Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 紛争処理狀況

## (1) 处理件数

電気通信事業紛争処理委員会は、平成18年度末まで臣へ2件の勧告を行っている（図表2-6-2）。に56件の事案を受け付け、処理するとともに、総務大

図表2-6-2 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況（平成13年11月30日～19年3月31日）

ア 紛争処理等件数

処理	平成13	14	15	16	17	18	計
あっせん
申請	接続の諾否	1	2	3
接続に係る費用負担	1	15	2	2	14	34
接続に必要な工作物の利用	4	1	5
接続に係る工事	1	1
設備の運用	2	2
電気通信役務の提供に関する契約の取次ぎ	1	1
接続協定の細目	2	2
小計	7	17	1	4	3	16	48
仲裁申請	接続に係る工事※	1	1
接続に係る費用負担※	2	2
小計	1	2	3
諮問に対する
答申	業務改善命令	1	1	2
料金設定権に関する裁定	1	1
土地等の使用に関する許可	1	1
接続に関する協議再開命令	1	1
小計	3	2	5
合計	7	21	3	6	3	16	56

※ 他方事業者からの申請が行われず、仲裁不実行

## イ 総務大臣への勧告

勧告(2件)	概要
コロケーションルールの改善に向けた勧告
(平成14年2月26日)	コロケーションについて、第一種指定電気通信設備設置事業者において、接続事業者からの利用請求の先後だけでなく、コロケーション利用の緊急性も優先度として考慮されるようにすべきことを勧告
接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告
(平成14年11月5日)	接続における適正な料金設定が行い得る合理的で透明性のある仕組みを検討し、整備すべきことを勧告

## （２）相談窓口の開設

電気通信事業紛争処理委員会では、正式な紛争処理手続に入る前段階から紛争処理に関する情報提供体制を充実するとともに、電気通信事業者からの各種相談

## （３）平成１８年度中の事件の処理状況

## ア あっせん・仲裁

## (ア) あっせん

電気通信事業紛争処理委員会では、平成18年度中に16件のあっせん事件を受け付けた。あっせん事件のうち14件については、あっせん手続に入ったが、その後、申請者が申請を取り下げた。※

※ 他2件については、一方の当事者からあっせんに応じる考えはない旨の報告があったことから、平に対して適切な助言を行うため、「「電気通信事業者」相談窓口」を開設し、適切な紛争解決方策についての助言等を行っている。

成19年4月5日、あっせんをしないものとした。

(イ) 仲裁

仲裁事件については、平成18年度中はなかった。

## 総務大臣への答申

平成18年度には、総務大臣から電気通信事業紛争処理委員会に対する諮問案件はなかった。
# 郵便・信書便事業

## 郵便局ネットワーク

平成18年度末における郵便局数は2万4,574局（対前年度末比0.2％減）となっている。

この内訳を見ると、普通郵便局が1,294局（同10局減）、特定郵便局が1万8,924局（同7局増）、簡易郵便局が4,356局（同54局減）となっている。また、普通郵便局及び特定郵便局について、集配局と無集配局の別で見ると、集配局が3,661局（同1,034局減）、無集配局が1万6,557局（同1,031局増）となっている（図表2-7-1、2-7-2）。

図表2-7-1 郵便事業の関連施設数の推移

郵便局	24,773	24,752	24,715	24,678	24,631	24,574
郵便ポスト	178,160	185,966	186,200	188,458	191,423	-
郵便切手類販売所・印紙売りさばき所	151,722	150,617	148,889	147,410	155,069	-
郵便小包取扱所	78,939	71,194	65,850	53,209	68,225	-

※ 平成18年度末の郵便ポスト、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所及び郵便小包取扱所の数値は集計中

図表2-7-2 郵便局数の推移

年度末
区别	平成13	14	15	16	17	18
普通郵便局	1,308	1,310	1,310	1,308	1,304	1,294
(うち)集配局	1,257	1,260	1,262	1,261	1,257	1,243
(うち)無集配局	51	50	48	47	47	51
特定郵便局	18,934	18,941	18,935	18,923	18,917	18,924
(うち)集配局	3,627	3,563	3,530	3,465	3,438	2,418
(うち)無集配局	15,307	15,378	15,405	15,458	15,479	16,506
簡易郵便局	4,531	4,501	4,470	4,447	4,410	4,356
合計	24,773	24,752	24,715	24,678	24,631	24,574
## 2 取报郵便物数

平成18年度における総引受郵便物数（内国郵便物数及び国際郵便物数の合計）は246億7,724万通（個）（対前年度比0.6％減）となっている。

平成18年度における総引受郵便物数の内訳を見ると、内国郵便物数は、通常郵便物が222億8,417万通

図表2-7-3 総引受郵便物数の推移

図表2-7-5 内国の引受通常郵便物数の推移

図表2-7-4 内国郵便物数の推移

（対前年度比1.7％減）と減少したものの、小包郵便物は23億1,741万個（同11.7％増）となっている。また、国際郵便物数は、引受郵便物数が、7,566万通（対前年度比2.4％減）到着郵便物数が2億227万通（同4.1％減）となっている（図表2-7-3～6）。

第一種(封書) 第二種(はがき) 年賀(封書・はがき) その他

※ 第一種郵便物（封書）は、年賀封書を除く

※ 第二種郵便物（はがき）は、年賀はがきを除く

※ その他は、第三種郵便物、第四種郵便物、選挙郵便物（はがき）及び特殊取扱の郵便物

図表2-7-6 引受小包郵便物数の推移
日本郵政公社「郵便2003」~「郵便2006」により作成

## 郵便事業の財務状況

平成17年度の郵便事業の財務状況は、ICT化の進展や競争が激化する中にあって、調達コストの削減等の経費削減に努めたことにより、26億円の黒字を計上した（図表2-7-7）。

