Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 情報通信 分野

## 電子デバイス、通信技術、情報処理技術 超低電力反射型カラー液晶ディスプレイの開発

キーワード：拡散光制御理論の結実・低電力小型モバイルディスプレイの創出・次世代小型ディスプレイ製品分野の開拓

## 連携機関

○ 東北大学工学部教授

○ シャープ(株) ディスプレイ技術開発本部 副本部長

内田龍男

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・消費電力が大きい、明るい屋外での視認性が悪いという従来の透過型カラー液晶ディスプレイの問題を解決するため、内田教授は液晶セル構造、カラーフィルタのスペクトル、金属反射板の光散乱特性などの設計理論を確立し、反射光の利用効率を極限まで高めた反射型カラー液晶表示方式を考案した。反射板の表面にミクロな放物面を無数に形成することにより反射光を一定の角度範囲内に均一に拡散させて十分な明るさと紙の質感を達成し、従来実現不可能と考えられていた反射型カラー液晶ディスプレイの実現に成功した。

東北大学工学部内田研究室はバックライトを必要としない超低電力反射型カラー液晶ディスプレイ（LCD）を世界で始めて考案・開発し、シャープ(株)と共同して実用化、量産化を行った。この成果は携帯情報端末（PDA）、携帯ゲーム機、携帯電話のカラーディスプレイに用いられ、小型LCDの巨大な市場が展開され我が国の基幹産業の一つになっている。

・シャープ(株)はこれに近い表面構造をフォトリソグラフィを用いて量産する方法を確立した。

## ●市場への貢献

## 【要約】

シャープ(株)が1998年より携帯情報端末用ディスプレイとして反射型カラー液晶ディスプレイの量産・販売を開始した。これによりモバイル情報エレクトロニクスの分野を切り開き、小型ディスプレイ市場を開拓した。また、価格変動が大きく不安定な大型液晶ディスプレイ産業を小型ディスプレイによりバックアップする産業体系を作り上げた。

## ●社会への貢献

超低電力・小型ディスプレイの考案により、携帯電話をはじめとした高度携帯情報端末を実現し、近年におけるモバイルコミュニケーションの基盤を構築した。

石井 裕

内田教授

石井

副本部長

## 産学官連携のきっかけ

超低電力・反射型カラーLCDを考案し、その実用化を検討していた大学と液晶テレビの開発に重点を置いていた企業において、次の開発目標を模索していた中央研究所との間で目的が一致したこと。

## ファンディングの推移

1. 文部科学省科学研究費補助金

2.シャープ(株)からの受託研究

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内 5件

「反射型液晶表示装置、特許2771392」他特許出願：国内2件

「反射型液晶表示装置、特開平10-186359」他

反射型カラーLCDを用いた携帯情報端末

入射光 観察者

白色紙の質感を与える 反射板表面形状

## 成功・失敗の分かれ道

大学のアイデアが斬新であるほど企業のリスクは大きく取り上げられることは少ない。しかし当時シャープ本社は液晶TVの開発が最重要であり、中央研究所では中長期的目標を模索していた。このため超低電力LCDを共同開発することが可能となり、10年以上の時間的余裕をもって多くの課題を解決した。
## (株)DDS バージョン

## 情報通信分野

## 電子デバイス、通信技術、情報処理技術

## 周波数解析法を用いた指紋照合装置の開発－音声認識技術の転用とビジネス化－

## キーワード：音声認識技術の転用・バイオメトリクス認証装置のモバイル化・ベンチャーとの連携

## 連携機関

名古屋工業大学大学院

(株)ディー・ディー・エス(DDS)

☐ 中央発條(株)

教授 梅崎 太造

社長 三吉野 健滋

社長 原田 武彦

梅崎教授

三吉野社長

## 原田社長

## 【要約】

梅崎は、音声認識技術で用いられて来た周波数解析法(ケプストラム分析法)を、2次元の指紋紋様パタンをスライスして得られた1次元の断面波形に適用することで、「指紋らしさ」の成分を大方除去し、「個人性」成分を強調する高精度な認証システムを実現した。中央発條(株)と(株)DDSの2社は、梅崎の技術移転を受け、組み込み装置としての指紋照合装置の開発を行い、入退出管理用及びモバイル機器組み込み用指紋照合装置の市場開拓に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

周波数解析法は、従来の指紋認証アルゴリズム「特徴点抽出照合法（マニューシャ法）」や「画像マッチング法（パタンマッチング法）」などと比較して、かすれ指紋に対応でき、登録拒否となる場合が極めて少ないため、認識率が高い。また、ライン型センサに関する米国特許を回避できるという特徴を持つ。

## ●市場への貢献

(株)DDSが指紋照合装置の売り上げを主軸に2005年11月28日、東京証券取引所マザーズに上場した。また、2006年指紋認証市場(数量別市場シェア)において24％の売り上げがあり業界1位となる(株)キメラ総研調査総覧より)。

## ●社会への貢献

名古屋市役所(約9000台)、佐賀県庁(約5000台)、東京都北区役所(約2000台)、NTT西日本(約50000台)をはじめ、総務省会計検査院、松坂市役所、大飯原子力発電所など多くの行政機関・企業や重要施設に採用され、個人情報漏洩等のセキュリティ対策に寄与している。

## ●連携体制の特長・波及効果

学は技術指導、連携2社による組み込み装置の開発とOEM供給、大手企業による販売とメンテナンスという体制により、敏速な開発・販売体制を実現している。

## 産学官連携のきっかけ

異分野への新たな事業展開(中央発條(株))と請負から自社開発への展開(株DDS)を模索していた2企業が梅崎からの技術移転交渉を受け、バイオメトリクス産業への参画を決断したこと。

## ファンディングの推移

1. 愛知県地域研究開発促進拠点支援事業 (研究成果育成型)、指紋認証アルゴリズムの半導体化の研究 (2000-2001)

2.科学研究費補助金基盤研究C(2)「非接触型指紋照合センサとその照合アルゴリズムの開発」(2006-2008)

