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## 第 10 章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところである。

21 事務年度においても、以下のとおり改正等を行った。

## ① 顧客等に関する情報管理態勢に関する改正（22年6月4日）

金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等について、改正を行った。

② 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）導入に伴う改正（22年6月4日）（金融ADR制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22年10月1日より適用）

金融商品取引法等の改正により、金融ADR制度が導入されることに伴い、同制度への対応について監督上の着眼点等を定めた。

また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所要の改正を行った。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料10－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、22年6月30日現在、運用型信託会社6社、管理型信託会社8社及び特定信託業者8社（23件）、自己信託1社、信託契約代理店173社（注）の参入がなされたところである。21年7月1日から22年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）

運用型信託会社の免許については1社、管理型信託会社の登録については1社となっている。

## ② 特定信託業者（届出制）

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要。）については、2社（2件）の届出を受理した。

## ③ 自己信託（登錄制）

自己信託の登録については１社となっている。

## ④ 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業の登録は4社、廃業等による登録抹消は25社となっている。

なお、登録した4社すべてが一般事業会社となっている。登録抹消のうち7社が銀行、3社が信用金庫となっている。

（注）信託契約代理店173社のうち147社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
## 第3節 信託会社等に対する行政処分

### 1. ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（平成21年9月15日）

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に対し、信託財産の流用が行われていたことや最低純資産額を下回ったこと等から、21年6月18日に信託業法第44条第1項の規定に基づく3ヶ月間の業務の一部停止命令及び信託業法第43条の規定に基づく業務改善命令を発出した。

その後においても最低純資産額を下回っていたことや、新たに善管注意義務違反が判明したこと等から、21年9月15日に信託業法第44条第1項の規定に基づき免許の取消し処分及び信託業法第43条の規定に基づき業務改善命令を発出した。

## 2 ．株式会社日本流動化信託（平成22年3月18日）

株式会社日本流動化信託に対し、多数の法令違反行為等が発生していたこと、当社の法令等遵守態勢及び内部管理態勢の確立に向けた取組みが不十分であることが認められたことから、信託業法第43条の規定に基づき業務改善命令を発出した。

### 3. ライツ信託株式会社（平成22年6月29日）

ライツ信託株式会社に対し、受託審査時に受託財産の権利内容の確認を適切に行わなかったことや、信託財産の運用収入に関して適切な回収対応を行わなかったこと等の多数の善管注意義務違反が認められたほか、経営管理態勢及び法令遵守態勢等に重大な問題が認められたことから、信託業法第45条第1項及び第43条の規定に基づき3ヶ月間の業務の一部停止命令及び業務改善命令を発出した。
## 第 11 章 保険会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

## Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成17年8月12日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、21事務年度においても以下の通り改正を行っている。

1. 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（21年7月3日）

「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたことに伴い、所要の改正を行った。

## 2 ．株式会社企業再生支援機構法の施行に伴う改正（21年9月28日）

株式会社企業再生支援機構法の施行を踏まえ、貸出条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定主体として同機構を明記する改正を行った。

### 3. 中小企業金融冊滑化法の施行に伴う改正（21年12月4日）

中小企業金融円滑化法の施行に併せて、金融機関が中小企業融資について貸付条件の変更等を行っても貸出条件緩和債権に該当しない要件を従来に比べて拡充するなど、所要の改正を行った。

## 4 ．海外拠点を有する保険会社等の報酬体系に係る改正（22年3月4日）

金融機関の報酬体系の設計・運用に関する国際的な議論を踏まえ、海外拠点を有する保険会社等の報酬体系について、監督上の着眼点等を定めた。

5. 顧客等に関する情報管理に係る改正（22年6月4日）

金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等について、改正を行った。

6. 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）導入に伴う改正（22年6月4日）（金融ADR制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22年10月1日より適用）

金融商品取引法等の改正により、金融ADR制度が導入されることに伴い、同制度への対応について監督上の着眼点等を定めた。

また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所
要の改正を行った。

## Ⅱ 21 事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料 11－1－1 参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①リスク管理の高度化の促進、②顧客保護と利用者利便の向上、③保険会社等の属性に応じた対応の3点を重点分野と捉え、保険会社等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、保険会社等の監督にあたった。

### 1. 金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションを基本に捉え、その一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政、②検査部局等との一層緊密な連携、③職員の資質向上、金融知識の一層の普及について、特に重点的に取り組んだ。

### 2. リスク管理の高度化の促進

保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者に対する責任を的確に果たすためには、リスク管理の高度化による財務の健全性確保とその財務情報の適切な開示が必要である。このことを踏まえ、当局としては、①金融危機を踏まえたリスク管理の高度化の促進、②ソルベンシー評価の見直し等について重点的に取り組んだ。

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①保険法の施行に向けた態勢整備の促進、②情報セキュリティ管理の徹底等、③適切な保険金支払管理態勢の構築、④適切な保険募集態勢の確立、⑤相談・苦情処理態勢の充実について、重点的に取り組んだ。