図表2-7-7 郵便事業損益（決算）の推移

※ 郵政公社化に合わせ、企業会計原則に基づく会計処理に変更したことから、平成14年度以前の計数と平成15年度以降の計数の単純比較はできない

(单位：億円) (参考)

科目	平成16年度	平成17年度
Ⅰ営業収益	19,248	19,090
Ⅱ営業原価	17,941	17,923
営業総利益	1,306	1,166
Ⅲ販売費及び一般管理費	998	1,019
営業利益	307	147
Ⅳ営業外収益	81	93
Ⅴ営業外費用	127	89
経常利益	262	151
Ⅵ特別利益	68	129
Ⅶ特別損失	47	254
Ⅷ当期純利益	283	26

科目	平成16年度	平成17年度
収益（Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅵ）	19,398	19,312
費用（Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅴ＋Ⅶ）	19,115	19,285
当期純利益	283	26

※ 上記金額には、消費税等を含んでいない

## 信書便事業

## (1) 事業者数

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業への参入は行われていないものの、特定信書便事業への参入は着実に増加しており、平成18年度末現在で213社が参入している（図表2-7-8）。また、提供役務の種類別に見ると、1号役務への参入が比較的多く見られる（図表2-7-9）。
図表2-7-8 特定信書便事業者数の推移

## (2) 壳上高

特定信書便事業者の売上高は着実に増加しており、

## （3） 取报実績

平成17年度末の引受信書便物数は前年度の倍以上の245万通となっており、大幅な伸びを示している（図

図表2-7-10 信書便事業者の売上高の推移

図表2-7-9 提供役務種類別・事業者数の推移

(单位：社)

平成15年度末	16年度末	17年度末	18年度末
1号役務	22	80	132	176
2号役務	21	48	63	77
3号役務	15	48	73	101

※ 複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務

・3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務

平成17年度末で12億円となっている（図表2-7-10）。

表2-7-11)

図表2-7-11 引受信書便物数の推移
図表2-8-4 地域別に見たインターネット普及率

"digital.life", (ITU Internet Reports 2006) により作成

図表2-8-5 地域別に見たブロードバンド率（インターネット加入者に占めるブロードバンド加入の比率）

“ digital.life", ( ITU Internet Reports 2006 ) により作成

## （３）放送の普及状況

## アテレビジョン

現在、世界のテレビジョンの人口普及率は30.2％となっている。地域別で見ると、南北アメリカ地域、欧州地域の普及率が50％以上に達しているのに対し、アジア・オセアニア地域は約25％、アフリカ地域は9％となっている（図表2-8-6）。

## 衛星放送

衛星放送の受信機台数は2003年末時点で約10億台に達している。国別で見ると米国が約2,000万台と最多であり、ドイツ約1,400万台、日本約1,200万台と続いている。地域別の割合を見ると、アジア・オセアニア地域が20.4%、南北アメリカ地域が24.3%、欧州地域が46.0%、アフリカ地域が9.3%となっている（図表2-8-7、2-8-8）。

## ウケーブルテレビ

ケーブルテレビの加入者数は2003年（平成15年）末時点で約3億1,700万 $ ^{5} $ に達している。国別で見ると中国が約9,600万と最多であり、米国が約7,000万、日本が約2,400万と続いている。地域別の割合を見ると、アジア・オセアニア地域が49.5%、南北アメリカ地域が27.1%、欧州地域が23.2%、アフリカ地域が0.2%となっている（図表2-8-9、2-8-10）。

図表2-8-6 各地域別のテレビジョン普及率

ワールドICTビジュアルデータブック2005/

ITU World Telecommunication Indicators Database 2005 により作成
## 第1節

# 総合的戦略の推進

## 1 国家戦略の推進～ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり～

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（「I戦略本部」を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のI国家になること」を目指した「e-Japan戦略」（平成13年1月）や、「e-Japan戦略Ⅱ」（平成15年7月）等を策定した。「e-Japan戦略」策定後の5年間に、様々な施策が講じられた結果、我が国は、ブロードバンドインフラの整備と利用の拡大、高機能携帯電話の普及、電子商取引分野における環境整備等においても、また、ICT利用者のレベルにおいても、世界最高水準を達成し、最先端のインフラ、マーケット、技術環境を有する「世界最先端のI国家」となった。

一方、行政サービスや、医療、教育分野等におけるICT利活用についての国民満足度の向上、地域間や世代間等における情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるICTの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献等については、依然として課題が存在しているのも事実である。

今後は、国民・利用者の視点に立って、ICTをその特性を生かしつつ有効活用し、国民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、我が国が抱える様々な社会的課題の改革に取り組んでいくことが求められており、そのためには、

① 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ICTを利用できる「ユビキタスネット社会」を、セキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現すること

② 我が国が世界最高のインフラ・利用能力・技術環境を有する最先端のICT国家であり続けることが必要であると考えられる。

これらの目的を達成するための新たな国家戦略として、IT戦略本部は、平成18年1月に「IT新改革戦略」を策定した。同戦略は、理念として、「構造改革による飛躍」「利用者・生活者重視」及び「国際貢献・国際競争力強化」を、また、目指すべき将来の社会として、「活力のある少子高齢社会」「環境・エネルギー問題への貢献」「安全・安心な社会の実現」「行政、企業、個人の新しい姿」「情報格差（デジタル・ディバイド）のない社会」及び「世界に発信する誇れる日本の実現」を掲げている。そして、「今後のIT政策の重点」として、① Ⅱの構造改革力の追求

② Ⅱ基盤の整備

③ 世界への発信

の三つの政策群を打ち出している。

この「IT新改革戦略」を受けた最初の重点計画として、「重点計画-2006」（平成18年7月）が定められ、同計画に掲げられた各種の施策が推進されているところである。また、IT新改革戦略に関する政府の取組状況の評価等を行うため、「IT新改革戦略評価専門調査会」が置かれており、その評価結果は次年度の重点計画に反映させることとされている。
図表3-1-1 国家戦略の歩み

