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## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

## (イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和49年度	昭和50年度	昭和51年度	昭和52年度	昭和53
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
予定額(千円)	減少額(千円)
昭和59年度	2,200,107,400	648,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-
“60”	-	-	3,245,670,000	422,900,000	-	-	-	-	-	-
“61”	-	-	-	-	3,772,148,000	375,900,000	-	-	-	-
“62”	-	-	-	-	-	-	4,949,475,300	314,391,000	-	-
“63”	-	-	-	-	-	-	-	-	5,939,632,600	△ 2,000
“64”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“65”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“66”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“67”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“68”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“69”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“70”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“71”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“72”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“73”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“74”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“75”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“76”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“77”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“78”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	2,200,107,400	648,000,000	3,245,670,000	422,900,000	3,772,148,000	375,900,000	4,949,475,300	314,391,000	5,939,632,600	△ 2,000
年 月 日	昭和54年度	昭和55年度	昭和56年度	昭和57年度
分	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	增△減額(千円)
-	-	154,035,050	-	401,999,350	-	1,036,100,000	-	1,036,100,000	593,533,000	710,861,900	654,100
-	-	-	-	151,515,150	-	822,310,000	-	822,310,000	-	1,871,938,650	1,594,350
-	-	-	-	-	-	144,981,900	△	1,400	144,980,500	-	100,000,000
-	-	-	-	-	-	900,000,000	-	900,000,000	-	143,795,600	△ 509,900
5,939,630,600	635,800,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	4,847,215,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	4,903,230,000	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	3,751,433,000	-	3,751,433,000	314,673,000	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,342,893,400	△ 303,060,400
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	300,000,000
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
区 分	和 57 年 度	昭 和 58 年 度
分	借 换 券 行 分	新 规 券 行 分	借 换 券 行 分
改予定额(千円)	予 定 额(千円)	增△ 减额(千円)	改予定额(千円)	予 定 额(千円)	增△ 减额(千円)	改予定额(千円)	予 定 额(千円)	增△ 减额(千円)	改予定额(千円)
昭 和 59 年度	711,516,000	301,600,000	-	301,600,000	-	-	-	-	-	-
" 60 "	1,873,533,000	518,074,000	-	518,074,000	945,000,000	4,578,850	949,578,850	355,000,000	△	355,000,000	-
" 61 "	99,957,000	647,849,900	△	167,900	647,682,000	1,900,000,000	11,306,000	1,911,306,000	1,021,933,000	△	450,443,000	571,490,000
" 62 "	143,285,700	145,983,000	△	3,500
1,180,150	144,799,350	200,000,000	2,769,150	202,769,150	900,000,000	△	186,088,750	713,911,250
" 63 "	-	-	-	-	-	145,985,400	△	4,000
138,113,500	284,094,900	145,985,000	△	4,183,300
" 64 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 65 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 66 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 67 "	4,039,833,000	1,742,089,300	1,005,700	1,743,095,000	-	-	-	-	-	-	-
" 68 "	-	-	-	-	3,269,035,500	△	679,695,400	2,589,340,100	2,170,217,000	11,528,100	2,181,745,100
" 69 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 70 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 71 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 72 "	300,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-	200,000,000	200,000,000
" 73 "	-	-	-	-	-	-	445,000,000	445,000,000	-	800,000,000	800,000,000
