Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-2-74 日米における技術力別製品群

（出典）我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

## （イ）製品競争力に対する各要素技術の重要度

各製品の競争力に対してそれぞれの要素技術 $ ^{28} $ がどの程度重要かについて見てみると、通信関連機器においては、ソフトウェア技術、通信技術及びシステム化技術、デジタル映像機器においては、光学部品・電子部品技術及び機器技術、デバイスにおいては、材料技術及び半導体技術が特に重要であるとされている（図表1-2-75）。

また、デジタル映像機器においては、重要であるとされる要素技術の数が各製品とも多い傾向にあり、様々な技術を複合的に組み合わせることが、デジタル映像機器の競争力にとって重要であることが分かる。

図表1-2-75 主要情報通信機器における各種要素技術の重要度

要素技術
情報通信関連製品	材料
技術	半導体
技術	光学部品・
電子部品
技術	機器
技術	金型
技術	ソフトウェア
技術	組
ヘ
トウェア
技術	通信
技術	システム化
技術
通信関連機器	デスクトップパソコン	△	△	◎	○	○
ノートパソコン	△	○	◎	◎	○	○
サーバー	△	◎	○	◎
ルーター/スイッチ	△	○	◎
携帯電話端末	△	△	◎	◎	◎	◎	◎	◎
デジタル
映像機器	液晶テレビ	△	△	△	△	○	△	○	△	△
プラズマテレビ	△	△	△	○	○	△	○	△	○
DVDプレイヤー	△	○	△	△	△	○	△
ビデオカメラ	△	◎	◎	○	△	○	△
デジタルカメラ	○	◎	◎	◎	△	○	△
デバイス	液晶パネル	◎	△	△
プラズマパネル	◎	△	○
HDD	○	△	○	△
CPU/MPU	◎	△	△
DRAM	◎
ASIC	○	△
多層セラミックコンデンサ	◎

※ 当該製品における各要素技術の、他の製品における場合と比べた重要性を示す

※ 「記号無し」→「△」→「○」→「◎」の順に重要度が高い。詳細な定義は付注15参照

(出典)我が国のICT分野の主要製品・部品における要素技術に関する調査研究」

28要素技術は、材料技術、半導体技術、光学部品・電子部品技術、機器技術、金型技術、ソフトウェア技術、組込ソフトウェア技術、通信技術及びシステム化技術の全9分類とした
図表1-2-84 米国特許の特許出願件数の上位企業

2000年
順位	企業名	国	出願件数
1	IBM	米 国	2,886
2	NEC	日 本	2,021
3	キャノン	日 本	1,890
4	サムスン電子	韓 国	1,441
5	ルーセント・テクノロジーズ	米 国	1,411
6	ソニー	日 本	1,385
7	マイクロン・テクノロジー	米 国	1,304
8	東芝	日 本	1,232
9	モトローラ	米 国	1,196
10	富士通	日 本	1,196
11	松下電器産業	日 本	1,137
12	AMD	米 国	1,053
13	日立製作所	日 本	1,036
14	三菱電機	日 本	1,010
15	シーメンス	ドイ ツ	912
16	ヒューレット・パッカード	米 国	901
17	イーストマン・コダック	米 国	875
18	インテル	米 国	795
19	ジェネラル・エレクトリック	米 国	787
20	フィリップス	オランダ	693

※ ☐は日本の情報通信ベンダー

2003年
順位	企業名	国	出願件数
1	IBM	米 国	3,415
2	日立製作所	日 本	2,085
3	キャノン	日 本	2,044
4	松下電器産業	日 本	1,813
5	ヒューレット・バッカード	米 国	1,768
6	マイクロン・テクノロジー	米 国	1,707
7	インテル	米 国	1,592
8	シーメンス	ドイ ツ	1,486
9	ジェネラル・エレクトリック	米 国	1,423
10	富士通	日 本	1,416
11	フィリップス	オランダ	1,369
12	東芝	日 本	1,328
13	サムスン電子	韓 国	1,313
14	ソニー	日 本	1,311
15	三菱電機	日 本	1,243
16	NEC	日 本	1,181
17	AMD	米 国	905
18	富士写真フィルム	日 本	804
19	セイコーエブソン	日 本	764
20	テキサス・インスツルメンツ	米 国	764