戦略名	e-Japan戦略	e-Japan戦略Ⅱ	e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ	IT政策パッケージ	IT新改革戦略
決定年月	平成13年1月	平成15年7月	平成16年2月	平成17年2月	平成18年1月
理念	・我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる	・IT基盤整備からIT利活用へ	・e-Japan戦略Ⅱを加速させ、「2005年までに世界最先端のIT国家になる」との目標を達成する	・IT利用・活用を一層進め、国民がITによる変化と恩恵を実感できる社会の実現	・2010年度にはITによる改革を完成し、持続的発展可能な自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できるIT社会の実現
概要及び重点政策分野	・国民の持つ知識が相互に刺激し合うことによって様々な創造性を生み育てるような知識創発型の社会を目指す。・超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策・電子商取引ルールと新たな環境整備・電子政府の実現・人材育成の強化	・医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービス分野でのIT利活用の推進・次世代情報通信基盤、安全・安心な利用環境、次世代の知を生み出す研究開発の推進、人材育成・学習振興、ITを軸とした新たな国際関係等の新しいIT社会基盤の整備	・アジアを中心としたIT分野の国際戦略策定・セキュリティ政策の強化・コンテンツ政策の推進・IT規制改革の推進・e-Japan戦略内のPDCAサイクルの定着・電子政府・電子自治体の推進	・電子政府・電子自治体の推進・医療制度・診療のIT化・IT教育推進、IT人材育成・安全・安心の確保・電子商取引の推進・情報セキュリティ、個人情報保護・アジアを中心としたIT国際政策の推進・研究開発	・ITの構造改革力の追求・IT基盤の整備・世界への発信（図表3-1-2参照）

図表3-1-2 Ⅱ新改革戦略の重点政策

IT の構造改革力の追求

- ITによって日本社会が抱える課題を解決 -

Ⅱによる医療の構造改革

♦ レセプトの100％オンライン化

ITを駆使した環境配慮型社会

◆ ITでエネルギーや資源の効率的な利用

世界に誇れる安全で安心な社会

◆ 地上デジタルによる災害情報提供で被害軽減

世界一安全な道路交通社会

◆ ITSを活用し交通事故を未然防止

世界一便利で効率的な電子行政

♦ オンライン申請率50%達成

Ⅱ経営の確立による企業の競争力強化

♦ レセプトの100%オンライン化

生涯を通じた豊かな生活

◆ テレワーク、eラーニングの活用

「基盤の壁俑

- Ⅱの構造改革力を支え、ユビキタスネットワーク社会への基盤を整備 -

ユニバーサルデザイン化されたIT社会

♦ 誰もが安心利用し、恩恵を享受できるIT開発推進

デジタル・ディバイドのないインフラ整備

♦ いつでも、どこでも使えるユビキタス化

世界一安心できるIT社会

◆ 不正アクセス等サイバー犯罪の撲滅

次世代を見据えた人的基盤づくり

◆ 教員一人1台のパソコン、モラル教育の推進

世界に通用する高度IT人材の育成

♦ 高度IT人材育成機関の設置等

次世代のIT社会の基盤となる研究開発の推進

◆ 中長期的な技術戦略の策定

## 世界への発信

- 構造改革力追求の世界への発信と国際貢献 -

国際競争社会における日本のプレゼンス向上

♦ 世界の一翼を担う情報ハブ

課題解決モデルの提供による国際貢献 ◆ エによるアジア諸国等への貢献
## u-J apan政策

総務省は、本格的な少子高齢社会の到来を控え、社会の様々な分野に山積する課題を解決していくためには、ユビキタスネット社会の実現が不可欠であるとの認識の下、2010年（平成22年）までに「世界を先導するユビキタスネット社会」を実現することを目標として、平成16年12月に、体系的なICT政策である「u-Japan政策」を策定した。そして、このu-Japan政策に基づき、単なる電子化ではなく、草の根のように生活の隅々にまでICTが融け込み、創意ある利活用が促進され、新しい価値が次々に湧き上がる「価値創発」型の社会の実現を目指して、次の三つの基本軸からなる政策パッケージを推進している。

## ① ブロードバンドからユビキタスネットへ

有線中心のインフラ整備から、有線・無線の区別のないシームレスなユビキタスネットワーク環境への移行

## (1) u-Japan推進計画2006

総務省では、u-Japanの実現に向けて、社会経済システムの変化への取組や、ICTによる経済成長力の強化・競争力向上、ICTの安心・安全とICTによる安心・安全な生活環境の実現等のための取組を強化する必要性が高まっていることを踏まえ、総務省のICT政策を個別施策レベルまで掘り下げ、u-Japan政策の総合的な推進を担保しつつ、状況に応じ重点的な取組を行う分野を定めるため、平成18年9月に「u-Japan推進計画2006」を策定した。このu-Japan推進計画については、原則毎年策定し、進捗管理や必要に応じた施策の追加・削除等のPDCA（Plan（計画）- Do（実施）- Check（評価）- Action（改善））を行うこととしている。

最初の計画であるu-Japan推進計画2006では、平成18年度において、次の3点に重点を置いた総合的な取組を進めることしている。

## ① 通信・放送の融合・連携の推進

「通信・放送の在り方に関する政府・与党合意」(平成18年6月)に基づき、NHKの改革、マスメディア集中排除原則の緩和、通信市場における公正競争ルール

## ② 情報化促進から課題解決へ

情報化の遅れた分野を後押しする取組を中心とした施策から、21世紀の社会課題を解決するためにICTを積極的に利活用する段階へ

## ③ 利用環境整備の抜本的強化

ICTが国民生活に普及浸透し、利活用が拡大するにつれて、高まりつつあるプライバシー・セキュリティ等への不安の解消

また、u-Japan政策を推進するため、次のとおり、u-Japan推進計画やICT政策大綱等を定め、これらに基づいて各種の施策を展開しているほか、ユビキタスネット社会における活用事例を募集し、優秀な事例を表彰するほか、利活用モデルとして広く普及啓発を図るため、「u-Japanベストプラクティス事例集」を公表するとともに（平成18年6月）「u-Japanベストプラクティスシンポジウム」を開催した（同年7月）。

