Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
新設	2,628億円	233千平方メートル)、総理府所管の普通財産(防衛施設庁)342億円(延べ273千平方メートル)及び国立学校特別会計の公用財産312億円(延べ239千平方メートル)である。
これは工作物の新設であって、その主なものは、総理府所管の普通財産(防衛施設庁)399億円、空港整備特別会計の公用財産369億円、総理府所管の公用財産(主として防衛庁)344億円、国立学校特別会計の公用財産215億円及び郵政事業特別会計の企業用財産175億円である。
これは航空機2,914億円(101機)及び船舶2,154億円(69隻)の新造であって、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産2,914億円(101機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産の艦船1,917億円(15隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産の汽船115億円(18隻)が主なものである。
これは現金出資11,384億円及び現物出資4,623億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般会計
日本芸術文化振興会
海外経済協力基金
宇宙開発事業団
国際開発協会
日本原子力研究所
社会福祉・医療事業団
(2) 労働保険特別会計
雇用促進事業団
労働福祉事業団
(3) 労働保険特別会計
労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労働労
(14)

～ 交换(受)	270 億円	これはほとんどが土地269億円(410千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産183億円(357千平方メートル)及び厚生保険特別会計の公用財産35億円(2千平方メートル)である。	ハ 引 受 1,085億円	これは土地864億円(254千平方メートル)、工作物120億円、建物99億円(延べ86千平方メートル)等である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換	1,919億円	これは土地1,486億円(4,013千平方メートル)、建物254億円(延べ240千平方メートル)等であって、その主なものは、土地では、文部省所管一般会計の公用財産729億円(44千平方メートル)、農林水産省所管一般会計の公用財産415億円(1,497千平方メートル)、総理府所管一般会計の公用財産67億円(1,038千平方メートル)であり、建物では、大蔵省所管一般会計の公用財産132億円(延べ87千平方メートル)及び法務省所管一般会計の公用財産35億円(延べ29千平方メートル)である。	= 整理替 87億円	これは土地48億円(927千平方メートル)、建物21億円、(延べ37千平方メートル)等であり、これらは、国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したこと等によるものである。
イ 所属替	1,425億円	これは船舶684億円(45叟)、土地543億円(1,929千平方メートル)等である。	(事由別減少額)9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。(1) 対外的異動によるもの
108億円
[第 10 表] 平成元年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
項目	內 訳	項目	内 訳
1 対外的異動 3,398,008
1 歳出を伴 2,804,497
うもの	百万円
1 購入 194,232
(2) 売払取消その他	百万円
1 売払取消 2
口 売払解除 27
八 分収育林契約解除	百万円
1 歳入を伴 98,537
(1) 売 払 96,661
(2) 出資金回収 1,875
(2) 出資金回収 1,875
1 出資金回収 33
1 造林契約解除 279
1 分収育林契約締結 1,563
(3) 埋立その他 1,422,773	1 埋 立 15,978
口 地 均 1,130
八 新 植 24,758
二 移 植 3
小 補植手入 176,537
^ 新 築 259,363
卜 增 築 17,492
子 改 築 9
リ 移 築 69
又 復 旧 0
ル 移 転 110
ヲ 従物新設 2,378
ヲ 従物增設 3,021
力 従物移設 6
ヨ 従物改設 24
タ 新 設 262,848
レ 増 設 100,284
(17)

