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## 3 ．児童・高齢者等の市民生活支援分野

電子タグ等を活用した見守りシステムにより、登下校時の子どもの安全を確保するとともに高齢者の健康の不安を軽減。

1 研究開発の推進

○ ユビキタスネッ

○ ユビキタスネット技術等の活用による見守りシステムを2010年度（平成22年度）までに実用化

3 児童・高齢者の安心・安全確保システムの普及促進

。導入事例集の作成。システムに関する啓発・モデル事業の実施等

4 セキュリティ確保・プライバシー保護のための対策

○ 見守り対象者、第三者のプライバシー保護対策 ○ 不正利用防止対策

## （２）ユビキタスセンサーネットワークの研究開発

人・モノの状況やそれらの周辺環境等をセンサーが認識し、センサー同士の自律的な情報の流通により状況へのリアルタイムな対応を可能とするユビキタスセンサーネットワーク技術の実現により、医療・福祉、防犯・セキュリティ、防災、環境リスクへの対応等様々な社会・経済活動におけるICTの側面支援が強化されることが期待される。このため、総務省では、多様なアプリケーションや新たなサービスの創出に資することを目的に、平成17年度から、ユビキタスセンサーネットワークに関する研究開発を行っている。

平成18年度は、

① 多数のセンサーがタイミング等を協調しながら確実に正確なデータを伝える技術

② センサーが自律的にネットワークを構成し、センサー自身の位置同定や遠隔保守管理を行う技術

③ 多数のセンサーから収集されたリアルタイム情報を処理（単位化、抽象化、識別等）し、最適な状態で管理を行う技術

に関して基礎実験・改良を実施するとともに、これらの技術を活用した農業支援システムや子ども見守りシステムを構築し、実証実験を実施した。

## （３）ユビキタスネット技術を用いた子ども・高齢者の安全確保システムへの対応

近年、小学生の通学時間帯における犯罪が多発しており、登下校の安全確保が社会的にも喫緊の課題となっている。

総務省では、情報通信技術を活用した安心・安全な社会の実現のための施策として、「電子タグ、ユビキタスセンサーネットワーク技術をいかした子供の安全確保」のために必要な技術（多数のセンサーがタイミング等を協調しながら確実に正確なデータを伝える技術、センサーが自律的にネットワークを構成しセンサー自身の位置同定や遠隔保守管理を行う技術等）の研究開発を進めるとともに、「ユビキタス子ども見守りシステムの構築手法の普及」を速やかに実施することとしている。

また、各地の自治体や学校等におけるシステム構築事例や企業における商品化の取組も幅広く参考とするため、ユビキタスネット技術をはじめ情報通信技術を活用した子どもの安全確保のための技術やシステムの事例について、平成17年12月末から18年1月末まで、
広く関係者からの協力を得て、情報収集を行ったところ、200件を超える情報が寄せられた。このことから、これらの情報について、

① 情報収集システム

② 状態把握システム

③ 登下校通知システム

④ 危険通報システム

⑤ 見守りシステム

⑥ その他のシステム

## （４）電子タグの高度利活用に関する研究開発

総務省では、電子タグについて、平成16年度から、

① 電子タグの属性情報を異なるプラットフォーム間で交換するための技術

② 電子タグとネットワークを関連付ける技術

③ 電子タグ情報へのアクセス権限の制御技術

の研究開発を実施するとともに、研究開発成果の速やかな実用化を図るため、全国で利用者参加型の実証実験を行っている。平成18年度には、消費者が携帯電話を利用して、牛肉の加工・輸送・販売工程における温度管理の正当性を確認できるシステムや、百貨店において消費者にレコメンド情報（着合わせ情報）の提供等を行うシステム等の実証実験を実施した。

の6種類に整理・分類し、平成18年3月に、「ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システムに関する事例」を総務省ホームページで公表した。また、平成19年3月に当該事例のアップデートを行うとともに、情報通信技術を活用した安心・安全な社会の実現への関心の高まりを受け、高齢者の安全確保システムについても同様に事例を募集し、取りまとめて公表した。

また、研究開発した技術の標準化活動も行っており、

## （５）移動体衛星通信技術の研究開発

携帯電話をはじめとした移動通信システムは、平時は便利であるが、ひとたび災害になれば、地上通信網の物理的破損、被災地への通話集中によるふくそうにより長期間通話が不能となる事態が生じている。このため、山間部や海上も含め、全国を力バーでき、災害にも強い衛星通信の活用が期待されており、これを普及率の高い携帯電話からも利用できるように技術革新を図ることができれば、いつでもどこでも個人に対する避難勧告、避難誘導等の確実な情報伝達が可能となる。また、災害利用ばかりではなく、いつでもどこでも利用できる携帯電話を実現することで、国民の新たな豊かさを支えるサービスの創出も期待される。

総務省では、文部科学省と連携し、300g程度の携帯端末による移動体衛星通信技術や衛星測位に関する基盤技術等を実現することを目的として、世界最大級これまでにIETF（The Internet Engineering Task Force）において一部成果の採択が行われている。今後も、研究開発した成果を公開することにより、産学官において成果を利用できる環境整備を行う予定である。

さらに、電子タグは遠隔読取りが可能であることから、所持している物品の情報が、消費者の気付かないうちに読み取られるおそれがあるため、平成16年6月、総務省は経済産業省と共同で、電子タグに関するプライバシー保護についてガイドラインを策定・公表したところであり、現在、各分野における実証実験等を通じ、当該ガイドラインの実効性を検討している。

の13m級大型展開アンテナや高精度時刻基準装置等を搭載した技術試験衛星Ⅷ型（ETS - Ⅷ：愛称「きく8号」）の研究開発を行った。同衛星は、平成18年12月に打上げに成功し、今後は、衛星開発機関による実証実験のほか、衛星アプリケーション実験推進会議における審議結果を踏まえ、災害対策関係機関による防災実証実験等、広く一般から募集した利用実験の実施を推進していくこととしている。

