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平成15年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」の概要（事項として要求し、予算編成過程で検討）

## 1 児童手当の充実

児童手当支給対象年齢等の見直し。見直しの具体的内容は予算編成過程で検討。

## 2 その他の少子化対策

## （１）地域における子育て支援事業の充実

①子育て家庭地域支援事業（仮称）の創設

子育て中の親子が相談・交流できる「つどいの場」や一時預かり事業について、地域のボランティアなども活用しつつ、身近な場での設置を推進する。

②病後児保育（乳幼児健康支援一時預かり事業）の拡充

保育所に通所中の児童等が病気回復期であり、集団保育が困難となる間、当該児童を保育所・病院等において一時的に預かる、または、保護者の入院等で緊急に保育が必要となる際に保育士等を派遣する事業を行う。

③育児支援家庭訪問事業の創設

児童虐待に至ってしまうことの多い出産後間もない時期等、様々な原因で養育が困難になっている家庭に対して、育児・家事等の援助や、具体的な技術指導を行うことにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る。

④小児救急医療体制の充実

地域の小児科医による夜間の小児患者の保護者等向けの電話相談体制を整備するとともに、地域の内科医等を対象とした小児救急に関する医師研修事業等を実施し、地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、患者の症状に応じた適切な医療が受けられるようにする。

⑤子育て支援基盤整備事業の創設

改正児童福祉法における子育て支援事業の法定化等を踏まえ、市町村の子育て支援事業のサービスの充実・調整を図る。

⑥子育て支援総合推進モデル事業の創設

子育て支援を先進的・総合的に推進する市町村及び都道府県をモデル自治体として指定して事業展開を図り、全国的な子育て支援施策の取組の強化に資する。
## （２）児童虐待防止対策の充実

① 施設の小規模化の推進

(地域小規模児童養護施設の拡充及び児童養護施設のユニット化推進)

民間住宅等を利用して施設入所児童をより家庭的な環境の中で養護するための地域小規模児童養護施設の拡充及び大舎制など1舎における多数の児童による集団処遇から少数による処遇への転換を図るために施設のユニット化を推進する。

## ②ケア担当職員の質的・量的充実

（家庭支援専門相談員の配置、個別対応職員の配置の拡充）

児童養護施設等の機能を強化するため、施設入所前から退所に至る総合的な家族調整を担う家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）や、被虐待児個別担当職員の配置の大幅な拡充を図る。

③里親支援の拡充（里親への生活援助等や里親相互間の援助）

児童相談所において研修の上登録された者が、里親からの援助の求めに応じて派遣する里親養育援助事業を創設するとともに、里親自身の養育技術の向上等を図る里親養育相互援助事業等を実施する。また、専門里親に対する専門的な研修（応用研修）の実施力所数の拡充を図る。

④年長児童に対する支援（自立援助ホームの拡充）

義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、就職する児童等に対し、これらの者が共同生活を営むべき住居において、生活設計や就労等に関する相談や日常生活上の援助及び生活指導を行う児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の拡充を図る。

## （３）不妊治療の経済的支援

次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する。

## （４）新たな小児慢性特定疾患対策の確立

小児慢性特定疾患治療研究事業を見直し、小児慢性特定疾患を持つ患者に対する安定的な制度として、法整備を含めた制度の改善・重点化を行う。
## 平成１６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

義務的経費については、概算要求基準額（6，871億円）の範囲内に収めるための方策について予算編成過程において引き続き検討することとしている。

このため、削減に必要な額の内訳は、従来のように概算要求段階において特定していないことから、下記の平成16年度要求額としては、年金等の物価スライドに関する経費を除いて、削減・合理化を織り込んでいない額としている。

(单位:百万円)

項目	主要事項	平成15年度予算額	平成16年度要求額
第1次世代育成支援対策の推進	1 育て家庭支援対策の充実	212,623	223,476
・児童手当国庫負担金	188,151	197,467
2 多様な保育サービスの推進	485,511	508,541
3 育て生活に配慮した働き方の改革	1,464	1,452
4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	6,194	6,102
5 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実	22,858	22,562
6 母子家庭等自立支援対策の推進	269,439	282,876
・児童扶養手当	259,369	272,538
第2雇用再生に向けた労働市場政策の推進	1 早期再就職促進のための支援策の強化	53,807	59,554
2 失業者の特性に応じたきめ細かな就職支援の実施	60,454	70,926
第3若年者を中心とした人間力の強化	1 「若者自立・挑戦プラン」の推進	25,228	32,997
2 キャリア形成支援のための条件整備の推進	6,066	4,903
3 高度かつ効果的な職業能力開発システムの整備	23,351	24,584
第4多様な働き方を可能とする労働環境の整備	1 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境の整備	1,651	1,715
2 誰もが安心して働ける環境づくり	28,057	28,952
3 公正な働き方の推進	1,622	1,675
(单位:百万円)

