	2	1	1	1	1	1	1	1	1	1	(万件)
事業収入	6,129	6,259	6,334	6,525	6,576	6,647	6,693	6,667	6,343	6,432	(億円)

※ 普通契約：衛星によるテレビジョン放送の受信及び地上波によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約

※ カラー契約：衛星によるテレビジョン放送の受信を除き、地上波によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約

※ 衛星契約：衛星及び地上波によるテレビジョン放送（カラー又は普通）の放送受信契約

※ 特別契約：地上波によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、地上波によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約

## （２）家計の放送関連支出

総務省「家計調査」(平成18年調査)によると、平成18年の1世帯当たりの年間放送関連支出額（NHK放送受信料、ケーブルテレビ受信料及び他の放送受信料の合計）は、2万241円（対前年比4.1％増）となっており、平成17年にいったん若干減少したものの、再び増加に転じている。このうち、ケーブルテレビ受信料の支出は7,283円（同13.0％増）と大きく伸びている（図表2-2-15）。

図表2-2-15 家計の放送サービスに対する総支出

総務省「家計調査」(総世帯)により作成
## （3） 視聴時間

NHK放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」（平成18年6月）によると、1日のテレビジョン視聴時間は3時間43分となっており、近年は数値に大きな変化は見られない。このうち、NHK視聴が計1時間（地上放送54分、衛星放送6分）、民間放送視聴が計2時間43分（地上放送2時間37分、衛星放送6分）となっている（図表2-2-16）。

時間帯別の視聴率を見ると、最もテレビジョンが視聴されているのは、夜20時から22時までの時間帯であり、NHK・民間放送事業者を合計して約40％に達している。次いで、朝7時台が約30％、昼12時台が約20％となっており、1日に3度、テレビジョン視聴率が高くなる時間帯があるという構造になっている。これらの時間帯のいずれにおいても、NHKの視聴率は約10％前後となっている（図表2-2-17）。

図表2-2-16 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移

NHK放送文化研究所「平成18年6月 全国個人視聴率調査」により作成

図表2-2-17 30分ごとの平均視聴率

NHK放送文化研究所「平成18年6月 全国個人視聴率調査」により作成
# 電波利用の現状

## 無線局

平成18年度末における無線局数（PHSや無線LAN 端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億280万局（対前年度比1.4％減）うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億59万局（同1.5％減）となっている。

これは、平成17年12月の電波法の改正により、第3世代端末の増加分から第2世代端末の減少分を減じた値を開設無線局数とすることとしたためである。

陸上移動局の総無線局数に占める割合は97.8％と高い水準となっている。また、その他に分類される無線局が41万局（同13.9％増）となっている。これは主に家庭用の携帯電話中継局（ホームアンテナ）の増加によるものである。他方、アマチュア局は53万局（同5.4％減）と減少している（図表2-3-1）。

図表2-3-1 無線局数の推移

陸上移動局*1	2,598	3,619	4,381	5,445	6,379	7,171	7,793	8,499	9,439	10,212	10,059
アマチュア局	130	122	111	101	90	81	72	66	60	56	53
簡易無線局*2	110	102	94	86	74	71	67	65	64	65	66
基地局	53	73	79	84	82	79	76	74	67	62	62
その他	31	31	32	32	33	33	33	33	34	36	41
陸上移動局の割合	88.9%	91.7%	93.3%	94.7%	95.8%	96.4%	96.9%	97.3%	97.7%	97.9%	97.8%

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）
## 非接触型電子マネーの動向

近年、非接触型（ICチップとリーダー／ライターの間の情報のやりとりを微弱な電波により行う方式）の電子マネーが相次いで発行されている。

非接触型電子マネーには、

① プリペイド（前払）式：事前に入金して使用

② ポストペイ（後払）式：後日預金口座から引き落とし

があり、②については、通常のクレジットカードと連携（電子マネー使用額をクレジットカード代金と合算して請求する仕組み）したものが大半となっている。

また、非接触型電子マネーには、ICカードのほか、携帯電話端末にICチップを搭載したものもあり、携帯電話端末を電子マネーとして使用し、端末画面で使用履歴を閲覧することが可能となるほか、プリペイド式の場合は、携帯電話から電子マネーの発行会社にアクセスして、事前に登録したクレジットカードから電子マネーに入金することも可能となっている。

非接触型電子マネーには、ICカード乗車券に電子マネー機能が付加されたもの（Suica、PASMO、ICOCA及びPiTaPa）も含め、多くの規格が存在していることから、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等において、複数の規格の電子マネーを1台で取り扱える共通端末を導入する動きが出てきている。

