Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 3 - 1 - 6 図 品目別での産業内貿易指数

(1) 主要品目

90年以降、ＩＴ関連財での産業内貿易が増加
第3－1－7図 アメリカ・E U・アジアとの貿易関係 (1) デスクトップ型パソコン（事務用機器の貿易総額に占めるウェイトは18.3%）

(单位：億円)

への輸出	からの輸入
アジアNIE s	147.6	1342.0
ASEAN	40.9	969.7
中国	17.5	304.3

（２）実装していない集積回路（半導体等電子部品の貿易総額に占めるウェイトは15.2%）

(单位：億円)

（備考）１．日本関税協会「日本貿易概況」により作成。

（単位：億円）
への輸出	からの輸入
アジアNIES	2549.7	1224.8
ASEAN	2427.8	64.4
中国	340.5	75.9

２．矢印横の数値は、それぞれの国・地域に対する2001年暦年での我が国の輸出入金額を示す。

3．集積回路（部品）は、品目番号「85.42」（集積回路及び超小型組立）のうち、実装していないもの。
第3－1－9図 サービス分野における顕示比較優位指数

サービス貿易の競争力強化が必要

(備考) 1. I M F "Balance of Payment Statistics" より作成。2000年の値。

2. 顕示比較優位指数 = ( i 国のサービス j の輸出額 / i 国の財・サービスの輸出額計 )

3. その他営利業務には、他のサービス項目には分類されない幅広いサービス（仲介貿易、オペレーション・リース、経営コンサルティングなどの専門サービス等）が含まれている。
## 第 3 - 1 - 12 図 就業者数の産業別構成

製造業からサービス業への転換が進む

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

２．産業GDPに対する構成比を示す。

3．実線は68 S N A ベース、点線は93 S N A ベース。

4．サービス産業とは、卸小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の合計。

第 3 - 1 - 13 図 実質 GDP の産業別構成

実質ベースではシェアの変動小さい

（備考）１．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

２．産業GDPに対する構成比を示す。

3.実線は68SNAベース、点線は93SNAベース。

4．サービス産業とは、卸小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、

サービス業の合計。
## （１）労働生産性上昇率の低下

・ 労働生産性上昇率は、80 年代から 90 年代にかけて鈍化

その主因は全要素生産性上昇率の鈍化 → 企業経営の効率化、労働・資本など生産要素の配分の効率化、研究開発の効率化、が課題

## （２）企業経営の効率化

- 外資系企業(資本効率を重視するコーポレート・ガバナンスを体化)は、日本企業以上の収益性 → 米国型ガバナンスの良さを学びつつ、最近の混乱による教訓も活用、選択を可能とする多様性が重要

開業・廃業により企業の新陳代謝が進み、効率的企業の参入、非効率的企業の退出が必要。しかし、開業・廃業は低水準 → ベンチャー・キャピタルの活用、構造改革特区の導入、資金の確保、チャレンジ支援環境

## （３）労働力配分の効率化

• 全要素生産性上昇率の高い産業に就業者数が移動する必要

再配分のチャネルとして、新卒者採用の減少、退職者の増加、転職を通じた労働力流動化が進展。パート、派遣労働者等の非正規社員が増加、雇用形態の多様化

雇用のミスマッチ拡大 ← 1)技術進歩が急速に展開、技能・知識が陳腐化、2)企業部門の事業の見直し・再構築によって中高年齢層が労働市場に流入、3)契約期間や就業時間などの面で多様な雇用形態を求める労働者が増加。

