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## 図表3-4-9 電子自治体の推進

## 電子自治体の目標

①行政サービスの高度化 ②行政の簡素化・効率化 ③地域の課題解決

## これまでの取組

## ○ 電子自治体の基盤整備は着実に進展

・ホームページ、LANの整備、一人一台パソコンの実現

・全国的なネットワーク基盤も整備・・・LGWAN（全自治体を結ぶ総合行政ネットワーク）

住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス

○ CIO（情報統括責任者）等の体制整備や共同化の取組は、全国的に展開

2006年1月「IT新改革戦略（IT戦略本部決定）

「世界一便利で効率的な電子行政」を目指し、

2010年度までに「オンライン申請率50% 達成や小さくて効率的な政府の実現」に取り組む

## 【現状と課題】

「国民・企業等による電子政府の利用は進んでおらず、また、住民サービスに直結する地方公共団体の電子化が十分でないなど、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できない。」

## 【目標】

1. 「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年までに50%以上とする」

2．「政府全体の情報システム」に対する評価体制を整備し、更なる政府全体の業務・システムに対する最適化を図り、…地方公共団体においても同様な体制整備を促進する」

3．「信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化」

## 主な施策

## 1 基盤の利活用の促進

①住民基本台帳ネットワークシステム

・住基カードの多目的利用の一層の推進

・住民基本台帳ネットワークを活用した年金の現況届の不要化（平成18年10月）

②公的個人認証サービス

・「公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会」を平成18年11月から開催

## 2 オンライン利用促進

・「電子自治体オンライン利用促進指針」を策定（平成18年7月）

・平成17年度のオンライン利用率11.3%

・さらなるオンライン利用促進方策の調査研究を実施

## 3 住民の行政・地域社会への参画促進

・地域SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等双方向性のあるICTツールを活用した住民参画を促進するための手引きを公表（平成18年7月）

・「Web2.0時代の地域の在り方に関する研究会」を平成18年11月から開催

## 4 行政の業務見直し、効率化

## ①自治体EA事業

・組織の業務・システムの最適化を図る設計手法であるEA（エンタープライズ・アーキテクチャ）を活用し、地方自治体の業務の最適化を図る

・業務・システム刷新化の手引きを公表（平成18年4月）

## ②共同アウトソーシング事業

・複数の自治体が共同で電子自治体業務の外部委託（アウトソーシング）を行うことにより、低コストで高いセキュリティ水準のもと、情報システムの運用を行うもの

・モデルシステムの開発と導入支援のための人材サポート事業を実施

## 5 情報セキュリティ対策

・情報セキュリティ確保に係るガイドラインや手引きを作成

・情報漏えい等への対策を徹底するため、情報セキュリティ監査や研修を推進
ウ 電子自治体における情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底

電子自治体の推進において、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。

平成18年4月現在、個人情報保護条例はすべての都道府県・市町村で制定済みであり、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市町村で1,773団体（96.2%）が策定している。総務省では、すべての地方公共団体が情報セキュリティ監査を実施するよう地方財政措置等の支援を行うとともに、地方公共団体の情報セキュリティに関する情報や対策を地方公共団体

## （３）住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により、全国共通の本人確認や、行政機関への本人確認情報の提供が可能となるものであり、平成14年8月から稼働している。

住民基本台帳ネットワークシステムの活用により、これまで、

① 平成14年8月（第1次稼働） パスポート申請時の住民票の写しの添付及び共済年金受給者の現況届の廃止

② 平成15年8月（第2次稼働） 転入転出手続の簡素化、住民票の写しの広域交付及び住民基本台帳カードの交付の開始等

③ 平成16年1月 住民基本台帳ネットワークシステムを活用した公的個人認証サービスの開始

## （４）地方公共団体による公的個人認証サービス

## ア公的個人認証サービスの概要

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難であり、改ざんされてもこん跡が残らないといったデジタル文書特有の問題があることから、他人になりすまされたり、文書の内容を改ざんされたり、送信者に送信を否認されたりするなどの危険性がある。行政手続等のオンライン化を促進し、電子政府・電子自治体を実現するためには、こうした問題を解決する必要があることから、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（平成14年法律第153号）に基づき、平成16年1月から、地方公共団体による公的個人認証サービスの提供が開始された。公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期間が3年間で共有する機能等を有する「自治体CEP TOAR」（平成19年3月創設）に対し、必要な助言等の支援を行うこととしている。

なお、総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定（平成15年3月に一部改定）しているが、情報セキュリティ政策会議が決定した「第1次情報セキュリティ基本計画」を受け、情報セキュリティに関する技術や環境の変化等を踏まえて、平成18年度に全部改定を行った。

④ 平成18年10月 国民年金・厚生年金の受給権者の現況届の廃止

が行われてきており、同システムは、住民利便の向上や、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。総務省では、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における同システムの円滑かつ着実な運用を支援していくこととしている。

また、この住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護が重要な課題であることから、制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、十分な対策が講じられているところであるが、総務省では、平成14年9月から開催している「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会」における議論・提言を踏まえ、引き続き全地方公共団体を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、個人情報保護について十分な措置を講じていくこととしている。

間、発行手数料が500円となっており、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等にオンライン申請をすることが可能となる。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告、不動産登記申請等、平成19年2月現在で、国では12府省庁、地方公共団体では47都道府県及び一部市区町村の手続が対象となっているところであり、今後、国及び地方公共団体の各種手続においても、公的個人認証サービスの利用が順次拡大される見込みである。
図表3-4-10 公的個人認証サービス

イ 公的個人認証サービスの利用・活用の推進

総務省は、公的個人認証サービスの利用・活用を推進するため、次の施策に重点的に取り組んでいる。

① IT 新改革戦略において、全都道府県において平成20年度までに、全市町村において平成22年度までに公的個人認証サービスに対応した電子申請システムを整備するという目標が明記されていることを踏まえ、公的個人認証サービスに対応した行政手続の増加を図るため、各府省への働きかけや地方公共団体への支援を実施。