図表 主な非接触型電子マネー（電子マネー機能を有するICカード乗車労を除く。）

区 分	名 称	導入時期(年.月)	発行者	携帯対応
プリペイド式	Edy	平成13.11	ビットワレット(運営会社)	あり
nanaco	19.4	セブン&アイ・ホールディングス(アイワイ・カードサービス)	あり
WAON	19.4	イオン	準備中
ポストペイ式	iD	17.12	NTTドコモ、三井住友カードほか全54社	あり
Smartplus	17.8	三菱UFJニコス	あり
QUICPay	17.4	JCB、トヨタファイナンスほか全13社(平成19.3現在)	あり

※ 上記のほか、ネットショッピング専用のクレジットカードであるeLIO（平成14.4導入。ソニーファイナンスインターナショナル）には電子マネーEdyが標準搭載され、携帯電話にも対応している

※ Smartplus の導入時期は、ショッピングでの使用が可能となった時期を記載
# コンテンツ市場の動向

## 我が国のコンテンツ市場の現状

## （１）我が国のコンテンツ市場の規模等

我が国のコンテンツ市場について、総務省情報通信政策研究所の「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」（以下「調査」という。最新の調査は平成18年6月）によると、平成17年の我が国のコンテンツ市場規模は約11兆3,000億円（対前年度比2.1％増）と推計され、市場規模としては、平成15年以降年2％程度の成長となっている（図表2-4-1）。

調査によると、映像系の市場規模は5.3兆円、音声系は1.0兆円、テキスト系は5.0兆円となっており、映像系コンテンツの占める割合が徐々に増加する一方、テキスト系コンテンツは相対的には減少傾向にある（図表2-4-2）。

図表2-4-1 メディア・ソフトの市場規模（平成17年）

メディア・ソフトの
分類	合計	一次流通市場	マルチユース市場
市場規模(億円)	対前年増減率	市場規模(億円)	対前年増減率	市場規模(億円)	対前年増減率
映像系ソフト	53,090	4.6%	38,872	3.0%	14,218	9.3%
音声系ソフト	9,630	2.0%	6,358	-2.0%	3,272	10.7%
テキスト系ソフト	50,227	-0.4%	43,737	-1.4%	6,490	6.7%
合計	112,947	2.1%	88,967	0.4%	23,980	8.7%

※ 映像系ソフトとは映画、ビデオ、テレビジョン番組（地上・衛星・ケーブルテレビ）、ゲーム等、音声系ソフトとは音楽、ラジオ番組等、テキスト系ソフトとは新聞記事、コミック、雑誌、書籍、データベース等である

図表2-4-2 コンテンツの売上高の推移

☐ 映像系ソフト ☐ 音声系ソフト ☐ テキスト系ソフト
## （２）一次流通とマルチユースの状況

平成13年以降市場全体に占めるマルチユースの割合は着実に増加している（図表2-4-3）。また、各種のコンテンツ流通の形態の変化を見ると、音楽ソフト、ゲームソフト、ビデオソフトにおいてマルチユースの割合が増加している（図表2-4-4）。

一次流通市場及びマルチユース市場それぞれの構成についてみると、一次流通市場では書籍、雑誌、新聞などのテキスト系が依然大きなシェアを占めているが、マルチユース市場では映像系ソフトが60％弱を占めており、映像系ソフトについては、マルチユース市場における展開が図られていることが分かる（図表2-4-5）。

図表2-4-3 一次流通とマルチコースの売上比率

図表2-4-4 マルチユース市場の割合

図表2-4-5 一時流通市場とマルチユース市場の構成比
## （３）通信系ソフトの状況

## ア 通信系ソフトの市場規模

調査によると、「通信系ソフト」（インターネット、携帯電話を通じて流通するコンテンツをいう）の市場規模は、インターネット経由のコンテンツ流通が近年大幅に増加していることを反映して、8,000億円規模に達しており、平成14年と比べて2倍以上に市場が拡大している（図表2-4-6、2-4-7）。

また、ソフト種別で見ると、音楽ソフト、ゲームソフト等の通信化が進展しているソフトは市場規模も拡大している。また、通信系ソフトを流通段階別に見るとマルチユース市場の割合が大きくなっている。市場規模の内訳では、オンラインDBの市場規模が大きいため、テキスト系ソフトの全体に占める割合が高い（図表2-4-8）。

## イ 通信端末別に見たソフトの利用状況

同調査で実施したアンケート調査によると、アンケート対象者の8割弱が有料コンテンツを利用したことがある。また有料コンテンツの利用を年代別に見ると、若年層において相対的に携帯電話端末を通じたコンテンツ利用が多いことが分かる（図表2-4-9）。