- 労働市場の機能強化、ミスマッチを是正し、円滑な移動を確保、年金のポータビリティ確保など流動化が不利にならない規制改革が重要

## （４）資金配分の効率化

・銀行貸出しが全要素生産性上昇率の低い産業に固定

- 家計の金融資産保有はリスク回避的、企業部門は貯蓄超過部門に変化 ↔企業の資金需要の低下、金融機関の金融仲介機能が低下

銀行の金融仲介機能の回復、直接金融の機能向上とリスクマネー供給で、間接金融・直接金融のバランスのとれた発展が必要

## （５）研究開発の効率化

日本の研究開発投資は、世界でもトップクラスの支出額。他方、全要素生産性の伸びに対しては、支出額に見合った有効性がみられていない。

研究開発の質の向上や研究成果の効果的な利用の観点から、基礎研究の強化、産学連携の推進、等が重要
第3-2-1図 労働生産性の推移

労働生産性は90年代に入ってから伸びが鈍化

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

2．労働生産性＝産業の実質GDP／（産業の就業者数×労働時間数）

3．89年以前は68SNA、90年以降は93SNAベースの統計を用いて算出。

第3-2-2図 労働生産性上昇の要因分解

90年代に非製造業のTFP低下を主因として低下

90年以前と91年以降の比較
第3-2-5図 ROAの比較

(1) 電気機械

ROAの高い外資系企業

（3）输送機械

第 3 - 2 - 6 図 開業率と GDP 成長率
第 3 - 2 - 8 図 全要素生産性（TFP）上昇率と就業者数増減率 (1) 産業別

(97年～00年平均伸び率)
第 3 - 2 - 9 図 入職者数、離職者数、転職入職者数の推移

（備考）厚生労働省「雇用動向調査」により作成。
図3 - 2 - 11 全要素生産性（TFP）と貸出の関係 非効率な銀行貸出の配分とその是正に向けた動き

(2) 98-00年

(備考)内閣府「国民経済計算」、日本銀行「金融経済統計」により作成。
第3-2-14図 企業部門の資金調達の国際比較

直接金融からの調達が少なく、間接金融からの調達が多い日本企業

(備考) 1．各国の資金循環統計より作成。

2．ドイツは2000暦年、米国は2001暦年、日本は2001年度のデータ。

３．その他は企業間・貿易信用、預け金などを含む。

我が国の研究開発投資は生産性の上昇に有効に結びついていない

第3－2－16図 研究開発投資比率と全要素生産性（TFP）の関係

(備考) 1 . O E C D "The New Economy: Beyond the Hype" により作成。

2．研究開発投資比率は研究開発支出額の対GDP比。

3．いずれも1980年代平均から1990年代平均への変化。
第3－2－17図 主要国における研究開発費の対GDP比の推移

我が国の研究開発投資の対GDP比は主要国中最高

（備考）文部科学省科学技術政策研究所「科学技術指標」より作成。

第3－2－19図 産業別技術・知識ストックと全要素生産性（TFP）の関係 技術・知識ストックの伸びの高い産業は生産性の伸びが高い

（備考）1．内閣府「国民経済計算」「民間企業資本ストック統計」、経済産業省「経済産業統計厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「科学技術研究調査報告」等により作成。2．81年から00年までの平均変化率。
## 【第3節 経済構造の将来展望】

## （１）新しい経済システムの展望

市場型取引の基軸化：インセンティブ構造は、長期安定関係を前提としたものから、新ビジネス分野発見機能を持つ価格を中心とした競争に

• 質の高い情報の流通：情報流通量が増大、また情報の質が一層重要に。透明性と説明責任の重要性が一層高まる。

リスクの認識とそれへの挑戦：様々なリスクが顕在化、その認識、リスクとリターンの関係も見直し

・自己責任原則の確立

セーフティーネットの整備：自己責任原則に対応して、経済的な不確実性に備えたセーフティーネットの整備

- 多様性の許容：日本型企業経営システムは大きな変化。それぞれにふさわしいシステムを各企業が選択、多様性を認める柔軟性

世界経済への能動的参画

## （２）新しい経済成長の展望

- 構造改革と経済成長：構造改革は、90 年代に低下した潜在成長率の引上げを目的。供給側を意識した政策だが、同時に需要を喚起

技術進歩と経済成長：新しい経済成長は、技術進歩が主要な役割。研究開発の効率化を進め、技術進歩の能力を高めることに期待

技術進歩を主動力とした経済成長は、1)人口減少・高齢化による労働力・貯蓄減少、2)環境問題への取り組み強化、という制約に対応
## 食料·農業·農村関係基本指標

### 1. 食料関係

項目	データ	年次	備考
食料	食料自給率	食料自給率(カロリーベース)(生産額ベース)	39%68%	18年度(概算値)18年度(概算値)	目標45%(H27年度)76%(ⅱ)
主な農産物の消費量の推移(国民1人1年当たり)	米畜産物油脂類	112kg(S40)→61kg(H18)58kg(S40)→137kg(H18)6kg(S40)→15kg(H18)	ピークは118kg(S37年度)
食品産業	食品産業の国内生産額全産業に占める割合食品産業の就業者数就業者総数に占める割合	85兆5,289億円9%774万人13%	17年度17年度17年(速報値)17年(速報値)
貿易	農林水産物輸入額農林水産物輸出額※1	8兆5,574億円4,337億円	19年19年

### 2. 農業関係

項目	データ	年次	備考
農業	GDP	国内総生産※2農林水産業総生産農業総生産林業総生産水産業総生産	511兆8,770億円5兆9,841億円4兆8,599億円2,488億円8,786億円	18年度17年度17年度18年17年度18年(概算値)19年産17年17年17
## 事業目的

○ HIV感染者・エイズ患者は、HIV治療の進歩により長期存命が可能となったため、新たに、高齢化に伴う慢性疾患や歯科の治療・介護等が必要になっているが、診療所や訪問介護事業所等のHIV医療知識・技術の不足やエイズに対する差別・偏見により、感染者・患者が在宅医療・介護を受けられない。

## → HIV感染者/エイズ患者の安心・安全社会の実現のために、感染者・患者に対する在宅医療・介護の環境整備が喫緊の課題

(参考)

・HIV感染者／エイズ患者の累計報告(約2万件)のうち、入院患者は1～2％・エイズ患者に占める50歳以上の割合の推移

平成3年(20年前):約8% → 平成8年(15年前):約20% → 平成22年(現在):約30%

## 要望枠として要求する理由

○ 現在進められている「エイズ予防指針」(大臣告示)の見直しの中でも、在宅療養サービスの向上の重要性が指摘され、また、HIV訴訟原告団(薬害エイズ患者)からも、介護・在宅医療の体制整備や療養施設での差別・偏見の解消が強く要望されている。

○ HIV在宅医療・介護は今日的課題であり、今後、更なる増大が見込まれるHIV在宅医療・介護に対応するため、在宅療養環境の整備に取り組むことが急務である。

○ 社会保障・税一体改革成案に方向性が示されている、「Ⅱ医療と介護　在宅医療の充実」のうち、在宅HIV感染者・エイズ患者特有の事例や課題について、本事業の実施を通じて社会保障の充実を図る。

(参考)