2006年
順位	企業名	国	出願件数
1	IBM	米 国	3,621
2	日立製作所	日 本	2,581
3	サムスン電子	韓 国	2,451
4	キャノン	日 本	2,438
5	松下電器産業	日 本	2,360
6	ヒューレット・パッカード	米 国	2,111
7	インテル	米 国	1,959
8	ソニー	日 本	1,906
9	東芝	日 本	1,820
10	マイクロン・テクノロジー	米 国	1,673
11	シーメンス	ド イ ツ	1,622
12	富士通	日 本	1,487
13	マイクロソフト	米 国	1,473
14	ジェネラル・エレクトリック	米 国	1,414
15	フィリップス	オランダ	1,355
16	セイコーエプソン	日 本	1,200
17	インフィニオン・テクノロジーズ	米 国	914
18	富士写真フィルム	日 本	906
19	テキサス・インスツルメンツ	米 国	883
20	サン・マイクロシステムズ	米 国	849

米国知的財産権者協会(IPO:Intellectual Property Owners Association)資料により作成

図表1-2-85 国・地域別の欧州特許庁への情報通信関連特許出願件数の推移

※ 欧州特許庁(EPO:European Patent Office)への出願件数を優先権主張年別に集計

図表1-2-86 国別の情報通信関連学科の学部卒業者数の推移

図表1-2-86～1-2-88はいずれも以下からの出典 - 日本：学校基本調査(文部科学省)

(出典)OECD「Main Science and Technology Indicators」

なお、情報通信関連学科の学部・大学院の卒業者数とは、学校基本調査上の電気通信工学におけるそれぞれの卒業者数である

- 米国：Digest of Education Statistics(U.S. Department of Education)

- 中国：中国ソフトウェア発展研究報告2003, 2004, 2005

- インド: Strategic Review 2002, 2003, 2004, 2007 (NASSCOM)

各国における情報通信関連学科の定義は、出典データの中から相当する部分を抽出したもの。詳細は付注16参照
図表1-2-87 国別の情報通信関連学科の修士課程卒業者数の推移

図表1-2-88 国別の情報通信関連学科の博士課程卒業者数の推移

## （４）個別分野の競争状況

アネットワーク機器（ルーター／スイッチ）

（ア）世界市場における日本のポジション

次世代ネットワーク構築に向け、今後も基幹的な役割を担うことが見込まれるネットワーク機器として、ルーターとスイッチ $ ^{29} $ がある。両機器の世界市場における国別シェア（上位5社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較、出荷額ベース）の1997年（平成9年）から2006年（平成18年）までの推移を見ると、いずれも北米ベンダーが圧倒的なシェアを占めている

2006年（平成18年）のベンダー別シェア（出荷額ベース）を見ると、米国シスコシステムズがルーター、スイッチとも約70％を占めており、また、ルーターでは、同じく米国のジュニパーネットワークスが14.8％でシスコシステムズに次いで2位となっている（図表1-2-91、1-2-92）。一方、日本ベンダーについては、スイッチで1％を超える企業がわずかにあるだけである。

図表1-2-89 ルーターの世界市場における国別シェアの推移（上位5社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計、出荷額ベース）

(図表1-2-89、1-2-90)。

※ 家庭用機器は含まない

図表1-2-90 スイッチの世界市場における国別シェアの推移（上位5社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計、出荷額ベース）

