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## 第2章 金融庁の行政運営

第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み

## I 概要

金融規制の質的向上を目指すベター・レギュレーションへの取組みは、平成19年夏以来、本年で3年が経過した（資料2－1－1参照）。

この取組みは、①金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する重要な要素であり、金融規制の質的向上は、我が国市場の競争力強化につながり、ひいては利用者利便の向上に資することになる、②金融セクターを巡る局面が変化し、金融規制のあり方も、金融機関の自己責任を重視し、自助努力を促すような枠組みに変わっていく必要がある、との問題意識を背景としている。

このベター・レギュレーションについては、大きく以下の4点をその柱と位置づけている。

① ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

② 優先課題の早期認識と効果的対応

③ 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上

また、こうしたベター・レギュレーションに関する4本の柱の下、以下の5つの具体的方策に取り組んできた。

① 金融機関等との対話の充実

② 情報発信の強化

③ 海外当局との連携強化

④ 調査機能の強化による市場動向の的確な把握

⑤ 職員の資質向上

## Ⅱ ベター・レギュレーションの進捗状況

ベター・レギュレーションへの取組みについては、その考え方が定着し、効果が発揮されるには時間を要するところ、継続的・持続的な取組みとしてたゆまぬ努力を行っていく必要があり、こうした息の長い取組みの進捗状況を測る意味で、取組みの進捗状況を継続的に公表することとしている。これまでに平成20年5月、12月、21年7月、22年8月の4回、報告書を取りまとめて公表した。

平成22年8月には、21年7月から22年6月までの1年間のベター・レギュレーションの進捗状況を中心に取りまとめた「ベター・レギュレーションの進捗状況について（第4回）一平成21年7月～平成22年6月一」を公表した。本報告書ではこの1年間、金融庁が優先課題として行政資源を重点投入してきた、①国際的な金融規制改革への対応、②円滑な金融仲介機能の促進、③将来を展望した制度整備の推進、の3つの課題について、ベター・レギュレーションの考え方に沿って、どのような取組みを行ったかを記載した。
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や中小企業経営者との間で、意見交換等を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回（平成21事務年度は、7、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（21事務年度は、11、3月）、定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務（支）局の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）

### 3. 地方における業務説明会

金融庁幹部が地域に赴き、年1回（21事務年度は、9月）、地元金融機関の役員等を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行うとともに、財務（支）局管内の中小企業を訪問し、中小企業金融の円滑化のための施策等について説明し、意見交換を行っている。
## I 平成 21 事務年度における職員の任用

金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となる。

こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、

① リスク管理や情報システム等、特に専門性が求められる部署に若手職員を配属させ育成を目指すなど、専門性に資する任用体制の確立に向けた取組みを実施。

② 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、海外政府機関や在外公館、国内外の大学院等への職員の派遣を拡大

③ 官民人事交流法に基づく派遣及び若手職員の財務局への派遣を決定

④ 全庁的な社会人経験者募集を 22 年 5 月に実施する等、民間企業において業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などの専門家を積極的に採用等を行っている。

なお、22 年度において、46 名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用については、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野から人材を確保していくこととしている。

＜民間及び他府省等からの人材確保（22年6月1日現在）＞

○民間からの人材確保

職種	在職者
弁護士等	33
公認会計士	42
不動産鑑定士	7
アクチュアリー	8
研究者	2
情報処理技術者等	17
金融実務経験者	207
計	316

○他府省（財務省以外）からの人材の確保

省 庁 名	在職者
会計検査院	4
内閣府	4
警察庁	4
公正取引委員会	2
総務省	8
法務省	11
外務省	1
厚生労働省	4
農林水産省	8
経済産業省	9
国土交通省	6
最高裁判所	8
衆議院	1
計	70
## Ⅱ 服務規律の確保

職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。

（１）非違行為等発生時の報告及び法令等の遵守について、全職員に周知した（21年12月）。

（２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え方などについて、講話を実施した（２２年１月）。

（３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を実施した（２２年１月）。

(平成21事務年度における懲戒処分等の件数)

懲戒処分	矯正措置
1 件	6 件

## Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

○法令等遵守調査室のメンバー（22年6月1日現在）

室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士）

石塚智教（監督局総務課）

奥久潤一（審判官・弁護士）

唐澤 英城（検査局総務課・検事）

佐々木 裕企範（総務企画局市場課・弁護士）

增島雅和（監督局保険課・弁護士）

宮根 宏一（検査局総務課・弁護士）

山下淳（監督局証券課・弁護士）

渡辺 健一（審判官・検事）

顧問 久保利英明（総務企画局参事・弁護士）
## I 金融庁における研究

金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的として、平成13年7月、研究開発室及び研究官を設置。同時に金融庁における研究と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センター（以下「センター」という。）を発足させた。以降、センターの研究部門では、金融情勢の変化に的確に対応し、適切な金融行政の運営を確保していくため、専門性の高い調査研究を行うとともに、学術研究との架け橋となって庁内へのフィードバック及び、関係部局や民間有識者、アカデミズムとの相互交流を行い、金融行政の専門性向上に努めている。

