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が進められ、22年4月2日には、「借り手の目線に立った10の方策」を中心とする報告書「改正貸金業法の完全施行について」がとりまとめられた。(資料4－4－2～3参照)

同方策を推進するため、金融庁では、総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進、個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入、一定の要件を満たすNPOバンクに対する総量規制の適用除外等の施策を実施するため、改正貸金業法に関する内閣府令について、所要の改正を行った。また、改正貸金業法の周知と相談体制の充実を図ることを目的として、日本弁護士連合会、日本司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会とともに、同年5月1日から「あなたは大丈夫？キャンペーン—貸金業法が大きく変わります！」を開始した。（資料4－4－4参照）

さらに、改正貸金業法を円滑に施行し、必要に応じ、速やかに適切な対応を検討していくため、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」に代えて、同年6月21日、「改正貸金業法フォローアップチーム」が設置された。（資料4－4－5参照）

## （参考）「借り手の目線に立った10の方策」の概要

1. 借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進

○借入残高が総量規制に抵触している借り手が、月々の返済負担も少ない一本の借入れに借り換えることによって、段階的な返済が可能となるよう内閣府令改正を実施。

2. 個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化

○個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れ可能。この計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）を明示（日本貸金業協会の自主規制規則）。

〇さらに、総量規制の「例外」として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が100万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を行うことを可能にする内閣府令改正を実施。

3. 個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入

○個人事業者が「消費者」としての借入れができるよう、個人事業者の事業所得のうち、安定的な年収として認められるものに限り、総量規制の基準となる年収の定義に追加する内閣府令改正を実施。

4. 総量規制の「例外」と「適用除外」の分類の再検討

O資産の裏づけがある貸付け（有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く））、将来的なキャッシュフローにより返済能力がある貸付け（不動産の売却代金により返済される貸付け）を総量規制の「例外」から「適用除外」に変更する内閣府令改正を実施。

○海外において緊急に必要となった費用など、社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付けを総量規制の「例外」に追加する内閣府令改正を実施。

○預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付けを総量規
制の「例外」に追加する内閣府令改正を実施。

5. 貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置

○改正貸金業法の円滑な施行のため、借入れに係る貸金業者の事務手続きの簡素化のための内閣府令改正を実施。

6. 健全な消費者金融市場の形成

○健全な消費者金融市場の形成に向け、改正貸金業法における多重債務の発生防止の趣旨や利用者保護等の観点を踏まえ、銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の適切な審査や厳しい取立ての防止等について、所要の態勢整備を求めるべく、監督指針を改正。

7. 多重債務者等の生活再建・事業再生のための多様なセーフティネットの充実・強化

○返済・新規借入れが困難になった者に対して、カウンセリング等を実施し、返済に問題がないと認められる場合には、生活資金・事業資金の必要な資金を貸し付けるセーフティネットを充実・強化。

8. 多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化

○債務整理のみならず、その後の生活再建のフォローアップを行っていけるよう、相談体制の更なる改善・強化を実施。

9. ヤミ金融対策の強化

○改正法の完全施行に併せ、関係者が連携を進め、ヤミ金融対策を一層強化。

10. 改正貸金業法等の広報活動

○改正貸金業法の認知度の向上を図るための広報活動を、消費者庁をはじめとする関係団体と協働して実施。
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置されている。（資料5－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成21事務年度の開催実績

## 1 ．第24回総会・第12回金融分科会合同会合（平成21年7月29日開催）

最近の金融審議会の活動状況や金融規制をめぐる内外の動向等について、事務局より説明を行った。

基本問題懇談会の設置及び今後の金融システムのあり方について、討議が行われ、基本問題懇談会を設置することが承された。

2．基本問題懇談会（第1回（21年7月29日開催）～第8回（21年11月20日開催））

基本問題懇談会においては、今次の金融危機の経験を踏まえて、今後の我が国金融システムのあり方について審議が行われ、報告「今次の金融危機を踏まえた我が国金融システムの構築」（21年12月9日）が取りまとめられた。（資料5－1－3参照）
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信氏（東京大学大学院教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成22年1月19日に第127回自賠審が開催された。

自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議が行われた。

今回、損害保険料率算出機構から報告された料率検証結果については、21年度の予定損害率 $ ^{注} $ 138.7%、22年度の予定損害率138.2%であり、改定は必要ないものとされた。(20年4月の基準料率改定時における予定損害率133.8%)

この他、自賠責保険普通保険約款及び自賠責共済規程の一部変更並びに自賠責保険事業に係る認可について承され、平成22年度自動車安全特別会計（旧自賠特会）の運用益の使途、同年度民間保険会社の運用益の使途、同年度JA共済の運用益の使途、自賠責診療報酬基準案について報告がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## I 最近の活動状況