Dell'Oro Group資料により作成

※ 家庭用機器は含まない

Dell'Oro Group資料により作成

29本項では、ルーターは「二つ以上のネットワークの間で、各ネットワークの状態に応じてデータ・パケットを中継するネットワーク機器で、OSI参照モデルのレイヤー3で動作するもの」を指し、スイッチは「ネットワーク上のパソコンやサーバー等を、互いのアドレスに応じて接続するネットワーク機器で、OSI参照モデルのレイヤー2又はレイヤー3で動作するもの」を指す。また、それぞれの市場シェアデータには、家庭用機器は含まない
図表1-2-91 ルーターの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

Dell'Oro Group資料により作成

## （イ）競争力に関する主な要因の分析

## A 先端技術の獲得と製品領域の拡大

通信事業者用の機器等、一定レベル以上のネットワーク機器では、他社に先駆けて新技術を開発、製品化することにより、デファクトスタンダードやブランド力を早期に確立することが競争力を高める上で重要と考えられる。また、ネットワーク機器は接続される情報通信ネットワーク内で相互に連携して利用されるため、製品ラインナップを拡張し様々な用途や仕様のネットワーク機器を揃え、情報通信ネットワークの一括サポートが可能な体制を構築することにより、利用者の利便性を高め、他のベンダーとの差別化を図ることができると考えられる。

しかしながら、技術進歩が速いネットワーク機器市場においては、すべての技術を自社で開発する場合はコストが非常に高くなる可能性がある。そこで、新技術の獲得のためには、自社による技術開発とともに、技術力の高い企業を買収することも有効な手段である。企業買収によって、自社が得意としない技術を必要とする製品を、買収先の技術を使って短期間で市場に投入することが可能となるためである。

例えばシスコシステムズの場合、企業買収件数は、2005年（平成17年）末までで累積108件、買収数のペースは年平均で10件を超えており、それに伴って企業規模も飛躍的に拡大した（図表1-2-93）。同社のスイッチ、家庭用ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の各ネットワーク機器事業は、各分野における先端技術を保有するベンチャー企業の買収によって立ち上げたといわれている。

図表1-2-92 スイッチの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

図表1-2-93 シスコシステムズの累積企業買収（M&A）件数及び売上高の推移

シスコシステムズ公開資料により作成

## B 標準化活動への積極的参画による市場の先導

インターネットの標準化活動は、主に任意団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）において行われてきた。IETFは、2006年（平成18年）3月末現在、アプリケーション等の領域を含むハつのWGで構成されており、インターネット上での日常的な議論や年に数回行われる国際会議等を通じて、インターネットで適用されるべき技術標準を策定している。

欧米ベンダーの技術者は、全体的にIETFの標準化活動に積極的に参加してきたのに対し、日本ベンダーからの参加者は必ずしも多くなく、インターネットの標準化活動において日本ベンダーが十分な成果を挙げることができなかった一つの要因となっているとの指摘がある（図表1-2-94）。
## （イ）市場の現状

## A 地域別の市場規模

2001年（平成13年）に約9.6億人であった携帯電話の加入者は、2005年（平成17年）には21.7億人と2倍以上に増加した（図表1-2-101）。

成長の中心は、先進国から途上国にシフトしている。2001年（平成13年）には世界全体に占める先進国と途上国における加入者数比率は、それぞれ57対43であったが、その後の途上国における急速な加入者の伸びに伴い、同割合は2005年（平成17年）には37対63になった。また、2001年（平成13年）から2005年（平成17年）までの先進国全体における加入者数の平均伸び率は7.9％であったが、同期間における日本の加入者数の平均伸び率は4.8％であった。携帯電話端末の世界市場は日本市場が拡大する以上のスピードで拡大している。

図表1-2-101 世界における携帯電話の加入者数及びその割合の推移

UNCTAD「INFORMATION ECONOMY REPORT 2006」により作成

## B 通信方式別の市場規模

携帯電話に利用されている通信方式別に市場規模を見ると、欧州で策定された通信方式であるGSMを利用した携帯電話端末の割合が、2005年（平成17年）には世界市場全体の約2/3を占めている（図表1-2-102）。