の整備、通信・放送の総合的な法体系の検討等を実施する。

## ② 成長力・競争力・ソフトパワーの強化

経済と財政の一体的な改革が進められている中、経済成長力・国際競争力強化の観点から我が国が国際的に優位性を有しているユビキタスネット関連技術を最大限活用するため、ユビキタスネットワーク技術の研究開発への集中と選択、ICT人材の育成、国際放送の強化、コンテンツの創造・流通・利用促進等の施策を推進する。

## ③安心・安全なユビキタスネット社会の実現

近年の急速なICT普及に伴い、情報セキュリティ対策や個人情報の保護が重要な課題となっていることから、ネットワークに対するセキュリティ脅威への対処策等に関する研究開発等を進める。また、電子タグを使った安心・安全システムの構築支援等により安心・安全なユビキタスネット社会を実現する。さらに、今後我が国が直面する少子高齢化をはじめとする様々な社会的課題を解決するために、ICT利活用の高度化を推進し、安心・安全な社会を構築する。
## （2） 平成19年度ICT政策大綱

総務省では、毎年度、情報通信分野において重点的に取り組むべき施策（予算、税制、制度改正等）を「ICT政策大綱」として取りまとめている。平成18年8月に策定した「平成19年度ICT政策大綱」においては、u-Japan政策を展開し、通信・放送の融合・連携を推進するため、①成長力・競争力・ソフトパワーの強化及び②安心・安全なユビキタスネット社会の実現に重点を置きつつ、③ユビキタスネットワーク整備、④ICT利活用の高度化、⑤ICT利用環境の整備、⑥技術戦略の推進及び⑦国際戦略の推進、を総合的に進めていくことしている（図表3-1-3）。

また、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進することしている。

図表3-1-3 平成19年度のICT重点施策

① 成長力・競争力・ソフトパワーの強化	世界を先導する新世代ネットワーク技術の研究開発、ICT人材の育成・活用、国際放送の強化、コンテンツの創造・流通・利用促進、通信・放送事業者等の財務体質の強化
② 安心・安全なユビキタスネット社会の実現	ICTの安心・安全の確保（情報セキュリティ対策の強化）、ICTによる安心・安全の確保
③ ユビキタスネットワーク整備	地理的デジタル・ディバイドの是正、放送のデジタル化の推進
④ ICT利活用の高度化	地域ICT利活用モデル構築事業の推進、ICTによる先行的社会システム改革の推進、ユニバーサルデザインの普及促進、コンテンツの創造・流通・利用促進（再掲）、ICT人材の育成・活用（再掲）
⑤ 利用環境整備	ICTの安心・安全の確保（情報セキュリティ対策の強化）、（再掲）、競争政策の推進、電波利用社会の安心・安全の充実
⑥ 技術戦略の推進	世界を先導する新世代ネットワーク技術の研究開発（再掲）、ICTの安心・安全の確保（情報セキュリティ対策の強化）、（再掲）、ワイヤレスプロードバンドの推進、ユニバーサル・コミュニケーション技術の研究開発、独創性・創造性を活かす研究開発等、最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築
⑦ 国際戦略の推進	国際的な連携の推進、アジア・プロードバンド計画の推進

## （３）「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書

総務省では、ユビキタスネット社会の進展に伴い、制度的な観点から見て問題となり得る課題を整理し、対応の在り方等について検討することを目的として、平成18年2月から「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」を開催し、同検討会は、同年9月に報告書を取りまとめた。

報告書では、検討すべき課題として、①「情報」の特性を踏まえた包括的な法制度整備、②ガイドラインの活用、③利用者の同意に関する問題、④デファクト標準の浸透による新たな課題、⑤プライバシーの保護、⑥情報セキュリティの確保、⑦知的財産権への対処、⑧サイバー対応の制度・慣行の整備が取り上げられ、それぞれ検討に当たっての視点が示されている。

## 通信・放送分野における改革の推進

通信・放送分野における改革を推進するため、通信と放送の在り方について検討が行われ、政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられた。また、総務省は、同合意に基づき、通信・放送分野の改革を推進しているところである。

## （１）通信・放送の在り方に関する政府与党合意

平成18年6月20日、政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）において、「通信・放送
の在り方に関する政府与党合意に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する」と決定された。

同合意の内容は、次のとおりである。

## ① NHK関連

・NHKのガバナンス強化に向け、経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、一部委員の常勤化、事務局の抜本的強化、コンプライアンス組織の設置、メンバー構成の再検討等を早急に行い、措置する。

・保有チャンネル（8波）の削減については、難視聴解消のためのチャンネル以外の衛星放送を対象に、削減後のチャンネルがこれまで以上に有効活用されるよう、十分詰めた検討を行う。

・NHK本体について、子会社全体の整理・統合を図ることを前提として、

- 音楽・芸能・スポーツ等の制作部門の一部を本体から分離して、関連子会社と一体化した上で、新たな子会社とすることを検討する。

- 伝送部門において、会計の峻別等を行う。

- 番組アーカイブについて、ブロードバンドを通じて有料で公開することを可能とするため、必要な対応を行う。

・新たに外国人向けの映像による国際放送を早期に開始する。その際、新たに子会社を設立し、民間の・NHK内部の改革を進めた上で、受信料引き下げの在り方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る。その後、更に必要があれば、罰則化も検討する。

## ② 放送関連

出資等を積極的に受け入れるとともに、必要な国費を投入する。

・マスメディア集中排除原則を、自由度の高い形で早急に緩和する。

・放送事業者が、外部調達の増大に努めることを期待する。また、コンテンツ市場の形成を進める。特にNHKは、実情を踏まえつつ、番組制作の外部調達を今以上とするよう努める。