従前のエイズ医療対策は、ACCや中核拠点病院等による急性期医療体制の構築に重点が置かれ、在宅医療・介護サービスの提供体制の整備は図られていない状況である。

## 事業内容

①实地研修事業

○ 訪問看護師や訪問介護員等を中核拠点病院に派遣し、実地研修を行う。

②支援チーム派遣事業

○ 在宅療養・介護における対応困難な事例に対し、必要に応じて中核拠点病院から支援チーム（医師、看護師、相談員等）を派遣する。

③HIV医療講習会

○ 訪問診療を行うかかりつけ医や、地域の歯科医に対する講習会の開催。

④療養·介護從事者等向けDVD作成

○ HIV/エイズの正しい知識や感染者へのケアにおける注意点の教育、差別・偏見解消を目的とする大臣によるメッセージ等を内容とするDVDを作成し、訪問看護事業所や老健施設等に配布する。
# ☑在宅での医療用麻薬使用推進モデル事業要望額 0.6億円

## 【目的】

在宅医療での疼痛緩和で用いられる麻薬について、薬局間での融通などを厳正な管理の下で円滑に行い、患者のニーズに合った薬物療法を遅滞なく提供できるよう、地域単位での在庫管理システムを活用したモデル事業を実施するとともに、在宅での医療用麻薬適正使用推進についての情報提供を行う。

## (事業イメージ)

## オンライン在庫管理システム

## 【麻薬診療施設データ】

·名称 ·所在地 ·連絡先

・在宅診療の有無

・処方が見込まれる麻薬製品

【薬局(麻薬小売業者)データ】

・名称・所在地・連絡先

・麻薬在庫(品名・数量、随時更新)

・所属する譲渡許可グループ

## 【概要】

## ① 地域医療機関・薬局（麻薬小売業者）間オンライン在庫管理システムの開発

地域の薬局における医療用麻薬在庫の有効活用及び適正管理を推進する観点から、地域医療機関・薬局が、薬局における医療用麻薬の在庫状況を共有するためのオンラインシステムを開発し、在宅がん疼痛緩和の進展、及び麻薬の適正管理を推進する。

## ② 医療機関、薬局等のネットワークを形成した 麻薬処方のモデル事業の実施

在宅患者に迅速かつ適切に医療用麻薬を提供するため、オンラインシステムを活用して地域医療機関からの麻薬処方せんの交付や薬局間の麻薬の融通を円滑に行うモデル事業を実施する。

## ③ 在宅での医療用麻薬提供推進に関する情報提供

在宅における医療用麻薬の使用推進を図るためのパンフレット等の作成、及び医療関係者向けの情報提供を行う。
平成24年度（第2回）

# 污水处理施設整備交付金 内示

平成25年3月4日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成24年度 污水処理施設整備交付金 内示 （第2回）