携帯電話の通信方式として採用されているGSM方式は、一部の改良方式を除けば第2世代に区分されるものである。1985年（昭和60年）のGSMA（GSM Association：GSM通信方式の普及団体）の発足以来

図表1-2-102 世界の携帯電話で利用される通信方式の割合（2006年・生産台数ベース）

富士キメラ総研資料により作成

図表1-2-103 GSM規格の普及経緯

年	事項
1982	Groupe Speciale Mobile( GSM )が設立
1985	フランス・イタリア・イギリス・西ドイツの4箇国がGSMに加盟
1987	加盟13箇国がGSM標準に調印
1993	加盟18箇国
1996	ロシア・中国がGSM通信を始める、加盟94箇国
1997	米国がGSM規格に参加
1998	利用者10億人超
2003	加盟200箇国超
2006	利用者数20億人超

GS MA 公開資料により作成

普及が進み、日本と韓国を除く世界のほぼ全域で採用され、現在、事実上の世界標準となっている（図表1-2-103）。GSM方式の携帯電話は、近年急成長している途上国の需要を取り込むことによって、端末台数においても圧倒的なシェアを占めるに至っている。

一方、日本の第2世代携帯電話で採用されているPDC方式は、日本以外の国ではほとんど普及せず、2006年（平成18年）における世界の携帯電話端末市場に占めるPDC方式の携帯電話端末のシェアは極めて小さい。

## C 通信方式別の市場シェア

生産台数ベースの携帯電話端末の世界市場のシェアを通信方式別に見ると、市場規模が最も大きいGSM方式の携帯電話端末市場では、欧米ベンダー2社が1位、2位を占め、50％以上のシェアを占めている（図表1-2-104）。同市場においては、ソニー・エリクソンがシェア上位に入っているものの、日本ベンダーはほとんどシェアを取れていない。一方、PDC方式の携帯電話端末市場では、日本ベンダーがほぼ100％のシェアを占めている（図表1-2-105）。
図表1-2-109 日本から海外への携帯電話関連ビジネスモデルの進出事例

会社名	進出先	進出時期	事業概要	備考
サイバード
ホールディングス	カナダ	2005年6月～	■ カナダのAirborne Entertainment Inc.
社を買収、自社と現地企業のノウハウを
持ち寄り、モバイルコンテンツを供給。
モントリオールはエンターテインメント
ビジネスが盛んで優秀な人材が集まる	・AE社は買収以降、
年率150%以上成長
バンダイ
ネットワークス	台湾、香港、シンガポール、
アメリカ、ドイツ、スペイ
等約30箇国	2001年～	■ 人気キャラクターを扱ったコンテンツ
配信事業を中心に、オンライン販売、ネ
ット広告、ソリューション事業など多岐
に展開	・サービス提供キャ
リアは約50に上る
(2007年3月時点)
ナビタイムジャパン	アメリカ、タイ、中国、ド
イツ、台湾	2003年11月～	■ 携帯電話や車載型のナビゲーションシ
ステムを提供・販売	・全世界平均で毎年
150%程度成長
ヤマハ
(着メロ関連)	台湾、米国、ドイツ、オラ
ンダなど12の国と地域	2001年～	■ 着メロ楽曲の制作・配信事業
■ 着メロを再生するために携帯電話に組
み込まれるLSIの製造・販売	・ハードウェアとソ
フトウェアを補完的
に組み合わせた高品
質サービスの提供
ソニー
(FeliCa関連)	香港、シンガポール、タイ、
インド、深圳(中国)	1997年9月～	■ 交通カードを中心とした非接触型ICチ
ップ(FeliCa)の製造・販売	・2007年3月出荷累
計2億個達成

(出典)「情報通信産業におけるビジネスモデルの海外進出に関する調査研究」

る自社独自の営業力・販売力の強化やブランド力の向上、海外通信事業者との協力関係の構築、プラットフォームの共同開発によるコスト削減、コンテンツ事業者との連携、知的財産権獲得の推進等、戦略的な海外展開を推進していくことが重要になると考えられる。