## ③ 融合関連

## ④ 通信関連

・通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る。

・高度で低廉な情報通信サービスを実現する観点から、ネットワークのオープン化など必要な公正競争ルールの整備等を図るとともに、NTTの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やNTTの中期経営戦略の動向等を見極めた上で2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。

## （２）通信・放送分野の改革に関する工程プログラム

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」(平成18年6月)に基づき、通信・放送分野の改革を着実に推進するため、総務省では、平成18年9月に、2010年（平成22年）までの5年間に取り組むべき具体的施策を掲げた「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を決定した。同プログラムの内容は、次のとおりであり、随時進捗状況を踏まえ見直すこととしている。

なお、同プログラムに基づいて講じた個別の措置の内容については、次節以下の関連する項目の中で、それぞれ記述している。

## ア 経営委員会の抜本的改革

## ① NHK関連

経営委員会の抜本的改革について検討を行い、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2008年（平成20年）から実施する。

## イ 保有チャンネル数の削減

チャンネルの有効活用について検討会を設置し（平成18年9月）その報告を踏まえ、電波監理審議会への諮問・答申を経て、必要な制度整備等を行い、2011年（平成23年）までにチャンネルを再編成する。

## ウ NHK 本体の見直し

子会社全体の整理・統合、音楽・芸能・スポーツ等制作部門の一部分離、伝送部門の会計峻別等について、NHKとの間で協議を開始し（平成18年9月）その結果を踏まえ、2007年（平成19年）以降早期に実施する。

番組アーカイブに係る対応について、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、必要な制度整備等を実施し、2008年（平成20年）から開始する。

## 工 国際放送の強化

新たな国際放送の在り方等について情報通信審議会で所要の検討を開始し（平成18年8月1日に諮問済）その結果を踏まえ、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2009年度（平成21年度）から新たな組織による放送の開始を目指す。なお、それまでの間は、NHKの国際放送の充実を図る。
平成19年度予算要求においてNHKの国際放送充実のための措置を講ずる。

## 才 受信料支払いの義務化等

受信料支払いの義務化等については、所要の法案を次期通常国会に向けて検討を行い、来春に結論を得る。

## ② 放送関連

## ア マスメディア集中排除原則の緩和

放送持株会社等について検討し、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2007年度（平成19年度）中に実施する。その際、併せてマスメディア集中排除原則の緩和に必要な関係省令等を整備する。

## イコンテンツの外部調達

コンテンツの外部調達の在り方について、情報通信審議会において所要の検討を行い（平成18年度内に結論）その結果を踏まえ、2007年度（平成19年度）に所要の措置を講ずる。

## ③ 融合関連

通信と放送に関する総合的な法体系について検討するため、「通信・放送法制企画室」を設置するとともに

## （３）通信・放送の総合的な法体系に関する研究会

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」(平成18年6月)を受けて、総務省では、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、平成18年8月から「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催している。

同研究会では、

## ① 現行法制の運用状況と課題

② 通信・放送関連技術、ネットワークの現状と将来見通し

③ 通信・放送関連サービス・ビジネスモデルの将来見通し

④ 諸外国のサービス状況及び法制度

等について調査研究を行い、1年半程度で取りまとめを行うこととしている。

（平成18年8月1日に設置済）通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化するため、新たに研究会を設置する（平成18年8月30日に第1回会合を開催済）。研究会の報告、情報通信審議会の諮問・答申を経て、2010年（平成22年）の通常国会への法案提出を目指す。

## ④ 通信関連

公正競争ルールの整備等について、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書を踏まえ、以下の点について検討し、結論が得られたものから順次実施する。

・固定電話に係る接続料の算定ルールの見直し

・東・西NTTの次世代ネットワークに係る接続ルールの整備

・指定電気通信設備制度等の見直し

・その他公正競争確保のための競争ルールの整備

NTTの組織問題について、市場の競争状況の評価等に係るレビューを毎年実施するとともに、2010年（平成22年）の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。

## （参考）通信・放送の在り方に関する懇談会

国民生活にとって必要不可欠な通信と放送は本来シームレスなものであり、近年の急速な技術の進歩を反映して通信・放送サービスがより便利に、より使いやすくなることが期待されている。しかし現実には、技術的にも、またビジネスとしても実現可能であるにもかかわらず、制度等の制約から提供されていないサービスもあると考えられる。

そのため、総務省では、平成18年1月から同年6月まで「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催し、同懇談会は、同月

①通信と放送の融合を進めるための環境整備

② 通信事業における一層の競争の促進

③ 放送事業における自由な事業展開の促進

④ NHKの抜本改革

についての提言を盛り込んだ報告書を取りまとめている。
## 国際競争力の強化

我が国は、「e-Japan戦略」等の推進により、世界で最も安くて速いブロードバンド環境を実現し、また、携帯電話の高度化・多様化も大きく進展し、さらに、放送のデジタル化や次世代ネットワークへの取組も進んでいるが、一方では、ネットワーク関連機器等についてのグローバル市場における我が国のシェアは必ずしも高いとはいえず、また、情報通信分野での海外での事業展開、標準化・知的財産権の獲得、人材育成等

## (1) 「ICT国際競争力懇談会」の開催

「ICT国際競争力懇談会」では、平成18年10月から、情報通信分野における国際競争力強化について基本的な方向性を検討し、平成19年1月に「中間とりまとめ」平成19年4月に「最終とりまとめ」を公表したところである。

「最終とりまとめ」では、我が国のICT産業の現状について、パソコンや携帯電話等で世界の大手メーカーに比べてシェアが低いなど、国際競争力が低下している現状を分析した上で、「今後2年間を「ICT国際競争力強化年間」と位置付けるとともに、平成23年までに情報通信産業の国際競争力強化を実現する」等の目標を掲げて、次の施策等を講じることを提言している。