(单位: 千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	既内示額	第2回内示額	総内示額
始期	終期
岩手県	八幡平市	22	26	12,354	4,912	17,266
岩手県	滝沢村	22	26	5,182	2,529	7,711
山形県	飯豊町	24	28	4,402	428	4,830
福島県	矢吹町	23	27	1,687	1,746	3,433
長野県	伊那市	22	26	5,357	3,258	8,615
三重県	明和町	23	27	10,092	1,134	11,226
三重県	伊賀市	23	25	22,788	5,161	27,949
岡山県	新晃市	22	26	12,208	4,167	16,375
岡山県	瀬戸内市	23	27	15,107	361	15,468
佐賀県	多久市	22	26	5,709	472	6,181
長崎県	諫早市	22	26	70,034	15,958	85,992
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 23 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 23 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成23年度歳出概算要求額総表	1
平成23年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	3
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	4
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	6
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6
(項) 090 予備費	6
01-98 予備費	6
平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	45,232,041	45,232,041	0	47,204,412	47,204,412	1,972,371	2
3 特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定	0	45,232,041	45,232,041	0	47,204,412	47,204,412	1,972,371	2
010 特 定 国 有 財 產 整 備 費	0	38,615,573	38,615,573	0	38,235,576	38,235,576	379,997	2
01-95 特 定 施 設 整 備 に 必 要 な 經 費	0	20,860,324	20,860,324	0	19,347,619	19,347,619	1,512,705	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な 經費	0	17,755,249	17,755,249	0	18,887,957	18,887,957	1,132,708	2
020 事 務 取 报 費	0	5,781,680	5,781,680	0	8,142,855	8,142,855	2,361,175	3
3	01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 經 費	0	4,581,781	4,581,781	0	6,969,054	6,969,054	2,387,273	3
4	06-95 特定国有財產の取得及び処分に必要な經費	0	1,199,899	1,199,899	0	1,173,801	1,173,801	26,098	4
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	824,788	824,788	0	815,981	815,981	8,807	6
5	01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な經費	0	824,788	824,788	0	815,981	815,981	8,807	6
090 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	6
6	01-98 予 備 費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	6
会 計 計	0	45,232,041	45,232,041	0	47,204,412	47,204,412	1,972,371
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	事項	前
予算	年
度
額	2 3 年度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備考
1	08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	45,232,041	47,204,412	1,972,371
010 特定国有財產整備費	38,615,573	38,235,576	4 379,997	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	4,988,368	3,554,026	10,363,650	65,789,684	62,248,338
決算額	4,437,797	3,651,536	8,977,349	43,845,387	31,754,652
翌年度繰越額	202,370	0	1,001,270	11,269,285	11,557,540
不 用 額	498,844	104,860	385,031	11,676,283	30,205,430
01-95 特定施設整備必要な經費	20,860,324	19,347,619	4 1,512,705	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	-	-	-	48,957,272	50,516,100
決算額	-	-	-	30,493,328	21,775,338
翌年度繰越額	-	-	-	11,032,678	10,329,356
不 用 額	-	-	-	8,243,621	29,444,083
001 庁舍等整備必要な經費	13,043,979	19,347,619	6,303,640
95016-202-08-2360 施設施工旅費	12,395	10,159	2,236	「國際法務総合センター」等1 0 件	10,159(	12,395)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	1,273,242	1,421,119	147,877	「國際法務総合センター」等1 0 件(国庫債務負担行為の平成2 3年度虛出化分を含む。)	1,421,119(	1,273,242)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	11,758,342	17,916,341	6,157,999	「國際法務総合センター」等1 0 件(国庫債務負担行為の平成2 3年度虛出化分を含む。)	17,916,341(	11,758,342)
006 宿舍整備必要な經費	7,816,345	0	7,816,345
95016-202-08-2360 施設施工旅費	1,247	0	1,247	「東京2 3区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件	0(	1,247)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	100,151	0	100,151	「東京2 3区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件	0(	100,151)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	7,714,947	0	7,714,947	「東京2 3区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件	0(	7,714,947)
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備必要な經費	17,755,249	18,887,957	1,132,708	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額	-	-	-	16,832,412	11,732,238
決算額	-	-	-	13,352,059	9,979,314
翌年度繰越額	-	-	-	236,607	1,228,184
不 用 額	-	-	-	3,432,661	761,347
001 庁舍等整備必要な經費	4,251,723	1,970,060	2,281,663
95016-202-08-2360 施設施工旅費	9,538	9,886	348	「東京地方・家庭裁判所立川支部(1 8 年度 P F I 事業)」等6件	9,886(	9,538)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	210,656	186,980	23,676	「東京地方・家庭裁判所立川支部(1 8 年度 P F I 事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成2 3年度虛出化分を含む。)	186,980(	210,656)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
3	95016-204-15-0030特定施設整備費	4,031,529	1,773,194	2,258,335	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度PF工事業)」等6件
(国庫債務負担行為の平成23年度蔵出化分を含む。)	1,773,194(	4,031,529)
006 宿舍整備に必要な経費	13,503,526	16,917,897	3,414,371
95016-202-08-2360施設施工旅費	2,303	977	1,326	「合同宿舍(14年度PF工事業)等7件	977(	2,303)
95016-203-09-2031施設施工庁費	11,643	165,654	154,011	「合同宿舍(14年度PF工事業)等7件	165,654(	11,643)
95016-204-15-0030特定施設整備費	13,489,580	16,751,266	3,261,686	「合同宿舍(14年度PF工事業)等7件
(国庫債務負担行為の平成23年度蔵出化分を含む。)	16,751,266(	13,489,580)
020 事務取 报 費	5,781,680	8,142,855	2,361,175	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
01-95 事務取扱いに必要な経費	4,581,781	6,969,054	2,387,273	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95016-123-09-1010庁 費	36,071	23,669	12,402	予算額	-	-	-	118,696
決算額	-	-	-	151,291
1.消耗品費
事務用消耗品
2.印刷製本費
3.賃金
(1)財務本省	1人 15日 12月	(8,030)
@,140	1,465(	1,445)
(2)財務局等	(21)	(7,542)
@,210	20,689(	28,509)
4.保険料	344(	464)
5.職員厚生經費
非常勤職員分	52(	85)
計	23,669(	36,071)
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	8,215	8,215	0	1.借料及び損料
(1)国有財産総合情報管理システム経費	8,215(	8,215)
イ.平成20年度国庫債務負担行為蔵出化	3,131(	3,131)
口.平成21年度国庫債務負担行為蔵出化	5,084(	5,084)
95199-133-09-9038消費稅	3,051	2,317	734	22年度決算見込に係る確定消費稅額	1,544,700円
1,235,800円(国稅)
308,900円(地方消費稅)
23年度消費稅要求額	2,317(	3,051)
(2,033,500)
1.22'確定分	1,544,700円-	0円	1,545(	2,034)
2.23'中間分(国稅)	618(	814)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
4	95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	4,521,314	6,926,952	2,405,638	3.23 ' 中間分(地方消費稅)	154(	203)
1.通常分(地下埋設物等による損害賠償金)	79,059(	74,298)
2.個別分(地下埋設物等による損害賠償金)(新規)	2,400,877(	0)
3.行政刷新会議の事業仕分けで凍結されることにより見込まれる損害賠償金(宿舍)	4,100,455(	4,100,455)
4.建設工事等の中止により見込まれる損害賠償金(庁舍)	346,561(	346,561)
計	6,926,952(	4,521,314)
95016-959-18-4010 賠償交換差減補
填金	13,130	7,901	5,229	外国事案の処分等に伴う外国貨幣の売却不足額の補填金	7,901(	13,130)
06-95 特定国有財産の取得及び
処分に必要な経費	1,199,899	1,173,801	26,098	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度
予算額	-	-	1,486,137
決算額	-	-	968,370
95016-129-06-0110 諸 謝 金	619	1,356	737	1.P.F.工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費
審查委員会出席者への謝金	1,126(	619)
(1)庁舍	0(	619)
イ.委員長	@16,900 1人 3回 0事案	0(
口.委員	@14,400 6人 3回 0事案	0(
(2)宿舍	1,126(	0)
イ.委員長	@21,100(	(6)	252(	0)
口.委員	@18,300(	(6)	874(	0)
2.設計施工一括発注事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要
する経費
審查委員会出席者への謝金
宿舍	230(	0)
(1)委員長	@21,100(	(3)	84(	0)
(2)委員	@18,300(	(4)	146(	0)
計	1,356(	619)
95016-122-08-2010 職 員 旅 費	11,354	8,515	2,839	1.整備計画策定・实施旅費	4,274(	5,858)
2.会議等連絡旅費	4,241(	5,496)
計	8,515(	11,354)
95016-122-08-4010 外 国 旅 費	1,349	0	1,349	特定国有財産整備計画実施旅費	0(	1,349)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-6010 委員等旅費	139	139	0	在外公館にかかる特定国有財産整備計画の円滑な実施に必要な経費1.P.F工事業に係る選定事業者審査委員会の運営に要する経費委员出席旅費	116(	139)
(1)庁舍	@300円 7人 3回 0事案	0(	139)
(2)宿舍	@300円 7人 3回 0事案	0(	139)
(3,300)	@1,930円 5人 4回 3事案	116(	0)
2.設計施工一括発注事業に係る選定事業者審査委員会の運営に要する経費委员出席旅費
宿舍	@3,300)	@1,930円 3人 4回 1事案	23(
計	@1,930円 3人 4回 1事案	139(	139)
1.印刷製本費	1,733(	937)
2.光熱水料
電気料	1,098(	329)
3.会議費	16(	7)
(1)P.F工事業に係る選定事業者審査委員会の運営に要する経費	13(	7)
1.庁舍	@150円 7人 3回 0事案	0(	7)
口.宿舍	@150円 7人 4回 3事案	13(	0)
(2)設計施工一括発注事業に係る選定事業者審査委員会の運営に要する経費
宿舍	@150円 5人 4回 1事案	3(	0)
4.雑役務費	1,160,944(	1,185,165)
(1)測量手数料	15,058(	26,555)
(2)評価手数料	47,689(	81,675)
(3)建物·工作物解体撤去費	559,199(	715,038)
(4)草刈経費	8,148(	30,579)
(5)警備委託費	78(	28,791)
(6)新聞広告	39,762(	36,551)
(7)折込チラシ	13,202(	12,059)
(8)媒介手数料	0(	793)
(9)物件調書作成	3,476(	23,295)
(10)H.Pサービス	370(	172)
(11)未利用地管理業務委託手数料	307,828(	63,753)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備
考
5	030 国债整理基金特别会计入
綜入
01-20 国债整理基金特别会计入
綜入机必要な经費
20100-306-22-1400 国债整理基金特
別会计入綜入	824,788	815,981	8,807	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	61,346,101	69,325,754	20,782,290	28,298,768
决 算 额	60,156,039	67,284,772	20,672,005	28,077,567
借入金の償還及び利子の支払
1.元金
(1)通常償還分
2.利子
(1)通常償還分
計
6	090 予 備 費
01-98 予 備 費
98110-959-99-4090 (予備費)	10,000	10,000	0	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	30,000	30,000	10,000	10,000
决 算 额	0	0	0	0
付表 3－⑥ 主要先進国の職業別就業者数