### 4. 保険会社等の属性に応じた監督対応

保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小規模のものまで多様である。また、保険募集の形態も募集人・代理店中心とするものや、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状況を踏まえ、保険会社等の業務規模・態様に応じた監督対応を行っていくこととし、①保険会社グループ等への対応、②少額短期保険業者への対応、③保険募集形態の特色に応じた対応、の3項目について重点的に取り組んだ。
## I 平成 22 年 3 月期決算状況

### 1. 生命保険会社（かんぽ生命を除く）（資料11－2－1参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益をみると、21年3月期（1兆7,310億円）に比べ、保険料収入が増加し、最低保証付変額年金に関する責任準備金の戻入の影響等により、2兆4,221億円と増益になった。

さらに、金融市場の回復により、有価証券の減損・売却損等であるキャピタル損益が▲2,242 億円（前年は▲3 兆 9,251 億円）と赤字額が大幅に縮小したことから、当期純利益（剰余）は8,986 億円の黒字（前年は5,259 億円の赤字）に転じた。なお、有価証券含み益についても5 兆 5,629 億円（前年は7,554 億円）と大幅に改善している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、金融市場の回復による有価証券の含み益の増加によりマージン総額が増加したこと等から、全体としては、前年と比較して上昇している（全社平均1,051.2%（前年比+145.7%）。

## 2 ．損害保険会社（資料11－2－2参照）

## （１）損益の状況

損害保険会社の本業による収益を示す保険引受利益をみると、正味収入保険料が21年3月期（7兆4,155億円）に比べ、自賠責保険料率引下げの影響や景気低迷に伴う物流の減少により海上保険で減少したことなどから、7兆2,217億円と減少しているものの、事業費削減等により、622億円と増益になった。

さらに、金融市場の回復により、有価証券の減損・売却損が減少したこと等から資産運用粗利益が3,743億円（前年は▲2,081億円）と改善し、当期純利益は2,162億円の黒字（前年は940億円の赤字）に転じた。なお、有価証券含み益についても3兆7,616億円（前年は2兆25億円）と改善している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、金融市場の回復による有価証券の含み益の増加によりマージン総額が増加したこと等から、全体としては、前年と比較して上昇している（全社平均697.1%（前年比+95.0%）。

## Ⅱ 再編等の状況（資料11－2－3～7参照）

### 1. 概要
保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等が行われ、保険業界の再編の動きがみられる。

なお、22 年 6 月末現在における会社数は、生命保険会社 43 社、外国生命保険会社等 4 社、損害保険会社 30 社、外国損害保険会社等 22 社、保険持株会社 9 社である。

### 2. 主要会社の再編等

（１）２１年７月以降、以下のような経営統合等が行われた。

## ① 子会社化

22 年 2 月、アクサジャパンホールディングス (株) が S B I アクサ生命保険 (株) を子会社化。（22 年 5 月、S B I アクサ生命保険（株）はネクスティア生命保険（株）に社名変更。）

## ② 経営統合等

21 年 10 月、アクサ生命保険（株）、アクサフィナンシャル生命保険（株）がアクサ生命保険（株）を存続会社として合併。

22 年 4 月、あいおい損害保険（株）、ニッセイ同和損害保険（株）及び三井住友海上グループホールディングス（株）がMS & ADインシュアランスグループホールディングスの下、経営統合。

22 年 4 月、（株）損害保険ジャパン、日本興亜損害保険（株）がNKSJホールディングス（株）の下、経営統合。

## ③ 組織変更

22 年 4 月、第一生命保険相互会社が株式会社化・上場。

### 3. 新規参入について

21 年 7 月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。

## （１）生命保険業の免許

保険会社等名	免許日	免許の種類
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社	21年8月27日	生命保険業
メディケア生命保険株式会社	22年3月4日	生命保険業

## （２）損害保険業の免許

保険会社等名	免許日	免許の種類
ケルニッシュ・ルックヴェルシシェルン グス・ゲセルシャフト・エイジイ	21年12月22日	外国損害保険業
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘル ングス・ゲゼルシャフト・アクツィエン ゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン	22年6月18日	外国損害保険業

### 4. 保険会社等の撤退について

21 年 7 月以降、以下の保険会社等が撤退している。

保険会社等名	廃止日・解散日	免許の種類
ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション	21年9月28日	外国損害保険業
保険会社に対する行政処分については、法令違反行為等が認められた場合には、保険契約者等の保護の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成21年7月から22年6月末までの間においては、生命保険会社3社、損害保険会社2社に対し行政処分（業務改善命令）を行った。

これらの行政処分は、「個人顧客情報の漏えいが発生し、内部管理態勢に一層の改善の必要性が認められたこと」、「長期間にわたり多額の解約還付金等の横領が発生し、法令等遵守に係る経営姿勢及び内部管理態勢に一層の改善の必要性が認められたこと」、「保険金等の支払遅延等が発生し、業務運営態勢及び経営管理態勢に一層の改善の必要性が認められたこと」、「代理店による不適正募集及び重要事項説明書不備が発生し、法令等遵守態勢、代理店管理態勢に一層の改善の必要性が認められたこと」等から発出したものである。
平成17年以降、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が生命保険会社、損害保険会社の双方で明らかになっている。

