Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を検証するモデルを考える。このモデルでは、企業等の生産活動は規模に関して収穫一定としつつ、情報通信資本についてはネットワーク外部性が働き、それに起因して経済全体として収穫遞増が生じているかを検証する。

$$ \begin{aligned} 推定結果 :\ln\left(Y/L\right)&=-2.1524+0.2555\cdot\ln\left(Kall/L\right)\\&(-7.870)\quad(5.670)\\&+0.1257\cdot\ln Ki+0.0133Dummy\\&(5.250)\quad(1.300)\\ 決定係数 &=0.9966\\ ダービン \cdot ワトソン比 &=1.4870\end{aligned} $$

推定結果によると、情報通信資本（Ki）の蓄積が1％高まると労働生産性（Y/L）が0.13％上昇することが読み取れ、情報通信資本についてネットワーク外部性が確認される。すなわち、情報通信資本は、それがもたらすネットワーク外部性により経済全体に対し収穫遞増を生じさせていることが示された。

ちなみに、ネットワーク外部性とは、例えば、ある企業が新たに情報通信端末を導入し、ネットワークに接続した場合、既にその情報通信端末を保有している他の企業にとっても接続先が拡大するという点でメリットがあり、その情報通信端末を保有しているあらゆる企業の利便性を高めるという現象のことである。これに加えて、その情報通信端末が接続されたネットワークをインフラとして生産活動に利用すれば、他の企業とネットワーク上で結び付くことによって連結、協働等が容易になり、「連携の経済性」が生まれて、生産性を向上させる可能性がある。ここでは、ネットワーク外部性にこのような効果も含めた「ネットワークの経済性」が働いていると考えることができる。

## ④ ユビキタス化効果検証モデル

上記③のネットワーク効果検証モデルでは、情報通信資本のネットワーク外部性が確認されたが、このモデルでは情報通信資本の「量」による効果に着目しており、「普及の拡大」や「利用の進化」といったユビキタスネットワークの進展による効果が考慮されていない。そこで、以下では、ユビキタスネットワークの進展により、企業等の経済領域のみならず個人・世帯等の社会生活領域にまで情報通信ネットワークが深く浸透した場合、それが経済成長にどのような影響を与えるか検証する。

$$ l n\Big(\frac{Y}{L}\Big)=l n A+\mathfrak{a}^{\prime}\cdot l n\Big(\frac{K_{a l l}}{L}\Big)+\mathfrak{\beta}\cdot l n\left(K_{i}\cdot U\right)+\mathfrak{\delta}D u m m y $$

このモデルでは、企業等の生産活動は規模に関して収穫一定としつつ、情報通信資本（Ki）にユビキタス指数（U）を乗じることにより、情報通信資本のユビキタス化による効果として情報通信資本によるネットワーク経済性とユビキタスネットワークの利用面の効果を合成し、その合成された効果の存在と、それに起因して経済全体として収穫遞増が生じているかについて検証する。

$$ \begin{aligned} 推定結果 :\ln\left(Y/L\right)&=-0.8511+0.4296\cdot\ln\left(Kall/L\right)\\&\left(-18.430\right)\left(19.450\right)\\&+0.0105\cdot\ln\left(Ki\cdot U\right)+0.0409Dummy\\&\left(2.830\right)\\ 決定係数 &=0.9956\\ ダービン \cdot ワトソン比 &=1.6874\end{aligned} $$

推定結果より、情報通信資本にユビキタス指数を乗じた値が1％上昇すると労働生産性（Y/L）が有意に0.01％上昇することが読み取れ、企業等の情報通信資本によるネットワークの経済性に加えて、ユビキタスネットワークが生産性の向上にプラスの貢献をしていることが確認できる。このことは、ユビキタスネットワークが進展し、「普及の拡大」と「利用の深化」が生じることにより、企業・産業分野のみならず、あらゆる領域でネットワークの経済性が働くようになったことを意味する。

最後に、このユビキタス化効果検証モデルの推定結果を基に、情報通信資本のユビキタス化による経済成長への貢献の推移を見ると、ユビキタスネットワークの進展に伴い、経済成長への貢献は高まっていることが分かる（図表1-1-6）。

ユビキタスネットワークが進展すると、企業等の経済領域のみならず個人・世帯等の社会生活領域にまで情報通信ネットワークが深く浸透する。このことにより、個人を含む様々な主体が、ネットワークにより多様な形態で結び付き生産活動に参加するようになる。そこでは、企業等の情報通信資本に限らず、あらゆる主体の情報通信資本がネットワーク化されて生産活動に利用されるため、そこで利用されるすべての情報通
1990年代前半には横ばいで推移していたが、その後回復し、平成15年以降再び増加している。また、民間資本ストックに占める割合は、1990年代半ばに落ち込みが見られたものの、その後再び増加に転じ、平成15年以降、緩やかな伸びが見られる（図表1-1-13）。

図表1-1-13 実質情報通信資本ストックの推移 $ ^{12} $

電気通信機器 電子計算機本体・同付属装置 ソフトウェア 民間資本ストックに占める情報通信資本ストック比率

(出典)ICTの経済分析に関する調査」

## （２）情報化投資による経済成長と労働生産性向上

## ア 日米の情報化投資とGDPの推移

日本と米国の1990年（平成2年）から2005年（平成17年）までの情報化投資の推移を比較すると、日本では約1.9倍に増加しているのに対して、米国では約6.2倍に増加しており、増加率は日本の3倍以上となっている。同期間中のGDPの推移を比較すると、日本は1.2倍の伸びにとどまっているのに対し、米国は日本を上回る約1.5倍の伸びとなっている（図表1-1-14）。

このことは、情報化のためのおう盛な投資需要が、当該期間中のGDP成長をけん引してきたことを示唆するものと考えられ、また、1990年代後半以降の米国

図表1-1-14 日米の情報化投資額及びGDPの推移

⽇本情報化投資額(指数) ⽶国情報化投資額(指数) ⼀⼀本GDP(指数) ⼀⼀⽶国GDP(指数)

(出典)ICTの経済分析に関する調査」

12実質情報通信資本ストックの詳細についてはデータ12を参照
## 3 情報通信産業の現状と動向

## （１）マクロ経済から見た情報通信産業の現状

## ア 国内生産額

平成17年の情報通信産業の実質国内生産額は、前年比4.2％増の119.7兆円であった（図表1-1-24）。実質国内生産額は平成7年以降一貫して増加しており、平成7年から平成17年までの年平均成長率は5.4％であった。平成16年と比較すると、情報通信関連サービス業（対前年比10.7％増）、情報通信関連製造業（対前年比8.5％増）、研究（対前年比6.3％増）が高い伸びを示している。