また「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」最終報告書（平成19年3月）では、ETS - 皿の成果を基に、一層の移動体衛星通信技術の高度化に取り組み、広く普及している携帯端末に搭載できるだけの小型軽量化、地上系携帯電話との一体的な運用の実現を目指すこととしている。
## （６）高速大容量衛星通信技術の研究開発

## ア 超高速インターネット衛星（WINDS）

総務省では、アジア太平洋地域のデジタル・ディバイド解消、遠隔医療等に必要な高速通信の実現、国内外の大規模災害時の画像情報等の高速伝送、地上のインターネット網と相互補完する通信網の確立等を目的として、最大1.2 Gbpsの高速衛星通信が可能となる超高速インターネット衛星（WINDS：Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite）の研究開発を文部科学省と連携して推進している。超高速インターネット衛星は平成19年度に打上げを予定している。衛星打上げ後は、衛星開発機関による基本実験のほか、衛星アプリケーション実験推進会議における審議結果を踏まえ、アジア・太平洋地域諸国との国際共同実験や災害対策関係機関による防災実証実験等、広く一般から募集し

## （7） 準天頂衛星システムの研究開発

準天頂衛星システムは、静止軌道面から約45度傾斜した軌道に少なくとも3機の衛星を互いに同期して配置する衛星システムであり、常に一つの衛星が日本の天頂付近に滞留することから、ビル陰等に影響されない測位精度の向上と測位時間率の改善が可能となる。

準天頂衛星システムの研究開発は、総務省、文部科学省、経済産業省及び国土交通省の4省連携施策として行っており、総務省では、平成15年度から、高精度時

## （８）リモートセンシング技術の研究開発

## アセンシングネットワーク技術の研究開発

現在、都市スケールでの気象災害や環境問題、局所的に発生するダウンバーストや竜巻のような突発的災害の予測等の迅速化と精度向上のため、都市上空の気温、水蒸気、雲、風向、風速等を、高速で高分解能3次元計測するシステムの構築が必要となっている。

総務省では、これらの要素を計測するための新技術として、平成18年度から上空の風向風速を高精度、高分解能で計測するドップラーライダーやウィンドプロファイラ等の研究開発を推進している。

## イグローバル環境計測技術の研究開発

総務省では、温暖化や水循環等の地球環境をグローバルに高精度で観測する技術の高度化のため、衛星搭載型の次世代地球観測センサーの開発を行っている。平成13年度に開始した、日米協力によるGPM計画た利用実験の実施を推進していくこととしている。

## イ ヘリサットシステムの高度化

これまでは、ヘリコプターからのリアルタイム映像伝送は、地上受信局が設置されていない地域や、山間部等の障害物がある地域では困難であった。

消防庁と独立行政法人情報通信研究機構（NICT）では、NICTが開発したヘリコプター衛星通信システムと消防庁の消防防災通信ネットワークを用いて、平成18年9月に共同で実証実験を実施し、ヘリコプターから衛星に直接電波を送信する方法により、被災地の情報をリアルタイムに消防庁に送ることができることを確認した。今後、ヘリコプター搭載機器の小型化・軽量化が進むことにより、防災機関における普及が進むことが期待されている。

刻管理技術等の研究開発を実施している。

平成18年度においては搭載機器の工学モデルの環境試験等を行い、その結果を基に搭載モデルの設計を開始したほか、地上局用時刻比較装置等の整備を実施した。平成19年度以降も、平成21年度の打上げ目標に向けて各省と連携を図りつつ研究開発を推進していくこととしている。

(＝Global Precipitation Measurement。全球降水観測計画)の観測衛星（平成25年打上げ予定）で利用される2周波降水レーダーの研究開発では、グローバルな降水システムの観測を行い、地球規模の水循環の状況を的確に把握するシステムの実現を目指している。

日欧協力によるEarthCARE計画（全球の雲観測）の観測衛星（平成24年打上予定）に搭載される雲レーダーの研究開発についても平成13年度から推進しており、欧州が担当開発をするエーロゾル計測センサーと統合することで、グローバルな雲・エーロゾル分布を高精度で同時計測するシステムの構築を目指している。これにより、地球温暖化への雲・エーロゾルの効果見積りの精度が飛躍的に向上することが期待されている。

また、地球温暖化に最も大きな効果を及ぼしている炭酸ガスの地球規模の分布状況を高精度で3次元計測するシステムに対するニーズも高まっており、総務省で
は、衛星搭載型の炭酸ガス計測ライダー実現のための基盤技術として高出力の赤外線（波長2ミクロン）レーザーの開発を行っている。

電波と光の境界領域の周波数帯であるテラヘルツ帯を利用したセンシング技術においては、将来のグローバル水蒸気計測センサーを実現するための基盤となる水蒸気吸収線のデータ測定を実施した。

## ウ 電波による地球表面可視化技術の研究開発

大規模災害発生時には、被災地の状況を広範囲にかつ詳細に把握する必要があるが、悪天候時や夜間には、

## （９）時空間情報システムの実用化に向けた検討

地理情報システム（GIS：Geographic Information System）は、従来、紙の地図によってそれぞれ表現されてきた地理情報を、デジタル情報化し、この様々な地理的位置や、空間に関する情報を持った自然、社会、経済等に関するデータ等を電子的に統合することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化によって、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策、物流管理システム等の効率化等が期待される。

現在のICTを支えるハードウェア技術は、いずれ物理的限界を迎えることが予想されており、新しい機能を発現させる技術に関する研究開発も重要である。総務省では、光の量子的性質を制御することにより、極めて安全性の高い暗号通信や少ないエネルギーでの超大容量情報伝送を実現する量子情報通信技術や、ナノサイズの物性効果の活用により、中継伝送、光スイッチ等のネットワーク構成要素の高機能化と小型・省電力化を実現するナノ技術を活用した超高機能ネットワーク技術の研究開発を実施している。