増	減	差引
項目	内 訳	項目	内 訳	百万円
2 蔵出を伴 593,510 の	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
ソ 移 設 439
ツ 改 設 916
ネ 林道改良 12,017
ナ 新 造 506,857
ラ 改 造 5,364
ム 属具取付 33,134
ウ 設 定 0
キ 登 録 5
ノ 創 作 16
(4) 修繕その他 49,000	2 蔵入を伴 319,828
ロ 模 様 替 43,027	2 蔵入を伴 319,828
の	2 蔵入を伴 319,828
の	2 蔵入を伴 319,828
の	2 蔵入を伴 319,828
の	2 蔵入を伴 319,828
の
(5) 出資(現金) 1,138,461
(1) 寄 附 1,632
(2) 帰 属 2,530
(3) 租税物納 5,076
(4) 現物賠償 0
(5) 代物弁済 14,151
(6) 議与取消 7	(1) 談 与 14,306
(2) 交換その他 44,749	(1) 談 与 14,306
(2) 交換その他 44,749	(1) 談 与 14,306
(2) 交換その他 44,749
(7) 交換その他 107,377	10,883
口 土地区画整 法による 引渡
八 土地改良法 による引渡
二 都市再開発 法による権 利変換	216
20
増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳	百萬円
百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円
イ 交 換	27,016
ロ 土地区画整	80,256
理法による	换地
ハ 土地改良法	104	(3) 取こわしそ	130,311
(8) 出資(現物)	462,351	の他	104
(9) 株式無償交	24	104
付	358
(10) 信 託	358
増	減	差 引
項	目	內 訳	項	目	內 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
Ⅱ 対内的異動 568,736	Ⅱ 対内的異動 433,806	134,930
1 調整上の 546,489	1 調整上の 421,090	125,398
增加	(1) 所 管 換 191,985	(1) 所 管 換 111,745
(2) 所 属 替 142,573	(2) 所 属 替 142,459
(3) 引受その他 157,954	(3) 引継その他 112,909
イ 引 受 108,522	イ 引 継 108,522
ロ 公共物より 49,431	ロ 公共物へ編入 4,386
(4) 整理替その 他 53,976	(4) 整理替その 他 53,976
イ 整理 替 8,776	イ 整理 替 8,776
ロ 種 別 替 66	ロ 種 別 替 66
ハ 行政財産上 38,450	ハ 用途廃止 38,450
リ 租替	リ 租替
ニ 用途変更 3,962	ニ 用途変更 3,962
ホ 種目変更 2,720	ホ 種目変更 2,720
2 整理上の 22,247	2 整理上の 12,715	9,532
增加	登錄修正 22,247	登錄修正 12,715
イ 誤認訂正 2,958
ロ 報告 浅 1,071	イ 誤認訂正 6,651
ハ 新規登載 15,219	ロ 報告 浅 141
ニ 実 測 722	ハ 実 測 765
ホ 実 查 474	ニ 実 查 35
ヘ 通貨調整 1,801	ホ 通貨調整 5,122
合計 3,966,745	合計 852,172	3,114,572
# 平成元年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成元年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づ

## いて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、平成元年度末現在で8,551億円である（平成元年度無償貸付総計算書61頁参照）。

## (用途别現在額)
2 平成元年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが8,387億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが51億円、ごみ処理施設37億円、緑地36億円の順となっている(平成元年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第1表〕平成元年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	68	百万円	%
公园	2,117	3,620	0.4
池池	583	838,733	98.1
排水路	337	1,779	0.2
路	10	1,144	0.1
场场	98	38	0.0
地地	98	5,171	0.6
设施设施	32	3,787	0.5
设施设施	30	298	0.0
设备场场	6	2	0.0
信号機等の小規模施設	1,021	330	0.1
生活困窮者の収容施設	1	228	0.0
灾害の応急施設	3	2	0.0
地震防災の応急施設	11	6	0.0
合計	4,317	855,145	100.0

3 平成元年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額8,551億円の99.2%に当たる8,477億円が土地であり、次いで建物36億円、工作物26億円、立木竹11億円の順となっている（平成元年度無償貸付総計算書61頁参照）。

〔第2表〕平成元年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	60,824	百万円	%
十 一 卜	847,743	99.2
木	58	192	(0.0)
木	240	948	(0.1)
木	0	0	(0.0)
竹	束	1,141	0.1
計
建 物	建 面 積	千 平 方	39
延 宀 面 積	千 平 方	57	3,609
工 作 物	2,649
機 械 器 具	1
合 計	855,145

## (所管別現在額)

4 平成元年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額8,551億円の94.6%に当たる8,085億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の243億円、総理府所管の198億円、運輸省所管の14億円の順となっている。

[第3表] 平成元年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最 高 裁 判 所	件 45	百万円 202	% 0.0
会 計 検 查 院	3	9	0.0
総 理 府	490	19,895	2.3
法 務 省	75	76	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件 2,855	百万円 808,509	% 94.6
文 部 省	326	24,336	2.8
厚 生 省	14	414	0.1
農 林 水 産 省	105	14	0.0
通 商 産 業 省	3	3	0.0
運 输 省	119	1,427	0.2
郵 政 省	249	163	0.0
労 働 省	12	3	0.0
建 設 省	21	87	0.0
合 計	4,317	855,145	100.0

## (会計別現在額)

5 平成元年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は98.0%、8,377億円であり、特別会計は2.0%、174億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産8,078億円で、その主なものは、公園7,959億円、墓地50億円及びごみ処理施設35億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産148億円で、その主なものは、公園147億円である。

〔第4表〕平成元年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 特 造 国
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
文 部 省	件 127	百万円 10,122	% 8.2	件 104	百万円 10,211	% 8.9	件 23	百万円 88
厚 生 省	6	91	0.1	6	91	0.1	-	-
農 林 水 産 省	40	9	0.0	34	9	0.0	6	0
通 商 産 業 省	3	3	0.0	2	3	0.0	1	0
運 输 省	45	357	0.3	42	318	0.3	3	38
郵 政 省	256	163	0.1	252	162	0.1	4	0
芳 働 省	-	-	-	-	-	-	-	-
建 設 省	14	16	0.0	14	16	0.0	-	-
合 計	1,414	123,532	100.0	1,357	115,231	100.0	57	8,300