通信系ソフトの利用状況をソフト種別で見ると、パソコンでは映像系ソフトの利用が多い一方、携帯電話では、音声系ソフトの利用が多くなっている。

さらに、パソコンと携帯電話の別に見ると、パソコンについては、映像系ではオンラインゲーム（7.9%）ビデオソフト（5.7%）の利用が多く、平均利用金額では、ビデオソフトが1,678円と最も高くなっている。また、その他のソフトも1,000円以上利用されているものが多い。音声系では音楽・楽曲の利用率が10.9％と高く、平均利用金額も800円を超えている（図表2-4-10）。

一方、携帯電話については、映像系ではゲーム配信（11.8%）の利用が多くなっている。有料コンテンツ利用者での平均利用金額はすべて300円以上であり、なかでも携帯オリジナルの番組は515円と、最も高くなっている。

音声系では、着信音として使用するメロディの配信が15.6%、同じく歌曲の配信が14.0%である。昨年は、それぞれ20.4%、11.8%であったので、両者の差が縮まってきている。平均利用金額は、歌曲が400円を超え、メロディよりも高くなっている。

テキスト系ソフトでは新聞記事の利用率が2.5％で最も高くなっている。利用金額については、オンラインブック、オンラインコミック、ケータイ小説の順となっている（図表2-4-11）。

※ 「利用率」はアンケート対象者のうち有料コンテンツを利用した者の割合。「平均利用金額」は有料コンテンツを利用者の1人当たり利用額。「利用タイトル/サイト数」は1箇月にダウンロードしたコンテンツ数又は契約しているサイト数

図表2-4-6 通信系ソフトの市場規模の推移

映像系ソフト ☐ 音声系ソフト ☐ テキスト系ソフト
図表2-4-7 ネットワーク配信市場の割合

図表2-4-8 流通段階別・ソフト形態別の構成比（平成17年）

流通段階別構成比

※「ネットオリジナル」とは、流通経路としてインターネットのみを想定した流通をいう
図表2-4-9 有料コンテンツの利用経験（平成19年2月）

図表2-4-10 パソコンインターネットによるソフト利用状況（平成19年2月）

映像系

映画関連情報	映画、短編映画	ビデオソフト	テレビ関連情報	テレビ番組	ネットオリジナル番組	オンラインゲーム	壁紙/イラスト/写真など
利用率(%)	1.5	3.0	5.7	0.5	1.3	1.5	7.9	1.5
平均利用金額(円)	1,176	1,065	1,678	1,117	1,182	925	1,178	408
利用タイトル数※	1.6	6.9	8.0	3.0	4.3	4.1	3.4	5.1

※ 映画関連情報、テレビ関連情報は利用サイト数

音声系

音楽関連情報	音楽・楽曲
利用率(%)	2.0	10.9
平均利用金額(円)	1,077	883
利用タイトル数※	2.2	7.5

※ 音楽関連情報は利用サイト数

テキスト系

新聞記事	新聞記事DB	雑誌記事	雑誌記事DB	オンライン・ブック	オンライン・コミック	メルマガ
利用率（%）	1.4	0.4	0.3	0.0	1.3	0.7	1.1
平均利用金額(円)	406	757	700	-	1,280	857	1,179
利用タイトル数※	2.0	2.3	1.8	0.0	3.7	8.2	4.9

※ 新聞記事、雑誌記事は利用サイト数。新聞記事DB、雑誌記事DBは記事数。メルマガは着信数
## 図表2-4-11 携帯インターネットによるソフトの利用状況（平成18年2月）

映像系

映画関連情報	テレビ関連情報	携帯オリジナルの番組	ゲーム配信/オンラインゲーム	待ち受け/イラスト/写真など
利用率(%)	0.6	1.4	3.1	11.8	4.4
平均利用金額(円)	492	343	515	401	306
利用タイトル数※	1.7	1.4	4.0	3.0	5.4

※ 映画関連情報、テレビ関連情報は利用サイト数

音声系

音楽関連情報	着信音として使用するメロディの配信	着信音として使用する歌曲の配信
利用率(%)	3.1	15.6	14.0
平均利用金額(円)	361	249	407
利用タイトル数※	1.4	9.9	6.9

※ 音楽関連情報は利用サイト数

テキスト系

新聞記事	雑誌記事	オンライン・ブック	ケータイ小説	オンライン・コミック	メルマガ
利用率（%）	2.5	0.3	0.6	0.2	0.9	0.9
平均利用金額(円)	257	328	590	450	580	335
利用タイトル数※	1.3	1.8	3.8	4.8	9.0	1.7

