Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
高等専修学校.....71
高等専門学校.....7, 42, 43, 72, 73, 120, 146, 147, 151, 152, 158, 159, 162, 163, 166, 167, 313, 314, 337, 346, 348, 350, 352, 355, 356, 357
高度情報通信ネットワーク社会.....303
高度専門士.....73, 160
公民館.....50, 53, 62, 63, 64, 66, 67, 311, 324, 333, 354, 356, 357, 363
公立大学.....34, 38, 157
公立大学法人.....38
交流及び共同学習.....133
語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム).....286
国際協力イニシアティブ.....295, 296, 362
国語施策情報システム.....278
国語審議会.....278
国語問題研究協議会.....279, 354
国語力.....243, 278, 360
国際宇宙ステーション(ISS).....175, 189
国際原子力機関(IAEA).....192
国際数学・理科教育動向調査(TIMSS).....10
国際文化フォーラム.....269, 354
国際理解教育.....284, 285, 359
国産旅客機.....190
国宝.....254, 256, 261, 262, 266, 272, 273
国民体育大会.....219, 353, 354
国立科学博物館.....66
国立教育政策研究所.....10, 89, 206, 307, 331, 363
国立劇場.....267, 306
国立国語研究所.....279, 337, 355
国立女性教育会館(NWEC).....371
国立新美術館.....249, 251, 265
国立スポーツ科学センター(JISS).....216
国立青少年教育振興機構.....77, 207, 234, 235, 293
国立大学.....34, 35, 42, 109, 150, 154, 155, 156, 179, 180, 182, 183, 200, 204, 227, 285, 292, 323, 327, 328, 329, 350, 352
国立特別支援教育総合研究所(NISE).....131
国立美術館.....264, 265
国連大学.....295
「心のノート」.....90, 355
コスト構造改革.....330
子育てサポーターリーダー.....55
子育て支援.....74, 81, 126, 127, 336, 341, 358
国家基幹技術.....184, 189, 193
子ども科学技術白書.....207, 208, 360
子ども見学デー.....71
子ども読書の日.....68, 235
子どもの生活リズム向上プロジェクト.....59
子どもの読書活動推進フォーラム.....353
子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画.....68, 91, 235
子どもゆめ基金.....77, 235
子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議.....96, 353, 358
個別の教育支援計画.....130
個別の指導計画.....98, 130, 132
コミュニティ・スクール.....111, 113, 114, 359, 365, 369

## 七

サイエンス・パートナーシップ・プログラム .....135
在外教育施設国際交流ディレクター .....288
災害復旧 .....259, 330, 333

災害リスク情報プラットフォーム .....195
財産処分手続 .....325
再生医療 .....186
サイト統合保障措置手法 .....193
再販制度 .....247
サテライトキャンパス .....149
サテライトスペース .....71
産学官連携功労者表彰 .....201
産学官連携コーディネーター .....200, 367
産学官連携サミット .....201
産学官連携推進会議 .....201
産学官連携戦略展開事業 .....44, 200
産学共同シーズイノベーション化事業 .....44, 200
産学連携 .....37, 38, 39, 40, 42, 44, 45, 148, 150, 200, 354

## し

G空間行動プラン.....189
シーズ(種).....371
GPA(グレード・ポイント・アベレージ)制度.....148
支援員.....128, 131, 134, 289, 309
私学助成.....166, 179, 313
事業評価.....200, 340, 341, 354
自殺.....42, 97, 98, 356, 359
司書教諭.....69, 92
地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の
推進について.....194
地震調査研究推進本部.....194, 333, 366
地震防災対策特別措置法.....169, 318, 320, 353
史跡.....243, 244, 258, 259, 262
次世代海洋探査技術.....193
次世代型高性能レーダ(MP レーダ).....195
施設マネジメント.....328
市町村費負担教職員任用事業.....108
実績評価.....339
実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス).....195
私的録音録画補償金制度.....275
指導が不適切な教員.....103
児童虐待.....75
指導教諭.....110, 111, 112
司法試験.....158
JICA(国際協力機構).....296
社会教育施設.....50, 53, 62, 63, 64, 66, 67, 323, 324, 333, 356, 357
社会教育主事.....62, 63
社会人特別選抜.....37
社会通信教育.....71, 363
JABEE(日本技術者教育認定機構).....152
宗教法人.....280, 281, 357
宗教法人審議会.....281
就職問題懇談会.....162
重点施策実施5か年計画.....128
10年経験者研修.....101
重要文化財.....241, 244, 254, 256, 266, 272, 273
自由利用マーク.....276
主幹教諭.....110, 111
出席停止.....95, 98
主要国首脳会議(G8サミット).....297
重粒子線がん治療.....191
准教授.....30, 196
準天頂衛星.....189
省エネルギー.....325, 328, 330, 357
生涯学習.....7, 10, 13, 15, 42, 46, 52, 53, 54, 60, 62, 68, 69, 71, 72, 144, 149, 201, 307, 311, 312, 313, 323, 353, 354, 356, 358, 361, 363, 364
生涯学習社会.....52, 53, 60, 62, 72, 311
生涯学習振興計画.....54
障害者基本計画.....128, 168, 324
生涯スポーツ社会.....213, 220, 221
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の
普及の促進等に関する法律.....138
奨学金.....15, 31, 32, 33, 74, 152, 160, 161, 162, 291, 292, 293
少子化.....54, 74, 81, 90, 115, 126, 127, 171, 324, 336, 341
情報活用能力.....303, 304, 307, 356
情報化の影の部分.....310
情報教育.....149, 304
情報通信技術.....14, 149, 186, 232, 310, 313, 314
情報モラル.....304, 310, 354, 364
情報モラル教育.....310, 354, 364
小惑星「イトカワ」.....190
小惑星探査機「はやぶさ」.....190
助教.....30, 84, 100, 169, 196
食育.....58, 106, 212, 227, 228
著作権等の保護期間.....275
初任者研修.....100, 169
シラバス.....148
私立高等学校等経常費助成費補助金.....372
私立専修学校.....170
私立大学等経常費補助金.....43, 170
深海地球ドリリング計画.....193
人権教育.....66, 67, 136, 353, 358
人権教育・啓発に関する基本計画.....66, 136
人権教育のための世界計画.....136
新興・再興感染症.....186
人工衛星.....184, 188, 189, 299
新興・融合分野.....195
新国立劇場.....267
人材確保法.....109, 110
新時代の大学院教育.....144, 145
人文・社会科学.....38, 179, 180, 181, 183, 352