平成18年度においては、独立行政法人情報通信研究機構において、量子情報通信ネットワークの要素技術である量子暗号通信を都市内ネットワークへ展開する

## （１１）ロボットとユビキタスネットワークの融合

## （１０）次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

ユビキタスネットワークが、家庭やオフィスでの利用が期待されるパーソナルロボットや業務用ロボット等とつながること（ネットワークロボット）により、新たなライフスタイルが創出され、高齢化問題等の様々な社会的問題への対応が図られることが期待されている。ネットワークロボットの実現において大きなヘリコプター・航空機によるカメラ撮影が困難である。こうした場合は、高高度から天候や日射に無関係に地表面を高精度で撮像できる合成開ロレーダーの技術が有効であり、総務省ではこれまでにも航空機搭載合成開ロレーダーの開発・実証を行ってきている。今後は、災害時および復興計画立案等の実用化に際してより高精度な撮像を行うレーダー技術が重要とされる。

総務省では平成18年度から、1 m以下の分解能を持つ高性能航空機搭載合成開ロレーダーの研究開発を開始し、平成21年度からの試験観測を目指している。

総務省では、平成15年度から17年度まで「次世代GISの実用化に向けた研究開発」を実施したが、この研究開発成果を踏まえ、3次元の地図情報に時間的要素を加え、ユーザーの時間や位置を意識せずに様々な情報を提供することを可能とする「時空間情報システム」の実用化に向けた調査研究を平成18年度に実施したところである。

総務省では今後ともGISの更なる普及促進に努めていくことしている。

ための量子暗号ネットワーク技術や、柔軟性に富んだ量子暗号網を構築可能とする量子ワイヤレス通信技術の基本設計等について基礎実験を実施した。さらに、ナノ技術についても平成17年度に引き続き研究開発を行った。

また、平成16年6月から、「21世紀ネットワーク基盤技術研究推進会議」を開催し、上記2分野と次世代フォトニックネットワーク技術に、テラヘルツICT及びこれら4分野相互の境界・融合領域の情報通信技術に関し、総合的な推進方策等の検討を行ってきている。同推進会議は、平成17年7月に、今後の総合的な推進方策等である「21世紀ネットワーク基盤技術の研究開発戦略」を取りまとめている。

鍵となるのは、ユビキタスネットワークとロボットを結ぶネットワーク技術であり、我が国がネットワークロボット分野で世界をけん引するためには、必要となるコア技術を早急に確立する必要がある。

総務省では、平成16年度から、「ネットワークロボットの連携技術」、「人にやさしいコミュニケーション
技術」等の研究開発を実施している。平成18年度は、様々なタイプのロボットやセンサーがネットワークと接続して相互に連携することで、様々な機能と新しい

## （１２）情報セキュリティ技術に関する研究開発

ネットワークに対する不正アクセス、サービス不能化（DoS）攻撃、コンピュータウイルス等が急速に悪質化しており、セキュリティに関する被害が深刻化している。このため、情報セキュリティの飛躍的向上を図るべく、情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発等を一層積極的に推進し、継続的にセキュリティ対策の高度化を図ることが必要である。

サービスを実現するための基盤技術の確立に向け、実証実験等を通して要素技術の改良に取り組んだ。

総務省では、我が国の高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保することを目的として、種々の脅威に対するネットワークセキュリティに関する4分野（ネットワーク系、アクセス系、流通情報（コンテンツ）系及びセキュリティ共通要素技術／評価・検証技術）の基盤技術についての研究開発を平成13年度より実施している。

## ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略

総務省では、知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」として、世界最先端のユビキタスネットを活用して知的創造活動を促進するコミュニケーションの技術、年齢・身体・言語・文化等の壁を乗り越え高齢者や障害者をはじめ人に優しいコミュニケーションの技術を実現するための研究開発を推進している。

## （１）ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する研究開発の推進

ユビキタスネット社会において、複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現するためには、言語や文化、身体能力等のコミュニケーションの壁を打破できるユニバーサル・コミュニケーション技術の創出が不可欠である。

そのため、総務省では、平成17年4月から「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」を開催し、同研究会の報告書（平成17年12月）において、ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する国内外の動向調査、将来の利用イメージ、その実現に向けた研究開発課題や推進方策等が取りまとめられ、産学官連携の下で総合的かつ長期的に研究開発を推進する必要があることが提言された。

そこで、総務省では、平成18年度から人に優しいコミュニケーションの技術を実現するため、言葉や文化の違い、身体の不自由さを気にせず自由にコミュニケーションができる技術、簡単かつ安全にコンテンツを作成・利用できる技術、誰とでも分け隔てなく人に優しく豊かなコミュニケーションができる基盤技術の研究開発を推進している。また、映像・音及び多感覚情報による、あたかもその場にいるような臨場感あふれるコミュニケーションを実現する研究開発も推進している。

## UNS 戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備

UNS 戦略プログラムをはじめとした情報通信分野における研究開発を効果的・効率的に推進していくためには、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出が必要であることから、総務省では、次のとおり、

① 競争的研究資金による研究開発の推進

② 最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGNⅡ）の構築

を行っている。
## （１）競争的研究資金による研究開発の推進

競争的研究資金制度とは、資金配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、当該課題を実施するための研究開発資金を研究者等に配分する制度である。

総務省では、競争的な研究開発環境の形成により、情報通信技術のシーズの創出と研究開発力の向上、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、競争的研究資金制度を活用して、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進する「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」を設け、情報通信分野における研究開発の一層の充実を図っている。