(千人)

職業	日本2004年	アメリカ2004	イギリス2004年	ドイツ2004年	フランス2004年	イタリア2003年	カナダ2004年
男女計	63,290	139,252	28,008	35,659	24,720	22,133	15,950
立法議員、上級行政官、管理的職業従事者	1,890	20,235	4,079	2,433	321	751	1,466
専門的職業従事者	9,200	28,297	3,482	5,024	1,877	2,250	2,514
技術者及び準専門的職業従事者	12,440	19,481	3,760	7,308	3,087	3,841	2,288
事務的職業従事者	16,490	38,703	4,432	4,297	4,394	2,948	2,246
サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者	2,840	991	3,273	668	3,035	636	387
熟練の農林漁業従事者	19,790	-	3,164	5,521	1,076	3,819	1,680
初級の職業	19,790	31,544	2,089	2,558	3,088	2,036	1,689
熟練職業及び関連職業従事者	-	-	163	291	2,313	312	4
装置・機械操作員及び組立工	-	-	63	432	35	61	-
軍隊	630	-	63	432	35	61	-
その他	37,130	74,524	15,038	19,681	13,445	13,769	8,480
男	1,700	11,718	2,729	1,576	298	594	931
立法議員、上級行政官、管理的職業従事者	4,960	12,418	1,999	3,094	1,178	1,000	1,190
専門的職業従事者	4,960	12,418	1,999	3,094	1,178	1,000	1,190
技術者及び準専門的職業従事者	4,870	4,700	700	1,378	2,191	1,297	510
事務的職業従事者	4,870	4,700	700	1,378	2,191	1,297	510
サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者	8,900	17,931	1,042	1,111	753	1,802	860
熟練の農林漁業従事者	1,660	786	1,783	464	815	465	296
初級の職業	-	-	1,783	1,302	1,931	1,043	883
熟練職業及び関連職業従事者	14,670	26,971	2,912	4,986	765	3,268	1,518
装置・機械操作員及び組立工	-	-	1,779	2,146	2,821	1,632	1,347
軍隊	-	-	137	283	872	312	3
その他	370	-	41	252	30	29	-
女	26,160	64,728	12,971	15,978	11,276	8,365	7,470
立法議員、上級行政官、管理的職業従事者	190	8,517	1,351	857	22	158	535
専門的職業従事者	4,250	15,879	1,483	1,931	699	1,250	1,323
技術者及び準専門的職業従事者	7,580	14,781	2,803	2,918	2,203	1,651	1,737
事務的職業従事者	7,600	20,772	3,390	3,153	2,330	1,800	1,478
サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者	1,180	204	1,490	204	2,219	171	91
熟練の農林漁業従事者	-	-	1,490	1,561	481	834	434
初級の職業	5,130	4,573	252	535	312	552	162
熟練職業及び関連職業従事者	-	-	310	411	267	404	342
装置・機械操作員及び組立工	-	-	26	8	1,441	-	1
軍隊	250	-	23	180	5	32	-
その他	-	-	23	180	5	32	-