## す

水星探査機(Bepi Colombo).....190
スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール(SELHi).....286
スーパーサイエンスハイスクール.....135
スクールガード・リーダー.....232
スクールカウンセラー.....75, 99
スクールヘルスリーダー.....230
「すばる」(大型光学赤外線望遠鏡).....372
SPEEDI ネットワークシステム.....334
スポーツ拠点づくり推進事業.....226
スポーツ施設.....221, 222, 226, 357
スポーツ振興基金.....213
スポーツ振興基本計画.....213, 214, 218, 220, 223
スポーツ振興くじ.....213

## せ

政策評価.....336, 339, 341
政策評価会議.....339

政策評価に関する有識者会議.....339
青少年教育施設.....8, 77, 234, 356
青少年健全育成フォーラム.....237
性に関する指導.....230
世界遺産.....262, 263, 294, 354
世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラム.....199
設置認可制度.....150, 151
全球降水観測／二周波降水レーダ(GPM/DPR).....189
全国学力・学習状況調査.....12, 57, 85, 87, 88, 353, 354, 359
全国産業教育フェア.....124
全国就職指導ガイダンス.....163
全国生涯学習市町村協議会.....54
全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」.....69
全国を概観した地震動予測地図.....194, 366
専修学校.....71, 72, 120, 152, 160, 161, 167, 170, 336, 348, 350, 356, 358
センター的機能.....29
センチネル・アジア.....299
先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム.....148, 187, 314
専門学校(専修学校専門課程).....160
専門教育.....120, 147, 158, 356
専門職学位.....348, 350
専門職大学院.....99, 143, 147, 151, 157, 158, 354
専門職大学院設置基準.....99
専門職大学院制度.....143
戦略重点科学技術.....184, 198
戦略的国際科学技術協力推進事業.....297

## そ

総額裁量制.....107, 108
総合科学技術会議.....13, 178, 186, 188, 296
総合型地域スポーツクラブ.....220, 221
総合学科.....11, 51, 106, 119, 121, 122
総合的な学習の時間.....76, 83, 84, 89, 105, 227, 228, 285, 304, 359, 360
総合評価.....341
素粒子.....174, 183, 191

## た

第一種エネルギー管理指定工場.....330

大学院.....18, 22, 25, 26, 29, 30, 33, 45, 70, 72, 99, 101, 143, 144, 145, 147, 149, 150, 151, 152, 153, 154, 156, 157, 158, 160, 162, 183, 187, 280, 291, 292, 293, 327, 346, 348, 352, 354

大学院教育施策要綱.....144

大学院教育の実質化.....26, 144

大学院大学.....183

大学共同利用機関.....179, 180, 182, 183, 337, 350, 352

大学審議会.....143

大学設置・学校法人審議会学校法人分科会.....150, 151

大学設置基準.....21, 24, 143, 148, 150, 338

大学知的財産本部整備事業.....200, 354

大学入学資格検定(大検).....72

大学入学者選抜.....155

大学入試センター試験.....155

大学の質の保証.....22, 150

大学病院の周産期医療体制整備計画.....154

大学病院連携型高度医療人養成推進事業.....147

大学評価・学位授与機構.....72, 158
大学分科会.....27, 142, 143, 144, 354
大学見本市.....201
大強度陽子加速器施設(J-PARC).....191
体験活動.....11, 46, 61, 72, 76, 77, 83, 90, 91, 120, 122, 149, 228, 234, 235, 243, 264, 336, 358
第3期科学技術基本計画.....13, 152, 176, 177, 296, 327
耐震化.....169, 318, 320, 323, 332, 353, 354, 358
「だいち」(陸域観測技術衛星(ALOS)).....189
第2次基本方針.....242
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画.....204, 327
太陽光発電.....325
第4世代原子力システムに関する国際フォーラム(GIF).....192
体力・運動能力調査.....222, 357
確かな学力.....82, 169, 286, 304, 305
WIPO(世界知的所有権機関).....275, 277, 295
単位互換.....21, 25, 31, 147
単位制高等学校.....119, 120, 121
短期大学.....25, 34, 35, 43, 72, 73, 146, 147, 149, 151, 154, 155, 157, 158, 162, 163, 166, 167, 171, 291, 313, 346, 348, 350, 352, 356, 357
短期大学士.....73, 158
短期留学.....292, 293
男女共同参画基本計画.....77
男女共同参画社会.....77, 78
タンパク質.....174, 185, 186