## Ⅱ 専門性の高い調査研究の実施（資料2－4－1参照）

### 1. センター研究官等による主な調査研究

## （１）金融環境の変化に伴う金融行政等政策対応に関する実証的・理論的研究

1990 年代のいわゆるバブル経済の崩壊や今次のサブプライム問題に端を発する金融危機などに見られるように金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな影響を与えることとなる。このことに鑑み、金融危機を招くような資産価格の変動に留意しつつ、フォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機の影響を緩和し、より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・理論的調査研究を行っている。21 事務年度は、プロシクリカリティ（景気変動增幅効果）を抑えるために最適な銀行の自己資本規制のあり方の研究を行い、研究成果についてワシントンD. C.におけるIMFセミナー「金融の安定の回復一法的面での対応」等の場で積極的な対外発信を行った。また、近年の金融危機を踏まえ、金融の安定性の確保と景気回復を両立させる望ましい規制・監督のあり方について検討するため、国際コンファレンス「世界同時金融危機下のアジア金融セクターの視点」を開催した。

## （２）コーポレート・ファイナンスとコーポレート・ガバナンスの現状等に関する調査研究

わが国では、「貯蓄から投資へ」とする考え方の下に、市場型金融の強化に努めてきている。バランスのとれた金融システムの整備を図るという観点から、具体的には主に、コーポレート・ファイナンスとコーポレート・ガバナンスの現状等について調査研究を行っている。21事務年度は、①長期的視点に基づいた株式投資のパフォーマンスについての研究、②企業の代表的な買収防衛策であるライツプラン（差別的な条件を含む新株予約権を利用）導入の株価への影響に関する実証的研究、③株式保有のメカニズムが経営者の利益増加型行動等に及ぼす影響を分析する実証研
究、④新興市場・新規株式公開に関するファイナンス分野の国内外の既存研究のサーベイ及び論点整理を行った。

## （３）資産運用業に関連する課題の実証的研究

市場型間接金融への流れの中で、資産運用業の重要性が高まっていることを受け、資産運用業に関連する課題の実証的研究を行っている。21事務年度は、わが国における投資信託市場及び上場投資信託（ＥＴＦ）市場における価格形成等についての分析と論点整理を行った。

## （４）諸外国の金融法制・規制の比較・分析

各国の金融・資本市場が密接に連携する中、金融機関とその監督者は他国の法体系・規制を知らずして活動できなくなっていることを踏まえ、「諸外国金融法制・規制の比較・分析」をテーマとした研究を行っている。21事務年度は、英国やEUIにおける金融規制に関する政策評価の動向について研究を行った。

## （５）金融工学理論による分析・研究

金融工学理論による分析・研究として、市場リスク管理のための実証的研究および銀行の信用リスク管理における統計的手法の研究を行っている。21 事務年度は、①デリバティブ・金利の期間構造の理論的・実証的研究、②銀行の内部格付けモデルの研究を行った。

### 2. 国際コンファレンス・研究会

（1）諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また、各国の行政当局、研究者、第一線で金融ビジネスに携わる者等との知的交流、協力関係・人脈構築の機会となる貴重な場を提供することを目的として、金融を巡る実践的なテーマを掲げた、産学官の国際コンファレンスを開催している。21事務年度は、アジア及び欧米各国の当局者および研究者、金融機関の実務者等を招き、国際コンファレンス「世界同時金融危機下のアジア金融セクターの視点」を開催した。

（２）今般の金融危機を受けて市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、証券市場を巡る国際的な動向を注視すると共に、わが国の証券市場制度のあるべき方向性について、幅広い視点から検討を行うことを目的に20事務年度中に開催した「今後の証券市場のあり方に関する研究会」の研究成果として、研究会報告書「金融危機後の金融・資本市場をめぐる課題」（21年7月）を公表した。

（3）アジア地域への企業の海外進出や直接・間接投資に伴う諸問題のうち、企業会計、内部統制、企業財務、移転価格を含む税制などについて検討し、その解決方法を探ることを目的に「国際化に伴うリスクのマネジメントに関する研究会」を、庁内関係部局の職員の参加も得て計3回開催し、研究成果として、研究会報告書「アジア域内におけるリスクのマネジメントと金融機能の提供について」（22年3月）を公
表した。
## 第5節 研修

## I 金融庁における研修

「我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑化を図る」という金融庁任務の的確な遂行に資するため、職員に対する研修の充実を図っている。

金融行政は、極めて高い専門性が求められる分野であり、金融技術の進展や市場の動向に的確に対応し、金融行政の質を高めていくためには、職員の一層の資質の向上を図ることが重要である。

こうした観点から、多様なバックグランドを有する職員がそれぞれの専門性と資質に、さらに磨きをかけられるように人材の育成に努めている。

## Ⅱ 研修の実績

### 1. 概要

研修体系は、一般研修・実務研修・理論研修・通信研修の4区分で構成される。なお、一部の研修については、財務（支）局等の職員も受講することから、財務省との共同研修を開催している。