" 74 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 75 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 76 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 77 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 78 "	-	-	-	-	-	-	600,000,000	600,000,000	-	-	-
合 計	7,168,124,700	3,355,596,200	△	345,850	3,355,250,350	6,460,020,900	522,068,100	6,982,089,000	4,593,135,000	15,813,050	4,608,948,050
計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
6,046,236,700	654,100	6,046,890,800
8,332,407,800	348,826,800	7,983,581,000
7,962,812,800	439,349,300	7,523,463,500
7,553,644,900	185,013,150	7,368,631,750
6,867,403,000	133,924,200	7,001,327,200
4,847,215,000	-	4,847,215,000
4,903,230,000	-	4,903,230,000
4,066,106,000	-	4,066,106,000
6,084,982,700	302,054,700	5,782,928,000
5,439,252,500	668,167,300	4,771,085,200
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	500,000,000	500,000,000
-	1,245,000,000	1,245,000,000
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	600,000,000	600,000,000
62,103,291,400	536,167,050	62,639,458,450
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和50年度	昭和51年度	昭和52年度	昭和53年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借換発行分
(千円)
昭和59年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"60"	2,116,977,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"61"	-	-	3,446,981,000	-	-	-	-	-	-	-
"62"	-	-	-	-	4,455,528,000	-	-	-	-	-
"63"	-	-	-	-	-	-	3,260,286,500	△	6,500	3,260,280,000
"64"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"65"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"66"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"67"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"68"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"69"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"70"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"71"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"72"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"73"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"74"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"75"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"76"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"77"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"78"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	2,116,977,000	-	3,446,981,000	-	4,455,528,000	-	3,260,286,500	△	6,500	3,260,280,000
区 分	昭 和 58 年 度	昭和39年度以前	合 ( ) ~ 口 )
新 規 発 行 分	借 换 発 行 分	新 規 発 行 分	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)
予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
昭 和 59 年 度	-	-	-	-	-	21,789,000	6,226,234,650	654,100	6,226,888,750
“ 60 ”	-	-	-	-	-	-	10,612,158,500	348,828,800	10,263,329,700
“ 61 ”	-	-	-	-	-	-	11,554,198,100	439,349,300	11,114,848,800
“ 62 ”	-	-	-	-	-	-	12,155,158,300	186,642,050	11,968,516,250
“ 63 ”	145,985,400	△ 3,229,250	142,756,150	-	-	-	10,273,674,900	130,688,450	10,404,363,350
“ 64 ”	-	-	-	-	-	-	11,107,516,000	-	11,107,516,000
“ 65 ”	-	-	-	-	-	-	12,054,237,000	-	12,054,237,000
“ 66 ”	-	-	-	-	-	-	9,940,493,000	-	9,940,493,000
“ 67 ”	-	-	-	-	-	-	13,406,302,450	600,453,450	12,805,849,000
“ 68 ”	6,984,771,550	43,654,800	7,028,426,350	-	-	-	12,424,024,050	624,512,500	11,799,511,550
“ 69 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 70 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 71 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 72 ”	-	-	-	-	-	-	-	500,000,000	500,000,000
“ 73 ”	-	-	-	-	-	-	-	1,245,000,000	1,245,000,000
“ 74 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 75 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 76 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 77 ”	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“ 78 ”	-	-	-	-	-	-	-	600,000,000	600,000,000
合 計	7,130,756,950	40,425,550	7,171,182,500	-	-	21,789,000	109,753,996,950	276,556,450	110,030,553,400
(注) 1 本表は、昭和 58 年度末現在高見込額についての償還年表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法第5条の規定による国債である。

