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## 第Ⅰ章 森林・林業の再生と国有林

### 1. 森林・林業の再生に向けた取組

## (1) 森林・林業の再生に向けた取組の背景

(ア)我が国の森林・林業をめぐる情勢

○我が国の林業は、昭和50年代後半（1980年代）以降、木材価格が下落する一方、経営コストは上昇したことから、採算性が大幅に悪化。林業生産活動は停滞し、国産材供給量は平成14（2002）年には戦後最低の1,608万m³まで減少。間伐等の森林施業は十分に行われず放置される森林も。

○このような状況を踏まえ、平成13(2001)年に「森林・林業基本法」が制定。間伐の推進、提案型集約化施業の推進、「緑の雇用」による新規就業者の確保・育成、国産材の加工・流通体制の整備等に取り組み、一定の成果。国産材供給量も、平成20(2008)年には1,873万m³まで増加。

## (イ)森林・林業の再生に向けた施策の見直し

近年、我が国の森林は量的に充実し、資源として本格的な利用が可能な段階へ。一方、国内の林業は、依然として、小規模零細な森林所有構造の下、生産性が低い状況。森林所有者の林業に対する関心は低下し、相続等に伴い経営意識の低い所有者も増加。森林資源が十分に活用されないばかりか、必要な施業が行われず、多面的機能の発揮に懸念。

○このため、「森林・林業基本法」に基づく森林・林業再生のための取組を強化・加速する必要。特に、施業の集約化や路網の整備、人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用拡大に必要な体制を構築することが課題。

○平成22(2010)年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定、平成23(2011)年に「森林法」を改正、平成24(2012)年に「国有林野の管理経営に関する法律」等を改正。平成23(2011)年7月には「森林・林業基本計画」について5年ぶりの見直し。

国産材供給量と木材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

「森林・林業基本計画」における木材供給量の目標と総需要量の見通し

資料：「森林·林業基本計画」（平成23(2011)年7月）
## (2) 森林・林業の再生に向けた主な取組状況

## (ア)実効性の高い森林計画制度

○平成23(2011)年7月に、「森林・林業基本計画」の見直しと併せて、「森林法」に基づく「全国森林計画」を見直し。地域主導で森林の区域を設定できるようにするとともに、伐採・造林の基準・計画量等を明示。

○「市町村森林整備計画」は、地域の森林に関する長期の構想とその実現のための規範を示すもの（マスタープラン）として策定。森林の区域や路網計画等も図示。

## (イ)適切な森林施業の確保

「森林法」の改正により、無届伐採に対する市町村長の命令、所有者不明森林における施業代行制度を導入。

○また、森林所有者の把握のため、新たに森林の土地所有者となった者の市町村への届出や、森林所有者情報の行政機関内部での共有等の制度を導入。

## (ウ)効率的かつ安定的な林業経営の育成

○施業の集約化を一層推進するため、平成24(2012)年度から、面的なまとまりをもった森林を対象に、森林所有者や森林の経営の委託を受けた者が森林の継続的な施業・保護に関する計画を作成する「森林経営計画制度」を導入。

○森林施業の効率的な実施のため、路網整備を加速化。一般車両の走行を想定する「林道」、10トン積程度のトラックの走行を想定する「林業専用道」、林業機械の走行を想定する「森林作業道」の3区分に整理して、これらを組み合わせた丈夫で簡易な路網整備を推進。

○高性能林業機械の開発・改良と普及を推進。

○林業事業体が施業集約化等に積極的に取り組めるよう、森林組合の改革や事業環境の整備を推進。

## 《事例》公募ボランティアにより施業集約化を推進

群馬県利根郡みなかみ町では、町役場が中心となって、森林所有者からの同意を取り付けて、ボランティア隊員が雑木や笹の刈払等の準備作業を、素材生産業者等が搬出間伐を実施。

《事例》高密度の路網を活用した搬出間伐

栃木県矢板市のたかはら森林組合は、路網を整備して(路網密度：38.0m/ha)、「チェーンソーによる伐倒→グラップルによる積込み→林内作業車による集材→道端でのトラックへの直接積込み」の工程により、搬出間伐を実施。
## (エ)人材の育成・確保

新規就業者の確保のため、平成15(2003)年度から「緑の雇用」事業を実施。平成23(2011)年度からは、現場技能者(林業作業士(フォレストワーカー)、現場管理責任者(フォレストリーダー)、統括現場管理責任者(フォレストマネージャー))として段階的かつ体系的に育成。

○施業の集約化の中核を担う人材(森林施業プランナー)を平成19(2007)年度から育成。今後、「森林経営計画」作成の中核を担う者として期待。

○森林・林業行政における市町村の役割が重要となる中、市町村の森林・林業行政や地域の森林経営を支援する専門家（森林総合監理士（フォレスター））を育成。当面、林野庁の「准フォレスター研修」を修了した県職員等が「市町村森林整備計画」の作成等を支援。

○路網整備を担う人材として、林業専用道の設計等を行う技術者や、森林作業道を作設するオペレーターを育成。

森林・林業の再生を担う人材の役割

## (オ)木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大

○我が国の林業・木材産業は、生産・流通・加工の各段階が小規模・分散・多段階で、需要者のニーズに応じて、品質・性能の確かな製品を低コストで安定的に供給する体制の確立が課題。

○平成16(2004)年度からの「新流通・加工システム」「新生産システム」や、平成21(2009)年度からの「森林整備加速化・林業再生基金」等により、原木の安定供給体制や効率的な加工・流通施設の整備を推進。

○公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出の促進、木材利用の普及 啓発により、木材利用の拡大を推進。
### 2. 森林・林業の再生に向けた国有林野事業の展開

## (1) 国有林野事業の概要とその見直し

○国有林野は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の公益的機能を発揮。

○国有林野は、林野庁が「国有林野事業」として一元的に管理経営。平成10（1998）年度の「抜本的改革」により、公益的機能の維持増進を旨とする方針に転換し、それまでの独立採算制の特別会計から、一般会計からの繰入れを前提とした特別会計に移行。

