Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「中小企業金融の円滑化」(パンフレット)を作成	17	「特定業種に対する金融機関の貸出判断について」を公表
18	「第37回金融トラブル連絡調整協議会」を開催	18	「銀行業の免許について」を公表
19	「バーゼル銀行監督委員会による「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」に関する市中協議文書」を公表	19	「金融審議会金融分科会第二部会 第3回決済に関するワーキング・グループ」を開催	20	「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の策定(「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」からの「Ⅵ 信用保証協会関係」の章の分離独立)について」を公表
20	「金融商品取引法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表	20	「金融審議会金融分科会第二部会 第5回協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ」を開催	21	「株式会社足利ホールディングス及び株式会社足利銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」を公表
23	「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」を	23	「株式会社足利ホールディングス及び株式会社足利銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「電子記録債権法施行令(案)」を公表	24	「公益法人金融商品取引業協会の認定について」を公表
24	「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
11	「内部統制報告制度に関するQ&A」の追加について」を公表
11	「第38回金融トラブル連絡調整協議会」を開催、「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について(座長メモ)」を承
11	「有限責任監査法人の登録について」を公表
26	「投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果について」を公表
27	「市場強化プラン(Better Market Initiative)の進捗について」を公表	27	ヒロセ通商株式会社に対する行政処分
11	「恒久的施設(PE)に係る「参考事例集」・「Q&A」」を公表	11	株式会社愛知銀行に対する行政処分
11	「銀行法・金融商品取引法・保険業法の英訳」を公表	11	貸金業関係統計資料集を更新
30	「金融庁業務継続計画」の策定について」を公表
11	「特殊法人及び認可法人の役職員の給与水準」を公表
11	「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」の取扱いについて」を公表
11	「金融商品に関する会計基準」の取扱いについて」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11「「工事契約に関する会計基準」の取扱いについて」を公表
11「「持分法に関する会計基準」の取扱いについて」を公表
11「「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の取扱いについて」を公表
11「「資産除去債務に関する会計基準」の取扱いについて」を公表
11「金融庁と米国証券監視委員会(SEC)との間の「日米ハイレベル証券市場対話」の開催について」を公表
## 卷末資料 2

## 最近の主な金融関連立法

提出年	法律名	主な内容	公布日	施行日
19年168国会(臨時会)	犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律	振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって被害者の財産的被害の回復等に資するもの。【議員立法】	19.12.21	20.6.21
20年169国会(常会)	金融商品取引法等の一部を改正する法律	我が国金融・資本市場の競争力強化のため、いわゆるプロ向け市場の枠組みの整備、ETF(上場投資信託)の多様化、証券・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し、金融商品取引法上の課徵金制度等の見直し等の措置を講じるもの。	20.6.13	・公布の日から起算して6月を超えない範囲内(平成20年12月12日まで)において政令で定める日・ファイアーウォール規制の見直しと利益相反体制の構築は公布の日から起算して1年を超えない範囲内(平成21年6月12日まで)において政令で定める日
## 卷末資料 3

## この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成19事務年度）

主要行等向けの総合的な監督指針

改正・適用日	改正・策 定 内 容
19月9月28日	■ 海外特別目的会社の発行する優先出資証券について、国際統一基準行と国内基準行の取扱いの整合化
19年9月30日	■ 金融商品取引法の施行等に伴い、特定預金等（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本に損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等）や投資信託等のリスク商品等の販売・説明態勢等に係る主な着眼点等を改正
19年10月1日	■ 郵政民営化に伴い新たに設立される郵便貯金銀行に、「主要行等向けの総合的な監督指針」を適用するための改正
20年3月26日	■ 「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19年6月22日閣議決定）を踏まえて行った、19年7月2日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受けた、監督指針のノーアクションレターに係る部分についての改正■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化■ 19年10月1日より、信用保証協会の保証付き融資について、「責任共有制度」が導入されたことに伴う、与信取引に関する顧客への説明態勢の一層の整備を図るための改正■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加
20年5月16日	■ 盗難通帳等による預金等の不正払戻しを防止するための態勢整備、顧客対応等に係る監督上の主な着眼点等を追記■ テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するための態勢整備等に係る監督上の主な着眼点等を追記■ オフサイト・モニタリングの一環として実施する定期的なヒアリングについての改正
20年6月21日	■ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行を踏まえ、犯罪利用預金口座等の取引停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を適切に講ずるための態勢整備に係る監督上の主な着眼点等を追記
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