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内2件、海外4件

「個人識別装置 特許No.3057590」他

特許出願：国内15件、海外1件

「指紋入力装置 特願No.2001-211680」他

商標登錄 UBF、Monban、YOUPASS

## 入退出用指纹照合装置例

## 中央発條(株)バージョン

ドアタイプA

ドアタイプB

## モバイル機器用指紋照合装置例

USB型

携带搭載型

パソコン搭載型

## 成功・失敗の分かれ道

○完成度の高いデモの実演と明確な応用例を提示すること(大学側)

○自社ブランド製品としての販売開拓を行なったこと(企業側)

○技術移転に関して、能力ある担当技術者を確保すること(企業側)

○それぞれのスケジュールと責任を明確化すること(大学側及び企業側)
## 情報通信分野

電子デバイス、通信技術、情報処理技術

## 圧縮で失われた高音領域信号補間による高音質化技術

キーワード：モードⅡの産学官連携・オーディオ信号再生装置・高音補間・高域補間・高音質化

連携

機関

○ 九州工業大学 ヒューマンライフIT開発センター教授

日立マクセル(株)

○ (株)東芝 デジタルメディアネットワーク社 モバイルギガ事業部

グローバル営業統括本部 部長

佐藤 寧

部長

稲葉 均

角本 盛弘

佐藤教授

## 【要約】

九州工業大学ヒューマンライフIT開発センター（HITセンター）で開発した倍音予測補間技術を用いた高音質化の差別化技術を用いて、(株東芝から携帯音楽プレイヤーが『Gigabeat』の商品名で発売された。また、日立マクセル(株)からは、ヘッドホンシステムが『Vraison（ヴレゾン）』の商品名で発売された。どちらも音質面に於いて評論家より高い評価を得ている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

携帯音楽プレイヤーが普及しているが、MP3などの圧縮により高音域が欠落し音質が劣化している。この欠落したデータを倍音予測に基づいた独自のアルゴリズムにより補間し、中音域から高音域を耳に心地よく艶やかに再現する基本技術を開発した。

## ●市場への貢献

企業が事業化して製品を販売し、事業は継続・拡大している。東芝社のGigabeatは、新機種が市場に投入されている。日立マクセル社のVraisonは、オーディオ銘機賞2007特別賞・技術開発賞を受賞している。

## ●社会への貢献

この高音質化技術は、種々の音響製品に応用が可能であり、複数の企業で異なる製品に応用され、差別化技術となっている。企業での新らしいコンセプトの高付加価値製品の創出に大きな貢献をした。更には音響機器、TV等にも広く応用されることが期待される。

## ●連携体制の特長・波及効果

大学の研究者が、市場のニーズを先取りした研究を行い、基本特許を大学から出願して、その応用技術を企業に提案して、共同研究で企業の製品開発に協力するという新しい態様（モードⅡ）の産学連携を推進した。これを一つの成功モデルケースとして、学内及び学外にも波及することが期待される。

## 産学官連携のきっかけ

本件においては、大学の研究者が初めから技術移転を目的とした研究を企画し、その成果を自ら企業に持ち込み、製品開発を提案している。当初から産学官連携を前提として研究をしている。

## ファンディングの推移

1. 基本技術は大学独自の研究費を使用。

2．応用開発には、企業からの共同研究費、コンサルティング費を用いた。

3. その他の外部の競争的資金は用いていない。

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内6件、海外2件（PCT）「高域信号補間方法及び高域信号補間装置 特願2005-210124号」他

## 高音質化技術応用製品

日立マクセル(株)社『Vraison』

(株)東芝社『Gigabeat』

## 成功・失敗の分かれ道

企業における製品開発には、予期せぬ技術的問題が発生することがあるが、大学の研究者が企業の技術開発者と協力して問題に対処し、厚い信頼関係を築いていることが根本的成功要因である。また大学と企業の間に大学発ベンチャーを参画させて、機能を補間したことが、スムーズな製品化に有用であった。
## Electron devices, Communication technology, Information processing technology

## Development of Pipeline CAMAC controller

Keyword: Data acquisition, CAMAC standard, Pipeline

Organizations Involved

Yoshiji Yasu, Chief engineer, Institute of Particle and Nuclear Studies, High Energy Accelerator Research Organization

☐ TOYO Corporation

☐ Eiji Inoue, engineer, Institute of Particle and Nuclear Studies, High Energy Accelerator Research Organization

## 【Abstract】

High Energy Accelerator Research Organization (KEK) and TOYO Corporation introduced current pipeline technology and network technology into a controller of the CAMAC standard that had been used for data acquisition widely, and developed "a pipeline CAMAC controller" of the highest speed in the world and succeeded in manufacture.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

The CAMAC controller which had been used was not able to show enough performance from limitation in the protocol conventionally if we would perform data acquisition with a currently used PC. We overcame this by introducing pipeline technology and network technology, and succeeded in development and manufacture of the controller which had performance of the standard upper limit. By applying modern interface to a standard used for a long time, the systems construction that kept conventional resources alive was enabled.

## Market Impact

The product is sold as CC/Net from TOYO Corporation. It is delivered to related field and used. We can use a module of a CAMAC standard used for a long time by having kept the performance in a current network system. With having kept conventional resources alive, the way which could perform a shift to new technology smoothly was opened.

## Project Background

TOYO corporation asked KEK to develop a CAMAC interface which has good performance for modern PCs because there were a lot of demands for that interface from their customer.

## Controller sold as a product, CC/Net

## Funding History

•2002, Collaboration with company (KEK and TOYO corp.)

## I ntellectual property protection

We adopt a method to show the device driver and the examples with keeping copyright because customization by a user is necessary.

## Turning point in the Project

OBy a marketing research enough as much as possible, we should contact to the field where we seem to be related to

OEstablishment of supply methods such as parts, clear a software license method.

