Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部本省所轄機関	国立学校運営費	15,622,697	△	11,899,737	3,722,960
国立学校船舶建造及施設費	0	△	331,747	331,747
計	66,636,923	△	17,261,509	49,375,414
文部本省所轄研究所	0	△	45,255	45,255
文部本省所轄研究所施設費	0	△	330	330
国立社会教育研修所	0	△	459	459
日本学士院	0	△	29,636	29,636
国立青少年教育施設運営費	58,421	△	192,044	133,623
国立青少年教育施設整備費	0	△	1,170	1,170
国立婦人教育会館	0	△	21,109	21,109
計	58,421	△	290,003	231,582
文化庁	文化庁	39,341	△	72,576	33,235
文化庁施設費	0	△	13,128	13,128
文化振興費	0	△	139,660	139,660
文化財保存事業費	0	△	171,310	171,310
文化財保存施設整備費	0	△	265,168	265,168
国立博物館	19,481	△	76,033	56,552
国立博物館施設費	0	△	150	150
国立美術館	4,654	△	72,120	67,466
国立美術館施設費	0	△	320	320
文化庁研究所	19,003	△	27,064	8,061
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 本 省	文化庁研究所施設費	0	124	124
日本芸術院	0	14,174	14,174
計	82,479	851,827	769,348
文部省所管補正額合計	66,777,823	18,403,339	48,374,484
厚 生 本 省	390,941	300,284	90,657
厚 生 統計調査費	33,967	20,096	13,871
科 学 研 究 費	0	108,773	108,773
保 健 衛 生 諸 費	630,414	493,127	137,287
保 健 衛 生 施設整備費	0	200,000	200,000
結 核 医 療 費	373,034	2,471	370,563
原 爆 障 害 対 策 費	192,557	19,893	172,664
精 神 衛 生 費	0	23,355	23,355
国立病院及療養所經營費	4,508,992	3,699,725	809,267
国立病院及療養所施設費	0	39,054	39,054
生 活 保 護 費	403,244	69,169	334,075
身 体 障 害 者 保 護 費	570,275	22,753	547,522
老 人 福 祉 費	70,211,337	0	70,211,337
婦 人 保 護 費	19,717	0	19,717
社 会 福 祉 諸 費	61,714	279,950	218,236
社 会 福祉施設整備費	0	113	113
児 童 保 護 費	7,067,300	28,072	7,039,228
特別児童扶養手当等給付諸費	10,598	143	10,455
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
児童扶養手当給付諸費	66,537	△	2,478	64,059
社会保险国庫負担金	1,123,795	△	60,439,894	△	59,316,099
厚生年金基金等助成費	0	△	28,907	△	28,907
国民健康保険助成費	231,459,832	△	3,098	231,456,734
国民年金国庫負担金	1,369,498	△	188,605	1,180,893
遺族及留守家族等援護費	0	△	20,056	△	20,056
中国帰国孤児定着促進センター施設費	0	△	207	△	207
環境衛生施設整備費	3,072,687	0	0	3,072,687
農業者年金実施費	9,157	△	3,758	5,399
計	321,575,596	△	65,993,981	255,581,615
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	34,043	△	131,038	△	96,995
血清等製造及檢定費	0	△	17,010	△	17,010
厚生本省試験研究所施設費	0	△	106	△	106
計	34,043	△	148,154	△	114,111
検 疫 所	検 疫 所	73,370	△	36,148	37,222
国 立 ら い 療 養 所	国立らい療養所運営費	111,287	△	246,605	△	135,318
国立らい療養所施設費	0	△	3,228	△	3,228
計	111,287	△	249,833	△	138,546
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	38,182	△	83,632	△	45,450
国立更生援護所施設費	0	△	437	△	437
計	38,182	△	84,069	△	45,887
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	地方医務局	地方医務局	0	2,350	2,350
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	22,131	13,410	8,721
厚生省所管補正額合計	321,854,609	66,527,945	255,326,664
農林水産本省	農林水産本省	0	181,195	181,195
農林水産本省施設費	0	178	178
農林漁業金融費	0	579,152	579,152
農業保険費	0	43,480	43,480
農林漁業統計情報費	0	141,483	141,483
農業振興費	10,204	536,587	526,383
農業構造改善対策費	0	33,989	33,989
農業者年金等実施費	0	15,563	15,563
農蚕園芸振興費	0	409,084	409,084
水田利用再編対策費	17,658,151	25,953	17,632,198
国産大豆等保護対策費	8,629,000	123	8,628,877
農業改良普及対策費	4,000	133,310	129,310
畜産振興費	0	4,226,147	4,226,147
食品流通等対策費	3,515,214	160,794	3,354,420
糖価安定対策費	0	82,777	82,777
土地改良事業等指導監督費	0	14,391	14,391
海岸事業費	154,961	0	154,961
土地改良事業費	12,754,089	16,035	12,738,054
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	農用地開発事業費	1,488,365	△	9,453	1,478,912
特定地域農業開発事業費	17,420	△	2,296	15,124
農業施設災害復旧事業費	55,377,000	0	0	55,377,000
農業施設災害関連事業費	100,000	0	0	100,000
計	99,708,404	△	6,611,990	93,096,414
農林水産技術会議	0	△	4,060	4,060
農林水産業技術振興費	17,259	△	445,585	428,326
農林水産業技術振興施設費	0	△	1,532	1,532
計	17,259	△	451,177	433,918
農林水産本省試験研究所	0	△	469,261	469,261
農林水産本省検査指導機関	0	△	126,006	126,006
農林水産本省検査指導所施設費	0	△	854	854
計	0	△	126,860	126,860
地方農政局	地方農政局	0	84,560	84,560
地方農政局施設費	0	△	65	65
海岸事業工事諸費	39	△	941	902
計	39	△	85,566	85,527
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	△	5,853	5,853
