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振り込め詐欺（恐喝）は，平成21年には，認知件数及び被害総額が大きく減少（前年比でそれぞれ64.2%，65.3%減）する一方，検挙件数は増大（同28.8%増）し，検挙率も大きく上昇した。

1-1-2-7図 振り込め詐欺（恐喝） 認知件数・検挙件数・被害総額の推移

注 警察庁の統計による。

(金額の単位は，千円（千円未満切捨て）)
## 2 特别法犯

平成21年の特別法犯（条例違反を含む。以下同じ。）の主な統計データは，次のとおりである。

平成21年の主な統計データ（特別法犯）

検察庁新規受理人員	(構成比)	(前年比)
①道路交通法違反	487,142人	(80.6%)	(-38,720人, -7.4%)
②覚せい剤取締法違反	19,365人	(3.2%)	(+1,099人, +6.0%)
③軽犯罪法違反	16,396人	(2.7%)	(+784人, +5.0%)
④廃棄物処理法違反	8,576人	(1.4%)	(-11人, -0.1%)
⑤入管法違反	5,648人	(0.9%)	(-1,153人, -17.0%)
⑥銃刀法違反	6,989人	(1.2%)	(+636人, +10.0%)
⑦保管場所法違反	5,237人	(0.9%)	(-290人, -5.2%)
⑧自動車損害賠償保障法違反	5,092人	(0.8%)	(+271人, +5.6%)
⑨風営適正化法違反	3,915人	(0.6%)	(-472人, -10.8%)
⑩大麻取締法違反	4,392人	(0.7%)	(+334人, +8.2%)
その他	41,346人	(6.8%)
総数	604,098人	(100.0%)	(-37,651人, -5.9%)
【平成2年総数】	【平成2年比】
1,307,940人	[-703,842人, -53.8%]
注 検察統計年報による。

特別法犯の検察庁新規受理人員は，昭和43年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後，50年代は200万人台で推移していたが，62年に同制度の適用範囲が拡大された結果，再び大幅に減少し，その後はおおむね減少傾向にある。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成13年から増加傾向が続き，20年は前年比7.9%減少したが，21年は同1.2%増加した。

平成21年における道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪種別構成比を見ると、薬物関係（24.0%），保安関係（21.9%）の構成比が高い。

注1「薬物関係」は，「覚せい剤取締法」，「大麻取締法」，「麻薬取締法」，「あへん法」，「毒劇法」及び「麻薬特例法」をいう。

2 「保安関係」は，「軽犯罪法」，「火薬類取締法」，「銃刀法」，「酷酊防止法」及び「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」をいう。
## 3 刑事司法手続

2-1-1図 刑事司法手続（成人）の流れ

— 檢察庁
新規受理人員	163 万 9,614 人
公判請求人員	11 万 8,547 人
略式請求人員	44 万 1,047 人
不起訴人員	93 万 4,223 人

裁判所
(裁判確定人員)
有罪人員	50万2,713人
死刑	17人
懲役・禁錮	7万1,993人
うち執行猶予	4万2,945人
罰金	42万7,600人
拘留・科料	3,102人
無罪人員	75人

— 刑事施設
入所受刑者	2 万 8,293 人

保護観察所
（保護観察開始人員）
仮釈放	1 万 4,854 人
保護観察付執行猶予	3,671 人

注 1 検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「検察庁」の人員は，事件単位の延べ人員である。例えば，1人が2回送致された場合には，2人として計上している。
## 4 検察

平成21年における検察庁新規受理人員（少年事件を含む。）の総数は，163万9,614人であり，前年より6万1,203人（3.6%）減少した。刑法犯は，10年から増加していたが，17年から減少に転じ，21年は103万5,516人（前年比2.2%減）であった。特別法犯は，12年から減少傾向が続いており，21年は60万4,098人（同5.9%減）であった。

刑法犯では，自動車運転過失致死傷等が71万7,701人と多数を占め，一般刑法犯は31万7,815人であった。一般刑法犯では，多い順に，窃盗15万8,318人，横領（遺失物等横領を含む。）3万2,487人，傷害2万7,006人，詐欺1万9,951人であった。特別法犯では，道交違反は49万2,379人であり，道交違反を除く特別法犯は11万1,719人であった。

2-2-1-1図 検察庁新規受理人員（罪種別）

注 検察統計年報による。

平成21年における検察庁終局処理人員は，164万8,700人（前年比6万2,164人（3.6%）減）であり，その内訳は，公判請求11万8,547人，略式命令請求44万1,047人，起訴猶予85万9,768人，その他の不起訴7万4,455人，家庭裁判所送致15万4,883人であった。公判請求人員は，7年から毎年増加していたが，17年から減少に転じ，21年も前年より1,248人（1.0%）減少した。

## その他のポイント

平成21年において，身柄率は30.3%，勾留請求率は93.3%であった。

・ 勾留請求却下率は，平成15年から上昇傾向にあり，21年は，0.93%であった。
## 5 裁判

裁判確定人員は，平成12年から毎年減少し，21年は，50万3,245人（前年比5.1％減）と10年で半減している。その減少は，道交違反の人員の減少によるところが大きい。

2-3-2-1表 地方・簡易裁判所の終局処理人員（罪名別・裁判内容別）

(平成21年)