## 2 ．平成21年度の研修方針及び研修計画（資料2－5－1参照）

（１）２１年度の研修については、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けた取組みとして、職員の専門能力の向上、業務に必要な知識・スキルの習得に資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。

（２）２１年度の研修計画については、計７１コースの研修を計画した。研修計画の策定に当っては、実務研修について、業務に合わせた研修スケジュールの弾力化を図るほか、引続き受講科目を選択できるような仕組みとするなど、研修生がより参加しやすい環境とした。また、金融実務にかかる専門的な分野については、研修コースを新設するなど受講機会の拡大を図った。

## 3 ．21 事務年度の研修実施状況（資料 2－5－2 参照）

## （1） 概况

ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、金融実務にかかる専門的な研修を充実させることに注力しつつ、概ね研修計画のとおり実施してきた。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修

情報技術にかかる基礎的知識の付与を目的とした「IT基礎知識研修」や、危機
管理対応能力等の向上を目的とした「メディアトレーニング研修」を新たに実施した。

## イ．実務研修

金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施する実務研修については次の研修を新設した。

外国監査法人等の検査に必要な専門的知識の付与を目的とした「外国監査法人等検査事務研修」。

国際財務報告基準にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「国際財務報告基準（IFRS）研修」。

先端金融商品にかかる基礎及び専門的知識の付与を目的とした「先端金融商品研修」。

また、幅広い専門的知識の付与を目的としたテーマ別研修においては、「マーケット指標の見方・取引等、市場動向・分析の各コース」を新たに実施した。

## 4 ．検査局に所属する職員を対象とした研修の特徴的な取組み（資料2－5－3）

## （1） 概要

検査局では、所属する職員に対して、資料2－5－2に記載した研修のほか、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、金融証券検査官が在庁する時期に勉強会等の研修を随時開催している。

## （２）研修の内容

### ア. 出勤日研修

検査官の出勤日に研修日を設け、検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等の出勤日研修を実施した。

## 亻．全体研修

検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容とした全体研修を実施した。
## I 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、行政情報化推進会議、情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(CIO)、CIO補佐官等を構成員とする金融庁PMOの支援・助言を受けつつ、

① 業務・システム最適化計画の実施

② 情報システム調達の適正化

③ 電子申請・届出の利用促進

④ 情報セキュリティ対策の強化

などの取組みを行っているところである。

21 年度は、金融庁の情報システム化戦略及び情報システム化戦略の基本方針を検討・策定することを目的として、新たに長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報化戦略会議」を設置した。それに伴い、行政情報化推進会議及び情報システム調達会議を同会議の下に置く体制の変更を行った。

また、行政情報化推進会議の審議事項に新たに「ＩＴ人材育成の推進」の追加を行った。

## Ⅱ 取組み実績

### 1. 業務・システム最適化計画の実施

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）において「業務・システムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたことから、金融庁においても、18年3月に次に掲げる最適化計画を策定した。

No.	最適化計画	最適化実施時期
1	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	23年度(予定)
2	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	20年度
3	金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	18年度から順次

21 事務年度において、

No.1に関しては、21年5月に設計・開発事業者と21年8月に工程管理支援事業者と請負契約を締結し、設計・開発等のためのプロジェクトを開始した。21年10月までに要件定義を確定したが、設計工程については、進捗遅れが発生したことから、22年1月にスケジュールの見直しを行った。当初計画のとおり22年3月末までに全て
の設計工程を完了することはできなかったが、設計・開発事業者に対し、改善措置を行わせた上で、成果物の納入を受ける予定である。

No.2に関しては、「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」に、問題のある大量保有報告の早期発見機能、利用者への注意喚起機能等を新たに設け、金融市場の公平性・透明性の向上、投資者の保護を図ることとし、21年4月に改定を行った最適化計画に基づき、システム開発等を行った。21年9月に請負事業者を決定し、スケジュールどおりに設計・開発、テスト等を行い、22年3月に本番稼動した。

No. 3に関しては、経費・業務処理時間について、引き続き所期の削減目標を達成した。

### 2. 情報システム調達の適正化

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16年3月30日改定。情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構築を実現する」こととされている。

これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17年4月に長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、政府調達案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、21年度は4回開催した。

情報システム調達について概ね適正化が図られてきたこと及び金融庁の情報システム化戦略を検討・策定することを目的として、長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報化戦略会議」を22年4月に新たに設置したことから、情報システム調達会議については、情報システムの利用現場により近い立場で、より専門性を高めた検討を行う会議とすることとし、情報化統括責任者（CIO）を座長とするメンバー構成の見直しを行った。

C I O 補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報システム調達会議では、審議案件について評価を行っている。また、最適化対象システムにおいては開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行っている。

### 3. 電子申請・届出の利用促進

「ＩＴ新改革戦略」（18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知活動を実施し、利用促進に取り組んだ。

21 年度におけるオンライン利用件数は、1,209,305 件である。また、近年のオンライン利用による申請・届出件等手続件数は下表のとおりである。

(参考 オンライン利用の状況)