食糧庁	食糧庁	0	△	4,481	4,481
食糧管理費	0	△	12,569	12,569
計	0	△	17,050	17,050
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林野庁	林野庁	0	13,174	13,174
林業振興費	511,613	383,985	127,628
山林事業指導監督費	0	2,223	2,223
治山事業費	3,085,000	6,491	3,078,509
森林開発公団事業助成費	300,000	0	300,000
造林事業費	475,000	0	475,000
林道事業費	1,118,000	0	1,118,000
森林開発公団事業費	393,000	0	393,000
山林施設災害復旧事業費	8,822,000	0	8,822,000
山林施設災害関連事業費	4,393,000	0	4,393,000
林業試験場	0	82,933	82,933
計	19,097,613	488,806	18,608,807
水産庁	水産庁	0	31,145	31,145
水産庁施設費	0	1,236	1,236
船舶建造費	0	24	24
漁業調査取締費	0	1,311,066	1,311,066
水産業振興費	3,398,971	5,846,631	2,447,660
北洋漁業救済対策費	19,561,697	0	19,561,697
漁港整備事業指導監督費	0	1,007	1,007
海岸事業費	175,100	0	175,100
漁港施設費	1,733,900	0	1,733,900
沿岸漁場整備開発事業費	320,000	0	320,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	農林水産省所管補正額合計	漁港施設災害復旧事業費	1,715,000	0	1,715,000
水産庁試験研究所	0	△	62,804	62,804
真珠検査所	0	△	635	635
水産大学校	0	△	49,976	49,976
北海道さけ・ますふ化場	0	△	18,372	18,372
計	26,904,668	△	7,322,896	19,581,772
145,727,983	△	15,579,459	130,148,524
通商産業本省	3,470,856	△	1,264,594	2,206,262
商工鉱業統計調査費	0	△	14,661	14,661
中小商業等統計調査費	0	△	6,557	6,557
経済協力費	0	△	741,479	741,479
工業再配置促進対策費	0	△	1,404	1,404
民間輸送機開発費	0	△	21,215	21,215
電子計算機産業振興対策費	0	△	72,860	72,860
情報処理振興対策費	0	△	22,759	22,759
民間航空機用ジェットエンジン開発費	0	△	4,487	4,487
繊維工業構造改善対策費	0	△	7,955	7,955
工業用水道事業費	196,000	0	196,000
計	3,666,856	△	2,157,971	1,508,885
通商産業検査所	通商産業検査所	13,732	△	19,797	6,065
工業技術院	工業技術院	0	△	13,676	13,676
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
資源工ルギー庁	鉱工業技術振興費	0	422,014	422,014
重要技術研究施設費	0	68	68
大型工業技術研究開発費	0	125,407	125,407
工ルギー技術研究開発費	0	123,323	123,323
工ルギー技術研究施設費	0	10	10
工業技術院試験研究所	0	422,325	422,325
工業技術院試験研究所施設費	0	256	256
計	0	1,107,079	1,107,079
資源工ルギー庁	55,805	7,214	48,591
工ルギー対策費	0	35,098	35,098
石油及石油代替工ルギー対策費	151,000,000	205,000,000	54,000,000
地下資源対策費	1,807,787	139,319	1,668,468
計	152,863,592	205,181,631	52,318,039
中小企業庁	中小企業庁	0	2,875	2,875
中小企業対策費	6,641,000	3,004,447	3,636,553
計	6,641,000	3,007,322	3,633,678
通商産業局	通商産業局	124,364	84,187	40,177
商工鉱業統計調査費	0	3,026	3,026
工ルギー対策費	0	11,851	11,851
計	124,364	99,064	25,300
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	5,008	12,280	7,272
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	通商産業省所管補正額合計	163,314,552	211,585,144	48,270,592
運 輸 本 省	運 輸 本 省	0	118,543	118,543
日本鉄道建設公団事業助成費	0	491,247	491,247
地方鉄道軌道整備助成費	0	123,224	123,224
海 運 助 成 費	0	48,494	48,494
観 光 事 業 費	0	112,117	112,117
船員雇用促進対策事業費	688,968	0	688,968
港湾等事業指導監督費	0	8,717	8,717
海 岸 事 業 費	448,982	0	448,982
海岸事業工事諸費	18	238	220
港湾事業費	3,897,000	14,601	3,882,399
空港整備事業費	1,297,500	11,340	1,286,160
港湾施設災害復旧事業費	2,542,000	0	2,542,000
港湾災害復旧事業工事諸費	0	41	41
港湾施設災害関連事業費	3,250	0	3,250
計	8,877,718	928,562	7,949,156
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所	44,081	54,407	10,326
運輸本省試験研究所施設費	0	251	251
計	44,081	54,658	10,577
運輸本省教育機関地方運輸局	学校及訓練所	61,816	529,004	467,188
地方運輸局	0	67,877	67,877
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備費計	97,042	△	6,540	90,502
0	△	2,446	2,446
4,837	△	2,402	2,435
190,540	△	3,545,931	3,355,391
0	△	761	761
0	△	106,994	106,994
0	△	10,975	10,975
190,540	△	3,664,661	3,474,121
海難審判庁気象庁	海難審判庁気象庁	12,333	△	8,578	3,755
0	△	436,071	436,071
静止気象衛星業務費	0	△	360,638	360,638
気象官署施設費	0	△	199	199
船舶建造費	0	△	698	698
気象研究所計	0	△	30,083	30,083
0	△	827,689	827,689
運輸省所管補正額合計	9,288,367	△	6,092,417	3,195,950
郵政本省	郵政本省	0	△	82,294	82,294
電気通信監理費	0	△	26,390	26,390
電気通信監理施設費	0	△	10	10
計	0	△	108,694	108,694
電波研究所地方電気通信監理局	電波研究所地方電気通信監理局	0	△	44,255	44,255
0	△	50,141	50,141
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	郵政省所管補正額合計	0	203,090	203,090
労 働 本 省	労 働 本 省	0	92,980	92,980