② 公的個人認証サービスの電子証明書の有効性を確認できる者の範囲について、行政機関等のほか、司法書士、行政書士等の行政手続等の代理を行う者や公証人等の行政手続等に必要な添付書類を発行する者が、連合会等の所属団体を通じて電子証明書の有効性確認をできるようにするため、政府として「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」の一部改正法案を第164回国会に提出（同法案は平成18年5月に成立）

③ 公的個人認証サービスの新たな活用方策として、携帯電話・電子ロッカーを利用した無人での交付物の受け渡しや電子錠端末を利用した退室管理等、モデルシステムの開発・実証を実施。平成18年度は、複数の地方自治体で、電子ロッカーによる交付物の自動受取等の多面的な活用方策を可能とするモデルシステムの開発・実証を実施。

④ 平成18年11月から「公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会」を開催し、主として制度・運用面から、電子証明書の有効性を確認できる者の範囲のあり方、電子証明書の多面的な活用方策に係る課題等について検討を実施。
## 4 消防災分野におけるICT化の推進

## （1） 災害に強い消防災通信ネットワークの整備

大規模災害時には、地方公共団体が把握した災害の規模や被害の概況を国が迅速かつ的確に把握し、緊急消防援助隊の出動その他の災害応急対策を迅速に講じることが重要である。このため、災害時においても通信を確実に確保し、情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に行うべく、国、都道府県、市町村等においては、加入電話、携帯電話等の公衆網及び専用線等を使用するほか、災害に強くふくそうのおそれのない自営網である消防防災通信ネットワークを整備している。

現在、国、地方公共団体、住民等を結び消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網としては、

① 国と都道府県を結び消防防災無線

② 都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線

③ 市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線

④ 消防本部と消防署、消防・救急隊を結び消防救急無線

⑤ 国と地方公共団体及び地方公共団体間を結ぶ地域衛星通信ネットワーク

が構築されている。総務省では、これらの消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実強化を図るとともに、非常通信協議会の活動等により、不通となった場合の通信の確保に努めている。

図表3-4-11 消防防災通信ネットワークの概要図

## (2) ICT化の今後の展開

## ア 携帯電話・IP電話等からの119番緊急通報に係る位置情報通知システム

携帯電話やIP電話からの119番通報が年々増加していることから、総務省では、消防活動がより迅速に、より効率的に行われるよう、消防関係機関や電気通信事業者等と連携を図りながら、平成17年度から発信位置情報を指令台に的確に地図表示することができるシステムの標準仕様を策定するとともに、運用開始に向けたシステムの構築を進めてきたところである。平成19年4月から、119番通報時に、携帯電話（第3世代）からは通報者の緯度・経度、IP電話からは住所情報が一元的に消防本部に通知されるシステムが一部の消防本部で運用開始されたところである。

消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化

消防救急無線は、従来、アナログ方式により、整備・運用されてきたが、秘話性の向上によるプライバシー保護や文字等のデータ通信の活用による利用高度化及び電波の有効活用を図る観点から2016年（平成28年）5月までにデジタル方式に移行されることとされ、現在総務省において各般の検討を進めているところである。
## ウ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備

総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備に向け取り組んでおり、平成19年2月から、J-ALERTにより津波警報等の一部の情報の送信を開始している。

図表3-4-12 J-ALERTの概要

※ 市町村が、どの情報を同報無線を自動起動して住民に伝達するかを決める

## エ ヘリコプターによる被災地情報収集の充実

災害発生時に広範な被害状況を迅速に把握するためには、ヘリコプターによる上空からの映像を活用した情報収集が大変有効である。現在のシステムは、ヘリコプターから撮影した映像について、いったん、地上の受信装置で受信する必要があるが、地上の受信装置は現在のところ、全国を網羅する形で設置されていない状況にある。このため、総務省では、平成17年度に開催された「初動時における被災地情報収集のあり方に関する検討会」の提言を受け、ヘリコプターから衛星に直接電波を送信する方法により、地上の受信装置がない場合でも被災地情報をリアルタイムで伝送するシステム等の実用化に向けて取り組んでいる。
## 5 情報通信基盤を活用した地域振興等

地域における情報通信基盤が整備され、活用されることにより、社会・経済活動の各分野において、

① 住民利便の向上、就業形態の多様化、高齢者・障害者の社会参加

② 経済活動の効率化、活性化

③ 行政サービスの向上、行政の効率化、行政への住民参画

等が進展し、これにより、地域の振興、活性化が図られるとともに、地域が抱える様々な課題の解決に資することが期待される。

そのため、総務省では、情報通信基盤を活用した地域振興、ICT化による地域の在り方等について、支援等を行っている。

## (1) ICTによる沖縄振興

政府においては、従前から沖縄振興を最重要課題の一つとして取り組んでいるところである。

情報通信関係については、「沖縄振興特別措置法」（平成14年法律第14号）において、

① 内閣総理大臣は、「沖縄振興計画」を定めるものとすること（沖縄振興計画には、「産業の振興に関する事項」、「情報通信の高度化に関する事項」等を定めるものとされている。）

② 沖縄県知事は、沖縄振興計画に基づき、「情報通信産業振興計画」を定めるものとすること

とされており、平成14年7月に決定された沖縄振興計画においては、「情報通信基盤の整備」、「高度情報通信ネットワーク社会の実現」、「情報通信関連産業の集積」等が盛り込まれている。

総務省では、離島におけるブロードバンド環境の整備の支援や、高度なスキルを身につけたICT技術者や指導者の育成を目的とした「IT高度人材育成事業」（経済産業省との共同支援）等により、沖縄における情報通信基盤の整備及び情報通信産業の振興の支援を行っている。

## （２）ユビキタスネット社会の創造を通じた地方の社会経済の活性化

少子高齢化社会への対応、国と地方の財政再建、成長力・競争力強化等多くの課題の解決には、地方の社会・経済・産業等の自立・活性化によって魅力ある「強い地方」を創造することが必要である。

