Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
団体により、以下のとおり広範にわたる障害者福祉施策が実施されている。

・公的部門における障害者への就業機会(就業人数)の1％割当て及び民間部門における障害者の雇用促進、製造業、政府機関等における障害者の就労に対する支援

視聴覚障害や学習障害を有する児童に対する特殊教育の提供

・公共施設への障害者のアクセスを確保するための設備設置規制

・障害者の雇用主や18歳未満の障害児を扶養する家庭に対する税還付措置

・身体障害者の自動車購入に係る消費税の50%免除措置、障害者向け設備に係る輸入税・売上税の免除措置

・公共交通料金の減額、旅行に要する書類作成手続に係る費用の免除措置

・低額での住居の提供

・政府系病院における一定範囲の医療に係る医療費の免除措置

・障害者向け電話サービス(オペレーターサービス)

・障害児を抱える公務員に対する変形労働時間（フレックスタイム）制の容認

## (5) 兒童福祉施策

## a 子育て支援

扶養家族のある低所得世帯に対する経済的支援としては、(2) に述べた一般手当のほか、18歳未満の児童等のいる低所得世帯や一人親の世帯に対して、扶養児童1人につき月額100リンギ(約3,000円。ただし、4人より多くの扶養児童がいる場合であっても最大月額450リンギ(約13,500円))の児童手当や、学校の制服や日用品の購入に宛てるための手当(月額180リンギ(約5,400円)から220リンギ(約6,600円))が支給される。また、世帯構成員が就労しながら技能訓練を受ける場合にあっては月額200リンギ(約6,000円)の補助が、小規模事業を開業しようとする一人親世帯に対しては、2,700リンギ(約81,000円)の開業資金補助が支給される。

保育サービスについては、1984年保育所法 (Child Care Centre Act 1984) により、保育従事者の人員配置や施設の広さ、施設における食事、訓練内容等について規制されている。保育所は、働く親を有する4歳未満の児童に対して有料にて保育サービスを提供し、4人以上を受け入れる施設として定義されている。9人以上受け入れる保育所については1984年保育所法に基づき社会福祉局への登録及び12ヶ月ごとの更新が義務付けられている。2007年現在、全国に2,196か所の登録保育所がある。また、働く低所得の親に代わって保育サービスを提供する地域保育所 (Community Child Care Centres) が、これまでに全国で17か所登録されている。政府は、職場における保育所の設置も推進しており、これまでに13か所の登録保育所が連邦省庁に、5か所の登録保育所が政府関係機関に設けられている。

## b 孤児、虐待児等への対応

18歳未満の児童、孤児等の保護を担う里親に対して、要保護児童1人につき月額250リンギ(約7,500円。ただし、2人以上を保護する場合であっても最大月額500リンギ(約15,000円))の里親手当が支給されている。

孤児、虐待児等への対応については、2001年児童法（Child Act 2001）に基づき様々な施設が設けられている。家族や里親による受入体制ができるまでの間に保護収容を行う施設（Children Homes）が全国に10か所設けられている。やむを得ない理由により家族との同居が困難な児童に対しては、施設入所への代替措置として、通常の児童と同様の家庭的環境において保護、教育を行う取組が、社会福祉局、NGO、地域社会との協働により全国8か所で行われている。

犯罪児童については、リハビリテーション、技能訓練等を行う教育施設 (Approved Schools) が全国に8か所、軽微な罪を犯した非行児童の一時保護 (最長12か月) を行う施設 (Probation Hostels) が全国に11か所設けられている。また、売春等に関わった18歳未満の非行児童のための矯正施設が4ヶ所設けられている。

全国135か所の児童保護センター(Child Activity Centres)においては、家族の抱える虐待、養育放棄、学校中退等の問題に対して相談や非常時の介入、セミ
# 第3章

ナー等による支援を行っている。また、全国112か所の児童福祉委員会(Child Welfare Committees)が、各地域社会において児童が非行に走ることを予防するため、保護観察官(Probation Officers)による活動の支援や草の根レベルでの各種のプログラムの運営を担っている。

この他、保護を要する若年のシングルマザーや、サバ州にいる非マレーシア人のストリートチルドレン、人身売買（トラフィッキング）の被害にあった18歳未満の児童のための保護施設が設けられている。

## 5 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 医療従事者の確保

マレーシアにおいては、特に公立の病院において専門医が不足している状況である。この背景として過重な負担に対して給与が見合っていない現状が指摘されていることから、保健省は、医療の質の確保にも資するとして、休日や時間外の診療に対する手当の拡充を行うとともに、海外で診療を行っているマレーシア人医師の呼び寄せによる人員の確保（公立医療機関における診療義務の減免措置等）や、官民医療機関の連携の一層の強化（フォローアップ治療における民間診療所の活用等）を推進しているところである。また、看護師その他の医療補助職についても同様に不足傾向にあり、看護師についてはASEANや英連邦諸国の各国から募集を行っている。

## (2) たばこ対策の強化

たばこ対策については、たばこ規制枠組条約の実施を確保するため、製品包装における喫煙の健康への有害な影響についての警告写真の掲載の義務づけ等を内容とする国内法令の改正が2008年に行われ、2009年6月1日から完全施行されている。また、公共施設等における禁煙措置についても禁煙区域を更に拡大することが検討されているところである。

公衆衛生施策については、ライフスタイルの変化を踏まえ、健全な食習慣、運動等の普及啓発の実施など、国民による健康な生活習慣を維持、増進させるための取組を更に推進していくことが求められているところであり、今後の施策の見直し・拡充が予想される。

## （3） 要援護者に対する社会福祉サービスの拡充

マレーシアの社会経済が発展し、都市化や女性の社会進出が進む中で、地域間・人種間の所得格差や、高齢者や障害者に対する家族・地域の役割の低下が指摘されており、社会状況の変化を踏まえた一層の社会保障施策の充実が期待されている。こうした中で政府は、2008年6月に行われた「第9次マレーシア計画」(現在のマレーシアの国家開発計画)の中間見直しにおいて、2008年の世界的な燃料価格の高騰、食料価格の高騰を受けた物価上昇への対応として、生活の質の改善のための所得増加、社会のセーフティネットの整備による貧困層への支援を今後優先して取り組むべき事項として掲げているところである。

以上のような状況を受けて、2008年より、女性・家族・社会開発省が中心となり、社会福祉サービスが必要な要援護者に対する福祉施策の拡充が図られている。これまでに行われている取組の主な内容は、以下のとおりである。