※ 新聞記事、雑誌記事は利用サイト数。メルマガは着信数

## コンテンツ別ネットワーク配信の動向

インターネットの普及や端末の高性能化に伴い、個人が投稿する動画サイトや、映像も含めた携帯プレーヤーへのラジオ番組等の配信が増加しており、その内

## (1) ゲーム

従来、家庭用ゲーム機のソフトは主にROMカセット、CD-ROMといったパッケージが利用されてきたが、近年の家庭用ゲーム機の高機能化により、パッケージのゲームソフトと連動したデータ配信やダウンロードサービスの提供が行われるようになり、また、インター

## (2) 音楽

音楽コンテンツのネットワーク配信には、

① コンビニエンスストア等の店頭端末に配信するもの（利用者は店頭端末から楽曲をダウンロードして購入）

② 家庭のパソコンや携帯端末に配信するもの（配信事業者のサイトからダウンロードして購入）がある。

②の場合、楽曲以外にも、アーティスト情報や歌詞容も、ニュースだけでなく音楽、語学学習等を含めコンテンツの多様化が進んでいる。

ネットや携帯電話ネットワークを介して複数のプレーヤーが同時に参加するネットワークゲーム（オンラインゲーム）が提供されている。また、ネット上において擬似的な生活空間を創造し、生活環境そのものを提供するサービスも登場してきている。

ノート等インターネット向けに多彩なコンテンツを用意するサイトも多い。最近では、インターネットからパソコンにダウンロードした多数の楽曲をHDDや小型メモリーを搭載した携帯音楽プレーヤーに転送するなどして楽曲を聞くスタイルが普及しつつあり、CDやMDといったパッケージメディアを介在しないスタイルが浸透しつつある。
## コンテンツ制作事業者

総務省「平成16年事業所・企業統計調査」によると、我が国のコンテンツ制作にかかわる事業所は、平成16年時点で約1万4,000箇所、従業員数は約25万人となっている。事業所数、従業者数ともに新聞業・出版業が全体の約半数を占めている。

図表2-4-12 コンテンツ制作事業所数と従業員数の推移

事業所	平成11年	13年	16年
映像情報制作・配給業	3,332	3,588	3,467
音声情報制作業	119	137	233
新聞業・出版業	7,339	7,305	7,096
映像等情報制作に附帯するサービス業	3,358	3,418	3,608
合計	14,148	14,448	14,404

(单位：人)

事業所数を前回調査（平成13年）結果と比べると、音声情報制作業が対前回比70.1％増と伸びている。また、従業員数を比較すると、全体的に横ばいの傾向となっている（図表2-4-12）。

従業員	平成11年	13年	16年
映像情報制作・配給業	50,864	54,667	56,866
音声情報制作業	3,851	4,552	4,317
新聞業・出版業	171,325	169,395	163,401
映像等情報制作に附帯するサービス業	25,063	26,296	28,327
合計	251,103	254,910	252,911

総務省「事業所・企業統計調査」により作成

## 家計におけるコンテンツ利用状況

総務省「家計調査」によると、平成18年の家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、8万9,575円（対前年比1.5％減）となっている。内訳としては、書籍、新聞等の印刷物が5万3,263円と最も大きく、放送受信料が2万2,679円で続いている。支出額の対前年比を見てみると、映画・演劇等入場料や音楽・映像メディアの支出額が大きく減少、書籍・新聞等の印刷物、放送受信料の支出額はほぼ横ばい、テレビゲームは大幅な増加となった（図表2-4-13）。

総務省「平成18年通信利用動向調査」によると、過去1年間にパソコン又は携帯電話・PHSからインターネットによりデジタルコンテンツを購入した人は25.9%（対前年度比1.4ポイント減）となっている。これをパソコンと携帯電話・PHS別に見ると、パソコンではインターネット利用者の11.6％が購入しているのに対し、携帯電話・PHSでは26.5％が購入している（図表2-4-14）。

また、ネットワークを通じたコンテンツの購入金額を見ると、パソコンインターネットによるデジタルコンテンツ購入経験者の平均年間購入金額は9,011円（前年8,338円）、携帯インターネットによる平均年間購入金額は4,925円（前年4,108円）となっており、いずれも前年に比べ増加している（図表2-4-15）。

