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道路整備特別会計補正

平 成 6 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	1,996,162,788	1,523,156,754	0	428,579,034	44,427,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,168,403 千円及び(項)事務費のうち488,123 千円を含む
北 海 道 道 路 事 業 費	352,750,487	291,644,487	0	61,106,000	0
街 路 事 業 費	305,456,000	305,456,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の30,777,494 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,120,667 千円並びに揮発油税594,800,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	31,340,000	31,340,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	10,802,202	8,768,516	0	2,033,686	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	6,169,254	5,416,254	0	753,000	0
離 島 道 路 事 業 費	36,433,000	36,433,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,274,000 千円のほか償還金収入31,879,000 千円及び雑収入10,274,000 千円を含む
沖 縄 道 路 事 業 費	98,524,667	96,721,667	0	1,803,000	0
地方道路整備臨時交付金	594,800,000	594,800,000	0	0	0
日本道路公団等事業助成費	197,890,000	197,890,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	83,423,000	83,423,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	81,453,000	0	81,453,000	0	0
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	9,082,000	0	9,082,000	0	0
合 計	3,804,286,398	3,175,049,678	90,535,000	494,274,720	44,427,000
平 成 6 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平 成 6 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 6 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,063,190,129	11,983,932	0	11,983,932	2,075,174,061
2,063,190,129	11,983,932	0	11,983,932	2,075,174,061
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	8,412,017	0	8,412,017	治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
44 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	3,541,876	0	3,541,876	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	3,541,876	0	3,541,876	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	30,039	0	30,039	国が管理する淀川天ケ瀬ダム及び加古川加古川大堰の維持管理に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	30,039	0	30,039	国が管理する淀川天ケ瀬ダム及び加古川加古川大堰の維持管理に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の増加
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 河川 事 業 費	河川事業に必要な経費	9,013,400	0	9,013,400	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして1 国が施行する(1) 1 級河川の改良工事(2) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する修繕事業の事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	244,000	0	244,000	阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	1,979,663	0	1,979,663	1 国が管理する淀川天ヶ瀬ダム及び加古川加古川大堰の維持管理等2 地方公共団体が施行する堰堤改良事業の事業費の一部補助阪神・淡路大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして1 国が施行する(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
14 治水事業工事諸費	治水事業の事務費等に必要な経費	746,869	0	746,869
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他 計 占 リ 受 入	1,385,204,834	8,412,017	0	8,412,017	1,393,616,851
0101-00 一般 計 占 リ 受 入
0101-01 一般 計 占 リ 受 入	1,384,613,834	8,412,017	0	8,412,017	1,393,025,851
0102-00 産業投資特別会計占リ受入	591,000	0	0	0	591,000
0200-00 他 勘 定 占 リ 受 入
46 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成6年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-00特定多目的ダム建設工事勘定より受入	16,712,438	0	0	0	16,712,438
0300-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-00地方公共団体工事費負担金收入
0301-01地方公共団体工事費負担金收入	227,072,295	3,541,876	0	3,541,876	230,614,171
0400-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-00電気事業者等工事費負担金收入
0401-01電気事業者等工事費負担金收入	22,766,799	30,039	0	30,039	22,796,838
1000-00償還金収入
1001-00償還金収入	353,455,363	0	0	0	353,455,363
0600-00附帯工事費負担金收入
0601-00附帯工事費負担金收入	9,268,300	0	0	0	9,268,300
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入	44,188,100	0	0	0	44,188,100
0800-00前年度剩余金受入
0801-00前年度剩余金受入	1,650,000	0	0	0	1,650,000