・ケースワークを担当する職員を要援護者が多いとされる地方部に配置するとともに、要援護者に関する情報提供や相談のための電話相談窓口を設置するなど、各種社会福祉サービスの受給資格を充たす者の掘り起こし

・要援護者に対する社会福祉、就労、技能訓練等、関係省庁が提供するサービスの対象者の一元的把握及びサービス受給手続の簡素化を図るための新たな受給者カードの発行

## (4) 人口の高齢化と制度の見直し

マレーシアでは、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合が4.4%（2008年）と未だ低い状態にとどまっているものの、寿命については1957年時点で男性56歳、女性57歳であったのが、2007年には男性71.7歳、女性76.5歳となっており、人口の高齢化・長寿化は着実に進行している。

退職後の所得保障や医療・福祉施策に対する関心も高まりつつある中で、2008年には公務員の定年退職年齢の58歳への引き上げが行われた。また、年金給付額の算出方法についても見直され、従来、退職時の最終給与額の最大50%であった受給可能年金額が
2009年より60％まで確保されることとなった。政府は、将来的には定年退職年齢を60歳に延ばすことも検討するとしており、現在55歳が一般的である民間部門の定年退職年齢の見直しについても、今後の検討課題となることが予想される。医療保障制度については、政府が医療費の大部分を負担する現行制度を見直し、政府及び低所得者、高齢者等を除く国民による拠出を基に地域単位での保険制度を導入する新たな医療財政メカニズムが検討されているところである。
## 第2節 日本企業の特徴とその変化

企業を取り巻く環境が変化する中で、かつて「日本的」経営といわれた日本企業の特徴にも変化がみられている。本節では、国際比較を行うことにより、日本企業の財務・雇用面な
どの特徴はどのようなものかを分析するとともに、独自の企業アンケート調査を用いて、現代における平均的な「日本的」経営の特徴は何か、また、そうした特徴は企業のパフォーマンスにどのような影響を与えているかについて検証する。

## 1 世界における日本の産業のパフォーマンス

ここでは、まず、国際的な観点から、生産性、貿易、研究開発活動といった分野における日本の産業のパフォーマンスについて俯瞰することにより、日本の産業の比較優位がどこにあるのか、また、その背景にはどのような要因があるかについて考察する。

## 技術集約度の高い製造業で強さがみられる日本産業の生産性

OECDのデータにより、1990年代から2003年にかけての主要先進国のマクロでみた全要素生産性の伸びをみると、アイルランドで3～4％程度、フィンランドで2％前後と、IT産業に特化した国で高い生産性の伸びがみられる一方、日本の全要素生産性の伸びは、90年代には1％を大きく下回っており、アメリカなど他のG7諸国と比べてもやや低めの伸びとなっている（第2－2－1図）。ただし、日本の場合、労働力人口の減少や労働時間の短縮により、労働投入が低下しているため、労働生産性でみれば2％程度上昇しており、他のOECD諸国並みの水準となっている。

産業別の労働生産性の動向をみると、日本の場合、1995年から2003年までの期間については、製造業ではOECD諸国の中でも比較的高い生産性の伸びを示しているが、非製造業についてはOECD諸国の中では平均的な伸びとなっている。さらに詳しく業種別の特徴をみると、日本は、製造業の中でも電気機械、自動車、一般機械等を含む技術集約度が比較的高い業種の生産性がOECD諸国の中でも相対的に高く、食料品、繊維製品等を含む技術集約度の低い業種の生産性が相対的に低い傾向がみられる。

このように、生産性の観点からは、国際的にみて、日本の産業は引き続き技術集約度の高い製造業において相対的な優位性を持っていることが伺える。

## 世界市場における日本のシェア低下とアジア諸国の台頭

世界市場（各国の輸入金額の合計）に占める日本の輸出シェアは、90年代以降、傾向的に緩やかな低下が続いてきた。具体的には、1990年時点では、日本の輸出シェアは8％程度であったが、2005年には5％程度まで低下している（第2－2－2図（1））。こうした輸出シェアの低下は、他の先進国でも同様の傾向がみられ、アメリカのシェアは同じ期間に11％程度から8％程度に低下し、ドイツのシェアも11％台後半から9％程度まで低下している。他方、アジア諸国の占める輸出シェアが急速に拡大している。日本以外のアジアのシェアは、1990年の13％程度から2005年に22％まで上昇しており、特に、中国のシェアは4％程度から
第2-2-1 図 OECD 諸国の生産性伸び率

日本の全要素生産性は中位以下。技術集約度の高い製造業で高い労働生産性。

(%)

(1) 全要素生產性

(%)

（2）労働生産性

（３）製造業／非製造業の労働生産性伸び率（９５→０３年）

（４）技術集約度別製造業の労働生産性伸び率（９５→０３年）

（備考）1．OECD“Productivity Database”“STAN Indicators Database”により作成。

2.（1）図において、ドイツについては91-95年の数値を、日本、フランス、スペイン、オーストラリア、ニュージーランドについては95-02年の数値を使用している。

3.（2）図における労働生産性は、労働時間辺りGDPの伸び率にて表記され、（3）（4）図における労働生産性は、雇用者数辺りの実質付加価値の伸びを示す。

４．各々の業種区分はSTAN Indicatorsにおける定義に則っており、具体的には以下の通り。

※技術集約度高ないしゃや高：製薬、電子計算機、映像・通信機器、光学・精密機器、航空機・宇宙、一般機械、電気機器、自動車、化学、鉄道・輸送用機器

※技術集約度低：食料品、繊維製品、木工品、紙・パルプ、印刷・出版、リサイクル等
第2-2-2図 世界市場における日本の輸出シェア

（備考）1．IMF“Direction of Trade”により作成。シェアは当該国輸出額／全世界輸入額にて算出。2．中国については香港の輸出を含み、アジアについては域内輸出を含み日本を除く。

（２）各国輸出市場の成長率

日本の輸出市場は高い成長

(備考) 1. OECD“ Economic Outlook” により作成。

10%程度まで急激に上昇している。したがって、日本を含む先進国のシェアの低下は、アジア等における新興国の輸出が増加してきたことを反映したものであると考えられる。ただし、こうした新興国の輸出増加は、それらの国の経済成長を通じて、世界の輸入市場の拡大にもつながっており、先進国にとっても必ずしもマイナスではなかった。第1章でもみたように、日本の輸出市場（日本の貿易相手国の輸入金額の合計）については、中国等アジア諸国の高成長の恩恵もあり、他の先進国と比べても高い伸びとなっており、日本の輸出回復に貢献している（第2－2－2図（2））。
## ・ 棲み分けが進む日本と中国の生産関係