項目	主要事項	平成15年度
予算額	平成16年度
要求額
第5 活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築	1 長期的に安定した信頼される年金制度の構築
• 年金給付費国庫負担金
2 高年齢者等の雇用・就業対策の強化
3 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進
• 介護給付に対する国の負担等	5,639,347
5,628,406
93,131
1,892,893
1,589,873	5,753,863
5,739,320
88,626
2,081,962
1,752,129
第6 安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進	1 医師等の臨床研修必修化の円滑な実施
2 安心で質の高い医療提供体制の充実
3 がん等生活習慣病対策の推進
4 SARS等感染症・疾病対策の推進
5 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保
• 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担	5,859
58,504
94,367
180,722
7,752,062
7,752,062	22,881
61,895
98,221
183,403
8,142,143
8,142,143
第7 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供	1 障害者の地域生活を支援するための施策の推進
• 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給
2 精神障害者保健福祉施策の充実
3 障害者雇用対策の推進
4 多様かつ効果的な障害者職業能力開発の推進
5 福祉サービスの質の向上等
6 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進
7 生活保護制度の適正な実施	618,581
119,343
57,014
8,171
4,794
6,434
2,703
1,521,684	661,311
120,555
62,935
9,041
6,930
6,418
3,165
1,676,972
(单位:百万円)

項目	主要事項	平成15年度
予算額	平成16年度
要求額
第8 医薬品・食品の
安全性等の確保	1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実	13,695	13,701
2 国民の健康保護のための食品安全対策の推進	16,340	17,746
3 安全で良質な水の安定供給	106,447	123,879
4 麻薬・覚せい剤等対策の推進	1,368	1,449
第9 科学技術の振興	1 最先端科学の活用による疾病の予防と診断・治療
法の開発	5,481	6,553
2 国民の健康上の安心・安全の確保	7,967	9,654
3 医薬品・医療機器産業の国際競争力の確保	3,053	9,303
第10 各種施策の推進	1 国際社会への貢献等	28,696	28,344
2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等	66,882	61,946
3 中国残留邦人等の支援	1,768	1,655
4 原爆被爆者の援護	158,622	155,797
・ 原爆諸手当	104,631	100,601
5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,875	2,709
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

37,396,000 46,103,000 △8,707,000

現行法による22年度の租税及印紙収入は、374,340億円であって、21年度当初予算額に対して86,690億円の減少が見込まれる。

この金額から、22年度に予定されている個人所得課税、法人課税等の税制改正による減収380億円を差し引くと、21年度当初予算額に対する減少額は87,070億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ22年度の租税及印紙収入は、373,960億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成22年度租税及印紙収入予算額

(单位 億円)

税目	21年度	22	年度
予算額	前年度予算額に対する現行法による増△減収見込額	現行法による収入見込額	税制改正による増△減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得稅	泉分	126,610	△	25,880	100,730	810	△ 25,070
告分	29,110	△	4,500	24,610	△ 10	△ 4,510
計	155,720	△	30,380	125,340	800	△ 29,580
法人稅	105,440	△	45,810	59,630	△ 100	△ 45,910
相綫稅	15,220	△	2,540	12,680	30	△ 2,510
消費稅	101,300	△	4,940	96,360	20	△ 4,920
酒稅	14,200	△	370	13,830	-	△ 370
たばこ稅	8,430	△	690	7,740	530	△ 160
揮発油稅	26,280	△	520	25,760	-	△ 520
石油ガス稅	130	△	10	120	-	△ 10
航空機燃料稅	830	△	60	770	-	△ 60
石油石炭稅	5,100	△	300	4,800	-	△ 300
電源開発促進稅	3,510	△	210	3,300	-	△ 210
自動車重量稅	6,460	△	330	6,130	△ 1,660	△ 1,990
関稅	8,460	△	900	7,560	-	△ 900
とん稅	100	△	20	80	-	△ 20
印収入印紙	7,220	260	7,480	-	7,480	260
現金収入	2,630	130	2,760	-	2,760	130
計	9,850	390	10,240	-	10,240	390
合計	461,030	△ 86,690	374,340	△ 380	373,960	△ 87,070
## 2 官業益金及官業收入

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
15,906	16,065	△ 159
内訳は、次のとおりである。
22年度(百万円)	21年度(百万円)
官業収入	15,906	16,065
病院収入	15,896	16,049
診療所収入	10	16

## 3 政府資產整理收入

22年度(百万円)	21年度(百万円)	比較増△減(百万円)
826,267	262,977	563,291
内訳は、次のとおりである。
22年度(百万円)	21年度(百万円)
国有財産処分収入	128,671	191,915
国有財産売払収入	128,671	191,915
回収金等収入	697,596	71,061
特別会計整理収入	34,033	37,159
貸付金等回収金収入	14,917	8,778
政府出資回収金収入	648,511	24,951
事故補償費返還金	135	173
計	826,267	262,977

以上のうち、政府出資回収金収入は、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(仮称)の規定により27法人から受け入れる行政刷新会議による事業仕分けの結果等を踏まえた基金等の見直しに伴う政府出資回収金等を見込んだものである。