罪名	総数	有罪	その他
死刑	懲役期無期	有期(A)	うち執行猶予(B)	執行猶予率B(%)	うち保護観察付	罰金等
総数	75,128(85)	9	69	71,802	42,569	59.3	3,622	2,853	310
地方裁判所	64,751(68)	9	69	63,434	37,272	58.8	2,944	1,028	143
刑法犯	38,469	9	68	37,762	20,820	55.1	2,128	488	86
殺人	495	5	18	465	98	21.1	27	-	5
強	1,339	4	50	1,282	216	16.8	85	-	2
傷害	4,311	-	-	4,152	2,261	54.5	363	141	8
窃	11,814	-	-	11,651	4,791	41.1	686	143	14
詐欺	5,422	-	-	5,413	2,751	50.8	254	-	7
恐鳴	1,110	-	-	1,103	614	55.7	86	-	2
橫頌	620	-	-	604	303	50.2	26	12	1
強姦等	2,101	-	-	2,077	1,216	58.5	200	15	3
危険運転致死傷	221	-	-	220	144	65.5	7	-	1
自動運転過失致死傷·難	5,648	-	-	5,539	5,036	90.9	89	74	23
放火	336	-	-	334	121	36.2	58	-	-
公務執行妨害	461	-	-	434	310	71.4	20	21	1
毀棄·隱匿	602	-	-	563	319	56.7	44	38	1
傷造	1,566	-	-	1,560	1,233	79.0	51	1	4
暴力行為等処劃法	423	-	-	403	173	42.9	28	18	1
組織的犯罪処劃法	302	-	-	300	119	39.7	6	1	1
その他	1,698	-	-	1,662	1,115	67.1	98	24	12
特別法犯	26,282	-	1	25,672	16,452	64.1	816	540	57
公職選挙法	28	-	-	27	26	96.3	-	1	-
銃刀	259	-	1	219	67	30.6	12	36	2
見童福祉法	196	-	-	195	135	69.2	12	1	-
廃棄物処理法	418	-	-	316	279	88.3	5	96	6
覚せい剤取締法	10,277	-	-	10,260	4,119	40.1	434	-	13
大麻取締法	1,647	-	-	1,646	1,421	86.3	31	-	1
麻薬取締法	279	-	-	278	216	77.7	5	-	-
麻薬特例法	80	-	-	80	11	13.8	2	-	-
税法等	269	-	-	176	159	90.3	3	92	1
出資法	241	-	-	237	195	82.3	2	4	-
入管法	1,508	-	-	1,499	1,401	93.5	-	9	-
道交違反他	8,479	-	-	8,313	6,736	81.0	213	137	27
簡易裁判所	2,601	-	-	2,426	1,687	69.5	97	164	7
刑法犯	10,377(17)	…	…	8,368	5,297	63.3	678	1,825	167
傷害	9,831	…	…	8,368	5,297	63.3	678	1,339	111
窃	271	…	…	-	-	-	-	242	25
盗品讓受け等	8,679	…	…	7,940	5,091	64.1	653	710	29
住居侵傷	10	…	…	10	9	90.0	2	-	-
過失傷害	247	…	…	201	109	54.2	12	45	1
その他	161	…	…	-	-	-	-	106	48
特別法犯	463	…	…	217	88	40.6	11	236	8
公職選挙法	546	…	…	-	-	-	-	486	56
銃刀法	2	…	…	-	-	-	-	1	1
道交違反他	81	…	…	-	-	-	-	81	-
その他	195	…	…	-	-	-	-	165	26
特別法犯	2	…	…	-	-	-	-	239	29
公職選挙法	2	…	…	-	-	-	-	1	1
銃刀法	81	…	…	-	-	-	-	81	-
道交違反他	195	…	…	-	-	-	-	165	26
その他	268	…	…	-	-	-	-	239	29

注 1 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。

2 「罰金等」は，拘留，科料及び刑の免除を含む。

3 「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び正式裁判請求の取下げである。

4 「傷害」は，危険運転致死傷を除く刑法第2編第27章の罪をいう。

5 「強姦等」は，刑法第2編第22章の罪をいう。

6 「毀棄・隠匿」は，刑法第2編第40章の罪をいう。

7 「税法等」は，所得税法，法人税法，相続税法，地方税法，酒税法，消費税法及び関税法の各違反をいう。

8 （　）内は、無罪人員である。
平成21年における通常第一審での罪名別の終局処理人員を見ると，地方裁判所では，窃盗が1万1,814人（18.2%）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反1万277人（15.9%），道交違反8,479人（13.1%），自動車運転過失致死傷・業過5,648人（8.7%）の順であった。簡易裁判所では，窃盗が8,679人（83.6%）と最も多く，次いで，傷害271人（2.6%），住居侵入247人（2.4%），道交違反195人（1.9%）の順であった。

平成21年における略式手続による終局処理人員は，道交違反（73.8%）と自動車運転過失致死傷・業過（14.0%）で大部分を占めている。

## その他のポイント

平成21年の無罪確定者は，75人であり，裁判確定人員総数の0.01%であった。

平成21年における有罪人員に占める死刑言渡人員の比率は，殺人（自殺関与・同意殺人・予備を除く。）では1.1%（5人），強盗致死（強盗殺人を含む。）では5.1%（4人）であった。また，無期懲役言渡人員の比率は，殺人では3.9%（18人），強盗致死傷（強盗殺人を含む。）・強盗強姦では8.1%（50人）であった。そのほか，同年に無期懲役の言渡しを受けた者は，銃刀法違反（営利目的輸入）1人であった。

平成21年に地方裁判所で公判前整理手続に付された事件の人員の総数は2,225人であり，そのうち裁判員裁判事件の人員の総数は142人であった。

平成21年に即決裁判手続に付された者の人員は，総数で4,470人であり，罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反1,140人（25.5%），道路交通法違反934人（20.9%），入管法違反800人（17.9%），窃盗734人（16.4%）の順であった。

平成21年の通常第一審における被告人の勾留率は，地方裁判所で80.2%，簡易裁判所で84.2%であり，保釈率は，それぞれ17.4%，6.1%であった。
## 6 成人矯正

刑事施設の年末収容人員は，平成5年から毎年増加し続け，18年に昭和31年以降で最多となる8万1,255人を記録したが，平成19年から減少に転じ，21年末現在は，7万5,250人（労役場留置者1,132人を含む。）であった。

収容率（収容定員に対する年末収容人員の比率）は，平成5年から14年に大幅に上昇したが，17年から毎年低下し続けている。21年末現在において，収容率は，収容定員9万354人（このうち既決の収容定員は7万2,311人）に対し，83.3%（既決92.8%，未決45.3%）であり，収容人員が収容定員を超えている刑事施設（本所に限る。）は，77施設中20施設（26.0%）であった。