日本がどのような分野において比較優位があるのかを大雑把に把握するために、主な貿易品目について貿易特化係数（輸出入の合計額に占めるネットの輸出額の割合：値が1に近いほど輸出に特化）を、対世界、対アメリカ、対中国について計算した（第2－2－3図）。対世界の特化係数であると、日本は輸送機械、一般機械、電気機器等の分野で輸出特化の傾向が大きい。90年以降の時系列的な推移をみると、輸送機械の輸出特化係数は0.8前後でほぼ一定しているが、一般機械や電気機器の特化係数は傾向的に大きく低下している。これを地域別にみると、対アメリカとの貿易特化係数でみた場合には、輸送機械、一般機械、電気

第2－2－3図 日本の貿易特化係数

地域別には中国、品目では電気機器・一般機械が低下傾向

(3) 对中国

(備考)1.日本関税協会「外国貿易概況」より作成。輸出はFOB価格、輸入はCIF価格ベース。

2.ここでは統計上の「対中国」「対香港」の輸出入額を合計したものを対中国貿易輸出入額としている。
機器ともに90年以降ほぼ安定的に輸出特化係数が高い水準で推移している。一方、対中国でみた場合には、この3品目ともに特化係数の低下がみられる。これは、中国において、日本からの輸出が直接投資による現地生産に切り替わっていることを反映している面もあるが、電気機器や一般機械については、中国から日本への輸出が増加していることも反映している。このように、日本と中国との間では、一部の製品について比較優位の変化が生じ、新たな棲み分けが進んでいるものと考えられる。

## OECD諸国と比較して遜色のない日本の研究開発力

OECDの統計によると、日本のR & D投資のGDP比は2003年時点でOECD諸国の中で3番目に高い水準にある（第2－2－4図）。ただし、既にR & D投資の水準が高いということもあり、伸び率でみると、他のOECD諸国よりも低くなっている。より広い知識投資（R & D、ソフトウェア、高等教育を含む）という概念でみると、日本の水準はOECD平均並みとなっている。これは、相対的にソフトウェア、高等教育への投資が日本では小さいためである。

こうした活発なR & D投資を反映して、アメリカ、EU、日本の3地域における特許取得件数であると、日本はアメリカに次いで2番目となっている。ただし、時系列であると、90年代に入ってからは、アメリカとの差がやや拡大している。

国際収支上の技術収支（特許使用料等）をみても、日本はOECDで5番目の黒字国となっている。ただし、こうした技術収支の改善の背景には、日本企業の海外進出が進み、そうした海外の日本企業による特許使用料支払いが増加している面もあることには留意する必要がある。輸出に占める高度及び中度の技術集約的製品の占める割合についても、日本は約8割程度であり、OECD平均の6割強よりもかなり高い割合となっている。

他方、人材的な面をみると、大学における博士号取得者が少ない、高度な知識を持った研究者・技術者の国際移動が極めて少ないといった面がみられる。今後、少子化により研究者の数を確保することがより困難になる可能性もあり、注意する必要がある。

## 日本の産業の特徴と日本的システムの関係

以上にみたように、日本の産業は、依然として高度な技術分野における優位性を保っており、それを企業の研究開発力が支えている。こうした日本の技術力の高さは、教育や基礎的研究分野における政府の貢献もあるが、基本的には、民間部門における旺盛な企業家精神に基づいた進取の気性、健全な市場競争による技術革新に対するインセンティブ付け、新製品を受入れる需要の大きさといったものが相互に作用してきた結果であると考えられる。

以上に加えて、日本企業が活発な技術革新を行なってきた背景には、日本企業の経営にみられる幾つかの特徴も貢献してきたと考えられる $ ^{17} $ 。具体的には、日本企業は経営戦略とし
第2-2-4 図 研究開発に関する各国指標

（備考）１．OECD“OECD Science, Technology and Industry Scoreboard”により作成。

２．データの定義等はOECDによる。各項目ともデータが存在する上位10カ国と日本を抽出。

3．研究開発費対名目GDP比は2003年、研究開発費伸びは1995年から2003年までの平均値、知識投資対名目GDP比は2002年、特許シェアは2001年、技術収支対名目GDP比は2003年、輸出に占める高・中技術商品の比率は2003年、博士号取得者比率は2002年、高度技術人材の海外からの移入は2001年のデータ。データ欠損の場合は直近年を採用。

4. 高・中技術商品とはOECDにおける分類の“High”及び“Medium-high”を採用。

5．高度技術人材移入者比率は受入国にもともと住んでいる高度人材数に対する比率。

6．各国の略号の対応は次のとおり。AUS：オーストラリア、AUT：オーストリア、BEL：ベルギー、CAN：カナダ、CHE：スイス、DEU：ドイツ、DNK：デンマーク、ESP：スペイン、FIN：フィンランド、FRA：フランス、GBR：英国、GRC：ギリシャ、HUN：ハンガリー、IRL：アイルランド、ISL：アイスランド、ITA：イタリア、JPN：日本、KOR：韓国、LUX：ルクセンブルグ、MEX：メキシコ、NLD：オランダ、NOR：ノルウェー、NZL：ニュージーランド、PRT：ポルトガル、SWE：スウェーデン、TUR：トルコ、USA：アメリカ。

7. OECDとはOECD諸国の平均。

て長期的な成長を志向する傾向があるために、長期的な視野で研究開発に投資を行ってきたこと、日本の経営者は内部昇進でかつ技術系の出身者が比較的多いために研究開発に積極的
# 雇用システムと研究開発活動の関係について

雇用の流動性や賃金決定の方式といった労働市場の在り方は、企業の研究開発活動や人材育成のインセンティブに大きな影響を与えることが多くの先行研究によって指摘されている。一般に、雇用の流動性が低い場合には、大幅な技術革新によって従来からいた人員が余剰となった場合に調整コストが高くなるため、研究開発のインセンティブにマイナスの影響を与えると考えられている。他方、雇用の流動性が低く、賃金決定に際して企業間の賃金格差がそれほど大きくない場合（協調型賃金決定）には、企業内訓練によって技能の上昇した従業員が他企業に移った場合でも必ずしも賃金面の待遇が大きく変わることはないため、従業員の転職意欲は低く、企業は訓練投資を行うインセンティブを持つ。したがって、総合的にみた場合には、必ずしも雇用の流動性の低さが企業の研究開発投資にマイナスに作用するわけではない。