0900-00雑収入
0901-00雑収入	2,872,000	0	0	0	2,872,000
歳入合計	2,063,190,129	11,983,932	0	11,983,932	2,075,174,061
歳出
01河川事業費	765,498,879	9,013,400	0	9,013,400	774,512,279
科目	平成6年度成立算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00直轄河川改修費	283,301,170	6,817,700	0	6,817,700	290,118,870
204-00直轄河川維持修繕費	56,035,000	1,719,700	0	1,719,700	57,754,700
204-00河川事業調査費	1,714,000	323,000	0	323,000	2,037,000
825-00河川修繕費補助	2,369,000	153,000	0	153,000	2,522,000
204-00直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費外9目	422,079,709	0	0	0	422,079,709
02北海道河川事業費	139,327,986	0	0	0	139,327,986
03河川総合開発事業費	240,184,657	244,000	0	244,000	240,428,657
204-00直轄堰堤維持費	24,206,398	90,000	0	90,000	24,296,398
204-00河川総合開発事業調査費	2,231,000	101,000	0	101,000	2,332,000
825-00堰堤改良費補助	2,181,400	53,000	0	53,000	2,234,400
204-00直轄河川総合開発事業費外8目	211,565,859	0	0	0	211,565,859
04北海道河川総合開発事業費	18,803,286	0	0	0	18,803,286
05水資源開発公団交付金	68,308,281	0	0	0	68,308,281
06砂防事業費	292,702,089	1,979,663	0	1,979,663	294,681,752
204-00直轄砂防事業費	86,152,484	751,400	0	751,400	86,903,884
204-00直轄地すべり対策事業費	5,769,586	679,263	0	679,263	6,448,849
204-00砂防事業調査費	343,617	166,000	0	166,000	509,617
825-00砂防事業費補助	154,033,781	113,000	0	113,000	154,146,781
825-00地すべり対策事業費補助	23,093,436	270,000	0	270,000	23,363,436
825-00砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助外2目	23,309,185	0	0	0	23,309,185
48 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成6年度成立算額(千円)	補正予定	改平成6年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07北海道砂防事業費	14,354,228	0	0	0	14,354,228
08建設機械整備費	1,098,405	0	0	0	1,098,405
09北海道建設機械整備費	138,520	0	0	0	138,520
10離島治水事業費	12,358,000	0	0	0	12,358,000
17沖縄治水事業費	14,707,756	0	0	0	14,707,756
20河川事業資金貸付金	350,000	0	0	0	350,000
22河川総合開発事業資金貸付金	52,000	0	0	0	52,000
25砂防事業資金貸付金	189,000	0	0	0	189,000
12附帯工事費	8,815,300	0	0	0	8,815,300
13受託工事費	41,393,791	0	0	0	41,393,791
14治水事業工事諸費	90,719,398	746,869	0	746,869	91,466,267
201-04超過勤務手当	4,828,087	231,287	0	231,287	5,059,374
202-08日額旅費	861,272	72,618	0	72,618	933,890
203-09工事雑費	4,193,423	442,964	0	442,964	4,636,387
201-02職員基本給外17目	80,836,616	0	0	0	80,836,616
15事務費	233,190	0	0	0	233,190
29産業投資特別会計へ線入	353,455,363	0	0	0	353,455,363
19予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	2,063,190,129	11,983,932	0	11,983,932	2,075,174,061
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 6 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	671,584,025	525,171,244	0	144,390,781	0	2,022,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち61,631,264千円及び(項)事務費のうち120,856千円を含む
北 海 道 河 川 事 業 費	119,164,312	100,190,795	0	18,973,517	0	0
河川総合開発事業費	162,406,914	125,603,913	0	17,251,270	19,551,731	0	2 事業費及び一般会計により受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,121,172千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の297,161千円を含む
北海道河川総合開発事業費	9,714,364	7,790,936	0	1,112,779	810,649	0
水資源開発公団交付金	55,636,501	38,258,000	0	17,378,501	0	0
砂 防 事 業 費	241,458,240	211,646,977	0	29,397,263	0	414,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額8,318,590千円を除いてある
北 海 道 砂 防 事 業 費	12,431,674	11,146,419	0	1,285,255	0	0
建 設 機 械 整 備 費	1,569,666	905,040	0	664,626	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,650,000千円のほか雑収入786,000千円を含む
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	246,907	172,387	0	74,520	0	0
離 島 治 水 事 業 費	10,778,000	10,778,000	0	0	0	0	5 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
沖 縄 治 水 事 業 費	11,516,934	9,324,520	0	85,659	2,106,755	0
河川事業資金貸付金	350,000	0	350,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	52,000	0	52,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	189,000	0	189,000	0	0	0
合 計	1,297,098,537	1,040,988,231	591,000	230,614,171	22,469,135	2,436,000
# 第2節／首都圈整備計画に基づく 主要な事業の実施状況