企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料5－3－1参照）

なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（ASBJ）において行われている。

## Ⅱ 平成 21 事務年度の審議状況

### 1. 総会における審議状況

22 年 3 月 26 日、監查部会との合同会合を行い、21 年 6 月 30 日に企業会計審議会が取りまとめた、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」後の関係者による諸課題への取組み状況など、国際会計基準（IFRS）の適用に向けた議論が行われた。

また、同中間報告では、我が国の会計基準とIFRSとのコンバージェンスに関して、連結財務諸表と個別財務諸表との関係を少し緩め、情報提供機能の強化や国際的な比較可能性の向上といった観点から、我が国固有の商慣行や会計実務に関連の深い個別財務諸表に係る会計基準に先行して、機動的に改訂していくという「連結先行」の考え方が示されている。（資料5－3－2参照）

その後、連結と個別の関係について、関係者間でさまざまな議論が行われ、連結先行を提示した企業会計審議会で改めて議論してはどうかとの要請がなされた。

こうしたことから、22年6月8日に総会を開催し、個別財務諸表に係る会計基準のあり方について審議が開始された。22事務年度も引き続き総会で議論を行う予定である。

2. 監査部会（部会長：友杉芳正早稲田大学大学院教授（注1））における審議状況企業会計審議会では、国際監査基準（ＩＳＡ）における明瞭性（クラリティ）プロジェクト（注２）終了を踏まえた、我が国監査基準の改訂について審議を行い、22年3月26日に開催された、総会との合同会合において、「監査基準の改訂に関する意見書」をとりまとめた。

（注 $ ^{1} $ ）22年3月31日退任

（注2）監査において必ず実施すべき手続き（要求事項）と、それ以外の手続とに区分することにより、監査基準の内容を明確化するプロジェクト。2004年から開始され、2009年3月に完了。これにより、37本の基準が改正された。

3. 内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授）における審議状況
内部統制報告制度は、20年4月より導入されているが、財務諸表作成者や監査人等から、その後の実際の取組みに基づく要望や意見が寄せられた。

こうした要望等を踏まえ、内部統制報告制度の運用の見直しを行うため、22年5月21日、6月10日に企業会計審議会内部統制部会を開催し審議を行った。引き続き、同部会において、内部統制報告制度の簡素化・明確化に向けて、見直し項目・内容について具体的な審議を行い、内部統制の基準、実施基準等の改訂を行う予定である。
## 第 4 節 多重債務者対策本部有識者会議

## Ⅰ 経緯

平成18年12月に成立した改正貸金業法を受け、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、同月、内閣に、金融担当大臣を本部長とし、関係閣僚をメンバーとした「多重債務者対策本部」が設置された。また、多重債務者対策については、専門的な知見と行政の立場を超えた幅広い視野が求められることから、その基本的な方針について議論するため、本部に「多重債務者対策本部有識者会議」が設置された。（資料5－4－1～2参照）

多重債務者対策本部有識者会議では、多重債務者対策の基本的な方針について精力的に議論が行われ、19年4月には、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、以下の4つを柱とする「多重債務問題改善プログラム」がとりまとめられた。

① 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

② 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

③ 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

現在、同プログラムに沿って、多重債務者対策が進められている。(資料5－4－3参照)

## Ⅱ 改正貸金業法の完全施行について

改正貸金業法の完全施行の円滑な実施に向け、講ずべき施策の必要性の有無などについて調査・検討するために設置された「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」(座長：大塚耕平金融担当副大臣)は、22年3月24日に報告書の座長試案「改正貸金業法完全施行に向けた対応について」を公表した。

これを受けて、同月26日に、多重債務者対策本部有識者会議が開催され、座長試案についての議論が行われた。

この多重債務者対策本部有識者会議での議論をも踏まえ、「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」は、同年4月2日、「借り手の目線に立った10の方策」を中心とする報告書「改正貸金業法の完全施行について」をとりまとめた。

## （参考）多重債務者相談強化キャンペーン

「多重債務問題改善プログラム」の柱の1つである「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」の取組みとして、多重債務者対策本部は、昨年に引き続き、「多重債務者相談強化キャンペーン2009」を実施した(21年9月1日～12月30日)。同キャンペーンは、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、法テラス（日本司法支援センター）の主催によるもので、キャンペーン期間中に全国の都道府県と各都道府県の弁護士会・司法書士会が共同で多重債務者向けの無料相談会を開催した。
## 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第 1 節 政府の経済対策等における金融庁の取組み

## I 「緊急雇用対策」

(平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定。以下「雇用対策」という。)(資料6−1−1参照)