## 4 雑 収 入

22年度(百万円)	21年度(百万円)
国有財産利用收入	73,754	70,095
国有財産貸付收入	56,169	55,382
国有財産使用收入	2,608	2,507
利子収入	6,823	6,968
配当金収入	8,153	5,238
納付金	632,053	1,046,335

法科大学院設置者納付金	62	63
日本銀行納付金	328,500	669,400
独立行政法人造幣局納付金	4,207	17,430
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	5,243	5,025
日本中央競馬会納付金	239,365	257,809
特定アルコール譲渡者納付金	11,381	12,610
雑納付金	43,295	84,000
収入	9,052,213	(7,755,529)10,862,088
特別会計受入金	7,949,689	(6,966,601)10,063,927
公共事業費負担金	149,787	(183,906)191,321
授業料及入学検定料	152	147
許可及手数料	10,966	9,966
受託調査試験及役務収入	11,794	12,782
懲罰及没収金	67,864	70,850
弁償及返納金	532,417	242,813
物品売払収入	120,536	4,835
電波利用料収入	71,185	(68,555)70,372
矯正官署作業収入	4,613	5,592
文官恩給費特別会計等負担金	2,797	3,230
貨幣回収準備資金受入	26,646	49,529
雑入	103,767	136,725
計	9,758,020	(8,871,960)11,978,518

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（1）日本銀行納付金は、「日本銀行法」(平9法89)第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金を見込んだものである。

（2）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭62法42)第10条第5項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金を見込んだ
ものである。

（3）日本中央競馬会納付金は、「日本中央競馬会法」(昭29法205)第27条の規定により日本中央競馬会から納付される納付金を見込んだものである。

（４）特定アルコール譲渡者納付金は、「アルコール事業法」(平１２法３６)第３１条第１項の規定により特定アルコール譲渡者から納付される納付金を見込んだものである。

（5）特別会計受入金は、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定による財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入金(47,541億円)等、及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づく各特別会計からの受入金であって、その内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
登記特別会計受
入金	1,100	-
外国為替資金特
別会計受入金	2,850,681	2,400,000
財政投融資特別
会計受入金	4,775,188	(4,237,675)
7,335,000
食料安定供給特
別会計受入金	70,179	26,352
農業共済再保險
特別会計受入金	0	-
貿易再保險特別
会計受入金	49,195	49,195
特許特別会計受
入金	1,040	820
社会資本整備事
業特別会計受入
金	202,174	95,391
自動車安全特別
会計受入金	131	143
年金特別会計受
入金	-	157,027
計	7,949,689	(6,966,601)
10,063,927

（6）公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

（7） 懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円) 21年度(百万円)

罰金及科料 65,028 68,074

その他 2,836 2,776

計 67,864 70,850

（8）弁償及返納金の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
弁償及違約金	6,047	5,035
返納金	526,369	237,778
計	532,417	242,813

（9）物品売払収入の内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
特殊薬品売払代	114,845	21
その他	5,690	4,813
計	120,536	4,835

(10) 電波利用料収入は、無線局数等を勘案して見込んだものである。

(11) 貨幣回収準備資金受入は、「貨幣回収準備資金に関する法律」(平14法42)第12条の規定により貨幣回収準備資金から受け入れることによる収入である。

## 5 公債金

22 年度(百万円) 21 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(33,294,000) (11,009,000)

44,303,000 44,113,000 190,000

内訳は、次のとおりである。

22年度(百万円)	21年度(百万円)
公債金	(7,579,000)
14,911,000
特例公債金	(25,715,000)
29,202,000
計	(33,294,000)
44,303,000

以上について説明すると、次のとおりである。

（1）公債金は、22年度において、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は6,493,289百万円となる。

（２）特例公債金は、「平成２２年度における財
政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1 公共事業費

(1) 公共事業関係費
治山治水対策事業費 681,281
道路整備事業費 982,179
港湾空港鉄道等整備事業費 309,147
住宅都市環境整備事業費 360,289
公園水道廃棄物処理等施設整備費 234,424
農林水産基盤整備事業費 497,988
社会資本総合整備事業費 2,200,000
推進費等 146,099
災害復旧等事業費 65,282
小計 5,476,689

(2) その他施設費

衆議院施設費 12,545
参議院施設費 7,651
国立国会図書館施設費 1,412
裁判所施設費 14,597
会計検査院施設費 87
内閣官房施設費 5,815
情報収集衛星施設費 506
内閣本府施設費 1,278
独立行政法人国立公文書館施設整備費 123
防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。) 301
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。) 767
沖縄教育振興事業費 11,982
沖縄保健衛生施設整備費 1,053
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費 5,142
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費 140

警察庁施設費 12,890
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 19,950

船舶建造費(警察庁分) 333
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 4,283

総務本省施設費 179
地域振興費(過疎地域集落等整備事業費補助金に限る。) 296
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 60