ユビキタスネット社会は、ICTを通じてチャンスへの公平なアクセスが可能となる社会であり、都市と地方との格差の是正等を通じて魅力ある「強い地方」を創造するためには、その基盤としての地域ユビキタスネット社会（ICTの活用により地域の諸課題の自律的解決

そのため、総務省では平成18年11月から、生活者、企業、地方公共団体等関係者の知恵を結集し、地域ユビキタスネット社会の創造を通じて地方の社会経済の活性化等を図る観点から、その具体的課題及び方策の検討に資するため、「地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会」を開催しており、同懇談会は平成19年6月を目途に取りまとめを行う予定として。

### （３）Web2.0時代の地域の在り方の検討

が図られるような社会）づくりを、関係者が一丸となって、強力に推進・支援していくことが重要である。

ユビキタスネットワークが進展し利用者のすそ野が急速に拡大する中、インターネットの特性を有効に活用することによって、従来とは質的に異なる新しいウェブ世界を構築する概念、「Web2.0」が注目を集めている。Web2.0の特色として、「利用者参加」や「オープン志向」が挙げられ、プログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の消費者発信型メディアの利用者は近年、爆発的な増加を見せている。

Web2.0に象徴されるウェブ世界の質的変化は、単にウェブ世界のみにとどまるものではなく、人々の生活・行動様式の変化が先行的に現れているものであると考えられ、今後、自治体を含めた地域の在り方も、新しい時代に対応したものに質的に変化する必要がある。

そのため総務省では、情報化時代がもたらす、分散、オープン、低コスト等の革命的变化の中で、Web2.0時代の新しい自治体や地域の在り方や、それに向けて国及び自治体が取り組むべき方向性を示すことを目的として、平成18年11月から「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」を開催している。
## コンテンツ政策の推進

光ファイバ等のブロードバンド網の整備やデジタル放送の普及等、高度な情報通信ネットワーク基盤の整備・普及の促進とともに、こうした情報通信インフラを十分に活用した良質なコンテンツの制作・流通の促進の重要性が増している。

政府としては、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（平成16年法律第81号）の制定以来、国、地方公共団体及び関係者が一体となったコンテンツの創造、保護及び活用に関する施策の総合的、効果的な推進を進めている。「知的財産推進計画2006」（平成18年6月知的財産戦略本部）では、コンテンツをいかした文化創造国家づくりを目指した取組を進めていくこととされており、また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）では、「今後10年間でコンテンツ市場を約5兆円拡大させることを目指す」という数値目標を設定し、コンテンツ市場を拡大することを基本政策としている。

放送コンテンツは、我が国コンテンツ市場11.6兆円（平成16年）の約3割を占める重要な位置にあり、総務省としては、我が国がコンテンツ大国となることの平成18年9月には、情報通信審議会情報通信政策部会に「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が設置され、以下の重要課題について集中的に検討が進められているところである。

## ア IPTVに関する取組

実現に向け、放送コンテンツを中心としたコンテンツの制作・流通の促進策について検討を行っている。

## （１）コンテンツの流通の促進等に関する取組

## イコンテンツの国際競争力の強化

コンテンツの積極的な海外展開による文化の発信は、自国ブランドの確立、強化等の面に加え、新たな海外市場の獲得による新産業の育成と雇用の拡大など、経済的な観点からも重要な課題となっている。「ICT国際競争力懇談会」においては、放送番組を中心とするコンテンツの国際競争力について、

① 海外展開に取り組む事業主体のインセンティブ

放送番組その他の映像コンテンツを、IPネットワークにより地上デジタル放送と同等の品質でテレビ受信機等へ配信する、いわゆるIPTVサービスの実現に向け、総務省では、平成18年10月に設立された、学識経験者、放送事業者、通信事業者及び家電メーカー等が参加する民間協議会である「IPTVフォーラム」と連携・協力しながら、送出側・伝送路・視聴端末についての実証実験を実施し、利用者の利便性等に配意しつつ、必要な技術要件や運用の検証に取り組んでいる。

② 海外展開の客体であるコンテンツ自体の競争力

③ 海外販売ネットワークの開拓に係る課題

④ 海外展開に係る人材育成

① コンテンツの利用に関する制度や、著作権保護技術の現状、諸外国の状況等を踏まえた、インターネットやデジタル放送におけるコンテンツの利用ルールに関する基本的考え方

総務省としては、こうした検討を踏まえつつ、以下のような取組を進めている。

② 「IP マルチキャスト方式」を用いたコンテンツの配信や、過去に制作されたコンテンツのインターネットにおける流通等、今後のコンテンツの流通ルールの方向性

③ コンテンツ制作者側から見た、著作権の所在及び手続の透明性等の取引の現状整理、取引市場の形成に向けた具体策

の四つの観点から検討を行い、平成19年4月に放送コンテンツの海外展開を更に促進するための具体策を取りまとめた。

ICT国際競争力強化プログラム（平成19年5月）においては、ソフトパワー強化プログラムを策定し、コンテンツの国際競争力の強化や海外へのコンテンツ流通ネットワーク開拓に向けた体制の整備・検討を推進している。

## ウ 地域に根ざしたコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組

多様な地域性をいかした地域におけるコンテンツの制作・流通については、海外市場もターゲットとした新たなコンテンツの開拓という観点から、その重要性が再認識されているところである。

北海道にある地上波放送局で、北海道の自然等の観光資源を紹介した地域情報番組を制作し、東アジア地域に向けて放送を行ったところ、番組放送後、同地域からの観光客が増加するなど、地域発信のコンテンツが有効な地域振興策の一つとなっている。また、地域における映像コンテンツに関する産・学・官連携の取組として、放送事業者や大学、クリエーター、地方公
共団体等が協力して、地域に根ざしたコンテンツを創出し、国内外に流通させることで、活躍の場を確保し、人材育成を継続的に図るサイクルに向けた取組も行われているところである。