首都圈整備計画に基づく主要な事業について、平成16年度においては、平成16年度首都圈事業計画（平成16年9月10日決定）に基づき実施された。

## （參考）平成16年度首都圈事業計画（抄）

## I 平成16年度事業実施の方針等

我が国は、社会・経済情勢が大きな転換期を迎える中で、人々の価値観や働き方・暮らし方の多様化、少子高齢化の進行、情報化・国際化の進展、環境に関する取組の必要性の増大と、これまでにない様々な変化に直面している。

また、首都圏には、大都市問題が依然として存在し、都市の持つ利便性・快適性を低下させていることに加え、本来、都市が持つべき魅力の減退につながっていることから、首都圏を豊かで快適な、かつ活力に満ちあふれた大都市圏に再生していくことが求められている。

これらの諸課題を踏まえ、今後の首都圏の歩むべき指針として、平成11年3月に「第5次首都圏基本計画」を策定した。また、平成13年度から平成17年度までの5年間の各種施設整備に関し、その根幹となるべきものを定めた「首都圏整備計画」を策定した。

首都圈基本計画等においては、今後とも首都圏が我が国を牽引しつつ、国際競争力を維持し、我が国の活力を創出する地域として発展していくため、諸機能の充実・強化を図ることとしている。これとともに、首都圏の全体構造として東京中心部への過度の依存を緩和し、各地域の拠点的な都市を中心に諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域の形成と、それらの地域の相互の連携・交流によって機能を高めあう「分散型ネットワーク構造」の形成を目指すこととしている。

近年、首都圏の広域連携の拠点となる業務核都市等において、拠点性が向上するとともにこれら相互の交流が進みつつあり、東京都区部に大きく依存した放射方向の地域構造から、分散型ネットワーク構造の形成が進展しつつあるものと考えられる。

また、「21世紀の新しい都市創造」、「20世紀の負の遺産の解消」の2つの視点を踏まえ、都市再生に関する総合的な施策である「都市再生プロジェクト」が推進されるなど、都市の再生に向けた取組が行われている。都市再生プロジェクトでは、基幹的広域防災拠点の整備、国際交流・物流機能や交通機能の強化等に加え、持続発展可能な社会の実現、自然と共生した社会の形成を図ることとしている。

今年度の首都圏整備に当たっては、第5次首都圏基本計画の目標である「我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備」、「個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現」、「環境と共生する首都圏の実現」、「安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成」、「将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造」に向けた分散型ネットワーク構造の実現を図るため、下記の主要事業を推進する。

なお、首都機能移転については、現在、国会において大局的な観点から移転について検討が進められており、その推移を見守る必要がある。

## 1 我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備

## (主要課題)

国際化や世界規模での競争が激化する中、首都圏が引き続き我が国の発展に寄与し、世界の中枢都市としての役割を担っていくために、地域が環境、文化、交通、情報等、多様な魅力を持ち、様々な活動が行われやすい場を形成する。

## (主要事業)

平成16年度においては「我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

新産業の創出や工業生産機能の高度化を図るため、宇都宮テクノポリスセンター（栃木県）等の開発を推進する。

公共施設の整備改善等により、多摩地域における業務核都市の形成を図るため、国の機関の移転等が進められている立川基地跡地関連地区（立川市）における土地区画整理事業を推進する。

筑波研究学園都市を科学技術創造立国に向けた世界的な科学技術中枢拠点都市とするための試験研究施設等の整備を推進する。

教育文化水準の向上及び振興を図るため、首都大学東京等の開学に向けて必要な施設の整備を進める。

業務、商業、文化、居住等の施設建設の誘導により多機能都市空間の形成を図るため、汐留地区（港区）における土地区画整理事業を推進する。

国内外の交流を支える機能として、成田国際空港等の整備や国際海上コンテナターミナルの整備を推進する。また、
都市内の活動を支える交通体系として、道路網の整備や鉄道の整備を推進する。

生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図るため、新たに横浜市中央卸売市場食肉市場の施設の整備拡充に着手する。

## 2 個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現

## (主要課題)

個人の情報収集・蓄積・発信能力が高まり、その社会的影響力が大きくなっている中で、今後の首都圏整備においては、個人、NPOの活動を積極的に取り入れるとともに、女性、高齢者等の活動を支援する。

## (主要事業)

平成16年度においては「個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

福祉・文化施設を含めた生活拠点の整備のため、南青山一丁目地区（港区）における公営住宅建替事業を推進する。高齢者にとって暮らしやすいまちとするために、民間・公共施設におけるバリアフリー化を推進する。

SOHOやテレワーク等、多様な就業形態の拡大、進展に対応した、アクセス網の光化の促進や局内通信装置の設置等、必要な施設の整備を推進する。

## 3 環境と共生する首都圏の実現

## (主要課題)

環境負荷の低減、自然循環の回復及び個人の健康と快適性の向上を重視した持続可能な社会を実現する地域整備と、それにふさわしい生活様式の創造を図ることにより、環境と共生する首都圏を実現する。

## (主要事業)

平成16年度においては「環境と共生する首都圏の実現」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

都市環境の改善、都市災害の防除及び住民の多様なレクリエーション需要の充足を図るため、国営常陸海浜公園(茨城県)、熊谷スポーツ文化公園（埼玉県）、篠崎公園（東京都）、茅ヶ崎里山公園（神奈川県）等の都市公園の整備を行う。

河川・湖沼における水環境改善や、良好な河川環境の保全・復元に向けて、荒川上流（埼玉県）、手賀沼（千葉県）における河川環境整備事業等を推進する。関係各省庁、地方公共団体、NPO等との連携により策定した「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」に基づき、「大都市圏における都市環境インフラの再生」に向けた取組を推進する。

また、河岸の再自然化、河畔林の整備、水質の改善等により、環境の再生を重点的に推進し、都市再生プロジェクト第三次決定に位置づけられた「河川の再生」を推進するため、日本橋川（東京都）における河川環境整備事業、渋谷川・古川（東京都）における広域基幹河川改修事業等を推進する。公共建築物等においては、環境負荷の少ない施設整備を推進する。