消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金限る。) 3,066
法務省施設費 22,762
外務本省施設費 776
在外公館施設費 4,880
財務本省施設費 135
公務員宿舍施設費 9,608
財務局施設費 114
稅関施設費 142
船舶建造費(税関分) 836
国稅庁施設費 2,910
文部科学本省施設費 82
生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金限る。) 398
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 226
独立行政法人教員研修センター施設整備費 192
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費 48
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 1,379
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金限る。) 10,241
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金限る。) 3,786
国立大学法人施設整備費 53,136
国立大学法人船舶建造費 1,576
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費 98
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費 106
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 343
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 106
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 627
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 3,947
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 6,328
独立行政法人理化学研究所施設整備費 2,037
スポーツ振興施設費 1,635
公立文教施設整備費 103,748
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 2,119
文部科学本省所轄研究所施設費 8
日本芸術院施設費 43
独立行政法人国立美術館施設整備費 6,699
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 615
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。) 14,509
文化財保存施設整備費 541
独立行政法人国立文化財機構施設整備費 3,992
厚生労働本省施設費 430
独立行政法人国立病院機構施設整備費 3,121
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費 520
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費 1,618
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費 742
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。) 9,325
保健衛生施設整備費 1,229
児童福祉施設整備費 5,033
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。) 5,375
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費 291
社会福祉施設整備費 11,140
介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。) 26,300
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費 175
国立ハンセン病療養所施設費 5,238
厚生労働本省試験研究所施設費 253
国立更生援護機関施設費 755
都道府県労働局施設費 591
農林水産本省施設費 871
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。) 96
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費 102
国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金に限る。) 2,205
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分) 134
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 170
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 345
担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備交付金に限る。) 7,659

農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。) 15,220
農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。) 343
農村振興費(農村振興対策整備費補助金に限る。) 335
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。) 26,024
バイオマス利用等対策費(バイオマス利用対策整備交付金に限る。) 3,508
農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金に限る。) 8,190
農林水産本省検査指導所施設費 671
農林水産技術会議施設費 176
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分) 858
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 216
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 127
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費 60
地方農政局施設費 570
林野庁施設費 65
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交付金に限る。) 6,847
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 258
水産庁施設費 88
船舶建造費(水産庁分) 594
独立行政法人水産大学校施設整備費 241
水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。) 4,606
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 1,256
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費 1,783
経済産業本省施設費 1,807
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 1,321
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。) 1,376
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費 7,498
経営革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。) 1,198
国土交通本省施設費 361
河川管理施設整備費 114
独立行政法人航空大学校施設整備費 103
総合的物流体系整備推進費 (港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。) 370
整備新幹線建設推進高度化等事業費 2,700
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。) 460
独立行政法人海技教育機構施設整備費 112
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。) 1,676
独立行政法人土木研究所施設整備費 497
独立行政法人建築研究所施設整備費 98
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費 92
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費 349
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費 132
独立行政法人電子航法研究所施設整備費 139
官庁営繕費 19,028
国土技術政策総合研究所施設費 73
国土地理院施設費 92
北海道開発局施設費 291
気象官署施設費 305
海上保安官署施設費 1,374
船舶建造費(海上保安庁分) 24,458
生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。) 220
環境保全施設整備費 203
環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。) 133
環境調査研修所施設費 639
独立行政法人国立環境研究所施設整備費 292

地方環境事務所施設費 50
小計 588,496
計 6,065,185

2 出資金

出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入 142,049
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金 104,400
政府開発援助アジア開発銀行出資金 4,004
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分) 61,700
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分) 136
独立行政法人農林漁業信用基金出資金 1,600
独立行政法人森林総合研究所出資金 10,784
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金 350
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分) 991
独立行政法人住宅金融支援機構出資金 26,355
計 352,369

3 貸付金

育英資金貸付金 70,314
母子寡婦福祉貸付金 5,040
災害援護貸付金 380
計 75,734
合計 6,493,289

(備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費5,773,065百万円から（1）住宅対策諸費（住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）117,365百万円、水源林造成事業補給金55百万円、（2）航空機燃料税財源空港整備事業費71,578百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額21,173百万円、公共事業費負担金相当額49,066百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金10,784百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金26,355百万円、合計296,376百万円を控除したものである。
## 第14章 オフサイト・モニタリング

## Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

金融庁では、金融機関の立入検査のみならず、検査と検査の間においても、継続的に財務会計情報及びリスク情報等について報告を求め、金融機関の経営の健全性の状況を常時把握するオフサイト・モニタリングを実施している。これら財務会計情報及びリスク情報の分析を踏まえて様々な措置を講じ、金融機関の経営の健全性の確保を促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

オフサイト・モニタリングを行うにあたっては、自己資本額や各種収益指標等の財務情報のみならず、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報についても継続的に報告を求め、各金融機関の経営の健全性を常時把握している。また、金融機関から徴求した各種の報告の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行うとともに、分析結果の金融機関への還元及びヒアリング等を通じて、金融機関の経営の健全性の確保に向けた自主的な取組みを促している。（資料14-1参照）