SCOPEでは、戦略目標に沿った

① 特定領域重点型研究開発

② 研究主体育成型研究開発

③ 地域情報通信技術振興型研究開発

④ 国際技術獲得型研究開発

の四つのプログラムについて、研究開発課題を幅広く公募の上、2段階による評価を行い、優れた研究開発課題に対して研究費及び間接経費を配分している。平成18年度には341件の応募があり、43件の新規課題を採択している。また、平成18年6月には、平成17年度に終了した45件の研究成果の発表会を行った。

## （２）最先端の研究開発テストベッドネットワーク（ＪＧＮⅡ）の構築

次世代高度ネットワークを国内外の産・学・官・地域連携によって早期に実現させ、我が国経済社会の活性化と国際競争力の強化を図るためには、開かれたテストベッド（研究段階の技術を検証するための実験環境）の整備が必要である。

独立行政法人情報通信研究機構が運用する最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGNⅡ）は、最大20 Gbpsの超高速回線を全国規模で有するほか、光波長レベルでの研究開発に対応した光テストベッドを有しており、超高速ネットワーク構築・運用技術や光ネットワーク関連技術など、最先端のネットワーク技術の研究開発に利用されている。また、各都道府県に1箇所以上アクセスポイントを設置し、大学、研究機関、民間企業、地方公共団体等、全国規模の産学官連携や地域連携によるネットワーク技術やアプリケーション技術の研究開発基盤としての役割も果たしている。

JGNⅡにおける研究開発や実証実験を通じて様々な技術の先導的取組を行うことで、我が国の技術力の向上、産学官連携の強化、新ビジネスや新産業の創出、地域活動の活性化、人材育成効果等、幅広い波及効果をもたらしている。

平成18年度は、独立行政法人情報通信研究機構が行うネットワーク運用管理技術やアクセス系ネットワークにおける経路制御技術、分散処理技術、アプリケーション技術等の研究開発のほか、日米間のGMPLS（Generalized Multi-Protocol Label Switching）相互接続実験やIPv6マルチキャスト高精細画像伝送実験等で活用された。
第6節

# 国際戦略の推進

## 国際政策の推進

ICT分野においては、国際通信ネットワークの構築、規格の相互認証、発展途上国に対する支援等の国際的な協力・連携と、技術開発、電気通信事業者等の海外展開等の国際的な競争が活発に展開されており、我が国も、各国やITU等の国際機関等との連携・協力を推進

## （１）アジア・太平洋地域における国際政策の推進

ア アジア・プロードバンド計画の推進

総務省は、アジア地域のプロードバンド環境の整備に向けた行動計画として、平成15年3月、「e-Japan重点計画-2002」及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、関係府省とともに「アジア・プロードバンド計画」を策定した。同計画においては、2010年（平成22年）までに、アジアが世界の情報拠点（ハブ）になることを目指すこととされており、その後の「e-Japan戦略Ⅱ」、「e-Japan重点計画-2004」「IT政策パッケージ2005」等においても着実に推進することがうたわれている。

これまでに、アジアの9箇国・地域との間で同計画推進に関する協力取決め等を取り交わしている。2005年（平成17年）8月には、インドと、産学官が参加する「ICTフォーラム」の第一回会合を開催し、今後も協力を推進していくことが合意された。また、日中韓3箇国の間では、ICT9分野の協力に関する取決めが作成され、これらに基づき、各種研究開発プロジェクト、人材育成施策や政策対話等を実施しているところである。

また、我が国の官民の強力な連携の下に同計画に基づく取組を加速するために、平成16年3月から、「アジア・ブロードバンド推進会議」を開催し、状況の変化等を踏まえ、今後実施又は着手すべきプロジェクトについて議論を行っている。2006年（平成18年）8月に開催された同会議において、総務省及び関係府省は、同計画の改定を行っている。

改定後の計画は、従前の計画と比して、目標を基本的に維持しつつ、次世代ネットワークが今後のインフラとして注目されていることを反映するとともに、するとともに、グローバルな市場競争に対応していくため、適切に国際戦略を推進していくことが非常に重要となっている。

総務省では、関係府省と協力して、国際戦略の推進のために次のような施策を展開している。

① ブロードバンドの基盤としてのネットワークイン

フラ整備のための施策

② アプリケーション、コンテンツ、共通的基盤の整備のための施策

③ 人材育成のための施策

④ 横断的施策

等について新規重点項目を追加している。

総務省及び関係府省は、今後とも、アジアにおけるプロードバンド環境の整備に向け、改定後の計画に基づいた取組を、アジア各国の政府・NPO・国際機関とも連携しつつ、積極的に行っていくこととしている。

## イ日中韓における協力・協調

2002年（平成14年）9月、マラケシュ（モロッコ）において、日中韓3箇国の情報通信分野における協力等の促進を目的として、これら3箇国の民間企業、研究機関等も参加して、第1回の「日中韓情報通信大臣会合」が開催された。その後、第2回会合（2003年（平成15年）9月済州（韓国））、第3回会合（2004年（平成16年）7月札幌）を経て、2006年（平成18年）3月に、廈門（中国）において、第4回会合が開催された。同会合では、ASEANとの連携、情報ネットワークセキュリティ（スパム対策を含む。）次世代IPネットワーク、4G（次世代移動通信）等のICT分野における日中韓協力について、今後一層推進していくことで一致し、3箇国の連携体制の充実・強化を図るため文書への署名が行われた。今後、情報交換だけではなく、具体的なプログラムベースによる協力を推進することを通じて、日中韓のみならずアジアにおけるICTの発展が図
## （ウ）ITU-Dにおける取組

IT U-D では、開発途上国における電気通信分野の開発支援を行っている。2006年（平成18年）3月には、IT U-D の総会である世界電気通信開発会議（WTDC-06）が開催され、今後の活動指針となるドーハ宣言及び行動計画が採択された。同行動計画には、インフラ整備、技術開発、人材育成、災害時の支援等に関するプログラムが盛り込まれ、これらのプログラムに基づき、様々なプロジェクトの実施や各種ワークショップの開催といった活動が積極的に進められている。