(单位: 件)

18年度	19年度	20年度	21年度
申請・届出等手続件数	1,107,214	1,379,960	1,198,715	1,209,305
EDINETの利用による提出件数	53,055	64,483	81,846	93,180
※ オンライン利用促進対象とされている4手続（生命保険募集人登録事務、生命保険募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17年度以降、損保手続も19年度以降オンライン利用率100%を達成し維持している。

### 4. 情報セキュリティ対策の強化

21 事務年度においては、「政府機関の情報セキュリティ対策の統一的な基準」の改定を受けて、21年11月に金融庁情報セキュリティポリシー（以下「ポリシー」という。）の改定を行った。

併せて、ポリシーにおいて、実施に当たり整備することとされている実施規程・手順等の整備を行った。

研修等を通じて職員へのポリシーの周知を図る一方、情報セキュリティ対策実施状況の自己点検・評価を行い、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図った。

また、庁内の情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、各種情報セキュリティ関連規程の整備状況や不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価することを目的に情報セキュリティ監査を実施し、監査結果に基づき所要の措置を行った。

### 5. IT 人材育成の推進

金融行政を遂行するうえでＩＴ知識を身につけることが必須と認識し、21年度から、新入職員及び職員の希望者を対象に「ＩＴ基礎知識研修」という研修科目を創設した。受講者はＩＴパスポート試験合格程度の知識習得を目指しており、研修終了後、当該試験の受験を推奨している。

また、総務省主催の情報システム統一研修への参加を勧奨し、ＩＴ知識の習得に努めている。

21 年 4 月から、情報システムの専門知識を習得させることを目的として、職員を大学院に派遣しており、22 年 4 月にも職員 1 名の派遣を行った。
## Ⅰ 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－7－1参照）

平成21事務年度においては、544件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、政務三役（大臣、副大臣及び大臣政務官）による記者会見や担当者による記者説明を行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努めている。

なお、記者会見をはじめとする情報発信については、閣議後の定例大臣記者会見（毎週2回）に関して、平成21年10月より、従来からの記者クラブ向け会見に加え、外国メディアや専門紙・雑誌記者、フリー等ジャーナリストを対象とした会見を別途開催した（両会見は、22年6月に一本化）。また、副大臣・大臣政務官による随時の記者会見や、事務方による記者ブリーフィングについても、上記のジャーナリストに開催を案内し参加を得ており、主要外国紙・国内経済誌などの記者クラブに所属していない媒体に対して、金融庁の施策・考え方を直接的に発信・説明する機会を増加させた。

また、海外向け情報発信の充実・強化を図るため、当庁の重要な政策を中心に英文による公表を推進しており、21事務年度においては、52件の英文による報道発表を行っている。

## 2 ．政務三役等による各種媒体での取材対応等

所管の各種施策等に関する政務三役等への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、できる限り積極的に対応している。21 事務年度においては、延べ 325 件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 金融庁ウェブサイトによる広報の充実

「中小企業金融円滑化法」、「改正貸金業法の全面施行」、「詐欺的な投資勧誘への注意喚起」等、国民生活に重大な関わりがある分野を中心に、ウェブサイトの情報内容の充実を図るとともに、ウェブサイト上の月刊広報誌「アクセスFSA」及び、その英語版である「FSA Newsletter」の特集やお知らせコーナーを活用し、写真や図、表を用いて正確でわかりやすい情報発信に努めている。

## 2 ．政府広報の活用（資料2－7－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金
融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－7－2のとおり、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。
## 第8節 情報公開等

## I 開示請求の動向

### 1. 情報公開

（１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、13年4月1日施行）に基づく、21年度の開示請求の受付件数は133件となっている。

（２）主な開示請求

21 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書

② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書

③ 行政処分関連資料等

開示請求の受付及び処理状況（21年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計	不開示 決定
総務企画局	0	37	2	21	23	9	4
検 查 局	0	24	2	17	19	3	2
監 督 局	2	70	3	51	54	12	5
小 計	2	131	7	89	96	24	11
証券取引等 監視委員会	0	2	0	2	0	0	0
公認会計士・ 監查審查会	0	0	0	0	0	0	0
合 計	2	133	7	91	96	24	11

（注1）本表は、21年4月から22年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」2件については、22年6月30日までに全て決定済。

（注3）22年度における6月30日までの開示請求件数は39件である。

※ うち 10 件は 6 月 30 日までに決定済。

## （3） 不服申立等

21 年度における不服申立受理件数は2件となっている。うち1件は21年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の1件も21年6月30日までに諮問済）。
21 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は3件（前年度以前からの繰越事案）。すべて同年度中に裁決・決定を行っている。

### 2. 個人情報

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号、17年4月1日施行）に基づく、21年度の開示請求の受付件数は1,972件となっている。

## （２）主な本人情報の開示請求

21 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録

② 公認会計士試験における本人の点数

開示請求の受付及び処理状況（21年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	0	5	1	0	1	4	0	0
検 查 局	0	0	0	0	0	0	0	0
監 督 局	0	7	0	6	6	1	0	0
小 計	0	12	1	6	7	5	0	0
証券取引等 監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0
公認会計士・ 監查審查会	45	1960	1497	13	1510	5	0	39
合 計	45	1972	1498	19	1517	10	0	39