平成17年の情報通信産業の名目国内生産額は93.7兆円で全産業の9.9％を占めており、全産業の中で最大規模の産業となっている。次いで、卸売（6.9％）建設（6.8％）が比較的大きな割合を占めている（図表1-1-25）。

図表1-1-24 情報通信産業の実質国内生産額の推移 $ ^{14} $

(出典)ICTの経済分析に関する調査」

図表1-1-25 主な産業の名目国内生産額 $ ^{15} $ （内訳）（平成17年）

(出典)ICTの経済分析に関する調査」
## （５）情報通信産業の研究開発誘発効果

情報通信産業の研究開発（以下R&D：Research and Development）誘発額の推移を見てみると、平成17年の情報通信産業のR&D誘発額は約3兆6,000億円であり、誘発額自体は平成14年以降横ばいで推移している。また、他の産業と比較すると、情報通信産業のR&D誘発額は最も多く、2番目に多い輸送機械の

図表1-1-58 主な産業のR&D誘発額の推移

(出典)情報通信による経済成長に関する調査」

## （６）情報通信産業の経済波及効果の将来像

以下、情報通信産業の経済波及効果が、今後5年程度を目途に、どのように推移するか予測する。なお、経済波及効果の変動は様々な要因が複合的に組み合わさり生じるものであるが、ここでは技術構造や産業構造、輸入構造等は一定とし、これまでの需要トレンドが今後も続くと仮定した $ ^{25} $ 。

情報通信産業の付加価値誘発額は平成17年の1.3倍程度に伸び、伸び率は他の産業と比較して最も大きくなると考えられる。規模で見ると、建設や医療・保険、その他の公共サービスの付加価値誘発額を超え、対個人サービスの付加価値誘発額に迫る程度にまで拡大すると予測される。このようなペースで経済全体に占めほぼ1.5倍の規模となっている（図表1-1-58）。

また、平成17年の情報通信産業のR&D誘発額の各部門の割合を見ると、情報通信関連製造部門からの誘発が87.9％と圧倒的に大きく、その他では情報サービス部門が5.2%、通信部門が3.8％となっている（図表1-1-59）。

図表1-1-59 情報通信産業の各部門からのR&D誘発額（平成17年）

る情報通信産業のウェイトが高まるとすると、今後、経済のけん引役として情報通信産業に資源を集中させることによって、経済成長が促される可能性があるといえる（図表1-1-60）。

さらに、情報通信産業の付加価値誘発額を部門ごとに見ると、情報通信関連製造、情報サービス、通信の3部門が引き続き大きな割合を占めると予測される。特に、通信サービス部門と通信部門の誘発額は伸び率が大きく、ともに平成17年の1.4倍程度となっている。また、情報通信関連製造部門の誘発額は平成17年の約1.2倍と伸び率は情報サービス部門、通信部門より小さいが、割合は最も大きい（図表1-1-61）。
図表1-2-1 各国主要通信事業者の通信サービス売上高とその対自国GDP比率（2005年）

通信サービス売上高はガートナー データクエスト(2006年12月)資料、自国GDPはIMF資料により作成

## (イ) 各国主要通信事業者の国外事業展開の状況

各通信事業者の国外展開状況を見ると、各社とも現地子会社の設立や現地通信会社への出資により、積極的に国外展開を図っている傾向が読み取れる（図表1-2-2）。

各国の主要通信事業者の国外売上高比率を見ると、特に欧州事業者が高い値を示しており、国外への事業展開に積極的であることがうかがえる（図表1-2-3）。これは、欧州事業者にとって、欧州内では自国で展開しているサービスの展開が相対的に容易である点も影響していると考えられる。

日本の通信事業者については、近年は海外で積極的な事業展開を行っている事例もあるが、全体の事業規模に比べると海外での事業規模はそれほど大きくはないと見られる $ ^{1} $ 。

図表1-2-2 各国通信事業者の通信事業展開状況（2006年度末現在）

国名	事業者名	実施事業	事業展開国
アジア	米州	欧州
固定通信	移動体通信	日本	中国	韓国	その他	アメリカ	その他	ドイツ	フランス	イギリス	スペイン	イタリア	その他
日本	NTT	●	●	◎	△	△	○
KDDI	●	●	◎	△	△	○	△
ソフトバンク	●	●	◎
アメリカ	AT&T Inc.	●	●	○	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○
Verizon	●	●	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○
Sprint Nextel	●	○	○	○	◎	○	○	○	○	○	○	○	○
フランス	FT	●	●	◎	○	○	○	○
イギリス	Vodafone	●	△	○	△	○	△	◎	○	○	○	○
BT	●	○	○	○	○	○	○	○	○	◎	○	○	○	○
スペイン	Telefonica	●	●	△	○	○	○	◎	△	○	○
韓国	KT	●	●	◎	△	○

※「©」は本拠、「○」は子会社（出資比率50％以上）において通信事業を展開、「△」は子会社以外の通信会社へ出資（出資比率50％未満）

各社へのヒアリングにより作成
## （イ）ワイヤレス通信の高度化に向けた取組

## A 各種ワイヤレス通信サービスの特徴

ワイヤレス通信サービスには、携帯電話、PHS、無線LAN、WiMAX等、様々な種類があるが、それぞれ通信可能な距離や通信速度が異なっており、用途や利用環境に合わせたサービス提供が行われている。携帯電話やPHSは一般の音声通話やデータ通信等に利用され、無線LANは各所に設置されたアクセスポイントからのノートパソコン等を用いたデータ通信等に利用される。WiMAXは無線MAN $ ^{3} $ とも呼ばれ、インターネットへのアクセス回線等に利用されるが、無線LANに比べて基地局のカバー範囲が広いため、有線ブロードバンド回線の敷設が困難な地域での高速通信用途としても期待される。

国内普及状況を見ると、圧倒的に契約数が多いのが携帯電話サービスであり、PHSサービスを含めると、平成19年1月には契約数が1億を超えている。また、公衆無線LANサービスの契約数はPHS利用者数を上回る程度にまで増加している。WiMAXサービスは提供事業者が平成19年3月時点で1社であり、現在のところ、利用可能エリアも契約数も限定的である $ ^{4} $ が、新たに割当て可能な周波数帯のWiMAXへの割当ても検討されており、今後サービス提供が進展する可能性も高い $ ^{5} $ （図表1-2-11）。