図表2-4-13 コンテンツ関連の年間消費支出額

-●-	映画・演劇等入場料	5,234	5,403	5,535	5,795	5,780	5,951	5,878	5,924	6,480	6,763	6,152
-■-	放送受信料	16,087	17,101	18,758	19,025	19,954	20,858	22,378	22,589	22,879	21,980	22,679
-★-	テレビゲーム	2,681	3,143	2,984	3,256	3,655	3,063	2,921	2,663	2,735	2,706	3,549
-◆-	書籍他の印刷物	55,560	56,661	56,607	56,317	55,081	54,111	56,956	55,828	55,713	55,132	53,263
-■-	音楽・映像メディア	3,570	4,008	4,317	4,006	4,520	4,843	4,691	4,650	5,642	4,378	3,932
合計	83,132	86,316	88,201	88,399	88,990	88,826	92,824	91,654	93,449	90,959	89,575

※「音楽・映像メディア」について、平成16年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テープ」の合計であり、平成17年以降は「音楽・映像収録済メディア」の値となっている。また「書籍他の印刷物」は「新聞」「雑誌・週刊誌」「書籍」「他の印刷物」の合計

総務省「家計調査」(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く)により作成
## 図表2-4-14 インターネットによるデジタルコンテンツの購入経験者の割合

①パソコン又は携帯電話・PHSからの購入経験

平成17年末 18年末

②パソコンからの購入経験

③携帯電話・PHSからの購入経験

平成17年末 18年末

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（世帯編）」

図表2-4-15 インターネットによるデジタルコンテンツの購入金額（平成18年）

総務省「平成18年通信利用動向調査(世帯編)」により作成
## 電子書籍市場の動向

電子書籍は、電子機器の画面に書籍データ等を表示するものであり、外出先でも読書可能な機器としては、

① 電子書籍專用端末

② PDA（Personal Digital Assistants：携带情報端末）

③ 携帯ゲーム機

④ 携带電話端末

## 等がある。

## 電子書籍市場は、

① コンテンツの充実（メジャーなコミック作品等を含めた品ぞろえの充実、音楽・映像・ミニゲームと組み合わせたリッチコンテンツの登場等）

② 携帯電話の表示精度等の機能の高度化や、パケット定額制の普及による料金低下

等から、既存の紙書籍の市場に比べれば規模は非常に小さいものの、近年急速に拡大しており、特に、手軽に読める携帯電話向け電子コミックが伸びている。

平成18年10月には、機器メーカー、出版社の子会社及び放送局による電子書籍事業会社が設立され、電子書籍専用端末の販売、書籍データのインターネット販売等が開始されている。

## COLUMN

## 据置型ゲーム機の動向

平成17年から平成18年にかけて、ゲーム機メーカー各社は、相次いで、据置型ゲーム機の新商品を発売した。

メーカー	商品名	国内発売時期	画質
マイクロソフト	Xbox360	平成17年12月	高精細画質(HD-DVDプレーヤーの外付けが可能)
ソニー・コンピュータエンタテインメント	PLAYSTATIONR 3(PS3™)	平成18年11月	高精細画質(ブルーレイディスクの再生が可能)
任天堂	Wii	平成18年12月	標準画質

据置型ゲーム機については、これまで各社とも画像処理能力向上等の高性能化を進めてきており、今回発売された機種のうち、Xbox360とPS3については、高精細画質に対応している。

Wiiは、画質は標準画質のままとした上で、モーションセンサーを備えたコントローラーによる体を動かしてのゲーム操作という遊び方を提供している。また、PS3やWiiは、インターネット接続によるホームページ閲覧や、ゲームソフトのダウンロード購入を可能（ロングテール戦略）としている。据置型ゲーム機については、ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSPや、任天堂のニンテンドーDS等の携帯ゲーム機の隆盛に押されている面があったが、今回の新商品発売により、今後の動向が注目される。
# 電気通信事業者間の紛争処理

## 概况

## （１）ルール型行政への移行

平成13年11月に創設された電気通信事業紛争処理委員会では、電気通信事業者間に紛争が生じた場合において、その円滑な解決を図るため、あっせん・仲裁等の手続を行うとともに、接続の協議命令等の総務大臣による行政処分を行う際の諮問機関として審議を行っている。

電気通信事業分野においては、サービスの高度化・多様化、IP化の進展に伴い、事業者間の複雑な紛争事案が生じている。そのため、電気通信事業紛争処理委員会は、既往のルールがなくても、電気通信サービスの公益性と利用者保護の観点から、個別の紛争事案において柔軟で妥当と考えられる解決案を提示している。また、紛争処理や諮問事項の審議等を通じてルール未整備が判明した場合には、総務大臣に対して、新たなルール整備等について必要な勧告を行っている（図表2-6-1）。

図表2-6-1 電気通信事業紛争処理委員会の概要図