2-4-1-1図 刑事施設の収容人員・人口比の推移

注 1 矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

２「年末収容人員」は，各年12月31日現在の収容人員である。

3 「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者及び観護措置の仮収容者である。

４「年末人口比」は，各年12月31日現在の収容人員の人口比である。
入所受刑者（裁判が確定し，その執行を受けるため，各年中に新たに入所するなどした受刑者をいう。）の人員は，平成4年に戦後最少（2万864人）を記録した後，増加し続けていたが，19年からは毎年減少し，21年は2万8,293人であった。女子について見ると，4年には914人であったが，その後増加し続け，18年には2,333人まで増加し，21年も2,170人（前年比1.1％減）と4年の約2.4倍と高水準にある。

2-4-1-3図 入所受刑者の人員・人口比の推移（男女別）

注 1 矯正統計年報及び総務省統計局の人口資料による。

2 「人口比」は，入所受刑者の人員の人口比であり，「女子人口比」は，女子の入所受刑者の人員の人口比である。

## その他のポイント

平成21年の入所受刑者の罪名別構成比を見ると，窃盗（32.8%）と覚せい剤取締法違反（21.5%）が顕著に高い。
## 7 更生保護

## （1） 仮积放審理

仮釈放審理を開始した人員は，平成8年から増加傾向にあったが，17年に減少に転じ，若干の増減を経て，21年は1万6,557人（前年比4.9%減）であった。

仮釈放が許可された人員と許可されなかった人員（仮釈放の申出が取り下げられた者を除く。）の合計に占める後者の比率は，平成5年以降は2％前後で推移していたが，17年に上昇し，18年からは4％台となり，21年は4.3％であった。

2-5-1-1図 出所受刑者人員・仮釈放率の推移

注 1 行刑統計年報及び矯正統計年報による。

2 女子の満期釈放者及び仮釈放者の人員の推移等については，CD-ROM参照。

## その他のポイント

平成21年の仮釈放率は，49.2%であった。

刑の執行率（執行すべき刑期に対する執行した期間の比率）が低い段階で仮釈放が許される定期刑受刑者の構成比は，近年，低下傾向にある。

無期刑受刑者の仮釈放許可人員は，平成21年は6人であった。刑の執行期間が20年以内で仮釈放が許可された者は，15年以降はない。
## （2） 保護觀察

仮釈放者の保護観察開始人員は，平成8年から増加傾向にあったが，17年からはやや減少傾向にある。保護観察付執行猶予者については，13年から減少傾向にある。

保護観察率（執行猶予言渡人員に占める保護観察付執行猶予言渡人員の比率）は，昭和38年の20.6％を最高に，以後，上昇と低下を繰り返しながらも，ほぼ同水準で推移していたが，50年代後半から大幅な低下傾向にあり，平成20年には8.3％にまで低下し，21年は，若干上昇して8.7％であった。

2-5-2-1図 保護観察開始人員・保護観察率の推移

注 法務統計年報，保護統計年報及び検察統計年報による。

平成21年における保護観察終了人員のうち，仮釈放者の95.3%，保護観察付執行猶予者の70.4%が，期間満てで保護観察を終了している。他方，取消しで終了した者は，仮釈放者（仮釈放取消し）では4.3%（656人）であり，保護観察付執行猶予者（執行猶予取消し）では26.6%（1,217人）であった。

## その他のポイント

保護観察期間は，仮釈放者では，1年以内である者がほとんどであり，6月以内である者で7割以上を占め，保護観察付執行猶予者では，3年以上の者がほとんどである。

平成21年における保護観察の開始時及び終了時の就労状況別構成比を見ると，仮釈放者，保護観察付執行猶予者共に，終了時は，開始時と比較すると，有職者の構成比が高かった。もっとも，仮釈放者の30.3%，保護観察付執行猶予者の35.8%が，無職のままで保護観察を終了している。

平成21年に新たに更生保護施設に委託を開始した人員は6,380人であり，そのうち，仮釈放者は3,608人（56.6%），刑の執行終了者は834人（13.1%）であった。

平成22年1月1日現在，保護司の人員は，4万8,851人である。そのうち，女性は，1万2,585人（25.8%）であり，女性の比率は，ほぼ一貫して上昇している。保護司の平均年齢は，同日現在，63.6歳である。
## 8 外国人による犯罪

来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成14年から急増し，17年に過去最多となったが，その後，減少に転じ，21年は2万561件（前年比11.4%減）であった。その検挙人員は，16年に過去最多となった後，減少に転じ，21年は前年とほぼ同水準の7,190人（同0.6%増）であった。来日外国人以外の外国人も合わせた外国人による一般刑法犯の検挙件数は，17年に過去最多の4万3,622件を記録した後，18年から減少に転じ，21年は3万569件（前年比11.7%減）であった。また，外国人の検挙人員は，11年から増加し，17年に過去最多の1万4,786人を記録した後，減少に転じ，21年は1万2,365人（同2.0%減）であった。同年における一般刑法犯検挙人員総数（33万2,888人）に占める外国人の比率は3.7%であった。

3-1-2-1図 外国人による一般刑法犯 検挙件数・検挙人員の推移

注 警察庁の統計による。

来日外国人による特別法犯の送致件数は，平成16年に過去最多を記録した後，減少に転じ，21年は，7,275件（前年比9.6%減）であった。

平成21年における外国人の入所受刑者は，1,392人（前年比7.3%減）であった。F指標入所受刑者（日本人と異なる処遇を必要とする者）の人員は，10年から急増し，16年に1,690人まで増加したが，17年から毎年減少し続け，21年は844人であった。

## その他のポイント

平成21年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が80.0％を占めているが，その検挙件数は，18年から減少し続けている。他方，傷害・暴行の検挙件数は，近年，増加が著しい。

平成21年における来日外国人被疑事件（一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯に限る。）の検察庁新規受理人員の国籍等別構成比を見ると、地域別では、アジアが79.3％を占め、国籍等別では、中国（香港及び台湾を含む。）（34.2%），韓国・朝鮮（17.9%），フィリピン（9.6%），ブラジル（8.7%），ベトナム（5.2%）の順であった。
## 9 暴力团犯罪者

