Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 賃金、労働時間、物価

付表 4－① 各国の賃金額(主として製造業労働者、2003年)

国又は地域名	単位	賃 金 額	円換算額	為替レート(円)	備 考
日本	月	332,784円(272,047円、2004年)	現金給与総額。事業所規模5人以上。
( )内は月間定期給与(ボーナスを含まない)
日	16,892円(13,809円、2004年)	1か月平均出勤日数19.7日、総労働時間151.3時間(うち所定内141.0時間)により算出。
時	2,199円(1,929円、2004年)	日給及び時給は、月当たりの現金給与総額を平均出勤日数あるいは総労働時間で割って算出したもの。
アメリカ	時	16.14ドル(2004年)	1,746	108.19	民間非農業部門。
ドイツ	時	15.09ユーロ	1,976	130.92
フランス	月	2,490ユーロ	325,991	130.92	全産業(除農業)被用者。
イギリス	時	10.64ポンド(2004年)	2,108	198.12	フルタイム労働者。北アイルランドを除く。
4月調査。
カナダ	時	19.10カナダドル(2002年)	1,526	79.88	被用者。
オーストリア	月	2,530ユーロ(2003年)	331,228	130.92	全産業労働者。
ベルギー	時	14ユーロ(1999年)	1,701	121.510	10月調査。
デンマーク	時	207.02クローネ(2002年)	3,389	16.37	被用者。
ギリシャ	時	1,539.76ドラクマ(1998年)	630	0.409	事業所規模10人以上。
オランダ	時	17.81ユーロ(2003年)	2,332	130.92	被用者。
ノルウェー	時	125.47クローネ(1998年)	1,908	15.21	現物給与を含む。若年労働者を除く。
ポルトガル	時	718エスクード(1999年)	435	0.606
スペイン	時	8.62ユーロ(2002年)	1,018	118.12	全労働者。
スウェーデン	時	122.00クローネ	1,968	16.13	民間部門、9～10月の数値。
スイス	月	6,155フラン(2002年)	532,115	86.46	被用者。
オーストリア	時	20.45オーストラリアドル(2002年)	1,393	68.13	未成年労働者、管理職を除く。5月調査。
韓国	月	2,097,028ウオン(2004年)	211,800	0.101	現物給与、休暇手当等を含む。被用者。
シンガポール	月	3,265シンガポールドル	208,993	64.01	被用者。
タイ	月	6,717バーツ(2004年3月)	18,069	2.69	国営企業を除く。
フィリピン	月	7,734ペソ(1998年)	24,749	3.20	事業所10人規模以上。被用者。年間賃金をもとに計算。
インドネシア	週	129,200ルピア(2001年)	1,550	0.012	被用者。
中国	月	917人民元(2002年)	13,883	15.14	国有企業、集団所有制企業、その他企業の被用者。
台湾	月	40,611新台湾元(2004年)	136,859	3.37	被用者。
香港	月	11,950.7香港ドル(2002年)	192,167	16.08	給与被用者。
インド	月	1,893.2ルピー(2001年)	4,884	2.58
パキスタン	月	4,113.74ルピー(2002年)	8,427	2.05	被用者。
ポーランド	月	1,999.9ズロチ(2002年)	62,466	27.73	現物給与を含む。従業員5人以上の事業所。
ハンガリー	月	124,076フォリント	63,913	0.52	従業員5人以上の事業所。
ブルガリア	月	244レフ(2002年)	15,521	63.60	被用者。国営・協同組合部門。
ルーマニア	月	4,632,583レイ(2002年)	16,581	0.004	被用者。
ロシア連邦	月	5,556ルーブル(2003年9月)	22,224	4.000	全産業被用者。

資料出所 日本－厚生労働省「毎月勤労統計調査」

アメリカ－労働省統計局

フランス－雇用・労働・社会的統合省“Bulletin Mensuel des statistiques du travail”

イギリス－国家統計局“New Earnings Survey 2004”

韓国－韓国統計庁“Monthly Statistics of Korea”

台湾－台湾行政院経済建設委員会“Taiwan Statistics Data Book 2005”

タイ－国家統計局“Labour Force Survey”

ロシア連邦－(社)ロシア東欧貿易会“ロシア産業基礎調査 エコノミックトレンド2003 NO.3”

オーストリア－オーストリア統計局

スペイン－スペイン統計局「賃金構造統計2002年」

オランダ－政府統計局

その他は、ILO「Yearbook of Labour Statistics 2004」

（注）1 換算率は、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、中国、台湾、香港、インドについては内閣府「海外経済データ」、その他についてはIMF「International Financial Statistics」による為替レート（該当年）を使用。為替レート（円）の欄の数字は各国通貨の円換算額（例：1ドル＝108.19円）。

2 原則として、直接生産に従事する労働者（Wage Earner）の実収賃金であるが、各国の賃金や労働者の範囲が異なる場合がある。
付表 4－② 各国の製造業の時間当たり実収賃金上昇率の推移