（注 $ ^{1} $ ）本表は、21年4月から22年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」39件については、開示請求者による取り下げ1件、補正手続中1件を除いて、22年6月30日までに全て決定済。

（注3）22年度における6月30日までの開示請求件数は142件である。

※ うち 123 件は 6 月 30 日までに決定済。

（注4）同一の者から受け付けた複数の開示請求について、まとめて開示決定等の処理を行っているものがあるため、繰越・受付件数と処理件数は合致しない。

## （3） 不服申立等

21 年度における不服申立受理件数は0件となっている。(前年度からの繰越事案も0件)。
## Ⅱ 文書管理等の状況

### 1. 文書管理の状況

（1）金融庁においては、金融庁行政文書管理規則等を踏まえ、行政文書の管理状況についての自主点検・内部監査の実施等や、職員の情報管理に関する意識向上のための研修等を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。

しかしながら、21 事務年度（21 年 7 月～22 年 6 月）において、金融庁保有の情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が12 件発生した(FAX 誤送信、MO 誤返却、行政文書の所在不明、モバイルパソコンの紛失など)。

ただし、上記の事例では、誤送信、誤返却については回収したほか、所在不明文書なども外部に漏えいした可能性は極めて低く、2次被害は確認されていない。

## （2） 再発防止策

上記事案を受けて金融庁は、既に、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じている。

① 文書受付における取扱いの見直し

② 退庁時の行政文書の適切な管理の徹底

③ FAX 送信時の留意事項に係る事務連絡の発出、誤送信防止への注意喚起、FAXにより文書を送付する際のルールの再徹底

④ 文書の取扱にかかる規則、個人情報の管理にかかる規則の見直し

⑤ 上記について研修等を含めた職員への指導、周知等

## 【金融庁文書取扱規則、金融庁個人情報管理規則の改正の概要】

文書紛失、個人情報漏えい等の事故発生後の対応について、事案の問題点・原因分析、再発防止策等を検討・作成の上、迅速に報告するよう、報告の提出期限の明確化及び報告様式のフォーマット化を行なった。

### 2. 内部管理体制

## （1） 教育研修

新規採用者、転入職員及び全職員を対象に情報管理研修を実施（合計11回）。

## （2） 自主点検・内部監査

各課室において自主点検（21年8月、22年2月）を実施。

また、自主点検後に、監査チームによる監査（21年9月）、フォローアップ監査（21年3～4月）を実施。
## 第9節 金融機関等との意見交換

金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成21年7月～22年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
1 1 回	1 1 回	1 1 回	4 回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	証券会社
3 回	8 回	1 1 回	2 回
投資信託会社	投資顧問業者	金融先物取引業者	信託
1 回	1 回	1 回	4 回
外資系事業者団体	監査法人	取引所	—
2 回	3 回	1 回	—
## 第10節 パブリック・コメント手続の実績（資料2－10－1参照）

平成18年4月1日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。

当庁においては、21年7月から22年6月末までの1年間に、上記改正行政手続法を踏まえ、同法に基づく意見公募手続37件のほか、任意の意見公募手続12件、計49件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
## 第 11 節 金融行政アドバイザリー制度

## Ⅰ 制度の概要

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に把握収集することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。

具体的業務は、各財務（支）局に5名配置された金融行政アドバイザリーが、①金融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。

（参考1）金融行政アドバイザリー委嘱状況

委嘱者数は各財務（支）局5名、合計55名。内訳は次のとおり。

① 金融機関の利用者（中小企業経営者等） : 17 名

② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等：16名

③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等 : 8 名

④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14名

## （参考2）金融行政アドバイザリーの選定基準

① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教育、利用者保護策等に素養のある者。

② 財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。

## Ⅱ 平成 21 事務年度における取組み

### 1. 金融行政に関する意見等を報告

21 年 11 月～22 年 6 月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開催し、アドバイザリーより金融行政に関するご意見を頂いた。

寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務に際しても重要な情報として活用していくこととしている。

### 2. 金融行政に関する広報に参画

財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いた。
## 第 12 節 金融サービス利用者相談室

## I 概要（資料2−12−1～2参照）

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。平成21年4月1日からは、ナビダイヤルを導入し、全国一律の通話料金で相談等を受け付けている。

当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

1. 金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

2．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

3．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督等において活用する。

4．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

## Ⅱ 相談等の受付状況（資料 2−12−3 参照）

21 年 4 月 1 日から 22 年 3 月 31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のとおりとなっている。

1．総受付件数は52,875件となっている。1日当たりの平均受付件数は219件となっており、20年度（207件）に比べやや増加している。

2．分野別では、預金・融資等が19,681件（37%）、保険商品等が11,730件（22%）、投資商品等が14,075件（27%）、貸金等が5,994件（11%）、金融行政一般・その他が1,395件（3%）となっている。