廃棄物のリサイクルを推進し、資源の有効利用を図るため、柏市（千葉県）におけるごみ処理施設等の完成を図る。

## 4 安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成

## (主要課題)

震災等の大規模災害に対する防災性の向上及び長時間通勤等の大都市問題の解決により、安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成を図る。

## (主要事業)

平成16年度においては「安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

大震災時の避難地、避難路等の確保のため、等々力緑地（神奈川県）等の防災公園の整備を推進する。

大規模震災時における避難者や緊急物資等の輸送を確保するため、千葉港、常陸那珂港において耐震強化岸壁の整備を推進する。災害時における通信ネットワークの安全性、信頼性の向上を図るため、信頼性向上施設の整備及び電線類の地中化を推進する。

防災性の向上、居住環境の整備、良質な住宅の供給等を推進するため、東池袋4・5丁目地区（豊島区）等における住宅市街地総合整備事業を推進する。

洪水等による災害の防止・復旧、津波・高潮・波浪等による災害及び海岸侵食の防止、豪雨・火山等による土砂災害等の防止を図るため、新たに市川海岸（千葉県）における高潮対策事業等に着手し、神田川（東京都）における総合治水対策特定河川事業等を推進するとともに、内川（神奈川県）における砂防事業等の完了を図る。

山地災害の防止、水源のかん養、生活環境の保全等に資するため、各種保安林の適正な配備を推進するとともに、環境の保全に配慮しつつ、復旧治山、予防治山等の治山事業を野呂川地区（山梨県）等において推進する。

防災上の観点から、都市防災総合推進事業、橋梁等の道路構造物や鉄道構造物の耐震性の向上、災害に強いライフライン共同収容施設の整備、耐震強化岸壁の整備、ダム等の整備、水道及び下水道事業の耐震性向上等を推進する。

豊かな水辺環境や大規模敷地をいかしながら、居住、業務、生活支援施設等の諸機能がバランスよく配置された職住近接のまちの形成を図るため、晴海三丁目西地区（中央区）における市街地再開発事業を推進する。

自然環境と調和した良好な居住環境と、教育、文化、業務、商業の機能を備えた活力ある新市街地の形成を図るため、多摩ニュータウン（八王子市他）における新住宅市街地開発事業を推進する。

地域の社会的文化的環境の向上を図るため、こども科学館（仮称）（千葉県）等の整備を推進する。
医療施設の適正配置及び医療水準の向上を図るため、山梨県立中央病院（山梨県）等の整備を推進する。また、社会福祉の向上を図るため、東京都立東部療育センター（東京都）等、社会福祉施設の整備を推進する。

## 5 将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造

## (主要課題)

社会が成熟し、高齢化が進行する時代を迎える中、首都圏においては、様々なニーズに対応した社会資本整備を官民一体となって推進し、分散型ネットワーク構造の実現を図る。

## (主要事業)

平成16年度においては「将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造」を目指す観点から、下記の主要事業を推進する。

百里飛行場については、民間共用化に係る事業を推進する。

成田国際空港については、本来計画の2,500mの平行滑走路の早期整備に努めるとともに、エプロン等の基本施設の整備、第1旅客ターミナルビルの改修、貨物取扱施設の整備等を行う。東京国際空港の沖合展開については、第2旅客ターミナル等の整備を推進するとともに、再拡張については、平成16年度からの事業化が認められ、平成16年度においては、新設滑走路の入札・契約手続、環境影響評価手続、国際線地区のPFI検討調査を実施する。

横浜港本牧ふ頭地区において国際海上コンテナターミナルの供用を図るとともに、東京港青海コンテナふ頭地区において国際海上コンテナターミナルの整備を推進する。

首都圏と全国の交流、分散型ネットワーク構造による首都圏の広域連携拠点都市間の連携・交流を緊密にするため、高規格幹線道路及び地域高規格道路等の道路網の整備を推進する。また、市街地における道路交通の円滑化を図るため、街路、鉄道との連続立体交差化の推進を図る。

都市再生プロジェクト（第二次決定）に位置付けられた「大都市圏における環状道路体系の整備」を図るため、首都圏中央連絡自動車道（一般国道468号）、東京外かく環状道路及び首都高速中央環状線の整備を推進し、これらの高規格幹線道路及び都市高速道路の整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す。このうち、首都圏中央連絡自動車道八王子JCT一日の出IC間の供用を図る。

首都圏と全国主要都市を結ぶ交通体系の結節点としての機能の強化並びに広域連携拠点都市相互の連携強化に資するとともに、通勤・通学時の混雑緩和、所要時間の短縮及び輸送の安全確保等を図るため、環境の保全に配慮しつつ、輸送力の増強等を目的とした鉄道の整備を推進する。中央新幹線については、東京都・大阪市間の地形・地質等の調査を進める。東京圏の鉄道については、東京モノレール羽田線（羽田空港—新東ターミナル）の新線建設の完成を図るとともに、東武鉄道東上線（森林公園—武蔵嵐山信号場）の複線化及び小田急電鉄小田原線（梅ヶ丘—喜多見）の複々線化の完成を図る。