○平成23（2011）年に、公益重視の管理経営の一層の推進と森林・林業の再生への貢献のため、収支に規制された特別会計ではなく、一般会計で実施すべき旨の林政審議会の答申。平成24（2012）年に「国有林野の管理経営に関する法律」等を改正。

○平成25(2013)年度からは、一般会計により管理経営を実施。

## (2) 国有林野事業の具体的取組

## (ア)公益重視の管理経営の一層の推進

○これまでも、個々の国有林野を重点的に発揮させるべき機能により区分した上で、間伐等の施業、治山事業、路網整備等を推進。

○また、生物多様性の保全のため、「保護林」や「緑の回廊」の設定、世界遺産等における森林保全などに取り組み。

○今後も、地球温暖化防止に向けた森林整備や治山事業等を進めるほか、隣接・介在する民有林との一体的な整備・保全等にも取り組み、公益重視の管理経営を一層推進。

九州森林管理局は、平成3（1991）年に設定した「西表島森林生態系保護地域」について、平成23（2011）年度に、世界自然遺産への推薦も視野に、指定面積を拡充。
## (イ)森林・林業の再生への貢献

○これまでも、「森林の流域管理システム」の下、事業発注を通じた作業システムの普及・定着、国有林材の安定供給等を推進。

○今後は、低コスト化を実現する施業モデルの展開・普及、林業事業体の育成、民有林と連携した森林施業、森林・林業技術者の育成等の取組を強化。

## 《事例》低コスト造林の技術交流会を開催

京都大阪森林管理事務所は、コンテナ苗等による低コスト造林技術の技術交流会を開催。民間事業体や研究機関、行政機関等から20名が参加。

## (ウ)「国民の森林」としての管理経営

○地元関係者やNPO・企業等との連携による国民参加の森林づくり、森林環境教育の場としての利用等を一層推進。

(エ)国有林野の活用と震災からの復旧・復興への貢献

○これまでも、国民の保健休養の場（「レクリエーションの森」）の提供や、地域振興のための国有林野の貸付け・売払い等に取り組み。今後は、再生可能エネルギーの利用に資する国有林野の活用も推進。

○また、海岸防災林の再生や森林の除染等に取り組み、震災の復旧・復興に貢献。

## (オ)管理経営の実施体制

○現行の森林管理局・署の基本的体制を堅持しつつ、都道府県等との連携、民有林への指導・サポートを強化・充実。

### 3. 今後の課題

○川上から川下までの木材需給全体や海外の動向も視野に入れ、国産材の供給力向上と木材需要の拡大を進めるとともに、市場のニーズに柔軟に対応できる加工・流通体制等を整備。

○関係者による問題意識の共有と連携の強化。加えて、広く国民一般における正確な理解の醸成。

○現地の実情や国民のニーズを的確に把握した上で、施策や取組を検証し、必要に応じて見直し・改善。
## 第Ⅲ章 地球温暖化对策と森林

### 1. 地球温暖化対策の現状

○地球温暖化対策は、「気候変動枠組条約」の下、国際的な取組が推進。「京都議定書」第1約束期間（2008～2012年）は、我が国の温室効果ガス削減約束6％のうち、森林吸収源対策により3.8％を確保する方針。

○平成23（2011）年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、前年比4.0％増の13億800万CO₂トン。基準年総排出量を3.7％上回り、森林吸収量等を加味しても4.0％の削減だが、2008年度からの4カ年全体では6％の削減目標を達成。

第1約束期間における我が国の温室効果ガス排出量

資料：環境省「2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について(お知らせ)」

### 2. 「京都議定書」第1約束期間の目標達成に向けた森林関連分野の取組 (1)森林吸収源対策

○「京都議定書目標達成計画」に基づき、森林吸収量の目標(3.8%（1,300万炭素トン)確保)に向け、間伐をはじめとする森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を推進。

○平成19(2007)年度から平成23(2011)年度までに276万haの間伐を実施。平成23(2011)年度の森林吸収量は1,392万炭素トンで、基準年総排出量の4.0％に相当。

## (2) クリーン開発メカニズムによる新規植林 / 再植林 (CDM 植林)

○ CDM 植林は、「京都議定書」に基づき、先進国が、途上国において行った新規植林・再植林で得られる温室効果ガス吸収量を自国の排出削減目標の達成に用いる仕組み。

○CDM 植林プロジェクトの実施に向けて、植林候補地の情報収集・整備などに取り組み。

## (3) 森林関連分野のクレジット化の取組

○平成20(2008)年度から平成24(2012)年度まで、「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット(J-VER)制度」により、二酸化炭素の排出削減・吸収量のクレジット化を実施。森林関連分野では、化石燃料から木質バイオマスへのボイラー燃料の転換等や、間伐等の森林経営活動が対象。

○両制度を統合した新たなクレジット制度を検討。新たな制度は平成32（2020）年度までとすること、クレジットの活用先は現行どおり維持すること等を提言。平成25（2013）年度から「J-クレジット制度」を開始予定。
## (4) 地球温暖化防止に向けた木材利用

○木材利用は、炭素の貯蔵、エネルギー集約的資材の代替、化石燃料の代替により、地球温暖化防止に貢献。

○木材利用に係る環境貢献度の「見える化」のため、「カーボンフットプリント」「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に取り組み。

## 3 ．2013年以降の地球温暖化対策の検討状況

## (1) 締約国会議での交渉経緯

○2012年11月～12月にカタールで開催された「第18回気候変動枠組条約締約国会議(COP 18)」では、2013年から2020年までを「京都議定書」の「第2約束期間」とすること等を決定。