なお、こうしたオフサイト・モニタリングの基本的考え方については、平成14年12月10日に事務ガイドラインを改正して明確化し、公表したところである。

## 1 ．各業態に対するオフサイト・モニタリングの実施状況

## （1） 預金取扱金融機関

オフサイト・モニタリングによる健全性の状況の分析結果については、銀行（161行）、信用金庫（326金庫）及び信用組合（191組合）等に対し、月次または四半期毎等の頻度でフィードバックを行っている。その際、各金融機関の健全性の確保に向けた自主的な取組みを促す観点からヒアリング等を実施している。（資料14-2参照）
平成14年12月には、こうしたオフサイト・モニタリングの実施状況を踏まえ、早期警戒制度を整備した。これは、早期是正措置の対象とならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があることから、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す枠組みである。

その具体的な考え方は以下のとおりである。

- 基本的な収益指標、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、安定性や資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善計画等についてヒアリング等を行い、

・必要な場合には銀行法第 24 条に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促し、

さらに、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出することしている。

なお、平成15年6月には、同年3月に公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、新たに大口与信の集中状況等についても、こうした措置を実施することとした。

## (2) 保険会社

保険会社の健全性の状況については、収益性の指標等の各種データを多角的に分析し、早期是正措置の発動に至る前段階から、保険会社各社において早め早めの経営改善が図られるよう求めてきている。

具体的には、収益指標等に照らして改善が必要と認められる保険会社に対して、原因及び改善計画等についてヒアリングを行うとともに、必要に応じて保険業法第128条に基づく報告を求める等の対応を行い、保険会社の自主的な経営改善を促してきた。

また、平成 14 事務年度においては、保険・年金数理業務の精通者であるアクチュアリーの資格保有者を採用するとともに、各種データの分析手法の高度化に努めたほか、第三分野に係る状況等、保険会社の業務の状況に応じた報告計数の拡充・見直しを実施した。
## （3） 証券会社

従来から、証券会社に対しては、毎期の決算に基づく報告（営業報告書等）のほか、証券取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高表等について月次で報告を求め、健全性のチェックを行っている。

加えて、平成14年度には証券会社向けモニタリング・システムの運用が開始されたことから、銀行等の他業態と同様に、証券会社の財務会計情報のみならず、リスク情報についても報告を求めるとともに、それらデータの分析結果の証券会社への還元やヒアリングの実施等を通じて、証券会社の自主的な改善を促すといった業務サイクルの確立に向けて取組んでいる。

証券会社のオフサイト・モニタリングの導入に際しては、既にオフサイト・モニタリングを開始している預金取扱金融機関及び保険会社の例を参考にするとともに、オペレーション・リスクに関する報告を先駆的に取り入れるといった工夫も行っている。

## 2 ．検査・監督部門の連携

オフサイト・モニタリングにより把握された情報に関しては、検査部門において、これを踏まえつつオンサイトの検査を実施し、金融機関の財務内容や法令遵守状況について深度のある検証を行い、日頃の監督が経営に活かされているか、新たに問題が生じていないかをチェックしている。また、検査で改善等を要するとされた問題に係る情報は、オフサイト・モニタリングを行う監督部門に伝えられ、その後の監督行政に活かしている。

## Ⅲ オフサイト・モニタリングのための体制整備

## 1 ．コンピューター・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピューター・システムで効率的に行うことが不可欠であり、順次システム化を進めている。
平成 14 事務年度においては、平成 13 事務年度の保険会社向けモニタリング・システムに続き、証券会社向けモニタリング・システムの運用を開始した。（資料 14-3 参照）

また、預金取扱金融機関に関しては、財務会計情報について、平成14年中間期より、銀行の決算状況に係る報告のデータ入力の迅速化に向けたシステム整備を行ったほか、リスク情報についても、銀行の「その他有価証券」に関する報告をデータベース化し、市場の状況変化がもたらす影響の分析に関する機能拡張を行った。

さらに、対象業態拡大に伴うシステム整備が一巡しましたので、平成14事務年度においては、早期警戒制度や新BIS規制の導入等を踏まえ、モニタリング・システムの再構築に着手することとした。その際、将来において分析手法の変化に対応できるよう、柔軟性・拡張性のあるシステムを構築することとしている。その経費については、同年度の補正予算で所要の予算措置がなされたところであり、財務大臣からの繰越承認を得て、平成15年度も継続的に開発を進めている。

## ２．その他の体制整備

金融工学等を駆使した分析手法の更なる高度化や、個々の監督上の要請を的確に反映させた実用的なシステムの設計・開発等を行うべく、金融機関のリスク管理及びシステム開発・管理のエキスパートを登用している。

さらに、平成 14 事務年度においては、保険・年金数理業務の精通者であるアクチュアリーの資格保有者を採用した。
# 昭和58年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和58年度一般会計補正予算参照書添付)

第 101 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 昭和58年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

昭和58年度一般会計歳入予算補正明細書

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和58年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正1農林水産省所管17通商産業省所管19甲号歳入歳出予算補正3運輸省所管21廠入3郵政省所管23総理府主管3労働省所管23大蔵省主管3建設省所管24農林水産省主管4自治省所管25建設省主管4丁号国庫債務負担行為補正26歳出5総理府所管26国會所管5厚生省所管32裁判所所管5農林水産省所管33会計検査院所管5運輸省所管36内閣所管6建設省所管36総理府所管6建設省所管36法務省所管10外務省所管12大蔵省所管12文部省所管13厚生省所管15
## (添 付)