For more information, contact : Shigeta, High Energy Accelerator Research Organization, +81-29-864-5125, kenkyo2@mail.kek.jp
## 情報通信分野

電子デバイス、通信技術、情報処理技術

# パイプラインCAMACコントローラの開発

キーワード：データ収集・CAMAC規格・パイプライン

## 連携機関

○ 高エネルギー加速器研究機構

素粒子原子核研究所

○ (株東陽テクニカ

## 【要約】

高エネルギー加速器研究機構（KEK）と（株）東陽テクニカは共同で、データ収集に従来から広く使われてきたCAMAC規格のコントローラに、現在のパイプライン技術やネットワーク技術などを導入して、世界で最高速の“パイプラインCAMACコントローラ”を開発、製品化に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

従来から用いられてきたCAMACコントローラは現在のPCでデータ収集を行おうとすると、プロトコル上の制約から十分な性能を発揮できなかった。パイプライン技術とネットワーク技術を導入することにより、これを克服し、規格上限の性能をもつコントローラの開発、製品化に成功した。古くから用いられている規格に現代的インターフェースを持たせることにより、従来資源を活かしたシステム構築が可能となった。

## ●市場への貢献

製品は(株)東陽テクニカよりCC/Netとして販売され、関連する諸分野の機関に納入され使用されている。古くから使われているCAMAC規格のモジュールがその性能を保ったまま現在のネットワークシステムに組み込むことが可能となり、従来資源を活かしたまま新しい技術への移行がスムーズに行える道が開かれた。

主任技師 安 芳次、技師 井上 栄二

## 産学官連携のきっかけ

(株)東陽テクニカより、CAMACコントロラの納入先よりCAMAC規格性能を十分に出せるコンピュータインターフェースの要望が多く、開発できないか技術相談を受けたのがきっかけである。

## ファンディングの推移

平成14年度 民間等との共同研究経費

平成15年春、試作品完成。

支援体制等の議論を経て平成16年より販売開始。

## 知的財産保護の経緯

コンピュータインターフェースであり、ユーザによるカスタマイズが必要であることから、ドライバー、使用例などを著作権維持のまま公開する方式としている。

製品として販売されているコントローラ CC/Net

## 成功・失敗の分かれ道

○市場調査を十分に、関連しそうな分野にできるだけ声をかける。

○部品等の調達方法の確立、ソフトウェアライセンス方式を明確に。
## 情報通信 分野

電子デバイス、通信技術、情報処理技術

## 携帯電話の高精度電波分離技術の開発

キーワード：現在の50倍以上の高速通信技術・次世代携帯電話の世界標準候補・産業界との融合的連携研究プログラム

## 連携機関

○ （独）理化学研究所 次世代移動体通信研究チーム副チームリーダー 堀 玄

○ (株)カオスウェア 代表取締役社長 梅野健

（兼 理化学研究所 次世代移動体通信研究チーム チームリーダー）

堀副TL

梅野社長

## 【要約】

「産業界との融合的連携研究プログラム」により、理研が開発した人間の脳の情報処理に倣った信号分離技術と、(株)カオスウェアが開発した通信方式であるカオスCDMAを組み合わせたシステム（コグニティブCDMA）を共同開発し、僅か1年弱の短期間で携帯電話の電波を高精度で分離する技術の開発に成功した（平成17年10月開始、平成18年12月成果プレス発表）。次世代携帯電話の世界標準の有力な候補として期待されており、実用化と標準化を目指す。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

多人数で雑談している騒がしい状態でも、聞きたい人の声だけを聞き分けられる脳の仕組みを携帯電話の電波分離に应用し、同時に受信した携帯電話の複数の電波を高精度で分離する技術の開発に成功。現在主流の第3世代携帯電話の50倍以上の高速・大容量通信が可能になる。

## ●社会への貢献

本成果は、2010年以降の実用化が見込まれている第4世代携帯電話の通信方式の有力な候補として期待される。日本独自の技術の組み合わせによる日本発の通信方式として、国際電気通信連合(ITU)での国際標準への採用を目指す。

## ●連携体制の特長・波及効果

「産業界との融合的連携研究プログラム」とは、従来型のリニアモデルとは異なるパラレルモデル（理研提唱）に基づく、新たな産学連携の仕組み。理研と企業が理研内に同一チームを形成し、課題設定やチームリーダーなど企業が主導して開発を進める連携体制を特徴とし、効果的な技術移転を実現している。

## 産学官連携のきっかけ

自然界の信号は高精度に分離できるが、携帯電話のような人工的な信号の分離ができない困難に直面していた理研が、(株)カオスウェアの開発した通信方式に着目。

## ファンディングの推移

理化学研究所

「産業界との融合的連携研究プログラム」採択。

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、

未公開

開発した技術と従来技術の

携帯電話混信量の比較

従来技術(通常のCDMA)：

分離後に混信が残る

開発技術(カオスCDMA)：

分離後に混信が残らない

## 成功・失敗の分かれ道

○企業側にも、理研で脳型信号処理研究をしていた人材（社長）がおり、今回のシーズ技術を熟知（パラレルモデル実行には、理研、企業間の異なるキャリアをまたぐ人材育成が有効）。

○理研側に、ベンチャー企業にも開かれた連携体制があったことが鍵。
## 国立大学改革プラン

平成25年11月

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION,

CULTURE, SPORTS,

SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN
## 1 ．国立大学改革プランの位置付け

## 国立大学法人スタート

《国立大学法人化の意義》

・自律的・自主的な環境の下での国立大学活性化

・優れた教育や特色ある研究に向けてより積極的な取組を推進

・より個性豊かな魅力ある国立大学を実現

※大学共同利用機関法人も同時にスタート

第2期中期目標期間（平成22～27年度）

法人化の長所を生かした改革を本格化

## 第1期 中期目標期間 （平成16～21年度）

## 新たな法人制度の「始動期」

今後の国立大学の機能強化に向けての考え方（平成25年6月）

国立大学を取り巻く環境の変化

・グローバル化

・少子高齢化の進展

・新興国の台頭などによる競争激化など

## 改革加速期間

グローバル化

イノベーション機能強化

人事・給与システムの弾力化

第3期

中期目標期間

(平成28年度~)