○我が国は、第2約束期間には参加しないが、引き続き、国としての目標を定め、国際ルールを踏まえて温室効果ガスの排出削減に努力。

## (2) 「京都議定書」第2約束期間における森林関連分野の取扱い

○第2約束期間への参加・不参加にかかわらず、「森林経営」を含む温室効果ガスの吸収・排出量を毎年報告することが義務化。

「森林経営」による二酸化炭素吸収量の算入上限値は、いずれの国も、基準年（1990年）総排出量の3.5%。森林吸収量の算定は「参照レベル方式」が採用（我が国の参照レベルはゼロで、実質的に従来と同じ）。

○新たに、伐採木材製品(HWP)における炭素量の変化を、各国の温室効果ガス吸収量・排出量として計上。

COP17(2011年)で決定された 森林吸収量の算定方法

COP17（2011年）で決定された

搬出後の木材の取扱い

第一約束期間のルール

この時点で排出とみなす

今回決定したルール

この時点で排出を計上

## (3) 我が国における 2013 年以降の地球温暖化対策

○有識者会議（「森林関係の地球温暖化対策を考える会」）や全国知事会は、森林整備・保全や国産材の活用により地球温暖化問題に最大限に取り組むこと、森林吸収源対策の推進に必要な財源を確保すること等を決議。

○森林資源の若返りも課題。
## (3) 森林の適正な整備

○森林の有する多面的機能を発揮するため、間伐や再造林等の施業により、森林の適正な整備を進める必要。

○平成19(2007)年度から平成24(2012)年度までの6年間で合計330万haの間伐を実施することを目標に、「間伐特措法」による地方公共団体の負担軽減等とともに、間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を直接支援。平成23(2011)年度の間伐実施面積は55万ha。必要に応じ、私有林であっても公的な関与により整備。

○森林の所有者情報を把握するため、森林の土地所有者届出制度の創設のほか、外国人等による森林買収の事例について調査(平成24(2012)年1月～12月は8件、計16haの事例)。

○花粉の少ない森林づくりに向けた取組を推進。平成23（2011）年度の花粉症対策苗木の生産量は約142万本（平成17（2005）年度の約16倍）。

間伐の実施状況

資料：林野庁整備課調べ。

花粉症対策苗木の生産量 (概数)

資料：林野庁研究・保全課課調べ。

## (4) 社会全体に広がる森林づくり活動

○環境への関心の高まりに加え、経済・産業的、文化的な観点から、幅広い関係者が森林・林業に積極的に関わろうとする動き。

○森林ボランティア団体数は、平成23(2011)年度には3,152団体に増加。また、CSR(企業の社会的責任)活動の一環としての森林づくり活動が活発化。

○各地の都道府県では、森林整備を主な目的とする独自の課税制度。平成24（2012）年度までに33県が導入。

森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁研究・保全課調べほか。

都道府県による独自課税の使途

事業内容	合計
・森林整備(主に水源地域)	33 県
・普及啓発	28 県
・森林環境学習	25 県
・ボランティア支援	23 県
・里山整備(主に集落周辺の里山林)	21 県
・木材利用促進	17 県
・地域力を活かした森林づくり(公募事業)	16 県
・人材育成	10 県

資料：林野庁企画課調べ。

## (5) 研究・技術開発及び普及の推進

○平成24(2012)年9月に、新たな「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を策定。国や独立行政法人森林総合研究所、都道府県等が連携して、政策ニーズに対応した研究・技術開発を実施。

○森林・林業に関する専門知識・技術等に一定の資質を有し、市町村の森林・林業行政や地域の森林経営を支援する専門家(森林総合監理士(フォレスター))を育成。当面は、都道府県職員等を対象に「准フォレスター研修」を実施し、平成25(2013)年度から認定制度を開始。
## (5) 森林病害虫対策の実施

○平成23(2011)年度の松くい虫被害量は、ピーク時の4分の1程度の約65万m³であるが、依然として、我が国最大の森林病害虫被害。薬剤散布や樹幹注入等の「予防対策」や被害木の伐倒くん蒸等の「駆除対策」等を実施。

○平成23(2011)年度のナラ枯れ被害は、前年度から半減して約16万m³。粘着材の塗布等の「予防対策」、被害木のくん蒸・焼却等の「駆除対策」を推進。

松くい虫被害量 (材積) の推移

資料：林野庁プレスリリース。

### 3. 国際的な取組の推進

## (1) 世界の森林の現状

○2010年の世界の森林面積は40.3億haで、世界の陸地面積の31%。2000年から2010年までの10年間で、年平均521万haの森林が減少。アフリカと南米で、それぞれ年平均300万ha以上減少する一方、アジアでは、年平均224万ha増加。

世界における森林面積の変化

資料：FAO調べ。

## (2) 持続可能な森林経営の推進

○2012年6月にブラジルで「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」を開催。成果文書（「我々の求める未来」）では、持続可能な森林経営の重要性を強調。

○森林の違法伐採は、持続可能な森林経営を著しく阻害。我が国は「違法に伐採された木材は使用しない」という考え方に基づき、国際的な協力、政府調達における取組等を推進。木材生産国に導入可能なトレーサビリティ技術を開発。

## (3) 我が国の国際協力

○技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営の推進に貢献。
## 第V章 林業と山村

### 1. 林業の動向

## (1) 林業生産の動向

○平成23(2011)年の林業産出額は、前年比1％減の4,166億円。昭和55(1980)年をピークに、長期的に減少傾向。木材生産と栽培きのこ類生産がそれぞれ約半分を占める。

○平成23(2011)年の素材生産量は、スギで前年比7％増の965万m³、ヒノキで同7％増の217万m³。平成24(2012)年の素材価格は、スギで前年比7％安の11,400円/m³、ヒノキで前年比15％安の18,500円/m³。

○山元立木価格は低下し、主伐の立木販売による収入では育林経費を賄うことができない状況。

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

スギ・ヒノキの素材生産量・素材価格の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」、「木材価格」

## (2) 林業経営の動向

## (ア)森林保有の現状

○我が国の森林は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造。保有山林面積が「10ha未満」の林家は全体の約9割。