## 昭和58年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和58年度一般会计歳入予算補正明細書
41

歳入予算補正額部款
項目別表
43

総 理 府 主管
49

大 蔵 省 主管
51

農 林 水 産 省 主管
56

建 設 省 主管
58

昭和58年度一般会计各省各厅予定經費補
正要求書等
61

予定經費補正要求書
主要經費別表
63

国 会 所 管
67

甲号予定經費補正要求
書
67

衆 議 院
67

参 議 院
69

国 立 国 会 図 書 館
71

裁判官訴追委員会
73

41

裁判官弾劾裁判所
裁判 所 所 管
甲号予定經費補正要求
書
裁判 所 所 管
検 察 審 查 会
会 計 検 查 院 所 管
甲号予定經費補正要求
書
会 計 検 查 院
内 閣 所 管
甲号予定經費補正要求
書
内 閣 官 房
内 閣 法 制 局
人事 院
国防 会 議
総 理 府 所 管
甲号予定經費補正要求
書
総 理 本 府 88 法 務 局 171
青 少年 対 策 本 部 92 検 察 厅 173
北 方 対 策 本 部 94 矯 正 官 署 175
日 本 学 術 会 議 95 更 生 保 護 官 署 177
公 正 取 引 委 員 会 96 地方入 国 管 理 官 署 179
警 察 厅 98 公安 審 查 委 員 会 181
公 害 等 調 整 委 員 会 102 公 安 調 查 厅 182
宮 内 厅 103 外 務 省 所 管 183
行 政 管 理 厅 104 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 183
北 海 道 開 発 厅 107 外 務 本 省 183
防 衛 本 厅 113 在 外 公 館 187
防 衛 施 設 厅 118 大 蔵 省 所 管 189
経 济 企 画 厅 121 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 189
科 学 技 術 厅 123 書 大 蔵 本 省 189
環 境 厅 130 財 務 局 194
沖 縄 開 発 厅 135 税 関 196
国 土 厅 142 国 税 厅 198
丁 号 国 庫 債 務 負 担 行 為 147 文 部 省 所 管 201
補 正 要 求 書 147 文 部 省 所 管 201
法 務 省 所 管 165 甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 201
甲 号 予 定 經 費 補 正 要 求 165 文 部 本 省 202
書 165 文 部 本 省 所 轄 機 関 211
法 務 本 省 165 文 化 厅 215
法 務 総 合 研 究 所 169 文 化 厅 215
厚 生 省 所 管	221	水 座 厅	276
甲号予定經費補正要求	221	丁号国庫債務負担行為補正要求書	283
書	221	通 商 座 業 省 所 管	291
厚 生 本 省	222	甲号予定經費補正要求書	291
厚生本省試驗研究機關	237	通 商 座 業 本 省	291
檢 疫 所	239	通 商 座 業 本 省	291
国立らい療養所	240	通商産業本省檢查機關	299
国立更生援護機関	242	工 業 技 術 院	300
地方医務局	244	資源工本ルギー庁	305
麻薬取締官事務所	245	特 許 厅	308
丁号国庫債務負担行為補正要求書	246	中 小 企 業 厅	309
農林水産省所管	249	通 商 座 業 局	311
甲号予定經費補正要求書	249	鉱山保安監督官署	313
農林水産本省	250	運 輸 省 所 管	315
農林水産技術会議	262	甲号予定經費補正要求書	315
農林水産本省試驗研究機関	265	運 輸 本 省	316
農林水産本省檢查指導機関	266	運輸本省試驗研究機関	321
地方農政局	268	運輸本省教育機関	323
北海道統計情報事務所	270	海 運 局	325
食 糧 庁	271	港 湾 建 設 局	326
林 野 庁	272	陸 運 局	327
船員労働委員会 329 国 土 地 理 院 364
海上保安庁 330 建設本省試験研究機関 366
海難審判庁 333 地 方 建 設 局 367
気象庁 334 丁号国庫債務負担行為補正要求書 369
郵政省所管 339 自 治 省 所 管 373
甲号予定経費補正要求書 373
書 339 自 治 本 省 373
郵政本省 339 消 防 庁 378
電波研究所 342 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 381
地方電波監理局 344
労働省所管 345
甲号予定経費補正要求書 345
(參考)
労働本省 345
予定経費補正要求書中の項の索引 395
労働本省研究機関 349
中央労働委員会 350
公共企業体等労働委員会 351
労働保護官署 352
職業安定官署 354
建設省所管 355
甲号予定経費補正要求書 355
建設本省 356
昭和58年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 58 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５８年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和58年度成立予算額
(千円)	補 正 額	改昭和58年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	50,379,603,315	966,986,575	△ 507,148,146	459,838,429	50,839,441,744
歳 出	50,379,603,315	932,719,841	△ 472,881,412	459,838,429	50,839,441,744
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	納 付 金	雜 纳 付 金	1,744,180	△	147,541	1,596,639
1,744,180	0	1,744,180
1,744,180	0	1,744,180
0	△	147,541	△	147,541
0	△	147,541	△	147,541
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	特別会計受入金	94,000,000	△	507,000,000	413,000,000
94,000,000	△	507,000,000	△	413,000,000
所 得 税	0	△	260,000,000	△
揮 発 油 税	0	△	52,000,000	△
石 油 税	0	△	105,000,000	△
有価証券取引税	94,000,000	0	94,000,000
関 税	0	△	90,000,000	△
