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## 第3節　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）について

## Ⅰ 経緯

今次の世界的な金融危機を受け、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）等の店頭デリバティブ取引について、欧米では、決済・清算に係る市場インフラの整備が不十分であったこともあり、取引相手方の破綻等により決済を履行できないリスクが深刻化した。

このため、店頭デリバティブ取引の清算機関の利用義務付け（清算集中）、市場の透明性の向上に向けた取組みに関して国際的に様々な議論が行われている。

加えて、証券会社等の経営等に大きな影響力を有する株主による不適切な影響力行使が証券会社等の経営に悪影響を及ぼすおそれがあり、また、証券会社の組織の巨大化・複雑化（グループ化）が進む中、証券会社の行う業務に係るリスクの全体像の把握が困難となる場合が存在するようになってきている。

このような中、我が国においても、国際的な議論に対応して、店頭デリバティブ取引等に係る決済の安定性・市場の透明性の確保を図るとともに、金融機関に係るグループ規制・監督の強化を図り、我が国金融・資本市場の安定性・透明性を向上させ、もって投資家等の保護を確保することが喫緊の課題である。

こうした状況の下とりまとめられた「金融・資本市場に係る制度整備について」（前節参照）を踏まえ、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図るために必要な制度整備を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を22年3月9日に国会に提出した。本法案は、衆議院財務金融委員会及び参議院財政金融委員会の審議を経て、同年5月12日に可決・成立し、同年5月19日に公布された。

## Ⅱ 概要（資料 3−3−1～3 参照）

金融商品取引法等の一部を改正する法律は、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図るために必要な制度整備を行うものであり、①店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用義務付け、②取引情報保存・報告制度の整備、③証券会社の連結規制・監督の導入等、④保険会社の連結財務規制の導入、⑤金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備、⑥信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備、⑦裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備等の措置を講じるものである。

主な改正内容は、以下のとおりである。
1. 店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け

（１）店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け

ア．金融商品取引業者等に対し、店頭デリバティブ取引等のうち、取引の状況に照らして、その取引に基づく債務の不履行が我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものであって、その特性にかんがみ、我が国において清算する必要があるものについては、金融商品取引清算機関の利用を義務付けることとした。

イ．金融商品取引業者等に対し、店頭デリバティブ取引等のうち、取引の状況に照らして、その取引に基づく債務の不履行が我が国の資本市場に重大な影響を及ぼすおそれがあるものについては、金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む）又は外国金融商品取引清算機関の利用を義務付けることとした。

## （２）金融商品取引清算機関に係る規制の見直し等

ア．金融商品債務引受業の定義について、現行の「債務の引受け」を「債務を、引受け、更改その他の方法により負担すること」に改めるとともに、取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものに係る適用除外を設けることとした。

イ．金融商品取引清算機関の免許審査基準に、未決済債務等の決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていることを追加することとした。

ウ．金融商品取引清算機関に対し、資本金規制を設けることとした。

エ．金融商品取引清算機関の主要株主規制として、次の事項を規定することとした。

① 5％を超える議決権の保有者となった者に対し、内閣総理大臣への届出義務を課す。

② 20％以上の議決権の取得・保有をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならないこととし、認可手続その他の所要の規定を整備することとした。

③ 金融商品取引清算機関の主要株主に対する報告徴取・検査、認可の取消しその他の監督に関する所要の規定を整備することとした。

## （３）外国金融商品取引清算機関制度の創設

ア．外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者は、免許を受けて金融商品債務引受業を行うことができることとし、免許審査基準として、未決済債務等の決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備さ
れていること等を規定し、免許申請手続その他の所要の規定を整備することとした。

イ．外国金融商品取引清算機関の業務方法書、役職員の秘密保持義務その他の外国金融商品取引清算機関の業務に関する所要の規定を整備することとした。

ウ. 外国金融商品取引清算機関に対する報告徴取・検査、業務改善命令、業務停止命令、免許の取消しその他の監督に関する所要の規定を整備することとした。

（４）金融商品取引清算機関と外国金融商品取引清算機関等との連携制度の整備

ア．金融商品取引清算機関は、内閣総理大臣の認可を受けて、連携清算機関等（他の金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者）と連携金融商品債務引受業務に関する契約を締結して連携金融商品債務引受業務を行うことができることとした。

イ．認可審査基準として、認可申請を行う金融商品取引清算機関及び連携清算機関等において、未決済債務等の決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていること等を規定し、認可申請手続その他の所要の規定を整備することとした。

ウ．連携金融商品債務引受業務の停止命令、認可の取消しその他の監督に関する所要の規定を整備することとした。

### 2. 取引情報保存・報告制度の創設

（１）取引情報の保存及び報告等

ア．金融商品取引清算機関等に対し、取引情報の保存及び内閣総理大臣への報告義務を課すこととした。

イ．金融商品取引業者等に対し、取引情報の保存及び内閣総理大臣への報告義務を課すこととする。加えて、金融商品取引業者等は、自らに代わり、取引情報蓄積機関又は指定外国取引情報蓄積機関（外国において取引情報蓄積業務に類する業務を行う者のうち、内閣総理大臣がその者の収集及び保存に係る取引情報を取得することが見込まれる者として内閣総理大臣が指定する者）による取引情報の保存及び内閣総理大臣への報告を選択できることとした。