○不在村者の保有する森林が増加するとともに、森林所有者の高齢化も進行。
## (イ)林業経営体の動向

素材生産では、規模の大きい経営体の素材生産量全体に占める割合が上昇。

○林家の大半は林業以外で生計。小規模林家の施業・経営意欲は低い。一方、林家等が協力して自ら間伐・搬出を行い、地域で販売する新たな取組が広がり。

○森林組合は、植林・下刈・間伐等の受託面積の5割以上を占め、森林整備の中心的担い手。民間事業体は、主伐の7割を占め、素材生産の中心的担い手。

○森林組合の組合員は157万人で、私有林面積の約3分の2。森林組合の数は、合併が進んだことにより、平成22(2010)年度末には679。

受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量（平成22（2010）年）

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

林業作業の受託面積割合

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」

## (3) 林業労働力の動向

○林業就業者数は長期的には減少傾向で推移し、平成22(2010)年は約6万9千人。高齢化率は18％と高い水準にあるものの、35歳未満の若年者層の割合は上昇傾向。

○平成15(2003)年度から、林業就業に意欲を有する若者に対して林業に必要な基本的な技術等の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。新規就業者数の増加に効果。

○安全な労働環境を整備。高度な知識と技術・技能を有する林業労働者を育成。

○近年、女性による林業への参画も拡大。

林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁ホームページ
## (4) 林業の生産性の向上に向けた取組

○複数の森林所有者の森林を取りまとめて、森林施業を一括して実施する「施業の集約化」を推進。平成19(2007)年度から「森林施業プランナー」を育成。

○平成24(2012)年度に導入した「森林経営計画制度」は、現場の意見を聴きながら、柔軟に運用。

○傾斜区分や作業システムに応じた路網整備の目標とする水準の目安を示し、「林道」「林業専用道」「森林作業道」が適切に組み合わせされた路網の整備を推進。また、路網整備を担う人材を育成。

路網整備の目標とする水準

区分	作業システム	路網密度
緩傾斜地(0°～15°)	車両系作業システム	100m/ha以上
中傾斜地(15°～30°)	車両系作業システム	75m/ha以上
架線系作業システム	25m/ha以上
急傾斜地(30°～35°)	車両系作業システム	60m/ha以上
架線系作業システム	15m/ha以上
急峻地(35°～)	架線系作業システム	5m/ha以上

資料：「全国森林計画」（平成23（2011）年7月）

《事例》集約化により間伐を推進

愛媛県中部の久万地域では、愛媛県、久万高原町、久万広域森林組合が連携して、小面積の森林所有者の森林を集約化し、効率的な路網整備や森林施業を推進。平成23（2011）年度までに約12,400haの管理委託を受け、延べ約2,500haの間伐を実施。

○平成23（2011）年度には、全国で前年比9％増の約5,100台の高性能林業機械が保有。引き続き、先進的な機能を有する林業機械の開発・改良を推進。

○造林・保育の効率化に向け、コンテナ苗の導入、下刈回数の削減、低密度植栽等に取り組み。

高性能林業機械の保有台数の推移 (民有林)

資料：林野庁「森林・林業統計要覧2012」、林野庁ホームページ

《事例》 小型ハーベスタのヘッドの改良

素材生産業者のF社(山梨県甲斐市)は道幅が狭い急傾斜地でも効率的かつ安全に間伐を行うことができる小型ハーベスタヘッドを導入、現地の作業システムに適応するよう改良。生産性は「4.8㎡/人日」から「8.9㎡/日」に向上。
### 2. 山村の活性化

## (1) 山村の現状

○山村は国土面積の5割、森林面積の6割を占めるが、過疎化・高齢化が急速に進行。

○森林の放置も増加。里山林等では、藪化の進行や竹の侵入等の荒廃。

振興山村の人口及び高齢化率の推移

注：「高齢化率」とは、65歳以上の高齢者の割合。

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村基礎調査」

過疎地域等の集落で発生している問題

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」

## (2) 山村の活性化を目指して

○山村独自の魅力を活かし、都市との交流を推進。

○多様な就業機会を確保するため、林業・木材産業や特用林産物の生産を振興するとともに、木質バイオマスによるエネルギー供給の事業化、「農商工等連携」、「6次産業化」を推進。

《事例》「木の博物館」による山村振興の取組

岩手県宮古市の川井地域 (旧川井村) では、平成18 (2006) 年に「木の博物館」を開館し、地元の森林を16の「分館」に分けて展示。これまで約3,000人が来館。

《事例》企業による山村支援の活動

小売業大手のS社(東京都千代田区)は、平成24(2012)年に、同社と同社の記念財団、長野県埴科郡坂城町の森林所有者の3者で5年間の協定を結び、植樹、下刈、間伐等の森林整備活動を支援するプロジェクトを開始。
## 第Ⅵ章 林產物需給と木材産業

### 1. 林産物需給の動向

## (1) 世界の木材需給の動向

○世界の産業用丸太消費量は、長期的には増加傾向。2011年は前年比1％増の15億6千万m³。

○世界の木材市場では、北米・欧州のみならず、中国・ロシアも大きな影響。近年、中国の産業用丸太の輸入と合板等の輸出が増加する一方、ロシアの産業用丸太の輸出は減少。

## (2) 我が国の木材需給の動向

国産材(用材)供給量は、平成14(2002)年を底に増加傾向で推移し、平成23(2011)年は前年比6.2%増の1,937万 $ m^{3} $ 。木材輸入量は、平成8(1996)年をピークに減少傾向で推移し、平成23(2011)年は前年比2.6%増の5,336万 $ m^{3} $ 。平成23(2011)年の木材自給率(用材)は、前年比0.6ポイント増の26.6%。

○木材需要量 (用材) は、平成8 (1996) 年以降は減少傾向。平成23 (2011) 年は、住宅着工戸数の増加等により前年比4％増の7,273万 $ m^{3} $ 。