通信速度を比較すると、無線LANやWiMAXの方が、携帯電話やPHSに比べて高速化が進んでいる。しかしながら、携帯電話においても順次高速化が進められており、3.9G方式と呼ばれる新世代の携帯電話では、現行規格の無線LAN（802.11a/g）並みの高速通信が提供される見込みである（図表1-2-12）。

## B 無線LAN及びWiMAXの国際標準化に関する取組

無線LANの通信技術に関する国際標準化は、主に米国IEEE802委員会内のIEEE802.11委員会において推進されている。同委員会は1990年（平成2年）に発足し、1999年（平成11年）にIEEE802.11aとIEEE802.11bを、2003年（平成15年）にはIEEE802.11gを標準規格として策定した。今後は2007年（平成19年）に、より高速なIEEE802.11nの標準化が予定されている。また、無線LAN対応製品については、日本を含む各国の通信事業者、情報通信機器、チップ、測定器ベンダー等が参加するWiFi Allianceにて標準化対応製品の普及が推進されている。1999年（平成11年）に前身のWECAが発足して以来、相互接続性を保証するためのロゴマーク発行等を通じた普及活動を行っており、国内外の参加者数は300社以上にまで拡大している。

WiMAXの通信技術に関する国際標準化はIEEE802委員会の中のIEEE802.16委員会が、WiMAX対応製品の普及についてはWiMAX Forumが活動を推進している。IEEE802.16委員会の発足は1999年（平成11年）であるが、現在まで、固定端末による接続を対象としたIEEE802.16-2004（固定WiMAX）を2004年（平成16年）に、モバイル端末による接続を対象としたIEEE802.16e-2005（Mobile WiMAX）を2005年（平成17年）に、それぞれ標準規格として策定している。また、標準化対応製品の普及を推進するWiMAX Forumには、国内外の通信事業者、通信機器、家電メーカー等400社以上が参加しており、WiFi Allianceと同様のロゴマーク発行等を行っている。

図表1-2-11 国内における主要無線通信サービスの契約者数

平成18年12月
携带電話	94,935,900
PHS	4,889,900
公眾無線LAN $ ^{*} $	5,900,350

※ 無線LANサービス単体での契約以外に、他アクセスサービスのオプションとして使える状態にあるもの等も対象としている

総務省資料及び社団法人電気通信事業者協会資料により作成

図表1-2-12 主要無線通信方式の比較

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究
## （ウ）デジタルテレビジョン放送の普及に向けた取組 A デジタルテレビジョン放送の普及状況

テレビジョン放送のデジタル化は、衛星放送分野から始まり、地上放送に拡大してきている。衛星デジタル放送は、1994年（平成6年）に米国で開始され、現在60箇国以上で視聴可能となっている。一方、地上デジタル放送は、イギリスにおいて1998年（平成10年）に開始されたのが世界初であり、現在は20以上の国・地域において放送が行われている $ ^{8} $ 。

我が国においてもCSデジタル放送及びBSデジタル放送が、それぞれ平成8年6月、平成12年12月に開始されている。地上波デジタル放送については、平成15年12月から東名阪広域圏で開始され、平成18年12月には全国47都道府県でも開始され、これにより3,950万世帯が地上デジタル放送を視聴できるようになった。

受信機の累計普及台数から見たBSデジタル、地上デジタル放送の国内普及状況は、平成19年3月時点においてそれぞれ2,221.1万台、1,969.5万台となっており、いずれもサービス開始以来、堅調に推移している。中でも普及をけん引しているのは、液晶、プラズマといった薄型テレビであり、平成19年3月時点の累計普及台数は、BSデジタル用、地上デジタル用でそれぞれ1,200.9万台、1,147.9万台となっている（図表1-2-16）。

図表1-2-16 BSデジタル放送及び地上デジタル放送受信機の累計普及台数

※ 各年3月の数値

## B 地上デジタルテレビジョン放送方式の普及動向

現在ITUにおいて国際標準として勧告化されている地上デジタル放送方式としては、日本のIS DB-T方式のほか、欧州のDVB-T方式 $ ^{10} $ 、米国のATSC方式 $ ^{11} $ の3方式がある。

我が国のIS DB-T方式は、SFN（単一周波数中継）が可能、携帯端末向け放送がハイビジョン放送と同一チャンネルで送信可能、ハイビジョン放送の移動受信

社団法人電子情報技術産業協会資料及びNHK資料により作成

が可能等、先に開発・標準化されたATSC方式やDVB-T方式に比して優れた技術的特性を有している（図表1-2-17）。しかしながら、放送方式普及拡大に向けた動きは、特に欧州の動きが顕著であり、DVB-T方式は、欧州各国のみならず、歴史的また政治的に関係の深いオーストラリア、ロシア、インド、東南アジア地域やアフリカ地域の一部においても採用が決定され、圧倒的なシェアを占めている（図表1-2-18）。
図表1-2-17 主な地上デジタル放送（テレビジョン）の方式比較

方式【国際標準化の時期】	米 国(ATSC)【1997.10】	欧 州(DVB-T)【1997.10】	日 本(ISDB-T)【2000.10】
電波の伝送方式	アナログTV方式の改良版	電波をくし型に並べて送信するため電波干涉に強い	固定向け 欧州方式をさらに改良。帯域を分割し、目的ごとに異なる変調方式を組み合わせることが可能
固定受信と同一のシステムで 携带受信が可能か?	×	×	◎
HDTVの移動受信が可能か?	×	○ (SDTVならば可能)	◎

総務省資料により作成

図表1-2-18 世界における地上デジタル放送の方式別実施状況

OECD報告書他各種資料により作成
図表1-2-19 ワンセグ対応携帯電話端末の普及状況

出荷台数(累計) 出荷台数(各月)