持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へ

ミッションの再定義

## 国立大学改革プラン

自主的・自律的な改善・発展を促す仕組みの構築
## 2 ．国立大学法人化の成果

## 国立大学（法人化前）

国の行政組織としての制度(予算・人事等)が適用され、教育研究の柔軟な展開に制約

## 国立大学法人

予算等に関する国の諸規制の緩和、非公務員型の人事制度等により裁量を拡大

- 役員や経営協議会委員、学長選考の委員として学外者の経営参画を法定化し、法人の経営に参画

- 中期目標(大学側の意見に配慮)に基づき、学長を中心に法人運営

学外の知見の活用と国の行政組織としての諸規制の緩和により、例えば民間企業等との共同研究が増加するなどの成果

## ○産学連携活動の伸び

## ○共同研究

H15年度 6,411件 125.6億円

H23年度 12,793件 265.2億円（2.1倍）

O特許実施料収入

H15年度 4.28億円

H23年度 8.85億円（2.1倍）

出典:文部科学省「平成23年度 大学等における産学連携等実施状況について」
### 3. 社会経済状況の変化

## グローバル化

国境を越えた大学教育の提供、国境を越えた学位の適切な評価に向けた動向 等

○高等教育の国際的な質保証・交流を巡る動向

ヨーロッパにおける取組例

〜「欧州高等教育圏」の構築〜

ボローニャ宣言(1999年)

・3段階構成の学修課程の導入:学士(3年)、修士(2年)、博士(3年)

·ECTS(ヨーロッパ単位互換システム)の普及

・学位の学修内容を示す共通様式(「ディプロマ・サプリメント」)の2005年以降の本格的導入

・質の保証の共通システムの構築

☑ 高等教育の質保証と制度の共通化等

## 国際機関における動き

ユネスコ/OECD「国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン」

質の高い教育を提供する枠組みの構築、学生等の保護のために政府、高等教育機関等が取り組むべき事項を指針として提唱。

（ユネスコ:2005年10月、OECD:2005年12月）

## 少子高齢化の進展

18歳人口の減少や労働人口の減少等

○18歳人口と進学率の推移(平成元年以降)

出典：文部科学省「学校基本調査」等

## 新興国の台頭などによる競争激化

世界・アジアにおける日本の位置

付けの低下 等

## ○2030年のGDPシェア
## 4 ．第3期に目指す国立大学の在り方

## 各大学の強み・特色を最大限に生かし、自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学へ

## 各大学の機能強化の方向性

## 世界最高の教育研究の展開拠点

・優秀な教員が競い合い人材育成を行う世界トップレベルの教育研究拠点の形成

・大学を拠点とした最先端の研究成果の実用化によるイノベーションの創出

## 全国的な教育研究拠点

・大学や学部の枠を越えた連携による日本トップの研究拠点の形成

・世界に開かれた教育拠点の形成

・アジアをリードする技術者養成

## ◆地域活性化の中核的拠点

• 地域のニーズに応じた人材育成拠点の形成

・地域社会のシンクタンクとして様々な課題を解決する地域活性化機関

## 《現在検討中の機能強化の例》

## (京都大学の例)

理工系、医学生命系、人文社会系、情報環境系の各分野トップレベルの研究者をハ-バ-ド大学、ハイデルヘルグ大学、シンガポ-ル国立大学等から招聘し、ス-パ-グロ-ハルコ-ス(仮称)を構築。院生への研究指導を通じて世界と競う人材を育成。

## (一橋大学の例)

学士課程プログラムの改革を推進し、新入生全員を対象とした短期語学留学を必修化するとともに、チューニングによるカリキュラム調整などにより大学教育の国際的な互換基盤を整備。

## (福井大学の例)

教職大学院を附属学校に置き、大学ではなく附属学校を含む拠点校において教師教育を展開。拠点校に教職大学院の教員が出向き教育実践を行い、福井県全8,000人の教員の資質向上に寄与。
## 5 ．機能強化を実現するための方策

各大学の機能強化の視点

✓ 強み・特色の重点化

グローバル化

✓ イノベーション創出

✓ 人材養成機能の強化

自主的・自律的な改善・発展を促す仕組みの構築

1. 社会の変化に対応できる教育研究組織づくり

2. 国際水準の教育研究の展開、積極的な留学生支援

3. 大学発ベンチャー支援、理工系人材の戦略的育成

4. 人事・給与システムの弾力化

5. ガバナンス機能の強化
### 6. （1）社会の変化に対応できる教育研究組織づくり

各大学と文部科学省が意見交換を行い、研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき、各大学の強み・特色・社会的役割(ミッション)を本年中に整理・公表(p20～22)

ミッションを踏まえ、学部・研究科等を越えた学内資源配分(予算、人材や施設・スペース等)の最適化、大学の枠を越えた連携、人材養成機能強化等の改革を改革加速期間中に実施する大学に対し、国立大学法人運営費交付金等により重点支援(p23、24)

改革加速期間中に各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける国立大学法人運営費交付金の額を3～4割に

各大学が中期計画を見直し、国立大学法人評価委員会において改革の進捗状況を毎年度評価。その際、産業界等大学関係者以外からの委員を増やすなど国立大学法人評価委員会の体制を平成25年度中に強化するとともに、先進的な取組は積極的に発信

第3期の中期目標・中期計画の検討に当たっては、各大学のミッションを踏まえ、計画的に教育研究組織の再編成、学内資源再配分を最適化

## 第3期には、教育研究組織や学内資源配分について 恒常的に見直しを行う環境を生み出す
### 6. （2）国際水準の教育研究の展開

海外大学のユニット誘致による領域横断的共同カリキュラムの構築、国際共同大学院の創設、外国人教員の積極採用並びに英語による授業の拡大、多様な国、地域からの留学生の積極的な受入れ及び日本人学生の海外派遣の促進等に取り組む