新交通システムとして、日暮里・舎人線（荒川区、北区及び足立区）、東京臨海新交通臨海線（江東区）に係るインフラストラクチュア部分の整備を推進する。

不安定取水、地盤沈下を誘発する地下水取水等の問題に対処するとともに、渇水に対する安全性の向上を図るため、環境保全及び水源地域対策等に配慮しつつ、将来の水需要を見通し、ハツ場ダム（群馬県）等の水資源開発施設の整備を推進する。また、水の安定した供給、安全な水質の確保、渇水対策や災害対策のため、埼玉県水道用水供給事業等を推進する。

生活環境の改善、公共用水域の水質保全、市街地における浸水の防除等を図るため、多摩川流域下水道事業（東京都）等を推進する。また、首都圏における膨大な量の廃棄物に対処し、生活環境の保全等を図るため、宇都宮市（栃木県）等における最終処分場の完了を図る。

東京港、川崎港、日立港において廃棄物海面処分場の整備を推進する。

業務、商業機能の集積や港湾機能の質的転換により、就業・賑わいの場や人々が憩い親しめるウォーターフロント空間の創出と、首都圏の業務機能分担の受け皿としての機能の集積・拡大を図るため、みなとみらい21中央地区（横浜市）における土地区画整理事業を推進する。

## Ⅱ 平成16年度に行おうとする事業（略）
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及びα線・β線ダストモニタを設置し、空間線量率並びに大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度を自動収集するとともに、オンラインで自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・保存する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、酸性雨測定所周辺で採取した環境試料の核種分析を行っている。あわせて利尻測定局の維持管理を行っている。

本調査は、12ヶ所の測定所に設置されているα・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查·分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、 $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析並びにゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリーを行った。

試 料 名	測 定 局	測 定 頻 度
大気浮遊じん	全局	3ヶ月に1回
大気降下物	4局（利尻、佐渡関岬、隠岐、五島）	3ヶ月に1回
土壌	4局（竜飛岬、伊自良湖、対馬、五島）	年に1回
陸水	4局（竜飛岬、伊自良湖、対馬、五島）	年に1回
金融庁では、平成17年に初めてヘッジファンドの実態調査を行い、17年3月末時点の国内金融機関によるヘッジファンドへの投資状況、過去5年間に亘る設定及び販売状況を調査し、その報告書を「ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点」（2005年12月）として公表している。（資料25－1－1参照）

本報告書に対しては、国内外の規制当局者や業界関係者から反応が寄せられたことから、前回調査の数値をアップデートする目的で、再度、18年3月末を基準にヘッジファンドの実態調査を実施した。(資料25－1－2参照)

調査におけるヘッジファンドの定義は、17年の調査時と同様に、①レバレッジの活用、②成功報酬の徴収、③ヘッジファンド投資戦略の三要素を有するファンド（ファンド・オブ・ヘッジファンズを含む）とし、所管する金融機関1,252社を対象に、18年3月末時点のヘッジファンドへの投資状況と、過去1年間（17年4月1日～18年3月31日）の設定及び販売状況について、任意の回答を求めた。

調査結果の概要は次のとおりである。

投資・販売・設定実績のある調査対象会社数	投資・販売・設定額
投資	348 社	約 7.4 兆円
販売	101 社	約 3.0 兆円
設定	64 社	約 1.3 兆円

(注) 投資については、18年3月末時点でヘッジファンドを保有している金融機関の数及びその金額を、設定・販売については、17年4月1日から18年3月31日までの間にヘッジファンドの設定・販売実績がある金融機関の数及びその金額をあらわしている。

調査結果によると、我が国におけるヘッジファンドの特徴としては、①引き続き、保険会社、信託銀行、都市銀行等、地方銀行、信用金庫等の幅広い金融機関が投資していること、②販売については、個人に対する販売額が拡大し、その割合は2割に達していること、③国内で販売される5割強のヘッジファンドは、ケイマン諸島を中心とする外国籍のファンドであること、などを挙げることができる。
## I 金融システムの現状

現在、我が国の金融システムは、金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査・監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、一時期と比較してかなりの程度安定を取り戻した中で推移している。しかし、14年4月からのペイオフ解禁を控え、より強固な金融システムの構築が課題となっている。

こうした中で、13年4月6日に策定された「緊急経済対策」においては、金融再生と産業再生を一体として進め、我が国経済の構造改革と再生を目指す観点から、諸施策が盛り込まれたところである。こうした施策を迅速に実施することにより、金融機関が不良債権を間接処理するにとどまらず、これをできる限り最終処理し、同時に貸出先企業の不稼動部分を整理すること等により、産業の再生ひいては経済全体の再活性化に繋げることが必要である。さらに、13年6月26日に決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）においては、日本経済再生の第1歩としての不良債権問題の抜本的解決や証券市場の構造改革が取り上げられたところである。