3 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

4 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和58年度新規発行分の昭和73年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、予算補正に伴う追加額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和57年度新規発行分の昭和67年度及び昭和72年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和58年度新規発行分の昭和63年度償還予定の増△減額欄の下段と昭和68年度及び昭和78年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び昭和58年度借換発行分の昭和60年度、昭和61年度、昭和62年度、昭和72年度及び昭和73年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限2年、償還期限3年、償還期限4年及び償還期限10年の国債として当初予定したものの全部又は一部を償還期限4年、償還期限5年、償還期限15年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和57年度新規発行分の昭和59年度、昭和60年度、昭和61年度及び昭和62年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和57年度借換発行分の昭和61年度償還予定の増△減額欄と昭和62年度償還予定の増△減額欄の下段及び昭和67年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和58年度新規発行分の昭和60年度、昭和61年度及び昭和62年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和58年度借換発行分の昭和63年度及び昭和68年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和62年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数及び「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律による国債」の昭和63年度及び昭和68年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和 67 年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用等となったことに伴う減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和53年度新規発行分の昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和56年度新規発行分の昭和61年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和57年度借換発行分の昭和62年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、昭和58年度新規発行分の昭和63年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、「昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律による国債」の昭和63年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和60年度償還予定の減少額欄に示されている計数および「昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律による国債」の昭和62年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、国債が買入償却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島医療施設整備費	総 理 府	146	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	139
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	235	沖縄特定開発事業推進調查費	"	141
(一)	一次產品共通基金出資	大 藏 省	193	沖縄土地改良事業工事諸費	"	141
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	208	沖縄道路事業工事諸費	"	140
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	317	沖 縄 農 業 振 興 費	"	138
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	321	沖縄保健衛生等对策諸費	"	138
運輸本省試験研究所施設費	"	321	(恩)	恩 絵 支 給 事 務 費	"	90
工ネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	303	恩 絵 費	"	90
工ネルギー技術研究施設費	"	304	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 座 省	260
工 ネ ル ギー 対 策 費	"	306	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	77
(沿)	"	"	312	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	126
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	281	科学技術振興費	"	125
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	145	科学技術庁	"	124
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	302	科学技術庁試験研究所	"	128
(沖)	大型工業技術研究施設費	"	303	科学技術庁試験研究所施設費	"	129
大 蔵 本 省	大 蔵 省	190	科学 警 察 研 究 所	"	100
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	139	科学 研 究 費	厚 生 省	230
沖 縄 開 発 事 業 費	"	139	科学 振 興 費	文 部 省	208
沖 縄 開 発 庁	"	136	科学的財務管理調查費	大 蔵 省	192
沖縄教育振興事業費	"	138	(家)	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 座 省	259
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	140	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	361
沖縄公園事業工事諸費	"	140	河 川 管 理 費	"	360
沖縄振興開発計画調查費	"	138	河川鉱害復旧事業費	"	361
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	139	河川等災害関連事業費	"	363
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(会)	河川等災害復旧事業工事諸費	建 設 省	363	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	334
河川等災害復旧事業費	"	363	気 象 官 署 施 設 費	"	336
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	80	気 象 研 究 所	"	336
会 計 検 查 院 施 設 費	"	80	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	139
(海)	海 運 局	運 輸 省	325	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	362