また、WTDC-06においては、我が国の提案により、途上国におけるITU技術標準の作成・活用能力の向上に取り組むべきことを内容とする決議が採択された。これを受け、アジア・太平洋諸国において標準化活動に従事する政府職員等を対象とする研修を総務省とITUとで共催する予定である。

## イーインターガバナンスフォーラム

WSIS 第2フェーズであるチュニス会合の結果に基づき、2006年（平成18年）10月下旬から11月上旬にかけて、国際連合事務総長により、インターネットガバナンスフォーラム（IGF）の第1回会合がアテネ（ギリシャ）にて開催され、インターネットに関する様々な公共政策課題について議論が行われ、我が国からも官民の関係者が参加した。

全体テーマは「開発のためのインターネットガバナンス」とされ、「人材育成」が横断的優先事項とされた。また、個別テーマとして、

① 自由な情報流通・表現の自由

② インターネットにおけるセキュリティ

③ インターネットの多様性

④ インターネットへのアクセス

がとりあげられた。

議長総括として、第1回IGF会合は政府関係者、国際機関関係者、民間企業、市民団体等の異なる分野の参加者がオープンな場で交流する壮大な実験であり、第1回目の顔合わせとして意味があり、全般的には機能したと評価された。

## ウ 主要国首脳会議（G8サミット）

年に1回開催されるG8サミットでは、デジタル・オポチュニティの活用とデジタル・ディバイドの解消（2000年（平成12年）九州・沖縄サミット）等、毎年情報通信関連のテーマについても議論されている。2006年（平成18年）7月に開催されたサンクトペテルブルク・サミットでは、教育の共同文書においてG8沖縄憲章及びWSISに従い情報通信技術を教育でより効果的に活用するというコミットメントを再確認するとされたほか、テロ対策、海賊版対策にICT関係の記述が盛り込まれた。

エ 世界貿易機関(WTO)における新ラウンド交渉

2001年（平成13年）11月から開始された世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）ドーハラウンド交渉では、サービス貿易分野において最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、一層の自由化に向けた積極的な交渉が展開されている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであることから、諸外国に対して、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。同ラウンド交渉は、2006年（平成18年）夏に各国の意見対立によりいたん中断されたが、2007年（平成19年）1月末に本格的に再開されており、現在、早期妥結に向けて交渉全体が加速化している。

## 才 經濟協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構（OECD：Organization for Economic Co-operation and Development）では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP：Committee for Information, Computer and Communications Policy）における加盟各国の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済学的な観点から客観的・学術的とされる議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。また、加盟国の情報通信動向・統計をまとめたOECD通信白書（Communications Outlook）を、2年に1回発行している。

## 力 世界知的所有権機関（WIPO）

世界知的所有権機構（WIPO : World Intellectual Property Organization）は、知的財産権保護の国際的な促進（各国制度の調和等を目的とする条約の策定、技術協力を通じた途上国における保護水準の引上げ、情報化の推進等）並びに知的財産権に関する条約及び国際登録業務の管理・運営を行う国際連合の専門機関である。

現在、WIPO／著作権及び著作隣接権に関する常設委員会（SCCR：Standing Committee on Copyright and Related Rights）では、放送機関の権利について、近年のデジタル化等に対応した既存の
## 第6節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## （１）文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究では，平成15年5月に科学技術・学術審議会で決定された「航空科学技術に関する研究開発の推進方策について」において，航空安全の向上に寄与する研究開発を行い，社会からの要請に応えていくことが目標の一つとされたことを受け，航空機の運航安全及び機体構造の安全に関する研究を積極的に推進する。また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力する。

## （２）国土交通省関係の研究

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上を目的として，滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに補修に関する研究を行う。加えて，ストックマネジメント，予防保全といったシステムの確立に向けた研究を行う。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「シビア現象の危険度診断技術に関する研究」，「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」等を行う。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空機の地上走行中の安全性を向上させるため，灯火システムによる滑走路等の誤進入防止対策を強化するための研究等を行う。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，「空域・航空路の容量拡大や安全性の評価に関する研究」，「混雑空港の容量拡大に関する研究」，「予防安全技術・新技術による安全性・効率性の向上に関する研究」，「衛星航法補強システムに関する研究」，「ヒューマンエラー事故防止技術の開発」等を行う。

## 2 航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため，①飛行記録解析技術の向上，②シミュレーター装置を利用した解析技術の向上，③航空材料分析技術の向上，④事故調査報告書データベースの整備等により，総合的な調査研究を推進し，その成果を原因の究明に反映させる。
## 平成26年度生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要

【平成25年度補正予算 緊急雇用創出事業臨時特例基金(住まい対策拡充等支援事業分)】115億円(補助率:定額)

○ 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、平成27年度からの生活困窮者自立支援制度の施行に寄与することを目的とする（平成25年度より実施）。

平成26年度においては、

254自治体で実施予定。

(平成26年5月28日現在)

## 制度化

包括的な支援が継続的に受けられるよう、関係機関との連絡調整を実施

平成27年度には、900自治体で自立相談支援事業等の一部の事業の実施が義務付け。

## 【福祉事務所設置自治体】

民間委託可

## ※ 他の事業も同様

## 【自立相談支援モデル事業】(必須事業)

## 相談

○ 生活困窮者を早期に把握、早期に支援

○ 生活困窮者の抱える課題を評価、分析し、ニーズを把握

○ ニーズに応じた支援が行われる

よう自立支援計画を作成

○ 地域ネットワークの強化など地域づくり

## 【就労準備支援モデル事業】(任意事業)

○ 一般就労に必要な知識・技能を習得するための生活訓練、社会訓練等を実施。

【「就労訓練事業の推進」モデル事業】(任意事業)