### 1. 経緯等

「雇用対策」は、厳しい雇用情勢を踏まえ、国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する上で最も重要な基盤となるのは雇用の確保であるとの認識の下、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むために策定された。

「雇用対策」においては、「情勢に即応して『機動的』に対応する」、「『貧困・困窮者、新卒者への支援』を最優先する」、「『雇用創造』に本格的に取り組む」、という3つの視点に立ち、具体的施策が示されている。

### 2. 金融庁関連の施策

「雇用対策」においては、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が盛り込まれている。

①住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定化を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）

②中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）

なお、上記法案として、臨時国会に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」を21年10月30日提出し、法案は21年11月30日に国会で可決・成立、22年12月4日に施行した。

## Ⅱ 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」

(平成21年12月8日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)(資料6－1－2参照)

### 1. 経緯等

「緊急経済対策」は、厳しい経済・雇用状況、直面する円高・デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするために策定された。

具体的には、当面の取組みとしての現下の経済・雇用情勢への「緊急対応」と、中長期的な取組みとしての「成長戦略への布石」の2つの視点に基づき、主に「雇用」「環境」「景気」という3つの柱について具体的施策が示されている。
### 2. 金融庁関連の施策

「経済対策」には、金融庁所管に関する施策として、以下の施策が盛り込まれている。

①「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行

②法律の実効性を高めるための検査・監督上の措置
第2節「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」(平成22年6月18日閣議決定。

以下「新成長戦略」という。）における金融庁の取組み（資料6－2－1～2参照）

## I 経緯等

21 年 12 月 30 日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」（以下「基本方針」という。）は、我が国の成長戦略の分野を「強みを活かす成長分野（環境・エネルギー、健康）」、「フロンティアの開拓による成長分野（アジア、観光・地域活性化）」、「成長を支えるプラットフォーム（科学・技術、雇用・人材）」とした上で、2020 年までに達成すべき目標及び主な施策等を掲げた。

その後、「基本方針」に沿って施策の具体化や追加を行い、22年6月18日に「新成長戦略」が闍議決定された。「新成長戦略」においては、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」、「科学・技術・情報通信」、「雇用・人材」、「金融」という7つの戦略分野の具体的施策が示されている。

## Ⅱ 金融庁関連の施策

「新成長戦略」における金融の役割は、①実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うこと、②金融自身が成長産業として経済をリードすることとされている。このことを踏まえ、金融庁所管に関する主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）我が国企業・産業の成長を支える金融等

ア．成長企業等への多様な資金調達が可能な金融市場の実現

①プロ向け社債発行・流通市場の整備

②新興市場等の信頼性回復・活性化策の検討

③外国企業等による英文開示の範囲拡大等

④取引所における業績予想開示の在り方の検討

⑤四半期報告の大幅簡素化

⑥会計基準・内部統制報告制度等について、中堅・中小企業の実態に応じたものとなるような見直し

## イ．地域・成長企業等に対する円滑な資金供給の実現

①将来の成長可能性を重視した金融機関の取組を促進するため、監督指針上の対応の実施、地域密着型金融の更なる推進も継続

②日本銀行による成長基盤強化を支援するための資金供給を積極的に利用するよう慫恿

③経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証人の資産・収入を踏まえた保証履行時の対応を促進するため、民間及び政府系の金融機関に対し監督上の措置を実施（監督指針の改正等）