改正・適用日	改正・策 定 内 容
19年8月24日	■ 金融審議会金融分科会第二部会報告書（平成19年4月5日）において、今後、地域密着型金融は、通常の監督行政の恒久的な枠組みで推進すべきとされたことを踏まえ、地域密着型金融の推進に関する監督上の主な着眼点等を改正
19年9月28日	■ 海外特別目的会社の発行する優先出資証券について、国際統一基準行と国内基準行の取扱いの整合化
19年9月30日	■ 金融商品取引法の施行等に伴い、特定預金等（金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本に損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等）や投資信託等のリスク商品等の販売・説明態勢等に係る主な着眼点等を改正
19年10月1日	■ 郵政民営化により、新たに設立される郵便貯金銀行に「主要行等向けの総合的な監督指針」が適用されることに伴う改正
20年3月26日	■ 「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19年6月22日閣議決定）を踏まえて行った、19年7月2日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受けた、監督指針のノーアクションレターに係る部分についての改正■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化■ 19年10月1日より、信用保証協会の保証付き融資について、「責任共有制度」が導入されたことに伴う、与信取引に関する顧客への説明態勢の一層の整備を図るための改正■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加
20年5月16日	■ 盗難通帳等による預金等の不正払戻しを防止するための態勢整備、顧客対応等に係る監督上の主な着眼点等を追記■ テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するための態勢整備等に係る監督上の主な着眼点等を追記■ オフサイト・モニタリングの一環として実施する定期的なヒアリングについての改正
20年6月20日	■ 「信用保証協会向けの総合的な監督指針」が策定されたことに伴い、信用保証協会の監督に係る着眼点等について記載していた部分を削除
20年6月21日	■ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の施行を踏まえ、犯罪利用預金口座等の取引停止等の措置、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を適切に講ずるための態勢整備に係る監督上の主な着眼点等を追記

信用保証協会向けの総合的な監督指針

改正・公表日	改正・策 定 内 容
20年6月20日	■「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」から「Ⅵ 信用保証協会関係」を分離独立させ、監督指針としての基本的考え方及び保証協会のガバナンスの強化等の要請を踏まえた適宜の修正等を盛り込んだ「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を策定

保険会社向けの総合的な監督指針

改正・公表日	改正・策 定 内 容
19年7月5日	■比較情報の提供を行うに際しての、一部比較や保険料に関する比較を行う場合の留意点、比較表示を行う主体に関する情報の明示に関する考え方についての明確化にかかる所要の改正
19年8月13日	■証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）の施行に伴う、特定保険契約の販売・勧誘にかかる所要の改正
19年12月21日	■銀行等による保険販売の全面解禁を19年12月22日に実施するに際しての、責任ある販売態勢の整備及び顧客情報の利用体制の整備、法令等遵守態勢の整備に関する監督上の留意点の明確化にかかる所要の改正
20年3月26日	■行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化■「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加
20年3月31日	■保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）において18年10月に「資産負債管理に関する基準」が採択されたことに伴う所要の改正
少額短期保険業者向けの監督指針

改正・公表日	改正・策 定 内 容
19年7月5日	■比較情報の提供を行うに際しての、一部比較や保険料に関する比較を行う場合の留意点、比較表示を行う主体に関する情報の明示に関する考え方についての明確化にかかる所要の改正
19年8月13日	■証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）の施行に伴う、特定保険契約の販売・勧誘にかかる所要の改正
20年3月26日	■行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化■「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加
20年3月31日	■保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）において18年10月に「資産負債管理に関する基準」が採択されたことに伴う所要の改正

## 金融商品取引業者向けの総合的な監督指針

策定・改正・適用日	改 正・策 定 内 容
19年9月30日	■ 金融商品取引法の施行に伴い、従来、業態ごとに策定されていた監督指針や事務ガイドラインの内容を体系的に整理し、ファンド等の新たな監督対象を加えた金融商品取引業者等に対する包括的かつ横断的な監督の考え方や監督上の着眼点、具体的監督手法を記載した監督指針を策定
20年3月26日	■「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19年6月22日閣議決定）を踏まえて行った、19年7月2日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受けた、監督指針のノーアクションレターに係る部分についての改正■「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加
20年4月2日	■無登録業者等への対応に係る着眼点を追加■金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者）の財務の健全性に対するオフサイト・モニタリングの機能を強化する観点から導入することとした早期警戒制度に係る監督上の着眼点を追加■証券化商品の原資産の追跡可能性（Traceability）の確保のため、証券化商品の説明態勢に係る規定を追加■いわゆる外国為替証拠金取引業者のリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点を追加■その他所要の改正