## ち

地域イノベーション創出総合支援事業.....43, 202
地域再生.....43
地域産業の担い手育成プロジェクト.....124
地域総合科学科.....158
地球環境変動観測ミッション(GCOM).....189
地球観測.....184, 188, 189, 193
地域共同テクノセンター.....158
地球シミュレータ.....188, 193
地球深部探査船「ちきゅう」.....193, 299, 300
知識基盤社会.....20, 52, 82, 134, 150
地上デジタルテレビ放送.....302
知的基盤整備計画.....204, 205
知的クラスター.....43, 45, 202, 203, 366
地方分権改革推進委員会.....117, 338
注意欠陥多動性障害(ADHD).....128
中央教育審議会.....4, 5, 7, 10, 11, 22, 27, 51, 52, 54, 71, 82, 84, 99, 106, 109, 110, 111, 115, 117, 122, 125, 128, 129, 134, 142, 143, 144, 145, 148, 151, 155, 159, 166, 223, 224, 227, 304, 353, 354, 355
中央教育審議会大学分科会.....27, 354
中高一貫教育.....11, 118, 119, 121
中性子ビーム.....191
長期社会体験研修.....101
超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS).....189, 353
著作権.....243, 274, 275, 276, 277, 278, 295, 314, 355, 360
著作権等管理事業法.....276
著作権等の保護機関.....275
著作権法.....274, 275, 295, 360

## C

通級による指導.....127, 128
通信制大学院.....149

月周回衛星「かぐや」(SELENE).....190

## て

TLO（技術移転機関）.....199
TIMSS.....10, 88, 89
デジタルコンテンツ流通促進法制.....274
デジタルテレビ.....302, 307, 364
テニュア・トラック制.....196
電子黒板機能.....302
電子政府推進計画.....303
伝統芸能.....242, 243, 244, 250, 267
伝統的建造物群.....244, 260
天然記念物.....258
電波天文衛星(ASTRO-G).....190

## と

統一基準.....329
統合国際深海掘削計画(IODP).....193, 299
道徳教育.....82, 83, 89, 90
登録美術品制度.....264
ドーピング防止活動の推進.....219
特色ある大学教育支援プログラム.....373
独創的シーズ展開事業.....44, 200
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律.....204
特別支援学校学習指導要領.....82, 129, 132, 355
特別支援学校.....7, 70, 82, 83, 95, 106, 114, 127, 128, 129, 130, 132, 133, 136, 138, 168, 224, 304, 307, 320, 324, 346, 348, 350, 353, 355, 356, 357
特別支援教育.....106, 127, 128, 129, 130, 131, 132, 133, 307, 323, 355, 357, 361, 365
特別支援教育支援員.....128, 131
特別非常勤講師.....105
特別免許状.....101, 105, 338, 339
独立行政法人.....66, 188, 194, 204, 234, 265, 272, 315, 337, 341, 342, 350, 352, 353, 354, 355
独立行政法人評価委員会.....342
特例民法法人.....161, 244, 337
都市エリア産学官連携促進事業.....43, 202, 366
図書館.....13, 25, 37, 50, 53, 62, 64, 68, 69, 91, 92, 205, 208, 275, 311, 322, 329, 356, 357, 359
特記基準.....329
トランポリン効果.....194

## な

NICER(教育情報ナショナルセンター).....13, 306
ナショナルトレーニングセンター(NTC).....210, 214, 216
ナノテクノロジー・材料分野.....188
南極観測船「しらせ」.....353
南極地域観測事業.....188

## に

二一ト.....71, 121, 124, 150, 234, 336
21世紀 COE プログラム.....145, 146
21世紀 COE プログラム 委員会.....145, 146
日本オリンピック 委員会.....210, 214, 216, 217, 295
日本科学未来館.....207
日本学生支援機構.....160, 161, 163, 291, 292, 353, 355
日本原子力研究開発機構.....185, 191, 192, 353, 354
日本工業規格(JIS).....323
日本語教育.....31, 270, 271, 279, 291, 314, 354
日本実験棟「きぼう」(JEM).....175
日本私立学校振興・共済事業団.....167, 170, 171, 350
日本人学校.....287, 288
日本スポーツ振興センター.....213, 218
日本留学試験.....291
日本留学説明会(日本留学フェア).....291
入学者受入方針(アドミッション・ポリシー).....155
人間国宝.....256
認証評価機関.....151
認証評価制度.....143, 151
認定こども園.....74, 81, 126, 127, 336, 338, 354, 355, 358, 364

## の

脳科学.....186, 355
ノーマライゼーション.....128

## は

パートタイム.....15
バイオリソース.....186
廃校施設.....324
博物館.....50, 53, 62, 65, 66, 243, 244, 251, 256, 264, 266, 273, 324, 337, 356, 363
橋渡し研究.....186
発見！人間力.....312
発達障害.....128, 129, 130, 131, 132, 307, 308
幅広いアプローチ.....191, 299
幅広いアプローチ活動.....191, 299
「早寝早起き朝ごはん」国民運動.....58
「はやぶさ」（小惑星探査機）.....190
バリアフリー化.....128, 168, 169, 320, 324

## ひ

PFI.....328, 358
PDCA サイクル.....146
B ファクトリー計画.....183
非行防止教室.....237
PISA (OECD 生徒の学習到達度調査).....10, 17, 134, 294
PISA (OECD 生徒の学習到達度調査) 2006.....12, 13, 359
美術館.....66, 243, 244, 249, 251, 263, 264, 265, 266, 273, 353
ヒト ES 細胞.....186

## 131

ファカルティ・ディペロップメント ..... 13, 147, 149
不活動宗教法人 ..... 281
副校長 ..... 110, 111, 353
物質・材料研究機構 ..... 189
不登校 ..... 7, 94, 96, 99, 109, 121, 234, 356
フルプライト・メモリアル・プログラム ..... 293
文化遺産国際協力 ..... 271, 272, 273
文化遺産国際協力コンソーシアム ..... 272
文化芸術振興基本法 ..... 242, 268
文化芸術創造都市 ..... 251, 353, 355
文化芸術創造プラン ..... 243, 244
文化芸術の振興に関する基本的な方針 ..... 242, 243
文化芸術立国 ..... 242, 243, 268, 360
文化交流使 ..... 268, 353, 355