国又は地域名	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003年
日	本1)	2.8	-1.1	-1.0	2.0	0.2	-1.2	2.3
アメリカ	カ	3.1	2.5	3.0	3.4	3.4	3.3	2.9
イギリス2)	ス2)	4.2	4.5	4.1	4.6	4.0	3.5	3.6
ドイツ	ツ	1.5	1.8	2.7	2.7	0.9	1.7	2.4
フランス3)	ス3)	2.7	2.1	2.4	4.7	5.2	3.4	2.7
イタリア4)	ア4)	3.6	2.7	2.3	2.1	1.9	2.7	2.6
カナダ	ダ	0.7	1.9	1.1	2.4	1.5	2.7	3.2
オーストリア5)	ア5)	2.3	2.1	2.8	2.7	3.5	2.3	2.3
ベルギー6)	ー6)	2.1	2.5	2.7	2.1	2.7	2.6	1.9
デンマーク	ク	3.8	4.4	4.1	3.5	4.3	4.0	4.1
フィンランド	ド	2.8	3.6	3.2	4.5	5.0	4.0	4.3
ギリシャ	ャ	7.8	3.6	-	-	-	-	-
オランダ	ダ	2.8	3.2	3.1	3.6	4.2	3.6	2.6
ノルウェーフ	ーフ)	3.9	4.0	5.2	4.1	4.5	5.2	4.7
スペイン3)	ン3)	4.5	3.3	2.7	2.9	4.1	5.0	4.9
スウェーデン	ン	4.4	3.6	1.7	3.4	3.3	3.4	2.9
韓国7)	ン7)	5.1	-3.1	14.7	8.6	7.0	11.9	8.7
シンガポール7)	ン7)	7.2	9.2	3.2	8.3	2.7	1.2	3.5
中国8)	ン8)	5.2	19.1	10.3	12.3	11.7	12.6	-
台湾7)	ン7)	4.7	3.0	3.7	3.2	-1.3	-0.1	2.6
香港7)	ン7)	9.8	3.4	1.2	0.1	2.2	-1.5	-
オーストラリア9)	ン9)	1.5	2.8	3.1	3.0	4.7	3.9	7.8
ニュージーランド	ン	3.4	2.9	2.6	3.1	3.4	3.7	2.9

資料出所 日 本－厚生労働省「毎月勤労統計調査」

OECD 加盟国－OECD “Historical Statistics 1970-2000” ただし、2001,2002,2003年については、OECD “Main Economic Indicators”

台湾－行政院経済建設委員会 “Taiwan Statistical Data Book 2005”

その他—ILO “Yearbook of Labour Statistics 2004”

（注）1 月当たり現金給与総額、事業所規模30人以上。

2 週当たり賃金。

3 建設業を除く全産業。

4 建設業を含む全産業。

5 鉱業及び製造業、1996年から製材所を含む。

6 男性労働者のみ。

7 月当たり賃金。

8 国有企業、都市部の集団所有制企業及びその他企業(外資系企業等)における雇用労働者の月当たり賃金。

9 全產業。
# 第2章 景気回復における家計の役割

内需の弱さは我が国経済の病弊とされてきた。また、2002年以降の景気回復が実感できない理由として挙げられたのは、企業部門から家計部門への波及が弱かった点である。しかし、家計を「波及」を受ける側とだけ捉え、雇用・所得環境の改善を待つのでは不十分である。家計需要のGDPに占める割合は低下したとはいえ6割である。その一部で新たな需要が生まれるならば、家計を「起点」とした好循環を考えることができよう。

こうした問題意識から、本章では、次の3つの論点について検討する。第一は、景気の回復における家計需要の変動パターンである。個人消費や住宅投資は所得面にどこまで従属して動くのかを確認する。同時に、人口減少などを受けた構造的な問題についても検討する。第二は、マクロの雇用・所得環境以外の個人消費の変動要因である。高齢化、所得分配、労働時間や環境問題への対応といったテーマについて考える。第三は、住宅投資やリフォームの活性化である。必要とされる住宅の戸数には世帯数が決定的な影響力を持つ。そこで、今後、期待されるのは質的な充実に対するニーズであり、環境問題や都市の在り方との関係も含めてこの点を考える。

## 第1節 家計部門の回復パターン

家計の支出、特に個人消費については、所得の増加なしには回復しないというのが一般的な見方である。事後的には、確かに個人消費は家計の所得とおおむね同じ動きをしている。しかし、その所得の多くは消費関連の企業で生み出されたものである。それゆえ、家計需要が所得にどう反応するかに加え、それ以外の要因でどう動くかも重要である。以下では、過去の景気拡張局面における家計の回復パターンについて、国際比較も交えながら検討する。

## 1 家計の回復力の弱さ－2000年代を中心とした回顧

ここでは、直近の第14循環の景気拡張局面（2002～2007年）を中心に、それ以前の拡張局面とも対比しながら、「家計部門はどのような意味で弱かったのか」「可処分所得の弱さと消費性向の底堅さの背景は何だったのか」「消費の回復にとって重要な財は何だったのか」といった論点について考える。
## (1) 家計はどのような意味で弱かったのか

これまでの景気拡張局面における家計部門の回復パターンを、企業部門との対比、可処分所得と平均消費性向の対比といった観点から振り返ることで、前回の拡張局面における家計部門の回復力の弱さの背景を探る。

## 長期的に低下してきた景気回復における家計関連需要の寄与

最初に、長期的な視点から家計関連需要が景気回復においてどの程度の寄与をしてきたかを振り返ってみよう。具体的には、過去の景気拡張局面に着目して、主要な需要項目の実質GDP成長率に対する寄与率を見よう（第2－1－1図）。なお、図には2009年からの景気持ち直し局面の寄与率も示したが、ここでは前回の拡張局面までの推移に着目する。

第一に、個人消費は1970年代までは6割前後の寄与率で推移していたが、80年代から次第に寄与率を低下させ、最近（2009年以降を含めない。以下同様）では3～4割程度の寄与率となっている。また、住宅投資は80年代以降はゼロ近傍の寄与となり、マイナスとなることも多い。したがって、これらを合わせた「家計関連需要」の寄与率は、70年代からすう勢的に低下してきている。