以上のような雇用システムと研究開発活動のインセンティブの関係を仮定すると、各産業が持つ技術特性によって雇用システムとの相性が異なることが考えられる。具体的には、IT産業のように、非連続的な技術革新が短期間に生じるような産業では、企業内で人材を育成するよりも、その時々で必要な技能をもった人材を社外から採用して対応することが求められるため、どちらかというと雇用の流動性の高い国（例えばアメリカ）との相性がよいと考えられる。他方、自動車産業のように、技術革新が従来技術の連続線上にあるような産業では、企業内部においてその企業固有の技能をもった人材を育成することが求められるため、どちらかというと雇用の流動性が低く協調型賃金制の国（例えば日本）との相性がよいと考えられる。

実際に、OECDの実証研究（備考1参照）によると、こうした雇用システムと各産業の研究開発投資比率との相関関係を推計した結果、アメリカのように雇用の流動性が高い国だけでなく、日本のように雇用の流動性が低くても企業間の賃金格差が小さい協調型賃金制の国では、技術集約度が高い産業の研究開発活動が促進される傾向があることが示されている（コラム5図）。

## コラム 5 図 研究開発投資に対する生産・労働市場の規制の影響

技術集約度の高い産業の場合

（労使間賃金決定方法）

（備考）1. Bassanini and Ernst(2002) の Table 1 により作成。

2．被説明変数にOECD諸国の研究開発投資額の売上高に対する比率（R&D比率）、説明変数に生産・労働市場の規制の強さ等を用いて推計。図に示した係数は、技術集約度の高い産業において、説明変数の一つである労使間賃金決定方法のR&D比率への影響を示したもの。
な傾向があること、研究・生産・販売の現場の連携が高く新技術への現場の適応能力が高いこと等である。さらに、こうした日本企業の特徴は、終身雇用制のような長期雇用の慣行や、安定株主が多く内部出身の経営者の裁量が高いといったような、いわゆる「日本的」経営と呼ばれるものとも密接に関連していると考えられる。

ただし、こうした「日本的」経営は、必ずしも全ての分野で技術的な優位をもたらすわけではない。例えば、日本的経営の特徴の一つとみられる企業間の長期取引慣行や内部労働における現場の連携は、自動車のように、部品メーカーと完成車メーカーの間の協調や開発陣と生産現場の協調的作業が必要とされるような「擦り合わせ型（インテグラル型）」の製品においては優位をもっているものの、パソコン等一部のIT製品のような汎用部品を組み合わせて作る「組み合わせ型（モジュール型）」の製品分野では、必ずしも日本的経営の利点が生かされない面があることも指摘されている $ ^{18} $ 。

## 2 国際的にみた日本企業の特徴とその変化

## （１）財務データからみた日本企業の特徴

## 国際的にみて低い日本企業の収益率

ROA（総資産利益率）は、保有する資産をどれだけ効率的に運用したかを表す指標である。ROAは、ある一時点での利益率を測るもので、本来の企業価値である将来の収益の流列を表しているものではないという限界はあるものの、企業の財務データから容易に計算できるため、企業の収益率を示す代表的な指標として広く用いられている $ ^{19} $ 。

まず、マクロの統計（全産業）で日米のROAの時系列の推移をみると、日本では80年代初めから2000年代初めにかけておおむね低下傾向がみられ、ROAの水準は、80年代初の6％程度から90年代末には2％台まで低下している（第2－2－5図（1））。ただし、2002年以降については回復がみられ、2005年時点ではROAは4％台半ばまで上昇してきている。他方、アメリカについては、ROAは1990年代初めと2000年代初めにそれぞれ一時的に落ち込みがみられるが、その他の期間においては、おおむね7％から8％台で安定的に推移している。こうしたマクロのROAの推移については、企業の利潤最大化行動を前提にすると、資本装備率（労働者一人当たり資本）が高いほど低くなる一方、全要素生産性（TFP）が高くなるほど高くなると考えられる $ ^{20} $ 。このうち、資本装備率は日本、アメリカともほぼ一貫して上昇傾向にあることから、ROAの変化はTFPの動向を反映している可能性が高いと考
第2-2-5 図 日米のROA、TFPの推移

（２）日米のTFPの推移

（備考）1.（1）は財務省「法人企業統計季報」、米国商務省“Quarterly Financial Report for Manufacturing, Mining and Trade Corporation”により作成。

2．米国は鉱業、卸売・小売業以外の非製造業を含まない。

３．米国の81年以前のROAはデータの不連続性が大きいため表示していない。

4 .(2)は、米国はOECD“Productivity database”、日本は内閣府の試算による。

えられる（第2－2－5図（2））。実際、ROAとTFPの動向を比べると、日本では90年代にTFPの伸びが大きく低下するに連れてROAも低下している様子がみられる。

より詳しく企業の収益性の動向をみるために、日米欧における上場企業約4千社の財務データによって各地域の企業の収益性の最近の状況をみた。すると、日米欧ともほぼ同じような動きをしており、2001年度を底に2004年度にかけてROE、ROAともに大きく改善している（第2－2－6図（1）（2））。ただし、ROE及びROAの水準をみると、アメリカとEU諸国の場合は、2004年度で、ROAが7％台、ROEが22％台に達しているのに対し、日本の場合は、ROAが5％台、ROEが16％台と相対的に低い水準にとどまっている。他方、レバレ
第2-2-6 図 日米欧の収益性とレバレッジ（全産業）

(1) ROA

(備考) 1. 日経NEEDS Financial Quest及びBureau van Dijk社“Osiris”より作成。

2．対象企業は、金融・保険を除いて、上記データベースより2000～2004年の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損の無い以下の企業としている。

日本：東証上場の1382社

アメリカ：上場企業で総資産2億ドル以上の資産を有する1522社

ツジ（総資産/株主資本）についてみると、アメリカやEUでは、多少の振れはあるものの、おおよそ3倍程度で期間中安定的に推移している。一方、日本については、2000年度の3.5倍程度の水準から低下傾向で推移し、2004年度については、アメリカ・EUとほぼ同じ3倍程度まで低下してきた（第2－2－6図（4））。なお、ここで、定義上、ROA（利益/総資産）にレバレッジ（総資産/株主資本）を乗じたものがROE（利益/株主資本）になるという関係があることを考慮すると、日米欧の3地域とも同じレバレッジとなっていることから、ROAの水準の格差がそのままROEの水準の格差になっている。