## (会計別増減額)

5 平成元年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産935億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産100億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産852億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産100億円である（平成元年度無償貸付総計算書75頁及び96頁参照）。

〔第8表〕平成元年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	976	百万円112,999	%	951	百万円104,753	%	25	百万円8,245
特別會計	438	10,533	8.5	406	10,478	9.1	32	54
合計	1,414	123,532	100.0	1,357	115,231	100.0	57	8,300
### 1. 基本的な考え方

○ 17 年度予算については、「基本方針 2004」を踏まえ、歳出水準を実質的に前年度水準以下に抑制してきた歳出改革路線を堅持・強化。

○ このため、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、これにより、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制。

2．具体的な枠組み（別図参照）

○ 公共投資関係費は、前年度予算額から▲3％減。

☐ 義務的経費は、前年度予算額と同額。ただし、①人件費の平年度化増等、②年金・医療等、③特殊要因（国勢調査等）については加算。

○ 裁量的経費は、前年度予算額から▲ 2％減。（ただし、科学技術振興費相当額については前年度予算額と同額。）

その他、要求時点から制度改革等を促す新たな仕組みを導入。

## 3 ．各経費の重点化・効率化

○ 従来にも増して、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実施。

「基本方針 2004」を踏まえ、重点4分野へ施策を集中し、「重点強化期間」の主な改革及び経済活性化に向けた重点施策を推進。

○ 要求・要望に当たっては、要望額加算措置及び要望基礎額加算措置を活用するとともに、重点課題に係る要求・要望には成果目標を明示。
○ 政策群については、対象を拡充。モデル事業についても、その趣旨を踏まえた事業について要求・要望。

○ 要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進める観点から、単価の縮減、予算執行及び決算の状況等を適切に反映。また、「行政効率化推進計画」を着実に推進。

○ 科学技術振興費等の要求・要望については、総合科学技術会議等とその提出前に、重複排除及び連携強化等の観点から調整。

## 4 ．その他

○ 定員・機構については、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、その要求を厳選。また、特殊法人等向け支出及び独立行政法人への運営費交付金等は厳しく抑制。

「基本方針 2004」を踏まえ、地方向け国庫補助負担金については、平成 17 年度及び平成 18 年度に 3 兆円程度の改革を実施。奨励的補助金については▲ 5％減。

○ 地方財政については、「基本方針 2004」を踏まえ、歳出全般について徹底した見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を抑制。

○ 特別会計についても、引き続き歳出改革の推進を図ることとし、各特別会計の性格に応じ、一般会計からの繰入を抑制。

### 5 \. 別途検討事項

○ 年金の国庫負担引上げ、年金事務費等については、予算編成過程において別途検討。

### 6 \. 要求期限

○ 要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守。
## 第 2 章 鉄軌道交通安全施策の現況

## 第 1 節 鉄軌道交通環境の整備

## 1 線路施設等の点検及び整備

鉄軌道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄軌道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

駅施設等については，高齢者，身体障害者等の安全利用に十分配慮し，段差の解消，転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。

プラットホームからの転落事故防止対策としては，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保など適切な安全対策の推進を図った。

## 2 運転保安設備の整備

列車運行の高速化・高密度化に対応し，列車運行の安全確保を図るため，列車集中制御装置（CTC）の整備を促進するとともに，既設の自動列車停止装

## 第2節 鉄軌道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者の資質を向上させ，輸送の安全の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施している。

鉄軌道事業者は，乗務員等に必要な知識及び技能を修得させるため，教育機関において教育訓練を実施するとともに，現場において事故防止の徹底を図るためビジュアル教材の活用等教育内容の充実を図り，講習会・研究会を実施している。また，乗務員置（ATS）の高機能化等の運転保安設備の整備を図った。また，平成14年度より，列車同士の正面衝突事故を防止するため，地方中小鉄道のATS未設置路線に短期間で集中的に誤出発防止機能を有するATSの整備を推進した。

## 3 鉄道構造物の耐震性の確保

鉄道構造物の耐震性を確保するため，新設構造物については耐震設計基準（平成10年）を適用するとともに，既存構造物については高架橋等の耐震補強を適切に実施するよう鉄道事業者に対し指導した。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため,早期に火災対策施設を整備する必要があり,平成15年度末に同基準を満たしていない地下駅等については5年間で所要の火災対策施設を整備するよう義務付けた。また昨年,火災対策施設のうち大規模な駅改良を伴う避難通路及び排煙設備の新設について整備費の一部を補助する地下駅火災対策施設整備事業を創設し整備促進を図った。