海 運 助 成 費	"	318	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	109
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	269	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	146
"	運 輸 省	319	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	206
"	建 設 省	362	義務教育費国庫負担金	"	206
海岸事業費	農 林 水 產 省	260	(急)	急傾斜地崩壊対策事業費	建 設 省	362
"	"	281	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	279
"	運 輸 省	319	漁 港 施 設 費	"	281
"	建 設 省	362	漁港施設災害関連事業費	"	281
海上保安官署	運 輸 省	330	漁港施設災害関連事業費	"	281
海上保安官署施設費	"	331	漁港整備事業指導監督費	"	280
海 難 審 判 庁	"	333	(教)	教育統計調査費	文 部 省	206
海洋開発調査研究促進費	総 理 府	126	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	175
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	167	矯 正 収 容 費	"	176
外 務 本 省	外 務 省	184	(行)	行政管理庁	総 理 府	104
(学)	学校教育振興費	文 部 省	207	行政情報処理調査研究費	"	106
学校及訓練所	運 輸 省	323	<·(宮)	宮 内 庁	"	103
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	115	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	319
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	236	忄·(警)	警 察 庁	総 理 府	98
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	132	警 察 庁 施 設 費	"	101
環 境 庁	"	131	(経)	経 済 企 画 庁	"	121
環境庁研究所	"	134	経 済 協 力 費	外 務 省	185
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	319	"	大 蔵 省	193
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	360	"	通 商 座 業 省	296
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(刑)	經 济 研 究 所	総 理 府	122	工業技術院試驗研究所施設費	通 商 座 業 省	304
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	176	工業再配置促進対策費	"	296
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	231	工業用水道事業費	"	298
(決)	決算調整資金へ繰入	大 藏 省	193	鉱工業技術振興費	"	301
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	238	鉱山保安監督官署	"	313
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	117	公安審查委員会	法 務 省	181
(健)	健康保険組合補助	厚 生 省	234	公安調査庁	"	182
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	361	公園事業工事諸費	建 設 省	368
建 設 本 省	"	358	公害等調整委員会	総 理 府	102
建設本省試驗研究所	"	366	公害防止等調査研究費	"	132
(検)	建設本省試驗研究所施設費	"	366	公共企業体等労働委員会	労 働 省	351
検 疫 所	厚 生 省	239	公正取引委員会	総 理 府	96
検 察 官 署	法 務 省	173	公務員宿舍施設費	大 藏 省	193
検 察 審 查 会	裁 判 所	78	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	209
検 察 費	法 務 省	173	公立文教施設整備費	"	209
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	127	交通安全対策特別交付金	自 治 省	376
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	231	交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入	"	376
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	180	航 空 機 購 入 費	総 理 府	115
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	100	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	"	139
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	177	航空機燃料税財源空港整備事業費	運 輸 省	319
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	230	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総 理 府	110
厚生本省試驗研究所施設費	"	238	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	146
厚生年金基金等助成費	"	234	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	332
厚生年金保険国庫負担金	"	234	港 湾 建 設 局	"	326
厚 生 本 省	"	227	港湾災害復旧事業工事諸費	"	320
(工)	厚生本省試驗研究所	"	237	港湾施設災害関連事業費	"	320
工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	301	港湾施設災害関連事業費	"	319
工業技術院試驗研究所	"	304	港湾施設災害関連事業費	"	319
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(豪)	港湾等事業指導監督費	運 輸 省	319	国立更生援護所運營費	厚 生 省	242
港 湾 事 業 費	"	319	国立更生援護所施設費	"	243
豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	145	国立 国 会 図 書 館	国 会	71
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	192	国立国会図書館施設費	"	72
国庫受入預託金利子	"	192	国立社会教育研修所	文 部 省	212
国際協力事業団事業費	外 務 省	186	国立青少年教育施設運營費	"	213
国 債 費	大 藏 省	192	国立青少年教育施設整備費	"	213
国際分担金其他諸費	外 務 省	186	国立 博 物 館	"	218
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	257	国立 博物館 施設費	"	218
国 勢 調 查 費	総 理 府	91	国立婦人教育会館	"	214
国稅 不 服 審 判 所	大 藏 省	199	国立 美 術 館	"	218
国土計画基礎調查費	総 理 府	145	国立美術館施設費	"	219
国土総合開発事業調整費	"	146	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	232
国 土 庁	"	143	国立病院及療養所施設費	"	232