## 信託会社等に関する総合的な監督指針

改正・適用日	主な改正・策定内容
19年9月30日（自己信託に係る改正部分は20年9月30日適用）	■ 金融商品取引法の施行等に伴い、市場リスクにより信託の元本について損失が生じるおそれがある信託契約を「特定信託契約」として、金融商品取引法の行為規制が準用されることに加え、信託受益権販売業者は金融商品取引法の金融商品取引業者として取り扱われることになったこと等を踏まえた所要の改正■ 新信託法の施行等に伴い、信託会社と同様の義務を課せられることがない委託先の業務内容の例示するほか、信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託（自己信託）の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制となったことを踏まえ、当該登録の審査にあたっての留意事項等を新設
20年3月26日	■ 「行政機関による法令適用事前確認手続きの導入について」の改正（平成19年6月22日閣議決定）を踏まえて行った、19年7月2日付の「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正を受け、監督指針のノーアクションレターに係る部分についての改正■ 行政処分を検討する際の勘案要素等についての明確化■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加
## 金融コングロマリット監督指針

改正・公表日	改正・策 定 内 容
19 年 7 月 31 日	■ 金融商品取引法の施行に伴う、金融コングロマリットの定義の変更等

貸金業者向けの総合的な監督指針

改正・公表日	改正・策 定 内 容
19年11月7日	■ 貸金業者向けの総合的な監督指針策定
20年3月26日	■ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)の趣旨を踏まえ、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための態勢整備の検証に係る着眼点を追加

事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係

改正・公表日	改正・策 定 内 容
19年9月27日	■ 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う改正
20年3月28日	■ 行政機関による法令適用事前確認手続きの導入に伴う改正■ 行政処分を検討する際の勘案要素等について明確化■ 「本人確認、疑わしい取引の届出」にかかる監督上の着眼点を追記■ 反社会的勢力による被害の防止の新設
20年5月12日	■ 地方税法及び地方税法施行規則の一部改正に伴う改正
# 金融庁の所在地等

平成20年8月31日現在

## 金融庁

〒100－8967 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 証券取引等監視委員會

〒100－8922 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 公認会計士·監查審查会

〒100－8905 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## (地下鉄)

・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩5分

日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩5分

・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩5分
平 成 元 年 度

国有財産の増減及び現在額に関する説明書

国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第 120 回 国 会 提 出)
## 目次

平成元年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1序説……1
第2国有財産の現在額……3
第3国有財産の増減額……9
平成元年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……20
第1序説……20
第2無償貸付財産の現在額……20
第3無償貸付財産の増減額……22

## 備考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数额がないことを示している。
# 平成元年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成元年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物（建物、立木竹等）

動産（1）船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物（例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等）

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利（例えば、租鉱権等）

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(例えば、意匠権)

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの並びに出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ 公用財産 国において国の事務、事業（後述の企業用財産に係るものを除く。）又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等）

公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等）
八 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの（例えば、皇居等）

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行う事業、印刷局の行う事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

## (国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書（以下「総計算書」という。）は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書（以下「報告書」という。）に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、この報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合の
価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券、社債券、出資による権利等以外の財産については、昭和61年3月31日現在

造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成元年度末における現在額は、559,275億円である（平成元年度総計算書3頁参照）。

(分類別、種類別現在額)

2 平成元年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成元年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成元年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類・種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	30,673,364	54.8
公共用財産	20,425,316	(36.5)
皇室用財産	563,583	(1.0)
企業用財産	706,109	(1.3)
普通財産	8,978,354	(16.0)
合計	25,254,192	45.2
55,927,556	100.0

## (1) 行政財產

国有財産総額の54.8％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 1 公用財產

国有財産総額の36.5％であって、その主なものは、防衛施設62,262億円、国立学校文教施設48,154億円、国立病院及び国立療養所の医療施設9,875億円、空港施設9,291億円、裁判所施設4,749億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設3,873億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財產