文化財研究所.....262, 266, 272
文化財の保存技術.....260
文化財保護法.....252, 263, 273, 368
文化審議会.....241, 243, 263, 271, 274, 278, 353, 354, 355, 360
文化審議会国語分科会.....271, 278
文化審議会著作権分科会.....274, 355, 360
文化審議会文化財分科会.....241, 263, 354
文化庁メディア芸術祭.....248, 249, 353, 355, 360
文化的景観.....259, 273, 368
文化デジタルライブラリー.....306
文化発信戦略に関する懇談会.....240, 268, 355
文化ボランティア.....251, 354
文化力.....247, 268
分子イメージング.....186
分野別推進戦略.....184, 185, 187, 188, 189, 193

## ^

米飯給食.....212, 229, 357
ベンチャー.....45, 46, 200

## ほ

放課後子どもプラン.....53, 59, 60, 75, 324
法科大学院.....143, 151, 157, 158, 354
防災科学技術研究所.....194
防災機能.....169, 331, 332
防災教育.....194, 233, 331
防災計画.....260, 330
防災対策.....169, 191, 192, 256, 318, 320, 330, 331, 334, 353
防災に関する研究開発の推進方策について.....334
放射光.....185, 204
放射性廃棄物.....185, 192
放射線利用.....191, 192
放送大学.....69, 70, 313
防犯教育.....232
防犯対策.....321, 322, 323, 358
補習授業校.....287
保障措置.....192, 193, 371
ポストドクター等.....196

## ま

埋藏文化財.....261, 368

## み

民間人教頭.....105
民間人校長.....105
民俗文化財.....257, 263, 274

無形文化財.....244, 256, 263

## め

名勝.....258
目指せスペシャリスト.....124
メセナ活動.....246
メディア芸術.....240, 242, 247, 248, 249, 268, 270, 314, 315, 353, 355, 360
免許状更新講習.....101, 102
木材活用.....326
モデル・コア・カリキュラム.....152, 153
問題行動.....94, 95, 96, 98, 99, 356
文部科学省・文化庁業務継続計画.....331
文部科学省政策評価実施計画.....339
文部科学省における研究及び開発に関する評価指針.....203

夜間大学院.....149
薬物乱用防止教育.....230
ヤング・リーダーズ・プログラム.....291

ゆ
有害情報.....235, 310
有形文化財.....244, 254, 256, 266
豊かな心.....82, 89, 169, 234
ユネスコ(国際連合教育科学文化機関).....293
ユネスコ・スクール.....284, 353, 362

よ
養護教諭.....75, 229, 230, 346, 348
幼児教育.....74, 125, 126, 358, 361, 364
幼児教育振興アクションプログラム.....125
幼稚園.....7, 74, 81, 82, 84, 89, 114, 125, 126, 127, 129, 130, 131, 167, 168, 169, 212, 224, 304, 336, 338, 346, 348, 350, 353, 354, 356, 357, 358, 364
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の
学習指導要領等の改善について(平成20年1月17日).....304
幼稚園教育要領.....82, 125, 126, 212, 353, 358
余裕教室.....320, 324, 332

ら
ライフサイエンス分野.....185, 186, 366

り
理化学研究所.....185, 189
理科支援員等配置事業.....134
理科ねっとわーく.....306
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS).....189
理数系教員指導力向上研修.....134
留学生.....20, 21, 22, 25, 26, 27, 30, 31, 32, 33, 34, 42, 143, 147, 290, 291, 292, 293, 354
留学生受入れ10万人計画.....27
留学生30万人計画.....26, 27, 290, 354
臨時教育審議会375

れ
レーザー.....185, 189, 199, 204, 353, 355

わ
我が国の高等教育の将来像.....143, 166
【序章 トピックで見る首都圏この1年】

首都圏において、平成１３年度に起こった主要な出来事をトピックとして取り上げ、首都圏整備が着実に進展している様子を写真入りで紹介。

☆ 横浜市立大学連携大学院の開設 <平成13年4月2日>

平成13年4月、京浜臨海部の研究開発拠点「横浜サイエンスフロンティア」（横浜市鶴見区）内に、横浜市立大学大学院生態超分子システム科学専攻（鶴見キャンパス）が開設された。

同大学院は、ゲノム科学の総合的な研究開発拠点を目指して設立された理化学研究所横浜研究所ゲノム科学研究センターに隣接し、同研

研究所との連携大学院を構築して、研究交流、施設の共同利用等を進めている。

☆ さいたま市誕生 <平成13年5月1日>

平成13年5月1日、浦和・大宮・与野の三市が合併した「さいたま市」が誕生した。

さいたま市は、人口約104万人（平成14年2月1日現在）、面積168.33km²で、全国10番目の百万都市となり、平成15年度には全国13番目の政令指定都市を目指す。
## ☆ 成田空港暫定平行滑走路完成

<平成13年10月30日>

新東京国際空港（成田空港）では、

2 本目の滑走路となる長さ2,180mの

暫定平行滑走路が10月30日に完成し、

サッカーワールドカップに先立つ平

成14年4月18日に供用開始した。

## このほか、

• 横浜港大水深（-16m）岸壁供用開始（平成13年4月2日）

晴海アイランド トリトンスクエア グランドオープン

(平成13年4月14日)

・ 埼玉スタジアム 2002 の完成（平成 13 年 10 月 6 日）

• 高速湾岸線（5期）開通（平成13年10月22日）

・工業等制限制度の廃止を答申（平成13年12月27日）

・首都圈中央連絡自動車道 青梅ＩＣ～日の出ＩＣ開通

(平成14年3月29日)