日本専売公社納付金	16,416,090	0	16,416,090
16,416,090	0	16,416,090
日本専売公社納付金	16,416,090	0
8,445,496	0
8,445,496	0
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	雑 収 入	納 付 金	国有財産売払収入	8,445,496	0	8,445,496
190,056,961	0	190,056,961
134,000,000	0	134,000,000
日本銀行納付金	134,000,000	0	134,000,000
諸 収 入	補助貨幣回収準備資金受入	56,056,961	0	56,056,961
雑 入	50,046,846	0	50,046,846
6,010,115	0	6,010,115
445,000,000	0	445,000,000
公 債 金	公 債 金	445,000,000	0	445,000,000
445,000,000	0	445,000,000
200,454,504	0	200,454,504
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	200,454,504	0	200,454,504
200,454,504	0	200,454,504
計	954,373,051	507,000,000	447,373,051
0	370	370
0	370	370
0	370	370
10,869,344	235	10,869,109
10,869,344	235	10,869,109
10,869,297	235	10,869,062
47	0	47
歲 入 補 正 額 総 計	966,986,575	507,148,146	459,838,429
巌 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	△	84,448	△	84,448
衆 議 院 施 設 費	0	△	51,468	△	51,468
計	0	△	135,916	△	135,916
参 議 院	参 議 院	0	△	60,947	△	60,947
参 議 院 施 設 費	0	△	21,390	△	21,390
計	0	△	82,337	△	82,337
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	△	51,577	△	51,577
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	6,432	△	6,432
計	0	△	58,009	△	58,009
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	435	△	435
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	331	△	331
国 会 所 管 補 正 額 合 計	0	△	227,028	△	227,028
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	332,390	△	126,337	206,053
下級裁判所	771,179	△	225,911	545,268
裁判所施設費	0	△	7,180	△	7,180
計	1,103,569	△	359,428	744,141
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	39,645	△	3,610	36,035
裁判所所管補正額合計	1,143,214	△	363,038	780,176
会計検査院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	0	△	23,579	△	23,579
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会計検査院施設費	0	718	718
計	0	24,297	24,297
內 閣 法 制 局	內 閣 官 房	0	68,303	68,303
人 事 院	內 閣 法 制 局	0	4,449	4,449
国 防 会 議	人 事 院	0	33,330	33,330
國 防 会 議	0	1,583	1,583
內 閣 所 管 補 正 額 合 计	0	107,665	107,665
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	0	407,470	407,470
生活基盤充实問題調査研究費	0	1,985	1,985
恩給支給事務費	0	15,624	15,624
統計調査費	0	57,619	57,619
国勢調査費	0	9,623	9,623
計	0	492,321	492,321
青少年対策本部	青少年対策本部	0	879	879
青少年健全育成対策費	0	60,199	60,199
国民健康体力増強費	0	16,580	16,580
計	0	77,658	77,658
北方対策本部	北方対策本部	0	20,738	20,738
日本学術会議	日本学術会議	0	17,228	17,228
公正取引委員会	公正取引委員会	1,236	25,521	24,285
警 察 庁	警 察 庁	483,504	774,186	290,682
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 行 政 管 理 庁	千葉県警察新東京国際空港警備隊費科学 警 察 研 究 所 皇 宮 警 察 本 部 警 察 庁 施 設 費計	41,301	△	2,848	38,453
0	△	6,683	6,683
27,039	△	9,205	17,834
0	△	2,676	2,676
551,844	△	795,598	243,754
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 行 政 管 理 庁	0	△	3,783	3,783
0	△	11,290	11,290
行政管理庁	199,089	△	106,967	92,122
国連アジア統計研修協力費	0	△	1,611	1,611
行政情報処理調査研究費	0	△	2,733	2,733
計	199,089	△	111,311	87,778
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	31,861	△	28,317	3,544
北 海 道 開 発 計 画 費	0	△	8,309	8,309
北海道開発事業指導監督費	0	△	28,943	28,943
北海道治水事業工事諸費	0	△	8,662	8,662
北海道道路事業工事諸費	0	△	24,807	24,807
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	0	△	8,391	8,391