3. 各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。

（１）預金・融資等については、融資の実行・返済に関する相談や一般的な照会・質問等が寄せられており、平成２１年１２月に中小企業金融円滑化法が施行されたこと等
から、受付件数は20年度に比べて増加している。

（２）保険商品等については、保険金の支払認定や、保険会社の顧客対応に関する相談等が寄せられており、受付件数は２０年度に比べてやや減少している。

（3）投資商品等については、金融商品取引業者、無登録業者に関する相談等が寄せられており、受付件数は20年度に比べて減少している。

（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に関する相談等が寄せられており、受付件数は２０年度に比べてやや減少している。

4．また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として紹介しており、21年度では、新たに、中小企業金融円滑化法に関する相談や未公開株取引に関する相談、改正貸金業法に関する相談等の相談事例等を追加して74事例とした。

（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

21年4月1日～6月30日···21年7月31日公表（第16回）

21年7月1日～9月30日··21年10月30日公表（第17回）

21年10月1日～12月31日··22年1月29日公表（第18回）

22年1月1日～3月31日··22年4月28日公表（第19回）
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：20年7月～24年3月）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間は21年度より4月～翌年3月末までの会計年度ベースに変更）

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。

なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

## 【評価の実施状況】

年度	実績評価	事業評価	事後事業評価	総合評価	規制の事前評価(RIA)
14年度	26件(13年度計画に掲げた政策)	-	-	-
15年度	27件(14年度計画に掲げた政策)	6件	-	-
16年度	36件(15年度計画に掲げた政策)	5件	-	-
17年度	43件(16年度計画に掲げた政策)	7件	-	1件
18年度	28件(17年度計画に掲げた政策)	4件	5件	-
19年度	26件(18年度計画に掲げた政策)	3件	3件	-	11件
20年度	25件(19年度計画に掲げた政策)	1件	6件	1件	23件
21年度	24件(20年度計画に掲げた政策)	1件	4件	-	25件

(参考)

○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：個人投資家の参加拡大)

事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化）
総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

O規制の事前評価（RIA : Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19年10月より評価の実施が義務化された。

○租税特別措置等に係る政策評価：租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行うに際し、その必要性、有効性及び相当性の基準により評価し、公表することにより、要望内容の適切性を担保するための手法（事前評価）。また、過去に要望した租税特別措置等についても同様に評価する（事後評価）。平成22年5月より評価の実施が義務化された。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価、事業評価及び総合評価について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「活動について」中の「政策評価」を参照。
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第 1 節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 58 号）の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

## I 経緯

信頼と活力ある金融・資本市場の構築を図るための措置を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、21年6月17日に成立し、6月24日に公布された。改正法においては、①信用格付業者に対する規制の導入、②金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）の創設、③特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し、④有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入、⑤金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ、⑥開示規制の見直し等の措置が講じられた。

これを受け、改正法の施行に必要な関係政令・内閣府令の整備を行い、当該政令・内閣府令は12月28日に公布され、以下の部分を除いて、22年4月1日に施行された。

1．金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに係る部分（22年7月1日に施行予定）

2．無登録業者による格付を利用した勧誘の制限及び金融機関による指定紛争解決機関の利用義務付けに係る部分(22年10月1日に施行予定)

## Ⅱ 概要（資料 3−1−1～2 参照）

### 1. 関係政令・内閣府令の概要

（１）信用格付業者に対する規制の導入

改正法では、信用格付業を公正かつ的確に遂行するための体制が整備された格付会社について、内閣総理大臣の登録を受けることができるとの登録制の下、登録を受けた格付会社（信用格付業者）に対する規制・監督の枠組みを整備した。

これを受け、政令・内閣府令では、以下の措置を講じた。

ア．信用格付業者による体制整備の要件として、

①格付プロセスの品質管理、独立性・公正性の確保

② 利益相反防止、法令等遵守、苦情対応、監督委員会の設置
等を規定。

イ．信用格付業者の禁止行為の細目として、担当の格付アナリストが格付対象商品の発行者等から金銭・物品を受けることの禁止等を規定。ウ．情報開示の対象となる格付方針等の要件・説明書類の記載事項を規定。

エ．無登録業者の格付を提供する際の金融商品取引業者等の説明義務として、

①格付付与に用いられた方針・方法の概要

② 格付の前提・意義・限界等

を規定。

## （２）金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）の創設

改正法では、金融商品サービスに係るトラブルについて、裁判外の簡易・迅速な解決手段を提供する金融ＡＤＲの法的枠組みを新たに整備した。具体的には、苦情処理・紛争解決を行う法人・団体（紛争解決機関）を主務大臣が指定し、紛争解決の中立性・公正性を確保しつつ、金融商品取引業者等に対し、手続応諾や結果尊重等の義務を課し、紛争解決の実効性を確保する枠組みを整備した。

これを受け、政令・内閣府令では、紛争解決機関の指定に当たり、説明会により業務規程に係る意見聴取を実施し、業務規程に異議を有する金融機関の割合が1／3以下であることを要件として規定する等の措置を講じた。