① 官民が継続的にICT産業の国際競争力を強化するための中核的組織である「ICT国際競争力会議」(仮称)の設置

も今後の大きな課題になっている。

そのため、総務省では、「ICT国際競争力懇談会」を開催して、ICT産業の国際競争力強化の基本的な方向性を取りまとめるとともに、これを踏まえて、「ICT国際競争力強化プログラム」を策定したところである。

また、平成19年1月に、省内に「ICT国際展開対策本部」を設置して、国際競争力の強化に取り組んでいるところである。

② 日本のイニシアティブによる国際展開可能なモデルを確立するための開発・実験を行う「ユビキタス特区」の創設

③ 日本の技術が先端的な分野における「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の重点的推進

④ 国際的な研究開発連携、国際標準化、知的財産戦略、経済協力等の施策を一貫性・一体性を持って総合的・組織的に行う「技術外交」の戦略的展開

⑤ 重点分野（次世代IP ネットワーク、ワイヤレス及びデジタル放送）における基本戦略の推進

⑥ 研究開発・標準化・知的財産・人材育成等の政策をパッケージで推進

また、これらの施策を講じるに当たっては、「国際競争力」向上のための戦略的な国際連携・協調、国際貢献等の視点の重要性を提言している。

## (２）「ICT国際競争力強化プログラム」の策定

総務省では、「ICT国際競争力懇談会」の提言を踏まえて、平成19年5月に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定したところである。

同プログラムの概要は、図表3-1-4のとおりである。

## 図表3-1-4 ICT国際競争力強化プログラムの概要

## 【基本プログラム】

「ICT国際競争力会議の設置
・産学官の連携強化を図り、ICT国際競争力強化戦略を推進する中核的組織

「ユビキタス特区の創設
・世界初のICTサービスが開発・利用できる環境を整備

「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクトの推進
・我が国の強みをいかしたプロジェクト
（例次世代IPネットワーク、次世代携帯電話、ユビキタス端末・プラットフォーム

プラットフォームの開発・整備
・要素技術の強みをいかした「低廉でグローバル市場で受け入れられやすく使いやすい統合プラットフォーム」の構築

重点分野における基本戦略の推進
・重点分野（次世代IPネットワーク、ワイヤレス、デジタル放送）の基本戦略を推進

「技術外交」の戦略的展開
・国際的な研究開発連携、国際標準化、知財戦略、経済協力等を一貫性・一体性を持って総合的・組織的に展開

通信・放送分野の改革の推進
・「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」の着実な実施
## 【個別プログラム】

【ICT研究開発強化プログラム】○ ICT国際競争力強化施策への重点配分○「ICT国際競争力強化重点技術戦略」の策定○世界的研究開発拠点(集合知センター)の整備・充实○研究開発・標準化活動・知的財産戦略の一体的強化○基礎的研究開発の戦略的推進○情報通信ソフトウェア開発力の強化	【ソフトパワー強化プログラム】○映像国際放送の充実○コンテンツ流通の促進○海外へのコンテンツ流通ネットワーク開拓に向けた体制整備○デジタルコンテンツの流通に関する新たなルールの形成等○コンテンツの多メディア展開を促進するブラットフォームの形成
【ICT標準化強化プログラム】○「ICT標準化・知財センター(仮称)」の設置○「ICT国際標準化戦略マップ」の整備○「ICT標準化工キスパート」の選定○「ICT国際標準化推進ガイドライン」の策定○標準化団体の活動強化・相互連携等○企業の標準化活動への支援○アジア・太平洋地域における連携強化	【ICTブランド向上プログラム】○「ブランド構築」の推進○「ICTジャパン・キャンペーン」の実施○「ICTブランド発信モデル」の選定
【ICT知的財産強化プログラム】○「ICT知的財産強化戦略」の策定○「ICTパテントマップ」の整備○民間相談窓口の活用促進	【国際展開支援プログラム】○「ICT国際展開対策本部」による支援○「ICT国際競争力強化指標(仮称)」の策定○国際機関の活動への貢献○現地の産学官との交流強化等○グローバル・ベンチャー企業創出の支援○マスターブランの策定○在外公館との連携強化○アジア諸国を中心としたEPA等の推進○アジア・ブロードバンド計画の推進等
【ICT人材育成プログラム】○ナショナルセンター的機能を有する高度ICT人材育成機関の在り方などを含む抜本的な高度ICT人材育成策の検討○カリキュラム・教材等によるICT教育の充実支援○研究開発プロジェクトを通じたICT人材の育成○高度ICT人材育成支援プラットフォームの開発○高等教育機関等における国際交流・海外人材育成の支援○初等中等教育における教育の情報化の推進	【税制・財政金融等支援】(1)ICT国際競争力支援制度(2)政府調達(3)公的ファイナンス(4)ODAなどの支援措置を関係府省と検討

## (３)「ICT国際展開対策本部」の設置

総務省では、デジタル放送、次世代IPネットワーク及びモバイルの3分野について我が国ICT企業の海外展開に係る各種活動を支援・実施する体制を整備するため、平成19年1月、総務省内に総務大臣を本部長とする「ICT国際展開対策本部」を設置した。

同本部は、上記3分野について、

① ICT企業が海外展開する際の総合的な支援・総合窓口

② 海外での各種普及・啓発活動の実施

③ 有用な各国情報の収集・整理及び当該情報の産学官での共有

等の活動を行うこととしている。

## I CT改革促進プログラム

総務省では、2011年（平成23年）の完全デジタル元年に向け、利用者の視点に立ってICT分野の構造改革を加速化し、その利便性の向上を図るとともに、経済成長寄与度の高いICT産業の国際競争力を強化することにより人口減少下の我が国経済を新たな成長のトレンドに乗せるため、平成19年4月に「ICT改革促進プログラム」を策定した。