北海道公園事業工事諸費	0	△	111	111
北海道土地改良事業等工事諸費	0	△	8,665	8,665
計	31,861	△	116,205	84,344
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	13,235,847	△ 601,131	12,634,716
武器車両等購入費	0	△ 2,669,425	△ 2,669,425
航空機購入費	0	△ 211,391	△ 211,391
艦船建造費	0	△ 45,435	△ 45,435
施設整備費	0	△ 39,041	△ 39,041
裝備品等整備諸費	0	△ 1,592,349	△ 1,592,349
施設整備等附帶事務費	0	△ 110,197	△ 110,197
研究開発費	0	△ 374,287	△ 374,287
計	13,235,847	△ 5,643,256	7,592,591
防 衛 施設 庁	防 衛 施設 庁	170,532	△ 48,763	121,769
調達労務管理費	48,032	△ 5,451	42,581
施設運営等関連諸費	0	△ 945,785	△ 945,785
提供施設移設整備費	0	△ 5,084	△ 5,084
計	218,564	△ 1,005,083	△ 786,519
経 済 企 画 庁	経 済 企 画 庁	30,976	△ 157,553	△ 126,577
経 済 研 究 所	0	△ 11,814	△ 11,814
計	30,976	△ 169,367	△ 138,391
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	37,236	△ 99,817	△ 62,581
科 学 技 術 振 興 費	94,382	△ 1,841,021	△ 1,746,639
科 学 技 術 振 興 調 整 費	0	△ 215,250	△ 215,250
海洋開発調査研究促進費	1,799	△ 76,797	△ 74,998
原子力平和利用研究促進費	0	△ 2,937,894	△ 2,937,894
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境庁	国立機関原子力試験研究費	0	△	61,671	△	61,671
放射能調査研究費	0	△	27,053	△	27,053
科学技术術庁試験研究所	89,734	△	231,425	△	141,691
科学技术術庁試験研究所施設費	0	△	1,784	△	1,784
資源調査所計	2,159	△	3,625	△	1,466
環境庁	225,310	△	5,496,337	△	5,271,027
環境庁	42,056	△	160,946	△	118,890
環境保全総合調査研究促進調整費	0	△	5,931	△	5,931
国立機関公害防止等試験研究費	0	△	106,883	△	106,883
公害防止等調査研究費	0	△	22,478	△	22,478
自然公園等管理費	0	△	135,904	△	135,904
自然公園等施設整備費	0	△	933	△	933
環境庁研究所	12,930	△	107,287	△	94,357
国立水俣病研究センター施設費	0	△	643	△	643
計	54,986	△	541,005	△	486,019
沖縄開発庁	20,017	△	201,578	△	181,561
沖縄振興開発計画調査費	0	△	3,122	△	3,122
沖縄教育振興事業費	0	△	30,644	△	30,644
沖縄保健衛生等対策諸費	0	△	355	△	355
沖縄農業振興費	0	△	98	△	98
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法国土庁	沖縄開発事業指導監督費	0	△	1,809	△	1,809
沖縄治水事業工事諸費	0	△	852	△	852
沖縄道路事業工事諸費	5,305	△	1,424	△	3,881
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	△	2,650	△	2,650
沖縄公園事業工事諸費	0	△	228	△	228
沖縄土地改良事業工事諸費	2,825	△	1,102	△	1,723
計	28,147	△	243,862	△	215,715
国 土 庁	12,269	△	224,273	△	212,004
災害対策総合推進調整費	0	△	10,773	△	10,773
国土計画基礎調査費	0	△	39,060	△	39,060
定住構想推進調査費	0	△	22,680	△	22,680
国 土 調 查 費	0	△	175,420	△	175,420
豪雪地帯対策特別事業費	0	△	6,100	△	6,100
振興山村開発総合特別事業費	0	△	12,473	△	12,473
小笠原諸島振興事業費	0	△	1,829	△	1,829
離島振興特別事業費	0	△	11,591	△	11,591
計	12,269	△	504,199	△	491,930
法務省	総理府所管補正額合計	14,590,129	△	15,274,762	△	684,633
法務本省	法務本省	532,138	△	151,651	380,487
訟務費	0	△	13,625	△	13,625
外国人登錄事務費	11,763	△	7,793	△	3,970
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 総 合 研 究 所	法 務 省 施 設 費計	0	12,941	12,941
543,901	186,010	357,891
法 務 総 合 研 究 所	0	8,103	8,103
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	3,777	3,777
計	0	11,880	11,880
法 務 局	法 務 局	383,443	196,901	186,542
登 記 諸 費	0	44,686	44,686
計	383,443	241,587	141,856
検 察 厅	検 察 官 署	0	94,284	94,284
検 察 費	0	82,705	82,705
計	0	176,989	176,989
矯 正 官 署	矯 正 官 署	347,176	106,212	240,964
矯 正 収 容 費	0	4,982	4,982
計	347,176	111,194	235,982
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	55,592	14,837	40,755
補 導 援 護 費	5,575	18,600	13,025
計	61,167	33,437	27,730
地方入国管理官署	地方入国管理官署	74,603	31,283	43,320
護 送 収 容 費	0	4	4
計	74,603	31,287	43,316
公安審 查 委 員 会	公安審 查 委 員 会	0	288	288