暴力団構成員等（暴力団の構成員及び準構成員）の検挙人員（一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。）は，平成元年以降3万人台で推移していたが，16年からは3万人を下回り，21年は2万6,503人（前年比1.7%増）であった。罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，窃盗，傷害，詐欺，恐喝の順であった。

3-2-2-1図 暴力団構成員等の検挙人員の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 一般刑法犯及び交通法令違反を除く特別法犯に限る。

平成21年における暴力団構成員等の検挙人員の検挙人員総数に占める比率は，全体では6.4％であり，罪名別に見ると，一般刑法犯では，賭博（57.3%），逮捕監禁（52.0%），恐喝（45.4%）で高く，特別法犯では，自転車競技法違反（91.9%），競馬法違反（89.7%），覚せい剤取締法違反（53.3%）で高い。

平成21年における暴力団関係者（集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員及びこれに準ずる者）の起訴率は，一般刑法犯及び道交違反を除く特別法犯の全体で68.2%であり，検察庁全終局処理人員において47.9%であったのと比べて顕著に高い。

平成21年における暴力団関係者（犯行時において，暴力団対策法に規定する指定暴力団等の構成員及びこれに準ずる者）の入所受刑者人員は，2,960人であり，入所受刑者総数の10.5％を占める。そのうち，2年を超える刑期の者（無期刑を含む。）の構成比は48.1%，入所度数が2度以上の者の構成比は78.1%であり，いずれも入所受刑者全体と比べて高い。

## その他のポイント

暴力団相互の対立抗争事件数は，近年，減少傾向にあり，平成21年は4件（うち銃器使用事件は1件）であった。また，同年における暴力団構成員等による銃器使用犯罪の検挙件数は，35件であった。
## 10 薬物犯罪者

覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員は，昭和29年に5万人台を数え，最初のピークを迎えたが，その後は急激に減少した。しかし，45年以降，増加に転じ，59年には2万4,372人となり，2番目のピークを迎えた。その後，減少傾向に転じ，平成元年に2万人を割った後は，6年まで横ばいで推移していたが，7年以降，再び増加傾向に転じ，9年には2万人近くに達した。最近では，13年以降，おおむね減少傾向にある。

3-3-1-1図 覚せい剤取締法違反 検挙人員の推移

注 1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。
大麻取締法違反（大麻に係る麻薬特例法違反を含む。）の検挙人員は，平成13年以降，顕著な増加傾向にあり，21年には，3,087人まで増加し，12年の約2.5倍となった。麻薬取締法違反（麻薬・向精神薬に係る麻薬特例法違反を含む。）についても，13年以降，増加傾向にあったが，21年は，前年比28.6%減少し，429人であった。

3-3-1-4図 大麻取締法違反等 検挙人員の推移

注 1 内閣府の資料による。ただし，平成19年までは，厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。 2 大麻，麻薬・向精神薬及びあへんに係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。

覚せい剤取締法違反による入所受刑者の人員は，近年，ほぼ横ばいで推移しているが，女子は，増加傾向にある。

## その他のポイント

毒劇法違反の送致人員は，平成8年以降，1万人を割り，21年は，1,372人で，昭和57年のピーク時の3.7％に減少している。

平成21年における麻薬特例法違反の検挙件数は，53件であり，通常第一審における没収・追徴金額は，約15億円であった。
## 11 高齢者による犯罪

高齢者の検挙人員は，他の年齢層の者とは異なり，近年，増加傾向が著しく，平成21年は4万8,119人と，前年比でわずかに減少したが，依然として高水準にある。

3-4-1-1図 一般刑法犯 検挙人員の推移（年齢層別）

2 犯行時の年齢による。

高齢者の一般刑法犯検挙人員の人口比は，他の年齢層より相対的に低い。しかしながら，年齢層別の人口比の伸び率を見ると，平成21年の人口比は，2年との比較で，20～29歳が約1.3倍，30～39歳が約1.5倍，40～49歳が約1.4倍，50～64歳が約2.1倍に上昇しているにすぎないのに対し，高齢者では，約3.9倍にまで上昇しており，高齢犯罪者の人口比の上昇は著しい。このように，最近の高齢犯罪者の増加の勢いは，高齢人口の増加をはるかに上回っている。

3-4-1-2図 一般刑法犯 検挙人員の人口比の推移（年齢層別）

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 犯行時の年齢による。

3 「人口比」は，各年齢層の一般刑法犯検挙人員の人口比をいう。
平成21年における高齢者の一般刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見ると，窃盗が最も高く，特に女子では，89.6％が窃盗であり，しかも万引きによる者が81.1％と際立って多い。

3-4-1-3図 一般刑法犯 高齢者の検挙人員の罪名別構成比（男女別）

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 「横領」は，遺失物等横領を含む。

４ （　）内は，実人員である。

刑法犯の幾つかの罪名について，平成21年の高齢者の検挙人員を2年と比較すると，殺人で約3.1倍，強盗で約12.9倍，暴行で約52.6倍，傷害で約9.5倍，窃盗で約6.8倍，遺失物等横領で約11.8倍と急激に増加している。

高齢者の入所受刑者人員は，最近20年間，初入者，再入者共に，ほぼ一貫して増加傾向にあり，また，入所受刑者全体と比べ，その増加傾向は著しい。

高齢者の保護観察開始人員も，増加傾向にある。なお，高齢者の仮釈放率（平成21年は29.1%）は，出所受刑者全体の仮釈放率（同49.2%）と比べて低い。高齢者では，引受人がいないなど，釈放後の定住先が確保できないことが多いことなどによると考えられる。
## 12 再犯者

一般刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に刑法犯又は道路交通法違反を除く特別法犯により検挙されたことがあり，再び検挙された者）の人員は，平成9年から増加し続けていたが，19年からは3年連続で若干減少し，21年は14万431人（前年比0.4%減）であった。再犯者率(検挙人員に占める再犯者の人員の比率)は，9年から一貫して上昇し続け，21年は42.2%（同0.7pt上昇）であった。