国 土 調 查 費	"	145	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	134
国 土 地 理 院	建 設 省	364	国立らい療養所運營費	厚 生 省	240
国土地理院施設費	"	365	国立らい療養所施設費	"	241
国 防 会 議	内 閣	85	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	105
国民金融公庫補給金	大 藏 省	193	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	169
国民健康体力增強費	総 理 府	93	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	348
国民健康保険助成費	厚 生 省	235	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国	73
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	122	裁判官弾効裁判所	"	74
国民年金国庫負担金	厚 生 省	235	裁判所施設費	裁判所	77
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	377	裁判所予備経費	"	77
国立学校運営費	文 部 省	210	裁判費	"	77
国立学校船舶建造及施設費	"	210	(最)	最高裁判所	"	76
国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	132	(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	233
国立機関原子力試驗研究費	"	127	災害対策総合推進調整費	総 理 府	144
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(在)	在外 公 館	外 務 省	187	社会福祉施設整備費	厚 生 省	233
在外 公 館 施 設 費	"	188	社会 福 祉 諸 費	"	232
(財)	財 務 局	大 藏 省	194	社会保険国庫負担金	"	234
財 務 局 施 設 費	"	195	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	145
(参)	参 議 院	国 会	69	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	232
参議院議員通常選举費	自 治 省	376	(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 產 省	274
参議院議員通常選举啟発推進費	"	376	森林開発公団事業助成費	"	274
参 議 院 施 設 費	国 会	70	(真)	真 珠 検 查 所	"	281
参 議 院 予 備 經 費	"	70	(人)	人 事 院	内 閣	84
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 產 省	274	(衆)	衆 議 院	国 会	68
山林施設災害復旧事業費	"	274	衆 議 院 施 設 費	"	68
山林事業指導監督費	"	274	衆 議 院 予 備 經 費	"	68
(·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	120	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	362
施設整備等附帯事務費	"	116	住宅 対 策 諸 費	"	362
施 設 整 備 費	"	116	(昭)	昭和54年度甲型警備艦建造費	総 理 府	115
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	377	昭和55年度甲型警備艦建造費	"	115
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	209	昭和55年度乙型警備艦建造費	"	115
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 產 省	259	昭和55年度潜水艦建造費	"	116
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 座 業 省	305	昭和56年度甲IV型警備艦建造費	"	116
資 源 調 查 所	総 理 府	129	昭和56年度甲型警備艦建造費	"	116
(児)	児 童 手 当 国 庫 負 担 金	厚 生 省	236	昭和56年度潜水艦建造費	"	116
児 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費	"	234	昭和57年度甲型警備艦建造費	"	116
児 童 保 護 費	"	233	昭和57年度潜水艦建造費	"	116
(自)	自 治 本 省	自 治 省	374	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	"	116
自然 公 園 等 管 理 費	総 理 府	133	昭和58年度甲型警備艦建造費	"	116
自然公園等施設整備費	"	133	昭和58年度潜水艦建造費	"	116
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	348	(訴)	訟 務 費	法 務 省	167
(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	208	(商)	商工鉱業統計調查費	通 商 產 業 省	295
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(消)	商工鉱業統計調查費	通 商 座 業 省	312	税 務 官 署	大 藏 省	198
消 防 研 究 所	自 治 省	379	税 務 官 署 施 設 費	"	200
消防施設等整備費補助	"	379	(石)	通 商 座 業 省	306
消 防 厅	"	378	(繊)	"	298
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	297	(船)	通 輸 省	318
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	199	船員保険年金国庫負担金	厚 生 省	234
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	259	船 員 労 働 委 員 会	通 輸 省	329
食 糧 管 理 費	"	271	船 舖 建 造 費	総 理 府	100
食 糧 厅	"	271	"	大 藏 省	197
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	354	"	農 林 水 座 省	278
職 業 訓 練 費	"	348	"	通 輸 省	324
職業転換対策事業費	"	348	"	"	332
す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	279	そ·(相)	総 理 府	120
水 座 大 学 校	"	282	(総)	"	89
水 座 厅	"	278	(装)	"	116
水 座 厅 試 驗 研 究 所	"	281	(造)	農 林 水 座 省	274
水 座 厅 施 設 費	"	278	"	通 輸 省	318
水田利用再編対策費	"	257	た·(体)	文 部 省	209
せ·(青)	青少年健全育成対策費	総 理 府	92	ち·(地)	通 商 座 業 省	307
青少年対策本部	"	92	地方 医 務 局	厚 生 省	244
(精)	精神 衛 生 費	厚 生 省	231	地方 建 設 局	建 設 省	367
(生)	生活基盤充実問題調査研究費	総 理 府	90	地方公営企業助成費	自 治 省	376
生活 保 護 費	厚 生 省	232	地方 航 空 局	通 輸 省	328
(政)	政府 出 資	大 藏 省	193	地方交付税交付金	自 治 省	376
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	348	地方債元利助成費	"	376
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	335	地方鉄道軌道整備助成費	通 輸 省	319
(税)	税 関 施 設 費	大 藏 省	196	地方電波監理局	郵 政 省	344
税 関 施 設 費	"	197	地方入国管理官署	法 務 省	179