（３）特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し改正法では、プロとアマの移行手続きについて、

① プロからアマへの移行の効果（改正前は1年）は、顧客の申出があるまで有効にする

② アマからプロへの移行については、引き続き1年とするが、それ以前でも申出によりアマに戻ることを可能にする

等の枠組みを整備した。

これを受け、政令・内閣府令では、顧客の意思確認を適切なタイミングで行う必要があることから、アマからプロへ移行した者が、プロの更新を申し出ることができる期間を期限日の1か月前以降とする等の措置を講じた。

（４）有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入

改正法では、個人顧客を相手方とする証券 CFD 取引等の増加を踏まえ、有価証券店頭デリバティブ取引に関して、金融機関間の取引など投
資家保護に支障がないと認められるものを除き、顧客からの証拠金に係る分別管理義務の対象とする枠組みを整備した。

これを受け、政令・内閣府令では、分別管理義務の対象外となる取引として、第一種金融商品取引業者・登録金融機関（銀行等）・適格機関投資家（有価証券残高10億円以上の法人等）・資本金10億円以上の株式会社等を相手方とする取引を規定する等の措置を講じた。

また、これに関連して、個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引について、証拠金規制を導入した。

## （５）金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

改正法では、金融商品取引所による商品市場の開設（取引所本体による参入）や、金融商品取引所と商品取引所のグループ化（親子会社形態・持株会社形態による参入）を可能とするなど、金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れを可能とするための枠組みを整備した。

これを受け、政令・内閣府令では、金融商品取引所の議決権保有の制限について、金融商品取引所又は商品取引所が株主となる場合の扱いを同等とする規定を整備する等の措置を講じた。

## （６）開示規制の見直し

改正法では、「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しを行う観点から、「有価証券の売出し」の定義から、「均一の条件」を削除するとともに、既発行有価証券の売付け勧誘等について、有価証券の性質（外国国債等、主要海外取引所の上場有価証券、その他の有価証券）及び投資者の属性（適格機関投資家のみ、少人数又は多数の一般投資者等）に応じ、法定開示、簡易な情報提供、開示免除とする開示規制を整備した。また、社債等の発行登録制度を見直し、発行登録書の記載事項として、「発行予定額」に代えて「発行残高の上限」の記載ができる枠組みを整備した。

これを受け、政令・内閣府令では、「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直しとして、

① 通常の法定開示が不要となる外国証券売出し（対象は、外国国債、外国上場株券等）の要件として、インターネット等により容易に価格・発行者情報が取得できること等を規定する

② その際、提供・公表される外国証券情報の提供につき、その内容（発行者情報等）・提供方法（インターネット等）を規定する

等の措置を講じた。

さらに、目論見書制度の見直しとして、

① 投資信託受益証券の交付目論見書について、交付目論見書の記載内
容を極めて重要な投資情報に限定し、大幅に簡素化することにより、投資家にとって読みやすく、利用しやすいものとする

② すべての有価証券に係る目論見書について、目論見書を電子交付により交付することについての投資者の同意を得る方法として、書面及び電磁的方法に電話その他の方法を追加する

等の措置を講じた。
## Ⅰ 経緯

今次の世界的な金融危機を受け、店頭デリバティブ取引やヘッジ・ファンドなどに関して海外・国内において様々な議論が行われている。こうした各般の議論や我が国の実態を踏まえ、我が国として対応すべき諸課題について、第174回通常国会に向けた具体的検討を開始することとし、平成21年11月13日、「金融・資本市場に係る制度整備について」における政務三役の指示により、①店頭デリバティブ取引に関する規制、②ヘッジ・ファンドに関する規制、③証券決済・清算態勢の強化、④証券会社の連結規制等、⑤投資家保護・取引の公正の確保の各項目について、市場関係者等から適宜調査等を行うこととした。同年12月17日には、市場関係者等からの実態調査も踏まえ、国際的な議論や我が国の金融システム・金融業の実情に照らし、的確な対応を行う等の視点に立って、「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）」を公表し、同骨子案について市場関係者等との意見交換を行う等、更に広く意見を募集した。

22 年 1 月 21 日に発表した「金融・資本市場に係る制度整備について」は、これらの意見を踏まえてとりまとめたものである。また、ファンド販売業者や信託会社等に対して行政処分が行われた場合等において、当局がファンド販売業者等の破産手続開始や新受託者の選任等を申し立てる権限が設けられていないことから、投資者の被害が拡大する等の事態が発生している。従って、投資家保護・受益者保護の観点から、こうした事態に対応するための制度整備を併せて行った。

具体的には、以下の内容となっているが、このうち法律改正を要する事項を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（次節参照）が22年3月9日に国会に提出され、同年5月12日に可決・成立し、同年5月19日に公布されたところである。

今後、上記改正法の施行に向けた作業を行っていくほか、法律改正を要しない事項（政令・内閣府令によるもの、市場関係者等の取組みによるもの）についても検討を進めているところである。（次節以降参照）