3-6-1-1図 一般刑法犯 再犯者の検挙人員・再犯者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「再犯者」は，前に刑法犯又は道路交通法違反を除く特別法犯により検挙されたことがあり，再び検挙された者をいう。

3 「再犯者率」は，検挙人員に占める再犯者の人員の比率をいう。

入所受刑者のうち，再入者（刑事施設の入所度数が2度以上の者）の人員は，平成11年から毎年増加し，19年からは横ばい状態にあり，21年は1万5,518人であった。再入者率（入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率）は，16年から毎年上昇し続け，21年は54.8%であった。

女子について見ると，再入者の人員は，平成12年以降，増加傾向にあり，21年は828人であった。再入者率は，男子と比べて低いが，17年からは毎年上昇し続けている。

3-6-3-1図 入所受刑者人員（初入・再入別）・再入者率の推移（総数・女子別）

注 1 矯正統計年報による。

2 「初入者」は，刑事施設の入所度数が1度の者であり，「再入者」は，刑事施設の入所度数が2度以上の者である。

3 「再入者率」は，入所受刑者人員に占める再入者の人員の比率である。
平成12年及び17年の出所受刑者について，出所年を含む5年又は10年の間，各年の年末までに再入所した者の累積再入率（累積人員の比率）を出所事由別（満期积极又は仮釈放の別）に比較すると，満期釈放者は，仮釈放者よりも累積再入率は相当高い。12年の出所受刑者について見ると，10年内の累積再入率は，満期釈放者では65.6%，仮釈放者では44.1%であるが，5年内に再入所した者は，それぞれ，10年内に再入所した者の89.2%，81.6%を占めている。入所度数別に比較すると，入所度数が多いほど累積再入率は高く，特に入所度数が1度の者と2度の者の差は顕著であり，2度以上の者は，ほぼ半数を超える者が5年内に再入所し，入所度数を重ねるに従って，改善更生の困難さが増していくことがうかがわれる。

3-6-3-2図 出所受刑者の出所事由別累積再入率

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により再入所した者並びに前刑出所事由が満期釈放及び仮釈放以外の者を除く。

3 「累積再入率」は,①では平成17年の出所受刑者の人員に占める同年から21年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率を,②では12年の出所受刑者の人員に占める同年から21年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

3-6-3-3図 出所受刑者の入所度数別累積再入率

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。
## 13 少年非行の動向

少年による刑法犯の検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）の推移には，昭和26年，39年及び58年をピークとする三つの大きな波が見られる。59年以降は，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，16年から毎年減少し続け，21年は，13万2,594人（前年比1.4％減）であった。人口比についても，16年から21年まで毎年低下している。21年の検挙人員は，昭和30年前後と同程度の水準であるが，人口比で見ると，第二の波があった39年ころと同程度の水準にある。

平成21年における少年による一般刑法犯の検挙人員を罪名別に見ると，窃盗の構成比が61.6％と最も高い。

4-1-1-1図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 触法少年の補導人員を含む。

3 昭和45年以降は，自動車運転過失致死傷等による触法少年を除く。

4 「少年人口比」は, 10歳以上の少年の刑法犯検挙（補導）人員の人口比であり, 「成人人口比」は, 成人の刑法犯検挙人員の人口比である。
少年による特別法犯（交通法令違反を除く。）の送致人員は，昭和38年及び58年をピークとする大きな波が見られた後，減少傾向にあるが，平成21年は前年に引き続き若干増加した（前年比3.9％増）。罪名別に見ると，昭和40年代の後半からは，薬物犯罪が高水準にあったが，近年は減少傾向にある。

4-1-2-1図 少年による特別法犯 送致人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

２ 犯行時の年齢による。

3 「薬物犯罪」は，覚せい剤取締法，大麻取締法，麻薬取締法，あへん法及び毒劇法の各違反をいう。

4 交通法令違反を除く。

## その他のポイント

出生年（推計による。）が昭和47年、53年、59年及び平成2年の者について、12～19歳の各年齢時における非行少年率（一般刑法犯検挙（補導）人員の人口比をいう。）を見ると、いずれの出生年の者も、非行少年率は、14歳又は15歳時にピークがあり、年齢が高くなるにつれ大きく低下している。

暴走族の構成員数及びグループ数は，近年，減少傾向にある。

少年による家庭内暴力事件の認知件数は，昭和59年から減少傾向にあったが，平成12年に急増して以降は，1,000件を超える状態が続き，21年は1,181件であった。

校内暴力事件の事件数及び検挙・補導人員は，昭和50年代後半から減少傾向にあり，平成8年には448件，897人にまで減少したが，近年はおおむね増加傾向にあり，21年は1,124件，1,359人であった。
## 14 非行少年に対する手続

4-2-1-1図 非行少年に対する手続の流れ

注 1 検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 「児童自立支援施設等送致」は，児童自立支援施設・児童養護施設送致である。
## 15 少年院

少年院の入院者（少年院送致の決定により新たに入院した者）の人員は，昭和49年に戦後最低（1,969人）となった後，増減を繰り返し，最近10年間では，平成12年（6,052人）をピークに減少傾向にある。

4-2-4-1図 少年院入院者の人員の推移（男女別）

注 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。

## その他のポイント

平成21年における少年院入院者の非行名別構成比を見ると，男子では，女子と異なり，覚せい剤取締法違反（1.4%），ぐ犯（2.3%）の構成比が顕著に低い。また，年齢層が上がるにつれて，男子では，傷害・暴行の構成比が低下し，女子では，ぐ犯，傷害・暴行の構成比が低下し，覚せい剤取締法違反の構成比（年長少年で43.2%）が顕著に上昇している。

少年院入院者の保護者別構成比を見ると，最近，保護者が実母のみである者の構成比が上昇傾向にあり，平成21年における保護者が実父母である者の構成比は，11年と比べて17.0pt低い。
## 16 少年の保護観察