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	地方農政局	農林水産省	268	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	260
千葉県警察新東京國際空港警備隊費	総理府	100	土地改良事業費	"	260
(治)	治山事業費	農林水産省	274	土地区画整理組合貸付金	建設省	360
治水事業費	建設省	361	登記諸費	法務省	172
(畜)	畜産振興費	農林水産省	258	統計調查費	総理府	91
(中)	中央労働委員会	労働省	350	糖価安定対策費	農林水産省	260
中国帰国孤児定着促進センター施設費	厚生省	235	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	368
中小企業対策費	通商産業省	309	道路整備事業費	"	362
中小企業庁	"	309	特許庁	通商産業省	308
中小商業等統計調查費	"	296	特定国有財産整備費	大蔵省	193
(調)	調達労務管理費	総理府	119	特定国有財産整備諸費	"	193
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	311	特定地域開発就労事業費	労働省	348
通商産業本省	"	293	特定地域農業開発事業費	農林水産省	260
通商産業本省檢查所	"	299	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	234
通商産業本省施設費	"	295	内閣官房	内閣	81
て·(提)	提供施設移設整備費	総理府	120	内閣法制局	"	83
(定)	定住構想推進調查費	"	145	南極地域観測事業費	文部省	208
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	297	日本学士院	"	213
電波監理施設費	郵政省	341	日本学術会議	総理府	95
電波監理費	"	340	日本芸術院	文部省	220
電波研究所	"	342	日本鉄道建設公園事業助成費	運輸省	318
と·(都)	電波研究所施設費	"	342	日本国有鉄道事業助成費	"	318
都市計画事業諸費	建設省	363	日本国有鉄道防災事業費	"	319
都市計画事業費	"	363	農業改良普及対策費	農林水産省	257
都市災害復旧事業費	"	363	農業構造改善対策費	"	255
都道府県警察費補助	総理府	101	農業施設災害関連事業費	"	261
(土)	土地改良事業等工事諸費	農林水産省	269	農業施設災害復旧事業工事諸費	"	269
土地改良事業関連受託工事費	"	256	農業施設災害復旧事業費	"	260
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農業者年金実施費	厚 生 省	236	文化財保存施設整備費	文 部 省	218
農業者年金等実施費	農林水産省	256	文化財保存事業費	"	217
農業振興費	"	255	文化振興費	"	216
農業保險費	"	254	文化 庁	"	216
農蚕園芸振興費	"	256	文化庁施設費	"	216
農村総合整備計画調查費	総 理 府	146	文化庁研究所	"	219
農用地開発事業費	農林水産省	260	文化庁研究所施設費	"	219
農林漁業金融費	"	253	ほ·(補)	補導援護費	法務省	178
農林漁業統計情報費	"	254	(保)	保健衛生施設整備費	厚生省	231
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	139	保健衛生諸費	"	230
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	281	(母)	母子福祉費	"	234
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	260	法務局	法務省	171
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	112	法務省施設費	"	168
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	146	(放)	法務総合研究所	"	169
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	274	(防)	法務本省	"	166
農林水産技術会議	"	262	放射能調査研究費	総理府	128
農林水産業技術振興費	"	263	(北)	防衛施設庁	"	118
農林水産業技術振興施設費	"	263	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	114
農林水産本省	"	252	北海道海岸事業費	"	112
農林水産本省施設費	"	253	北海道開発計画費	"	109
農林水産本省検査指導所	"	266	北海道開発指導監督費	"	108
農林水産本省検査指導所施設費	"	267	北海道開発指導監督費	"	109
農林水産本省試驗研究所	"	265	北海道空港整備事業費	"	110
ふ・(婦)	婦人保護費	厚生省	232	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	110
(武)	武器車両等購入費	総理府	115	北海道港湾事業費	"	110
(文)	文化功労者年金	文部省	206	北海道公園事業工事諸費	"	111
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道災害復旧事業工事諸費	総 理 府	112	モ・(文)	民間輸送機開発費	通 商 座 業 省	297
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 座 省	282	文 部 本 省	文 部 省	204
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	111	文部本省所轄研究所	"	212
北海道住宅対策諸費	"	111	文部本省所轄研究所施設費	"	212
北海道造林事業費	"	112	文部本省施設費	"	205
北海道治山事業費	"	109	ゆ・(郵)	郵政本省	郵政省	340
北海道治水事業工事諸費	"	109	(有)	有料道路災害復旧事業費	建設省	361
北海道治水事業費	"	109	よ・(予)	予備費	大蔵省	193
北海道特定開発事業推進調査費	"	112	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	206
北海道特定地域農業開発事業費	"	111	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	146
北海道都市計画事業費	"	111	離島振興特別事業費	"	146
北海道土地改良事業等工事諸費	"	111	(陸)	陸運局	運輸省	327
北海道土地改良事業費	"	111	(林)	林業試験場	農林水産省	275
北海道統計情報事務所	農 林 水 座 省	270	林業振興費	"	273
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	110	林道事業費	"	274
北海道道路整備事業費	"	110	林野庁	"	272
北海道農用地開発事業費	"	111	(臨)	臨時地方特例交付金	自治省	376
北海道離島簡易水道施設整備費	"	112	ヲ・(老)	老人福祉費	厚生省	232
北海道林道事業費	"	112	(労)	労働者災害補償保険費	労働省	348
北方対策本部	"	94	労働統計調査費	"	347
(本)	本州四国連絡橋公団事業助成費	運輸省	318	"	"	353
ま・(麻)	麻薬取締官事務所	厚生省	245	労働保護官署	"	352
み・(水)	水資源開発事業費	総 理 府	146	労働本省	"	346
(民)	民間航空機用ジェットエンジン開発費	通商産業省	297	労働本省研究所	"	349
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとして、小企業等経営改善資金貸付金1,990億円(19年度4,000億円)を含め総額13,382億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金12億円、財政融資資金の借入れ9,450億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ50億円、国民生活債券の発行による収入600億円等を予定している。