国有財産総額の1.0％であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑2,022
億円、新宿御苑1,181億円、国营昭和記念公園601億円、北の丸公園465億円及び京都御苑347億円で、その他は国営沖縄記念公園、海の中道海浜公園、国営みちのく杜の湖畔公園、国営滝野すずらん丘陵公園、国営木曽三川公園（中央水郷地区）、国営武蔵丘陵森林公園等である。

## 八 皇室用財產

国有財産総額の1.3％であって、その主なものは、皇居3,742億円及び赤坂御用地2,226億円で、その他は高輪皇族邸、京都御所、陵墓等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の16.0％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの65,779億円及び郵政事業に係るもの22,203億円で、その他は印刷局の行う事業、造幣局の行う事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の45.2％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの208,356億円、労働省所管に係るもの15,921億円及び厚生省所管に係るもの10,070億円である。

## (区分別現在額)

3 平成元年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の38.3％を、土地が25.1％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(平成元年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕平成元年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量 位	数 量	価 格	割 合
土地	千平方	89,518,167	百万円	%
メートル	14,053,590	25.1
千本	4,687	.94,863	(0.2)
立木竹	千立方	849,097	5,063,174	(9.0)
メートル
千束	177	155	(0.0)
計	千平方	40,871	5,158,193	9.2
建物	千平方	82,417	6,244,601	11.2
延丿面積	千平方
工作物	5,308,381	9.5
機械器具	803	0.0
汽船	千隻	1,441	198,237	(0.4)
船船	千隻	210	1,345,367	(2.4)
千隻	379
千隻	335
千隻	2,956	6,480	(0.0)
計	千隻	4,776	1,550,086	2.8
航空機	千平方	1,820	2,205,884	3.9
地上権等	千平方	46,372	1,667	0.0
特許権等	件	948,286	4,273	0.0
政府出资等	21,399,717	38.3
不動産の信託の受益権	件	2	358	0.0
合計	55,927,556	100.0

(注)1 樹木とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いものをいう。

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

## (1) 土地

土地の総額は 89,518 百万平方メートル、140,535 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,727百万平方メートルの約23.7％に相当する。行政財産の土地は88,404百万平方メートル、110,311億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,726百万平方メートル、3,387億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,587百万平方メートル、85,007億円であって、その主なものは、文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、26,047億円及び総理府所管(主として防衛庁)の934百万平方メートル、20,297億円である。

また、普通財産の土地は1,113百万平方メートル、30,224億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の824百万平方メートル、27,451億円である。

## (2) 立木竹

立木竹の総額は51,581億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産50,184億円である。

## (3) 建物

建物の総額は延べ面積（以下「延べ」という。）82百万平方メートル、62,446億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ76百万平方メートル、58,302億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ6百万平方メートル、4,143億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、2,019億円である。

## (4) 工作物

工作物の総額は53,083億円で、そのうち、行政財産は49,034億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産11,420億円、国立学校特別会計の公用財産7,950億円及び総理府所管(主として防衛庁)の公用財産5,616億円である。

また、普通財産の工作物は4,049億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の1,997億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は8億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の総額は4,776隻、15,500億円で、そのうち、行政財産は4,731隻、15,444億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産773隻、13,447億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,164隻、1,530億円である。

また、普通財産の船舶は45隻、55億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,820機、22,058億円で、すべて行政財産であって、その主なものは、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産1,678機、21,829億円及び運輸省所管（主として海上保安庁）の公用財産112機、215億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等（地上権、地役権、鉱業権）の総額は46百万平方メートル、16億円であって、その主なものは、国立学校特別会計の地上権及び鉱
業権並びに総理府所管(主として防衛庁)の地役権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は948千件、42億円であって、その主なものは、建設省所管の著作権及び通商産業省所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の38.3％に及ぶ213,997億円で、その大部分の213,743億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この213,743億円のうち、121,505億円は一般会計、92,238億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(24,305億円)、国際開発協会(18,127億円)、宇宙開発事業団(12,829億円)、動力炉・核燃料開発事業団(10,308億円)、中小企業事業団(10,164億円)、日本原子力研究所(9,846億円)、日本国有鉄道清算事業団(7,295億円)、及び中小企業信用保険公庫(5,188億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(12,494 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資(12,431 億円)、厚生保険特別会計と船員保険特別会計並びに国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(9,973 億円)、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資(9,673 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(7,247 億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(6,495 億円)である。