保護観察処分少年（家庭裁判所の決定により保護観察に付された者）の保護観察開始人員は，平成2年に過去最多の7万3,779人を記録したが，その後は減少傾向にあり，21年は2万6,094人（前年比4.0%減）であった。少年院仮退院者の保護観察開始人員は，9年から増加し，14年に5,848人まで増加したが，その後，毎年減少し，21年は3,869人（同3.1%減）であった。

4-2-5-1図 少年の保護観察開始人員の推移

注 法務統計年報及び保護統計年報による。

## その他のポイント

保護観察開始人員の居住状況別構成比を見ると，最近，保護観察処分少年，少年院仮退院者のいずれについても，「両親と同居」の者の構成比が低下し，「母と同居」の者の構成比が上昇している。

平成21年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を見ると、保護観察処分少年については、良好措置である解除で保護観察が終了した者は74.7%であり、保護処分取消して終了した者は15.8%であった。少年院仮退院者については、良好措置である退院で終了した者は20.0%であり、不良措置である戻し収容又は保護処分取消して終了した者は、それぞれ0.6%、16.0%であった。
## 17 少年の再非行

一般刑法犯により検挙された少年のうち，再非行少年（前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年）の人員は，平成16年から21年まで毎年減少しているが，再非行少年率（少年による一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員の比率）は，9年を底として翌年から毎年上昇を続け，21年は31.3%であった。

4-4-1図 少年の一般刑法犯 再非行少年の検挙人員・再非行少年率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 検挙時に20歳以上であった者を除く。

4 「再非行少年」は，前に道路交通法違反を除く非行により検挙（補導）されたことがあり，再び検挙された少年をいう。

5 「再非行少年率」は，少年の一般刑法犯検挙人員に占める再非行少年の人員の比率をいう。

平成12年から17年までの間に少年院を出院した者のうち，出院年を含む5年間に再入院（新たな少年院送致決定による再入院をいう。）又は刑事施設への入所（初入受刑者としての入所に限る。）をした者の比率は，それぞれ15.4～17.4%，8.7～9.6%であった。

平成21年における入所受刑者の保護処分歴別構成比を見ると，保護処分歴がある者の占める比率は，若い年齢層の者ほど高く，また，どの年齢層においても，入所度数が2度以上の者では，入所度数が1度の者と比べて顕著に高い。
## 18 犯罪被害者

## (被害件数)

人が被害者となった一般刑法犯の認知件数及び被害発生率（人口10万人当たりの認知件数の比率）は、いずれも、平成15年以降、減少・低下している。男子の被害発生率は、おおむね女子の2倍以上である。

5-1-1-1図 人が被害者となった一般刑法犯 認知件数・被害発生率（男女別）の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

3 「被害発生率」は，人口10万人当たりの認知件数の比率（男女別）をいう。

４　一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上している。

一般刑法犯による死傷者総数は，平成16年まで増加傾向にあったが，17年から5年連続で減少している。

財産犯（強盜，窃盜，詐欺，恐喝，橫領及び遺失物等橫領）の認知件数及び被害総額は，平成14年まで増加していたが，15年から減少している。

強姦及び強制わいせつによる女子の被害は，平成15年までは認知件数が増加する傾向にあったが，16年から減少している。

## (被害者参加等)

平成20年12月から，被害者参加制度が施行されているが，21年に通常第一審において被害者参加の申出があった事件のうち，参加が許可された被害者等の数（延べ人員）は，560人であった。

## その他のポイント

平成21年の公判段階における被害者に配慮した制度の実施状況は，意見陳述1,119人，遮へい1,094人，ビデオリンク235人，付添い79人，刑事和解46事例，記録の閲覧・謄写1,348事例であった。
## 19 裁判員制度の実施状況

平成21年における裁判員裁判対象事件（裁判員裁判の対象となった事件）の通常第一審の新規受理人員は，1,198人であり，罪名別に見ると，強盗致傷(295人)が最も多く，次いで，殺人（270人），強茲致死傷（101人），現住建造物等放火（98人）の順であった。終局処理人員は，149人であり，強盗致傷（42人），殺人（36人），覚せい剤取締法違反（17人），強茲致死傷（14人）の順であった。

6-2-2表 裁判員裁判対象事件 通常第一審の新規受理・終局処理人員（罪名別）

(平成21年)

区分	総数	殺人	強損致	損損致	強損損	強損損	傷損致	害損致	強損致死傷	強制損損致死	危險運輸致死	現住建造物等放火	通貨造	銃刀法	覚せい削取締法	麻薬特例法	その他
新規受理人員	1,198	270	51	295	61	72	101	58	13	98	48	13	90	1	27
殺局処理人員	149	36	3	42	1	9	14	9	-	11	5	-	17	-	2

（参考）裁判員裁判想定対象事件の通常第一審終局処理人員（罪名別）

16年	3,308(3,800)	795	126	890	105	277	270	141	50	297	103	40	80	83	51
17	3,231(3,633)	795	130	871	85	219	213	132	42	307	182	51	55	80	69
18	2,878(3,111)	675	112	813	90	231	237	123	51	270	66	33	23	110	44
19	2,436(2,645)	590	72	611	69	153	207	136	50	265	50	29	99	73	32
20	2,208(2,324)	557	78	511	62	201	189	128	29	223	39	9	56	98	28
21	1,921(2,133)	469	80	481	66	166	129	75	20	176	36	6	141	63	13

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 新規受理人員は，受理時に裁判員裁判対象事件であるものの人員をいい，起訴状ごとに算定している。複数の異なる罪名の裁判員裁判対象事件が起訴された場合は，法定刑の最も重い罪名に計上している。

3 終局処理人員は，裁判員裁判により審理された事件の終局処理人員（移送等による終局処理人員を含む。）であり，終局裁判ごとに算定し，終局時の罪名で法定刑の最も重いものによる。

4 「その他」は，保護責任者遺棄致死，逮捕監禁致死，拐取者身の代金取得等，激発物破裂並びに爆発物取締罰則，組織的犯罪処罰法及び麻薬取締法の各違反等である。

5 （参考）は，裁判員裁判想定対象事件（裁判員法施行後であったとすれば裁判員裁判の対象となったと想定される事件）のほか，平成21年については，裁判員裁判対象事件を含む。