④銀行本体によるファイナンス・リースの活用の解禁、コミットメントライン契約の適用対象の拡大等に向けた制度の検討

⑤銀行の投資専門子会社による劣後ローンの供給の解禁

⑥国際的な金融規制改革への積極的な対応
（２）成長を支えつつ、自らも成長する金融

ア．アジアの主たる市場（メイン・マーケット）たる日本市場の実現

①金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランの策定

②総合的な取引所（証券・金融・商品）創設を促す制度・施策の検討

イ．我が国金融機関のアジア域内での活動拡大

①アジア諸国に対する金融商品に関する横断的な投資者保護法制、電子記録債権等の日本型モデルの普及

②アジア諸国における金融・資本市場や金融業の一層の開放に向けた政策協調の推進

③保険会社が海外不動産投資や外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直しの検討

（３）国民の資産を有効に活用できる資産運用へ

①保険会社における資産運用比率規制の撤廃の検討

②プロ投資家を顧客とする投資運用業の規制緩和

③投資信託商品の多様化等に対応した投資信託・投資法人法制の見直しの検討（可能なものは順次実施）

（４）その他の金融庁関連の施策

①国内排出量取引所の創設

②非居住者の社債利子非課税化

③起業・転業支援策の抜本的強化

④企業集積維持・事業引継ぎ円滑化策の抜本的強化

⑤リバース・モーゲージの拡充等の検討

⑥NPOバンクに対する総量規制及び指定信用情報機関の使用・情報提供義務等の適用除外の措置

⑦地域金融を活用したファンドを通じた、「地域の志ある投資」の促進を年内を目途に検討
## 第3節 金融に関する税制

## I 平成 22 年度税制改正

平成22年度税制改正要望にあたり、金融庁は、個人投資家の積極的な市場参加の促進、海外投資家による我が国・金融資本市場への投資の促進に資する等の観点から、21年10月末、金融商品間の損益通算の範囲拡大、非居住者等による債券投資に係る利子の非課税措置の充実をはじめ、種々の税制改正要望を行った。なお、要望を取りまとめるにあたっては、金融庁ホームページにおいて広く税制改正に係る意見を募集したところ、計456件の意見が寄せられた。

要望の結果、平成22年度税制改正大綱（21年12月22日閣議決定）において金融証券税制を中心に様々な措置が認められた（資料6－3－1）。主要な措置は以下のとおり。

### 1. 金融商品間の損益通算の範囲拡大（債券税制の見直し）

金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23年度税制改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討することとされた。

### 2. 少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版 ISA）の法制化

金融所得課税の一体化の取組の中で個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を導入することとされた。

なお、本措置の概要は以下のとおり。

【制度の主な概要】

（1）非課税対象：上場株式等の配当、譲渡益

（2）非課税投資額：毎年、新規投資額で100万円を上限（未使用枠は翌年以降繰越不可）

（3）非課稅投資総額：300 万円（100 万円 × 3 年間）

（4）保有期間：最長10年間

### 3. 新しい非居住者債券所得非課税制度（J—BIEM : New Japanese Bond Income Tax Exemption Scheme）の創設及び民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化等

海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進等の観点から、非居住者等が受ける振替社債等の利子等を非課税にするとともに、振替公社債利子等の非課税手続が大幅に簡素化された。

また、民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例について、その適用期限を撤廃することとされた。
### 4. 新たな生命保険料控除制度の法制化

平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除について次のように改組し、各保険料控除（一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除）の合計適用限度額を国税 12 万円（地方税 7 万円）とすることとされた。

（1）介護・医療保障を内容とする主契約又は特約について、国税4万円、地方税2．8万円の所得控除（介護医療保険料控除）を設ける。

（２）一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の所得控除適用限度額を、それぞれ国税４万円、地方税２．８万円とする。

### 5. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の見直し

火災保険等に係る準備金積立率の特例（4％）について、準備金の残高が正味収入保険料の30％を超える事業年度を当該特例の適用対象外とする（積立率は本則の2％）見直しを行った上、その適用期限を平成25年3月末まで3年間延長することとされた。

## Ⅱ 金融税制研究会·调查会

証券税制については、軽減税率（10%）の適用期限の終了（23年末）や日本版ＩＳＡの導入（24年以降）が予定されているほか、平成22年度税制改正大綱において、「金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向け、平成23年度税制改正において、公社債の利子及び譲渡所得に対する課税方式を申告分離課税とする方向で見直すことを検討」することが盛り込まれたところ。

こうした状況を踏まえ、平成23年度税制改正要望をとりまとめるにあたり、証券税制のあり方について検討を行うために、大臣政務官を座長とする「金融税制研究会」が設置され、6月末までに計4回開催されたところである（資料6－3－2）。

金融税制研究会において論点整理がまとめられた後、7月以降、副大臣を座長とする「金融税制調査会」において議論が進められる。
## 第4節 規制改革等に関する取組み

## I 規制改革に関する取組み

### 1. 概要

政府は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成21年12月8日閣議決定)や「新成長戦略（基本方針）」(21年12月30日閣議決定)を踏まえ、新たな需要創出に向け、行政刷新会議を中心に規制・制度改革に取り組んできた。その結果、21事務年度においては、政府の対応方針として、「規制・制度改革に係る対処方針」(22年6月18日閣議決定)等の形で取りまとめられた。