○ 直ちに一般就労が困難な者に対して軽易な作業の機会を提供する、いわゆる「中間的就労」の場の育成・確保のための取組を実施。

【家計相談支援モデル事業】(任意事業)

○ 家計収支に関する課題の評価・分析を行い、家計表の作成など、家計に関するきめの細かい相談支援を実施。

【学習支援その他地域の実情に応じた事業】(任意事業)

## 【連携すべき他の施策】

☐ 住宅支援給付

☐ ハローワークによる就労支援

☐ 地域若者サポートステーション 等
官公需法に基づく

「中小企業者に関する国等の契約の方針」では、

ダンピング防止の推進を規定しています。

ダンピングの防止について

コストを無視した著しい低価格による受注は、

品質の低下、人件費の支払い不能など、

発注者においても、受注者においても

不利益をもたらすことがあります。

☐ 適正なコストの積み上げによる価格で入札を行っていただきますようお願いいたします。
## 生活環境

## 食品安全行政

※検疫所（食品衛生監視員含む）の数は平成24年3月31日時点

地方厚生局（食品衛生監視員含む）、都道府県、保健所設置市、特別区および保健所の数は平成24年4月1日時点保健所の食品衛生監視員および食品等事業者の施設数は平成23年3月31日時点

注1：ただし、宮城県および福島県の一部地域を除く。

注2：ただし、宮城県および福島県の一部地域を除く。
## 検疫所の業務

詳細データ $ ^{①} $ 検疫所一覧（平成24年4月1日現在）

凡 例	海 港	空 港	計
本所	◎	11	2	13
支所	◎	7	7	14
出張所	●	63	20	83
合 計	81	29	110
檢疫港数	89	29	118

詳細データ $ ^{②} $ 検疫実績（平成22年）

檢疫船舶數	檢疫人員	檢疫航空機數	檢疫人員
隻61,286	人2,079,838	機168,050	人30,329,315

## 詳細データ $ ^{③} $ 輸入食品届出・検査実績（平成22年度）

輸入件数	檢查件数	檢查率	違反件数	違反率
件	件	%	件	%
2,001,020	247,047	12.3	1,376	0.1

資料：厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計
このため、医療用麻薬の受給の安定を図るとともに、薬物乱用防止対策として、啓発活動の充実、取締りの強化、再乱用防止の推進、国際協力の推進などの各種施策に総合的に取り組んでいる。

## 麻薬対策

## 概要

## 最近の情勢

・我が国では「覚醒剤」事犯が薬物事犯の中心（薬物事犯の約8割）

・平成22年の覚醒剤事犯の検挙者は12,200人

## 薬物乱用防止対策の体系図

協力

厚生労働省

(本省)

協力
詳細データ 薬物事犯の推移

年次	麻薬及び向精神薬取締法	あへん法	大麻取締法	覚せい剤取締法
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
昭和26	1,524	2,208	-	-	18	24	18,711	17,528
27	1,190	1,642	-	-	39	51	21,727	18,521
28	1,030	1,462	-	-	8	9	38,763	38,514
29	1,527	2,092	25	30	16	17	53,221	55,664
30	1,280	1,753	157	181	42	52	30,670	32,140
31	1,060	1,575	128	140	27	33	4,876	5,047
32	1,013	1,365	144	173	25	29	787	781
33	1,616	2,073	63	76	7	13	268	271
34	1,394	1,714	137	147	28	30	332	372
35	1,667	1,987	310	315	9	10	426	476
36	2,023	2,442	190	199	22	24	459	477
37	1,773	2,176	203	208	34	34	530	546
38	2,135	2,571	402	417	144	147	1,061	971
39	707	792	419	425	158	164	973	860
40	1,035	1,090	890	902	255	259	885	735
41	899	974	917	920	157	158	847	694
42	592	658	702	705	301	298	841	675
43	298	361	136	1,148	392	410	1,091	775
44	210	239	377	377	426	413	915	704
45	212	245	230	230	707	733	2,453	1,682
46	256	229	207	202	831	717	4,431	2,634
47	354	341	253	251	853	726	7,702	4,777
48	455	429	310	287	779	761	14,260	8,510
49	436	393	176	171	781	720	9,771	6,119
50	268	232	158	140	971	909	13,590	8,422
51	195	165	184	185	1,064	960	17,929	10,919
52	201	125	191	191	1,225	1,096	24,022	14,741
53	136	102	140	142	1,711	1,253	30,287	18,027
54	147	103	217	217	1,573	1,314	31,991	18,552
55	241	158	269	264	1,745	1,433	33,808	20,200
56	144	98	261	262	1,696	1,346	36,855	22,331
57	169	100	273	270	1,550	1,244	38,231	23,719
58	129	89	406	408	1,593	1,231	37,562	23,635
59	223	132	201	197	1,715	1,391	37,739	24,372
60	168	138	449	443	1,597	1,273	36,115	23,344
61	166	118	440	397	1,624	1,337	32,664	21,408
62	149	99	388	355	1,732	1,395	31,301	20,966
63	165	126	217	213	2,033	1,570	30,229	20,716
平成元	340	248	186	168	1,815	1,470	23,657	16,866
2	331	240	113	111	2,091	1,620	20,095	15,267
(2)	(2)
3	413	271	120	126	2,020	1,505	22,047	16,330
(50)	(29)
4	485	331	102	91	2,347	1,639	21,208	15,311
(101)	(55)
5	479	353	163	132	2,871	2,055	21,671	15,495
(111)	(84)
6	551	343	254	222	2,675	2,103	20,056	14,896
(130)	(91)
7	572	334	229	172	2,314	1,555	23,731	17,364
(97)	(64)
8	528	275	190	141	2,098	1,306	26,959	19,666
(107)	(78)
9	451	238	222	161	1,874	1,175	27,152	19,937
(80)	(63)
10	565	280	182	134	2,119	1,316	22,753	17,084
(64)	(44)
11	522	286	168	128	1,764	1,224	24,419	18,491
(75)	(57)
12	498	254	122	67	1,815	1,224	26,227	19,156
(67)	(35)
13	586	271	90	49	2,321	1,525	25,060	18,110
(48)	(42)
14	709	327	93	55	2,677	1,873	23,474	16,964
(59)	(37)
15	1,027	530	89	55	2,925	2,173	20,343	14,797
(52)	(26)
16	1,224	635	91	68	3,125	2,312	17,955	12,397
(77)	(52)
17	1,252	606	33	13	2,951	2,063	20,273	13,549
(43)	(35)
18	1,214	611	50	27	3,369	2,423	17,480	11,821
(48)	(45)
19	1,170	542	63	47	3,338	2,375	17,169	12,211
(125)	(39)
20	1,207	601	26	21	3,927	2,867	16,043	11,231
(45)	(46)
21	844	429	34	28	4,057	3,087	16,468	11,873
(37)	(31)
22	760	375	30	23	3,151	2,367	17,163	12,200
(56)	(43)