6 （　）内は、裁判員裁判想定対象事件の新規受理人員である。

平成21年に通常第一審で終局処理（移送等を除く。）がされた裁判員裁判対象事件において，裁判員候補者名簿登載者の中から選定された候補者のうち，選任手続期日への呼出しが行われた者（呼出しが取り消された者を除く。）は6,453人，そのうち出席した者は5,415人であり，出席者の占める比率（出席率）は83.9%であった。また，裁判員等（裁判員及び補充裁判員）に選任された者は1,210名であり，裁判員候補者名簿登載者に占める比率（選任率）は0.4%であった。
平成21年に通常第一審で終局処理（移送等を除く。）がされた裁判員裁判対象事件の開奄回数は，ほとんどが5回以下であり，3回以下も69.7％を占め，平均は3.3回であった。また，審理期間は，6月以内のものが88.7％を占め，平均で5.0月であった。

6-2-5図 裁判員裁判対象事件 開廷回数別・審理期間別構成比

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 通常第一審で終局処理（移送等を除く。）がされた事件に限る。

3 公判中の裁判員裁判対象事件以外の事件に裁判員裁判対象事件が併合されたものを含む。

平成21年に通常第一審で裁判員裁判により有罪判決を受けた者に対する科刑状況(罪名別)は，以下のとおりである。

6-2-6表 裁判員裁判対象事件 通常第一審における科刑状況（罪名別）

(平成21年)

罪名	総数	死刑	懲

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 禁錮に処せられた者はいなかった。

3 「その他」は，危険運転致死，逮捕監禁致死，銃刀法違反及び麻薬特例法違反等である。

4〔〕内は，平成21年に通常第一審で終局した事件（裁判員裁判により審理されていないものを含む。）の人員である。

5 「単純執行猶予」は，保護観察の付かない執行猶予である。
（事業名）特定地域再生計画の推進に必要な経費（担当部局）地域活性化推進室

- 公開プロセスでの評価結果 -

## 特定地域再生計画の推進に必要な経費

## <評価結果> 事業全体の抜本的改善

## <取りまとめコメント>

補助目的があいまいな上に、他省庁に類似していると見える事業の存在もあり、内閣府がこの事業のまま進めていくことは大きな問題がある。（廃止すべきとする意見3名あった。）

なお、事務整理上の問題としてレビューシート記入上「重複排除」概念整理をする必要がある。

<外部有識者の評価>

イ 事業全体の抜本的改善 6 名

☐ 事業内容の改善 0 名

八 現状通り 0 名

## <外部有識者のコメント>

・補助目的があいまい過ぎるように見られる。バラマキの批判も避けられないように思われるものだが、しかも補助事業者に不満が残っている状態である。

・本来の目的とするアウトカムをまず識別し、効果測定をスキームに組み込むべき補助金の有効活用に関するエビデンスを国民に示す必要がある。

・地域再生のノウハウを引き出し、情報共有を進めることにより、全体としての再生を促進することにフォーカスすべき。

・施策に関する責任体制の整理が必要と思われる。事業の成果・効果の説明もまた、その責任・役割のあり方を踏まえて行われるべき。

・マネジメントサイクルの本体は、計画をつくり、実施し、安定的にその便益を享受するべき立場の各自治体、NPO等の側にあるのではないか。その点を深堀りするべきではないか。（自治体にとっては自治事務の筈）
## ・廃止すべき

基本的に自治体の役割

事業の重複も十分に説明されておらず事業の必要性について納得し難い。特に地域活性化総合特区においては、同一自治体も選定されており事業の区分が十分されているとは言い難いのではないか。

モデル事業とする必要性、効果も不明。

・目的の類似した事業が多数あり、必要性が認められない。典型的なバラマキ事業のように見える。廃止すべし。

・法律、手段が異なれば、別の事業であるという認識では困る。他省庁でも同じ目的の事業がなされており、重複は存在する。また、成果指標は適切とは言えない。本来、地方自治体が行うべき事業であり、国、特に内閣府が関わる必要性に乏しい。以上より「事業全体の抜本的改善」とするが、廃止すべきと結論づける。
## 本編目次

## 第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

第1節 情報通信と経済成長

1 「情報・知識の時代」の経済成長……2
（1）「情報・知識の時代」の到来……2
（2）ユビキタスネットワークの進展と
「情報・知識の時代」……3
（3）ユビキタス指数の作成……4
（4）ユビキタスネットワークの進展と経済成長・6
（5）ユビキタスネットワークの進展と
経済成長の将来見通し……9

2 情報化投資と経済成長……11
（1）情報化投資及び情報通信資本
ストックの現状……11
（2）情報化投資による経済成長と
労働生産性向上……12
（3）労働生産性向上の要因分析……15
（4）情報化投資とTFPの関係……17

3 情報通信産業の現状と動向……18
（1）マクロ経済から見た情報通信産業の現状…18
（2）情報通信産業の動向……21

4 情報通信関連需要（消費・投資・輸出）から見た
日本経済の動向……26
（1）情報通信関連内需から見た我が国
経済の動向……26
（2）情報通信関連外需から見た
我が国経済の動向……28

5 情報通信産業の経済波及効果……29
（1）情報通信産業の最終需要額の推移……30
（2）情報通信産業の付加価値誘発効果……31
（3）情報通信関連製造部門の付加価値
誘発効果……32
（4）情報通信産業の雇用誘発数……32
（5）情報通信産業の研究開発誘発効果……34
（6）情報通信産業の経済波及効果の将来像……34