∇21 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況

年・月	取組状況
21年6月	∇規制改革集中受付月間の実施(1日～30日)• 民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
9月	∇行政刷新会議の設置(18日)
12月	∇規制改革会議が「更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～」を策定(4日)
22年1月	∇「ハトミミ.com「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて」を行政刷新会議へ報告(12日)• 6月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の規制改革要望を検討した結果、各府省において実施または検討等を行うとされた事項について、規制改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
1～2月	∇「国民の声」集中受付月間(第1回)の実施(1月18日～2月17日)• 国の予算及び組織の無駄根絶・効率化や国の規制・制度の改善等につながる提案を広く国民から受付。
3月	∇行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会の設置(29日)
6月	∇「「国民の声集中受付月間(第1回)」において提出された提案等への対処方針」を行政刷新会議へ報告(15日)• 1月～2月の集中受付月間で寄せられた要望及び「全国規模の規制改革要望」に係る過去の未実現提案等を検討した結果を踏まえ、各府省において実施または検討等を行うとされた事項について、規制改革の内容や実施時期等の対処方針を取りまとめ。
∇行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会が、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」を取りまとめ、行政刷新会議へ報告(15日)• 医療、農業、環境等の分野における検討項目の対処方針を取りまとめ。∇「「国民の声集中受付月間(第1回)」において提出された提案等への対処方針」、「規制・制度改革に係る対処方針」を閣議決定(18日)
### 2. 具体的な取組み事例

（１）全国規模の規制改革要望への対応（資料６－４－１参照）

規制改革会議は、21年6月1日～30日を「規制改革集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革要望の受付を実施した。

寄せられた要望への対応は、22年1月12日に「ハトミミ.com「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて」として、行政刷新会議に報告・了承された。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

ア. 各府省において実施するとされた事項

①公開買付けによって株券等を取得した公開買付者の大量保有報告書又は変更報告書並びに応募株主等の変更報告書による報告義務発生日に関する事項を追加

②「公開買付届出書」における「対象者の状況」の「株主の状況所有者別の状況」の記載

③信託受益権（特に不動産信託受益権、金銭債権信託受益権）の売買の媒介時における取引残高報告書の適用除外

④第二種金融商品取引業者における取引残高報告書の交付義務の免除

⑤公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書、四半期報告書（半期報告書）の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化について

イ．各府省において「検討」等を行うとされた事項

①再編時におけるグループ内法人向け債権への保証業務に関する規制緩和

②公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化について

## （２）行政刷新会議における取組み

国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議が設置された（21年9月18日閣議決定）。行政刷新会議においては、規制・制度改革に関して以下の取組みが行われた。

## ア．「国民の声」・集中受付月間（第1回）への対応（資料6－4－2参照）

行政刷新会議は、22年1月18日から2月17日の間、国の予算及び組織の無駄根絶・効率化や国の規制・制度の改善等につながる提案について広く国民から受付を実施した。寄せられた要望への対応は、「「国民の声集中受付月間（第1回）」において提出された提案等への対処方針」として、行政刷新会議に報告・了承された(22年6月18日閣議決定)。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

## （ア）各府省において実施するとされた事項

①EDINET の提出時間延長
②各省庁・財務局等における登録会社等一覧のホームページ公表内容について、統一の基準での公表

③有価証券届出書及び発行登録追補書類の様式（手取金の使途）と、記載上の注意の不整合について

④企業内容等の開示に関する内閣府令 記載上の注意の改正

（イ）各府省において「検討」等を行うとされた事項

①海外不動産投資を行う保険会社の従属業務子会社にかかる従属要件の適用の緩和

②銀行等に対する保険販売規制の緩和

③銀行本体におけるリース業務の取扱い解禁

④企業内容等開示府令の改正（発行登録制度におけるプログラム・アマウント方式の柔軟化）

⑤金融庁ホームページの適格機関投資家の公表方法における該当条項を示した専用のリストによる個社名での公表

⑥有価証券届出書に記載する財務諸表の必要年限の見直し

⑦外国会社の継続開示義務の免除要件の見直し

⑧外国会社が金融商品取引法の規定により提出する財務計算に関する書類（財務書類）の作成基準の認可プロセス

⑨決算関係報告書類の見直し

⑩各種報告書類の定期的な見直し体制の整備

⑪銀行法上の特定子会社の業務範囲の拡大

⑫銀行代理業の許可要件等に関する規制緩和

⑬有報・四半報提出の度に行われる引受証券会社による社債の引受審査の期間短縮に向けた具体的指針の提示

## イ．「全国規模の規制改革要望」に係る過去の未実現提案の再検討（資料6－4－2参照）

政府は、旧規制改革会議が「規制改革集中受付月間」において受け付けた規制改革要望のうち、未実現の提案について再検討を行った。その結果については、「「国民の声集中受付月間（第1回）」において提出された提案等への対処方針」として行政刷新会議に報告・了承された（22年6月18日閣議決定）。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

（ア）各府省において実施するとされた事項

①「有価証券届出書」における売出人の住所記載

②有価証券届出書（2号の4様式）の株式公開情報に含まれる「第四部株式公開情報第2第三者割当等の概況2取得者の概況」に記載する内容を、一定の条件の下で簡略化すること