資料出所 ILO HP “LABPSTA Internet: YEARLY DATA-2C Total employment, by occupation”

（注）1 職業名は、国際標準職業分類（ISCO-88）。

2 日本は、15歳以上。清掃業は、「サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者」ではなく、「熟練職業及び関連職業従事者、装置・機械操作員及び組立工、初級の職業従事者」に計上。

3 アメリカは16歳以上。軍人を除く。

4 イギリスは16歳以上。3～5月調査の数値。

5 ドイツは15歳以上。3月調査の数値。

6 フランスは15歳以上。

7 イタリアは、15歳以上。徴集兵を含む。

8 カナダは15歳以上。軍人を除く。
付表 3－⑦ 各国のパートタイム労働者の割合の推移

(%)

国 名	雇用者に占めるパートタイム労働者の割合	パートタイム労働者に占める女子の割合
全体	女性
1990年	2003	2004	1990年	2003	2004	1990年	2003	2004
日 本	19.2	26.0	25.5	33.4	42.2	41.7	70.5	66.7	67.4
ア メ リ カ	14.1	13.2	13.2	20.2	18.8	18.8	68.2	68.8	68.3
イ ギ リ ス	20.1	23.3	24.1	39.5	40.1	40.4	85.1	77.3	77.8
ド イ ツ	13.4	19.6	20.1	29.8	36.3	37.0	89.7	83.3	82.8
フ ラ ン ス	12.2	12.9	13.4	22.5	22.7	23.6	78.6	80.2	80.6
イ タ リ ア	8.9	12.0	14.9	18.4	23.6	28.8	70.5	74.7	76.1
カ ナ ダ	17.0	18.9	18.5	26.8	27.9	27.2	69.9	68.8	68.8
オ ラ ン ダ	28.2	34.5	35.0	52.5	59.6	60.2	70.4	76.0	76.0
スウェーデン	14.5	14.1	14.4	24.5	20.6	20.8	81.1	70.8	69.5
ノ ル ウ エ 一	21.8	21.0	21.1	39.8	33.4	33.2	82.7	75.2	74.1
フィンランド	7.6	11.3	11.3	10.6	15.0	15.0	67.0	63.5	63.5
オーストラリア	22.6	27.9	27.1	38.5	42.2	40.8	70.8	67.2	67.1

資料出所 OECD “Employment Outlook 2005”

(注) 1 パートタイム労働者とは、週当たり労働時間30時間未満の者。日本は週実労働時間35時間未満の者。

2 表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。
付表 3－⑧ 各国の失業率の推移

(%)

国または地域名	1992年	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
日本	2.2	2.5	2.9	3.1	3.4	3.4	4.1	4.7	4.7	5.0	5.4	5.3	4.7
アメリカ	7.5	6.9	6.1	5.6	5.4	4.9	4.5	4.2	4.0	4.8	5.8	6.0	5.5
イギリス	10.2	10.3	9.4	8.5	7.9	6.5	5.9	6.0	5.5	5.1	5.2	5.0	4.7
ドイツ	6.3	7.6	8.2	7.9	8.6	9.5	8.9	8.3	7.5	7.3	8.1	9.1	9.3
フランス	10.4	11.7	12.2	11.6	12.3	12.4	11.8	11.2	9.4	8.6	9.0	9.8	10.0
イタリア	8.8	10.2	11.2	11.7	11.7	11.8	11.9	11.5	10.7	9.6	9.1	8.8	8.1
カナダ	11.2	11.4	10.3	9.4	9.6	9.1	8.3	7.6	6.8	7.2	7.6	7.6	7.2
オランダ	5.4	6.6	7.6	7.1	6.6	5.5	4.2	3.2	2.6	2.0	2.3	4.1	5.0
ベルギー	7.2	8.8	10.0	9.9	9.7	9.4	9.5	8.8	6.9	6.7	7.3	7.9	7.8
スペイン	17.9	22.2	23.7	22.7	22.2	20.8	18.8	15.9	11.4	10.5	11.4	11.3	10.8
オーストリア	4.7	5.4	5.2	5.2	5.6	5.6	5.7	5.3	4.7	4.8	5.5	5.5	5.6
デンマーク	9.2	10.2	8.2	7.3	6.8	5.6	5.2	5.2	4.4	4.3	4.6	5.6	5.7
スウェーデン	5.3	8.2	8.0	7.7	8.0	8.0	6.5	5.6	4.7	4.0	4.0	4.9	5.5
ノルウェー	5.9	6.0	5.4	4.9	4.8	4.0	3.2	3.2	3.4	3.5	3.9	4.5	4.5
ロシア連邦	5.2	5.9	8.1	9.5	9.7	11.8	13.3	12.6	9.8	8.9	-	-	-
韓国	2.4	2.8	2.4	2.0	2.0	2.6	6.8	6.3	4.1	3.7	3.1	3.4	3.5
シンガポール	2.7	2.7	2.6	2.7	3.0	2.4	3.2	4.6	4.4	3.4	5.2	5.4	-
中国	2.3	2.6	2.8	2.9	3.0	3.0	3.1	3.1	3.1	3.6	4.0	-	-
香港	2.0	2.0	1.9	3.2	2.8	2.2	4.7	6.2	4.9	5.1	7.3	7.9	-
オーストラリア	10.7	10.9	9.7	8.5	8.5	8.6	8.0	7.2	6.3	6.8	6.3	6.0	5.6
ニュージーランド	10.3	9.5	8.1	6.3	6.1	6.6	7.5	6.8	6.0	5.3	5.2	4.6	3.9

資料出所 OECD諸国—OECD “Employment Outlook 2005”