等の適性の確保を図るため，定期的に適性検査を実施している。

## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

運行管理体制については，運転指令と乗務員間の無線設備及び列車集中制御装置（CTC）の導入等を促進し，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄軌道事業者を指導している。

乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果
たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄軌道事業者を指導している。

## 3 鉄軌道交通の安全に関する知識の普及

鉄軌道事業者は，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより，踏切道の安全通行や鉄軌道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図っている。

## 4 鉄軌道事業者に対する保安監査等の実施

鉄軌道の安全運行を確保するため，鉄軌道事業者に対し保安監査を実施し，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況，安全管理体制等について適切な指導を行っている。また，重大な事故の発生等緊急的な課題に対して，速やかにかつ重点的に保安監査を実施し，問題点を抽出したうえで所要の指導をするなど，保安監査をより機動的かつ効果的に実施している。

5 鉄道事故原因の究明及び未然防止対策の推進

航空・鉄道事故調査委員会は，鉄道事故及び鉄道

## 第 3 節 鉄軌道車両の安全性の確保

1 鉄軌道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

## （１）車両の構造・装置等の改善

近年，鉄道における車両の構造・装置は大きく変化し，各分野における科学技術の発達を反映するとともに，高齢者，身体障害者等に配慮した設計となっている。

最近導入されている車両は，機械的可動部分を削減した装置を採用することにより電子化・無接点化事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）の原因究明を行うことにより，事故の再発防止に寄与することを目的としており，鉄道事故等が発生した場合には，運行の状況，鉄道施設及び車両等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して報告書を作成し，公表している。

また，事故等調査能力の向上のため，鉄道事故調査官及び地方運輸局の関係職員の研修等を実施し，鉄道事故調査体制の充実を図っている。

さらに，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報を収集整理し，鉄軌道事業者等の関係者で共有することにより，事故の未然防止を図っている。

## 6 気象情報等の充実

鉄軌道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。

が進み，信頼性と保安度の向上が図られている。また，車両の連結部には，プラットホーム上の旅客の転落を防止する安全対策を施した車両の導入を推進している。

## （２）鉄軌道車両等に関する日本工業規格の整備

鉄軌道車両の品質の改善，生産の合理化等を図ることにより，安全性の向上に寄与することを目的として日本工業規格を整備している。

なお，平成15年度末における鉄道部門の日本工業
● ユーロ圈発足後、英国とスイスは経済成長や雇用面でユーロ圈よりも良好なパフォーマンスを達成。主要産業である金融業は、ユーロ導入後も比較優位性を維持し国際金融センターとしての地位は揺るがず。(第75図、第76図)

●両国ともに、ユーロ圏から資金を調達し圏外へ貸出。世界金融危機後には資金の流れは逆転。いずれの局面でも、ユーロ圏と非ユーロ国との資金需給の結節点として両国の金融業の重要性は高まる。(第77図、第78図)

第 75 図 各国の経済パフォーマンス

第 78図 スイスの対外貸出・借入残高の国別内訳

(1)英国

(借入)

(貸出)
●両国ともにユーロ圏と貿易面において結び付きは強いが、実質貿易量の変化は対照的な状況。(第79図)

● ユーロ導入直後や世界金融危機後の為替変化の方向の違いだけでなく、両国のユーロ圏に対する非価格競争力の差も影響した可能性。(第80~第81図)

● 経済状況が異なるユーロ圏では中央銀行がすべての国の情況に即した金融政策を採ることは不可能だが、両国では、相対的に柔軟な対応が可能。(第82図)

●一方、共通通貨に比べて、内外の経済的ショックに影響されやすい傾向。(第83図)

第79図 各国のユーロ圈向け実質貿易量の変化

（ユーロ導入前、導入から金融危機前、金融危機後の比較）第81図 ユーロ圏向け貿易特化係数の推移

第 80 図 実質為替レート(対ユーロ)

第 82 図 政策金利変更時における経済の動向

（3） 機械・輸送機器

（4）光学·精密機器等

第 83 図 各国通貨 (実効レート)の月次変化率
●一部のアジア諸国では、通貨危機前まで米ドレとの事実上のペッグ制を採用。規制緩和や高金利とあいまって、短期資金の流入が拡大、自国通貨はドレに対して増価圧力が継続。対外短期債務も外貨準備高を大きく上回る状況。(第84~第86図)

●流入資金は、国内の設備投資等の増加に寄与。住宅市場にも流入し一部の国で過熱。(第87図、第88図)

● TFP (全要素生産性)の上昇率は通貨危機発生までは低下基調。流入した資金が必ずしも潜在成長率の向上に結び付かなかったことを示唆。(第89図)