## Ⅱ 概要

1. 店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

（１）清算集中の対象及び清算機関制度

ア．取引量が多額な店頭デリバティブ取引（現状、金利スワップ取引のプレーン・バニラ型）について、国内清算機関、リンク方式、外国清算機関いずれかへの清算集中義務を課す。

イ．我が国法制下での執行と密接に関連し、一定の取引規模がある店頭
デリバティブ取引（現状、CDSの指標取引のうちiTraxx Japan）について、国内清算機関への清算集中義務を課す。

ウ．外国清算機関のリンク参入及び直接参入に当たっては、以下を参入要件とする国内清算機関制度に準じた制度を整備し、当局が継続的に監督する。

（ア）値洗い等のリスク極小化機能について国内清算機関と代替性が高い執行・運用体制を有すること

（イ）外国当局の適切な監督下にあること

エ．清算集中義務の対象業者は、取引規模の大きい金融商品取引業者等とする。

オ．国内清算機関に対する主要株主規制及び資本金規制を導入する。

## （２）取引情報の保存・報告

取引情報蓄積機関、清算機関、金融機関から当局への店頭デリバティブ取引情報の提出を可能とする制度を構築する。

## 2 ．国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化

（１）国債取引の決済リスク削減

市場関係者において、以下の取組みに関し、22年前半を目途とする工程表の作成・公表を目指す。併せて、国債取引の清算集中を法令上措置することを検討する。

ア．日本国債清算機関の利用拡大を図るための態勢強化を行う。

イ．決済期間の短縮、フェイル発生時の取扱いルールの確立・普及を図る。

（２）貸株取引に係る証券決済・清算態勢の強化

関係者において、清算集中又はDVP決済のルール化の時期を含む工程表を早急に作成・公表すべきである（22年中を一つの目途）。

（３）我が国の清算機関の体制のあり方

金融商品毎に清算機関が分立している状況（5機関に分立）の改善を図るべく、市場関係者による、各金融商品を通じた清算体制の整合性に配慮した検討が望まれる。

### 3. 証券会社の連結規制・監督等

（１）証券会社の連結規制・監督の導入

ア．一定以上の総資産額を有する証券会社については、当該証券会社とその子会社を対象とする連結規制・監督を行う。

イ．その中で、グループ全体の業務・リスク状況の把握が必要と判断される者については、親会社等を含むグループ全体の連結規制・監督を
行う。ただし、他業法によるグループ全体の連結規制・監督が行われている場合には重複規制を避けるとともに、親会社が外国当局による規制・監督を受けている場合や、証券会社と一体的に業務を運営しているとは認められない場合には、実情を踏まえ適切な対応を行う。

## （２）金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化

金融商品取引業者の適切な業務運営等の確保のために必要な場合に、主要株主のうち議決権の過半数を保有する者に対する措置命令を可能とする。

## （３）保険会社の連結財務規制

保険契約者等の保護を図る観点から、保険会社又は保険持株会社を頂点とするグループ全体を対象とする連結財務健全性基準を導入する。

## 4 ．ヘッジ・ファンド規制

## （１）登録対象の拡充等

ア．我が国のヘッジ・ファンド運用者は、金融商品取引法上の登録投資運用業者等として規制を課せられている。届出対象となっているプロ向け集団投資スキームも実態として、システミック・リスクを招く可能性のあるヘッジ・ファンドに該当するものは確認されていないことから、登録対象に変更する必要はない。

イ．外国投資信託を国内から直接設定等する運用は、現在の金融商品取引法の対象外となっているが、この形態による運用も、ごく一部にみられるため、登録対象とする。

## （２）ファンドのリスク管理状況に係る報告事項等の拡充

国際的な議論等を踏まえ、また、運用者の事業実態を勘案しつつ、ヘッジ・ファンド運用者から当局に対し、運用財産のリスク管理状況等を継続的に当局に報告する等の報告事項の拡充を各国と協調して行う。

### 5. 投資家保護・取引の公正等の確保

（１）地方公共団体に係る特定投資家制度の見直し

地方公共団体について、投資家保護の一層の充実の観点から、「アマへ移行可能なプロ」から「プロへ移行可能なアマ」に分類を変更する。

## （２）デリバティブ取引一般に対する不招請勧誘規制のあり方

デリバティブ取引一般を不招請勧誘の禁止の対象とすべきかどうかについて、市場関係者等と引き続き意見交換を行い、22年前半を目途に結論を得るよう検討する。
## （３）金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備

破産手続開始の原因となる事実がある場合において、当局による破産手続開始の申立てが可能な範囲を一部の金融商品取引業者（証券会社）から金融商品取引業者全般に拡大する。

## （４）信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者の選任等の申立権の整備

信託業の免許・登録の取消し等が行われた場合の新受託者等の選任等について、当局による申立てを可能とする。

### 6. その他

## （１）空売り報告制度の整備

将来における空売りポジション報告・公表制度の恒久化について、①価格規制のあり方、②店頭取引を含むデリバティブ取引のポジションを報告対象とすること及び報告方法、③公表内容についてどう考えるかを含め、引き続き総合的に検討する。