のトピックを紹介
産業界の人材育成支援

## 人材育成

# 土佐の食品産業を担う中核人材育成

キーワード：食材・農産品加工・流通・地産外商・地域再生

## 本事例の関係者

高知大学教員

高知県工業技術センター研究員

南国市・香南市・香美市

## 文部科学省産学官連携

コーディネーター

土佐FBC開講式

## 採択に至る流れ

H17～18年度

健康まちづくり・産業活性化ビジョン策定（経済産業省）

H19年度

高知県食料産業クラスター協議会の設立（農林水産省）

H20年度以降

5年間の人材育成事業がスタート

## FBC $ ^{*} $ で生産・加工・流通のリーダーを

## 【要約】

高知県は豊富な農産物の産出地域でありながら、生鮮出荷が中心であるため食品加工業が育っておらず、競争力に乏しく経済的に脆弱であった。この状況を打開するために、生産、加工からマーケティングまでの専門的かつ包括的な知識を有する食品産業中核人材を育成することが喫緊の課題となっていた。

コーディネーターは、センター長と連携の下に「文部科学省科学技術振興調整費（地域再生人材創出拠点の形成）」ユニットに応募するために必要な対象自治体の「地域再生計画」策定WGを発足させた。その後、人材育成講座として主に学内教員の協力で開講する「土佐FBC（フードビジネスクリエーター） $ ^{*} $ 」の座学や県工業技術センターでの現場実習等を盛り込んだ計画が採択された。この人材育成事業は、平成20年7月1日から開始し、平成20年10月7日から熱い「志」を持った第1期生31名の受講生で講座がスタートした。

## 【きっかけ】

連携自治体の「南国市」「香南市」「香美市」とは、平成17年度から経済産業省事業や農林水産省事業を通じて、本学の医学部、農学部と連携実績があり、特に平成19年度からは、地域自治体や企業と連携して「高知県食料産業クラスター協議会」を立ち上げ、地域食材を活用した高い付加価値を有する加工食品の開発を進めてきていた。これらの実績により申請への連携が短期間にはかれた。

## 【段取り・プス】

応募にいたる地域連携は、関係自治体はもちろんのこと、3市の商工会やJA南国市、JA土佐香美、高知県食品産業協議会会員企業等へ地元自治体と同行して説明し、採択後の事業展開を見込んだ対応を行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

この「土佐 FBC 人材創出事業」は高知県が平成20年度に策定中の「高知県産業振興計画」の人材育成部門でも重要な課題として大きく位置づけられ、食料産業の担い手養成への強力な事業として各方面から大きな期待が寄せられている。
成功の事例

# 受講生間での共同研究がスタートした

## ●申請書には、大学と地域の熱意を強調した

コーディネーターは、申請の前年秋から自治体と協議し高知県工業技術センターを加えた5者で「地域再生計画策定WG」を立ち上げた。

「地域再生計画」策定の目途を得た後は、申請事業「土佐FBC人材創出事業」に係わる企業、団体等に説明を行い最終的には「事業採択後は参画したい旨の申し出書」をプロジェクトの総括責任者である大学長宛に徴することができ、これを地域からの熱い思いとして申請書に添付することができた。

## ●高知県産業振興計画の実行支援

「土佐FBC人材創出事業」の受講メンバーは、社長・工場長・食品流通担当等と多彩であり、開講間もなく受講者間で新商品開発への共同研究や検討が進み、新たな商品も誕生する等思いがけない副産物ができつつある。

高知県では平成20年度に、素材として特に優れている第一次産業産品に付加価値を付けて市場へ送り出す1．5次産業の振興に向けた計画づくりが、新知事の下で本学副学長を委員長として進んでいる。

本学は農学部を中心にして、計画実行に向けて支援していくことを表明している。

## 失敗の事例

## 全県域で対応していくべきだった

## ●対象エリアは全県でスタートしたかった

「土佐 FBC 人材創出事業」の採択や開講などがマスコミ等で報道されたのを受けて、県内の対象自治体以外からの受講希望の申し込みが多くあり、受講者の人選に苦慮した。

本学で事業申請を検討している段階で、高知県に「地域再生計画」の策定を要請したが、十分な時間もない中で不調に終わり、3市との連携で申請している。そのため、対象エリアは基本的には3市となっている。

申請段階で構想内容をいま少し早く県に提出・協議を図り、全県を対象エリアとして事業を開始すべきだったと反省している。

●平成21年度の募集から全県エリアを対象で

このような経緯の中で、3月中旬からスタートさせる予定の平成21年度受講者募集は、文部科学省事業担当課の指導の下、3市に加えて他自治体にあっても「地域再生計画」を策定願うことで全県域から受講の応募ができることになっている。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 人材育成の推進には幅広い支援体制が不可欠

コーディネーターの中でも、特に「地域の知の拠点再生担当コーディネーター」は地域・自治体の活性化や再生に向けて大学の知の総合力を結集して対応していくため、関係者間をコーディネートする役目を負っている。

この関与する事業の中でも「人材育成」のように地域や産業界にとって不足しているマンパワーの育成では、地域が一体感を持って「産」「学」「官」のそれぞれの立場でその必要性を認識し、その人材育成事業に賛同し支援する状況が合致した時、その成果は大きく結実するものと考える。

「土佐 F B C 人材創出事業」は、若き新知事の下に「全精力をます産業振興に注ぎ本県の再生を期す」との県政の大きな方向性を受けており、「土佐の食品産業を担う中核人材」の誕生に多くの期待が寄せられている。時宜を得たプロジェクトの展開は、事業目的や目標を達成し、大きく花開かせるものと確信しながら、「産」・「官」との更なる強固な連携に向けて活動を展開していく。