労 働 統計調査費	0	7,729	7,729
失業対策事業費	0	5,409	5,409
職業転換対策事業費	0	345,298	345,298
雇用保険国庫負担金	3,043,036	0	3,043,036
計	3,043,036	451,416	2,591,620
労働本省研究機関中央労働委員会	労働本省研究所	0	6,184	6,184
中央労働委員会	0	6,818	6,818
公共企業体等労働委員会	公共企業体等労働委員会	0	5,983	5,983
労働保護官署	労働保護官署	81,561	54,936	26,625
労働統計調査費	0	1,400	1,400
計	81,561	56,336	25,225
職業安定官署	職業安定官署	304,729	115,025	189,704
労働省所管補正額合計	3,429,326	641,762	2,787,564
建設省	建設本省	建設本省	412,199	165,763	246,436
官庁営繕費	0	23,983	23,983
土地区画整理組合貸付金	0	32,600	32,600
河川管理費	11,179	9,787	1,392
河川管理施設整備費	0	3,918	3,918
建設事業指導監督費	0	31,267	31,267
治水事業費	16,180,445	59,858	16,120,587
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自治省	国 土地 理 院 建設本省試驗研究機関地 方 建 設 局	急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費道路 整備事業費住宅建設等事業費住宅 対 策 諸 費都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	689,000	0	689,000
416,360	0	416,360
14,139	△	3,933	10,206
31,604,000	△	56,734	31,547,266
22,303,218	0	22,303,218
160,795,141	△	678	160,794,463
19,428,994	0	19,428,994
324,416,852	0	324,416,852
1,217,895	△	1,702	1,216,193
418,000	0	418,000
17,009,000	0	17,009,000
594,916,422	△	390,223	594,526,199
国 土地 理 院 建設本省試驗研究所地方 建 設 局	94,246	△	191,315	△ 97,069
57,111	△	78,819	△ 21,708
310,642	△	32,265	278,377
道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費計	2,815	0	2,815
1,708	△	1,063	645
315,165	△	33,328	281,837
建設省所管補正額合計	595,382,944	△	693,685	594,689,259
自治本省	自治本省	64,145	△	139,326	75,181
参議院議員通常選挙啓発推進費	0	△	216	216
所管	组織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	地方交付稅交付金計消防庁消防施設等整備費補助消防研究所計	064,1451,83507,4249,25973,404	450,240,000450,379,542111,992554,9378,584675,513451,055,055	450,240,000450,315,397110,157554,9371,160666,254450,981,651
巌出補正額総計	1,403,452,106	1,667,267,459	263,815,353
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項
通商産業省	通 商 産 業 本 省	(項) 通 商 産 業 本 省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	北海道開発庁	海岸保全施設整備事業費補助	455,800	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄漁港修築事業	1,540,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	能取漁港ほか9漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
漁港修築費補助	1,528,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	6,917,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	6,917,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降3箇年度以内
追 加	1,799,000	同	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	8,716,000	-	-
国 営 公 園 整 備	95,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公園事業費補助	826,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助既 定	1,692,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度
追 加	4,409,000	同	同	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	6,101,000	-	-
かんがい排水事業費補助	453,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	1,331,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	530,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農道整備事業費補助	1,022,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合土地改良事業費補助	1,528,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	畑地帯総合土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	874,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地防災事業費補助	946,500	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地保全事業費補助	50,500	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地開発事業費補助	1,325,861	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	742,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	沿岸漁場整備開発事業費補助	1,673,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	291,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	270,100	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	702,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	5,778,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	5,778,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,394,611	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	7,172,611	-	-	公営住宅建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