こうした観点から、総務省としても、平成18年に各総合通信局及び沖縄総合通信事務所に「コンテンツ流通促進官」を新設し、地域におけるコンテンツの制作・流通等の更なる促進に向けた取組を推進している。また、社団法人デジタルメディア協会が主催するAMD Awardにおいては、平成16年から、地域に根ざした優れたコンテンツを表彰する「リージョナル賞」を創設し、第12回（平成19年1月）には「阿蘇インターネット放送局（WebTV-アソ）」（熊本県阿蘇市）の取組に対して表彰を行うなど、コンテンツの流通の促進に向けた取組を行っている。

## エ コンテンツ取引市場の形成に向けた取組

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、放送番組等の映像コンテンツについて、DVD等のデジタルメディアや、インターネット等のネットワークでの流通等、様々な形態の二次利用が進んでいるが、こうした二次利用に係る取引についてのルールを整備し、取引を促進することにより、コンテンツがより多くの付加価値を生むことが期待されている。

このような状況下においては、コンテンツの取引対象としての透明性や流動性の向上に関するルールの整備等が重要な課題となるため、総務省では、コンテンツ取引の促進及び取引市場の形成に資するべく、平成18年11月から、「コンテンツ取引市場の形成に関する検討会」を開催している。同検討会では、これら重要課題への対応の在り方について検討を行い、平成19年6月を目途に報告書を取りまとめる予定である。

## オ ネットワークを利用した不正な映像コンテンツ 流通防止に関する調査研究

インターネットのプロードバンド化に伴い、YouTube等の動画投稿サイトにおける不正な映像コンテンツの流通等が拡大していることから、総務省では、平成18年度から、「ネットワークを利用した不正な映像コンテンツ流通防止に関する調査研究」として、ネットワークを利用した映像コンテンツの適正な流通促進を図るべく、不正な映像コンテンツの流通による被害の状況や対応策等についての調査を行い、官民連携による不正な映像コンテンツの流通防止対策等について検討を行っている。

## 力 次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発

総務省では、デジタルシネマ（制作、配給、上映という工程すべてがデジタルデータにより行われる映画）や高臨場ライブ中継等の臨場感あふれる超高精細映像（次世代型映像コンテンツ）について、ネットワークを活用して安全かつ効率的・効果的に編集・配信等を行う技術を確立し、広く利用者が豊かな映像環境を享受できる社会の実現に資するため、平成17年度から平成19年度までの予定で、次の技術を内容とする「次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発」を実施している。

① ネットワーク分散協調型映像編集・制作技術

遠隔地間で伝送遅延素材劣化のない非圧縮素材による実時間分散協調編集作業を可能とする超高精細映像制作技術

## ② 超高速・多地点ストリーム配信技術

次世代型コンテンツをリアルタイムかつセキュリティを確保しつつ全国規模での配信を可能とする技術

平成18年度は、第19回東京国際映画祭の第2回digitalTIFFシンポジウム（平成18年10月）において、産学の協力を得て、大容量IPネットワークにより遠隔地からの映像を合成編集したレーシングゲーム映像や弦楽演奏のカメラ映像等の超高精細映像を複数拠点へ配信する実証実験を実施した。

## キ 対外流通チャンネルとしての国際放送の活用策の検討

前述のとおり、対外情報発信力の強化、すなわち、「ソフトパワー」の強化の柱の一つとして国際放送の強化が進められており、これに当たっては、新映像国際放送におけるコンテンツの対外流通促進も念頭に置きつつ、検討を進めている。
## I CTベンチャーの創出・成長支援

我が国の経済が今後も発展し、活性化を続けていくためには、イノベーションによる新産業の創出や産業構造の改革が必要であり、ベンチャー企業はそのための重要な役割を担っていくことが期待されている。また、我が国のICT産業の国際競争力を強化し、持続的な経済発展を実現するためには、先進的・独創的な技術を持ち、ニュービジネスを創出するICTベンチャーの成長を促進することが不可欠である。

しかし、ベンチャー企業、特に創業後間もない企業は、事業実績が乏しい、技術的評価が確立されていない、物的担保や信用力が不足しているなどの理由により、資金調達、人材確保、販路開拓等が難しく、優れた技術を有していても新規事業化に結び付きにくいな

## （１）ICT ベンチャーに対する主な支援施策

創業後間もないICTベンチャーに対して、次のような資金面での支援措置を講じている。

① 助成金（先進技術型研究開発助成金、通信・放送新規事業助成金。いずれも独立行政法人情報通信研究機構より公募実施）

② テレコム・ベンチャー投資事業組合からの出資

③ 独立行政法人情報通信研究機構による債務保証

## (２) ICT ベンチャーの人材確保・育成支援

## ア「ICTベンチャー人材確保ガイドライン」の策定

成長スピードの速いICTベンチャーが、次々に発生する経営課題に対処し、事業を拡大するためには、優秀な人材を確保する必要がある。しかしながら、ベンチャー企業には欲しい人材に報酬を払う資金も、採用活動に投じる時間的・人的資源も限られ、採用のノウハウはなかなか蓄積されないという状況にある。大企業が採用強化に動き、人材争奪戦が激化する中、総務省では平成18年6月より「ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会」を開催し、同研究会は平成19年2月に報告書を取りまとめた。同報告書には、人材確保を円滑に進めるための手引き集「ICTベンチャー人材

どの課題を抱えている場合が多い。

政府は、このような状況を踏まえ、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、「研究開発型ベンチャー等の起業活動の振興」として、包括的な研究開発型ベンチャー支援策の強化を図ること等を、また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）において、革新的ベンチャーの育成等を行うことをうたっているところであり、総務省としても、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材確保・育成、情報提供等の面について、ICTベンチャーの創業・成長を促進するための支援を講じている。

④ 税制（エンジェル税制等）

また、地域のICTベンチャー・中小企業が行う研究開発に対して、独立行政法人情報通信研究機構の研究委託制度「民間基盤技術研究促進制度（地域中小企業・ベンチャー重点支援型）」により、資金を重点的に配分している。