## 人材育成

現場実践学の授業

## 成功と失敗の 分かれ道

人材育成の成否は終了した受講生を迎える組織の意識改革ができているか否かにかかっていると考える。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

高知流の1．5次産品開発への人材育成である。高知の食材で研究開発を「産」「学」「官」が一体感をもって取り組み食の安心・安全を全国に発信したいと思っている。
2008年秋のリーマンショックの影響により、極めて大きな経済収縮に直面した日本経済は、2009年以降は景気回復の動きが表れていたが、2011年3月の東日本大震災により再び生産活動が落ち込んだ。

こうした中、賃金の動きをみると、2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少し、所定内給与は6年連続で減少した。労働時間については、総実労働時間、所定内労働時間は2年ぶりに減少し、震災後に減少した所定外労働時間は、7〜9月期から再び増加した。

## (2011年の現金給与総額は再び弱い動き)

第12表により、現金給与総額の動きをみると、2007年から3年連続前年比で減少した後、2010年には増加に転じたが、2011年では0.2%減と再び弱い動きとなっている。

その内訳である所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は2011年で0.5%減と、減少は6年連続となった。所定外給与は2010年に増加に転じたが、2011年4～6月期の所定外労働時間の減少を受け減少となったこともあり、2011年では0.8%増と伸びが鈍化した。特別給与も2011年で0.6%増と伸びが鈍化している。

## (所定内給与の減少要因)

第13図により、所定内給与の変化率を、一般労働者の給与、パートタイム労働者の給与、パートタイム労働者構成比の寄与に分けてみると、引き続き相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の構成比の上昇による減少寄与が大きくなっている。

2011年に入ると、パートタイム労働者の構成比の上昇に加え、一般労働者の給与の減少も所定内給与の減少要因となった。

## (2011年は総実労働時間、所定内労働時間ともに減少)

第14表により、総実労働時間の動きをみると、2007年から2009年にかけて3年連続で減少した後、2010年には増加に転じたが、2011年は総実労働時間が前年比0.2%減、所定内労働時間は同0.3%減と再び減少した。

## (所定外労働時間は震災の影響で一時的に減少)

所定外労働時間は、景気の動向に影響を受けて変動する傾向がある。

第14表をみると、所定外労働時間は2009年の前年比14.9%減から2010年には同10.1%増と増加に転じたが、2011年は前年比1.0%増と伸びが鈍化した。四半期でみると、2010年1〜3月期から増加が続いていたが、増加幅は徐々に縮小し、2011年4〜6月期には東日本大震災の影響もあり、前年同期比1.1%減と一時的に減少した。7〜9月期からは再び弱い動きで増加が続いている。

一方、生産・残業時間の推移では、製造業の所定外労働時間（事業所規模5人以上・季節調整値）は、2008年10月以降、鉱工業生産指数の低下とともに2009年3月まで急激に減少し、前回の景気後退期の谷である2002年1月を大きく下回り、1990年代のバブル崩壊後の最低水準をも下回る水準となった。その後、生産の回復に伴って2009年4月から増加を続けていたが、2010年に入り横ばいで推移してきた。2011年3月には、東日本大震災による生産活動の落ち込みの影響により、製造業の所定外労働時間も落ち込んだ。景気の先行きや雇用情勢の影響が懸念される中で、生産の動向とともに所定外労働時間の動きにも注視していく必要がある。
第12表 内訳別賃金の推移

2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少し、所定内給与は6年連続で減少。

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質貿金
(一般労働者) (パートタイム 労働者)	きまって支給する給与	特別給与
額	2006	335,774	417,933	95,232	272,614	252,809	19,805	63,160
07	330,313	413,342	95,209	269,508	249,755	19,753	60,805
08	331,300	414,449	95,873	270,511	251,068	19,443	60,789
09	315,294	398,101	94,783	262,357	245,687	16,670	52,937
10	317,321	402,730	95,790	263,245	245,038	18,207	54,076
11	316,792	403,563	95,645	262,373	244,001	18,372	54,419
前年比
2006	0.3	0.3	0.7	0.0	-0.3	2.6	1.5	0.0
07	-1.0	-0.4	-0.7	-0.5	-0.5	0.4	-3.4	-1.1
08	-0.3	0.0	1.0	-0.2	-0.1	-2.2	-0.4	-1.8
09	-3.9	-3.4	-1.5	-2.2	-1.3	-13.5	-11.8	-2.6
10	0.5	1.0	1.1	0.3	-0.4	9.1	1.9	1.3
11	-0.2	0.1	-0.1	-0.4	-0.5	0.8	0.6	0.1
前年同期比
2010	-0.1	0.4	0.4	-0.2	-0.7	7.6	5.2	0.7
II	1.2	1.7	1.1	0.4	-0.2	11.9	4.8	2.0
III	0.9	1.4	1.6	0.4	-0.2	11.0	3.2	2.0
IV	0.1	0.5	1.5	0.3	-0.1	6.3	-0.5	0.4
11	0.0	0.6	0.1	-0.4	-0.7	3.1	12.9	0.6
II	-0.6	-0.2	-0.6	-0.6	-0.6	-1.5	-0.1	0.0
III	-0.4	-0.2	-0.1	-0.3	-0.4	-0.5	-0.3	-0.6
IV	-0.1	0.2	0.3	-0.2	-0.5	2.1	0.3	0.3
12	0.0	0.1	2.5	0.3	0.0	3.8	-7.6	-0.4

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。

第13図 所定内給与の増減要因（前年同期比）

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の所定内給与の増減率に対し、一般労働者の所定内給与の増減、パートタイム労働者の所定内給与の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$