第二に、設備投資の寄与率は70年代半ばまでの2割程度から、第一次石油危機後にゼロとなった後は80年代に上昇に転じ、90年代以降は4割前後で推移している。一方、輸出は当初はほとんど寄与がなかったが、70年代後半には2割程度になり、バブル崩壊後は急テンポで寄与率を高めて前回の景気拡張局面では6割程度に達した。

第三に、個人消費がGDPに占める割合を見ると緩やかに低下しているものの、それでも90年代以降は6割弱の水準で比較的安定している。これは、長期化した後退局面において、設備投資が大きく落ち込むようになったのに対して、個人消費は安定的ないし減少しても緩やかなためと見られる。もっとも、GDPに対する住宅投資の割合は低下したため、家計関連需要合計としてはシェアが落ちている。

## 前回の景気拡張局面では企業関連との対比で家計関連の需要回復に弱さ

前回の景気拡張局面では、「企業から家計への景気回復の波及が弱かった」といわれるが、その点をバブル崩壊以降の3回の拡張局面を対比することで確認する。そのため、各拡張局面について、景気の谷から1年後、1年後から2年後、2年後から3年後の3期に分け、企業部門との関係が深い需要（設備投資及び輸出）と家計部門との関係が深い需要（個人消費及び住宅投資）について、それぞれどのように変化したのか比較する（第2－1－2図）。すると、以下の特徴が指摘できる。

第一に、我が国の景気拡張局面の1年目に着目すると、いずれの景気拡張局面においても企
(寄与率、%)

## 第2－1－1図 家計関連需要の寄与率とウェイト

家計関連需要の寄与率はすう勢的に低下するが、個人消費のGDPに対するシェアは安定的（1）各景気拡張局面における需要項目別寄与率

(2) GDPに対する需要項目シェア

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．図中には輸入、民間在庫品増加が含まれていないことなどから、図中の各項目の寄与率の合計は100％にはならない。

3．上図：期間は、景気拡張期（景気の谷から山）のみを取り上げたもの。

4．下図：79年第4四半期までは68SNAで90年を基準とした固定基準年方式の実質値、80年第1四半期以降については93SNAで連鎖方式の実質値を用いている。そのため、途中断絶している。シャド一部は景気後退期。

業関連の需要増は家計関連のそれを上回っている。また、企業関連の需要増の過半は輸出によるものである。このことから、90年代以降の我が国の景気回復は、輸出を起点とした企業部門の需要増加から始まる形が、いずれの景気拡張局面においても維持されていたことが分かる。
第2－1－2図 過去の景気拡張局面における需要の実質成長率に対する寄与

企業部門から家計部門への波及が弱まる

(前年比寄与度、%)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 四半期の実質GDP成長率に対する寄与度。

3. 景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目、3年目～4年目、4年目～5年目の変化率。

第二に、第12循環（93年10－12月期～）、第13循環（99年1－3月期～）においては、2年目以降は家計関連の需要が企業関連を上回るか、同程度の寄与を示している。なお、家計関連の需要の内訳を見ると、第12循環の3年目で住宅投資が大きく寄与したほかは、個人消費の寄与がけん引する形となっている。

第三に、前回の拡張局面である第14循環では、最終段階の5年目に至るまで一貫して企業関連の需要が家計関連を上回っている。ただし、家計関連も3年目を除いて1年目より高い伸びを示しており、それ以上に企業関連の需要の伸びが高かった面がある。企業関連では、2年目になると輸出と並んで設備投資が伸び始め、3年目、5年目では輸出を上回る寄与となっている。

以上から、回復の初期が輸出主導型であるのは各回共通であるが、前回の拡張局面では、企業関連の伸びが高かったこともあり、企業関連との対比では家計関連の需要の伸びが相対的に低かったことが分かる。

## ●平均消費性向は底堅かったが実質可処分所得は低調

それでは、前回の拡張局面において家計関連の需要、とりわけ個人消費がそれほど伸びなかったのはなぜだろうか。この点を調べるための第一歩として、個人消費を実質可処分所得と平均消費性向の寄与に分けてみよう（第2－1－3図）。
## 第2－1－3図 過去の景気拡張局面における個人消費の寄与度分解

直近の景気循環では消費性向が消費の下支えに寄与

(前年比寄与度、%)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．平均消費性向=1-貯蓄率

なお、貯蓄率は、純貯蓄/(純可処分所得+年金基金年金準備金の変動(受取))×100により算出。

3．実質可処分所得は年金基金年金準備金の変動を含む。家計最終消費支出デフレーターを用いて実質化。

4．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目、3年目～4年目、4年目～5年目の変化率。

第一に、過去3回の拡張局面に共通する特徴として、平均消費性向がプラスに寄与している期間が多いことを指摘できる。逆に平均消費性向が大きく低下したのは第12循環の1年目、第14循環の5年目だけであり、平均消費性向の高まりが個人消費をけん引してきたことが分かる。第14循環では、1年目を除くと平均消費性向のプラス寄与は大きくないが、全体として底堅かったといえよう。

第二に、実質可処分所得もプラス寄与の期間が多いが、第13循環の2年目のほか、第14循環の1年目、3年目にマイナスとなっている。このように前回の拡張局面においては可処分所得の減少が2回も生じたことは、家計関連の需要を弱める方向に働いた可能性がある。