社団法人 電子情報技術産業協会資料により作成

さらに、当初欧米では固定受信放送の付加的サービスとしてあまり重視されてこなかった携帯端末向け地上デジタル放送についても、近年では、そのニーズが見直され、各国で導入に向けた動きが目立ってきている。韓国の開発したT-DMB $ ^{12} $ 方式が韓国やドイツで、また、欧州によるDVB-H $ ^{13} $ 方式による放送が欧州をはじめとした国々で開始されている。我が国では固定受信システム（ISDB-T）と同じインフラで放送が行えるワンセグ放送が平成18年4月より開始され、平成19年4月時点において737万台が普及している（図表1-2-19）。また、米国では、MediaFLOによる携帯端末用動画配信サービスが2007年（平成19年）3月に開始されたところである。

## C 日本の放送方式（IS DB-T）の国際普及活動

IS DB-T方式の海外普及については、2000年（平成12年）以前からその取組を進めてきたものの、開発・標準化が欧米に比べて遅れたこともあり、長く実績が上げられなかったが、DiBEG（社団法人電波産業会デジタル放送技術国際普及部会）を中心とした産官挙げての取組により、2006年（平成18年）6月、ブラジルにおいて日本以外の国・地域として初めてIS DB-Tをベースとした放送方式が採用された。現在、DiBEGを中心に、採用国であるブラジルとも協力して、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ等南米諸国へのIS DB-Tの普及活動に取り組んでいる。

また、同じくDiBEGを中心に、IS DB-Tの携帯端末向け受信に絞った普及活動の取組も進められている。固定受信方式をDVB-T等他方式に決定している国であっても携帯端末向け放送方式は未定の国が多く、日本からこうした国に対してワンセグのサービス実績と技術的に優れた点をアピールし、携帯端末向け放送方式としてIS DB-Tの採用を働きかけている。この活動の一環として、2007年（平成19年）2月末、日本よりインドネシアに代表団を派遣し、同情報通信省の協力の下、デモ及びセミナーを実施し、高い評価を得た。

## （エ）ネットワークの融合・連携に向けた取組

ネットワークのIP化の進展とともに、固定系と移動系、放送系と通信系等異なる領域でのネットワークの融合・連携が進み、今後は固定・移動融合型サービス（FMC：Fixed Mobile Convergence）やIPTV等の融合サービスが伸びることが期待されている。

## A 固定・移動融合型サービスの提供事例

2006年（平成18年）以降、世界では、欧州を中心にFMCサービスの導入が活発である。特に、1台の端末で宅内では固定回線を利用し、屋外では携帯電話回線を利用する「ワンフォン」型のFMCサービスの提供が2006年（平成18年）中ごろより続々と開始されている。また、固定電話端末と携帯電話端末の融合にとどまらず、携帯電話端末をWi-Fiにも対応させて街頭のWi-Fiスポットでも利用可能としたイギリス大手通信事
## C IPTVサービスの国際標準化に向けた動向

上記のような通信と放送の融合・連携サービスを含む、IPネットワークを利用したコンテンツ配信の仕組みとして、IPTVの動向が注目される。

IPTVはNGNのリリース2における重要テーマとなっている。2006年（平成18年）7月には、ITU-T内に1年程度の期限で集中的にIPTVの標準化活動を行う「FG（Focus Group）IPTV」が発足し、IPTVを「要求されるQoS/QoE、セキュリティ、双方向性、信頼性を提供できる管理されたIP網上で提供されるテレビジョン、動画、音声、テキスト、画像、データ等のマルチメディアサービス」と定義した。

日本で既に提供されているIPTVサービスとしては、「電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）」に基づくIPマルチキャスト方式を利用した動画配信サービスがある（図表1-2-23）。なお、別形態によって提供されている公衆インターネット網を利用したコンテンツ配信サービス等は、上記定義上、IPTVサービスには含まれない。

FG IPTVの活動には日本も積極的に参加しているが、寄書件数、出席者数を見ると、海外では米国、韓国、中国の3箇国の占める割合が高く、これらの国々が特に積極的な取組を示している（図表1-2-24）。

図表1-2-23 日本で提供されているIPマルチキャストサービス

提供事業者	サービス名
(うち、IPマルチキャスト
方式を利用したサービス)	提供開始
時期
ビー・ビー・
ケーブル	BBTV
(チャンネルサービス)	平成15年3月
KDDI	ひかりOneTV
(多チャンネル放送)	平成15年12月
オンライン
ティーヴィ	4th MEDIA
(テレビサービス)	平成16年7月
アイキャスト	オンデマンドTV
(チャンネルサービス)	平成17年6月

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

図表1-2-24 日本、韓国、中国及び米国のIPTV国際標準化への取組状況

第1回FG IPTVへの寄書件数

FG IPTV会合への出席者数

※ 第1～3回の各会合の開催期は、それぞれ2006年7月、2006年10月、2007年1月

※ 第1～3回の各会合の開催地は、それぞれスイス、韓国、米国であったため、第2回と第3回の各会で地元開催だった韓国と米国の出席者数が特に多くなっている

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究
図表1-2-30 国内主要通信事業者が提供する日本 - 中国間における国際専用線及び国際IP-VPNサービスの利用企業数

※ 主要通信事業者の合算値

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

図表1-2-31 国内主要通信事業者が提供する日本 - インド間における国際専用線及び国際IP-VPNサービスの利用企業数

※ 主要通信事業者の合算値

（出典）ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

※ 2003～2006年はそれぞれ3月時点、2007年のみ1月時点の数値

（出典）ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

図表1-2-32 企業間国際通信サービスの1社当たり利用容量と利用料（2007年1月時点）

日本 - 中国間	日本 - インド間
国際専用線	1社当たり利用容量	82.1Mbps	0.59Mbps
1社当たり利用料	2,900万円	70万円
64kbps当たり利用単価	22,610円	76,180円
国際IP-VPN	1社当たり利用容量	3.6Mbps	2.6Mbps
1社当たり利用料	110万円	97万円
64kbps当たり利用単価	19,949円	23,786円

※ 主要通信事業者の加重平均値

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」

図表1-2-33 国内主要通信事業者が提供する衛星経由の回線数の推移

## ※ 主要通信事業者の3月時点での合算値

(出典) ユビキタスネットワーク社会の現状に関する調査研究」
図表1-2-36 日本、米国、中国及びインドにおけるソフトウェア・サービス産業雇用者数の推移

日本及び米国：(出典)ICTの経済分析に関する調査

中国：(出典)中国ソフトウェア産業協会資料

インド : ( 出典 ) NASSCOM「Strategic Review 2007」

## （イ）オフショアリングの進展と課題

A ソフトウェアのオフショア開発の進展とその影響

（A）開発規模、コスト削減、雇用

後述する国際通信ネットワークの大容量化・低廉化や企業等における情報通信ネットワーク環境の充実等を背景として、日本のソフトウェア産業のオフショア開発は急速に拡大している。