## I 生命保険会社

生命保険会社においては、17年7月に、全社に対し保険金等の不払事案について保険業法に基づく報告を求め、不適切な不払いが多数認められた1社に対し、同年10月、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。

更に、19年2月には保険金等の追加的な支払いを要するものについて全社に対し保険業法に基づく報告を求め、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営態勢に一層の改善の必要性が認められた10社に対し、20年7月、業務改善命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。

業務改善命令を発出した10社については、

①業務改善に関する委員会の設置による社内横断的な業務改善の推進

②内部監査部門内に保険金等支払業務に関する専門部署を設置し内部監査態勢強化

③保険金等支払事案の全件事後検証の実施

等といった改善策を各社において実施するなど、徐々に改善が図られてきている。

## Ⅱ 损害保险会社

損害保険会社においては、17年11月に付随的な保険金の支払漏れが認められた26社及び19年3月に第三分野商品に係る不適切な不払いが認められた10社に対し業務改善命令を発出した。各社からの業務改善状況についての定期的な報告は解除したが、必要に応じてフォローアップを行っている。

また、18年12月、火災保険を取扱う損害保険会社（30社）に対し、保険料取過ぎ等に係る点検を要請した。これを受け、日本損害保険協会は、火災保険を含む全保険商品についての自主的な点検を実施していく旨を公表した。

各社は今後も点検を継続するとしているが、点検の進捗に伴い、新たに判明する保険料誤りの件数・金額は減少してきている。
改正前（平成18年4月以前）の保険業法の規制対象は、不特定の者を相手として保険の引受けを行うものと定義されていたため、特定の者を相手方として、何ら法律の根拠に基づくことなく保険の引受けを行ういわゆる「根拠法のない共済」は保険業法の規制対象外であった。これらの団体の中には、不適切な販売方法をとるものや財務基盤の脆弱なものがある等の問題が指摘されていた。

このため、保険業法の改正により、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業も原則として保険業法の規制対象とするとともに、保険会社と比べて扱う保険金額が少額であり、保険期間が短いもののみを取扱う少額短期保険業制度が創設された（18年4月施行）。

少額短期保険業者については、金融庁及び財務局の監督下に置かれ、22年6月末現在の業者数は66社となっている。

なお、共済事業を行う公益法人については、公益法人制度改革により、25年11月末までに新法人に移行することとなり、新法人移行後は、保険業法の規制全般が適用されることとなったが、22年6月末までに少額短期保険業者の登録等を受けた公益法人はなかった。
## I ソルベンシー・マージン比率の算出基準の見直しに関する関係法令の改正について（資料11-6-1参照）

平成21年8月28日に、ソルベンシー・マージン比率の信頼性にかかる一層の向上の観点から、マージン算入の厳格化及びリスク計測の精緻化等を内容とする「ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子（案）」（以下「改定骨子（案）」という。）を公表し、意見募集を行った。改定骨子（案）に寄せられた意見等を踏まえ、平成21年12月28日に、保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令案等を公表し、意見募集を実施し、当該案に寄せられた意見等を踏まえ、平成22年4月9日に意見募集の結果を公表し、同年4月20日に公布した。

なお、施行時期については、平成24年3月期末から早期是正措置の指標として使用することとし、平成23年3月期末から開示できることを改正保険業法施行規則の附則に定め、保険会社向けの総合的な監督指針において開示が望ましいとすることを規定した。

## Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストの実施について（資料11-6-2参照）

経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、IAIS（保険監督者国際機構）等において、その導入に向けた検討が行われている。また、我が国においても、平成21年度の保険会社等向け監督方針において、「保険会社の実態把握を十分に行いつつ、導入について検討を行っていく」としている。こうした状況を踏まえ、各保険会社の対応状況や実務上の問題点等を把握し、今後の導入に向けた検討に活かすために、平成22年6月16日に、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテストを実施することを公表した。
## 第 12 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（資料12－1－1参照）

本監督指針は、平成19年9月30日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきており、21事務年度においても以下の改正等を行っている。

### 1. 外国為替証拠金（FX）取引等に係る改正

【（1）については21年8月1日より、（2）については同年7月3日より適用。】

（1）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（21年8月1日施行）により、FX取引の区分管理方法が金銭信託に一本化されることやロスカットルールの整備・遵守等が義務付けられること等を踏まえて所要の改正を行うとともに、低スプレッド取引に係る監督上の留意事項等を定めた。

（２）外国証券業者に対して取引所取引業務の許可を与える場合について、その手続・審査基準や業務運営に関する監督上の留意事項を定めた。

### 2. 産業の活力及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に伴う改正

【21年7月3日より適用。】

産業の活力及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行（21年7月3日施行）に伴い、所要の改正を行った。

### 3. 登録金融機関の総合口座貸越に係る改正

【21年9月9日より適用。】

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（21年9月9日施行）により、登録金融機関において総合口座貸越が可能となったことに伴い、所要の改正を行った。

### 4. 国際的に活動する金融商品取引業者グループ等に関する改正

【（3）②については22年4月1日より、それ以外については同年3月4日より適用。】

（1）国際的に活動する金融商品取引業者グループに対し、グループ全体のリスク管理の強化等を求める国際的な議論などを踏まえて、以下の項目について、グループの巨大化・業務の複雑化・国際展開の進展に対応した管理態勢を求める改正を行った。