文部科学省では、上記のような国際化を断行する大学を重点的に支援し、スーパーグローバル大学を創設するなど、国際的存在感を高める

世界大学ランキングの状況

Times Higher Education [World University Rankings]（2013年10月発表）

順位	(総合評価への寄与度)	教育	国際	産学連携	研究	論文引用
30.0%	7.5%	2.5%	30.0%	30.0%
1	カリフォルニア工科大学	94.4	65.8	91.2	98.2	99.8
2	オックスフォード大学	89.0	90.2	90.3	98.5	95.4
2	ハーバード大学	93.9	66.2	40.6	98.5	99.1
23	東京大学	84.7	29.6	56.7	88.0	69.8
52	京都大学	69.5	27.5	78.7	69.5	58.2
100	ヨーク大学	31.7	73.6	33.3	33.2	89.4
125	東京工業大学	52.4	32.1	67.5	51.4	52.0
144	大阪大学	52.5	27.6	71.2	47.6	50.4
150	東北大学	51.8	29.3	85.9	48.1	47.3

QS「World University Rankings」(2013年9月発表)
①:40%	②:10%	③:20%	④:20%	⑤:5%	⑥:5%
1	マサチューセッツ工科大学	100	100	99.7	100	97.6	96.3
2	ハーバード大学	100	100	100	99.3	94.1	85.3
3	ケンブリッジ大学	100	100	95.8	99.6	95.5	96.0
32	東京大学	100	99.3	76.3	91.4	11.1	27.3
35	京都大学	99.9	92.1	68.4	94.8	16.5	22.9
55	大阪大学	91.7	80.5	57.7	93.2	14.9	19.9
66	東京工業大学	79.8	84.6	78.3	76.8	15.0	35.1
75	東北大学	81.8	76.0	54.9	97.9	18.5	21.2
99	名古屋大学	72.3	64.7	57.0	94.1	21.8	28.8

## 【評価指標】

①教育（研究者による評価、教員当たり学生数等）

②国際（外国人教員比率、外国人学生比率等）

③産学連携

④研究（研究者による評価等）

⑤論文引用

(参照)http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/

外国人留学生の受入れ拡大など、

大学の徹底した国際化が課題

①世界各国の学者による評価

②世界各国の雇用者による評価

③教員一人あたり論文引用数

④学生一人あたり教員比率

⑤外国人教員比率

⑥留学生比率
### 6. （2）積極的な留学生支援

## 日本人の海外留学

世界で活躍するグローバル人材を育成するため、意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、奨学金の支給に加え、大学と企業等が連携した事前・事後研修の実施等により、日本人学生等の海外留学をきめ細かく支援する官民が協力した新たな制度を創設

カリキュラム上、実習や実験が多く、留学期間の確保に工夫を要する分野における海外留学を促進

## 外国人留学生の受入れ

各大学の特色にあわせた重点地域等を設定し、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを実現

優秀な外国人留学生を積極的に獲得するため、海外拠点を活用した現地選抜や渡日前入学許可を促進する仕組みの構築

日本への留学にメリットを見いだせるようにするため、産業界と連携した環境整備を実施（就職支援など）

➢ 帰国留学生のフォローアップ等の実施により、日本留学経験者のネットワークを形成

○留学生交流の現状

（

☐ 海外留学の阻害要因

## ○優秀な外国人留学生の戦略的受入れ

重点地域等を設定し、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れの実施

<重点分野>

工学、医療、法学、農学

<重点地域>

ASEAN、ロシア、アフリカ、中東、中央アジア、インド、南米、米国、中東欧

2020年までに、日本人の海外留学者数を6万人（2010年）から12万人に、外国人留学生の受入数を14万人（2012年）から30万人に倍増
### 6. （3）大学発ベンチャー支援、理工系人材の戦略的育成

国立大学から大学発ベンチャー支援会社等への出資を可能とする法案を国会提出（産業競争力強化法関連）

ミッションの再定義等を踏まえて、今年度中に「理工系人材育成戦略」(仮称)を策定

同戦略を踏まえつつ、国立大学の大学院を中心に教育研究組織の再編・整備や機能の強化を図る

○企業のイノベーション活動における隘路

出典:文部科学省科学技術政策研究所「第2回 全国イノベーション調査報告結果」(平成22年9月)

○工学博士取得者の推移

出典: NSF “science and engineering indicators 2012”

## 今後１０年で２０の大学発新産業を創出
### 6. （4）人事・給与システムの弾力化

運営費交付金について、必要額を確保した上で退職手当にかかる配分方法を早期に見直し、併せて競争的資金制度において間接経費30パーセントを確保しこれを活用することにより、人事・給与システム弾力化がさらに加速

各大学の改革の取組への重点支援の際に、年俸制の導入等を条件化

特に、教員の流動性が求められる分野において、改革加速期間中に1万人規模で年俸制・混合給与を導入（例えば、研究大学で20%、それに準ずる大学で10%の教員に年俸制を導入することを目標に設定）

年俸制の趣旨に沿って、適切な業績評価体制を整備

優秀な若手・外国人の力で大学力を強化するため、シニア教員から若手・外国人へのポスト振替等を進める意欲的な大学を資金面で積極支援し、改革加速期間中に1,500人分の常勤ポストを政策的に確保することを目指す

## ○各大学の取組例

## 大阪大学

世界的に優秀な教員に対して、「大阪大学特別教授」の称号を付与するとともに、「特別教授手当」（年間最高600万円）を支給。このほか、業績変動型の年俸制やクロス・アポイントメント制度等の柔軟な人事・給与システムを導入

## 北陸先端科技術大学院大学

外国人研究者や企業の研究者等、多様な人材の確保及び流動性を更に促進するため、新規採用者及び現職者について年俸制の導入を決定

## 第3期には、国内外の優秀な人材の活用によって 教育研究の活性化につながる人事・給与システムに
## 6 ．（5）ガバナンス機能の強化

中央教育審議会大学分科会組織運営部会では、学長がリーダーシップを発揮できる体制の整備や学長の選考方法、教授会の役割の明確化等、多岐にわたる検討を行っており、年内に大学のガバナンスの在り方について審議をとりまとめる予定。文部科学省では審議結果等を踏まえて所要の制度改正や支援等を実施予定。