アンケート調査の回答企業514社のうち、平成17年には96社がオフショア開発を実施しており、そのうち51社のオフショア開発規模（組込ソフト以外）は約636億円、人年ベースで約1万5,000人年である。今後もオフショア開発は拡大する見通しで、2010年（平成22年）の開発規模は約2,000億円になると推計される（図表1-2-37）。なお、2005年（平成17年）の開発規模約636億円の内訳は、主に元請や開発元となるベンダーによるものが約560億円（約88.0%）主に下請となるベンダーによるものが約74億円（約11.7%）自主開発が約2億円（約0.3%）となっている。

また、オフショア開発の目的としては、オフショア開発を行っている企業の80％以上が、「開発コストの削減」と「国内人材不足の補完」を挙げており、他の項目と大きな差がついている。オフショア開発により生じた効果についても同様の傾向を示しており、約80％の企業が「開発コストの削減」と「国内人材不足の補完」を挙げている（図表1-2-38、1-2-39）。

開発コストの削減効果は、オフショア開発先における人件費をはじめとした諸経費が、日本に比べて低いことにより生じる。オフショア開発によるコスト削減効果の実績は25.2％と推計されるが、これによると、前述の約636億円のオフショア開発が国内で行われたものと考えた場合の開発費は約850億円と推計され、金額ベースでは約214億円のコスト削減効果があったものと想定される。今後オフショア開発の規模が拡大

図表1-2-37 日本におけるオフショア開発の規模

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」
図表1-2-38 日本企業におけるオフショア開発の実施目的（複数回答）

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

するのに伴い、日本のソフトウェア産業は徐々にコスト削減による生産性向上の効果を享受していくものと考えられる。なお、オフショア開発導入時のコスト削減効果の見込みは34.7％であり、実績の25.2％より9.5ポイント高くなっている。これは、商慣習や文化の違い、コミュニケーションコスト等の付加的なコストが当初想定していたよりも発生しているためと考えられる。

また、現在行っているオフショア開発を国内開発に置き換えたと仮定した場合、国内の外注先に委託する部分の割合はオフショア開発規模の約6割を占めている。したがって、オフショア開発が進展すると、国内の特に外注先、すなわち二次請、三次請のベンダーにおいて雇用減が生じるのではないかという懸念が生じる。しかしながら、前述のとおり、国内のソフトウェア人材は不足しており、その補完を図ることがオフショア開発の進展の大きな目的の一つとなっている。したがって、マクロ的に見ると、日本ベンダーは、オフショア開発を利用することにより、はじめてソフトウェア開発の規模を拡大することができるのであり、また、オフショア開発が拡大しても、現時点で直ちに国内のソフトウェア人材の雇用機会の減少につながるものではないと考えることができる。

この点について、アンケート調査の結果を用いて、長期的な観点から日本のソフトウェア人材の雇用に与

図表1-2-39 日本企業におけるオフショア開発の実施効果

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

える影響を分析してみる。まず、平成17年のソフトウェア開発規模全体を100とすると、オフショア開発規模は平成17年の6.1から8.5ポイント増えて平成22年には14.6にまで拡大する見込みである。また同時に、ソフトウェア開発規模も、平成17年の100から44.4ポイント増えて平成22年には144.4となる見込みである。したがって、ソフトウェア開発規模の増加分がオフショア開発規模の増加分を上回るという現在のトレンドが続く限り、将来的にソフトウェア開発の拡大は国内のソフトウェア人材が制約となり頭打ちになる可能性があるとしても、逆に、オフショア開発の拡大により国内のソフトウェア人材の雇用の減少が生じることはないと見られる（図表1-2-40）。

なお、米国では、過去、ソフトウェア開発規模が拡大する中、オフショア開発の拡大に伴い、労働集約的な工程（例えばコーディング、テスト等）で雇用が減少する一方、高い技術力が要求されているコンサルティング、設計等の工程では雇用が拡大したと指摘されている $ ^{18} $ 。日本においては、後述のとおり、米国に比べ、オフショア開発で労働集約的な工程を委託している場合が多いことから、今後、ソフトウェア産業内で相当規模の雇用調整が生じ、雇用が付加価値の高い工程へシフトしていくことが予想される。
図表1-2-40 形態別日本のソフトウェア開発規模

※値は平成17年の開発規模全体を100とした時の指数

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

## （Ｂ）オフショア開発の課題

オフショア開発を行っている企業がオフショア開発を進める上での課題としては、「品質に不安がある、品質管理が難しい（62.5%）」、「現地の人件費が上昇している（58.3%）」、「言語問題でコミュニケーションが難しい（54.2%）」の3項目が上位に挙がっている（図表1-2-41）。

ソフトウェア開発の品質については、コミュニケーション面から確実に仕様を伝えることが困難という点もあるが、最も大きいと考えられる要因は、仕様の変更と品質レベルについての考え方の相違である。仕様変更については、受託ソフトの開発が中心の日本ベンダーにおいては多くの仕様変更が発生するといわれるが、海外の委託先企業は契約締結後に仕様変更を行うことは一般的でないため、仕様変更を巡って日本ベンダーと委託先企業との間でトラブル等が起こりやすいとされる。また、品質レベルについては、どこまで品質を確保するかについての考え方の差が大きいと指摘されており、委託先企業に対してレベル向上のための教育の実施や、オフショアリング先企業の評価制度の導入等に取り組む企業もある。

現地の人件費については、オフショア開発を行っていない企業で課題として挙げている企業は少ない。したがって、新たにオフショア開発を行う場合は、事前によく現地の現状把握をした上で冷静なコスト計算を行うことが必要と考えられる。

コミュニケーション面については、多くの企業が課題として挙げていることが分かった。実際、業務手順や使用言語、企業文化等が異なる海外企業に委託する場合には、仕様確定や仕様変更の際のコミュニケーションの取り方に十分に配慮したり、仕様の明文化や仕様書における図解の多用等の工夫を行ったりしている企業もある。

なお、オフショア開発を行っていない企業は、オフショアリングを進める上での課題として、言語問題、情報セキュリティ、社内への技術蓄積、契約後の仕様変更等、オフショア開発を行っている企業に比べて、抽象的な課題を多く挙げる傾向がある（図表1-2-41）。（C）オフショア開発に関する日米比較