なお、この公庫は20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は新たに設立される株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)において行うこととされているため、20年9月30日までの間の予算を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	12
財政融資資金借 入金	9,450
財政投融資特別 会计投資勘定借 入金	50
国民生活債券	600
回収金等	3,270
計	13,382

(資金運用)

貸 付	13,382	27,653
普通貸付	11,690	23,400
生活衛生資金貸付	970	1,800
恩給担保貸付	150	350
記名国债担保貸付	2	3
教育資金貸付	570	2,100

（注）国民生活債券のうち、政府保証を伴うものとして、19年度800億円を予定している。

## 2 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図り、貸付規模として1,280億円(19年度3,500億円)を計上しており、対象事業別の貸付計画は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
経営構造改善	596	1,509
基盤整備	208	470
一般施設	331	862
経営維持安定	125	610
災害	20	50
計	1,280	3,500

この計画のうち、636億円が20年度中に貸し付けられる予定であり、これに19年度の計画のうち20年度に資金交付が行われる予定となっている484億円を加えると、20年度の資金交付額は1,120億円(19年度3,000億円)となる。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
一般会計出資金	—
財政融資資金借入金	956
1,700
食料安定供給特別会計借入金	43	106
農林漁業金融公庫債券	100	230
寄託金	7	38
回収金等	14	925
計	1,120	3,000

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金16,493百万円を交付することとしている。

なお、この公庫は20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は新たに設立される株式会社日本政策金融公庫(農林水産業者向け業務)において行うこととされているため、20年9月30日までの間の予算を計上している。

## 3 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことのほか、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うことを目的としている。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとして、6,416億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金244億円、財政融資資金の借入れ4,900億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ40億円、中小企業債券の発行による収入1,054億円及び回収金等178億円を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(750億円を予定)の原資として、信託受益権の譲渡711億円及び中小企業債券の発行による収入39億円を予定しているほか、中小企業向け貸出債権及び売掛債権早期現金化の証券化による債務の保証545億円のための基金に充てるため、一般会計から17億円を出資することとしている。

なお、この公庫は20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は新たに設立される株式会社日本政策金融公庫(中小企業者向け業務)において行うこととされているため、20年9月30日までの間の予算を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	244	42
財政融資資金借 入金	4,900	8,916
財政投融資特別 会计投資勘定借 入金	40	75
中小企業債券	1,093	3,589
回収金等	178	1,020
信託受益権の讓 渡	711	1,420
計	7,166	15,062
(資金運用)
貸 付	6,416	13,559
買 取 債 権	724	1,450
有 価 証 券	26	53
計	7,166	15,062

(注) 1 中小企業債券のうち、政府保証を伴うものとして、19年度1,700億円、20年度500億円を予定している。

2 証券化支援事業において資金繰り資金として財投機関債の発行による収入7億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金3,582百万円を交付することとしている。

また、中小企業信用保険事業においては70,255億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業においては330億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは1,334億円を予定している。また、中小企業信用保険準備基金に充てるため、
一般会計からの出資金164億円を予定している。

なお、この業務は新たに設立される株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務)において行うこととされているため、20年9月30日までの間の予算を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	164	324
信用保証協会貸付回収金	2,549	7,816
回収金	844	1,931
保険料収入	868	1,783
その他	89	78
計	4,514	11,932
(資金運用)
信用保証協会貸付金	1,334	6,368
保険金	3,180	5,564
計	4,514	11,932

## 4 公营企業金融公庫

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公共団体等に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。

20年度においては、政策金融改革の趣旨及び「特殊法人等整理合理化計画」（13年12月19日閣議決定)等での指摘事項を踏まえ、貸付規模の縮減を図り、6,902億円(19年度14,140億円)の貸付けを予定するほか、20年度中に償還期日が到来する10年度発行に係る公営企業債券11,782億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入3,500億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入1,400億円、貸付債権等を担保とした公営企業債券の発行による収入1,600億円及び貸付回収金等による収入12,184億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、19年度に引き続き、公有林整備資金(16億円)及び草地開発資金(1億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