確保ガイドライン」¹が盛り込まれており、同ガイドラインは、上場前後のICTベンチャー18社の経営者へのインタビューや研究会構成員の知見に基づいて、ICTベンチャー経営者が人材の確保で困った/悩んだ際に、解決に向けたアクションを考えるヒントを整理している。同ガイドラインは、実際の採用プロセスに従い、

①「採用すべきかどうか／どのような人材を求めるのか」

②「どのように採用するか」

③「入社後に当初の予定どおり活躍してもらうためにどうするか」

の3章から構成されている。
## 図表3-4-13 ICTベンチャー人材確保ガイドライン（目次）

## ①採用をすべきかどうか/どのような人材を求めるか

1. 他の人に任せたいが、どのような業務をどのように任せればいいのか悩む

典型的な症状

2. 業務を任せるとしたら、どのようなことを求めて、期待した役割を果たしてもらうか分からない

3. ある程度成長したものの、顧客からクレームがつくなど、以前より業務の品質・スピードが低下してきたと感じる

4. また、人員不足が売上成長の足を引っ張っている

5. さらに、指示が社員に行き届かない/社員の反応が鈍い/社内がギスギスしている

6. 上場に向けた組織拡大・体制の整備・ガバナンスの強化が進まない

## ②どのように採用するか

7. どのように採用候補者を探していいか分からない

8. ターゲットの採用候補者に具体的にどのようにアプローチしたらいいか分からない

9. その候補者を採用したいが、評価に悩む

10. せっかく内定を出したのに、断られてしまう

11. 以上のプロセスの中で手続きが分からない

## ③入社後に当初の予定通り活躍してもらうためにどうするか

12. 採用した人材が期待した成果を挙げられない

13. 採用した人材が想定していたよりスキルが低かった

14. 採用した人材にスキルはあるが、経営層が期待していることと当人の認識にギャップがあるため、本来のスキルを発揮できていない

15. 採用した人材にスキルはあるが、周囲と摩擦を起こす

16. 採用した人材が辞めてしまう

17. 手を尽くしたものの、採用した人材が活躍できそうもない

## イ C T ベンチャーの経営人材育成の促進

総務省では、平成19年度以降の新たな取組として、ICTベンチャーの経営人材のうち、特に創業期から事業拡大期の経営者を対象に、事業計画の作成・見直しと、その遂行のための経営体制の確立を支援する研修プロ

## （３）ICTベンチャーに対する情報提供

独立行政法人情報通信研究機構は、ウェブサイト「情報通信ベンチャー支援センター」において、ICTベンチャーの事業立ち上げや経営、人材確保・育成等に関する情報提供、専門家による無料経営相談・指導等グラムを開発することとしている。また、起業家教育を実施している大学及びICTベンチャーと連携し、主に大学生を対象に経営・技術の双方に精通した人材を育成する教育プログラムを開発し、ICTベンチャー経営者及び経営層候補の人材育成を図ることとしている。

を行っている。また、セミナー、イベント、ビジネスプラン発表会等の開催を通じて、起業・事業拡大ノウハウや知的財産戦略等に関する各種情報提供と、人材交流・情報交換等の機会提供を行っている。
## I CT人材の育成

## （１）高度ICT人材の育成

我が国が引き続き世界最高水準のICT国家であることを維持し、国際競争力の維持・向上を図っていくためには、技術進歩の著しいICT分野に関する高度な知識や技能を有する人材の確保が重要であるが、このような高度ICT人材は約35万人不足²していると推計され、その育成が急務となっている。

そのため、総務省では、情報通信分野の専門的な知識及び技術の向上を図る情報通信人材研修事業を実施する第三セクターや公益法人等に対し、当該事業に必要な経費の一部を助成する「情報通信人材研修事業支援制度」を平成13年度から実施しており、これまで565件に対し助成を行い、約1万9,700名に対し研修を行っている。

また、企業等における戦略的情報化に係るプロジェクトの立ち上げ、計画策定、遂行及び進捗管理を行うプロジェクトマネージャ（PM）や企業等におけるICT導入に際してシステムの骨格（アーキテクチャ）を設計し、その成果物と効果に対して責任を持つITアーキテクト（ITA）を育成するための実践的なPBL（Project Based Learning）教材を開発した。これらの教材は高等教育機関、研修事業者、企業等における活用に供している。

さらに、第3期科学技術基本計画等においても研究開発の成果をイノベーションの創出に発展させていくことのできる人材の育成に取り組むことされていることや、研究開発能力を有し最先端の技術動向や市場ニーズを踏まえたイノベーション戦略を企画・推進できる人材の確保が産業界で喫緊の課題となっていることを踏まえ、ICT分野のイノベーション創出を担う研究開発人材の育成に、産学官が連携してどのように取り組んでいくべきかについて検討するため、平成18年11月から「ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会」を開催しており、同研究会は、平成19年6月に最終報告を行う予定である。

## （２）学校におけるICT基盤の整備及び利活用に対する支援

我が国の将来を担う子供たちがICTを利活用できる能力を身に付けることができるよう、早い段階からICTに触れることができる環境整備を進めていくことが重要であり、IT新改革戦略（平成18年1月IT戦略本部）においても、「校内LANや普通教室のコンピュータ等のIT環境整備について早急に計画を作成し、実施するとともに、学校への光ファイバによる超高速インターネット接続等を実現する」ことを掲げているところである。そのため、総務省では、学校におけるネットワーク構築のモデルプランを示した手引書「校内LAN導入の手引」を作成するとともにホームページで公開し、学校におけるICT基盤である校内LANの導入を支援している。

また、小中学校におけるICT利活用を支援するため、文部科学省の協力の下に、平成18年11月から、NHKが保有する学校向けの番組やビデオクリップ等のコンテンツを、全国の約3万4,000の小中学校に無料で配信する大規模配信実験を行う「オアシスプロジェクト」を行っているところである。
## テレワークの推進