その他—ILO “Yearbook of Labour Statistics 2004”

（注）1 主要国の失業率の定義は、表 3−⑪を参照。

2 ロシアは15～72歳人口による数値。1996年は3月、それ以外は各年10月の数値。

3 シンガポールは15歳以上人口による数値。各年6月の数値。

4 中国は都市部における各年12月の数値。

5 香港は15歳以上人口による数値。
代表 3 - ⑨ OECD 諸国の標準化失業率の推移

1990	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004年
O E C D 諸 国 計	6.1	7.8	7.7	7.3	7.2	6.9	6.8	6.6	6.2	6.4	6.9	7.1	6.9
ア メ リ カ	5.6	6.9	6.1	5.6	5.4	4.9	4.5	4.2	4.0	4.7	5.8	6.0	5.5
日 本	2.1	2.5	2.9	3.1	3.4	3.4	4.1	4.7	4.7	5.0	5.4	5.3	4.7
ド イ ツ	4.8	7.7	8.3	8.0	8.6	9.2	8.8	7.9	7.2	7.4	8.2	9.1	9.5
フ ラ ン ス	8.5	11.1	11.7	11.1	11.6	11.5	11.1	10.5	9.1	8.4	8.9	9.5	9.7
イ タ リ ア	8.9	9.8	10.6	11.2	11.2	11.2	11.3	11.0	10.1	9.1	8.6	8.4	8.0
イ ギ リ ス	6.9	10.0	9.2	8.5	8.0	6.9	6.2	5.9	5.4	5.0	5.1	5.0	4.6
カ ナ ダ	8.2	11.4	10.4	9.6	9.7	9.2	8.4	7.6	6.8	7.2	7.7	7.6	7.2
オーストリア	-	4.0	3.8	3.9	4.4	4.4	4.5	4.0	3.7	3.6	4.2	4.3	4.5
ベ ル ギー	6.6	8.6	9.8	9.7	9.5	9.2	9.3	8.6	6.9	6.7	7.3	7.9	7.8
チ エ コ	-	4.4	4.3	4.1	3.9	4.8	6.4	8.6	8.7	8.0	7.3	7.8	8.3
デンマーク	7.2	9.6	7.7	6.8	6.3	5.3	4.9	4.8	4.4	4.3	4.6	5.6	5.4
フィンランド	3.2	16.4	16.8	15.2	14.6	12.7	11.4	10.2	9.8	9.1	9.1	9.0	8.9
アイルランド	13.4	15.6	14.3	12.3	11.7	9.9	7.5	5.6	4.3	3.9	4.3	4.6	4.5
オ ラ ン ダ	5.9	6.2	6.8	6.6	6.0	4.9	3.8	3.2	2.8	2.2	2.8	3.7	4.6
ルクセンブルク	1.6	2.6	3.2	2.9	2.9	2.7	2.7	2.4	2.3	2.1	2.8	3.7	4.2
ノルウェー	5.8	6.6	6.0	5.5	4.8	4.0	3.2	3.2	3.4	3.6	3.9	4.5	4.4
ポーランド	-	14.0	14.4	13.3	12.3	10.9	10.2	13.4	16.4	18.5	19.8	19.2	18.8
ポ ル ト ガル	4.8	5.6	6.9	7.3	7.3	6.8	5.2	4.5	4.1	4.0	5.0	6.2	6.7
ス ペ イ ン	13.1	18.6	19.8	18.8	18.1	17.0	15.2	12.8	11.3	10.6	11.3	11.3	10.8
スウェーデン	1.7	9.0	9.4	8.8	9.6	9.9	8.2	6.7	5.6	4.9	4.9	5.6	6.4
ス イ ス	-	3.9	3.9	3.5	3.9	4.2	3.6	3.0	2.7	2.6	3.2	4.2	4.4
オーストラリア	6.7	10.6	9.5	8.2	8.2	8.3	7.7	6.9	6.3	6.8	6.4	6.1	5.5
ニュージーランド	7.8	9.5	8.1	6.3	6.1	6.6	7.4	6.8	6.0	5.3	5.2	4.6	3.9
E	8.1	10.0	10.4	10.1	10.1	9.8	9.3	8.5	7.6	7.2	7.6	7.9	8.0
资料出所 OECD HP “Labour Force Statistics-Indicators by sex and age-standard labour market indicators_query”

年 齢	日 本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ	韓 国
2004年	2004年	2004年	2004年	2004年	2004年	2004年	2004年
計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女

計	4.7	4.9	4.4	5.5	5.6	5.4	4.6	5.0	4.2	9.8	10.2	9.3	9.9	9.0	11.1	8.0	6.4	10.5	7.2	7.5	6.8	3.5	3.7	3.1
15	～	19	歲	11.7	12.3	11.1	17.0	18.4	15.5	15.5	17.5	13.3	8.7	9.0	8.3	26.5	23.6	31.5	34.4	29.0	42.8	18.1	19.4	16.7	13.4	14.2
20	～	24	9.0	10.3	7.7	9.4	10.1	8.7	7.9	8.2	7.7	12.9	15.3	10.2	22.0	21.1	23.0	20.9	18.5	24.0	10.3	12.0	8.3	9.5	11.2	8.4
25	～	34	5.7	5.7	5.8	5.5	5.5	5.6	4.4	4.8	3.8	9.3	11.1	7.5	11.1	9.7	12.7	10.4	8.3	13.2	6.9	7.3	6.4	4.6	5.4	3.3
35	～	44	3.9	3.6	4.4	4.4	4.3	4.4	3.6	3.5	3.7	9.3	8.8	9.8	8.5	7.4	9.9	5.8	4.1	8.2	6.2	6.0	6.3	2.4	2.5	2.2
45	～	54	3.3	3.5	3.1	3.8	3.9	3.7	2.8	3.0	2.6	9.7	9.9	9.5	6.8	5.9	7.7	4.1	3.2	5.4	5.1	5.2	5.0	2.1	2.3	1.9
55	～	64	4.4	5.3	3.0	3.8	3.9	3.7	3.1	3.9	2.1	11.3	10.9	12.0	7.3	7.2	7.5	4.1	4.1	4.0	5.9	6.1	5.7	2.1	2.6	1.3
65	歲	以上	1.8	2.3	1.1	3.6	3.7	3.4	2.2	2.9	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3.2	3.1	3.5	0.6	0.9	0.3