第三に、ここに示した期間に関する限り、可処分所得が減少しているときは必ず平均消費性向が上昇し、結果的に個人消費の落ち込みを防いでいる。また、第12循環の2年目は可処分所得がわずかな増加にとどまったが、平均消費性向はそれを補う形で大きく上昇している。

以上から、前回の拡張局面においては、実質可処分所得の伸びが低かったこと、一般に平均消費性向は所得の弱さを補って上昇するが、前回も比較的底堅く推移したことが分かる。

## (2) 可処分所得の弱さと消費性向の底堅さの背景は何だったのか

上記で可処分所得の伸びの弱さを平均消費性向の上昇が補った姿を見たが、以下ではその可
処分所得、平均消費性向の変動要因をやや詳しく調べるとともに、家計所得と家計関連需要の先行・遅行関係を明らかにする。

## ●可処分所得の伸びの弱さの背景に賃金・俸給の減少

景気拡張局面のうち第13循環及び第14循環において、可処分所得はなぜ減少したのだろうか。可処分所得を、賃金・俸給、社会給付、社会負担、財産所得、所得税などに寄与度分解することで分析した（第2－1－4図）。すると、以下の特徴が指摘できる。

第一に、賃金・俸給に着目すると、第12循環においては可処分所得の押上げに寄与していたが、第13循環ではその寄与が失われており、第14循環では景気の谷から2年目まで押下げに寄与していたことが分かる。一方で、賃金・俸給のこうした動きは、必ずしも実質可処分所得の動きにつながっていない。特に、第14循環の2年目には賃金・俸給が大きく減少したが、実質可処分所得は逆に増加した。

第二に、第14循環の実質可処分所得の特徴として、物価要因と財産所得がプラスに寄与していることが挙げられる。もっとも、物価についてはそれ以前から下落傾向にあったため、第13循環でもプラスに寄与している。また、財産所得については、第14循環の1年目はマイナスであったが、その後はプラス寄与を高め、5年目には可処分所得増加のほとんどが財産所得で説明される状況となった $ ^{1} $ 。

第三に、第14循環でもう一つ特徴的な点は、社会給付がマイナスに寄与していることである。社会給付は第12循環では可処分所得の押上げに寄与していたが、第13循環ではその寄与は縮小し、第14循環では押下げに働いている。これには、2001年から開始された老齢年金などの支給開始年齢引上げ $ ^{2} $ が影響したと考えられる。なお、所得税等については、景気回復が進むにつれ増加し、マイナス寄与に転ずるという通例の姿である $ ^{3} $ 。

以上から、前回の景気拡張局面における実質可処分所得の伸びの弱さの背景には賃金・俸給の減少ないし低い伸びがあるが、物価下落や財産所得の増加がこれをある程度補った面も指摘できよう。

## 高齢化や資産効果が平均消費性向を押上げ

平均消費性向を変化させる要因としては、①所得が変動しても生活水準を一定に保とうとする効果（慣性効果）、②消費性向の高い高年齢層の増加（高齢化効果）、③金融資産変動の影響（資産効果）などを挙げることができる。そこで、平均消費性向の動きを所得要因（実質可処分所得の逆数。慣性効果を表す）、高齢化要因（60歳以上の人口比率）及び金融資産要因（金
第2－1－4図 過去の景気拡張局面における可処分所得の動向

可処分所得の伸びの弱さの背景に賃金・俸給の減少

(前年比寄与度、%)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2. いずれも実質値（民間最終消費支出デフレーターで実質化）。

社会負担はネットベース、その他は営業余剰とその他経常移転（ネット）の合計。

3．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目、3年目～4年目、4年目～5年目の変化率。

融純資産／可処分所得）で説明する関係式（誤差修正モデル）を推計した。このうち特に長期的な関係式に着目して各要因の平均消費性向への寄与度を見ると、次のようなことが分かる（第2－1－5図）。

第一に、人口高齢化が着実に進んでいることから、高齢化要因は一貫して消費性向を押し上げる方向に寄与している。これは景気局面の如何によらない。可処分所得の伸びがすう勢的に鈍化しているものの、高齢化に伴って貯蓄を取り崩す割合が高まっているため、個人消費の減少が抑えられている様子が示されている。ただし、最近になって特に高齢化の寄与が高まっているわけでもないことに注意が必要である。

第二に、所得要因は景気拡張局面では消費性向にマイナスに寄与することが多い。特に、2002年から始まった第14循環の半ば以降、可処分所得が順調に伸びた局面では継続的に消費性向を上昇させない方向に働いている。なお、2002年に所得要因がマイナス寄与となり、結果として平均消費性向が前年比で低下している。これは特殊な要因による見掛け上の動きで、2002年中は前述したように前期比ベースでは可処分所得は減少、平均消費性向は上昇している $ ^{4} $ 。

第三に、金融資産要因は景気拡張局面ではプラスに寄与することが多い。これは、景気の回
## 第2−1−5図 平均消費性向の変動要因

高齢化及び金融資産要因が平均消費性向を押し上げ

(前期差寄与度、%)

長期均衡関係式

0.88 × (実質純資産/実質可処分所得) + 0.87 × (60歳以上人口比率)

(4.78) (5.85)

推計期間：90年第1四半期～2009年第1四半期 （）内はt値

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」により作成。

2．推計に用いた誤差修正モデルについては、付注2－1参照。

復に伴って株価が上昇することによると見られる。一般には、株価は景気にやや先行することもあって、93年、99年といった景気の谷を含む年でプラス寄与が大きい。ただし、2002年は不良債権問題やワールドコム事件もあって株価は軟調であり、結果として幾分マイナスに寄与している。