（イ）各府省において「検討」等を行うとされた事項

①金融商品取引所に上場している受益証券発行信託の受益証券にかかる、信託財産状況報告書の交付義務免除

②銀行法上の特定子会社における特定資産を対象とする GP（ゼネラル・パー
トナー）業務の許容

③自己株式に係る大量保有報告書提出義務の撤廃

④インサイダー取引規制における純粋持株会社の特例について

⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の2第1項に定める訂正目論見書の公表方法に係る発行登録追補目論見書への準用

⑥公開買付期間中における自己買付け

⑦完全孫会社の役員向けストックオプションに係る有価証券届出書の届出免除

⑧発行者による上場株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化

⑨発行者以外の者による株券等に係る公開買付届出書の記載事項の簡略化

⑩ストックオプションの開示規制の適用除外

⑪公開買付届出書における「対象者の状況」の「その他」の記載事項の簡素化

⑫公開買付期間中における買付者又は対象者による有価証券報告書等の提出が公開買付届出書の訂正届出書の提出事由とならないことの明確化

ウ．「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」の策定（資料6－4－3参照）行政刷新会議のもとに設置された規制・制度改革に関する分科会（22年3月29日設置）は、①旧規制改革会議の提言、②「国民の声」に寄せられた提案、③新成長戦略に関連して提示された提案、④分科会委員等からの提案から検討対象事項を選定し、対処方針が所管府省庁等と合意が得られたものに関して、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」を取りまとめた。本報告書は、行政刷新会議に報告・了承された（22年6月18日閣議決定「規制・制度改革にかかる対処方針」）。

金融庁所管に関する施策としては、以下の施策が盛り込まれている。

①農協に対する金融庁検査・公認会計士監査の実施

②特定融資枠契約（コミットメントライン）の借主の対象範囲の拡大

③「新しい公共」を支える金融スキームの拡充（NPOバンクを通じたNPO等の資金調達円滑化）

④金融商品取引法による四半期報告の簡素化

## Ⅱ 構造改革特区に関する取組み

### 1. 概要

構造改革特区制度は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、14年12月18日に構造改革特別区域法に基づいて設置された構造改革特別区域推進本部が、関係省庁等と連携しつつ、実現の可否を検討してきている。
∇ 21 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
21年6月	∇第15次特区提案募集（1日～30日）
10月	·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第15次提案を募集。
11月	∇第16次特区提案募集（10月13日～11月12日）
12月	·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第16次提案を募集。
22年1月	∇第15次特区提案に対する政府の対応方針（11月12日）
22年1月	·6月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
3月	∇第17次特区（臨時）提案募集（21年12月9日～22年3月31日）
6月	·「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として、構造改革特区にかかる第17次提案を臨時に募集。
3月	∇「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る過去の未実現提案等についての政府の対応方針（29日）
6月	·過去の未実現提案等について検討を行い、政府の対応方針をとりまとめ。
3月	∇第16次特区提案に対する政府の対応方針（25日）
6月	·21年10月～11月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
3月	∇「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針（2日）
6月	·21年12月から22年3月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
3月	∇第18次特区提案募集（6月7日～7月6日）
6月	·地方公共団体等から構造改革特区にかかる第18次提案を募集。

### 2. 具体的な取組み事例（資料6－4－4参照）

21 事務年度においては、構造改革特区の第 15 次提案 (21 年 6 月)、第 16 次提案 (同年 10 月～11 月) や、21 年 12 月 8 日に策定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づく構造改革特区の第 17 次臨時提案及び過去の未実現の提案等について各省庁で検討が行われた。

金融庁では、NPOバンクによる生活困窮者及びNPO法人等の起業・運営支援への貸付規制の緩和の提案に対し、NPOバンクが実施している「生活困窮者向けの貸付」や「特定非営利活動として行われる貸付け」などについて、非営利、低金利（7.5%）など、一定の要件を満たす場合は、総量規制の適用除外とすることとした（平成22年6月実施）。
平成 22 年通常国会における総理の所信表明演説において打ち出された「新しい公共」というビジョンの普及と促進について議論を深めるため、22年1月より「新しい公共」円卓会議が開催され、22年6月まで計8回開催された。

（注）「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっている一人ひとりにも参加してもらい、それを社会全体として応援しようという新しい価値観をいう。

22 年 6 月に開催された第 8 回会議では、「新しい公共」宣言及び「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応がとりまとめられた。

金融庁では、「新しい公共」の基盤を支える制度整備の観点から、いわゆるNPOバンクなどNPO等が支える小規模金融制度にかかわる見直しを行うこととし、特にNPOバンクについて貸金業法にかかる一定の規制緩和について、6月18日の改正貸金業法施行と同時の措置を行うこととした。