水道用水供給施設整備費補助	312,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	水道用水供給施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 営 公 園 整 備既 定	500,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度
追 加	100,000	同	昭 和 62 年 度
改 定	600,000	-	-	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
公園事業費補助	585,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助既 定	780,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度
追 加	792,000	同	同	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	1,572,000	-	-
土地改良事業費補助	1,469,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 庁	農用地開発事業費補助	293,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	97,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	194,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸事業費補助	570,900	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	3,434,800	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	45,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	厚 生 本 省	廃棄物処理施設整備費補助	194,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
土地改良事業費補助	1,286,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林 道 事 業 費 補 助	264,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	292,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水道広域化施設整備費補助	6,027,914	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	水道広域化施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備費補助	3,727,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農 林 水 産 省	農林水産本省	直轄海岸保全施設整備事業	100,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭 和 62 年度	岡山地区児島湖樋門基礎工事ほか1件の工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸保全施設整備事業費補助	226,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	10,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	370,706	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 5 箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	4,741,000	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	5,111,706	-	-	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	9,486,053	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	圧場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圧場整備事業費補助	4,315,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農道整備事業費補助	5,063,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合土地改良事業費補助	1,606,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	畑地帯総合土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	4,790,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地防災事業費補助	2,927,500	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地保全事業費補助	1,389,900	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公害対策事業費補助	719,600	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	公害対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農用地開発事業費補助	1,415,270	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
干拓等事業費補助	190,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	干拓等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,277,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林 道 事 業 費 補 助	3,384,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
特定森林地域開発林道整備事業費補助	1,922,334	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	特定森林地域開発林道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	海岸保全施設整備事業費補助	507,900	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	漁港修築費補助	4,729,200	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭和62年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	1,298,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭和62年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	675,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭和62年度