#### ○中央教育審議会大学分科会組織運営部会 審議まとめ 「大学のガバナンス改革の推進について」（素案）25.11.19のポイント

各大学は、教育・研究・社会貢献機能の最大化のため、本部・部局全体のガバナンス体制を総点検・見直し。責任の所在を再確認するとともに、権限の重複排除、審議手続の簡素化、学長までの意思決定過程の確立を図る。

国は、学長のリーダーシップの確立と教職員の意識改革のため、効果的な制度改正とメリハリある支援を実施。

社会は、大学と積極的に関わり、学長のリーダーシップを後押し。

## <主な内容>

### 1. 学長のリーダーシップの確立

学長補佐体制の強化（総括副学長等の設置、高度専門職の創設等）

○予算、人事、組織再編におけるリーダーシップの確立 等

### 2. 学長の選考・業績評価

○選考組織が主体性を持って、求められる学長像を示し、候補者のビジョンを確認して決定等

### 3. 教授会の役割の明確化

○教育課程編成、学生の身分、

学位授与、教員の研究業績

審査等を審議　等

### 4. 監事の役割の強化

○ガバナンスの監査

○常勤監事の配置 等

## 第3期には、学長がリーダーシップを発揮し、 各大学の特色を一層伸長するガバナンスを構築
### 6. （6）第3期中期目標期間に向けての当面の目標

教育研究組織や学内資源配分について恒常的に見直しを行う環境を生み出す

国内外の優秀な人材の活用によって教育研究の活性化につながる人事・給与システムに

学長がリーダーシップを発揮し、各大学の特色を一層伸長するガバナンスを構築

2020年までに、日本人の海外留学者数を6万人（2010年）から12万人に、外国人留学生の受入数を14万人（2012年）から30万人に倍増

今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクイン

今後１０年で２０の大学発新産業を創出
### 7. 自主的・自律的な改善・発展を促す仕組みの構築

第3期における国立大学法人運営費交付金や評価の在り方については、平成27年度までに検討し抜本的に見直す

その際、改革加速期間中の取組の成果をもとに、

○ 各大学が、強みや特色、社会経済の変化や学術研究の進展を踏まえて、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直す環境を国立大学法人運営費交付金の配分方法等において生み出す

○ 新たな改革の実現状況を、その取組に応じた方法で可視化・チェックし、その結果を予算配分に反映させるPDCAサイクルを確立する

第3期の中期目標・中期計画の策定に向けて、平成26年度中に組織業務の見直しに関する視点を提示。また、平成27年度には中期目標・中期計画の見直し方針を提示
### 8. 最後に

文部科学省では、国立大学と一体となって、社会経済の変化を受けて、今後迅速に改革を加速化。

産業界においては、国立大学と積極的に対話し、大学の機能強化にあらゆる側面から連携・支援をお願いしたい。

特に、人材育成に関しては、大学教育の充実と併せて企業側の協力も不可欠。就職・採用活動時期の変更や採用時における多面的な能力評価、採用後の社会人の大学における学び直し等について、特段の配慮をお願いしたい。
## 第 5 節 景気の将来展望

不良債権問題に象徴されるようなバブル後の負の遺産の処理が済み、企業の体質が強化され、それが雇用の改善を通じて家計にも波及しつつあるなかで、日本経済は緩やかな回復を続けている。今後の経済動向を展望すると、原油高や輸出の伸び悩み等の懸念材料はあるものの、前節までの分析から示されるように、それらが景気後退の直接的な契機となる可能性は低く、景気は今後も緩やかな回復を続けていく可能性が高い。この節では、今後の景気回復の姿とその持続力について考察する。

## ・ 景気を牽引する力

景気を前向きに進める力として想定されるのは、①世界経済の着実な成長、②情報化関連分野の在庫調整の終了を背景とした生産の緩やかな持ち直し、そしてそれらを背景とした③企業収益の持続的な回復、④個人消費の緩やかな増加である。

海外の景気動向については、2005年には、アメリカ、欧州、アジアともに拡大テンポがやや緩やかになると見込まれているが、IMFの見通しでは、世界のGDPは2004年の5％強の伸びに続いて2005年も4％台前半の成長を確保するものと見込まれている。したがって、現時点では、前回の景気後退期である2001年やアジア通貨危機の影響がみられた1998年のような大幅な減速のリスクは小さいと考えられる（2000年から2001年にかけて世界経済は4％台半ばから2％台半ばへ減速し、1997年から1998年にかけては4％台前半から2％台後半へ減速した）。

また、情報化関連財の在庫調整についても、過去数四半期にわたる在庫減らしのための生産調整を経て、在庫水準はかなり低下し、既に出口が見えつつある。こうした中で、日本の輸出や生産は、伸びは緩やかなものにとどまるとしても、今後は持ち直してくることが見込まれる。このように生産の緩やかな伸びが続くならば、素材料高によるマージン幅の圧縮はあっても、企業収益は緩やかに増加を続ける可能性が高い。この点については、日銀短観等の企業調査において2005年度について経常利益は4年連続の伸びが見込まれているところである。また、こうした企業収益改善は引き続き設備投資の増加にも好影響を与えることが期待される。
もう一つの力は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな増加である。雇用については、雇用者数の緩やかな増加傾向がみられるなか、その内訳についても、パートタイム労働者の伸びが鈍化する一方で、一般労働者が回復し始めている。加えて、2004年冬の年末賞与が毎月勤労統計でみて8年ぶりにプラスとなり、また、2005年のボーナスについては更なる改善が見込まれる状況にある。したがって、雇用の安定と所得環境の改善が進む中で、個人消費については緩やかながら着実な増加が見込まれる。

海外経済環境には常にリスクが伴うものであるが、海外景気の着実な成長が続くという見込みの下に、民間需要を中心とした力が2005年の経済成長を支えるものと考えられる。

## 景気下押し圧力

他方、情報化関連財の在庫調整の終了などを経て、景気が踊り場的状況を脱したとしても、引き続き景気を下押しする要因も残っている。①原油価格の高騰、②価格転嫁の困難さによる企業収益の低下、③回復の成熟化に伴う自律的な循環の可能性などである。