\frac{\Delta\overline{W}}{\overline{W}} = \frac{\Delta\mathrm{Wn}\left\{(1-\mathrm{r})+(1-\mathrm{r}-\Delta\mathrm{r})\right\}/2}{\overline{W}} + \frac{\Delta\mathrm{Wp}\left|\mathrm{r}+(\mathrm{r}+\Delta\mathrm{r})\right|/2}{\overline{W}} + \frac{\Delta\mathrm{r}\left|\mathrm{Wp}+(\mathrm{Wp}+\Delta\mathrm{Wp})-\mathrm{Wn}-(\mathrm{Wn}+\Delta\mathrm{Wn})\right|/2}{\overline{W}}

$$

一般の給与寄与 パートタイム労働者の構成比寄与

W：所定内給与

(「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す)

r:パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、所定内給与指数に基準数值を乗じて所定内給与の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

第14表 内訳別労働時間の推移

2011年の総実労働時間、所定内労働時間は、2年ぶりに減少し、4〜6月期に減少した所定外労働時間は、7〜9月期から再び増加。

年・期	総実労働時間
(一般労働者)	(パートタイム労働者)	所定内労働時間	所定外労働時間
時間	150.9	170.1	94.8	140.2	10.7
2006年	150.7	170.6	94.0	139.7	11.0
07	149.3	169.3	92.6	138.6	10.7
08	144.4	164.7	90.2	135.2	9.2
09	146.2	167.4	91.3	136.2	10.0
10	145.6	167.2	90.8	135.6	10.0
前年比	0.5	0.7	-0.3	0.3	2.6
2006年	-0.7	0.0	-1.9	-0.8	1.3
07	-1.2	-0.9	-1.7	-1.1	-1.5
08	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8	-14.9
09	-2.8	-2.5	-2.3	-1.8	-14.9
10	1.5	1.8	1.3	0.8	10.1
11	-0.2	-0.1	-0.3	-0.3	1.0
前年同期比	1.7	2.2	0.4	1.1	11.2
2010	1.3	1.7	1.3	0.7	11.9
Ⅲ	1.4	1.7	1.6	0.8	10.8
Ⅳ	1.3	1.5	1.9	0.9	6.8
11	-0.5	-0.2	-0.1	-0.7	2.8
Ⅳ	-0.5	-0.4	-0.7	-0.5	-1.1
Ⅳ	-0.2	0.1	-0.4	-0.2	0.2
Ⅳ	0.1	0.3	-0.3	0.0	2.0
12	1.6	1.7	2.3	1.7	1.8

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）調查產業計、事業所規模5人以上。

2）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した値。
## 第 3 節 通貨制度に関するアジア地域の経験

## 1 ．アジアにおける通貨制度の選択とその評価

第1節では、欧州政府債務危機はユーロという共通通貨のもとで各国の経済的不均衡が拡大しそれが持続可能でなかったことが原因となっている点を確認した。アジア諸国でも、かつて固定的な通貨制度の採用により経済的不均衡が拡大しこれが持続可能でなくなった結果、変動相場制に移行せざるを得なくなったという経験をしている。

本節では、まず、1997年から98年のアジア通貨危機発生の背景と危機後の対応について、通貨危機で大きく被害を受け為替制度を変更したタイ、韓国、インドネシア及び危機後も固定相場制を維持した香港に焦点を当てて分析する。

また、その後のアジアにおける通貨協力の取組と目的を概観する。それらを通じて、アジア地域の経験とユーロ参加国が現在直面している問題と共通する点があるか明らかにする。

さらに、固定的な為替制度の影響に関しては、現在でもその制度が維持されている人民元についても、不均衡拡大等の影響の有無や今後の当該通貨をめぐる動きを併せて確認する。

## （１）アジア通貨危機発生の背景

通貨危機を経験したタイ、インドネシア、韓国においては、主に2つの共通点が存在していたと考えられる。

一点目は、米ドルとの事実上のペッグ制（以下、ペッグ制）で固定的な為替制度が採られていたことである $ ^{39} $ 。

二点目が、経常収支が赤字で、資本収支が黒字という状態が続いていたことである。

この背景として、経済発展の初期段階にあったこれらの国では投資意欲が旺盛であったため、国内だけで投資資金をまかなうことが困難であり、国外から積極的に資金を調達していたことが考えられる。ペッグ制によって為替変動リスクが低減されていたことや成長期待の高さが、これらの国への投資を加速させたが、後述のように、一部の国では住宅価格の高騰ももたらした。

こうした発展初期段階にある国が国外から資金調達すること自体は問題ではない。しかし、以下にみるように、これらの国では当時、主に国外から短期資金を借入れ、それ
を長期で国内に貸出していたため、突然の国外資金の引揚げに対して脆弱な構造であった。加えて、借入れた資金が必ずしも当該国の潜在成長力の向上に繋がっていなかった点も指摘される。

## （i）米ドルとの事実上のペッグ制の採用

タイ、インドネシア、韓国及び香港では、国外資本を呼び込むことや、為替変動リスクを低減して貿易取引を拡大させる目的で、米ドルとの事実上のペッグ制を採用していた。これらの国は、ペッグ制を導入することにより、為替レートの安定化等のメリットを享受した。

また、ペッグ制の下、国外の投資家は為替変動リスクに晒されずに投資が可能となったため、これらの国への資本流入が加速することとなった。その結果、流動性需要が満たされやすくなり、それが国内の設備投資や民間消費の増加に寄与することで、高い経済成長がもたらされた。通貨危機を経験した上記各国において共通している点は、経済成長に対する総固定資本形成の寄与の高さである（第2-3-1図）。特にタイ及び韓国は、1990年からアジア通貨危機前年の96年まで実質経済成長率（前年比）が平均でそれぞれ8.6%、8.0%に対して、同時期の総固定資産形成の平均寄与度はそれぞれ4.8%、4.1%と、成長の半分以上を占める高い寄与となっている。しかし、通貨危機前後の96年から98年には各国とも実質経済成長率がマイナス成長に転じる中、総固定資本形成も大きなマイナスの寄与となっており、それまでの成長パターンが持続可能でなかったことがうかがわれる。
## 第2-3-1図 実質経済成長率：