● M Fによる通貨危機対応支援後のアジア通貨は、インドネシアを除き、総して変動幅が縮小。(第90図)

第84回 資本収支 (タイ)

第 85 図 為替動向

第 86図 外貨準備高に対する対外短期債務の割合

第 89図 実質経済成長率に対するTFPの寄与

第 90 図 各国通貨 (実効レート)の月次変化率

第 87 図 住宅価格

第 88 図 総固定資本形成

(1) タイ (2) インドネシア (3) 韓国 (4) 香港
●中国では、変動幅が厳しく管理された管理変動相場制を採用、国際的短期資金の移動も厳しく制限していたため、通貨危機後も人民元は安定を維持。(第91図)

●01年のW TO加盟後の資金流入によって、人民元の増加圧力が強まり、当局は為替介入を繰り返したため外貨準備高が増加。(第92図)

●資本規制が厳しいため、対内投資は直接投資中心。資本収支と経常収支は共に黒字。(第93図、第94図)

● 人民元の国際化が貿易決済の場や、香港オフショア市場において徐々に進行中。(第95図、第96図)

第 91図 人民元実質実効為替レート

第 93 図 資本収支

第 95図 香港における人民元建て預金残高の推移

第 92図 外貨準備高の推移

第 94 回 经常收支

第 96図 人民元建て債権の新規発行額
## ●限られる固定的通貨制度のメリット

➢固定的通貨制度採用は貿易投資の活発化の必要条件ではない。EU等自由貿易圈等への加盟によっても活発化は可能。

小国では固定的通貨制度による物価安定を期待。しかしインフレ体質が依然残るケースも(ギリシャ等)。一方、ユーロ圈外国でも政策次第でインフレ抑制は可能。

➢共通通貨は個別国通貨より安定性では優る面も。他方、周辺国への影響と責任は大きい。

## ●固定的通貨制度維持に不可欠な市場の信認と安全網の整備

為替リスクがないため、国外から短期資金が流入し、住宅投機や放漫財政に向かうリスクが存在。⇒事前事後にかかる安全網の整備と構造改革を進め、内的ショックに対する耐性を高める必要性

## ●再確認すべき 最適通貨圈」の条件

最適通貨圏 理論によると、非対称ショックがあっても生産要素の移動性、価格伸縮性等が確保されていれば共通通貨の導入は可能。

⇒現実には、ユーロ圈では特定国で非対称性ショックが頻発しているが、労働移動や賃金調整は硬直的

財政資金の移転がなされれば不均衡是正は可能。しかし世論反発も根強く財政同盟の実現可能性は不透明。

最適通貨圏の条件を再確認し、内外に向けて盤石な通貨制度を確立するための意思が問われる局面。
## 2 ）勤労者家計の動向

## (平均消費性向の上昇により実質消費支出は持ち直しの傾向)

第1－（3）－6表により、勤労者世帯の消費支出をみると、名目では、2009年1～3月期は前年同期比2.1%減、4～6月期は同0.6%減、7～9月期は同2.5%減、10～12月期は同2.0%減とマイナスで推移しているが、実質では、2009年1～3月期に同2.0%減となって以降、4～6月期は同0.5%増、7～9月期は同0.1%増、10～12月期は同0.3%増と持ち直している。なお、年平均でみると、2009年は、名目では前年比1.8%減、実質では同0.3%減となった。

第1－（3）－6表 家計主要項目（二人以上の勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	実質	名目	名目
前年比[実質消費支出への寄与]
2007	1.0	0.9	0.6	[0.7]	0.5	0.2	2.4	[0.5]
08	0.5	-1.1	1.0	[1.2]	-0.6	0.1	6.1	[1.2]
09	-1.8	-0.3	-3.0	[-3.6]	-1.5	-3.4	-1.3	[0.3]
前年同期比
2009	I	-2.1	-2.0	-1.3	-1.2	-2.1	2.9	-0.1
II	-0.6	0.5	-1.9	-0.8	-1.8	-2.7	0.8	-1.1
III	-2.5	0.1	-3.1	-0.5	-3.8	0.1	1.0	-2.6
IV	-2.0	0.3	-5.1	-2.9	-5.3	-4.1	2.1	-2.3
指数(季節調整値)
2008	I	99.6	98.2	101.6	100.2	100.3	74.1
II	98.6	96.8	101.5	99.6	99.4	99.4	74.0
III	99.0	96.3	101.5	98.8	100.2	100.2	73.8
IV	97.2	95.2	102.3	100.2	100.8	100.8	71.9
09	I	97.5	96.3	100.4	99.1	98.4	74.0
II	98.0	97.3	99.6	98.8	97.8	98.4	74.8
III	96.4	96.4	98.4	98.3	96.4	96.4	74.7
IV	95.3	95.6	97.0	97.3	95.4	95.4	74.5