## （１）テレワークの現状

「テレワーク」は、情報通信技術を活用した在宅勤務等によって、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率・生産性の向上を実現する柔軟な働き方であり、その普及を通して、少子高齢化、地域活性化、地球温暖化防止等の課題解決に大きく貢献できるものである。さらに、再チャレンジ支援施策としても期待されている。

国土交通省の調査 $ ^{3} $ によると、我が国のテレワーク人口 $ ^{4} $ は約674万人と推計されている（図表3-4-14）。

企業におけるテレワーク導入率は、総務省「通信利用動向調査」によると、7.6％にとどまっている（図表3-4-15）。その導入目的としては、主に「定型的業務の効率性（生産性）の向上」や「勤務者の移動時間の短縮」が挙げられており（図表3-4-16）導入している企業の94.0％が導入目的に対し「効果はあった」と回答している $ ^{5} $ 。

我が国におけるテレワークの現状については、導入済企業においても試行錯誤しながら定着と拡大を図っている段階にあり、他の多くの企業においては、テレワークに対する認知や理解が不足している上に、

① 企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないこと

図表3-4-15 企業におけるテレワーク実施率の推移

総務省「通信利用動向調査（企業編）」により作成

② 在宅勤務時の適切な管理や評価が難しいこと

③ 情報セキュリティの確保等が必要であること等の課題が存在していることから、いまだ新たな就業形態としては定着しておらず、より一層の普及促進が必要な状況である。

図表3-4-14 テレワーク人口の推移

国土交通省「テレワーク・SOHOの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査（2003年）及び国土交通省「平成17年度テレワーク実態調査」により作成

図表3-4-16 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）

（出典）総務省「平成18年通信利用動向調査（企業編）」
## （２）テレワークの推進

政府では、安倍内閣総理大臣の「テレワーク人口の倍増を目指す」という所信表明等を受け、一層のテレワークの推進を図ることとしており、「「新改革戦略」（平成18年1月Ⅱ戦略本部決定）においても、2010年（平成22年）までにテレワーカーを就業者人口の2割とする目標が掲げられている。

総務省では、以下の施策を講じ、テレワークの推進を図っている。

## ア民間企業のテレワーク導入環境の整備

総務省では我が国企業の大部分を占める中小企業等へのテレワークの普及を促進するとともに、女性、高齢者、障害者等の再チャレンジを支援するため、平成19年度から、厚生労働省と連携して、「テレワークモデルシステム（安心・安全で容易にテレワークの導入が可能となる共同利用型のモデルシステム）の実証実験」に着手することとしている。

また、平成19年度税制改正において、企業のテレワーク設備導入に投資インセンティブを付与するため、「テレワーク環境整備税制」が創設されている。

① 対象者：テレワーク関係設備の導入を行う者

② 対象設備：シンクライアントシステム、VPN装置等

③ 税制特例：取得後5年度分について固定資産税の課税標準を2/3に軽減

④ 適用期間：平成19年4月1日～21年3月31日（2年間）

図表3-4-17 テレワーク共同利用型システム実証実験の概念図

## イ 総務省職員によるテレワークの実施

国家公務員のテレワークも本格導入には至っておらず、我が国全体のテレワークを促進する観点からも早期の導入が求められる。

総務省では、平成18年10月から、中央省庁では初めて、育児・介護に携わる職員を対象に、省外から総務省LANのサービスを安全に利用できるシステムを利用して、テレワーク（在宅勤務）を開始した。また、平成19年4月には、「育児・介護に携わる職員」という限定を外し、本省（中央合同庁舎2号館）に勤務する全職員に対象を拡大することを決定し、5月から開始したところである。
## ウ関係業界や関係省庁等との協力

産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」と連携して普及啓発等の施策を実施し、関係省庁（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）が共同で、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」を作成するなど、テレワークの推進施策を講じている。

## ガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」

生産・流通・消費の経済活動及び行政の効率化を飛躍的に進展させ、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」便利なユビキタスネット社会を実現するためのインフラとして不可欠なICTは、環境負荷の低減にも大きな役割を果たすと注目されている。その一方で、ICT機器が今後更に増加・高機能化することにより、機器使用時の電力消費量等が増加し、これに伴う二酸化炭素排出による環境負荷も大きくなるという指摘もされている。

このため、総務省では、平成18年11月から平成19年2月まで外部委託により「環境負荷低減に資するICTシステム及びネットワークの調査研究会」を開催し、同調査研究会は、平成19年3月、ICTシステムが地球環境に与える影響を明らかにするため、2010年におけるICTシステムの電力消費量の予測、具体的なICTシステム導入事例について環境負荷低減効果を試算するとともに、ICTシステムの環境負荷低減に関する最新の技術動向や各種取組を調査し、報告書として取りまとめた。総務省では、同報告書を受けて、ICTシステムを利用する企業・団体等を対象としたガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために~「マイナスの影響」を抑え、「プラスの効果」を高めるICT利用~」を策定した。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070406_1_1.pdf

図表1 ガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」

図表2 ICTシステムが環境に与える影響
## 10 医療のICT利活用の推進

我が国の医療現場は患者数に比べて医療従事者が少なく、医療従事者一人当たりの業務負担が重いといわれており、そのため医療過誤や医療訴訟も年々増加している。

一方、電子タグ、センサーネットワーク、無線LAN、UWB等のユビキタスネット技術の進展により、医薬品等の在庫・消費状況等の管理、患者の所在・状態管理、医療従事者間の情報伝達・情報共有等により、医療の安全性向上と業務支援が期待されているところである。

総務省では、医療分野におけるICT利活用を推進するため、医療現場におけるユビキタスネット技術の活用方策の事例を調査するとともに、国内外の医療現場におけるユビキタスネット技術の最新事例の情報交換や医療の安全性向上等のための方策について議論するための国際シンポジウムを開催する等、ICT利活用の普及促進を図っている。
# 研究開発の推進