資料：厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料。

(注)（）内は、向精神薬事犯で内数である。
## 水道行政

## 水道行政の概要

安全な水道水の安定した供給を確保するため、その水質や施設についての基準、水道事業の経営や管理についての規則などが水道法に定められている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 水道の種類

水道事業	上水道事業(1,443か所)	・一般の需要に応じて水を供給する事業・経営は原則として市町村・厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要	給水人口5,001人以上
簡易水道事業(6,687か所)	給水人口101人以上5,000人以下
水道用水供給事業(98か所)	水道事業に対して浄水を卸売する事業県、一部事務組合による経営が多い。厚生労働大臣または都道府県知事の認可が必要
専用水道(7,950か所)	給水人口が101人以上又は1日最大給水量が20m³を超える自家用水道等。設置に当たっては知事による設計の確認が必要（ただし、国の設置する専用水道は、厚生労働大臣へ届け出ることも可能。）
簡易専用水道	ビル、マンション等に設置された受水槽（有効容量10m³超）を有する水道で水道事業のみから水の供給を受けるもの

資料：平成22年度水道統計（日本水道協会）

(注) か所数は平成22年度末現在。

## 詳細データ $ ^{②} $ 給水人口内訳

(平成22年度末現在)

給水人口 12,482万人 (97.5%)	未給水人口 318万人 (2.5%)
上水道 11,951万人 (95.7%)
資料：平成22年度水道統計（日本水道協会）	簡易水道488万人 (3.9%)	専用水道43万人 (9.4%)
詳細データ $ ^{③} $ 上水道における給水量の推移

1975年(昭和50)	1980(昭和55)	1985(昭和60)	1990(平成2)	1995(平成7)	2000(平成12)	2005(平成17)	2010(平成22)
総人口(千人)	112,279	116,860	121,005	123,557	125,424	126,901	127,709	128,000
給水人口(千人)	88,065	97,620	104,135	108,885	112,496	115,533	117,788	119,505
1日平均給水量(千m³)	32,871	35,623	39,498	43,348	44,423	44,350	42,932	41,482
1人1日平均給水量(ℓ)	372	361	376	394	391	381	363	346
1日最大給水量(千m³)	42,211	45,500	50,193	54,149	54,635	53,103	50,054	48,149
1人1日最大給水量(ℓ)	480	461	477	493	482	457	423	401

資料：平成22年度水道統計（日本水道協会）

## 詳細データ $ ^{④} $ 水道水源の種別割合

(上水道事業＋水道用水供給事業の合計)

(平成22年度)

資料：平成22年度水道統計（日本水道協会）
詳細データ⑤ 水質基準項目及び基準値

番号	項目名	基準値
1	一般細菌	1mlの検水で形成される集落数が100以下であること。
2	大肠菌	検出されないこと。
3	カドミウム及びその化合物	カドミウムの量に関して、0.003mg／L以下であること。
4	水銀及びその化合物	水銀の量に関して、0.0005mg／L以下であること。
5	セレン及びその化合物	セレンの量に関して、0.01mg／L以下であること。
6	鉛及びその化合物	鉛の量に関して、0.01mg／L以下であること。
7	ヒ素及びその化合物	ヒ素の量に関して、0.01mg／L以下であること。
8	六価クロム化合物	六価クロムの量に関して、0.05mg／L以下であること。
9	シアン化物イオン及び塩化シアン	シアンの量に関して、0.01mg／L以下であること。
10	硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素	10mg／L以下であること。
11	フッ素及びその化合物	フッ素の量に関して、0.8mg／L以下であること。
12	ホウ素及びその化合物	ホウ素の量に関して、1.0mg／L以下であること。
13	四塩化炭素	0.002mg／L以下であること。
14	1,4-ジオキサン	0.05mg／L以下であること。
15	シスー1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン	0.04mg／L以下であること。
16	ジクロロメタン	0.02mg／L以下であること。
17	テトラクロロエチレン	0.01mg／L以下であること。
18	トリクロロエチレン	0.01mg／L以下であること。
19	ベンゼン	0.01mg／L以下であること。
20	塩素酸	0.6mg／L以下であること。
21	クロロ酢酸	0.02mg／L以下であること。
22	クロロホルム	0.06mg／L以下であること。
23	ジクロロ酢酸	0.04mg／L以下であること。
24	ジブロモクロロメタン	0.1mg／L以下であること。
25	臭素酸	0.01mg／L以下であること。
26	総トリハロメタン（クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和）	0.1mg／L以下であること。
27	トリクロロ酢酸	0.2mg／L以下であること。
28	ブロモジクロロメタン	0.03mg／L以下であること。
29	ブロモホルム	0.09mg／L以下であること。
30	ホルムアルデヒド	0.08mg／L以下であること。
31	亜鉛及びその化合物	亜鉛の量に関して、1.0mg／L以下であること。
32	アルミニウム及びその化合物	アルミニウムの量に関して、0.2mg／L以下であること。
33	鉄及びその化合物	鉄の量に関して、0.3mg／L以下であること。
34	銅及びその化合物	銅の量に関して、1.0mg／L以下であること。
35	ナトリウム及びその化合物	ナトリウムの量に関して、200mg／L以下であること。
36	マンガン及びその化合物	マンガンの量に関して、0.05mg／L以下であること。
37	塩化物イオン	200mg／L以下であること。
38	カルシウム、マグネシウム等（硬度）	300mg／L以下であること。
39	蒸発残留物	500mg／L以下であること。
40	陰イオン界面活性剤	0.2mg／L以下であること。
41	(4S,4aS,8aR) | オクタヒドロー4,8a-ジメチルナフタレン-4a(2H)-オール（別名ジェオスミン）	0.00001mg／L以下であること。
42	1,2,7,7-テトラメチルビシクロ[2,2,1]へプタン-2-オール（別名2-メチルインボルネオール）	0.00001mg／L以下であること。
43	非イオン界面活性剤	0.02mg／L以下であること。
44	フェノール類	フェノールの量に換算して、0.005mg／L以下であること。
45	有機物（全有機炭素（TOC）の量）	3mg／L以下であること。
46	pH値	5.8以上8.6以下であること。
47	味	異常でないこと。
48	臭気	異常でないこと。
49	色度	5度以下であること。
50	濁度	2度以下であること。
詳細データ⑥ 浄水処理方法の種別割合