○製材用材の需要は、住宅着工戸数の減少等によりピーク時(昭和48(1973)年)の3分の1まで減少。合板用材の需要は減少傾向だが、平成12(2000)年以降は国産材の利用が急増。パルプ・チップ用材の需要も減少傾向。

木材需要量（用材）の推移

資料：林野庁「木材需給表」

## (3) 木材価格の動向

○国産材の素材価格は長期的に下落傾向。平成24(2012)年は、スギ、ヒノキ、カラマツのいずれの樹種も前年を下回り、特にヒノキの下落が顕著。円高による輸入材価格の下落、震災後の国産材需要の伸び悩み等を背景に、需給のミスマッチが生じたことが原因。林野庁は、関連情報の共有による需給調整や木材利用ポイント事業等による木材の利用拡大に取り組み。

○平成24(2012)年の製品価格は、国産材・輸入材とも前年より低下。
○集成材工業では、生産量は平成22(2010)年以降増加。原料に占める国産材の割合は23%。

○合板製造業では、原料に占める国産材の割合は65%まで上昇。輸入製品を含む合板用材全体に占める国産材の割合は24%。

○木材チップ製造業では、生産量は平成21（2009）年以降増加。木材チップ消費量に占める国産木材チップの割合は32%。

合板用素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

合板の供給量の状況 (平成23 (2011)年)

資料：農林水産省「木材統計」、財務省「貿易統計」

### 3. 木材利用の推進

## (1) 住宅分野における木材利用

○我が国における木材需要の約4割、国産材需要の約55％が建築用材。特に、木造住宅の着工動向が木材需要全体に大きく影響。

○国産材の安定的供給体制の整備を受けて、住宅メーカーで国産材を積極的に利用する動きも。関係事業者の連携や地域で流通する木材の活用による家づくりも推進。

## (2) 公共建築物の木造化

○公共建築物の木造率は低位 (平成22 (2010) 年度は全体の43.2％に対して8.3%)。平成22 (2010) 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国の22の府省等全て、地方公共団体のうち全ての都道府県と1,107市町村が、木材利用の方針を策定。

○平成23（2011）年度には、国が整備した低層の公共建築物のうち、31棟を木造で整備。また、257棟で内装等を木質化。

○学校の木造化を推進するため、文部科学省と林野庁は、学校施設における木材利用の進め方のポイントや事例を取りまとめ。また、木造3階建ての学校に関する基準の整備に向けて、国土交通省は、部材や構造の耐火性に関する実証実験を実施。

## 《事例》 村產材で木造診療所を建設

宮崎県東臼杵郡諸塚村は、平成23(2011)年度に「諸塚村公共建築物等における木材利用推進基本方針」を策定。同方針に基づき、村立の診療所を木造で建設。同診療所は、柱に村産の杉、テーブルや椅子に村産の広葉樹材を利用。フローリングや腰板等の内装も木質化。
生等、森林の多様な利用と整備を推進する。

## （国際的な協調及び貢献）

○ 国際対話に積極的に参画するほか、開発途上国の森林保全等のための調査・技術開発や、独立行政法人国際協力機構(JICA)等を通じた開発途上国等に対する協力を行う。

また、合法性の証明された木材・木材製品の普及啓発等により違法伐採対策を推進する。

## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## (望ましい林業構造の確立)

☐ 効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化、低コストで効率的な作業システムの普及等を推進する。

## (人材の育成・確保等)

☐ 「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成を進めるとともに、森林所有者に対する森林施業の提案、市町村森林整備計画の策定支援や森林所有者に対する指導等を行う人材の育成のための研修等を行う。

## (林業災害による損失の補填)

☐ 森林国営保険の普及に引き続き努める。

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

## (効率的な加工・流通体制の整備)

○ 施業の集約化、低コスト作業システムの普及、地域における原木流通の促進等により、国産材の安定供給体制の整備を推進するとともに、木材加工施設の大規模化等を推進し、加工・流通体制を整備する。

## (木材利用の拡大)

☐ 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国自らが率先して木材利用を推進するとともに、低コストでの木造公共建築物の整備への支援等を行う。

○ 耐火性・耐震性を備えた製品の開発、土木用等資材の安定供給、木造住宅や木材製品の購入の際にポイントを付与する取組等を支援するとともに、間伐材等の木質バイオマスの利用や木材輸出拡大に向けた戦略的な活動等を推進する。

## （東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用）

☐ 復興に必要な木材を安定供給する体制の整備等を推進するとともに、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備等を推進する。

## (消費者等の理解の醸成)

○ 「木づかい運動」など総合的な普及啓発活動、「木育」の実践活動やプログラム開発等を実施する。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## (公益的機能の維持増進を旨とした管理経営)

国有林野の管理経営に関する基本計画等に基づき、健全な森林の整備、森林の適切な保全管理、林産物の供給、国有林野の活用等を推進する。

## (森林・林業再生に向けた国有林の貢献)

☐ 低コストで効率的な作業システムの普及・定着、森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業、市町村を技術面で支援する人材の育成等を推進する。

## V 団体の再編整備に関する施策

☐ 森林組合が施業集約化・合意形成と森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むことを推進するとともに、経営の透明性の確保、経営基盤の強化に向けた指導等を行う。
# 昭和61年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和61年度一般会計補正予算参照書添付)

第 107 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和61年度一般会計補正予算(第1号)

予 算 総 則 補 正
1
甲号歳入歳出予算補正
3
丙号繰越明許費補正
29
丁号国庫債務負担行為補正
30

昭和61年度一般会計補正予算（第1号）参照書

昭和61年度一般会計歳入予算補正明細書

昭和61年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和61年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
農林水産省主管
通商産業省主管
運輸省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
通商産業省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
40
40
15
17
19
22
24
25
26
27
29
29
30
36
40
40
## (添付)