## (所管別現在額)

4 平成元年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の40.2％に当たる224,736億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産208,356億円（主として政府出資等174,829億円）である。

次に、総理府所管のものが総額の14.9%、83,414億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産65,100億円、皇室用財産7,061億円並びに環境庁の公共用財産4,231億円である。

以下、農林水産省、文部省、厚生省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産65,779億円（主として立木竹50,184億円）、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産48,154億円、厚生省所管にあっては、国立病院特別会計の公用財産9,252億円が主なものである。

[第3表] 平成元年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 财 座	普通 财 座	合 计
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
杂 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
208,506	0.7	-	-	208,506	0.4
参 議 院	105,110	0.3	10	0.0	105,120	0.2
最高 裁 判 所	474,986	1.5	-	-	474,986	0.8
会 计 検 查 院	9,455	0.0	-	-	9,455	0.0
内 閣	16,599	0.1	-	-	16,599	0.0
所 管	行 政 財 座	普 通 財 座	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
7,936,958	25.9	404,514	1.6	8,341,472	14.9
法 務 省	767,741	2.5	2,015	0.0	769,757	1.4
外 務 省	100,714	0.3	243	0.0	100,957	0.2
大 藏 省	1,638,057	5.3	20,835,613	82.5	22,473,670	40.2
文 部 省	5,112,514	16.7	50,224	0.2	5,162,739	9.2
厚 生 省	2,016,912	6.6	1,007,070	4.0	3,023,982	5.4
農 林 水 産 省	7,204,764	23.5	57,804	0.2	7,262,568	13.0
通 商 産 業 省	291,477	1.0	19,137	0.1	310,615	0.6
運 輸 省	1,628,508	5.3	178,136	0.7	1,806,645	3.2
郵 政 省	2,292,752	7.5	171,826	0.7	2,464,578	4.4
労 働 省	191,505	0.6	1,592,145	6.3	1,783,651	3.2
建 設 省	665,382	2.2	935,448	3.7	1,600,831	2.9
自 治 省	11,416	0.0	—	—	11,416	0.0
合 計	30,673,364	100.0	25,254,192	100.0	55,927,556	100.0

## (会計別現在額)

5 平成元年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の51.6%、288,799億円であり、特別会計は48.4%、270,476億円である。

一般会計の行政財産は131,506億円で、公用財産が90.3%の118,809億円を占め、次いで皇室用財産7,061億円、公共用財産5,635億円となっている。

一般会計の普通財産157,292億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの153,202億円である。

また、特別会計の行政財産は175,227億円で、そのうち、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が89,783億円で、国立学校特別会計等に係る公用財産が85,443億円である。

特別会計の普通財産は95,249億円で、その大部分は政府出資等92,238億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の23,735億円である。