## I V 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17年4月22日閣議決定。最終変更：22年4月23日）を定めている。

当該基本方針においては地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が記載されているほか、内閣府地域活性化統合事務局においては、当該地域再生計画と連動する施策及び各府省庁が実施する地域再生に資する施策を集約のうえホームページに掲載している（当庁にかかる施策としては、資料6－4－6参照。）。

### 2. 地域再生計画の認定

21 事務年度において、内閣府地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第14回＜21年9月10日～25日＞、第15回＜22年1月18日～29日＞、第16回＜22年5月10日～6月4日＞）には、金融庁関連の地域再生事項は含まれていなかった。
## 第5節 消費者行政に関する取組み

## I 消費者庁・消費者委員会の設置（平成21年9月1日）

消費者庁は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者行政に関する事務を一体的に行うため、内閣府の外局として設置された。また、消費者行政全般に対して監視機能を有する独立した第三者機関として、内閣府に消費者委員会が設置された。

## Ⅱ「消費者基本計画」

(22 年 3 月 30 日閣議決定)（資料 6－5－1 参照）

### 1. 経緯等

消費者基本法において、政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下、「消費者基本計画」という。）を定めなければならないこととされている。消費者庁と消費者委員会の創設により、新たなステージに入った消費者行政について、消費者基本法の基本理念にのっとり、22年度から26年度までの5年間を対象とする新たな「消費者基本計画」が22年3月30日に閣議決定された。新たな「消費者基本計画」では、重点的な取組みとして、①消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援、②地方公共団体、消費者団体等との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上、③経済社会の発展への対応が挙げられ、そのそれぞれについて今後5年間に講ずべき具体的施策が掲げられている。

### 2. 金融庁関連の施策

新たな「消費者基本計画」には、金融庁所管に係る施策として以下のものが盛り込まれている。

（１）消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施

②外国為替証拠金取引等の登録業者に対する金融商品取引法の厳正な運用、当局による破産手続き開始の申立て可能範囲の拡大

③未公開株取引等を利用した詐欺的商法に係る取締りの強化

④裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

⑤消費者信用分野における諸問題について検討

⑥不正利用口座に関する情報提供の状況について公表、振り込め詐欺救济法における納付金の在り方について検討

⑦偽造キャッシュカード被害等、各種被害手口に対応した金融機関における防止策等の促進

⑧振り込め詐欺被害の防止に向けた取組みの促進

（２）消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

①学校における消費者教育に対する支援

②社会教育施設等地域における消費者教育の推進
（３）消費者の被害等の救済と消費者の苦情処理・紛争解決の促進

①「多重債務問題改善プログラム」の着実な実施（再掲）

②金融分野における裁判外紛争解決制度の円滑な実施等

③金融サービス利用者相談室の在り方についての検討
## I 概要

金融経済教育については、多重債務問題改善プログラム（平成19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」が、金融・資本市場競争力強化プラン（20年12月21日金融庁）に「金融経済教育の一層の推進による金融経済リテラシーの一層の向上」が、更に、消費者基本計画（22年3月30日閣議決定）においても「消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実」が盛り込まれているとおり、政府全体としてのその重要性が認識されているところである。

金融庁では、こうした背景から、17年6月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。(資料6－6－1参照)

## Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. パンフレット等の作成・配布

一般社会人及び高齢者等を対象に金融の基礎知識をまとめたパンフレット「はじめての金融ガイド」、文部科学省と共同で作成した多重債務者発生予防のためのリーフレット「安易に借金をしてはいけません～多重債務に陥らないために～」等を、全国の地方公共団体、高校、大学等に、消費者庁・警察庁と共同で作成した未公開株取引等に関する注意喚起を目的としたリーフレット「その「もうけ話」大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください」を、日本証券業協会等を通じて金融機関等に広く配布した。（資料6－6－2参照）

### 2. シンポジウムの開催

地域住民を対象に、金融取引に関するトラブル事例にもふれながら、生活設計や資産運用の在り方について考えていただくためのシンポジウムを、財務局との共催で、那覇市、東京都、大阪市、広島市、名古屋市、仙台市で開催した。（資料6－6－3参照）

### 3. 金融広報中央委員会との連携

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行っている。

### 4. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している（21事務年度18件）。(資料6－6－4参照)
### 5. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした(21事務年度19件)。(資料6－6－5参照)
銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

機構の設立後、18年9月末までに買い取られた株式については、その後処分が進められていたが、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市場の状況が改善するまで市中売却は凍結されている。

また、20 年 9 月以降の株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」の改正により、以下のような措置が取られた。