さらに、こうした日米欧の収益性の格差の背景をみるために、ROEが売上高利益率（利益/売上高）、総資本回転率（売上高/総資産）及びレバレッジ（総資産/株主資本）をそれぞれ乗じたものに分解できるとの等価関係を用いると、レバレッジは日米欧でほぼ同じなので、日本の利益率の低さは、売上高利益率、あるいは総資本回転率の低さに求められることになる。実際、日本企業の売上高利益率は2004年度で6％程度であり、アメリカ・EUが9％以上の水準にあることと比べると低い水準にとどまっている（第2－2－6図（3））。したがって、日本の総資本回転率がアメリカ・EUよりもむしろ高い水準にあることを考えると、日本の収益率の低さは、売上高利益率の低さに表されるように、十分なマージンがとれてい
ないことを反映しているものと考えられる。

## 日本企業の低収益性の背景としての資本コストの低さ

日本企業の収益性が低いことについては、既存の研究でも様々な指摘がなされている。例えば、企業レベルの財務データを用いてROAの国際比較を行った分析では、日本の場合、他の国と比べて、ROAの企業間のばらつきが小さく、かつ個別企業のROAの変動自体も小さいという特徴が示されている $ ^{21} $ 。こうしたことから、日本では、個々の企業が大胆なリスク・テイク行動や他企業と差別化された行動を示すことが比較的少ないことが低収益性に結びついており、その背景には、株主のガバナンス機能が十分に働いていない可能性が指摘されている。そうしたガバナンス面の問題については、別の実証分析でも指摘されている。企業のROAと企業アンケート調査の回答状況を関連付けた実証分析によると、投資の意思決定に当たり部門間バランスや他社の動向といった定性的要因を考慮する傾向がある企業は、投資採算の定量的評価を重視するドライな投資行動をとる企業と比べてROAが低い可能性があることが示されており、かつ、こうした投資行動の背景には、メインバンクや安定株主の影響が大きいことが示されている $ ^{22} $ 。

このように、日本企業の低収益性の背景には、株主によるガバナンスが十分に働いていなかった可能性を指摘する研究が多いが、そうした投資家による圧力が小さいということと関連して、資本コストの低さが結果的に企業の収益性の低さに結びついているとする考え方もある $ ^{23} $ 。既に第1節の資本生産性の分析の際に述べたように、資本コストとは、負債コストと株式資本コストの加重平均として求められるが、これは、企業が資本市場から負債や株主資本を調達する際に、資本提供者に対してもたらさなければならない必要収益率を表すと考えられる。一方、企業は長期的にみれば、資本コストを上回るリターンを投資家にもたらす投資を行うと考えられる $ ^{24} $ 。したがって、投資家の求めるリターンが低い場合には、企業も低収益のプロジェクトまで投資を行うことになり、結果として企業の収益性も低下する。こうした株主の意向は、株主の投票権行使の程度、企業買収の脅威の程度などによって経営陣に対する伝達の度合いが異なる。日本の場合、株式の持合いやメインバンクが資本面でも企業に資金を提供していたこと等を背景に、一般株主の影響力が弱く、結果として資本コストが低く抑制されていたことが指摘されている。
## アメリカ企業の資本コストは日本企業のそれを一貫して上回る

そこで、以下では、資本コスト及びそれを用いた経済付加価値について、一般に用いられているスターン・スチュワート社の提唱する方法をやや簡便化した方式に基づき、1999年から2004年までの日米の企業財務データを用いて推計し、国際比較を行なった。日本については、先ほどと同様、金融・保険業を除く上場企業800社あまりのデータを用い、アメリカに

第2-2-7図 資本コストの日米比較
## ついては1300社あまりの財務データを用いて計算した（第2－2－7図）。

推計結果によると、1999年から2004年までの期間において、アメリカ企業の資本コストは一貫して日本企業のそれを上回っていることが示された。具体的には、アメリカ企業の資本コストは6～8％程度の範囲で推移しているのに対し、日本企業の資本コストは3～4％程度で推移している。この内訳としては、アメリカの負債金利の水準が日本のそれを上回っていることに加え、株式コストについても、アメリカの方がかなり高い水準となっている。また、推計された資本コストに基づいて、それを税引き後営業利益から差し引いた経済付加価値を計算すると、先ほどもみたように、日本では2002年以降プラスに転じている。一方、アメリカについても、循環的な景気変動もあって2002年まではマイナスとなったが、2003年以降はプラスに転じていることから、現状では、日米ともに企業は資本コストに見合った収益率を実現しているとみられる。

なお、資本コストの計測には、各国の税制、会計処理の違い等も影響するため、以上の推計結果はある程度の幅をもってみる必要がある。しかし先行研究においても $ ^{25} $ 、80年代、あるいは90年代半ばまでの状況をみても、日本の資本コストはアメリカのそれよりも低い傾向が示されていることから、今回の推計結果はこれまでのトレンドと整合的なものと考えられる。こうしたことから、アメリカにおいて日本よりも利益率が高いことの背景には、資本コストの高さに表されるような投資家の求める収益率の高さが一定の圧力となっている可能性が考えられる。ただし、最近では、日本でも企業に対する株主の影響力が増してきており、そうした企業統治面の圧力から企業の資本効率も高まっていくものと考えられる。

## （２）投資・配当・資金調達行動にみる日本企業の特徴

国際的にみた場合、投資・配当・資金調達といった基本的な企業行動に関して、日本企業には何か際立った特徴はあるだろうか。基本的に、国が違っても企業が利益最大化を目指して合理的に行動しているならば、投資・配当・資金調達行動には大きな差はないはずだが、仮に違いがあるとすると、それはどのような背景があるのだろうか。以下では、日米欧の企業データを用いて分析する。

## ・ 日米欧における投資・配当・資金調達の最近の動向

各地域における投資、配当、資金調達について、最近の動向をみると以下のような特徴がみられる。

まず、投資面について、営業キャッシュフローのうち投資に振り向けている割合をみると、日本企業の場合はアメリカの水準を下回って推移してきた。しかし、アメリカ企業の投資割
合が急速に低下してきたこともあり、2004年度については、ほぼアメリカと同じ水準に回復してきている（第2－2－8図（1））。なお、EUの場合は、第3世代携帯電話にかかる経費等もあってやや投資額がぶれている可能性もあり、厳密な比較は難しい面があることには留意する必要がある。