## 昭和61年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和61年度一般会计歳入予算補正明細書45

歳入予算補正額部款47

項目別表

総 理 府 主管 53

大 蔵 省 主管 55

農 林 水 産 省 主管 60

通 商 産 業 省 主管 62

運 輸 省 主管 64

建 設 省 主管 66

昭和61年度一般会计各省各厅予定經費補正要求書等

予定經費補正要求書主要經費別表

国 会 所 管 71

甲号予定經費補正要求書

衆 議 院 75

參 議 院 78

45

国 立 国 会 図 書 館 80

裁判官訴追委員会 82

裁判官弾劾裁判所 83

裁判 所 所 管 85

甲号予定經費補正要求書

裁判 所 所 管 85

檢 察 審 查 会 89

会 計 檢 查 院 所 管 91

甲号予定經費補正要求書

会 計 檢 查 院 91

內 閣 所 管 93

甲号予定經費補正要求書

內 閣 官 房 93

內 閣 法 制 局 96

人 事 院 97

総 理 府 所 管 99
甲号予定經費補正要求書99檢察庁195
総理本府100矯正官署197
日本学術会議103更生保護官署199
公正取引委員会104地方入国管理官署201
警察庁106公安審査委員会203
公害等調整委員会111公安調査庁204
宮内庁112外務省所管205
総務庁114甲号予定経費補正要求書205
北海道開発庁120外務本省205
防衛本庁131在外公館209
防衛施設庁136大蔵省所管211
経済企画庁139甲号予定経費補正要求書211
科学技術庁141大蔵本省211
環境庁148財務局217
沖縄開発庁153税関219
国土庁163国税庁221
丁号国庫債務負担行為補正要求書173文部省所管225
法務省所管189甲号予定経費補正要求書225
甲号予定経費補正要求書189文部本省226
法務本省189文部本省所轄機関235
法務総合研究所192文化庁239
法務局194厚生省所管247
甲号予定經費補正要求書247丁号国庫債務負担行為補正要求書316厚 生 本 省248通 商 座 業 省 所 管325厚生本省試驗研究機関264甲号予定經費補正要求書325検 疫 所266通 商 座 業 本 省325国立らい療養所268通 商 座 業 検 查 所333国立更生援護機関270工 業 技 術 院334地方医務局272資源エネルギー庁340麻薬取締官事務所273中 小 企 業 庁344丁号国庫債務負担行為補正要求書275通 商 座 業 局346農林水産省所管277鉱山保安監督官署348甲号予定經費補正要求書277丙号線越明許費補正要求書349農林水産本省278運 輸 省 所 管351農林水産技術会議292甲号予定經費補正要求書351農林水産本省試驗研究機関295運 輸 本 省352農林水産本省檢查指導機関296運輸本省試驗研究機関358地方農政局298運輸本省教育機関360北海道統計情報事務所300地方運輸局362食 糧 庁301港 湾 建 設 局363林 野 庁303地方航空局364水 産 庁308船員労働委員会365
海難審判庁369建設本省試験研究機405
気象庁370地方建設局407
丁号国庫債務負担行為373丁号国庫債務負担行為410
補正要求書375補正要求書415
郵政省所管415
甲号予定経費補正要求415
書375甲号予定経費補正要求415
郵政本省375自治本省415
電波研究所378消防庁418
地方電気通信監理局379
国債・借入金の現在高及び償還年次表に421
労働省所管381関する補正調書
甲号予定経費補正要求381
(参考)
労働本省381
(参考)
労働本省研究機関385予定経費補正要求書中の項の索引435
中央労働委員会386
公共企業体等労働委員会387
労働保護官署388
職業安定官署390
建設省所管391
甲号予定経費補正要求391
建設本省392
国土地理院403
昭和61年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 61 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和６１年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和61度成立予算額(千円)	補 正 額	改昭和61年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	54,088,643,440	1,702,084,660	△ 1,965,900,013	△ 263,815,353	53,824,828,087
歳 出	54,088,643,440	1,403,452,106	△ 1,667,267,459	△ 263,815,353	53,824,828,087
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	諸 收 入	弁 償 及 返 納 金	6,305,365	0	6,305,365
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	6,305,365	0	6,305,365
法 人 税	648,000,000	△1,768,000,000	△1,120,000,000
相 綻 税	648,000,000	△1,768,000,000	△1,120,000,000
石 油 税	81,000,000	△507,000,000	△426,000,000
有価証券取引税	0	△981,000,000	△981,000,000
関 税	219,000,000	0	219,000,000
21,450,626	△197,900,000	△176,449,374
0	△197,900,000	△197,900,000
日本銀行納付金	0	△197,900,000	△197,900,000
諸 收 入	21,450,626	0	21,450,626
補助貨幣回収準備資金受入	85,276	0	85,276
雜 入	21,365,350	0	21,365,350
主管	部	款	項	補 賴 頒(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	公 債 金	公 債 金	549,000,000	0	549,000,000
549,000,000	0	549,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	549,000,000	0	549,000,000
440,547,017	0	440,547,017
440,547,017	0	440,547,017
440,547,017	0	440,547,017
1,658,997,643	1,965,900,000	306,902,357
雑 収 入	納 付 金	16,550,512	0	16,550,512
12,386,167	0	12,386,167
日本中央競馬会納付金	12,386,167	0	12,386,167
諸 収 入	4,164,345	0	4,164,345
特別会計受入金	4,082,010	0	4,082,010
公共事業費負担金	82,335	0	82,335
通商産業省	専 専 納 付 金	アルコール専専事業特別会計納付金	1,397,440	0	1,397,440
1,397,440	0	1,397,440
1,397,440	0	1,397,440
運輸省	雑 収 入	諸 収 入	16,017	13	16,004
16,017	13	16,004
16,017	13	16,004
建設省	雑 収 入	諸 収 入	18,817,683	0	18,817,683
18,817,683	0	18,817,683
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 5