なお、平成元年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第4表〕平成元年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
一般會計	百万円11,880,971	百万円563,583	百万円706,109	百万円—	百万円13,150,664	%	百万円15,729,259	%	百万円28,879,923	%
電源開発促進对策特別會計	1,003	—	—	—	1,003	(0.0)	539,622	(2.1)	540,625	(1.0)
登記特別會計	59,643	—	—	—	59,643	(0.2)	—	(—)	59,643	(0.1)
特造幣局特別會計	—	—	—	36,069	36,069	(0.1)	344	(0.0)	36,413	(0.1)
分類. 類
計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	匯格	割合	匯格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	印刷局特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別会計	-	-	-	142,906	(0.5)	33,371	(0.1)	176,278	(0.3)
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	-	300,000	(1.2)	300,000	(0.5)
產業投資特別会計	-	-	-	-	-	724,761	(2.9)	724,761	(1.3)
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計	-	-	-	-	-	2,373,590	(9.4)	2,373,590	(4.2)
特定国有財匯整備特別会計	-	-	-	-	-	1,369,090	(5.4)	1,369,090	(2.4)
国立学校特別会計	4,815,475	-	-	-	-	174,535	(0.7)	174,535	(0.3)
厚生保険特別会計	750,234	-	-	-	4,815,475	(15.7)	50,224	(0.2)	4,865,700
船員保険特別会計	35,054	-	-	-	750,234	(2.5)	945,554	(3.8)	1,695,789
国立病院特別会計	925,242	-	-	-	35,054	(0.1)	5,342	(0.0)	40,397
国民年金特別会計	102,509	-	-	-	925,242	(3.0)	9,347	(0.0)	934,590
食糧管理特別会計	111,739	-	-	-	102,509	(0.3)	46,825	(0.2)	149,335
農業経営基盤強化措置特別
会計	-	-	-	-	111,739	(0.4)	314	(0.0)	112,054
国有林野事業特別会計	-	-	-	-	-	-	1,156	(0.0)	1,156
国营土地改良事業特別会計	27,502	-	-	-	6,577,995	(21.5)	56,106	(0.2)	6,634,102
アルコール専売事業特別会
計	-	-	-	1,073	27,502	(0.1)	151	(0.0)	27,653
特許特別会計	53,767	-	-	-	1,073	(0.0)	18,922	(0.1)	19,996
自動車損害賠償責任再保険
特別会計	-	-	-	-	53,767	(0.2)	-	-	53,767
港湾整備特別会計	101,342	-	-	-	-	-	5,637	(0.0)	5,637
自動車検査登録特別会計	101,665	-	-	-	101,342	(0.3)	1,390	(0.0)	102,733
空港整備特別会計	929,185	-	-	-	101,665	(0.3)	1,285	(0.0)	102,951
郵政事業特別会計	-	-	-	-	929,185	(3.0)	169,324	(0.7)	1,098,510
簡易生命保険及郵便年金特
別会計	42,714	-	-	-	2,220,309	(7.2)	2,443	(0.0)	2,222,753
労働保険特別会計	130,403	-	-	-	42,714	(0.1)	169,382	(0.7)	212,097
道路整備特別会計	202,371	-	-	-	130,403	(0.4)	1,592,145	(6.3)	1,722,548
治水特別会計	154,486	-	-	-	202,371	(0.7)	930,995	(3.7)	1,133,367
計	8,544,345	-	-	-	154,486	(0.5)	3,063	(0.0)	157,550
合計	20,425,316	563,583	706,109	8,978,354	17,522,700	57.1	9,524,932	37.7	27,047,632
計	20,425,316	563,583	706,109	8,978,354	17,522,700	57.1	9,524,932	37.7	27,047,632
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の平成元年度中の

総増加額は 39,667 億円

総減少額は

8,521 億円

であって差し引き 31,145 億円

の純増加である（平成元年度総計算書3頁参照）。

## (分類別、種類別増減額)

2 平成元年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであって、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（平成元年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕平成元年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,848,147	46.6	387,020	45.4	1,461,126	46.9
公用財產	1,423,405	(35.9)	294,933	(34.6)	1,128,471	(36.2)
公共用財產	10,133	(0.2)	179	(0.0)	9,954	(0.3)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
3,311	(0.1)	30	(0.0)	3,281	(0.1)
企業用財產	411,296	(10.4)	91,878	(10.8)	319,418	(10.3)
普通財產	2,118,598	53.4	465,151	54.6	1,653,446	53.1
合計	3,966,745	100.0	852,172	100.0	3,114,572	100.0

## (区分别增减额)

3 平成元年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等15,557億円（主として出資）、工作物3,668億円（主として新設）、航空機3,313億円（主として新造）及び建物2,755億円（主として新築）である（平成元年度総計算書3頁参照）。
[第6表] 平成元年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格
土
地	千平方×一卜儿	56,000	百万円	%	76,857	百万円	%	55.0	△	20,856	百万円
675,060	468,538	206,522
立
木
竹	千
本	109	3,703	(0.1)	35	1,080	(0.1)	73	2,622
千立方×一卜儿	20,183	199,222	(5.0)	10,725	49,028	(5.8)	9,457	150,194
千
束	7	3	(0.0)	7	3	(0.0)	△	0	△	0
计	202,928	5.1	50,111	5.9	152,817
建
物	千平方×一卜儿	1,205	960	244
千平方×一卜儿	2,674	361,607	9.1	1,473	86,100	10.1	1,201	275,506
工
作	千
物	441,232	11.1	74,360	8.7	366,872
楼
械
器
具	0	0.0	6	0.0	△	6
船
船	千
复
卜
√	137	40,321	(1.0)	131	17,542	(2.1)	6	22,778
千
复
卜
√	30	271,295	(6.9)	28	68,733	(8.1)	7	202,561
千
复
卜
√	56	210	739	29	620	(0.0)	5	119
千
复
卜
√	382	312,355	7.9	364	86,896	10.2	18	225,459
航
空
楼
横	千平方×一卜儿	116	352,934	8.9	85	21,551	2.5	31	331,383
地
上
横
等	千平方×一卜儿	0	0	0.0	4	18	0.0	△	4	△	18
特
许
横
等	件	15,019	22	0.0	1,141	51	0.0	13,878	△	29
政
府
出
资
等	1,620,244	40.9	64,537	7.6	1,555,707
不動産の信託の受益権	件	2	358	0.0	—	—	—	2	358
合
計	3,966,745	100.0	852,172	100.0	3,114,572
## (所管別増減額)