企業の配当性向（配当の純利益に対する割合）については、黒字企業に限ってみると、日本の配当性向は2割程度で、アメリカの3割強程度、EUの4割程度と比べて低い水準にある（第2－2－8図（2））。ただし、日本企業の大きな特徴としては、配当を行なっている企業の割合が極めて高い点であり、今回のサンプルでみる限り、アメリカ・EU企業の有配企業割合を大きく上回っている。アメリカ・EU企業で無配当企業が多い背景の一つには、

## 第2-2-8図 投資・配当に関する国際比較

（１）営業キャッシュフローにおける、投資キャッシュフローの占める割合

(2) - ① 配当性向（黒字企業のみ）

(２) - ②有配企業比率（黒字企業のみ及び全企業）

（備考）１．日経NEEDS Financial Quest及びBureau van Dijk社“Osiris”より作成。

2．対象企業は、金融・保険を除いて、上記データベースより2000～2004年の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損の無い以下の企業としている。

米国：上場企業で総資産2億ドル以上の資産を有する1522社

3．投資キャッシュフロー（CF）/営業CF比率は、以下の式にて算出しており、営業CFがプラスのもとでは、投資CF支出超過額（=CFのマイナス額）が大きいほど高い値となる。

投資CF / 営業CF比率 = 投資CF金額 × (-1) / 営業CF金額

4．欧州における投資CF／営業CF比率については、第3世代携帯電話免許取得等に伴う極端な振れがあり、均した水準比較を行う為に2000～04年の平均値を使用。
新興企業等で上場まだ間もない場合には配当していない企業も多いといったことがある可能性が考えられる。

最後に、企業の資金調達の状況については、既にみたように、レバレッジ（総資産/株主資本）でみると、アメリカやEUでは、多少の振れはあるものの、おおよそ3倍程度で期間中安定的に推移しており、日本についても、このところ低下傾向で推移し、2004年度については、アメリカ・EUとほぼ同じ3倍程度となっている（前掲第2－2－6図（4））。

## 投資・配当・資金調達行動の要因

以上のような集計値でみる限りでは、日本とアメリカ・EUの企業行動の間には幾つか相違点もみられる。そこで、以下では、企業の投資行動、配当性向、資本構成（負債比率）に焦点を当て、日米欧の企業の2000年度から2004年度までのパネル・データを用いた推計を行い、日本企業とアメリカ・EUの企業でどのような違いがみられるかを分析した。推計結果からみられる各地域の特徴について整理すると以下のようになる。

第一に、設備投資における特徴としては、日本企業、アメリカ企業ともに、有利子負債比率が高いと設備投資が抑制されるという傾向が強くみられることである（第2－2－9表（1））。これは、日本企業だけでなくアメリカ企業においても、設備投資にあたってバランスシートの状況が重視されていることを示しているものと考えられる。近年、両国において企業部門が貯蓄超過になっている背景には、こうした設備投資における慎重な姿勢があるものと考えられる。

第二に、配当の動向に関して特徴的なのは、営業利益の変動係数が日本では有意になっていないが、アメリカ・EU企業では共に変動率が大きいと配当を抑制する方向で強く働いていることである（第2－2－9表（2））。利益の変動係数は、一般に倒産確率を表すと考えられており、理論的には、変動が大きく倒産確率が高い場合には配当を抑制する方向で働く。したがって、アメリカ・EUで有意となっている点はむしろ理論と整合的である。日本企業で営業利益の変動係数が有意となっていないのは、日本企業が利益変動とかかわりなく一定額の配当を行なう傾向があることを反映したものと考えられる。理論的には債務比率が高い企業ではなるべく配当を抑えて内部留保を積み増す可能性が考えられる。しかし債務比率が有意に配当を抑制する方向で働いているのは日本企業だけであり、アメリカ・EU企業の場合には、配当に際して債務比率がほとんど影響を与えていないとの結果になった。一つの仮説としては、比較的新しい企業がサンプルに多く含まれる場合には、株式による資金調達が多く債務比率が低いにもかかわらず、配当を行わない企業が多くなるといったことも考えられる。

第三に、各地域の負債比率については、4つの変数のうち2つの変数の係数の符号は3地域とも同じになっており、総資産利益率が高いほど、また企業規模が大きいほど負債比率は低下する傾向がみられる。他方、担保力を表す固定資産比率については、アメリカでは理論
第2-2-9表 設備投資・負債比率・配当の日米欧比較

（ａ）設備投資行動に係る日米欧比較

項目	設備投資/有形固定資產
日本(再掲)	米国	歐州
有形固定資產営業利益率	+ ***	+ ***	+ ***
有利子負債利子率	- **	-	+
キャッシュフロ-	+ **	+	+ **
債務比率	- ***	- ***	+ ***
定数項	+ ***	+ ***	+ ***

（b）負債比率増加要因に係る日米欧比較

項目	負債比率
日本(再掲)	米国	歐州
総資産営業利益率	- ***	- ***	- ***
固定資産比率	- ***	+	- **
資本の時価簿価比率	+ **	-	+ ***
企業規模	+ ***	+ ***	+ ***
調整係数	0.216	-0.012	0.206

（ｃ）配当増加要因に係る日米欧比較

項目	配当增額
日本(再掲)	米国	欧州
定数項	- ***	- ***	- ***
総資産営業利益率	+ ***	+ ***	+ ***
営業利益の変動係数	+	- ***	- ***
企業規模	+ ***	+ ***	+ ***
総資産成長率	+ ***	+	+ ***
時価簿価比率	+	-	+
有利子負債比率	- ***	+	-
相対株価変化率	- ***	- ***	-
製造業/非製造業ダミー	- **	+ ***	+

（備考）１．日経NEEDS及びBureau van Dijk社“Osiris”より作成。

2．燐、燐、燐はそれぞれ1％、5％、10％水準で有意であることを示す。

3 .(a)の推計方法の詳細については付注2-2を、

(b)の推計方法の詳細については付注2-1を、

（ｃ）の推計方法の詳細については付注２－３を参照。

通り、固定資産比率が高いと負債比率が高まる結果となっているが、日本とEUでは逆の関係がみられている。ただし、こうした推計結果について総じてみれば、企業の資本構成やそれに影響を与える要因については、現状において日米欧とも大きな相違はないと考えられる。
## （３）企業の雇用調整速度の国際比較