同プログラムは、①国際競争力の強化、②通信・放送分野の改革の推進、③情報通信に係る国際戦略体制の抜本的強化、の3本柱を重点とする。
が適当

④ インターネット電話への転送サービスについては、いったん、呼を着信させた上でインターネット電話に転送する形態であることが必要

等を内容とする第二次報告書を取りまとめている。

(イ) FMCサービス導入に向けた電気通信番号に係る制度の在り方に関する検討

FMCサービスについては、近年世界的に関心が高まってきており、我が国においても多様な事業主体がサービス提供に向けた検討を開始していることから、総務省は、「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」第二次報告書（平成18年6月）を受けて、FMCサービスの早期実現に向けて、FMCサービス用新規番号の指定要件や、既存番号を利用する際のサービスの具体的範囲や指定要件について検討するため、平成18年9月、情報通信審議会に「FMCサービス導入に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について諮問し、平成19年3月に答申を受けた。

同答申の主な内容は次のとおりである。

① 対象とするFMCサービスとしては、「網形態、通話料金、通話品質等を問わず、既存番号の指定を受けている移動網や固定網を複数組み合わせて、1ナンバーでかつ1コールで提供されるサービス（ただし、電話として最低限の通話品質は確保していることが必要）」とすることが適当

② FMCサービスに利用可能とする番号及びその範囲としては、新規番号としては、060番号を利用可能とすることが適当であり、既存番号は、050、070、080/090番号を利用可能とすることが適当。ただし、050番号によるFMCサービスについては、現時点では、事業者において、ガイダンス等の適切な方法により、PHS・携帯電話回線に接続し、その料金水準で課金されることを接続前に発信者が把握できる措置が取られることが必要。なお、0AB~J番号を利用することは、現時点では発信者へ与える影響が大きく、不適当

③ FMCサービスの提供に必要となる条件としては、機能・設備として、接続先を把握し、呼を振り分けるといった機能を有する設備の設置等が必要。品質として、組み合わせる網について、少なくとも「電話として最低限の通話品質」を確保していることが確認できることが必要

## ウ IP アドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要であり、現在、民間の非営利組織であるICANNが、これらインターネット資源の管理・調整を行っている。総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の我が国からの正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいるところである。

IP アドレスについては、ICANNのIANA（Internet Assigned Numbers Authority）から地域アドレス管理機関（RIR：Regional Internet Registry）に割り振られた後、RIRから直接又は国別アドレス管理機関（NIR：National Internet Registry）を通じてインターネット・サービスプロバイダ等に割り振られ、それをユーザーが利用する仕組みとなっており、我が国においては、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が国別アドレス管理機関となっている。

また、ドメイン名については、「.com」や「.net」のような分野別ドメイン（gTLD: generic Top Level Domain）と、「.jp」や「.uk」のような国別ドメイン（ccTLD: country-code Top Level Domain）に大別されるが、国別ドメインとして我が国に割り当てられている「.jp」ドメインについては、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が管理しており、ユーザーは、指定事業者を通じて登録する仕組みとなっている。さらに「.jp」ドメインは、組織の種別ごとに区別されたドメイン名（属性型）、市区町村名と都道府県名で構成されたドメイン名（地域型）、日本に住所があれば誰でも登録できるドメイン名（汎用）等に区分されている。平成19年4月1日現在、「.jp」ドメインには約90万件が登録されており、そのうち、一般企業等用の属性型ドメイン名「.co.jp」は約30万件、任意の英数字を登録できる汎用jpドメイン名は約41万件、汎用日本語jpドメイン名（例：総務省.jp）は約12万件となっている。

さらに、政府機関や地方公共団体のドメインについては、属性型ドメイン名「.go.jp」「.lg.jp」のほか、汎用日本語jpドメイン名のうち「行政・司法・立法に関連するもの」として予約されたドメイン名が排他的に登録可能となっており、「第1次情報セキュリティ基本計画（平成18年2月情報セキュリティ政策会議）において、政府機関は、「政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名の利用を推進する」こととされている。

このように、予約リストは政府機関等以外の者による登録を防止する上で非常に重要なものであることから、総務省では、J PRSと連携して「汎用」Pドメイン名における予約ドメイン名リスト（行政・司法・立法に関連するもの）」の組織改編等に対応した現行化作業を行っている。
図表3-2-6 デジタル化スケジュール

1950(昭和25)	1960(昭和35)	1970(昭和45)	1980(昭和55)	1990(平成2)	2000(平成12)	2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011(平成23)
地上放送	1953年地上テレビジョン放送	2011年7月アナログ放送終了予定
2003年12月地上デジタルテレビジョン放送2006年4月ワンセグ(携帯端末向け地上デジタルテレビジョン放送)開始2003年10月地上デジタル音声放送(実用化試験放送)開始
衛星放送	1984年BSアナログ放送	2007年11月30日アナログハイビジョン終了予定 アナログ放送終了予定2000年BSデジタル放送1996年CSデジタル放送2002年東経110度CSデジタル放送2004年2.6GHz帯衛星デジタル音声放送
CATV	1955年ケーブルテレビ	2003年有線役務利用放送(BB放送)2010年末フルデジタル化

※ 実線がデジタル放送、点線がアナログ放送を示している

## （イ）地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割の検討

幅広い分野における地上デジタル放送の今後の利活用の在り方や、平成23年までのデジタル放送への全面移行の確実な実現に向けた課題と解決方策について検討するため、総務省は、平成16年1月に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について情報通信審議会に諮問し、同審議会から、

① 中間答申（平成16年7月。重点的に推進すべき施策として、高度サービスの公共分野への導入に向けた先行的な実証や、円滑なデジタル化への移行の実現のため、投資促進に向けた環境整備、様々な伝送手段の実現可能性等を検証する実証実験の実施等について提言）

② 第2次中間答申（平成17年7月。デジタル全面移行に向けた重点施策として、公共分野における利活用の推進や、「通信・放送の融合」の積極的活用等による円滑なデジタル全面移行の実現等について提言）を経て、平成18年8月に第3次中間答申が提出されている。