## 第5節

## ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな研究開発戦略

我が国が持続的に経済発展を遂げ、かつ、安心して安全に生活できる社会を実現するためには、重点的に研究開発を実施すべき分野を定めて積極的・戦略的に投資を行い、産業の競争力を維持・発展させる必要がある。このような観点から、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）では、「社会・国民に支持され成果を還元する科学技術」、「人材育成と競争的環境の重視」を基本姿勢として、情報通信分野を含む4分野を重点推進分野とし、第2期に引き続き優先的に研究開発資源を配分することとされた。さらに、基本計画期間中における分野別推進戦略では、重点投資する戦略重点科学技術を選定し、選択と集中を図ることとされた。

我が国は世界最高水準のプロードバンド環境を実現し、モバイルインターネット利用の分野でも世界を大きくリードしている。我が国が得意とする分野をいかしつつ、ユビキタスネット社会の実現に必要な要素技術や利活用技術の研究開発及び実証実験を推進するとともに、トラヒックの爆発的な急増等に対応できる次世代バックボーンの実現等の新たに顕在化してきた課題を解決するための研究開発が極めて重要となっている。

従来から情報通信分野の研究開発の多くを担っている民間企業は、収益につながる事業への選択と集中を行うことで企業体質の改善を図っており、産業構造変革が進行する中で、民間企業の研究開発環境は急速に変わりつつある。さらに、平成18年度からは、政府の新たな科学技術基本計画に加えて、情報通信分野における研究開発の中核機関である独立行政法人情報通信研究機構の第2期中期目標期間が始まるなど、研究開発を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。

総務省では、平成16年7月に「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方について」を情報通信審議会に諮問し、平成17年7月に答申を受けた。同答申では、ユビキタスネット社会に向けた社会の潮流を展望し、今後重点的に推進すべき研究開発の方向性について、

① 国際競争力の維持・強化

② 安全・安心な社会の確立、及び

③ 知的活力の発現

の三つを示した上で、これらを具体化するための「UNS戦略プログラム」と、同プログラムを推進するために国等の担うべき役割、研究開発を進める上で必要不可欠となる体制や環境について提言している。

「UNS 戦略プログラム」(Universal Communications, New Generation Networks, Security and Safety for the Ubiquitous Network Society)は、

① 国際競争力の維持・強化を目指す「次世代ネットワーク技術戦略」

② 安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全技術戦略」

③ 知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」

から構成されており、総務省では、同プログラムに基づき、平成18年度以降の研究開発を重点的・戦略的に推進していくこととしている。

また、独立行政法人情報通信研究機構においても、UNS戦略プログラムを踏まえ、この三つの研究開発領域への重点化を行っている。

以下、この三つの研究開発領域における取組内容及びUNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備について述べる。
## 2 次世代ネットワーク技術戦略

総務省では、国際競争力の維持・強化を目指す「次世代ネットワーク技術戦略」として、基幹ネットワークの再構築（IP化）が今後世界的に進展する中で、光

## （１）次世代バックボーンに関する研究開発

総務省では、トラヒックの爆発的な急増に備え、情報通信インフラを強化するため、次世代バックボーン（基幹通信網）に関する研究開発に平成17年度に着手し、推進している。

次世代バックボーンに関する研究開発は、今後のトラヒックの爆発的な急増に対応し得る情報通信インフラの強化のため、

通信やモバイル等を機軸に、ユビキタスネット社会のインフラとなる新世代ネットワークの技術を実現するための研究開発を推進している。

① 地域に閉じるトラヒックは当該地域で交換できるようにするためのトラヒックの交換管理・制御等を行う分散型バックボーン構築技術

② 個々のサービスに応じた複数事業者間の品質保証技術

③ 異常トラヒックの検出・制御技術の開発を行うものである。

## （２）ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発

ユビキタスネット社会の実現に必要となる研究開発要素は極めて多岐にわたることから、総務省では、特に基盤性を有し、リスクが高く、波及効果の高い技術に力点を置き、平成15年度から、

① 超小型チップネットワーキング技術

② ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術

③ ユビキタスネットワーク制御・管理技術

の三つについて、研究開発を産学が一体となった体制により実施しており、要素技術の確立を目指している。

超小型チップネットワーキング技術は、様々なものにチップが貼り付き、それらが、いつでもネットワークに接続されるような環境を実現するため、1cm角程度の超小型のアクティブ型電子タグや、100億程度（一人が関わるチップ数が100個、1億人を対象）のチップが接続可能なネットワークを実現するための技術である。平成18年度は、これらの技術について性能改善を行うとともに、実環境下における検証を実施した。

ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術は、多種多様な端末を安全で迅速に自分の端末として利用可能とするとともに、利用者の好みにあった情報を提供することができるサービスを実現するための技術である。平成18年度は、これらの技術の実証評価・改良を行うとともに、青森県弘前市の商店街において、当該技術を用いて、実験参加者の好みに応じたショッピング情報を提供するシステムの実証実験を実施した。

ユビキタスネットワーク制御・管理技術は、ユーザーが固定電話、携帯電話、無線LAN等異なるネットワークをまたがって利用しても、面倒な操作なしで自動的にネットワークが切り替わり、ユーザーの嗜好、端末の種類、必要とする通信品質を把握した最適な通信サービスを利用できる環境を実現するための技術である。平成18年度は、これらの技術に関して、ユーザーの生活パターンを記録し最適な生活環境を提供したり、異なったものを関連付けてサービスを提供する技術についての実証評価を行った。