4 平成元年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の14,056億円（主として出資）、総理府所管の6,908億円（主として防衛庁における航空機の新造）である。

〔第7表〕平成元年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
杂 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	2,470	0.1	418	0.0	2,051
参 議 院	1,144	0.0	550	0.1	594
最 高 裁 判 所	8,573	0.2	4,150	0.5	4,423
会 计 检 查 院	97	0.0	5	0.0	92
内 關	251	0.0	3	0.0	248
総 理 府	806,451	20.3	115,579	13.6	690,872
法 務 省	33,249	0.8	11,931	1.4	21,318
外 務 省	1,757	0.0	588	0.1	1,169
大 藏 省	1,823,133	46.0	417,467	49.0	1,405,666
文 部 省	200,240	5.1	129,439	15.2	70,801
厚 生 省	108,959	2.8	15,403	1.8	93,555
農 林 水 産 省	324,731	8.2	76,089	8.9	248,641
通 商 産 業 省	40,680	1.0	1,196	0.1	39,483
運 輸 省	204,157	5.1	35,889	4.2	168,267
郵 政 省	166,608	4.2	31,623	3.7	134,984
労 働 省	130,923	3.3	6,891	0.8	124,031
建 設 省	113,303	2.9	4,943	0.6	108,360
自 治 省	10	0.0	1	0.0	9
合 計	3,966,745	100.0	852,172	100.0	3,114,572

## (会計別増減額)

5 平成元年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は20,097億円の純増加となっているが、これは政府出資等11,183億円、航空機3,310億円、船舶2,151億円等の増加によるものである。また、特別会計は11,047億円の純増加となっているが、これは政府出資等4,373億円、工作物2,271億円、立木竹1,516億円、建物1,439億円等の増加によるものである（平成元年度総計算書10頁及び37頁参照）。

[第8表] 平成元年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般會計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別會計	2,528,585	63.7	518,801	60.9	2,009,783
1,438,160	36.3	333,370	39.1	1,104,789
合計	3,966,745	100.0	852,172	100.0	3,114,572

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(議与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 平成元年度における国有財産の増減額を上記分類にしたがって事由別に

[第9表] 平成元年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
3,398,008	85.7	418,366	49.1	2,979,642
歳出歳入を伴うもの	2,804,497	(70.7)	98,537	(11.6)	2,705,960
歳出歳入を伴わないもの	593,510	(15.0)	319,828	(37.5)	273,682
対内の異動	568,736	14.3	433,806	50.9	134,930
調整上の増減	546,489	(13.8)	421,090	(49.4)	125,398
整理上の増減	22,247	(0.5)	12,715	(1.5)	9,532
合計	3,966,745	100.0	852,172	100.0	3,114,572

整理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が85.7%、対内的異動が14.3%であり、また、減少額では、対外的異動が49.1%、対内的異動が50.9%となっている。

## (事由别增加额)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,942 億円 これは土地 1,577 億円（6,607 千平方メートル）、航空機 348 億円（12 機）等の購入であって、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 686 億円（2,026 千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産 227 億円（153 千平方メートル）、空港整備特別会計の公用財産 171 億円（293 千平方メートル）、及び厚生保険特別会計の公用財産 103 億円（141 千平方メートル）であり、航空機では、総理府所管（防衛庁）の公用財産 275 億円（8 機）である。

口 新 築 2,593 億円 これは建物延べ 1,916 千平方 メートル の新築であって、その主なものは、総理府所管の公用財産（主として防衛庁）378 億円（延べ 346 千平方 メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産 361 億円（延べ