① 経営管理

② 業務の適切性（法令等遵守態勢等）

③ 自己資本の適切性・十分性

④ リスク管理態勢（特に、統合リスク管理態勢・流動性リスク管理態勢）

⑤ 報酬体系

（２）外国持株会社等グループの日本拠点である金融商品取引業者についても、国際的
に活動する金融商品取引業者との整合性を確保するため、上記（1）に準じた改正を行った。

（３）最近の金融・資本市場を取り巻く環境の変化を踏まえ、以下の改正等を行った。

① 幅広いファンドに係る基礎的な情報の収集を強化するため、ファンドモニタリング調査の対象業者・項目を追加した。

② 金融商品取引法の改正（22年4月1日施行）により、有価証券関連店頭デリバティブ（CFD）取引への分別管理義務が導入されたこと等に伴い、通貨関連店頭デリバティブ（FX）取引に準じて、監督上の着眼点を定めた。

③ 2顧客（売・買）を取引所の立会外市場に取り次ぐシステム等について、PT Sへの該当性に関する整理を明記した。

④ 投資信託委託会社の業務継続体制（BCM）に関する監督上の着眼点を追加した。

⑤ 不動産関連ファンド運用業者が、自己の勘定で不動産投資を行う場合の兼業承認の要否に関する監督上の留意点を明記した。

⑥ 第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者が、債務超過等により支払い不能に陥るおそれがあることを把握した場合の対応について定めた。

⑦ 無登録で金融商品取引業を行っているおそれがあると認められた場合の監督上の対応の強化を図った。

### 5. 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）信用格付業者向けの監督指針の制定

## 【22年4月1日より適用。】

金融商品取引法等の一部を改正する法律が22年4月1日から施行され、格付会社規制が開始されることに伴い、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）信用格付業者向けの監督指針を制定した。

### 6. 租税特別措置法の改正に関する改正

【22年4月1日より適用。】

租税特別措置法の改正（22年4月1日施行）により、軽減措置の対象となる特定資産の範囲の見直しが行われたこと等に伴い、所要の改正を行った。

### 7. 店頭デリバティブ取引等に関する改正

【22年4月16日より適用。】

通貨オプション取引・金利スワップ取引等の店頭デリバティブ取引及びこれと同様のリスク特性を有する仕組債の販売等について、投資者保護の充実を図る観点から改正を行った。

### 8. 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）に関する改正

【22年6月4日より適用。金融ADR制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22年10月1日より適用。】
金融商品取引法等の改正（22年4月1日施行）により、金融ADR制度が導入されることに伴い、同制度への対応について監督上の着眼点等を定めた。

また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所要の改正を行った。

### 9. 顧客等の情報管理態勢に関する改正

## 【22年6月4日より適用。】

金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報の管理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等について、改正を行った。

## Ⅱ 平成 21 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料 12－1－2 参照）

### 1. 金融危機の経験と金融監督の基本的考え方

平成 20 事務年度は、サブプライムローン問題に端を発する国際的な金融・資本市場の混乱が、米国大手投資銀行の破綻を契機として危機的様相を呈するに至り、その影響は金融・資本市場にとどまらず、我が国の実体経済を含めた世界経済全体に及ぶ一年となった。

今後、我が国経済の持続的成長を図っていくためには、金融商品取引業者等が市場仲介機能を適切に発揮し、家計金融資産に適切な投資機会を提供するとともに、企業等に成長資金を適切に供給することが重要である。引き続き「市場強化プラン」等に沿って、我が国市場における金融サービス業の活力の発揮と競争を促し、内外の利用者にとっての我が国市場の魅力を高めることに努めた。

また、平成21事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、その一層の定着・進化を図るにあたり、①リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応、②証券取引等監視委員会ほか関連部署、自主規制機関及び日本銀行との一層の連携、海外当局との連携、③職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努めることに留意した。

### 2. リスク管理と金融システムの安定

我が国の金融セクターは、これまで海外に比べ相対的に健全性を保持してきたが、証券会社等の21年3月期決算にみられるように、内外の金融・資本市場の混乱や実態経済の悪化が金融商品取引業者等の収益環境等に影響を及ぼしている。こうした中で、金融商品取引業者が市場仲介機能を十全に発揮し続けるためには、質の高いリスク管理を定着させることが必要であり、①証券会社等のリスク管理態勢、②各種ファンドへの対応、③信用格付業者規制の実施、④金融システムの健全性に留意し、各金融商品取引業者等の自主的な取組みを促した。
### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

金融商品取引業者等による顧客保護・利用者利便の向上に向け、①勧誘・説明体勢等、②内部管理態勢（情報セキュリティ管理の徹底等）、③業務の継続性、④無登録業者等への取組みに留意した。

その際、我が国法令の下での取扱いが不明確であること等によって金融商品取引業者等の創意工夫が損なわれないよう、制度運用の透明性・予測可能性を高めるとともに、金融商品取引業者等の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視する監督に努めた。併せて、金融商品取引業者等が、短期的な利益追求や利益相反などにより、歪んだインセンティブに動機付けられていないかにも注意を払った。
## I 第一種金融商品取引業者の概況