2005年（平成17年）から2006年（平成18年）にかけて世界的な大ベストセラーになったトーマス・フリードマンの『フラット化する世界』にあるように、米国においては、グローバリゼーションの進展により

図表1-2-41 オフショア開発の実施状況別に見た日本企業におけるオフショア開発の課題（複数回答）

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」
図表1-2-50 日米のオフショア開発において対象となっている業務範囲（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

## B BPOの進展

グローバルな情報通信ネットワークの整備の進展に伴い、企業は情報通信ネットワークを利用した効率的な国際分業体制の構築に取り組んでおり、BPO (Business Process Outsourcing) として、情報通信システムの保守・運用、コールセンター、顧客管理、データ入力等の業務を海外にアウトソーシングする動きが広がりを見せている。

## （Ａ）海外へのBPPOの実施状況

日本企業が海外にBPOをどの程度実施しているのかを見ると、現時点で海外にBPOを実施している企業は非常に少ない。上場企業を対象としたアンケート調査の結果では、回答した企業のうち、海外へのBPOを「行っている」と回答したのは2.0%であり、「今後行う予定」「行うことを検討中」を含めても7.6%にすぎない。一方、「検討もしていない」企業は約9割を占

図表1-2-52 上場企業における海外へのBPO実施状況

（出典）オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

図表1-2-51 日米のオフショア開発において対象となっているソフトウェアの種類（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究」

めており、現時点では、日本企業においてBPOを活用しようという動きは必ずしも顕在化しているとはいえない（図表1-2-52）。

また、委託業務の種類については、実施していると回答した企業と今後行う予定あるいは行うことを検討中と回答した企業と合わせて見てみると、「ICTシステムの運用・保守」、「設計」、「コールセンター・テレマーケティング」及び「顧客管理」の割合が高くなっている（図表1-2-53）。

図表1-2-53 上場企業で海外へのBPOを実施・予定・検討している企業の対象業務

※ 海外へのBPOを「行っている」今後行う予定「行うことを検討中」と回答した企業を対象としている

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査報告」
アンケート調査に回答した日本の上場企業が海外にBPOを実施するに当たりどのような課題があるかを見ると、「言語問題」「情報セキュリティ等の不安」「提供されるサービス品質に不安」等を挙げる企業の割合が多い。ソフトウェアのオフショア開発における課題と同様、BPOに関しても言語や品質に対して不安を感じる企業の割合が多いことが分かる（図表1-2-54）。

図表1-2-54 上場企業が海外へのBPOに取り組む上での課題（複数回答）

(出典)オフショアリングの進展とその影響に関する調査報告」

## （B）インドにおけるBPO受託の現状

日本企業の海外へのBPOが現時点ではあまり進んでいない一方、世界に目を向けると、BPOの受託が急拡大している国がある。その代表例が、オフショア開発の受託でも急拡大しているインドである。

2002年度（平成14年度）以降のインドの情報サービス輸出の推移を見ると、ITサービスが一貫して最も大きいものの、BPOも急増しており、2002年度（平成14年度）の25億ドルが2006年度（平成18年度）には3倍強の83億ドルになると予測されている（図表1-2-55）。

2005年度（平成17年度）のインドのBPOの委託元としては米国が約70％を占めており $ ^{20} $ 、また、2005年度（平成17年度）のインドの情報サービス輸出におけるBPOの内訳を見ると、「顧客対応サービス」の割合が最も大きく、次いで、「財務・会計」「人事管理」となっている（図表1-2-56）。

図表1-2-55 インドの情報サービス輸出の推移

(出典) NASSCOM「Strategic Review 2006, 2007」

図表1-2-56 インドから輸出されたBPOの内訳（2005年度）

(出典) NASSCOM「Strategic Review 2007」
# 中国におけるBPOの受託例 (CompuPacific International (Xi'an) Ltd.)

中国もまた、近年、BPOの受託が拡大している。ここでは、その一例として、中国における最大のBPO受託企業の一つであるCompuPacific International（CPI）の例を紹介する。

CPIは外国語のコミュニケーションスキルを必要としない文書管理を中心とするBPOサービスを提供する企業であり、北京、西安及び天津に拠点がある。銀行業、小売サービス業、レジャー・娯楽業、インフラ産業（エネルギー、電力等）及び保険業の5分野に特化し、これらの分野に共通的な財務処理、人的資源管理、データ分析、バックオフィス等のアウトソーシングに関するスキルを活用してBPOサービスを提供している。

具体的には、例えば、米国の自動車販売会社の自動車ローン申請書類の処理と形式的な初期審査を行っている。当初、顧客からは、24時間対応、手書きの申請書に関する98％以上の識別率、18分以内の申請書類の返信、生産の規模拡大への柔軟な対応等が要求されたが、CPIはこれらの要求すべてに対応するとともに、顧客の20％のコスト削減と1日当たり1,500件のローン申請処理を実現した。

また、保険会社の保険契約書類の処理も行っており、24時間以内又は郵送による顧客フォーマットの返信、季節変動への完全な対応等、顧客からの様々な要求にこたえ、顧客の50％のコスト削減を実現した。

情報通信ネットワークには、1.5Mbpsの専用線と光ファイバによる接続を利用しており、作業内容によって専用線と光ファイバを使い分けている。例えば、自動車ローン申請書類の処理ではオンライン作業が要求されるため専用線を、保険契約書類の処理では24時間以内に返信する必要があるものの、オンライン作業の必要がないため、最新の暗号化技術を利用した上で、光ファイバで公衆インターネットをそれぞれ利用している。

このようなネットワーク環境に加え、CPIが成功している背景の一つとして、ビジネス環境のグローバル化を挙げることができる。CPIの創業者やシニアマネジャーの多くは、中国や米国でIT技術とビジネス経営の教育を受けた経験のある中国系米国人であり、英語と中国語の両方を使うことができる。さらに、情報セキュリティ管理は国際規格であるISO27001（BS7799）に、品質管理は国際規格であるISO9001にそれぞれ基づいて実施されており、グローバルスタンダードに対応した業務が遂行されている。

## COLUMN

## ベトナムにおけるBPOの受託例(日産テクノベトナム)

日産テクノベトナムは、日産自動車の100%出資子会社である日産テクノの100%出資子会社であり、自動車関連部品のCADデザイン（自動車CADデータの作成）、CAD解析及び設計を主な事業内容としている。日産テクノベトナムが行っている業務は、すべて本社から発注されたアウトソーシング業務であり、労働集約的な作業が多く含まれていることから、BPOの実施が比較的容易な業務であるといえる。