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）指数（季節調整値）の欄は、2005年を100とした指数である。

2）平均消費性向の前年比、指数（季節調整値）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

3）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

4）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。具体的には、以下の算式で算定した。

$ C/P = Yd \cdot C/Yd \cdot (1/P) $ 及び $ Yd = I - N = I(1 - H) $ より、

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。
また、2009年の実質消費支出の変化率に対して、実収入、非消費支出、平均消費性向、消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみると、実収入は3.6％ポイントの減少寄与、非消費支出は0.3％ポイントの増加寄与、平均消費性向は1.2％ポイントの増加寄与、消費者物価は1.5％ポイントの増加寄与となった。賃金調整の影響などにより家計の実収入は大きく減少したものの、消費者物価の下落や平均消費性向の上昇が実質消費支出の持ち直しに寄与したと考えられる。

さらに、第1－（3）－7図により、年齢階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向をみると、30歳未満及び60歳以上では平均消費性向が低下しているが、30歳台から50歳台では、実収入の減少に比べ消費支出の減少が抑えられたことにより平均消費性向が上昇している。全体の平均消費性向の上昇は、30歳台から50歳台における上昇の影響によるものであるといえるが、後にみるように、こうした年代で雇用が維持され、消費が底支えされたことによるところが大きいと考えられる。

## (政策効果により伸びた耐久財の購入)

四半期ごとの消費支出の特徴をみると、2009年1〜3月期は、例年に比べ気温が高く推移したため、暖房器具などの購入が伸びず、家具・家事用品は前年同期比8.0%減となった。一方、薄型テレビなどの教養娯楽用耐久財の購入が大幅に増加したことにより、教養娯楽は前年同期比4.5%増となった。

4～6月期は、4月下旬の新型インフルエンザ発生を受け、マスクなどの保健衛生用品の購

第1－（3）－7図 年齢階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向(2009年、全国勤労者世帯)(%、%ポイント)

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）平均消費性向の変化差は前年（2008年）との差。消費支出、実収入は実質前年比である。
3）「耐久財」とは、予想耐用年数が1年以上、かつ、比較的高額なもの。

「半耐久財」とは、予想耐用年数が1年以上だが、耐久財ほど高額ではないもの。

「非耐久財」とは、予想耐用年数が1年未満のもの。

入が大幅に増え、保健医療は前年同期比5.2%増となった。また、新型インフルエンザの影響を受け旅行や外出などが控えられた影響で、教養娯楽は前年同期比0.2%減となった。

7～9月期は、新型インフルエンザの流行もあり、マスクなどの保健衛生用品の購入が引き続き伸び、保健医療は前年同期比4.0%増となった。また、ガソリン価格の低下などにより、交通・通信は前年同期比3.4%増となった。9月の大型連休（シルバーウィーク）を迎え旅行は高い伸び率となり、エコポイント制度で引き続き好調な教養娯楽用耐久財とあわせて、教養娯楽は前年同期比3.2%増となった。一方、天候不順により季節商品の購入が伸び悩んだことや、衣類の値下がりの影響で被服及び履物は前年同期比10.7%減となった。

10～12月期は、エコカー減税・補助金などの政策効果の影響により、交通・通信は前年同期比5.4％増となったが、天候不順の影響により冬物衣料の動きが悪く、被服及び履物は同1.1％減となった（付1－（3）－2表）。

第1－（3）－8図により、消費支出の実質増減率に対する財・サービス別寄与度をみると、2009年7～9月期以降、耐久財のプラスの寄与が拡大していることにより、実質消費支

第1－（3）－8図 消費支出の実質増減率に対する財・サービス別寄与度

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））」、「消費者物価指数」（注）1）消費支出には「こづかい」、「贈与金」、「他の交際費」及び「仕送り金」は含まれていない。

2）実質増減率について、財・サービス計は消費者物価指数における持家の帰属家賃を除く総合指数を、耐久財は耐久消費財指数を、半耐久財は半耐久消費財指数を、非耐久財は非耐久消費財指数を、サービスは持家の帰属家賃を除くサービス指数を用いて算出した。
## 索引

## あ

IEA.....10, 88, 298
IS 值.....169, 318, 319
ICT.....304, 305, 306, 307, 308, 309, 311, 313, 314, 354, 364
IT 新改革戦略.....13, 303, 304, 305, 306, 311
アイヌ文化.....281
アジア原子力協力フォーラム (FNCA).....192
アジア太平洋経済協力 (APEC).....298
アジア太平洋地域宇宙機関会議 (APRSAF).....299
預かり保育.....74, 125, 126, 169, 336, 358
アスペスト対策.....168, 320, 321
「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」.....7, 52, 71, 353
アドミッション・オフィス (AO) 入試.....135
新たな地震調査研究の推進について.....194
アルマ計画.....190
アレルギー疾患.....229, 230, 231
安全教育.....232, 233