代表 3－⑩ 主要国の性別・年齢階層別失業率
付表 3－⑪ 各国(地域)の失業者の定義

国又は地域名	失業者の定義	失業率の定義
日本	労働力調査。調査週において仕事がなく、かつ求職活動を行い、就業可能であった15歳以上の者。過去の求職活動の結果を待っている者を含む。	失業者数全労働力人口
アメリカ	労働力調査。調査週において仕事がなく、調査週を含む過去4週間以内に求職活動を行い、かつ就業可能(一時的な病気の場合は除いて)であった16歳以上の者。レイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む。	失業者数全労働力人口(軍人を除く)
イギリス	労働力調査。調査期間中に全く仕事をしなかった者のうち、2週間以内に就業が可能で、4週間以内に求職活動を行った資格取得者、あるいは既に就業先が決まっていて、仕事を始めるのを持っている者(ILO失業者)。	失業者数全労働力人口(軍人を除く)
ドイツ	①職業安定機関業務統計。調査日において連邦雇用庁(BA=公共職業安定所)等に求職登録している者で、週15時間以上の雇用を希望しており、就業可能である者で、15歳以上(65歳未満)の者。②労働力調査。1週間の仕事への従事が1時間未満であって、2週間以内に就業が可能で、4週間以内に積極的な求職活動を行った者(ILO失業者)。	登録失業者数全労働力人口(軍人を除く)
フランス	労働力調査及び業務統計に基づき統計。仕事への従事が1時間未満の者で、就職活動(求める仕事については、フルタイム就労、パートタイム就労、期限の定めのない雇用、有期雇用といったあらゆる雇用形態を含む)をしている者(ILO失業者)。	推計失業者数全労働力人口(軍人を除く)
イタリア	労働力調査。調査週から過去4週間以内に仕事がなく、かつ求職活動を行っている15歳以上の者。	失業者数全労働力人口(軍人を除く)
カナダ	労働力調査。調査週において仕事がなく、過去4週間以内に求職活動を行い、かつ就業可能であった15歳以上の者。調査週から4週間以内に新しい仕事を始めるために待機中の者及びレイオフ中の者を含む。	失業者数全労働力人口(軍人を除く)
韓国	労働力調査。仕事がなく、就職の意志があり、求職活動を行っている15歳以上の者。悪天候あるいは一時的な病気のために求職活動ができなかった者や新しい仕事を始めるために待機中の者を含む。	失業者数全労働力人口(軍人を除く)
シンガポール	労働力調査。調査時点において仕事がなく、かつ働ける状態にあって求職活動をした15歳以上の者。事業を始めるために待機中の者を含む。	失業者数全労働力人口
タイ	労働力調査。調査週において1時間以上の労働に従事しておらず、就業可能で求職活動を行っている15歳以上(2001年から。2000年までは13歳。)の者。病気で求職活動ができない者、事業開始または農繁期にむけて待機中の者を含む。	失業者数全労働力人口
マレーシア	労働力調査。調査週に仕事がなく、就業可能で求職活動を行っている15歳～64歳までの者。一時的な病気あるいは悪天候のために求職活動ができなかった者や待機中の者を含む。	登録失業者数全労働力人口
フィリピン	従来からの定義は、労働力調査により、調査週において仕事がなく、就業可能であったで、求職活動を行っている15歳以上の者とされている。2005年より、従来の基準に基づく集計に加え、ILOの失業率基準を基に国家統計局(NSO)が新たに策定した新基準を設けた。新しい基準による失業者とは、仕事がなく、就業可能であって求職活動を行っている(何らかの事情で求職活動を停止中のものを含む)の15歳以上の者と定義される。	失業者数全労働力人口
中国	都市戸籍を持つ16～50歳(女性45歳)の者であって、仕事をすることが可能で、仕事がなく、就業意欲を持ち、かつ地元の就業サービス機関に求職登録している者。	都市部失業者都市部就業者+都市部就業者数
台湾	労働力調査。調査週において仕事がなく、週1時間以上の有給雇用又は週15時間以上の無給家事労働に従事しておらず、就業可能であって求職活動を行っているか待機中の者。レイオフされている者を含む。	失業者数全労働力人口(軍人を除く)
オーストラリア	労働力調査。就労可能な15歳以上の者で、仕事がなく、調査週から遡ること4週間以内に求職活動を行っている者、新しい仕事を始めるために待機している者、飛行機事故、悪天候以外で休職状態(無給)にあり4週間以内に職場復帰する予定の者。	失業者数全労働力人口

資料出所 ILO “Sources and Method” 及び各国資料

（注）1 全労働力人口は、軍人（日本の場合は自衛隊員）を含む。

2 外国人労働者の統計上の取扱は、国によって異なるが、正規入国で労働許可を有している者は労働力人口に含まれる。