原油の高騰が経済を下押しする圧力は、石油依存度の低下からかつてに比べ小さなものになっている。しかし、高騰は2005年に入ってからも継続し、上昇が長期化している。原油価格の先行きについては不透明ではあるものの、中国等の需要増加や供給側の制約といった構造的要因がすぐに解消される訳ではないので、今後も原油価格がある程度高い水準にとどまる可能性も否定できない。

また、素原材料価格の上昇により鉄鋼等の中間財までは価格上昇が波及している一方で、それが最終財段階で必ずしも転嫁されていない状況にある。これらのことは、ともに企業収益を低下させるリスクがある。なお、素原材料について世界的に需給が引き締まった状況が続くならば、今後も価格が高止まりする可能性が高いが、その場合には需要の強さによって売上げも高水準で推移するので、企業収益への影響は限られたものとなり、景気の基調を変えるほどの圧力にはならない可能性も考えられる。

最後に、自律的な景気循環を引き起こす要因にも留意が必要である。景気の成熟化によって、在庫の増加や資本ストックの増加が起こるのは当然の成り行きだが、その時に、需要の鈍化、将来期待の萎縮などが生じると、在庫調整や資本ストック調整のメカニズムが働きかねない。いったんメカニズムが働くと、累積的に景気調整過程に進んでいくことがこれまでの景気循環における教訓である。外的ショックがなくとも、国内の自律的な動きは景気動向にとって重要である。

## 景気回復の持続性

以上のように、景気を支える力と下押しする力が働くなかで、今後も景気は緩やかな回復が続くシナリオが今後の展望にとって中心に位置付けられる。ただし、景気の持続性という観点からは、今回はバブル崩壊後の1990年代における局面とは異なる要因がある。
持続性の面でプラスに働くと考えられるのは、第一に、企業部門にみられる財務体質の強化である。企業は、過剰雇用、過剰設備、過剰債務の3つの過剰をほぼ解消しており、その結果、企業の固定費（人件費、支払い利息、減価償却費）が売上高に占める比率（損益分岐点）は大幅に低下し、1990年代初めの水準となっている（前掲第1－1－9図）。損益分岐点比率の変化の内訳をみると、1990年代においては、景気拡大期における損益分岐点比率の低下は専ら売上高の伸びによるところが大きく、固定費はほぼ一貫して損益分岐点比率押し上げに働いていた。これに対し、2000年代に入ってからは、固定費比率はずっと損益分岐点を押し下げる方向に効いている。こうしたこともあり、1990年代には、景気拡大期でも損益分岐点比率の低下幅が小さく、結果として、需要の減退によって売上高の伸びが低下しただけで直ぐに損益分岐点比率が上昇して企業収益を圧迫し、景気後退に入っていった。今回の景気拡張局面では、固定費削減による損益分岐点比率の低下が続くなかで、2003年初めのイラク戦争時や2004年後半において需要面が一時的な踊り場的状況にあっても、企業収益への影響は限定的なものにとどまっている。こうした企業部門の強化は景気の持続性を高めている。

第二に、企業部門の収益回復が家計の所得に十分波及すれば、消費の増加を通じて景気の持続性に貢献することになる。今のところ家計の所得環境は改善傾向にはあるものの、消費増加は緩やかなものにとどまっている。過剰雇用の解消や来るべき団塊世代の退職などは雇用情勢が改善する要因となっており、加えて企業は豊富なキャッシュフローを有していることから、それが雇用者の所得増加につながっていけば景気の持続性を下支えしていくと期待される。

景気回復局面における実質GDP成長率に対する各需要項目の寄与をみると、過去においては消費の伸びの寄与がGDP成長率の過半を占めていた（第1－5－1図）。しかしながら、景気拡大期における消費の役割は傾向的に低下を続け、今回の循環では3割程度となっている。代わって相対的な役割が大きくなったのは設備投資であり、その寄与率は、かつて2割程度であったが、今回は4割近い寄与を占めている。もともと消費に比べて設備投資は相対的に振幅が大きいため、GDP成長率に占める消費の寄与の割合が低下し投資の寄与の割合が上昇すると、GDP成長率の振幅も大きくなる。したがって、今後消費の役割が増すことは景気変動の平準化に寄与するものと考えられる。景気の持続性という観点からは、今後、所得の伸びが更に高まり、それが消費に結び付くような状況となるかどうか注視していく必要がある。

以上のような要因以外に、景気の持続性を阻害する可能性のあるリスクをあえて考えるとどのようなものがあり得るだろうか。

第一は、アメリカや中国など海外経済が予想以上に減速したり、国際的な資金の流れが急速に変化する可能性である。アメリカ、中国ともに経済は拡大しているが、他方で、原油価格の高騰等を背景にインフレ圧力抑制のために、政策的には引き続き緩やかな引締め方向の対応がとられており、こうした政策的な対応が予想以上に景気を減速させる可能性は全くないとはいえない。このような場合、日本経済にもある程度の影響が考えられる。また、アメリカにおける巨額の財政赤字、さらには国際的な経常収支の不均衡が、今後どのような形で
調整され、国際的な資金の流れにどのような影響を与えるかといった点や、アメリカにおける資産価格高騰の動向にも注視する必要がある。

第二は、日本国内における政策的な要因の影響である。財政政策については、2005年度も引き続き公共投資が削減されるなど歳出の伸びが抑制されるなかで、2006年からは個人所得税の定率減税が縮減（所得税額の20%から10%へ）され、年金保険料も毎年上昇することになるが、雇用・所得環境の改善が見込まれるなか、景気への影響は限定的なものと考えられる。金融政策については、日本銀行が、消費者物価（全国・生鮮食品を除く総合）が安定的にゼロあるいはそれ以上となるまで、現在の量的緩和政策を継続すると約束していることから、短期金利については今後も安定的に推移すると考えられる。長期金利についても、そうした金融政策の動向を反映して安定的に推移すると考えられるが、将来的に、量的緩和が解除されるような状況に至った際には、金融政策の枠組みの変更が長期金利に与える影響については十分注意する必要がある。