同社は、先進技術の開発を行う日産自動車、新製品開発を行う日産テクノと連携し、新製品開発を支える部品設計、CAD解析等を行うという位置付けにあり、系列企業として国際分業体制に組み込まれている。

また、同社が受託する業務に関する情報のやりとりは、情報通信ネットワークによりデジタル情報として受け、社内で設計図面、設計検討書、部品データ、解析モデルデータ等、様々な設計技術データを作成した後、再びデジタル情報として送られる。

利用する情報通信ネットワークとしては、6MbpsのIP-VPN、ADSL回線（テレビ会議等に利用）、電話回線（電子メール等に利用）の3種類がある。このうちIP-VPNについては、2005年まで利用していた1Mbpsのフレームリレー方式の通信回線から切り替えたものであり、これによって大規模な業務受託が可能になった。また、完全にクローズドなネットワークシステムを構築することが可能なため、秘密性の高い業務等、受託できる業務の範囲が格段に拡大した。

このようなネットワーク環境の向上は、同社が力を入れている人材教育等による受託能力の向上とあいまって、BPOの遂行にプラスの影響を与えていると考えられる。
## イ 主要各国の情報通信産業の競争力比較

## （ア）企業競争力

日本、米国、韓国及び中国の情報通信産業の企業競争力を比較するため、主な情報通信機器の世界市場における各国の主要ベンダーのシェアについて分析した（図表1-2-62）。

まず、1997年（平成9年） $ ^{3} $ における国別シェアについて見ると、日本はDVDプレーヤー、ブラウン管テレビ、デジタルカメラといった映像系機器や液晶パネルといった映像系機器の主要部品でシェアが圧倒的に高かった。特にDVDプレーヤーとデジタルカメラについては、市場が成長期にある中で、日本ベンダーが先行して新製品の開発・販売を進めてブランド力を高めていったものと推察される。一方、米国については、同時期、パソコン、サーバー、ルーターといった通信関連機器でシェアが圧倒的に高く、ハードディスク（HDD）半導体といったデバイスでもシェアが高かった。韓国及び中国については、同時期、世界市場におけるシェアはどの製品についても低い水準にとどまっていた。

次に、2005年（平成17年）における国別シェアを見ると、1997年（平成9年）時点とに比べて各国の相対的ポジションに大きな変化が見られる。米国は、従来からシェアの高かった通信関連機器やHDD、半導体といった製品で依然として高いシェアを保っているのに対し、日本は、従来強みを持っていたDVDプレーヤーとプラウン管テレビで大幅にシェアを落とし、代わりに、前者では韓国及び中国、後者では中国がシェアを大幅に伸ばすなど、世界市場における日本ベンダーの地位が低下していることが分かる。これは、DVDプレーヤーとプラウン管テレビの普及が進展し市場が成熟するとともに、技術が安定することにより、価格の低下やそれに伴う利用層の拡大等が進展して、ローエンド・大量生産に優位性のある韓国や中国のベンダーが売上げを拡大したことが大きいと考えられる。また、液晶パネルでも日本のシェアが低下し韓国等のシェアが増加しているが、これは、大規模投資を伴う大量生産による価格競争が進展し、技術の成熟化・標準化ともあいまって、設備投資力に富むとされる韓国、台湾等のベンダーの優位性が相対的に高まったためと考えられる。

一方、放送のデジタル化の進展等を背景としたおう盛な買換え需要等に支えられて、ブラウン管テレビの後継の製品として急速に普及している液晶テレビ及びプラズマテレビや、DVDプレーヤーの後継の製品であるDVDレコーダーについては、2005年（平成17年）時点でそれらの市場は成長期にあり、1997年（平成9年）時点で市場が成長期にあったDVDプレーヤー、デジタルカメラといった映像系機器と同様、日本ベンダーが次々と新製品を開発し、世界市場において高いシェアを有している（図表1-2-63）。

図表1-2-62 主要情報通信機器の世界市場における各国シェア

※全市場ではなく、各製品の上位に含まれるベンダーのシェアを国別に合計し比較。詳細は付注13参照

各調査会社資料により作成

23一部製品については1999年（平成11年）の値を用いている。詳細は付注13参照
## （イ）立地競争力

ここでは、日本、米国、韓国及び中国の情報通信産業の生産拠点の立地としての競争力（以下「立地競争力」という）を比較するため、各国の主な情報通信機器の輸出について分析する $ ^{24} $ 。

まず、世界の情報通信機器の輸出額合計 $ ^{25} $ に占める日本の輸出額シェアを、1997年（平成9年）時点と2005年（平成17年）時点で比べると、日本の輸出額シェアは全体的に低下しており、情報通信産業の立地競争力が低下していることが分かる（図表1-2-64）。すなわち、1997年（平成9年）時点で、ノートパソコン、DVDプレーヤー、デジタルカメラ等の製品においては、日本は他国と比べて高い輸出額シェアを占めていたが、2005年（平成17年）の時点では、デジタルカメラを除き、その割合は大きく低下している。これは、完成品としてのノートパソコンやDVDプレーヤーが技術的に安定し、それに伴いオープン化、モジュール化が進展して、生産の国際的な水平分業が可能となったことにより、部品が集積しやすく、かつ生産コストの低い国に生産拠点がシフトしたこと等が原因であると考えられる。他方、デジタルカメラについては後述の「（3）イ日本ベンダーの技術力」での分析のとおり、日本の製品競争力を支える要素技術の一つである光学部品、電子部品技術等が特に重要な要素技術と位置付けられており、かつ多くの要素技術が必要とされ、「すり合わせ」と呼ばれる、部品、モジュール間のインターフェースの調整作業が不可欠な垂直統合型の生産に適した製品であることから、現在に至るまで日本が立地競争力も維持しているものと考えられる。

次に米国について見てみると、日本の場合と同様、世界の情報通信機器の輸出額合計に占める米国の輸出額シェアは全体的に急速に低下しており、立地競争力の低下が進んでいることが分かる。1997年（平成9年）時点で、通信関連機器であるデスクトップパソコン、サーバー、ルーター及び携帯電話端末において、米国の輸出額シェアが最も高くなっていたが、2005年（平成17年）の時点では、その割合はいずれも低下している。