## Ⅱ 13 事務年度の具体的な課題

1. 以上を踏まえ、13事務年度においては、以下の5つの具体的な課題について積極的に取り組んでいく必要がある。

（１）金融システムの構造改革を推進するための施策の実施「基本方針」等で示された施策の速やかな実施に向け、

① 緊急経済対策に掲げられた原則を踏まえ、主要行が行う不良債権の最終処理の進捗状況について各行の公表を要請するとともに、金融庁としてもフォローアップなどの対応を行う。また、「基本方針」に基づき、不良債権問題の抜本的解決に向けて積極的に取り組む。

② 銀行が保有する株式の価格変動リスクを銀行のリスク管理能力の範囲内に留めることにより、銀行経営の健全性が損なわれないことを担保す
るため、銀行の株式保有制限に関する制度整備を行うとともに、こうした施策に伴う銀行の株式放出が短期的には株式市場の需給と価格形成に影響し、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとして、株式買取リスキームを創設する。

③ 保険を巡る問題等に適切に対応するため、保険会社の財務基盤の充実やディスクロージャー・ガバナンスの向上、当局の監督手法の整備等、多角的な取り組みを進める。

等の施策を実施する。

## （２）直接金融に関する総合的な施策の実施

証券市場の構造改革を進めるとともに、市場ルールの遵守の徹底を通じて取引の公正と投資者の保護を確保して証券市場の活性化を促進し、個人投資家を含めた幅広い投資家が参加する厚みのある証券市場の形成を通じて直接金融の発展を促すため、税制措置を含むインフラ整備等を積極的に進め、

① 貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り換え等を踏まえ、税制を含めた関連する諸制度における対応について検討を行う。

② 証券決済システムの改善に関して、今般創設した短期社債等に係る振替制度を基礎として、社債・国債等をも対象商品とする統一的な証券決済法制の完成を目指す。

③ ディスクロージャーのより一層の充実・強化を図るため、EDINE T（有価証券報告書等の電子開示システム）の普及に取り組みつつ、会計基準の着実な整備・監査の充実等を図る。

④ 市場における取引の公正をさらに向上させるため、必要な人員の確保や民間の専門家の登用等による監視手法の向上等を図り、証券取引等監視委員会の体制を強化する。

等の総合的な施策を実施する。

## （3） 金融商品・金融サービスの利用者保護に向けた環境整備

多様な金融商品・サービスが普及する中で、利用者が自己責任原則のもと安心して取引を行うために必要な環境整備を進めるため、

① 14年4月のペイオフ解禁に向け、関係機関と協力して広報活動を実施する。
② 金融分野における個人情報の保護の在り方について、検討を進める。

③ 消費者が主体的に金融商品を選択し、そのメリットを享受していくために、金融商品・取引に関する知識や情報を提供し、消費者教育の充実に努める。

等の施策を実施する。

## （４）厳正で専門性の高い検査の実施

① 効率的で実効性の高い検査を実施するため、金融機関の経営状況により検査頻度や検査内容に濃淡をつけた検査を実施する。

② 時価会計の導入やインターネットを利用した金融取引の拡大など、金融環境の変化に的確に対応した専門性の高い検査を実施する。

③ 検査マニュアルの整備・充実に引き続き努めるとともに、研修の充実や民間の専門家の登用など人材育成の強化に努める。

## （５）外国金融監督当局との連携と国際的なルール策定への積極的な貢献

バーゼル銀行監督委員会におけるBIS規制の見直しの最終案の策定など、国際機関等における多国間の金融監督ルール策定の作業に積極的に参加し、それに伴う国内の制度整備等についても検討を進める。また、証券分野における情報交換取りきめなど、外国金融監督当局との情報交換・人材交流の分野での連携強化を図る。

2. 金融庁では、発足以来、市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の遂行に努めてきたところであり、今後ともこの方針を堅持するとともに、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでいく。
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成22年度国有林野事業特別会計