## 1 ．株式貿取再開等（21年3月9日公布、同年3月10日施行）

18 年 9 月末までとされていた機構による株式買取期限を 24 年 3 月末まで延長し、株式買取を再開した。また、従来、事業法人が保有する銀行株の機構への売却は、銀行による当該事業法人の株式売却後にのみ可能であったが、事業法人による銀行株売却を先行して行えるよう手当てを行った。

これらの措置を踏まえ、機構の借入れの際に付される政府保証枠を「2兆円」から「20兆円」に拡大した（20年度第2次補正予算で手当て、21年度も継続）。

2．買取対象の拡大（21年7月3日公布、同年7月6日施行）

さらに、上記株式買取再開にかかる法改正の審議の際、参議院財政金融委員会において「資産の買取り等を含めた多様な措置について、検討を行うこと」との附带決議がなされたこと、及びその後の経済情勢等を踏まえ、一定の信用力等があることを条件に、金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J-REIT及び事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を、機構の買取り対象に追加した。

これらの措置を受け、21事務年度（21年7月～22年6月末）において、機構は、3,215億円（買取再開後の累計は4,492億円）の株式等の買取りを行った。

## （参考）日本銀行による銀行保有株式の買入れ

日本銀行においても、平成14年9月、金融機関による保有株式削減努力をさらに促すため、金融機関からの保有株式の買入れを決定、同年11月から16年9月末までの間に累計20,180億円の株式の買入れを行った。これら買入株式の処分については、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、20年10月15日以降、市中売却は凍結されている。

また、株式市場の不安定な状況が続くことに鑑み、最大1兆円の枠内で、金融機関保有株式の買入れを再開することを決定した。この時の買入れは、21年2月23日から22年4月末まで行われ、買入累計額は3,878億円となった(処分は24年4月以降、29年9月末までの予定)。
## 第3部 金融監督等

## 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き

$$ 第 1 節 \quad オフサイト・モニタリング $$

Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどして、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを実施している。

加えて、平成21事務年度においては、主要行等と中小・地域金融機関に関しては、「平成21事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成21事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を策定し、①ベター・レギュレーションを基本に据えた監督行政の一層の定着・深化、②リスク管理と金融システムの安定、③円滑な金融仲介機能の発揮、④顧客保護と利用者利便の向上等に重点を置いた監督を行った。

## （2） 保険会社等
毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリング、保険計理人ヒアリング等を実施している。

加えて、21 事務年度においては、「平成21 事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、①ベター・レギュレーションを基本に据えた監督行政の一層の定着・深化、②リスク管理の高度化の促進、③顧客保護と利用者利便の向上、④保険会社等の属性に応じた監督対応等に重点を置いた監督を行った。

## （3） 金融商品取引業者

毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、21 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①ベター・レギュレーションを基本に据えた監督行政の一層の定着・深化、②リスク管理と金融システムの安定、③顧客保護と利用者利便の向上等に重点を置いた監督を行った。

### 2. リスク分析の高度化

リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチで課題を早期に認識しうるよう、金融システムにかかるリスクに関連する情報の収集及び分析を行うために設置されたリスク分析参事官室では、金融機関を取り巻く指標の収集・分析及び金融機関の実務者層・市場関係者との意見交換等を通じて、マーケット動向や金融機関のリスク特性についてタイムリーに把握するなど、リスク分析の高度化に取り組んでいる。

### 3. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図っている。

21 事務年度は、預金取扱金融機関、保険会社等及び金融商品取引業者を対象としてシステムを運用している。データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上に資しているが、金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、分析機能の改修を実施するなどシステムの更なる機能強化を図った。

（参考）我が国金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況及びリスク管理状況の把握（資料8－1－1～8参照）

証券化商品等の損失が我が国の金融システムにどのような影響を与えるかという問題意識の下、日常的なヒアリング等を通じ、金融機関のサブプライム関連商
品・証券化商品等の保有状況、リスク管理状況等の把握に努めている。

このうち、預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額や損失額については、19年9月末より四半期毎に公表を行っている。また、20年3月末からは、FSF報告書に示された先進的開示事例を踏まえ、証券化商品等の保有状況についても公表を行っている。なお、この公表に基づく22年3月末時点の我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況は以下のとおり（点線内はサブプライム関連商品）。

証券化商品等全体
保有額	評価損益	実現損益(売却損益・減損等)
22年3月末	約16兆円	約▲1,500億円	約▲2.6兆円
約3,600億円	約30億円	約▲1.0兆円
21年3月末	約18兆円	約▲7,700億円	約▲2.5兆円
約4,500億円	約▲930億円	約▲1.0兆円

## Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料8－1－9参照）

10 年 4 月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応
じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

### 3. 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10 年 12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出及びその実行
第2区分	4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止