主管	部	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公共事業費負担金雑入	18,814,8172,866	00	18,814,8172,866
歳入補正額総計	1,702,084,660	△1,965,900,013	△263,815,353
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	648,303	△	126,624	521,679
衆 議 院 施 設 費	0	△	69,530	△	69,530
計	648,303	△	196,154	452,149
参 議 院	参 議 院	386,312	△	82,436	303,876
参 議 院 施 設 費	0	△	38,005	△	38,005
計	386,312	△	120,441	265,871
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	120,177	△	106,946	13,231
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	14,232	△	14,232
計	120,177	△	121,178	△	1,001
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	428	△	428
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	333	△	333
国 会 所 管 補 正 額 合 計	1,154,792	△	438,534	716,258
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	105,437	△	153,179	△	47,742
下級裁判所	1,987,590	△	278,513	1,709,077
裁判費	0	△	146,620	△	146,620
裁判所施設費	0	△	5,803	△	5,803
計	2,093,027	△	584,115	1,508,912
検察審查会	検察審查会	0	△	3,552	△	3,552
裁判所所管補正額合計	2,093,027	△	587,667	1,505,360
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
会計検査院內閣	会計検査院內閣官房	会計検査院內閣官房	0	28,136	28,136
0	88,695	88,695
安全保障会議計	2,404	1,576	828
2,404	90,271	87,867
內閣法制局人事院	內閣法制局人事院	2,688	5,372	2,684
0	37,034	37,034
內閣所管補正額合計	5,092	132,677	127,585
総理府	総理本府	総理本府	82,174	273,219	191,045
生活基盤充実事業推進費	0	5,544	5,544
特別基金検討調査費	0	7,000	7,000
計	82,174	285,763	203,589
日本学術会議	日本学術会議	2,734	19,014	16,280
公正取引委員会	公正取引委員会	58,003	27,917	30,086
警察庁	警察庁	732,380	901,505	169,125
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	109,791	2,712	107,079
科学警察研究所	9,386	8,275	1,111
皇宮警察本部	73,455	13,103	60,352
警察庁施設費	0	1,911	1,911
都道府県警察費補助	0	6,415	6,415
計	925,012	933,921	8,909
公害等調整委員会	公害等調整委員会	7,622	3,734	3,888
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮 内 庁 総 務 庁	宮 内 庁	99,263	12,434	86,829
総 務 庁	682,668	188,427	494,241
恩 給 支 給 事 務 費	36,339	14,982	21,357
国連アジア統計研修協力費	0	3,074	3,074
統 計 調 查 費	0	84,552	84,552
国 勢 調 查 費	0	13,110	13,110
行政情報処理調査研究費	0	1,953	1,953
青 少 年 対 策 本 部	0	101,878	101,878
北 方 対 策 本 部	0	19,205	19,205
計	719,007	427,181	291,826
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	0	32,775	32,775
北 海 道 開 発 計 画 費	0	7,756	7,756
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	27,515	27,515
北 海 道 治 水 事 業 費	2,324,683	0	2,324,683
北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事業費	22,000	0	22,000
北 海 道 治 水 事 業 工 事 諸 費	265	16,848	16,583
北 海 道 治 山 事 業 費	328,000	1,347	326,653
北 海 道 海 岸 事 業 費	160,600	0	160,600
北 海 道 道路 整 備 事 業 費	4,905,297	0	4,905,297
北 海 道 道路 事 業 工 事 諸 費	703	47,562	46,859
北 海 道 港 湾 事 業 費	1,210,818	0	1,210,818
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道漁港施設費	731,969	0	731,969
北海道空港整備事業費	97,240	214	97,026
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	213	17,577	17,364
北海道住宅建設等事業費	292,000	0	292,000
北海道都市計画事業費	1,195,000	0	1,195,000
北海道公園事業工事諸費	0	151	151
北海道土地改良事業費	2,693,786	0	2,693,786
北海道農用地開発事業費	864,900	0	864,900
北海道土地改良事業等工事諸費	314	16,437	16,123
北海道造林事業費	73,000	0	73,000
北海道林道事業費	114,000	0	114,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	118,000	0	118,000
北海道災害復旧事業工事諸費	39,060	0	39,060
計	15,171,848	168,182	15,003,666
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	29,341,701	20,921,859	8,419,842
武器車両等購入費	0	4,242,529	4,242,529
航空機購入費	0	2,420,021	2,420,021
艦 船 建 造 費	0	110,189	110,189
施 設 整 備 費	0	54,399	54,399
裝備品等整備諸費	0	6,617,637	6,617,637
施設整備等附带事務費	0	121,543	121,543
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 施 設 庁	研究開発費計	0	458,150	458,150
29,341,701	34,946,327	5,604,626
防衛施設庁	329,160	52,513	276,647
調達労務管理費	0	42,326	42,326
施設運営等関連諸費	0	195,564	195,564
提供施設移設整備費	0	3,168	3,168
計	329,160	293,571	35,589
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	0	143,304	143,304
経 済 企 画 庁	0	11,619	11,619
経 済 企 画 庁	0	154,923	154,923
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	110,254	106,764	3,490
科 学 技 術 振 興 費	269,481	3,562,756	3,293,275
科 学 技 術 振 興 調 整 費	0	276,500	276,500
海洋開発調査研究促進費	0	234,006	234,006
原子力平和利用研究促進費	277,857	4,986,693	4,708,836