## い

ESD(持続可能な発展のための教育)
.....12, 284, 294, 296, 353, 355, 362
e-Japan 戦略.....303
e スクール 2008.....307, 354
ITER(国際熱核融合実験炉)計画.....191, 299
e-ネットキャラバン.....310
EU(欧州連合).....16, 23, 31, 32, 298, 299
e ラーニング.....311, 313
イクロム(文化財保存修復研究国際センター).....273
維持保全.....321
いじめ.....12, 90, 94, 95, 96, 97, 98, 310, 353, 356, 358, 359
「イトカワ」(小惑星).....190
イノベーション・ジャパン.....201
「いぶき」(温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)).....188, 189, 355

## う

宇宙科学.....190
宇宙基本法.....189, 353
宇宙航空研究開発機構(JAXA).....175, 184, 189, 190, 299
宇宙ステーション補給機(HTV).....175, 184, 189
宇宙飛行士.....175
宇宙輸送システム.....184, 189
運動部活動.....224, 225, 226

## 元

英語ノート.....302
衛星観測監視システム.....189
H-ⅡAロケット.....353, 355
H-ⅡBロケット.....184, 189
栄養教諭.....212, 227, 228, 229, 360
エコスクール(環境を考慮した学校施設).....11, 76, 325
エコスクールパイロット・モデル事業.....325
X線自由電子レーザー.....185, 189, 204, 353, 355
エネルギー基本計画.....185,

エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)……311

## お

応急危険度判定.....332, 333
OECD(経済協力開発機構)
.....5, 10, 17, 21, 24, 106, 134, 294, 297, 359
OECD/IEA(経済開発協力機構／国際エネルギー機関).....297
OECD/CERI
(経済協力開発機構／教育研究革新センター).....294
大型光学赤外線望遠鏡「すばる」.....190
屋外教育環境.....326
オフサイトセンター.....334
オリンピック競技大会の日本招致.....210
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT).....199

## か

海外子女教育.....287
海外展.....249, 272, 353
海外特別研究員事業.....196, 297
外国人特別研究員事業.....196, 297
海賊版対策.....275, 277
海洋基本計画.....193
海洋基本法.....193
海洋研究開発機構(JAMSTEC).....188, 193, 299
海洋地球観測探査システム.....184, 189, 193
科学技術学術審議会研究計画評価分科会.....334
「科学技術・理科大好きプラン」.....306
科学技術基本計画.....13, 152, 176, 177, 296, 327
科学技術コミュニケーター.....207
科学技術週間.....207
科学技術振興機構.....13, 134, 135, 196, 197, 198, 200, 202, 205, 207, 297, 306
科学技術振興調整費.....13, 43, 176, 178, 196, 197, 198, 297
科学技術リテラシー.....206, 207
学士課程教育.....7, 13, 144, 148, 155, 355
学習指導要領.....7, 12, 76, 80, 82, 83, 84, 89, 90, 91, 92, 94, 116, 122, 123, 124, 126, 129, 132, 133, 134, 136, 212, 224, 225, 230, 233, 276, 284, 304, 353, 355, 359, 360, 365, 367
学習障害(LD).....128
学習センター.....70, 311
学術研究.....34, 44, 45, 155, 168, 179, 180, 182, 183, 187, 204, 205, 206, 322, 327, 353, 354, 361, 366
拡大教科書.....138, 139
核燃料サイクル技術.....185
「かぐや」(月周回衛星(SELENE)).....190
学級編制の弾力化.....106, 107
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール).....111, 113
学校環境衛生基準.....231, 355
学校給食.....212, 227, 228, 229, 355, 356, 357, 360
学校教育法.....34, 71, 73, 76, 82, 90, 91, 98, 111, 112, 114, 115, 116, 125, 128, 131, 136, 138, 149, 151, 158, 183, 352, 353, 354, 365
学校施設整備指針.....321, 322, 323, 355, 357
学校施設耐震化推進指針.....323
学校施設の事故防止.....323
学校施設バリアフリー化推進指針.....324
学校体育施設.....222, 226, 357
学校体育大会.....226
学校図書館.....68, 91, 92, 359
学校の裁量拡大.....112
学校ビオトープ.....76, 326
学校評価.....11, 111, 114, 115, 353, 358, 359, 365
学校評価ガイドライン.....114, 353, 358, 359, 365
学校法人.....150, 151, 157, 167, 170, 171, 291
家庭教育.....17, 52, 53, 54, 55, 75, 364
家庭教育手帳.....55
科目等履修生.....37, 149
カリキュラム改革.....152
環境放射能調査.....192
幹細胞.....186, 198, 353, 355
漢字政策.....278
感染症対策.....186, 195
がんプロフェッショナル養成プラン.....148, 154