## （３）次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

ネットワーク全体を光化することにより、大容量化・低消費電力化を図ることが可能となることから、総務省では平成18年度から、

① 効率性を極限まで追求した大規模光ラベル処理システム技術、超低消費電力ノード構成技術等の研究開発

② 100 テラビット級の処理能力を有する大容量光ノード技術の研究開発

③ 1 接続当たり100 ギガビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術等の開発

④ エンドユーザー間で大容量データを効率的に伝送するためのアクセス技術

⑤ 全光パケットルーター実現に必要な、光RAM等の全光ネットワーク基盤技術の研究開発を実施している。
## （４）情報家電の高度利活用技術の研究開発

家庭内のテレビ、冷蔵庫等ネットワーク接続機能が搭載されたすべての家庭電化製品、すなわち情報家電について、その高度利活用の基盤となる要素技術を確立することにより安心・安全に高度なサービスが利用できる環境を構築するため、総務省では平成18年度から、

図表3-5-1 情報家電の高度利活用技術の研究開発

① 認証能力の異なる複数の情報家電の間において自動的に認証情報の連携を実現する技術

② 情報家電それぞれの能力差異やネットワーク環境・利用状況等の変動に応じた適切な方法でソフトウェアの更新を実現する技術

の研究開発を行っている（図表3-5-1）。

## （５）次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

総務省では、世界有数のブロードバンド環境を実現した我が国の技術優位性を維持・強化させていくため、次世代ネットワークの基盤となる技術について、平成18年度から研究開発を行っている。

具体的には、以下の技術の確立を目指すものである。

① 多様なアクセスネットワークが混在するローカルエリアで、「10 ギガビット級」のアクセス収容を実

## （６）ダイナミックネットワーク技術の研究開発

利用者の要求に対してダイナミックに最適な環境を提供するダイナミックネットワーク技術を確立するため、総務省では、平成19年度から以下の研究開発に着手する。

① 多種多様なネットワークや端末間の連携により、利用者にとって最適な品質を確保し、次々に開発されるユビキタス端末に自動的に対応しつつサービスを提供することを可能とする技術

② センサー等をはじめとしたユビキタス端末が送受

## 現する技術

② 高い拡張性・柔軟性を実現する次世代のオールパケット型ネットワーク・アーキテクチャ技術

③ 「ペタビットクラス」のネットワークを高信頼・高品質で提供しつつ効率的に運用するためのネットワーク制御技術

信する、人間が直接介在しない通信の爆発的増大にも対応し、微細なデータから大容量データまでを高い効率で伝達することを可能とする技術

③ ネットワークが連携する中で障害の検出や、障害が発生した場合のリソースの最適配分、さらに配信された障害情報をもとにしたセッションの接続制御等を人間の手を介することなく自動的に行うことを可能とする技術
## I CT 安心·安全技術戦略

総務省では、安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全技術戦略」として、医療・福祉、食・農業、防犯・防災、都市・自然環境等、様々な分野における課題をICTで克服し、安心・安全な好老社会を実現する「ICTによる安心・安全」の研究開発や、社会の基盤であるICTを頼りがいのあるもの（ディペングブル）にし、誰もが有効に活用できるようにする「ICTの安心・安全」の研究開発を推進している。

## (1) 「ICTによる安心・安全」の実現に向けた研究開発

総務省では、「災害対策・危機管理分野」、「食の安心・安全分野」及び「児童・高齢者などの市民生活支援」の各分野において、安心・安全なユビキタスネット社会の実現に必要な技術要件、研究開発課題、実現方策等について検討するため、平成18年2月から「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」を開催し、同調査研究会は平成19年3月に報告書を取りまとめた。

同調査研究会では、先端的なICTの実用化により社会の安心・安全が確保される将来像を示し、各技術の役割と位置付けを明らかにすることを通じて、将来像の実現に向けたICTの研究開発のロードマップの作成等が行われた（図表3-5-2）。

総務省では、この報告書で示された各分野をはじめとして、社会や生活の様々な分野について、安心・安全の確保に向けたICTの研究開発を今後も推進していくこととしている。

図表3-5-2 「安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会」報告書

1. 災害対策・危機管理分野
## （2） 推進方策

## （１）基盤技術の研究開発等の戦略的な推進

○ 被災現場等におけるプロードバンド移動通信システム

○ 災害時にも確実な通信を確保できる地上／衛星共用携帯電話システム

☐ ヘリ、航空機、観測衛星等からのリアルタイム画像収集

○ 被災状況の高精度観測と異常気象現象等の高精度観測及び情報分析

○ 災害情報伝送ネットワークの耐災害性向上

## （２）実証実験・パイロットプロジェクトの推進

研究開発の初期の段階から、セキュリティ対策やプライバシー保護に関する運用面での検証も含め、実証実験・パイロットプロジェクトを一体的に推進し、その結果を研究開発にフィードバック

→災害対策に効果的に活用できるシステム実現

## （５）総合的な推進体制の確立

広範な関係者による研究成果の共有、意見交換、共同実証実験、標準化等の推進母体としてフォーラムを設立し、関連府省庁の参画も得て、民産学官一体となった取組を強力に推進。

## （３）標準化・国際的な協調の推進

## ○ 標準化を推進

⇒・災害対策システムの整備運用コストの低廉化

・大規模災害時の国内あるいは国際的な機関間の協力体制構築

研究開発の初期段階から広く世界各国と連携し、技術的に国際貢献

## （４）普及促進に向けた取組

○ 運用面の検討や公的支援の実施による普及促進支援

○ コスト低減と機能高度化を達成できる仕組みの構築・平常時から用いることのできるシステムとの共通設計・構築・運用等

## 2 ．食の安心・安全分野

## シームレスなトレーサビリティにより、食の事故防止や問題商品のタイムリーな回収を実現

## 流通

1. 食の安心・安全確保システムの開発

○ ユビキタスネット技術等の技術基盤を平成19年度末までに確立

3. 食の安心・安全に関わる知の

共有化・国民理解の推進

○広く国民的理解を醸成

・共通データベースの構築

・e-ラーニングの活用等による人材育成

2. システム間互換性・セキュリティの確保

○ 互換性確保によるシステム導入の容易化

○ 実証実験等による技術面・運用面の評価

○ パッケージ化されたシステムの開発

○ 関係府省庁や消費者の連携による実証実験