以上は長期的な均衡式からの解釈であるが、短期的な動きはこれだけでは十分説明ができない。特に、2000年代初に平均消費性向が長期的なパターンに比べ上振れる期間が見られるが、これはそれまでの低下分を取り戻そうとする効果が働いたと考えられる。

## 個人消費の変動は所得の変動に先行

以上の分析では、四半期ごとの家計関連需要と所得があたかも同時進行で連動しているかのような前提で議論してきたが、実際には所得の変動と需要の変動の間には時間差があり得る。そこで、90年代と2000年代について、可処分所得、雇用者報酬と個人消費、住宅投資の先行・遅行関係を探ってみよう（第2－1－6図）。

第一に、可処分所得（名目、実質）、雇用者報酬（名目、実質）のいずれの所得概念を用いても、90年代では所得は2四半期前の個人消費との相関が最も高かった。2000年代も、個人消費は雇用者報酬に先行するが、可処分所得は個人消費との間には明確な関係は見られなくなっ
## 第2－1－6図 個人消費、住宅投資と雇用者報酬、可処分所得の時差相関

個人消費が所得に先行

## （1） 個人消費

(相関係数) 90年Ⅰ期～99年Ⅳ期

## （2） 住宅投資

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

（相関係数）2000年Ⅰ期～2009年Ⅳ期

2．推計期間については、データの制約上、可処分所得が2009年第1四半期までのデータしか得られないため、個人消費、住宅投資と可処分所得の関係については、2000年第1四半期～2009年第1四半期までとなっている。

た。いずれにしても、家計は実際に所得が増加するのを待たずに早めに消費を増加させる傾向があるとはいえよう。この消費の先行性は、当期所得に加え将来の予想所得も消費に影響を与えるとする恒常所得仮説に沿った消費行動の現われと考えられる。

第二に、可処分所得と比べ、その構成要素にすぎない雇用者報酬がより個人消費との相関が高い。その一つの背景として、可処分所得には政策的、一時的要因が影響するのに対し、雇用
者報酬の増加は景気の持続的改善を示唆するため、個人消費への影響度も大きいことが考えられる。また、利子に対する所得税の計上時期のずれなどが可処分所得をかく乱し、実際の購買力とのかい離を生じさせている可能性もある。

第三に、住宅投資においては、個人消費と比べると所得との関係が弱い。人口構成や住宅価格、金利情勢などの影響を受けやすいためと考えられる。こうしたこともあって、雇用者報酬との先行、遅行関係も安定的ではなく、90年代には雇用者報酬に対して3四半期先行、2000年代になると逆に1四半期遅行（名目ベースの場合）する形となっている。なお、可処分所得との関係は個人消費の場合でも安定的ではなかったが、住宅投資についても同様の結果である。

## (3) 消費の回復にとって重要な財は何だったのか

では、これまでの景気拡張局面における個人消費の動向には、耐久財、サービスなどの形態別ではどのような特徴があったのだろうか。

## ●耐久財とサービスの動きが重要

景気拡張局面において、消費の増加にはどのような特徴があるのだろうか。第1章で見たように、現在の景気拡張局面では耐久財の役割が重要なことは予想がつくが、一般にそういえるのだろうか。個人消費を耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスの4形態に分けた上で、過去3回の景気拡張局面におけるパターンを調べてみよう（第2－1－7図）。

第一に、実質個人消費への寄与に着目すると、耐久財とサービスの動きが全体の動きを決めている。半耐久財と非耐久財は、一度増加したとしても次の四半期には反動で減少する傾向があり、各局面での個人消費の基調には影響を及ぼさない。

第二に、第14循環の特徴は、サービスが安定的に大きく寄与していることである。それ以前の景気循環では、サービスは第12循環の3年目に大きく伸びたほかは、総じて低調な動きであった。一方、第14循環においては、耐久財が毎年増加に寄与しているが、それ以前の拡張局面でも同様であった。

第三に、名目個人消費に対する寄与度を見ると、第12、第14循環ではサービスが大部分を占めている。これに対し、耐久財は第13循環の主要な押上げ要因であり、また、第12循環でも一定の役割を果たしているが、第14循環ではほとんど寄与をしていない。第14循環における耐久財の実質個人消費への寄与は、大部分が家電やパソコンの急速な価格下落によって説明できることになる。なお、この価格下落要因には品質調整に伴うものも大きいと考えられる。

## 耐久財は所得に先行するが相関は低め

景気拡張局面において、消費の動きは4分類（耐久財、半耐久財、非耐久財、サービス）ごとに異なる特徴があることが分かった。では所得との関係において、これらの消費の4分類ご
# 平成21年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議資料

資料1 平成21年度第3・四半期の契約締結状況について

①契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

②競爭入札（物品役務等）（一般会計）

③随意契約（物品役務等）（一般会計）

④競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

④随意契約（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

⑤競爭入札（物品役務等）（森林保険特別会計）

資料 2 抽出契約について

(1) 抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

物品役務等関係

・抽出1 平成21年度森林の土砂崩壊・流出防止等機能を反映させた山地災害による被害想定区域設定手法検討調査

・抽出2 雇用力・生産力・地域力・教育力の一体的連携強化による山村活性化に関する調査（平成21年度広域ブロック自立施策等推進調査）

· 抽出 3 森林官制服

・抽出4 貨客兼用自動車

(1800cc～2000cc クラス)