## 老

「きく8号」(技術試験衛星Ⅷ型(ETS-Ⅷ)).....189
気候変動に関する政府間パネル(IPCC).....187
技術移転支援センター事業.....44, 200
技術移転事業者(TLO).....199
技術士.....197
技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS-Ⅷ).....189
技術者教育プログラム.....152
「きずな」(超高速インターネット衛星(WINDS)).....189, 353
規制改革.....150, 338
記念物.....258
技能審査.....72, 120
きぼう.....175, 189, 299, 353
「きぼう」(日本実験棟(JEM)).....175
義務教育教科書無償給与制度.....137
義務教育費国庫負担制度.....107, 108
キャリア教育.....7, 11, 12, 51, 121, 122, 336, 355
キャリア・スタート・ウィーク.....122
九州国立博物館.....266
教育委員会.....10, 11, 12, 14, 50, 53, 54, 55, 62, 75, 84, 85, 87, 92, 93, 94, 95, 96, 98, 99, 100, 101, 103, 104, 105, 107, 111, 112, 113, 114, 115, 116, 117, 121, 122, 123, 124, 131, 133, 134, 137, 211, 228, 230, 233, 236, 262, 281, 285, 288, 289, 293, 296, 304, 306, 307, 308, 309, 321, 324, 325, 331, 332, 338, 353, 354, 355, 356, 361
教育課程実施状況調査.....12, 89
教育基本法.....4, 5, 7, 16, 34, 50, 52, 54, 62, 66, 76, 80, 82, 84, 90, 91, 92, 93, 113, 115, 121, 125, 136, 199, 363
教育再生懇談会.....10
教育情報ナショナルセンター(NICER).....13, 306
教育振興基本計画.....4, 5, 6, 7, 54, 63, 142, 149, 179, 212, 223, 229, 230, 232, 234, 284, 353, 354, 363
教育振興基本計画アクションプラン.....6, 7
教育相談.....96, 99, 355, 356, 359
教員勤務実態調査.....109, 110
教員研修センター.....100, 124, 286, 289, 331
教員評価.....102, 103
教員免許更新制.....101, 102, 353, 365
教科書.....13, 17, 84, 92, 93, 127, 136, 137, 138, 139, 148, 287, 289, 302
教科書検定.....92, 93, 136

教科書の改善について (報告) ..... 92
教科書の採択 ..... 136, 137
教科用特定図書 ..... 138
教科用図書検定基準 ..... 92, 93, 136
教科用図書検定調査審議会 ..... 92, 136
教材機能別分類表 ..... 93
教職員定数の改善 ..... 106
教職実践演習 ..... 99, 354
教職大学院制度 ..... 99
行政機関が行う政策の評価に関する法律 ..... 339
競争的資金 ..... 18, 178, 179, 181, 187, 191, 197, 198
共同利用・共同研究拠点 ..... 182, 183, 354
教養教育 ..... 29, 144, 158, 201
共用試験 ..... 152, 153
金星探査機 (PLANET-C) ..... 190

## <

クラウドコンピューティング.....303
クローン.....186

## け

経営協議会 370
敬語.....243, 278
経済財政諮問会議.....336, 341
芸術祭.....246, 249, 315, 353, 354, 355, 360
芸術文化振興基金.....244, 246
ゲノム.....186
研究開発学校制度.....84
研究開発評価.....203, 360
研究施設等廃棄物.....192
現職教員特別参加制度.....296, 362
原子力安全.....192
原子力委員会.....185
原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ.....191, 353
原子力基本法.....190
原子力災害対策特別措置法.....192, 334
原子力システム研究開発事業.....191
原子力人材育成プログラム.....191
原子力政策大綱.....185, 190
原子力損害賠償制度.....192, 355
原子力防災対策.....192, 334
原子炉等規制法.....192
現代的教育ニーズ取組支援プログラム.....370
県費負担教職員制度.....108

## 已

広域スポーツセンター.....221
公益法人.....71, 221, 291, 337, 355
高エネルギー加速器研究機構.....174, 183, 191, 300
公開講座.....37, 39, 40, 46
高機能自閉症.....128
構造改革特別区域(特区).....338
構造改革特区.....108, 338
高速増殖原型炉「もんじゅ」.....185
高速増殖炉サイクル技術.....184, 185, 190
高等学校就職支援教員
(ジョブ・サポート・ティーチャー).....123
高等学校卒業程度認定試験(高卒認定).....72
高等学校卒業程度認定試験の合格科目の単位認定.....120