既 定	1,428,000	同	同	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	2,103,000	-	-	青森海岸ほか2海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	70,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭和62年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建 設 省	建 設 本 省	直轄海岸保全施設整備事業	635,500	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度及び昭和62年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助
公営住宅建設等事業費補助	165,549,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年度以降3箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加	6,925,728	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	172,474,728	-	-
住宅地区改良事業費補助
既 定	20,427,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 3 箇年度以内
追 加	6,525,000	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	26,952,000	-	-
国 営 公 園 整 備
既 定	4,518,000	昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度 以降 5 箇年度以内
追 加	1,113,000	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	国営武蔵丘陵森林公園ほか 6 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	5,631,000	-	-
公園事業費補助
既 定	15,000,000	昭 和 61 年 度	昭 和 62 年 度 以降 4 箇年度以内
追 加	6,065,000	同	昭 和 61 年 度 及び昭 和 62 年 度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	21,065,000	-	-
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助既 定追 加改 定市街地再開発事業費補助	63,509,00043,454,000106,963,0001,473,000	昭 和 61 年 度同-昭 和 61 年 度	昭 和 61 年 度以降 5 箇年度以内昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度-昭 和 61 年 度及び昭 和 62 年 度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため市街地再開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
(添付)

財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	修正減少額(千円)
昭 和 61 年 度	5,700,000,000	549,000,000	6,249,000,000
昭 和 63 年 度	980,000,000	0	0
昭 和 64 年 度	966,000,000	0	0
昭 和 66 年 度	200,000,000	0	0
昭 和 71 年 度	3,554,000,000	549,000,000	△ 1,000,000,000
昭 和 81 年 度	0	1,000,000,000	0
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
1 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和61年度に発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、昭和61年度一般会計予算に添附して提出した「財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。なお、昭和71年度の償還額を1,000,000,000千円減額しているのは、償還期限10年の公債として当初予定したもののうち1,000,000,000千円について償還期限20年の公債に変更することとしたことによるものである。2 上記の「財政法の規定により昭和61年度に発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている昭和63年度の償還額980,000,000千円、昭和64年度の償還額966,000,000千円、昭和66年度の償還額200,000,000千円、昭和71年度の償還額3,103,000,000千円及び昭和81年度の償還額1,000,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度、昭和58年度、昭和59年度及び昭和60年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和61年度においては、「昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第3条の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭和61年度一般会計補正予算(第1号)参照書
昭和61年度一般会計歳入予算補正明細書
昭 和 61 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部・款・項・目	昭和61年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和61年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	40,560,000,000	648,000,000	△1,768,000,000	△1,120,000,000	39,440,000,000
1100-00 租税	39,098,000,000	648,000,000	△1,768,000,000	△1,120,000,000	37,978,000,000
1101-00 所得稅	16,819,000,000	81,000,000	△507,000,000	△426,000,000	16,393,000,000
1101-01 源泉所得稅	13,486,000,000	0	△507,000,000	△507,000,000	12,979,000,000
1101-02 申告所得稅	3,333,000,000	81,000,000	0	81,000,000	3,414,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	12,706,000,000	0	△981,000,000	△981,000,000	11,725,000,000
1103-00 相続稅