1．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料12－2－1参照）

（1）第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成21年7月以降、11社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者1社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者 38 社が金融商品取引法第 29 条の登録を抹消されている。

これらの結果、22 年 6 月末現在における第一種金融商品取引業者数は 349 社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、299社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
JPアセット証券(株)	○	新規登録	21年7月23日
日興コーディアル証券分割準備(株)	○	新規登録	21年9月10日
百五証券(株)	○	新規登録	21年12月17日
Tullett Prebon (Europe) Limited	○	新規登録	22年1月15日
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ	○	新規登録	22年1月20日
西日本シティTT証券(株)	○	新規登録	22年2月9日
三菱UFJ証券分割準備(株)	○	新規登録	22年2月10日
サムスン證券(株)	○	新規登録	22年4月7日
オリックス・ホールセール証券(株)	○	新規登録	22年4月14日
CMSジャパン(株)	-	新規登録	22年6月8日
岩井証券設立準備(株)	○	新規登録	22年6月9日
スパークス・アセット・マネジメント(株)	○	変更登録	22年6月15日
② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
カネツGKG o h(株)	-	事業譲渡	21年7月13日
ブライト証券(株)	○	廃止	21年7月21日
SG アセットマネジメント証券(株)	○	廃止	21年7月30日
日本インベスターズ証券(株)	○	事業譲渡	21年7月31日
外為アルフィックス(株)	-	廃止	21年7月31日
カドヤ証券(株)	○	事業譲渡	21年8月31日
日本プライベート証券(株)	○	廃止	21年8月31日
(株)FXキング	-	廃止	21年8月31日
バンク・エー・アイ・ジー(証券)	○	廃止	21年9月14日
トロント・ドミニオン証券(株)	○	廃止	21年9月17日
日興コーディアル証券(株)	○	事業譲渡	21年10月1日
スター為替(株)	-	合併消滅	21年10月1日
FXトレード(株)	-	合併消滅	21年10月1日
アイ・トレードFX(株)	-	事業譲渡	21年10月5日
TONK(株)	-	取消し処分	21年10月5日
(株)ベルフォードキャピタルマネジメント	-	廃止	21年10月5日
ジョインベスト証券(株)	○	合併消滅	21年11月23日
(株)EMCOM TRADE	-	事業譲渡	21年11月30日
ブラックロック・ジャパン(株)	-	変更登録	21年12月2日
岡地(株)	○	事業譲渡	21年12月13日
くにやす・FX(株)	-	事業譲渡	21年12月21日
タイコム証券(株)	○	解散	21年12月25日
アセットプラスワン(株)	-	廃止	21年12月25日
北辰物産(株)	○	廃止	21年12月29日
エイチヴィビー・キャピタル・アジア・リミテッド(エイチヴィビーキャピタル証券会社 東京支店)	○	廃止	21年12月31日
(株)アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション	—	事業議渡	22年1月25日
Alliance Bernstein Investments, Inc.	○	事業議渡	22年2月1日
アイフオレックス(株)	—	取消し処分	22年2月1日
アヴァロン湘南証券(株)	○	廃止	22年2月4日
アセット証券(株)	○	変更登録	22年2月12日
キャピタル・マーケティング証券(株)	○	解散	22年2月26日
ニュースミス・キャピタル投資顧問(株)	○	変更登録	22年3月15日
三菱商事フューチャーズ(株)	○	変更登録	22年3月31日
三菱UFJ証券(株)	○	事業承継	22年3月31日
大石証券(株)	○	合併消滅	22年4月1日
SBIフューチャーズ(株)	○	合併消滅	22年4月1日
トヨタファイナンシャルサービス証券(株)	○	合併消滅	22年4月5日
環証券(株)	○	合併消滅	22年4月12日
オリックス証券(株)	○	合併消滅	22年5月1日
武蔵証券(株)	○	合併消滅	22年5月6日
キャピタル・マーケット・サービス	—	事業議渡	22年6月21日
城南証券(株)	○	廃止	22年6月30日

注1）日興コーディアル証券(株)は、日興コーディアル証券分割準備(株)に全ての事業を譲渡し、金融商品取引業を廃止。日興コーディアル証券分割準備(株)は21年10月1日付で日興コーディアル証券(株)に商号変更。

注2）三菱UFJ証券(株)は、三菱UFJ証券分割準備(株)に全ての事業を承継させ、金融商品取引業を廃止。三菱UFJ証券分割準備(株)は22年4月1日付で三菱UFJ証券(株)に、同年5月1日付でモルガン・スタンレー証券の投資銀行部門を
分割承継し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)に商号変更。

## 2 ．国内証券会社の21年度決算概要（資料12－2－2～3参照）

国内証券会社 275 社の平成 22 年 3 月期決算（単体）における「営業收益」は、3 兆 1,908 億円（前期比 12% 増）となった。

これは、リーマン・ショック以降における株価の上昇基調を背景としたトレーディング利益の増加、新興国関連を中心とした株式投資信託など証券投資信託の販売好調及び企業の増資ラッシュにより、主に大手証券会社の営業收益が大幅に改善したことによるものである。