危機前は主に総固定資本形成が経済成長に大きく寄与

(1) タイ

(２)インドネシア

## （4） 香港

さらに、ペッグ制に加えて、そのほかの政策によって資本流入が後押しされた。例えば、タイやインドネシアでは、80年半ばに直接投資の流入規制が大幅に緩和され、韓国では90年代に資本流入規制が相次いで緩和されるなどの措置が採られ $ ^{40} $ 、前述の為替変動リスクの低下と相まって、資本流入を加速させることになった。また、香港は資本流入規制がなかったため、元々資金が流入しやすい環境にあった。

加えて、これらの国では先進国と比べれば金利が高水準であったため、利ざやを稼ぐための資金が流入しやすい環境でもあったことになる（第2-3-2図）。
## 第2-3-2図 アメリカとアジア（タイ、韓国等）の金利：

通貨危機前の金利はアメリカより高い

この動きを資本収支からみると、通貨危機経験国では97年の通貨危機前までにかけて、証券投資やその他投資（金融派生商品、貸付・借入等）の形で流入が大幅に拡大しており、前述の利ぎやを稼ぐための資金が流入していたことが確認できる（第2-3-3図）。

第2-3-3図 資本収支：通貨危機前まで流入超で推移
こうした資本流入の結果、各国では自国通貨がドルに対して増価しやすい環境がつくられていた（第2-3-4図）。その背景には、タイ等に投資する際、海外投資家がこれらの国の通貨で資金を調達する必要があったことが挙げられる。また、これらの国では海外からドル建てで資金を借入れて自国通貨建てで国内に貸出する動きもみられ、貸出の際には最終的には自国通貨が買い求められることとなり、それが増価圧力となった点も考えられる。一方、香港では1ドル=7.8香港ドルという固定相場が採られていたため、横ばいで推移している。

第2-3-4図 為替動向：危機前にアジア通貨は増価

そのような状況のもと、各国通貨当局は、絶えず自国通貨に増価圧力がかかる中でペッグ制を維持するため、自国通貨売りの為替介入を行っていた。このため、各国の外貨準備高は積み上がった（第2-3-5図(1））。実体経済の規模とマネーサプライの関係を表わすマーシャルのkをみると、トレンドから大きくかけ離れて上昇はしていないことから、為替介入によって生じる流動性増加を吸収するために不胎化を行っていたとみられる。しかし、それにもかかわらず通貨危機前には各国とも総じて90年代前半までのマーシャルのkが大幅に上昇して推移しており、過剰流動性が発生していた可能性をうかがわせている（第2-3-5図(2））。
第2-3-5図 外貨準備高、マーシャルの k :

香港を除く国では、通貨危機時に外貨準備高が減少

こうした過剰流動性による影響は、株価や物価の高騰、住宅市場の過熱等の形で現れたと考えられる。実際、株式市場においては、90年からアジア通貨危機前にかけて、タイやインドネシア、香港において株高の動きがみられる（第2-3-6図）。

第2-3-6図 株式市場の推移：危機前に上昇

また、各国で投資が拡大する中、特にタイや香港では不動産価格の上昇もみられた（第2-3-7図(1)、第2-3-7図(2)）。こうした状況は、第1節で指摘したように、ユーロ導入によって圏内の為替リスクが消滅したことなどで南欧諸国等に証券投資等比較的足の速い資金が大量に流れ込み、そうした資金が当該諸国の潜在成長率を高めるのではなく、住
宅市場に流入して住宅価格高騰をもたらす一因となった状況と酷似している $ ^{41} $ 。

第2-3-7図 住宅価格、固定資産投資：

タイや香港では通貨危機前に住宅価格が上昇

通貨危機後は総固定資本形成が大幅に減少

（1）住宅価格

（2）総固定資本形成

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. タイの住宅価格は、一戸建て住宅（土地価格含む）。

ドル・ペッグ制の弊害は、国外の短期資本に依存するという脆弱な経済構造だけではなく、金融政策の面でもみられた。前述のとおり、資本流入を拡大させるため、通貨危機経験国は名目金利が先進国と比べて高い水準となっていた。こうした中、タイでは通貨危機前の96年から既に景気の減速が始まっており、金融機関の破たん等により不動産などの資産価格も下落 $ ^{42} $ していたが、中央銀行は緩和策を実施することができず、高い金利水準が維持されることになった。一般に、景気減速の際には、金融緩和策が講じられるが、それによって利回りが低下し、アメリカとの利回り差が縮小すれば、自国通貨が減価する要因となってドル・ペッグ制が維持できなくなる可能性があるからである。そのため、タイでは自国経済の状況を踏まえた裁量的な金融政策を実施できず、実体経済の悪化を抑制することができなかった。

前述のとおり、海外からの資本流入は経済発展の初期段階にある国が、経済発展のために海外から資本を導入すること自体は問題ではないが、アジア通貨危機が発生する97年まで、タイ等は海外から特に短期資金の借入れに依存していたことに問題があった。

こうした資本流入による為替増価に対抗するために自国通貨売り外貨買いの為替介入が繰り返された結果、外貨準備高は増加していた（前掲第2-3-5図(1)）。しかし、短期資金の流入が急ピッチで進んだことから、通貨危機の発生する97年までにかけて、タイ、