## マクロベースで目立つアメリカの雇用調整速度の速さ

国際的にみた日本企業の特徴の一つとして、経済的なショック等があった場合に雇用の調整速度が遅いということが指摘されることが多い。この背景として、いくつかの仮説があるが、その一つは、日本企業が企業内訓練等を通じて人的資本投資を多く行なっているため、こうした訓練費用が埋没費用（回収不可能な費用）となり、マクロの経済ショックに対して企業は容易に労働者を解雇せず賃金による調整を行う傾向があるという説である $ ^{26} $ 。雇用制度とメインバンク制といった金融制度の補完性を強調する見方もある。この考え方によると、一般に企業の業績が好調な時には主たる債権者である銀行による経営の監視は弱いが、業績が悪化した場合には銀行は経営救済に乗り出し、結果的に企業の解散・清算が避けられることになるため、企業は長期的な視野に立って人的投資を行なうことができるとするものである $ ^{27} $ 。

実際に、マクロのデータを用いて雇用調整速度について国際比較した既存の実証分析によると、日本の雇用調整速度は、1960年代、70年代に比べて近年速くなっているものの、アメリカと比べた場合には、いずれの期間でもかなり遅いとの結果となっている $ ^{28} $ 。ただし、英国、フランス、ドイツといった欧州諸国と比べた場合には、日本の雇用調整速度はそれほど変わらないとしており、国際的にはアメリカの雇用調整速度の速さが目立っている。

## 企業レベルでの改善がみられる日本の雇用調整速度

そこで、以下では、企業レベルのデータを用いて、日本、アメリカにおける企業の雇用調整速度を推計した。雇用調整のモデルとしては、多くの先行研究で用いられているように、部分調整モデルを想定した $ ^{29} $ 。このモデルでは、雇用調整にかかるコストは調整規模に関して遅増する傾向があることを前提にしており、そのため、実際の雇用が望ましい雇用水準を上回っている場合でも、企業は一度に大規模な調整をせず、徐々に調整していくことを想定している。

2000年以降のデータを用いて推計した結果によると、製造業については、日本企業の雇用調整速度は、アメリカの企業の調整速度よりも遅い傾向がみられる一方、非製造業については、アメリカ企業とそれほど大きな差はみられなかった（第2－2－10図）。ただし、日本
第2-2-10 図 日米の雇用調整速度の比較

日米企業の雇用調整速度（2000～04年）

日本企業の雇用調整速度の変化

（備考）1．日経NEEDSから東証一部上場1,126社（製造業：705社、非製造業：421社）オシリスから1,439社（製造業635社、非製造業804社）のデータを抽出し推計。

2．詳細については付表2－3を参照。

企業について、90年以降のデータまで遡って推計を行うと、製造業の雇用調整速度は、90年代前半と比べると、90年代後半及び2000年から2004年までの期間については、かなり上昇してきている一方、非製造業の雇用調整速度はそれほど大きく変化していないという特徴がみられる。こうした製造業における日本企業の雇用調整速度の上昇の背景を調べるために、企業の負債比率を推計に加えて分析すると、負債比率の高い企業ほど雇用の調整速度が高まる傾向がみられる（付表2－3）。このことから、日本では、90年代後半以降、債務が過剰となった企業では雇用調整を迅速に行っていることが示唆される。

## 3 日本的経営の変化と企業のパフォーマンス

いわゆる日本的経営と呼ばれるものは、1980年代には日本経済の高成長とあいまって内外で高く評価されたが、1990年代のバブル崩壊後においては、逆にそれに対する否定的な見方も多くなった。こうした中、企業活動のグローバル化の進展やそれに伴う法制や企業会計制度の変更等もあって日本企業を取り巻く環境が変化しつつあることに加え、90年代の低迷の中でリストラの必要性に迫られた企業が終身雇用・年功制によって特徴づけられる雇用制度を若干修正していることもあって、日本的経営は大きく変化していると言われている。ここでは、いわゆる日本的経営と呼ばれるものが、どの程度変化したか、それが企業のパフォーマンスにどのような影響を与えているかについて分析する。
## （１）日本的経営について

## 日本的経営とは何か

終身雇用に代表されるような日本企業が持つ幾つかの特徴をまとめて、「日本的経営」と呼ぶことがある。こうした日本的経営と呼ばれるものは、必ずしも一義的な定義があるわけではないが、ここでは、様々な文献によって日本的経営の構成要素として挙げられているものについて、その最大公約数的なものを「日本的経営」として考える。

日本的経営モデルの特徴として挙げられる要素を簡単に整理すると、第一に、終身雇用と年功賃金制に代表される企業内部組織、第二に、企業内部から昇進した経営者と銀行を中心にした企業統治のしくみ（企業の効率的運営を担保する監視と規律付けのしくみ）、第三に、企業グループや系列といった企業間の長期的な取引関係の構築といった3つの要素を挙げることができる $ ^{30} $ 。

それぞれの要素について若干補足すると、第一の企業内部組織の特徴である終身雇用と年功制は、長期間の雇用を保障し、外部からの中途採用を制限するとともに、年齢、勤続年数、実績に基づいた昇進システムを通じて、内部の従業員に企業固有のノウハウや技術を蓄積するインセンティブを与え、組織内での協力を高める効果を持つとされている $ ^{31} $ 。また、こうした内部組織の中では、組織内部の様々な部署・階層間で情報の共有が行われ、組織の階層に頼らない水平的な意思決定の調整が行われるとされる。これは、言わばボトムアップによる意志決定といわれる日本企業の特徴にも通じるものであり、現場の従業員が広範な意志決定権限を与えられていることによって、状況に応じた柔軟な対応が可能となると言われている $ ^{32} $ 。

第二の企業統治については、多くの文献が、日本の場合、企業の主たるステークホルダー（利害関係者）は従業員である考えられていると指摘している $ ^{33} $ 。このため、日本の企業では取締役が内部出身者によって占められ、社外の取締役の割合が低いという慣行がみられる。日本では株式持合いの慣行もあり、メインバンクが主たる債権者であると同時に、株主でもあるという関係がみられたため、メインバンクも一定の監視機能を果たしてきたと考えられている $ ^{34} $ 。内部者から構成される取締役会と、その結果として発生する経営執行と監督の未
分離は、従業員には利益を生むが株主には利益を生まない投資プロジェクトを選択するという可能性を伴っているが、債務による圧力、あるいはメインバンクの存在が、こうしたモラル・ハザードを抑制してきたとも考えられている。