営業收益のうち受入手数料は、前期比20%増（同3,324億円増）の1兆9,964億円と増加した。これは、前述の事由により、トレーディング損益が、前期比65%増（同3,151億円増）の8,015億円と大幅な増収となったこと、「募集・売出しの取扱い手数料」が、前期比97%増（同2,143億円増）の4,359億円と大幅に増加したこと及び「引受け・売出し手数料」が前期比158%増（同1,424億円増）の2,327億円となったことが主な要因である。

その一方で、円高や欧州の信用不安などを背景に、22年3月期の東京証券取引所1日平均売買代金が1兆5,535億円（前期比23%減）となるなど、株券売買金額が低水準に推移したことを受け、委託手数料は前期比7%減（同366億円減）の5,213億円と振るわなかった。

販売費・一般管理費は、人件費が前期比7％増（同740億円増）の1兆1,156億円であったが、取引関係費が前期比3％減（同139億円減）の4,771億円となり、前期比1％増（同249億円増）の2兆6,209億円となった。

以上のことから、営業損益は、前期2,582億円の損失から3,349億円の利益、経常損益も同1,907億円の損失から3,296億円の利益、当期純損益は、前期2,697億円の損失から1,943億円の利益と、平成19年3月期以来3期ぶりの利益計上となった。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

21 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ 13 社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消 2 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 6 件

③ 業務改善命令 5 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「営業管理態勢及び内部管理態勢の不備」、「顧客の損失を補てんするため、顧客に財産上の利益を提供する行為」、「金融商品取引
業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」、等となっている。

## Ⅲ 投資者保護基金について

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（22 年 6 月末時点 300 社、基金規模約 542 億円）。（資料 12－2－4 参照）
## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料12－3－1参照）

第二種金融商品取引業者は、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売、信託受益権の販売、投資信託の直接販売等を業として行う者であり、金融庁及び財務局が監督している。

平成22年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,327社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

21 年 7 月以降の第二種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、14 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む。）が3 件、業務停止命令（業務改善命令を含む。）が11 件となっている。

（注）行政処分を行った上記 14 社のうち、第一種金融商品取引業も行っている 2 社については、第 2 節 Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分に、また、投資運用業も行っている 3 社については、第 5 節 Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分に記載されている件数にそれぞれ含まれている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「分別管理が確保されていない状況で行う私募」、「無登録業者への名義貸し」、「虚偽・誤解表示」等となっている。
## 第 4 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料 12－4－1 参照）

金融商品取引法の施行（平成19年9月30日）に伴い、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく登録を受けていた1,002社が、投資助言・代理業者としてみなし登録を受けた。

平成 22 年 6 月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は 1,246 社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

21 年 7 月以降の投資助言・代理業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、延べ 10 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが 3 件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が 7 件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「無登録での有価証券の売買等」、「著しく事実に相違する表示のある広告をする行為」等となっている。
## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

投資運用業者は、投資信託委託業者、投資法人資産運用業者、投資一任業者及び自己運用業者の4類型に分類される。

平成22年6月末現在の投資運用業者数は322社（投資信託委託業者85社、投資法人資産運用業者51社、投資一任業者260社、自己運用業者25社）となっている。（資料12－5－1参照）

（注）重複して業務を行っている投資運用業者がいるため、その内訳である投資信託委託業者数、投資法人資産運用業者数、投資一任業者数及び自己運用業者数を合計した数値は、投資運用業者数と同一にはならない。

### 2. 投資法人の推移

22 年 6 月末現在の登録投資法人は 52 社（不動産系 45 社、証券系 7 社）となっている。

このうち、上場不動産投資法人（いわゆるJ－REIT）38社で運用する資産残高の合計は、平成22年5月末で8兆2,021億円（前年比1.4%増）となっている。

なお、22 年 2 月に初めて投資法人同士の合併が行われたほか、3 件の合併が行われている。(資料 12－5－2 参照)

### 3. 運用資産の推移

21 年度は市況回復と資金流入により運用資産は増加傾向にある。

投資信託については、純資産残高は22年3月末で公募投信63兆6,986億円（前年比23.7%増）（株式投信52兆5,775億円（同30.3%増）、公社債投信11兆1,210億円（同横ばい）、私募投信30兆4,293億円（同22.8%増）（株式投信29兆7,298億円（同22.8%増）、公社債投信6,995億円（同20.0%増））となっている。（資料12－5－3参照）

投資一任契約資産残高（有価証券に係る投資一任契約に限る。）については、22年3月末で132兆427億円（同16.2%増、（社）日本証券投資顧問業協会員合計）となっている。

自己運用業者が運用するファンドの総資産額は、平成22年3月末で直近決算期末の数値を単純合計すると、3,830億円（同23.9%減）となっている。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

21 年 7 月以降の投資運用業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、4 社に対して行政処分を行っており、その内訳は登録取
消し（業務改善命令を含む）が1件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が2件、業務改善命令が1件となっている。