· 抽出 5 貨客兼用自動車

(1500cc ~ 1600cc クラス)
・抽出6 林野庁行政文書館エアコン取付及びネガフィルム移送等業務

・抽出7 平成21年度森林国営保険普及宣伝用ポスター等の印刷・製本及び梱包発送業務
平成21年度第3・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(对象：平成21年度第3・四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	0	0	40	11	40	11
金額	0	0	580,486,759	47,516,000	580,486,759	47,516,000
林政課(一般会計)	件数	0	0	17	6	17	6
金額	0	0	104,128,500	32,876,000	104,128,500	32,876,000
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	22	5	22	5
金額	0	0	475,241,059	14,640,000	475,241,059	14,640,000
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	0	0	1	0	1	0
金額	0	0	1,117,200	0	1,117,200	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	0	0	0	0	0	0
金額	0	0	0	0	0	0
合計	件数	0	0	40	11	40	11
金額	0	0	580,486,759	47,516,000	580,486,759	47,516,000

注1 少額随意契約は含まない。
## 競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	.	0	-
×	-	平成21年度気候変動に対応した森林の水土保全機能の向上方策検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月5日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6-14-1	一般競争契約（総合評価の実施）	8,689,417	7,980,000	91.8%	3	0	-
×	-	平成21年度森林理水機能調査（森林整備手法等基準化調査）委託事業	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月5日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約（総合評価の実施）	4,084,677	4,053,000	99.2%	1	1	特別な競争参加資格はなし
×	-	平成21年度荒庵現況調査（水土保全機能事業評価指挙策定調査）委託事業	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月5日	株式会社森林土木施設研究所	東京都文京区後楽1丁目7-12	一般競争契約（総合評価の実施）	3,815,524	3,738,000	98.0%	2	1	-
×	-	平成21年度地すべり対策調査（地震力が作用した地すべりの長期変動機能に関する調査）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月14日	国土防災株式会社	東京都港区虎ノ門3-18-5	一般競争契約（総合評価の実施）	3,780,000	3,780,000	100.0%	1	0	特別な競争参加資格はなし
×	-	平成21年度地すべり対策調査（大规模地すべり地における地下水排除工の施工効果と長期安定性の評価調査）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月14日	国土防災株式会社	東京都港区虎ノ門3-18-5	一般競争契約（総合評価の実施）	4,200,000	4,200,000	100.0%	2	0	-
×	-	平成21年度森林の土砂崩壊・流出防止等機能を反映させた山地災害による被害想定区域設定手法検討調査	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月14日	国土防災株式会社	東京都港区虎ノ門3-18-5	一般競争契約（総合評価の実施）	16,170,000	16,170,000	100.0%	3	0	-
×	-	平成21年度山地災害危険地区対策調査（降雨分布予測を取り入れた山地災害危険地区予測技術の開発調査）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月14日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6-14-1	一般競争契約（総合評価の実施）	6,090,000	5,775,000	94.8%	3	0	-
×	-	平成21年度桜層林化・長伐期化等の非啓伐施業の最適化に関する調査事業（皆伐跡地における多面的機能評価及び発生要因分析）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月26日	社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7	一般競争契約（総合評価の実施）	7,417,200	6,930,000	93.4%	1	1	特別な競争参加資格はなし
×	-	平成21年度桜層林化・長伐期化等の非啓伐施業の最適化に関する調査事業（気象災害に強い多様な森林整備）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月27日	財団法人日本林政総合調査研究所	東京都文京区後楽1丁目7-12	一般競争契約（総合評価の実施）	7,590,916	7,392,000	97.4%	1	1	特別な競争参加資格はなし
×	-	平成21年度桜層林化・長伐期化等の非啓伐施業の最適化に関する調査事業（効率的・低コストな非啓伐施業）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月27日	日本造林協会	東京都千代田区内神田1丁目1-12	一般競争契約（総合評価の実施）	7,584,152	7,560,000	99.7%	1	0	特別な競争参加資格はなし
## 競爭入札(物品役務等)

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量.	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（広応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）
×	—	平成21年度野生鳥獣被害対策の観点からの生息環境としての森林管理技術開発事業	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年10月28日	株式会社野生動物保護管理事務所	東京都町田市小山ヶ丘1-10-13	一般競争契約（総合評価の実施）	9,975,000	6,825,000	68.4%	3	0	—
×	—	平成21年度施業不十分な森林の針広混交林化等に関する調査事業（不成績造林地における針広混交林育成に関する調査）（健全な森林育成のための効果的な伐搾強度等に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年11月13日	財団法人国際绿化推進センター	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約（総合評価の実施）	8,994,330	6,100,500	67.8%	3	1	—
×	—	平成21年度森林吸収現インベントリ情報整備事業（海外主要国の将来森林吸収量の分析	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年11月20日	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	東京都港区港南二丁目16番4号	一般競争契約（総合評価の実施）	5,883,793	5,775,000	98.2%	1	0	特別な競争参加資格はなし
×	—	平成21年度施業不十分な森林の針広混交林化等に関する調査事業（下層植生が水土保全機能に与える影響について	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年11月24日	株式会社ブレック研究所	東京都千代田区競助3丁目7番地6	一般競争契約（総合評価の実施）	5,380,000	3,150,000	58.6%	4	2	—
×	—	雇用力・生産力・地域力・教育力の一体的連携強化による山村活性化に関する調査（平成21年度広域プロック自立施策等推進調査）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年11月30日	株式会社ブレック研究所	東京都千代田区競助3丁目7番地6	一般競争契約（総合評価の実施）	11,382,000	4,200,000	36.9%	3	0	—
×	—	平成21年度農林水産物等輸出ステップアップ推進事業（生鮮きの二輸出実行プラン作成）	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成22年12月2日	株式会社流通システム研究センター	東京都文京区本郷3-4-5	一般競争契約（総合評価の実施）	4,921,401	4,462,500	90.7%	2	0	—
×	—	平成21年度林道・作業道等の最適な路網配置に関する調査委託事業	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成22年12月3日	株式会社バスコ	東京都目黒区東山1-1-2	一般競争契約（総合評価の実施）	6,208,457	6,037,500	97.2%	1	0	特別な競争参加資格はなし
## 别紙樣式4