なお、この公庫は20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は新たに設立される地方公営企業等金融機構において行うこととされているため、20年9月30日までの間の予算を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	6,500
貸付回収金等	12,184
満期債券償還	△ 11,782
計	6,902
(資金運用)
貸付	6,902

## 5 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとし、貸付契約額として1,330億円を予定しているほか、沖縄における地場産業振興等のための出資9億円を予定している。

貸付契約額のうち、575億円が20年度中に貸し付けられ、9億円が出資される予定であり、これに18年度及び19年度の貸付契約額のうち、20年度に資金交付が行われる予定となっている513億円を加えると、20年度の資
金交付額は1,097億円となる。この原資として、財政投融資791億円及び自己資金等306億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
財政投融資	791	796
財政投融資特別会計投資勘定出資金	12	7
財政融資資金借入金	775	785
財政投融資特別会計投資勘定借入金	4	4
自己資金等	306	415
食料安定供給特別会計借入金	1	1
沖縄振興開発金融公庫債券	200	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	1	2
回収金等	104	212
計	1,097	1,211
(資金運用)
貸付	1,088	1,202
出資	9	9
計	1,097	1,211

## 6 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

20年度においては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底しつつ、民間企業の設備投資等の需要に適切に対応することとし、7,350億円の出融資を行うこととしている。この原資として、財政融資資金からの借入金1,800億円、民間金融機関からの借入金200億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入4,400億円等を予定している。

なお、この銀行は20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は新たに設立される株式会社日本政策投資銀行において行うこととされているため、20年9月30日までの間の予算を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	1,800	3,640
民間借入金	200	1,000
日本政策投資銀行債券	4,400	6,700
自己資金	950	1,160
計	7,350	12,500
(資金運用)
出融資	7,350	12,500
地域再生支援	3,400	5,900
地域経済振興	750	1,700
地域社会基盤整備	750	1,600
広域ネットワーク整備	1,900	2,600
環境対策・生活基盤	1,850	3,000
環境・エネルギー・防災・福祉対策	1,850	3,000
技術・経済活力創造	2,100	3,600
先端技術・経済活性化	900	1,500
経済社会基盤整備	1,200	2,100

(注) 1 20 年度の資金運用のうち、出資を 735 億円予定している。

220年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額757億円)、旧地域振興整備公団の融資業務に相当する融資(予定額59億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額44億円)が含まれている。

3 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、19年度3,800億円、20年度1,900億円を予定している。

## 7 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外
における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

20年度においては、国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)については政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底することとし5,035億円の出融資を行うこととしている。また、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)については3,464億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計からの出資金662億円、財政融資資金からの借入金3,997億円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金200億円、国際協力銀行債券の発行による収入2,500億円、貸付回収金等1,140億円(このうち、我が国の債務救済方式を、従来の債務救済無償制度から、国際協力銀行が債権放棄し償却する方式に変更したことに伴い、新規に発生する同行の財務への影響を緩和すべく、15年度より償却費用の一部に充てる目的で一般会計からの交付金(20年度においては68億円)を計上している。)を予定している。

資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援に重点を置いて所要額を計上している。また、海外経済協力業務においては、我が国の開発援助に係る円借款等の実施に必要な資金を計上している。

なお、この銀行は20年10月1日に解散することが予定されており、その業務のうち国際金融等業務については新たに設立される株式会社日本政策金融公庫(国際協力銀行業務)において、海外経済協力業務については独立行政法人国際協力機構(JICA)において各々行うこととされているため、20年9月30日までの間の予算を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	662	1,591
財政融資資金借入金	3,997	7,702
財政投融資特別会計投資勘定出資金	200	-
国際協力銀行債券	2,500	4,600
貸付回収金等計	1,140	3,877
8,499	17,770
(資金運用)
国際金融等業務	5,035	10,070
輸出	605	1,970
輸入・投資	3,800	6,880
事業開発等出資	580	1,160
50	60
海外経済協力業務	3,464	7,700
直接借款	3,463	7,695
海外投融資計	1	5
8,499	17,770

(注) 1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、19年度2,600億円、20年度1,800億円を予定している。

220年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては1億円の出資を予定している。

## 8 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たに設立するものである。その目的は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することである。