第三の企業間取引の特徴については、大企業がその子会社や関連会社の企業統治に果たす役割の大きさが指摘されるとともに、日本の完成品メーカーと部品メーカーの間の協調関係が日本企業の競争力を支える面もあるとの評価も多い $ ^{35} $ 。他方で、いわゆる旧財閥系の金融機関を中心にした「系列」の存在やその評価については、そもそも実体がないのではないかといった否定的な見解も存在している $ ^{36} $ 。

## 日本的経営の歴史

日本的経営と呼ばれるものを構成する以上のような要素がどのようにして形成されてきたのかについても様々な議論がある $ ^{37} $ 。終身雇用や年功性といった企業内部組織の特徴については、19世紀末から20世紀初めにかけての産業発展の過程において、繊維産業等を中心に労働力不足とそれを補うための高い採用コストに企業が悩まされた結果として、企業側が従業員の定着を図るために採用されたとする説がある。当時、欧米諸国に遅れて産業化が始まった日本では、企業が新技術への迅速なキャッチアップを図る必要があったため、企業が技能を持った労働者の育成を自ら社内で図らざるを得なくなったことが、終身制や年功制定着の背景にあるとの説もある。終身雇用・年功賃金・企業別組合といった日本型企業の特徴は、第二次大戦中に行なわれた統制経済の諸制度にあるとする説もあり、インフレによる実質賃金低下を背景にした労働争議の拡大を抑制するため、労使協調体制が築かれたことに、その起源を求める見方もある $ ^{38} $ 。

従業員出身の経営者や銀行を中心にした日本の企業統治に関する特徴については、第二次大戦後に行われた過度の経済力の集中を排除するための措置が影響したとの説がある。集中排除によって旧経営陣が一掃されるとともに、旧財閥等の持株会社が所有していた株式が没収され、企業の従業員が優先的に株式を買う機会が与えられるなどの措置もあって、個人所有の割合が高まった $ ^{39} $ 。これによって、旧財閥企業のような企業の経営と所有が一体化した関係から、両者が分離し、経営者は内部からの昇進による者が増えた。その後の株価の暴落等もあって資本市場から資金調達が困難になったため、企業は銀行からの資金調達を増やす一方、企業買収防止の観点から銀行に対して安定株主として株式を保有することを企業側が
望んだということが指摘されている。加えて、国際的な資本取引の自由化によって企業が買収防止をより重視するようになったことによって昭和40年代に入ってさらに持合いが進んだとの見方もある $ ^{40} $ 。ただし、いわゆる「系列」については、戦後、旧財閥系の銀行を中心に、主として銀行融資を通じて産業界の巨大企業と資本の統一を進め、それを補完する形で株式持合いの関係を強めた企業グループを形成することとなったとされているが、その実態については、既に述べたように疑問を呈する見方もある。

## • 日本的経営の変化 $ ^{①} $ ：メインバンク依存・株式持合いは低下 $ ^{41} $

日本的経営の特徴の一つと考えられている負債・メインバンクによる規律付けといった側面については、既に大きな変化が生じていると考えられる。日本企業の負債比率は90年代後半から大きく低下してきており、国際的な比較でも、ほぼアメリカやEUの企業と変わらない水準となっている。ただし、こうした銀行離れは最近になって生じたということではなく、かなり長期的にみれば、70年代後半をピークとして負債比率は低下傾向にある。こうした背景には、適債基準の緩和、資本取引の自由化など規制の在り方が変化したことも影響している。先行研究によると、80年代の規制緩和の段階的実施により、収益性の高い企業を中心に社債依存度の上昇がみられた一方で、引き続き銀行借入への依存を続けたのは低収益企業が中心であったという2分化がみられたとされている $ ^{42} $ 。さらに、90年代に入ってからも、格付け基準への全面的移行、96年の全面的自由化・規制緩和の動きが、企業の銀行離れを促したとされている。

こうした企業の銀行離れといったことだけでなく、そもそもバブル期における貸出債権の多くが後に不良債権化したことが示すように、銀行のモニタリング機能が一般に指摘されていたほど機能しなかったのではないかとの見方もある。いずれにせよ、メインバンクによる企業統治への関与という側面は、少なくとも大企業においては現在ではかなり小さくなっているものと考えられる。

企業間あるいは企業と銀行間での株式持合いについても傾向的に低下が続いている。具体的には、持合株式の割合は、90年代初めの2割弱程度から2003年には7.6%まで低下し、安定保有株式の比率（2社間の相互の株式持合に加えて金融機関及び事業会社が保有する株式等の割合）も、同じ期間に40%台半ばから24%まで低下した（第2－2－11図（1））。その結果、株式の保有主体の多様化が進んでおり、外国人株主の割合は90年代初めの5％程度から2004年には2割を超える水準まで上昇している（第2－2－11図（2））。こうした90年代
以降の株式所有構造の変化の背景としては、もともと銀行との取引関係がそれほど強くない事業会社では、機関投資家等の資本市場の圧力もあって、経営の効率性をアピールするためにも、株価下落の著しい銀行株の売却を促進させたこと等が指摘されている $ ^{43} $ 。加えて、金融機関の側でも、事業会社との取引関係が弱まったことを背景に、そうした事業会社の株を積極的に売却し、不良債権処理の原資等に当てたことが指摘されている。ただし、全ての企業がこうした持合解消を一斉に行ったわけではなく、総じて、銀行依存度が高く、かつ相対的に収益性の低い事業会社と銀行との間の持合関係は維持される傾向にあったことには留意が必要である $ ^{44} $ 。

第2-2-11 図 安定株主比率と株式所有構造の変化

（２）株式所有構造の推移

（備考）１．（１）はニッセイ基礎研究所「株式持ち合い状況調査」2003年度版より、（２）は全国証券取引所「平成17年度株式分布状況調査」より作成。

２．上場株式の総量（時価総額）を100％とした数字。すべて金額ベース。

3．持合株式とは、2社間で相互に保有していることが確認された株式。安定保有株式とは、持合株式、金融機関が保有する株式、事業会社が保有する金融機関株式、および親会社などに関係会社として保有されている株式を合計したもの。