6 地域情報通信産業の分析……36
（1）地域別情報通信産業の動向……36

（2）地域間の生産誘発効果 …… 38
第2節 情報通信と競争力
1 情報通信産業の国際競争力 …… 41
（1）グローバル化する情報通信
ネットワーク …… 41
（2）我が国の情報通信産業の
国際競争力の現状 …… 70
（3）競争要因から見た我が国の情報通信産業の
国際競争力 …… 79
（4）個別分野の競争状況 …… 87
（5）我が国のICTベンチャーの現状 …… 125
2 企業のICT利用による競争力 …… 130
（1）企業のICT利用と業務・組織改革による
効果 …… 130
（2）企業のICT利用と業務・組織改革の効果に
関する日米比較 …… 140
（3）企業のICT利用による生産性向上 …… 144
（4）企業の生産性向上に向けた
空間コード整備の必要性 …… 147
第3節 情報通信と社会生活
1 ユビキタスネット社会の深化 …… 151
（1）インターネットの浸透 …… 151
（2）ブロードバンド化 …… 152
（3）モバイル化 …… 155
（4）携帯情報通信端末のネットワーク化・
多機能化 …… 156
2 情報流通のフラット化 …… 157
（1）個人の情報発信の拡大 …… 157
（2）ブログとSNS …… 158
（3）メディアの新しい動向 …… 161
（4）新たな社会経済システムの出現 …… 162
（5）地域からの情報発信 …… 164
3 ライフスタイルの変化 …… 164
（1）ネットワーク利用による
社会生活の変化 …… 164
## 第1章 ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開
## （４）ユビキタスネットワークの進展と経済成長

ユビキタスネットワークの進展が経済成長に与える影響について、マクロ経済の視点から定量的に把握するため、マクロ生産関数モデルを用いて分析を行う。

分析に入る前に、今回のマクロ生産関数において重要な生産要素である情報通信資本の性質について整理する。通常、マクロ生産関数では、生産要素の投入を入倍すると産出量も同様に入倍になると仮定されるのが一般的であり、この仮定を「規模に関して収穫一定」といい、この仮定を前提とした関数を「一次同次関数」と呼ぶ。一方、情報通信資本については、投入を入倍すると、産出量は入倍以上になる可能性がある。これは、情報通信資本がネットワーク化されると、そこにネットワーク外部性等が働くことが考えられるためである。今回のマクロ生産関数では、こうした性質に着目し、情報通信資本についてその貢献を明確にするため、その他の一般資本と分けた変数にした。

## ア 推定モデル

ここで用いるマクロ生産関数は次のとおりである。

$$ Y=f\left(K_{o},K_{i},L\right) $$

Y：産出、 $ K_{o} $ ：一般資本( $ K_{i} $ を除く)、 $ K_{i} $ ：情報通信資本、L：労働

亻 推定方法

今回のモデルの推定に当たっては、推定期間を1975年から2005年までの30年間とした。この期間は、第一次オイルショック後から第二次オイルショック、円高不況、いわゆるバブルの発生とその崩壊、その後の長期停滞及びその回復期を含む期間に当たる。この中でも、バブル崩壊期と平成不況期における影響は特に大きいと考えられるため、今回はこの期間にダミー変数を用い、生産関数の推定結果を評価する際にその影響を除去した $ ^{4} $ 。また、今回の推定では、系列相関を除去するために最尤法（Prais-Winsten method）を用いている。

## ウ 推定結果

①基本的なマクロ生産関数

$$ l n\Big(\frac{Y}{L}\Big)=l n A+(\mathfrak{a}+\boldsymbol{\beta})\cdot l n\left(\frac{K_{o}}{L}\right)+\boldsymbol{\beta}\cdot l n\left(\frac{K_{i}}{K_{o}}\right)+\boldsymbol{\delta}D u m m y $$

このモデルは、一次同次のコブ・ダグラス型生産関数 $ Y = A \cdot K_{o}^{\alpha} \cdot K_{i}^{\beta} \cdot L^{y} $ （ $ \alpha + \beta + \gamma = 1 $ ）から導出した対数線形モデル式であり、制約条件から「規模に関して収穫一定」である $ ^{5} $ 。この関数から、各生産要素が経済成長に与える効果を推定する。なお、推定結果を示す式において決定係数は自由度修正済み決定係数を、また括弧内の数値はt値を表す。

$$ \begin{aligned} 推定結果 :\ln\left(Y/L\right)&=-0.3935+0.4108\cdot\ln\left(Ko/L\right)\\&\left(-9.610\right)\left(21.000\right)\\&+0.1207\cdot\ln\left(Ki/Ko\right)+0.0138Dummy\\&\left(6.970\right)\quad\left(1.400\right)\end{aligned} $$

决定係数 = 0.9967

$$ ダービン・ワトソン比 =1.6663 $$

推定結果によると、モデルの説明力を示す決定係数は高く、各変数の有意性を示すt値も高い。この推定結果からは、情報通信資本は経済成長にプラスの貢献をしており、かつ、一般資本に対する情報通信資本の比率（Ki / Ko）が1％上昇すると労働生産性（Y/L）が0.12％上昇するということが読み取れる。

②収穫遞増検証モデル

$$ \begin{aligned}ln Y=&ln A+\alpha\cdot ln K_{o}+\beta\cdot ln K_{i}+\gamma\cdot ln L+\delta Dummy\\&( α +β+γ>1)\end{aligned} $$

次に、このモデルで、一次同次の仮定を外すことによって「規模に関して収穫遞増」を許容し、経済全体として規模の経済性が働いているかを検証する。

$$ \begin{aligned} 推定結果 :\ln Y&=-0.9796+0.2732\cdot\ln Ko+0.1285\ln Ki\\&(-0.550)\quad(4.570)\quad(4.590)\\&+0.6419\ln L+0.0131Dummy\\&(3.990)\quad(1.280)\end{aligned} $$

决定係数 = 0.9999

$$ ダービン・ワトソン比 =1.5019 $$

推定結果によると、パラメータ一の合計（α + β + γ）が1.0436で、わずかであるが1を上回っており、経済全体として「規模に関して収穫遅増」の可能性が示された。

③ネットワーク効果検証モデル

$$ l n\Big(\frac{Y}{L}\Big)=l n A+\mathfrak{a}^{\prime}\cdot l n\Big(\frac{K_{a l l}}{L}\Big)+\mathfrak{b}\cdot l n K_{i}+\mathfrak{d}D u m m y $$

さらに、企業等の情報通信資本がネットワーク化されることによりネットワークの外部性が働いているか