国立機関原子力試験研究費	0	70,702	70,702
放射能調査研究費	0	30,867	30,867
科学技術庁試験研究所	201,572	523,085	321,513
科学技術庁試験研究所施設費	0	13,462	13,462
資 源 調 查 所	5,048	3,887	1,161
計	864,212	9,808,722	8,944,510
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	環境庁	82,651	169,722	87,071
環境保全総合調査研究促進調整費	0	4,200	4,200
国立機関公害防止等試験研究費	0	103,084	103,084
公害防止等調査研究費	0	19,856	19,856
自然公園等管理費	0	47,952	47,952
自然公園等施設整備費	0	958	958
環境庁研究所	36,866	172,859	135,993
国立水俣病研究センター施設費	0	763	763
計	119,517	519,394	399,877
沖縄開発庁	沖縄開発庁	31,659	40,663	9,004
沖縄振興開発計画調査費	0	2,996	2,996
沖縄教育振興事業費	0	5,236	5,236
沖縄保健衛生等対策諸費	0	1,938	1,938
沖縄農業振興費	0	97	97
沖縄開発事業指導監督費	0	3,582	3,582
沖縄開発事業費	4,033,978	181	4,033,797
沖縄治水事業工事諸費	0	1,048	1,048
沖縄道路事業工事諸費	10,206	1,896	8,310
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	1,469	1,631	162
沖縄公園事業工事諸費	0	232	232
沖縄土地改良事業工事諸費	5,743	1,574	4,169
12 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務省	国土庁	計	4,083,055	61,074	4,021,981
国土庁	10,354	166,504	156,150
災害対策総合推進調整費	0	9,240	9,240
国土計画基礎調査費	0	28,350	28,350
定住構想推進調査費	0	16,450	16,450
国土調査費	0	156,537	156,537
豪雪地帯対策特別事業費	0	5,204	5,204
振興山村開発総合特別事業費	0	9,751	9,751
小笠原諸島振興事業費	0	1,404	1,404
離島振興特別事業費	0	16,814	16,814
離島振興事業費	3,490,513	555	3,489,958
水資源開発事業費	1,449,697	0	1,449,697
国土総合開発事業調整費	750,000	0	750,000
計	5,700,564	410,809	5,289,755
総理府所管補正額合計	57,503,872	48,072,966	9,430,906
法務本省	法務本省	0	159,434	159,434
訟務費	0	16,574	16,574
外国人登錄事務費	32,453	6,150	26,303
法務省施設費	9,358	9,358
計	32,453	191,516	159,063
法務総合研究所	法務総合研究所	0	10,647	10,647
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 局	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	△	6,608	△	6,608
計	0	△	17,255	△	17,255
検 察 厅	法 務 局	432,479	△	42,256	390,223
検 察 官 署	597,584	△	134,941	462,643
検 察 費	0	△	99,448	△	99,448
計	597,584	△	234,389	363,195
矯 正 官 署	矯 正 官 署	1,474,999	△	126,470	1,348,529
矯 正 収 容 費	0	△	430,832	△	430,832
刑 務 所 作 業 費	0	△	54,504	△	54,504
計	1,474,999	△	611,806	863,193
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	123,331	△	22,464	100,867
補 導 援 護 費	17,320	△	21,326	△	4,006
計	140,651	△	43,790	96,861
地方入国管理官署	地方入国管理官署	153,731	△	42,710	111,021
護 送 収 容 費	0	△	5,164	△	5,164
計	153,731	△	47,874	105,857
公安審查委員会	公安審查委員会	0	△	287	△	287
公安調査庁	公安調査庁	223,892	△	93,775	130,117
法務省所管補正額合計	3,055,789	△	1,282,948	1,772,841
外務省	外務本省	外務本省	0	538,093	△	538,093
經 济 協 力 費	0	△	79,014	△	79,014
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 蔵 省	在大蔵本省	國際分担金其也諸費	3,061,163	△13,476,343	△10,415,180
國際協力事業団事業費	0	△2,834,553	△2,834,553
計	3,061,163	△16,928,003	△13,866,840
在外公館	0	△493,147	△493,147
在外公館施設費	0	△49,676	△49,676
計	0	△542,823	△542,823
外務省所管補正額合計	3,061,163	△17,470,826	△14,409,663
大蔵本省	148,656	△6,369,419	△6,220,763
国家公務員等共済組合連合会等助成費	0	△867,224	△867,224
国債費	8,646,947	△663,802,971	△655,156,024
公務員宿舍施設費	0	△18,767	△18,767
政府出資	11,000,000	0	11,000,000
經濟協力費	0	△4,013,228	△4,013,228
アジア開発銀行出資	0	△412,540	△412,540
一次產品共通基金出資	0	△1,444,000	△1,444,000
国民金融公庫補給金	5,787,000	0	5,787,000
予備費	0	△150,000,000	△150,000,000
計	25,582,603	△826,928,149	△801,345,546
財務局	財務局	276,711	△217,564	59,147
税	関	730,873	△254,041	476,832
国稅	税務官署	4,116,611	△1,060,018	3,056,593
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	文 部 本 省	国 税 不 服 審 判 所	17,504	△	5,735	11,769
釀 造 試 驗 所	5,061	△	5,302	241
税 務 官 署 施 設 費	0	△	1,000	1,000
計	4,139,176	△	1,072,055	3,067,121
大 藏 省 所 管 補 正 額 合 计	30,729,363	△	828,471,809	797,742,446
文 部 本 省	81,690	△	221,863	140,173
文 部 本 省 施 設 費	0	△	186	186
教 育 統 计 調 查 費	0	△	2,794	2,794
文 化 功 劳 者 年 金	0	△	7,000	7,000
義 務 教 育 教 科 書 費	0	△	302	302
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	48,977,000	0	48,977,000
養 護 学 校 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,653,040	0	1,653,040
学 校 教 育 振 興 費	21,730	△	1,164,623	1,142,893
公 立 文 教 施 設 整 備 費	0	△	203,874	203,874
公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	228,615	0	228,615
育 英 事 業 費	44,385	△	199,936	155,551
私 立 学 校 助 成 費	0	△	1,174,752	1,174,752
科 学 振 興 費	7,766	△	1,543,214	1,535,448
南 極 地 域 觀 測 事 業 費	0	△	141,512	141,512
社 会 教 育 助 成 費	0	△	148,547	148,547
体 育 振 興 費	0	△	221,422	221,422