第1-5-1 図 各景気拡張局面における需要項目別寄与率

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「景気基準日付」より作成。

２．期間は、景気拡張期（景気の谷から山）のみ取り上げたもの。直近は、2005年の第Ⅰ四半期までを含む。

3．図中には民間在庫品増加と民間住宅が含まれていないため、図中の各項目の寄与率の合計は100％にはならない。
（イ）ネットワークのオールIP化に向けた技術基準の見直し

我が国は、技術革新やこれまでの競争政策等の推進により、世界で最も安くて速いブロードバンド環境を実現した。その結果、インターネット上で提供されるIP電話等の新しいサービスが急速に普及・拡大しており、国内外の主要な電気通信事業者による、ネットワークのIP化に向けた動きが活発化している。

このような状況の下、総務省は、平成19年1月、「0AB〜J番号を使用するIP電話の基本的事項に関する技術的条件」について、平成20年3月、「050-IP電話等の基本的事項に関する技術的条件」について、それぞれ情報通信審議会から一部答申を受け、関係規定の整備を行った。

また、平成21年2月より情報通信審議会IPネットワーク設備委員会において、IP電話の端末設備が具備すべき機能やその認証の在り方について検討を行っている。

## （ウ）新世代ネットワークの推進

ネットワークのIP化やホームネットワーク、ユビキタスネットワークの進展等の大きな変化を踏まえ、総務省では、次世代ネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワークの検討を行うことを目的として、平成19年1月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」を開催し、同年8月に報告書の取りまとめを行った。

同報告書では、新世代ネットワークを世界に先駆けて実現し国際競争力を確保するため、新世代ネットワークの研究開発の推進、産学官連携のためのフォーラム設立の必要性が示された。

これを受け、総務省は新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発を最重要のテーマとして中長期的な視点で推進している。また、産学官の連携による「新世代ネットワーク推進フォーラム」(平成19年11月設立)等を通じて我が国の英知を結集し、新世代ネットワーク実現に向けた取組を戦略的・統合的に実施している(図表5-2-1-2)。

## イ 電気通信番号に係る規定の整備

## （ア）BWA等の新たなサービス導入に向けた取組

携帯電話などの端末を国際的に一意に識別し、契約者の認証を行うための電気通信番号IMSI (International Mobile Subscription Identity) については、従来、「電気通信番号規則」第8条において、「携帯電話に係る端末設備を識別するための電気通信番号(移動電話端末を識別するための電気通信番号を規定する国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠したものに限る。)」と規定され、携帯電話事業者に指定されていた。

平成20年5月のITU-T勧告E. 212の改定により、IMSIの使用条件が緩和され、移動端末や移動体サービスへの使用に限定せず、電気通信サービスを提供する公衆電気通信網において広く使用できることとなった。また、我が国においても、新たに広帯域移動無線アクセスシステム（BWA：Broadband Wireless Access）のXGP（eXented Global Platform。いわゆる次世代PHS）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等での使用が想定されている。

総務省では、ITU-T勧告E. 212の改定や新たなサービスへの利用要望を踏まえ、平成20年12月に「電気通信番号規則」におけるIMSIに係る規定を改正した。これにより、IMSIを携帯電話以外のサービスについても使用可能となり、また、基地局の無線局免許を有さない電気通信事業者であっても、電気通信回線設備に接続する端末設備を識別する設備を設置すればIMSIを使用可能となった $ ^{2} $ 。

図表5-2-1-2 新世代ネットワークの推進

2 参考：電気通信番号規則の一部を改正する省令案に対する情報通信行政・郵政行政審議会の答申一端末設備を識別するための電気通信番号（IMSI）を携帯電話以外のサービスについても使用可能とするための措置について：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081125_1.html
なお、BWAについては、第5章第2節3（2）ア（イ）にも記載している。

（イ）信書の送達サービス受付用にも115番を使用可能にするための取組

電話番号115番は、現在、東・西NTTが提供する電報の受付用として使用されている。一方で、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成15年4月施行）に基づき、電話で受け付けたメッセージを印刷して送達するなどの電報に類似したサービスの提供が始まっている。

このような状況の下、電報に類似したサービスを提供する特定信書便事業者から、115番を信書の送達サービス受付用にも使用したい旨の要望が示され、総務省では、平成20年4月より「信書の送達サービス受付用への115番の使用に関する検討会」を開催し、115番を電報受付用に加え、信書の送達サービス受付用にも使用することについて検討を行った。検討の結果、検討会報告書（平成20年10月） $ ^{3} $ において、電気通信事業者が115番を信書の送達サービス受付用にも使用することについて、

①115番で受付を行う電報と遜色のないサービスの受付であること

②特定信書便事業として許可を受けた特定信書便役務であるサービスの受付であること

等の一定の条件を満たす場合には、問題はないとの結論が得られた。

これを踏まえ、総務省では、電気通信事業者が、115番を信書の送達サービス受付用にも使用可能とするため、平成21年6月に告示（電気通信番号規則の細目を定めた件）の一部を改正した $ ^{4} $ 。

## ウ IPアドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要である。現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、民間の非営利組織であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。また、国別トップレベルドメインとして我が国に割り当てられている「.jp」ドメインについて、「.jp」ドメインを管理している株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と連携して、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名の利用環境整備に取り組んでいる。

ドメイン名については、平成13年に、トップレベルドメインを除く部分の他国文字化（日本語化等）が実現し、例えば、「総務省.jp」等のドメイン名の使用が可能となったところである。平成20年6月から、ICANNにおいて、「多国文字による国別トップレベルドメイン」の具体的な導入策についての検討が開始され、早ければ平成21年末頃からの導入が可能となるとなる見込みである $ ^{5} $ 。

これを受け、情報通信審議会情報通信政策部会インターネット基盤委員会 $ ^{6} $ において、我が国における新たなトップレベルドメインの導入について検討している。