## 随意契約(物品役務等)

【一般会計】

見直レ計画での配敵	見直レ計画に右ける指揮内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当等の氏名並びにその所属する部長の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	説意契約によることとした会計法令の根據条文(企間財等)	説意契約によることとした会計法令の根據条文(企間財等)	説意性のない説意契約によることを得ない理由	説意性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	差率	再説明の役員の数(※契約の相手方、公益社団法人又は公益財団法人又は特例財団法人を含む。)の場合の配敵事項)	うち財団水産省出身者	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人又は特例財団法人を含む。)の場合の配敵事項)	特別な説号参加资格(※提案者の数が1の場合の配敵事項)	備 考
×	-	土地利用变化情報整備対策	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成21年10月7日	京都府	京都府京都市上京区下立亮通新町西入観/内町	会計法第29条の3第4項(特定情報)	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	-	-	749,000	749,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
×	-	土地利用变化情報整備対策	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成21年10月9日	宮城県	宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号	会計法第29条の3第4項(特定情報)	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	-	-	2,259,000	2,259,000	100.0%	-	-	-	-	-
×	-	土地利用变化情報整備対策	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成21年10月9日	愛媛県	愛媛県松山市一番町4丁目4-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	-	-	474,000	474,000	100.0%	-	-	-	-	-
×	-	土地利用变化情報整備対策	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成21年10月21日	佐賀県	佐賀県佐賀市城内1丁目1-59	会計法第29条の3第4項(特定情報)	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	-	-	2,235,000	2,235,000	100.0%	-	-	-	-	-
×	-	匯用力・生産力・地域力・教育力の一体的連携強化による山村活性化に関する調査	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成21年10月27日	浜松市	静岡県浜松市中区元城町103-2	会計法第29条の3第4項(公募)	-	-	-	24,503,000	24,503,000	100.0%	-	-	-	-	-	国土交通省により公募を実施
×	-	土地利用変化情報整備対策	支出負担行為担当官林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成21年11月18日	石川県	石川県金沢市鞍月1丁目1番地	会計法第29条の3第4項(特定情報)	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	-	-	2,656,000	2,656,000	100.0%	-	-	-	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

-	見直レ計画での記載	見直レ計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
×	-	貨客兼用自動車(2000cc～2400ccクラス)27台	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月2日	スズキ株式会社	東京都新宿区大京町23-2	一般競争契約(総合評価)	44,637,075	41,958,000	94.0%	4	-	-	-
×	-	貨客兼用自動車(2000ccクラス)1台	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月2日	株式会社関東マツダ	東京都板橋区大山西町3-12	一般競争契約(総合評価)	1,649,550	1,529,850	92.7%	3	-	-	-
×	-	乗合自動車(1800クラス)3台	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月2日	株式会社関東マツダ	東京都板橋区大山西町3-12	一般競争契約	5,125,400	3,937,500	76.8%	2	-	-	-
×	-	乗合自動車(2000cc～2400ccクラス)1台	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月2日	三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝5-33-8	一般競争契約(総合評価)	2,742,600	2,562,000	93.4%	2	-	-	-
×	-	一般作業衣ジンパー型上衣330着スポン1298着	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月7日	齋田産業株式会社	東京都千代田区神田小川町2-6	一般競争契約	9,529,881	8,254,785	86.6%	4	-	-	-
×	-	一般作業衣シャツ型上衣912着	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月7日	株式会社トーホーユニ	東京都千代田区神田小川町2-1-7	一般競争契約	3,452,148	3,284,568	95.1%	5	-	-	-
×	-	森林官制服男子上衣214着スポン217着女子上衣13着スポン14着帽子231個男子ネクタイ176本女子ネクタイ11本	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月7日	辰野株式会社	大阪市中央区南本町2-2-9	一般競争契約	3,660,947	3,653,748	99.8%	4	-	-	-
×	-	靴Aタイプ76足	支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月7日	株式会社ヴィナソ-イング	東京都港区西新橋1-20-10	一般競争契約	1,127,574	917,700	81.4%	3	-	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直L計画
の記載	見直L計画
における措
置内容	物品役務等の名称及び
数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地	契約を結ぶた日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契
約·指名競
争契約の別
(総合評価
の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社
国法人又は
公益財団法
人(特例社
国法人又は
特例財団法
人を含む。)	特別な競争
参加資格
(※応札者
の数が1の
場合の記載
事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
×	-	靴Bタイプ180足	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年10月7日	株式会社あすなる	東京都文京区大塚3
-28-7	一般競争契
約	3,591,000	2,003,400	55.8%	4	-	-	-
×	-	平成21年度希少動植物
種テータベース整備業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年10月13日	社田法人日本森林林
業技術協会	東京都千代田区6-7	一般競争契
約(総合評
価)	14,437,500	11,392,500	78.9%	2	1	-	-
×	-	国有林野情報管理システ
ムに係るプログラム改修
業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年11月6日	富士通株式会社	東京都港区東新橋1-
5-2	一般競争契
約	85,926,613	84,000,000	97.8%	1	-	-	-
×	-	国有林グループウェアの
導入に係る機器質質借
及び保守業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年11月20日	NECキッピタルソ
リューション株式会
社	東京都港区芝5-29-
11	一般競争契
約	1,235,380	608,244	49.2%	3	-	-	-
×	-	国有林ホットワークシステ
ムの移行·導入支援業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月1日	富士通株式会社	東京都港区東新橋1
-5-2	一般競争契
約	97,851,600	87,150,000	89.1%	1	-	-	-
×	-	国有林ホットワークシステ
ムの機器質負債及び保
守業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月1日	東京センチュリー
リース株式会社	東京都港区浜松町2
-4-1	一般競争契
約	8,775,800	7,268,100	82.8%	1	-	-	-
×	-	平成21年度国有林GISプ
ログラム改修業務	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月3日	ニューヨン株式会社	東京都荒川区東日暮
里5-4-1-1-2	一般競争契
約	16,088,100	13,440,000	83.5%	3	-	-	-
×	-	貨客兼用自動車
(1800cc～2000ccクラス)
61台	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月17日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿
1-7-2	一般競争契
約·
(総合評価)	123,917,850	101,199,000	81.7%	4	-	-	-
×	-	貨客兼用自動車
(1500cc～1600ccクラス)
61台	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月17日	東京トヨベット株式
会社	東京都港区芝浦4-
8-3	一般競争契
約·
(総合評価)	78,900,150	74,619,964	94.6%	1	-	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