## ウ 薄型パネル、薄型テレビ

## （ア）世界市場における日本のポジション

ユビキタスネットワークが進展する中、放送のデジタル化等に伴うテレビの機能の高度化やDVD、HDD等の関連機器の普及、ネットワークのプロードバンド化によるデジタルコンテンツの流通拡大等が進展することにより、テレビは、携帯電話端末、パソコンとともに、個人、家庭等における身近なネットワーク接続手段、コミュニケーション手段として大きな役割を担うようになった。また、液晶、プラズマ等の技術革新の進展により、デジタル映像機器の中核としてのテレビは、ブラウン管テレビの時代から薄型テレビの時代に大きく転換しつつある。

こうした最近の動きは、買換えを含むテレビの購入意欲を世界規模で強く刺激し、薄型テレビ市場の拡大を促していくと考えられ、情報通信機器市場における薄型テレビ市場の重要性は一層高まる。今後、日本企業が、この薄型テレビの市場で競争力を確保できるかが、将来に向けた日本の情報通信産業全体の国際競争力に関する一つの試金石になるといっても過言ではない。

そこで、このような薄型テレビ市場やその主要部品である薄型パネルについて、日本ベンダーが世界市場でどのようなポジションにあるのかを見る。

## A 薄型パネル

## (A) 液晶パネル

液晶は、欧米で発見され実用化された技術ではあるが $ ^{37} $ 、液晶パネルを大量生産し、その技術を発展させてきたのは日本ベンダーである。主にテレビ向けと見られる大型（10インチ以上）液晶パネルの世界市場における国別シェア（ベンダーのシェアを国別に合計し比較、出荷額ベース）の1999年（平成11年）から2006年（平成18年）までの推移を見ると、日本は1999年（平成11年）には50％を超えるシェアを持っていたことが分かる。ところが、1996年（平成8年）ごろから韓国が、1999年（平成11年）ごろから台湾が液晶パネル市場に参入し、その後生産を急拡大して、2006年（平成18年）には韓国と台湾のシェアは合わせて80％近くまで増加した。対照的に、日本のシェアは低下が続き、2006年（平成18年）には10％程度となった（図表1-2-110）。

1998年（平成10年）に液晶パネルの価格が急落した際に日本ベンダーが設備投資を手控えたのに対して、韓国ベンダーは積極的な設備投資を行ったため、韓国は1999年（平成11年）以降の需要拡大期に一気にシェアを伸ばすこととなった $ ^{38} $ 。また、2001年（平成13年）に液晶テレビ市場が拡大した際、大型液晶パネルの生産に積極的に投資した日本ベンダーはシャープ1社であったのに対し、韓国ではサムスン電子、LGフィリップスがともに2002年（平成14年）、2003年
（平成15年）と大型の投資を行い、大型液晶パネル市場で大きくシェアを伸ばすこととなった。

台湾については、電子部品・製品の国産化政策の一環として、液晶パネルの研究開発 $ ^{39} $ に対し様々な支援が行われ、1999年（平成11年）に液晶パネルの本格生産が始まった。当時、台湾は世界のノートパソコン生産基地となっており、そのノートパソコンに国産の液晶パネルを利用できるという利点をいかし、急速に市

図表1-2-110 大型（10インチ以上）液晶パネルの世界市場における国別シェア推移（出荷額ベース）

※ LGフィリップスについては、韓国とオランダに半分ずつシェアを振り分けた

ディスプレイサーチ資料により作成

図表1-2-111 大型（10インチ以上）液晶パネルの世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・出荷額ベース）

## （B）プラズマパネル

場シェアを拡大した。

プラズマパネル (PDP : Plasma Display Panel) が最初に実用化されたのは米国であるが、テレビに利用できるまで技術を発展させ、プラズマパネルを大量生産したのは日本ベンダーである $ ^{40} $ 。