これに対し、中国は世界の情報通信機器の輸出額合計に占めるシェアが多くの製品で著しく増大し、立地競争力を急速に高めている。

図表1-2-64 主要情報通信機器の世界の輸出額合計に占める各国輸出額のシェア

※ 値は、出典資料中、1997年と2005年における貿易額の統計が整備されている32箇国の輸出額合計に占める各国の輸出額の割合を表す。詳細は付注13参照

World Trade Atlas( GTI)により作成

※ 品目名については、代表的製品のみを表示している。詳細は付注13参照
## （ウ）企業競争力と立地競争力から見た各国の国際競争力

上記（ア）の世界市場シェアを縦軸、上記（イ）の輸出額シェアを横軸にとり、日本、米国、韓国及び中国ごとに、1997年（平成9年）と2005年（平成17年）における各製品のポジションを示すと、企業競争力と立地競争力の両面から見た各国の情報通信産業の国際競争力の傾向を読み取ることができる。

まず、日本については、1997年（平成9年）には企業競争力が高く、かつ生産拠点の立地としても優位性が高いと考えられる相対的に右上のゾーンに、映像系機器を中心とした比較的多くの製品が位置付けられている（図表1-2-65）。ところが、2005年（平成17年）には多くの製品が左下に移行し、右上のゾーンに位置付けられる製品はデジタルカメラのみとなっている。このことから、日本の情報通信産業の国際競争力は、企業競争力、立地競争力ともに低下傾向にあることが読み取れる。

図表1-2-65 主要情報通信機器における世界市場シェアと輸出額シェアの変化（日本）

※ 縦軸の世界市場シェアは、図表1-2-62で用いたデータを使用しており、上位に含まれる日本ベンダーのシェアの合計である

※ 横軸の輸出額シェアは、図表1-2-64で用いた世界（32箇国）の輸出額合計に占める日本の輸出額の割合を示す

1997年(※一部1999年)

世界市場シェア	50％以上	■液晶パネル	■DVDプレーヤー
■デジタルカメラ
25～50％	■プラウン管テレビ
■携帯電話端末	■ノートパソコン
■半導体
10～25％	■サーバー	■HDD
10％未満	■デスクトップパソコン
■ルーター
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア

2005年

世界市場シェア	50％以上	■ デジタルカメラ
25～50％	■ ノートパソコン
■ ブラウン管テレビ
■ HDD
10～25％	■ DVDプレーヤー
■ 半導体
■ 液晶パネル
■ 携帯電話端末
10％未満	■ デスケトップバソコン
■ サーバー
■ ルーター
15％未満	15～30％	30％以上
輸出額シェア
きるとともに、各製品の短期的な市況にとらわれない長期的な経営判断を行うことができることがある。また、自社内に多くの異なる要素技術を保有することにより、多くの要素技術やその結合を必要とする製品分野で、他のベンダーに先行して高い技術水準の製品を開発できる可能性がある。

一方、デメリットとしては、ベンダーの各事業部の規模が小さくなり、スケールメリットをいかす上で不利になることがある。また、大規模な設備投資を伴う製品の場合は、投資に際し他の事業部との調整コストが大きく、意思決定が遅れる傾向があるとされる。さらに、メリットの最初に挙げた点と裏腹ではあるが、例えば、ある製品で利益が低下し他の製品で高い利益が出る場合には、部門間で損益が均等化されて問題が顕在化しにくく、結果として、ベンダーの適正な製品選択が阻害される可能性がある。先に見たとおり、日本ベンダーは長期にわたり営業利益率の低い状況が続いているが、その一つの要因として、これらの点も影響していると考えられる。

図表1-2-71 国内外の主要情報通信ベンダーにおける主な情報通信関連事業の実施状況（2006年度末現在）

製品名	通信関連機器	デジタル映像機器等	デバイス	ソフトエア・リューション
企業名	デスクトラバソコン	ノートパソコン	サーバー	ルーター	スイッチ	携帯電話	ブラウンラ管理テレビ	液晶テレビ	ブラズマテレビ	レヅーー	ブラダーセー	ブラタルカメラ	ブリンター	コピー機/複合機	HDD	半導体	液晶パネル	ブラズマパネル	ブラズマパネル	パソフトラジエア	システム構築
日本	日立製作所	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
松下電器産業	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
ソニー	0	0	0	Δ	0	0	0	0	0	0	Δ	0	0	0
東芝	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
NEC	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富士通	0	0	0	0	0	0	Δ	Δ	0	0	0	Δ	0	0	0	0
キャノン	0	0	0	0	0	0
三菱電機	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
シャープ	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三洋電機	0	0	0	0	0	0	0
リコー	0	0	0	0	0	0	0	0
セイコーエブソン	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京セラ	0	0	0	0	0	0	0
米国	IBM	0	Δ	0	0	0	0	0
ヒューレット・パッカード	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
デル	0	0	0	0	0	0	0	0
マイクロソフト
インテル	0
モトローラ	0	0	0	0	0	0	0
シスコシステムズ	0	0	0	0	0	0
EDS	0	0
ゼロックス	0	0	0	0	0	0	0
CSC	0	0	0	0
オラクル
コダック	0	0
アッブル	0	0	0	0	0	Δ	0	0
テキサス・インスツルメンツ	0
サン・マイクロシステムズ	0	0	0	0	0	0	0	0
EMC	0	0	0
シーゲイト・テクノロジー	0
欧州	シーメンス(独)	Δ	Δ	Δ	0	Δ	Δ	0	0
アルカテル・ルーセント(仏)	0	0	0	0	0	0	0
エリクソン(瑞)	0	0	0	0	0	0	0	0
ノキア(芬)	0	0	0	0	0
フィリップス(蘭)	Δ	0	0	0	Δ	Δ
インフィニオン(独)	0
STマイクロエレクトロニクス(伊・仏)	0
SAP(独)	0	0	0	0
キャッブ・ジェミニ(仏)	0	0	0
韓国	サムスン電子	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
LG電子	0	0	0	0	0	0	0	Δ	0	0	Δ	Δ

※ システム構築は、発生する稼動等に対して、ハードウェアやソフトウェア、またはそれらに付随するサービスとは別の料金が掛かるもののみを含む

※「○」は連結対象の関係会社において事業を実施、「△」は連結対象外の関係会社において事業を実施

各社ヒアリングにより作成