（注）上記のうち3社については、第二種金融商品取引業も行っており、第3節Ⅱ第二種金融商品取引業者に対する行政処分に記載している件数に含まれている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「債務超過」、「分別管理義務違反」、「名義貸し」、「ファンド出資者の利益を害する運用」、「投資一任契約締結先の運用財産の管理を適切に監督していない状況」等となっている。
## 第 6 節 登錄金融機関、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成22年6月末現在における登録金融機関数は、1,142となっている。(資料12－6－1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきている。

なお、21年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の状況については、1社に対して行政処分（業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」となっている。

## Ⅱ 金融商品仲介業者の概況

22 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、577 社となっている。(資料 12－6－1 参照)

なお、21年7月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、2社に対して行政処分（登録の取消）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等」となっている。
金融分野における苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みを推進するため、金融商品取引法において、「認定投資者保護団体」の制度が設けられている。

同制度は、金融商品取引法に基づく自主規制機関以外の民間団体による自発的な申請に基づき、金融当局がこれを認定することにより、当該団体が行う金融分野の苦情解決・あっせん業務の信頼性を確保することを目指している。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 22 年 6 月までに、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

(平成22年6月30日現在)

認定日	団体名	所在地
H19.9.30	社団法人生命保険協会	東京都千代田区丸ノ内3-4-1
H20.3.7	社団法人日本損害保険協会	東京都千代田区神田淡路町2-9
H20.10.1	全国銀行協会	東京都千代田区丸の内1-3-1
H21.4.1	社団法人信託協会	東京都千代田区大手町2-6-2
H22.1.19	特定非営利活動法人証券・金融商品あつせん相談センター	東京都中央区日本橋茅場町2-1-13

（注）指定紛争解決機関制度の施行に伴い、上記団体のうち、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」を除く4団体は、指定紛争解決機関となる予定である。

これらの4団体が、指定紛争解決機関としての業務開始後は、認定投資者保護団体として行っている業務は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務として対応することから、以下のとおり、認定投資者保護団体業務の廃止を予定している。

(認定投資者保護団体としての今後の予定)

团体名	受付終了日（予定）	業務廃止日（予定）
社団法人生命保険協会	平成23年9月30日	平成23年10月1日
社団法人日本損害保険協会	平成22年9月30日	平成22年10月1日
全国銀行協会	平成22年9月30日	平成22年10月1日
社団法人信託協会	平成22年9月30日	平成22年10月1日
## 第8節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について

## I 相談件数の状況等

未公開株取引に関して、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数が大幅に増加（平成19年度1,025件→20年度1,376件→21年度2,460件）している。

その相談内容には、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、金融庁等の行政機関から委託を受けたと説明するものや金融庁等の職員を名乗る事例も見られる。

また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関しても、無登録業者が関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）による問題事例も発生している。

## Ⅱ 対応（資料 12−8−1 参照）

こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、以下のような対応に取り組んできた。

① 金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

② 登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

③ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告や警察当局との連携

さらに、最近の状況を踏まえ、以下のような取組みを実施した。

### 1. 被害の未然防止に向けた取組み

① 消費者庁・警察庁との連名により、リーフレット（『その「もうけ話」、大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』）の作成・配付。

② 日本証券業協会において、消費者庁・警察庁・金融庁との連名により作成したポスター（『こんな「未公開株勧誘」にご用心！』）の配付等に協力。

### 2. 被害の拡大防止に向けた取組み

① 無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の発出等の事実について、22年4月28日からウェブサイトでの公表を開始(無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について)。

② 無届募集等に関する留意事項として、少人数向け勧誘に該当するかどうかは、有価証券の内容や勧誘の実態を含む諸状況に照らし、実質的に判断すること等を明記した「企業内容等開示ガイドライン」の改正実施（22年6月4日適用）。

③ 第174回通常国会で成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」において、金融商品取引法等に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対する裁判所の差止命令への違反に係る両罰規定を整備（22年6月8日施行）。

④ 22 年 3 月 19 日に警察庁が設置した「資産形成事犯対策ワーキングチーム」への参画など、警察当局との連携の強化。
### 3. 被害の回復に向けた取組み

① 第174回通常国会で成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」において、破産手続開始の原因となる事実がある場合に当局から破産手続開始の申立てを行える範囲を、一部の金融商品取引業者（証券会社）から金融商品取引業者全般に拡大（22年5月19日施行）。

② 金融機関等に対し、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為」に該当する場合には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づく手続を適切に実施する等の取組みを要請。
## 第 13 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業者、前払式支払手段発行者、資金移動業者、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。
## 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

## 貸金業者向けの総合的な監督指針の改正

## （１）貸金業法の完全施行に伴う改正

貸金業法の完全施行（平成22年6月18日）による総量規制の導入、出資法上限金利引き下げ等を踏まえた態勢の整備等に係る主な着眼点等を追記する他、「借り手の目線に立った10の方策」等を踏まえ、所要の改正を行った（22年6月18日より適用）。

## （２）金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）に伴う改正

金融商品取引法等の改正により、金融ADR制度が導入されることに伴い、同制度への対応について監督上の着眼点等を定めた。また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所要の改正を行った（22年6月4日より適用。金融ADR制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22年10月1日より適用）。

## （３）顧客等に関する情報管理に係る改正

金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等について、改正を行った（22年6月4日より適用）。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、22年3月末現在、4,057業者（うち財務局登録409業者、都道府県知事登録3,648業者）となり、21年3月末から2,121業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