2006年（平成18年）の大型（10インチ以上）の液晶パネルの世界市場におけるベンダー別シェア（出荷額ベース）を見ると、韓国のサムスン電子と、韓国とオランダの合弁であるLGフィリップスがともに20％超で1位、2位を占め、次いで台湾ベンダー2社となっている。日本ベンダーではシャープが6.8％で5位となっている（図表1-2-111）。

当初は、パソコン用のディスプレイとして利用されたが、1980年代の終わりには液晶パネルがパソコン用ディスプレイとして利用されるようになり、プラズマパネルはパソコン市場を失った。その後、1991年（平成3年）に31インチのカラープラズマパネルの試作品が発表され、1992年（平成4年）には21インチのカラープラズマテレビが市販された $ ^{41} $ 。このプラズマテレビの市販によって「プラズマパネルによってカラーテレビは実現できるのか」という疑問はふっしょくされ、他の家電ベンダーもプラズマテレビの開発を本格化させた。

現在、プラズマパネル市場は日本ベンダー3社と韓国ベンダー2社による寡占状態で、日本と韓国がそれぞれほぼ半分ずつのシェアを分け合う形となっている（図表1-2-112）。2006年（平成18年）のベンダー別シェア（出荷額ベース）では、特に日本の松下電器産業と韓国のLG電子、サムスン電子の上位3社が、合わせて80％以上のシェアを占めている（図表1-2-113）。

なお、日本のプラズマパネルのベンダーは、液晶パネルのケースとは異なり、プラズマテレビ市場が拡大し始めた1990年代後半から積極的な設備投資を行った $ ^{42} $ 。
それでは、日本の半導体産業は世界市場においてどのようなポジションにあるのだろうか。1980年代後半には、日本ベンダーは半導体の世界市場において半分以上のシェアを占めていた。しかしながら、1997年（平成9年）から2005年（平成17年）までの半導体の世界市場における国別シェア（上位20社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較、売上額ベース）の推移を見てみると、韓国のシェアが拡大した

図表1-2-125 半導体の世界市場における国別シェア推移（上位20社に含まれるベンダーのシェアを国別に合計、売上額ベース）

ガートナー データクエスト（2007年3月）のデータに基づき総務省にて算出

## B 分野別

半導体は、汎用品と特定用途向けデバイスに分けられる。汎用品には主としてメモリー（DRAM、フラッシュメモリー等）、マイクロ（MPU、MCU、DSP等）が含まれ、特定用途向けデバイスは、特定製品向けのASIC（Application Specific IC）と、不特定製品向けの標準品であるASSP（Application Specific Standard Product）に分けられる。また、特定用途向けデバイスのうち、様々な機能を実現するために多数のデバイスが組み合わされたものは、一般にシステムLSIと呼ばれ、特に付加価値が高く重要な分野であるとされる。2000年（平成12年）から2006年（平成18年）までの半導体の世界市場におけるセグメント別シェア（出荷額ベース）の推移を見ると、2000年（平成12年）から2001年（平成13年）にかけてメモリーの割合が少し減少したが、その後は回復し、全体の構成割合もおよそ安定している（図表1-2-127）。各々の市場における状況は次のとおりである。

方で、日本のシェアは一貫して低下している（図表1-2-125）。

また、2006年（平成18年）のベンダー別シェア（売上額ベース）について見ると、米国インテルが11.6％でトップ、2位は韓国サムスン電子で7.7％となっている。日本では、東芝が3.7％で6位となっている（図表1-2-126）。

図表1-2-126 半導体の世界市場におけるベンダー別シェア（2006年・売上額ベース）

※ 3％以上のシェアを有する企業

（出典）ガートナー データクエスト（2007年3月）

図表1-2-127 半導体の世界市場におけるセグメント別シェアの推移（出荷額ベース）

WSTS (World Semiconductor Trade Statistics : 世界半導体市場統計) により作成