(平成22年11月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 森林管理局	東 森林管理局	関 森林管理局	中 森林管理局	近 畿 中国 森林管理局	四 森林管理局	九 森林管理局	冲 縄 総 合 事 務	計
(項)治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(目)国有林野内治山事業費	前 回	(0)	(2,607,000)	(2,738,189)	(3,482,000)	(1,394,000)	(983,000)	(1,381,900)	(0)	(12,586,089)
0	2,607,000	2,738,189	3,482,000	1,394,000	983,000	1,381,900	0	12,586,089
今 回	(0)	(2,056,000)	(2,036,000)	(2,070,000)	(1,083,000)	(652,000)	(909,000)	(0)	(8,806,000)
0	2,056,000	2,036,000	2,070,000	1,083,000	652,000	909,000	0	8,806,000
累 計	(0)	(4,663,000)	(4,774,189)	(5,552,000)	(2,477,000)	(1,635,000)	(2,290,900)	(0)	(21,392,089)
0	4,663,000	4,774,189	5,552,000	2,477,000	1,635,000	2,290,900	0	21,392,089
(項)北海道治山事業費
(目)国有林野内治山事業費	前 回	(3,122,346)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(3,122,346)
3,122,346	0	0	0	0	0	0	0	3,122,346
今 回	(1,679,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1,679,000)
1,679,000	0	0	0	0	0	0	0	1,679,000
累 計	(4,801,346)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(4,801,346)
4,801,346	0	0	0	0	0	0	0	4,801,346
(項)離島治山事業費
(目)国有林野内治山事業費	前 回	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(237,360)	(0)	(251,360)
0	0	14,000	0	0	0	237,360	0	251,360
今 回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(15,000)	(0)	(15,000)
0	0	0	0	0	0	15,000	0	15,000
累 計	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(252,360)	(0)	(266,360)
0	0	14,000	0	0	0	252,360	0	266,360
(項)沖縄治山事業費
(目)国有林野内治山事業費	前 回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(36,740)	(0)	(36,740)
0	0	0	0	0	0	36,740	0	36,740
今 回	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
累 計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(36,740)	(0)	(36,740)
0	0	0	0	0	0	36,740	0	36,740
計	前 回	(3,122,346)	(2,607,000)	(2,752,189)	(3,482,000)	(1,394,000)	(983,000)	(1,656,000)	(0)	(15,996,535)
3,122,346	2,607,000	2,752,189	3,482,000	1,394,000	983,000	1,656,000	0	15,996,535
今 回	(1,679,000)	(2,056,000)	(2,036,000)	(2,070,000)	(1,083,000)	(652,000)	(924,000)	(0)	(10,500,000)
1,679,000	2,056,000	2,036,000	2,070,000	1,083,000	652,000	924,000	0	10,500,000
累 計	(4,801,346)	(4,663,000)	(4,788,189)	(5,552,000)	(2,477,000)	(1,635,000)	(2,580,000)	(0)	(26,496,535)
4,801,346	4,663,000	4,788,189	5,552,000	2,477,000	1,635,000	2,580,000	0	26,496,535
【訓令第2条関係様式例3-2】

農林水産公共事業予算に係る一括配分額

（国庫債務負担行為）

農林水産省所管

平成22年度 国有林野事業特別会計

(平成22年11月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森林管理局	東 北 森林管理局	関 東 森林管理局	中 部 森林管理局	近 畿 中 国 森林管理局	四 国 森林管理局	九 州 森林管理局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(項) 治山事業費(目) 国有林野内治山事業費(項) 北海道治山事業費(目) 国有林野内治山事業費	千円(0)0(661,000)661,000	千円(394,000)394,000	千円(1,399,000)1,399,000	千円(502,000)502,000	千円(355,000)355,000	千円(167,000)167,000	千円(192,000)192,000	千円(0)0	千円(3,009,000)3,009,000
## 第Ⅱ章 情報通信分野 Chapter 2 Information and Communication Technology

世界を魅了するユビキタスネット社会の実現を目指し、次世代スーパーコンピュータのような将来を見据えた基礎的な研究開発から生活で役に立つロボットや次世代ネットワーク、次世代デバイスのような応用・実証的な研究開発などの分野における技術移転。

Technology transfer in fields of basic R&D towards the future such as on next-generation supercomputers, and R&D for application and demonstration such as on robots, next-generation networks, and next-generation devices useful for daily life, for the purpose of realizing a ubiquitous net society that attracts the whole world.
## 情報通信分野

電子デバイス、通信技術、情報処理技術

# 未知コンピュータウィルス検出・駆除システムの事業化

キーワード：未知のウィルスメール対策技術の確立・国際市場と知的財産戦略・地元企業への技術移転

## 連携機関

○ 岩手大学工学部

教授 厚井 裕司

○ (株)イーアールアイ 社長 水野 節郎

## 【要約】

岩手大学工学部は、未知のコンピュータウィルスの検出と駆除を高精度で行うことができるウィルスフィルタ技術を開発した。この技術は国際特許出願され、地元企業である(株)イーアールアイとライセンス契約を締結した。現在、国際市場で活躍している大手アンチウィルスソフト企業とのアライアンスを締結し、システム供給を行うための事業展開を行っている。本技術の商業化により、インターネット社会の安全性向上に貢献する。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

厚井教授

従来のウィルスメールに対する対策では、ワクチンがパソコンユーザーに提供されるまで時間がかかり、その間に被害は拡大していた。本技術によれば、未知のウィルスが添付された電子メールであっても、すばやく検出・駆除するとともに、簡易ワクチンの提供を行うことが可能となった。