1103-01 相続稅	1,132,000,000	219,000,000	0	219,000,000	1,351,000,000
1104-00 酒稅	1,974,000,000	0	0	0	1,974,000,000
1118-00 たばこ消費稅	986,000,000	0	0	0	986,000,000
1105-00 砂糖消費稅	39,000,000	0	0	0	39,000,000
1106-00 揮発油稅	1,572,000,000	0	0	0	1,572,000,000
1107-00 石油ガス稅	16,000,000	0	0	0	16,000,000
1117-00 航空機燃料稅	54,000,000	0	0	0	54,000,000
1154-00 石油稅
48 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	昭和61年度成立予算額(千円)	予算補正	改昭和61年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1154-01 石油税	376,000,000	0	△ 205,000,000	△ 205,000,000	171,000,000
1108-00 物品税	1,627,000,000	0	0	0	1,627,000,000
1109-00 トランプ類税	1,000,000	0	0	0	1,000,000
1110-00 取引所税	12,000,000	0	0	0	12,000,000
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	633,000,000	348,000,000	0	348,000,000	981,000,000
1112-00 通行税	78,000,000	0	0	0	78,000,000
1113-00 入場税	5,000,000	0	0	0	5,000,000
1116-00 自動車重量税	506,000,000	0	0	0	506,000,000
1114-00 関税
1114-01 関税	553,000,000	0	△ 75,000,000	△ 75,000,000	478,000,000
1115-00 とん税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印紙収入
1201-00 印紙収入	1,462,000,000	0	0	0	1,462,000,000
2000-00 専売納付金
2200-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計納付金	6,110,064	1,397,440	0	1,397,440	7,507,504
3000-00 官業益金及官業収入	16,723,197	0	0	0	16,723,197
3100-00 官業益金
部 款 项 目	昭和61年度成立予算额(千円)	予 算 補 正	改昭和61年度予算 额(千円)
追加 额(千円)	修正减少额(千円)	差 引 额(千円)
3101-00 印刷局特别会计受入金	7,627,245	0	0	0	7,627,245
3200-00 官 業 收 入
3201-00 病 院 收 入	9,095,952	0	0	0	9,095,952
4000-00 政府資產整理收入	134,533,392	0	0	0	134,533,392
4100-00 国有財産処分收入
4101-00 国有財産売払収入	125,274,394	0	0	0	125,274,394
4200-00 回 収 金 等 収 入	9,258,998	0	0	0	9,258,998
4201-00 特別会计整理收入	5,351	0	0	0	5,351
4202-00 引継債権整理收入	4,565	0	0	0	4,565
4203-00 貨付金等回收金收入	7,928,276	0	0	0	7,928,276
4205-00 事故補償費返還金	93,046	0	0	0	93,046
4206-00 国際連合公債償還収入	53,295	0	0	0	53,295
4250-00 政府出資回收金收入	1,174,465	0	0	0	1,174,465
5000-00 雑 収 入	2,424,487,481	63,140,203	△ 197,900,013	△ 134,759,810	2,289,727,671
5100-00 国有財産利用収入	36,434,959	0	0	0	36,434,959
5101-00 国有財産貨付収入	31,043,430	0	0	0	31,043,430
5102-00 国有財産使用収入	3,267,159	0	0	0	3,267,159
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	2,121,620	0	0	0	2,121,620
5200-00 納 付 金	1,393,062,955	12,386,167	△ 197,900,000	△ 185,513,833	1,207,549,122
50 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	昭和61年度成立予算额(千円)	予算 辅 正	改昭和61年度予算 额(千円)
追加 额(千円)	修正减少额(千円)	差 引 额(千円)
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	1,200,300,000	0	△ 197,900,000	△ 197,900,000	1,002,400,000
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	192,206,955	12,386,167	0	12,386,167	204,593,122
5203-00 雑 纳 付 金	556,000	0	0	0	556,000
5300-00 諸 収 入	994,989,567	50,754,036	△ 13	50,754,023	1,045,743,590
5301-00 国会議員互助年金法納金	860,600	0	0	0	860,600
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	23,287,247	0	0	0	23,287,247
5303-00 特別会計受入金	341,022,578	4,082,010	0	4,082,010	345,104,588
5303-04 農業共済再保険特別会計受入金	44,452,456	4,082,010	0	4,082,010	48,534,466
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金外4目	296,570,122	0	0	0	296,570,122
5304-00 公共事業費負担金	52,478,989	18,913,169	△ 13	18,913,156	71,392,145
5304-03 海岸整備事業費負担金	4,479,402	94,917	0	94,917	4,574,319
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	3,129,088	67,015	0	67,015	3,196,103
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	5,727,901	18,739,106	0	18,739,106	24,467,007
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	257,414	0	△ 13	△ 13	257,401
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	2,980,398	12,131	0	12,131	2,992,529
5304-01 土地改良事業費負担金外3目	35,904,786	0	0	0	35,904,786
5305-00 授業料及入学檢定料	578,482	0	0	0	578,482
5306-00 許 可 及 手 数 料	5,890,200	0	0	0	5,890,200