消毒のみ	緩速ろ過	急速ろ過	膜ろ過	高度浄水処理その他の処理（内数）
17.8%	3.4%	77.5%	1.3%	34.1%

高度浄水処理については、消毒のみ、緩速ろ過、急速ろ過、膜ろ過施設に付随する施設であるため内数で表記。「高度浄水処理・その他の処理」とは、オゾン処理、活性炭処理、生物処理、エアレーション等の処理。

資料：平成22年度水道統計（日本水道統計）

(平成22年度末現在)

## 詳細データ $ ^{⑦} $ 水道における耐震化の状況

(注) 平成18年度までは耐震管の割合（耐震化率）で、平成19年度以降は耐震適合性のある管（耐震管＋良い地盤にあり、耐震管以外で耐震性があると判断できる管）の割合（耐震適合率）
化学物質の安全対策

·製造・輸入の許可制（事実上禁止）

·特定の用途（人又は生活環境動植物への被害が生ずるおそれがない用途）以外での使用の禁止

·製造・輸入予定／実績数量等の届出

·必要に応じて、製造・輸入予定数量等の変更命令

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務等

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の指針遵守・表示義務等

注1）本図において、リスクとは、第二種特定化学物質の要件である、「人への長期毒性又は生活環境動植物への生態毒性」及び「被害のおそれが認められる環境残留」に該当するおそれのことを指す。

注2）第二種及び第三種監視化学物質は廃止される。これらに指定されていた物質について、製造・輸入数量、用途等

を勘案して、必要に応じて優先評価化学物質に指定される。

注3）第二種特定化学物質にも適用される。

注4）有害性情報を新たに得た場合の報告義務あり。（第一種特定化学物質を除く。）

注5）必要に応じ、取扱方法に関する指導・助言あり。（第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質）
## 家庭用品の安全対策

## 概要

## 有害物質を含有する家庭用品の規制制度の概要

衣類等の繊維製品、洗浄剤、エアゾール（内容成分を微粒子にして空気中に噴霧するもの）製品等の家庭用品に含まれる化学物質による健康被害を防止するため「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき、有害物質を指定し、さらに有害物質を含有する家庭用品について、その含有量等の規制基準を設定することにより家庭用品の安全性の確保を図っている。

(注) 家庭用品衛生監視員の数は平成23年4月1日現在。

※---- 消費者安全法に基づく業務
生活衛生関係営業対策

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会

## 生活衛生関係営業

概要

生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上

生活衛生関係営業振興策の体系図

国による振興指針の策定

1. 厚生労働大臣は業種を指定して、営業の振興に必要な事項について指針を定める。（生衛法第56条の2）

2. 振興指針に基づき生活衛生同業組合は振興計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける。

(生衛法第56条の3)

(地方厚生局長に委任)

経営基盤の安定

食品衛生責任者等による管理基準の遵守

環境衛生監視員等により各業法に基づき行われる監視指導

興行場法・公衆浴場法・旅館業法

理容師法・美容師法・クリーニング業法

生活衛生同業組合による自主的活動の推進（生衛法）

生活衛生同業組合（生衛法第3条）

生活衛生同業小組合（生衛法第52条の4）

生活衛生同業組合連合会（生衛法第53条）

(株) 日本政策金融公庫による融資（株式会社日本政策金融公庫法）

生活衛生営業指導センターに対する助成（生衛法第63条）

都道府県生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の3）

全国生活衛生営業指導センター（生衛法第57条の9）

1. 経営相談・指導 2. 消費者の苦情処理

(主たる事業)

3. 標準営業約款（営業方法または取引条件等）の設定

4. 講習会等の開催 5. 情報の収集

生活衛生同業組合、小組合、連合会に対する助成、その他の援助（生衛法第63条の2）

税制上の措置（軽減税率等）

生活衛生関係営業経営実態調査の実施

過当競争に対処して

1. 適正化規程の設定及び認可（生衛法第9条）

2. 大企業との分野調整（分野調整法）