本技術と既存のウィルス対策ソフトの違いは、次のとおり。

・ベイズ理論により過去のデータから将来発生する未知のウィルスを予測する

・未知ウィルスの検出から駆除までの一連の処理工程を全て自動化する

し・検出した未知ウィルスを特徴付けるシグネチャを自動生成して通知する

コンシューマー市場としては、既存の大手ウィルス対策メーカー数社の日本国内での年商が合計で約2500億円。ウィルス対策ソフトの提供サービスが大部分を占める。コンピュータウィルス被害の届出件数は年間34,268件(2006年：(独)情報処理推進機構のデータ)にのぼり、その被害件数も年々増加していることから社会問題化している。このアンチウィルスソフト市場は毎年堅調に伸びている。

## ●市場・社会への貢献

現在のコンピュータウィルス事業に見られる対処療法的なサービスから、今後は予防療法サービスヘシフトする傾向があり、本技術はこの予防療法サービスをターゲットとしている。本技術の事業展開により、競争力のあるサービス提供が可能となるとともに、インターネット社会の安全性向上に貢献できる。

## 水野社長

## 産学官連携のきっかけ

(株)イーアールアイが本技術に興味をもち、岩手大学のインキュベーション施設に入居し、共同研究を開始。システムの完成とともに、大手ウィルス対策企業への提案を行っている。

## ファンディングの推移

1. 財団法人いわて産業振興センター「いわてインキュベーションニ号ファンド」

2. いわて産学連携推進協議会(リゾソ-I) 研究開発事業化育成資金（いわぎんフロンティアファンド）

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、海外1件

「」光° ユ-タイ仏固有情報抽出装置、」ソピ ユ-タイ仏固有情報抽出方法及び」ソピ ユ-タイ仏固有情報抽出プ ロがラム」特願2006-512621（日本国）、WO2005/103895（国際特許）

## システム構成例

## << 特 徵 >>

■ ウイルスに感染したコンピュータの隔離が迅速に可能

■ ウイルスに感染したコンピュータの特定が可能

■ プレビュー感染型ウイルスの感染阻止が可能

## 成功・失敗の分かれ道

○学内インキュベーション施設への入居による密接な開発体制でスピード化。

○ライセンシーの自由度と低リスク化を考慮したライセンス契約の締結。

○国際特許を活用し、世界市場を考慮したマーケティング戦略。
## Electron devices, Communication technology, Information processing technology

## Development of a Low Power Reflective Full-Color LCD

Keyword: Establishment of diffused light control tech., Development of reflective color LCD, Pioneer of mobile display market

Organizations Involved

○ Tatsuo Uchida, Professor, Tohoku University

☐ Dr. Yutaka Ishii, Sharp Corporation

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

## 【Abstract】

The conventional transmissive LCD with back light has problems in power consumption and legibility in outdoor. In order to solve these problems, Prof. Uchida devised the reflective color LCD and optimized the design conditions of LC cell structure, color filter, diffusion property of metal reflector and proposed the reflective color LCD. In this reflective LCD, the paper like white and a high reflectance was successfully achieved by molding parabolic microstructure on the metal reflector surface. Sharp Corp. developed manufacturing process of this parabolic microstructure by using a photolithographic technology.

Prof. Tatsuo Uchida of Tohoku Univ. proposed a low-power reflective color liquid crystal display (LCD) without back light and put it to practical use in cooperation with Sharp Corporation. This display has been widely used for the displays of a personal digital assistance (PDA), a portable game machine, and the cellular phone. A huge business of small LCD has been developed and it has grown to be key industries of our country.

## Market Impact

Sharp Corporation mass-produced reflective LCDs in 1998 as a display for personal digital assistance (PDA). As a result, the field of a key component for the mobile information system was established, and a new business of the small display market was developed. This results in an establishment of new industrial system, by which the unstable large-sized LCD industry is backed up with a small display business.

## ●Social Impact

The low-power and small display devices realized high quality mobile information terminals such as cellular phone, and built the base of mobile communications.

Prof. Uchida

Dr. Ishii

## Project Background

A Tohoku Univ. devised the reflective color LCD and was searching its applications. Central Research Lab. of Sharp were also searching the next R&D target. The purpose of these two parties coincided with each other, and development was started.

## Funding History

1. Research funding from Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.

2. Research funding from Sharp corporation

Personal Digital Assistant using Reflective Color LCD

## I ntellectual property protection

Reflective LCD, Pat. 2771392

Reflective LCD, 10-186359

Surface microstructure of paper like metal reflector

## Turning point in the Project

In those days, the development of the LCD-TV was the most important item in the Sharp headquarters. On the other hand, Central Research Laboratory of Sharp was searching for the new target. As a result, we could jointly develop the low-power reflective color LCD with sufficiently long time of ten years, and have solved a lot of problems which enabled to establish the new technology.