この第3次中間答申では、「中継局ロードマップの具体化と補完措置」として、放送事業者の自助努力では建設困難な中継局がある場合の対応や公的支援の在り方等について、また、受信機の普及と利便性向上、コンテンツの多様化について、提言が行われており、総務省としては、これに基づいて、必要な施策の一層の展開を図っていくこととしている。

## 第3次中間答申の内容

## A 中継局ロードマップの具体化と補完措置

2011年のアナログ放送停波・デジタル放送への全面移行の確実な実現に向けて、すべての視聴者にデジタル放送を送り届ける環境を整備することが不可欠。国、放送事業者その他の関係者は、全ての地上放送の視聴者が、アナログ放送時に視聴していた放送を視聴することができるよう、それぞれの役割を果たしていくべきである。

放送事業者は、アナログ放送波受信世帯の100％がデジタル放送でもカバーされるよう、自助努力すべき。自助努力では建設困難な中継局がある場合、中継局に加え、ケーブルテレビ、IP、衛星等、補完手段の活用が不可欠。補完手段としての同時再送信においては、放送事業者は、一定の条件を満たす電気通信役務利用放送事業者は再送信同意の対象とすることを、基本的な姿勢とすべきである。

国は、放送事業者の設備投資を加速・推進すべく、放送事業者に対し、政策金融や税制措置等一定の支援を検討すべきであり、放送事業者が補完手段を活用し得る環境整備を行うべきであると考える。
補完手段活用措置については、放送事業者に対し、①活用条件と当該条件適用手続きの策定・公表、及び②条件の内容・適用についての紛争処理プロセスの明確化の2点の実行と、再送信同意手続きへの着手を平成18年9月中に要請。行政は、IPマルチキャストを用いた再送信の進捗と、①・②の運用状況を注視し、更に行政として講ずべき措置があるか否かを検討し、2007年（平成19年）中に結論を得るべきである。

受信環境の整備は視聴者の自助努力によることが原則であるが、辺地共聴施設にて視聴している住民の負担が放送エリア内の住民負担に比べて著しく過重である場合は何らかの措置が必要であること、及びデジタル放送への全面移行まであと5年という限られた時間であることにかんがみ、国、NHKその他の放送事業者は、それぞれの責任を果たしていくべきである。

## B 受信機の普及と利便性向上

アナログ放送停波等に関する周知広報の在り方については、平成18年12月から全国で地上デジタル放送が開始されることを踏まえ、テレビ放送に対する関心やニーズも異なる、より幅広い国民視聴者層を想定し、年齢別、視聴環境別等、きめ細かな周知広報活動を展開する必要がある。そのため、情報伝達手段については、テレビによるスポット広告を中心に据え、情報提供の内容については、「2011年（平成22年）7月以降、アナログ受信機のみではテレビ放送が視聴できなくなる」ことをより前面に明確に訴求していくとともに、相談対応を組織化、効率化し、個々の視聴者に対するきめ細かい対応が可能となる体制を整備すべき。

デジタル受信機の多様化・低廉化に係る対応については、「アナログ放送終了告知シール」の貼付以降のデジタル受信機の普及動向、受信機の出荷比率の変化等を注視し、諸外国の動向も踏まえた上で、平成19年7月を目途に更に追加的な措置が必要かを検討する。また、デジタル受信機に係る商品企画の自由度を確保するため、国は自由度を阻害する事態について注視を怠らず必要に応じて所要の措置を検討すべき。

現在デジタル放送のすべての放送番組は「コピーワンジェネレーション」の取扱いとなっているが、これらを「EPN」の取扱いとしていく方向で検討し、平成18年12月までの可能な限り早期に検討状況を公表することしている。

※ EPN (Encryption Plus Non-assertion)……コンテンツを出力/記録するときには暗号化を施して著作権は保護するが、コピーに関しては数や世代の制限等を設けないという考え方

## C コンテンツの多様化

地上放送は我が国のコンテンツ制作の中核を担っており、コンテンツ産業に占める役割は極めて重要であることから、放送番組を外部から調達する場合に、調達を行う事業者が自主的にルールを策定し、公表することが望ましい。放送事業者は、平成18年12月を目途に放送番組を外部から調達する場合のルールを自ら策定し、公表すべきである。

## （ウ）地上デジタル放送の円滑な普及促進のための取組 A 情報提供活動の推進

地上テレビ放送は、国民視聴者にとって最も身近なメディアであり、国民生活に密着したものであることから、そのデジタル化に当たっては、幅広い国民の理解を得ていく必要がある。このため、総務省では、視聴者にとっての具体的なメリットや地上テレビ放送のデジタル化の社会的意義等について、社団法人デジタル放送推進協会（平成19年3月以前は社団法人地上デジタル放送推進協会）放送事業者及び地方公共団体と連携し、

① 新聞広告の掲載、テレビCMによる告知、周知用リーフレット、ポスター等の作成、頒布等

② 各種イベント等における情報提供等等、様々な周知広報活動を行っている。

また、デジタル放送への全面移行を円滑に行うためには、アナログ放送終了までの間に、視聴者がデジタル受信機等を購入するなど受信環境を整備する必要があり、そのためには、視聴者に対し、「アナログ放送の終期」に関する周知を徹底する必要がある。このような観点から、2011年（平成23年）以降、アナログ受信機等のみではテレビが視聴できなくなる旨を告知するため、メーカー、販売店等の協力を得て、アナログ受信機等にシールをちょう付するなどの取組を平成17年度から行っている。

さらに、地上デジタル放送に関する認知度や普及の進ちょく状況を踏まえ、受信方法等に関するきめ細やかな情報提供活動を推進し、相談件数の増加及び相談内容の専門化等に対応した相談体制も充実させていくこととしている。

## B 「地上デジタル推進全国会議」の開催による普及促進

平成15年5月に、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、放送事業者・メーカー・販売店・消費者団体・地方公共団体・マスコミ・経済団体等幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が開催されており、官民一体となって普及を推進する体制が構築されている。