見直L計画
での記載	見直L計画
における措
置内容	物品役務等の名称及び
数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契
約・指名競
争契約の別
(総合評価
の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ララ公益社
団法人又は
公益財団法
入(特例社
団法人又は
特例財団法
入を含む。)	特別な競争
参加資格
(応応札者
の数が1の
場合の記載
事項)	備
考
名称	所在地	商号又は名称	住所
×	-	貨客兼用自動車
(1000cc～1300ccクラス)
2台	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月17日	スズキ株式会社	東京都新宿区大京町
23-2	一般競争契
約
(総合評価)	3,213,000	2,835,000	88.2%	1	-	-	-
×	-	貨客兼用自動車
(1800cc～2400ccクラス)
14台	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月17日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿
1-7-2	一般競争契
約
(総合評価)	26,194,350	19,683,300	75.1%	7	-	-	-
×	-	貨客兼用自動車
(2000ccクラス)
1台	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月17日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿
1-7-2	一般競争契
約
(総合評価)	1,674,750	1,500,450	89.6%	2	-	-	-
×	-	貨合自動車
(1800ccクラス)
1台	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月17日	株式会社関東マツダ	東京都板橋区大山西
町3-12	一般競争契
約	1,646,400	1,272,600	77.3%	4	-	-	-
×	-	貨合自動車
(2000cc～2400ccクラス)
1台	支出負担行為担当官
林野庁長官
島田泰助	東京都千代田区霞が
関1-2-1	平成21年12月17日	トヨタ東京カローラ
株式会社	東京都目黒区青葉台
3-1-1	一般競争契
約
(総合評価)	2,282,700	2,170,350	95.1%	3	-	-	-
## 别紙樣式4

## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付け財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

【国有林野事業特別會計】

見直し計画における指標内容	見直し計画における指標内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を補結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文（企画競争等）	競争性のない随意契約によるとする得ない理由	競争性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	落札率	再就競の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人を含む。）の場合の配拠事項）	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※提案者の数が1の場合の配拠事項）	備考
民3639	競争性のない随意契約	林業新聞	支出負担行為担当官林野行長官島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年10月1日	株式会社林業新聞社	東京都港区新構3-16-11	金計法第29条の3第4項（公寧）	-	-	-	不開示	2,169,840	不開示	-	-	1	-	特になし
民3637	競争性のない随意契約	林権新聞	支出負担行為担当官林野行長官島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年10月1日	株式会社林権新聞社	東京都世田谷区等久力6-9-8	金計法第29条の3第4項（公寧）	-	-	-	不開示	1,530,800	不開示	-	-	1	-	特になし
×	-	日刊木材新聞	支出負担行為担当官林野行長官島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年10月1日	株式会社日刊木材新聞社	東京都江東区冬木23-4	金計法第29条の3第4項（公寧）	-	-	-	不開示	3,312,000	不開示	-	-	1	-	特になし
民3638	競争性のない随意契約	林政二二一又	支出負担行為担当官林野行長官島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年10月1日	株式会社日本林業調査会	東京都新宿区市谷本村町3-26	金計法第29条の3第4項（公寧）	-	-	-	不開示	1,360,860	不開示	-	-	1	-	特になし
×	-	林野庁行政文書館エアコン取付及び水力フルム移送等業務	支出負担行為担当官林野行長官島田泰助	東京都千代田区競が関1-2-1	平成21年10月8日	株六土地建物株式会社	東京都武蔵野市吉祥寺北町1-29-1	金計法第29条の3第4項（公寧）	-	-	-	不開示	6,266,400	不開示	-	-	-	-
## 别紙樣式3

## 競爭入札(物品役務等)

【森林保険会計】

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	規劃争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格（応応札者の数が1の場合の記載事項）	備考
名 称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を合む。）
×	—	平成21年度森林国營保険普及宣伝用ポスター等の印刷・製本及び紐包・発送業務	支出負担行為担当官林野庁長官鳥田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成21年10月5日	株式会社ジェイビーエル	東京都文京区本郷4-24-8	一般競争契約	—	1,117,200	—	15	1	—