21 事務年度中における財務局長登録の貸金業者に対する行政処分は、次の2件であった。

①禁止行為違反等の法令違反が認められた1社（九州財務局長登録）に対する行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。

②禁止行為違反及び業務改善命令違反等の法令違反等が認められた1社（福岡財務支局長登録）に対する行政処分（登録の取消し）。
## Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況（資料 13－2－1 参照）

貸金業務取扱主任者資格試験事務を行う指定試験機関として日本貸金業協会を指定しており、同資格試験は、毎年少なくとも1回行うこととされ（貸金業法施行規則第26条の34第1項）、初年度である21事務年度においては、計4回の試験を実施している。

## V 貸金業務取扱主任者の登録状況

貸金業務取扱主任者の登録に関する事務については、日本貸金業協会に委任しており、21年10月5日より登録申請の受付を開始している。

なお、22 年 6 月末現在における貸金業務取扱主任者登録申請の受理件数は、35,049件となっており、そのうち33,502人に対して主任者登録を行っている。

## Ⅵ 指定信用情報機関の指定

指定信用情報機関制度については、貸金業法の第3段階施行（21年6月18日）により、多重債務問題解決の重要な柱の一つである過剰貸付規制を実効性あるものとするため、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できる仕組みとして創設された。

なお、22年3月11日には株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構の2機関に対して信用情報提供等業務を行う指定信用情報機関としての指定を行った。
## 抵当証券業者の概要

抵当証券業の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）は、金融商品取引法の施行に伴い平成19年9月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月14日法律第66号）の規定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。

また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧法の規定が金融商品取引法の施行日から6年を経過する日までの間はなおその効力を有するとされた。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、22年6月末で1社まで減少している。
## Ⅰ 前払式支払手段発行者の概況

従来の「前払式証票の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）」で規制対象となっている紙型及びＣ型の前払式支払手段に加え、いわゆるサーバ型プリペイドカードも規制対象に含む「資金決済に関する法律（以下「新法」という。）」が平成21年6月に成立し、22年4月から施行された（旧法は同日付で廃止）。

新法では旧法同様、前払式支払手段は、前払式支払手段の発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家発行型前払式支払手段と、それ以外の第三者発行型前払式支払手段に区分され、自家発行型前払式支払手段のみの発行者である法人又は個人を自家型発行者と、第三者発行型前払式支払手段の発行の業務を行なう法人を第三者型発行者としている。

新法で規定されている内容を踏まえ、前払式支払手段発行者について法令等遵守態勢や表示義務、帳簿書類等をはじめとする諸項目について監督上の評価項目を規定し、監督に係る事務処理上の留意点と併せて体系的に整理した「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係　5　前払式支払手段発行者関係」を22年3月1日に策定、公表した。（資料13—4—1参照）

その後、前払式支払手段発行者関係の事務ガイドラインは22年6月4日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備のための改正を公表している。

(前払式支払手段の発行者数の推移)

20年3月末	21年3月末	22年3月末
自家型発行者	510	531	569
第三者型発行者	1,260	1,198	1,133
合計	1,770	1,729	1,702

## Ⅱ 前払式支払手段の発行保証金の還付手続

前払式支払手段の購入者の利益を保護するため、基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える前払式支払手段については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、前払式支払手段が使用できなくなるなどした場合には、前払式支払手段の所有者が財務（支）局に申立て等を行うことにより、還付手続が行われることとなる。

発行保証金の還付手続については、旧法施行日から新法施行後にわたり、これまでに累計で36件行われている。

(20事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
日本スポーツ券（株）	関東財務局	20事務年度
（株）柿本石油	東北財務局	21事務年度
(21事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式支払手段の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
岡山プリペイドカード（株）	中国財務局	実施済
（株）オーケーエンタープライズ	福岡財務支局	実施済
（株）キンカ堂	関東財務局	未実施
越前商業開発（株）	北陸財務局	未実施
（株）エヌシーぐんま	関東財務局	未実施

## Ⅲ 資金移動業者の概況

為替取引は、銀行法により銀行のみに認められる独占業務とされていたが、近年インターネットの普及等により、より安価で簡便な為替取引のニーズが高まっていること等を受け、決済に関するワーキンググループの経緯を経て制定された「資金決済に関する法律」において、少額の為替取引に限り銀行等以外の者でも行うことができる資金移動業が創設された。

同法においては、資金移動業者の法令等遵守態勢のための社内規則等の整備など、態勢面の整備を求めている。これらの規定内容を踏まえ、資金移動業者の経営管理態勢や履行保証金の算定の根拠となる未達債務の考え方を含めた帳簿書類作成・保存義務等をはじめとする諸項目について監督上の評価項目を規定し、監督に係る事務処理上の留意点と併せて体系的に整理した「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係」を22年3月1日に策定、公表した。（資料13－4－2参照）。

その後、資金移動業者関係の事務ガイドラインは、22年6月4日に金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）の導入に伴う改正と、顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備のための改正を公表している。

なお、平成22年6月末現在の資金移動業者数は5業者となっている。