ウ．内閣総理大臣は、取引の概要を明らかにするために必要な事項を公表するほか、必要があると認めるときは、金融商品取引清算機関等又は取引情報蓄積機関に対し、取引の概要を明らかにするために必要と認められる事項の公表を命ずることができることとした。
## （２）取引情報蓄積機関制度の創設

ア. 内閣総理大臣による取引情報蓄積機関の指定制度を設けるとともに、指定の要件、役員の兼職の認可制、役職員の秘密保持義務その他の所要の規定を整備することとした。

イ．取引情報蓄積機関に対する兼業の承認制、業務規程の認可制その他の取引情報蓄積機関の業務に関する所要の規定を整備することとした。

ウ．取引情報蓄積機関に対する報告徴取・検査、業務改善命令、指定の取消しその他の監督に関する所要の規定を整備することとした。

### 3. 証券会社の連結規制・監督の導入等

（１）金融商品取引業者に対する主要株主規制の強化

第一種金融商品取引業者及び投資運用業者の特定主要株主（50%を超える議決権を保有する者）に対して、内閣総理大臣への届出義務を課すとともに、特定主要株主に対する措置命令その他の監督に関する所要の規定を整備することとした。

## （２）一定規模以上の第一種金融商品取引業者に係る規制

ア．特別金融商品取引業者（総資産の額が一定金額を超える第一種金融商品取引業者）に対して、内閣総理大臣への届出義務を課すとともに、所属する企業グループの財務状況等の報告を義務付けることとした。

イ．特別金融商品取引業者に対して、当該特別金融商品取引業者及びその子法人等に係る連結ベースの事業報告、説明書類の縦覧、連結自己資本規制比率の届出・縦覧を義務付けることとした。

併せて、当該連結自己資本規制比率に応じて特別金融商品取引業者に対する措置命令を可能とする等、監督に関する所要の規定を整備することとした。

ウ．特別金融商品取引業者の子会社等に対する報告聴取・検査に関する所要の規定を整備することとした。

（３）一定規模以上の第一種金融商品取引業者の親会社に係る規制

ア．特別金融商品取引業者の親会社又は子法人等が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合において、それらの業務の健全かつ適切な運営を確保することが公益又は投資者保護のため特に必要であると認められるとき、内閣総理大臣が当該親会社を以下のイからエまでの規制・監督の対象として指定する制度を設ける（他法令（外国の法令を含む）に基づいて適切な監督を受けていると認められる場合は、指定しないことができる）とともに、指定親会社（当該指定を受けた親会社）に対する書類の提出義務その他の所要の規定を整備することとした。

① 当該親会社が当該特別金融商品取引業者の経営管理を事業として行っていること。
② 当該親会社又はその子法人等が当該特別金融商品取引業者に対し、資金調達に関する支援であって、その停止が当該特別金融商品取引業者の業務の健全かつ適切な運営に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるものを行っていること。

イ．最終指定親会社（指定親会社のうち同一の企業グループの中の最上位の者）に対して、当該最終親会社及びその子法人等に係る連結ベースの事業報告、説明書類の縦覧、連結自己資本規制比率の届出・縦覧を義務付けることとした。

併せて、当該連結自己資本規制比率に応じて、最終指定親会社や当該最終指定親会社の子会社である特別金融商品取引業者（対象特別金融商品取引業者）に対する措置命令を可能とする等、監督に関する所要の規定を整備することとした。

ウ．指定親会社に対して対象特別金融商品取引業者の業務改善のための措置を命じることを可能とするほか、指定親会社が支払不能に陥るおそれがある等の場合に、当該指定親会社に対して対象特別金融商品取引業者の親会社でなくなるための措置等を命ずることや、当該対象特別金融商品取引業者に対して業務停止を命ずることを可能とする等、監督に関する所要の規定を整備することとした。

エ．指定親会社や当該指定親会社の子会社等に対する報告徴取・検査に関する所要の規定を整備することとした。

### 4. 保険会社の連結財務規制の導入

（１）保険会社の経営の健全性の確保

内閣総理大臣は、保険会社及びその子会社等に係る額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができることとした。

（２）保険持株会社に係る経営の健全性の確保等

ア．内閣総理大臣が、保険持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として、当該保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができることとした。

イ．保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにする命令は、保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じて定めるものでなければならないこととした。

5. 金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備内閣総理大臣による破産手続開始の申立てが可能な範囲を、投資者保護
基金に加入している金融商品取引業者から金融商品取引業者全般に拡大することとした。

6．信託業の免許取消し等の際の当局による新受託者選任等の申立権の整備

信託業の免許取消し等の際、内閣総理大臣による新受託者選任等の申立

ても可能とすることとした。

### 7. 裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

裁判所による禁止・停止命令に違反した法人に罰則を課すことができるよう、規定を整備することとした。

### 8. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とした。

（１）金融商品債務引受業の適用除外、金融商品取引業者全般に対する内閣総理大臣による破産手続開始の申立権の整備、信託業の免許取消し等の際の内閣総理大臣による新受託者選任等の申立権の整備等に係る規定公布の日

（２）裁判所の禁止・停止命令に違反した場合の両罰規定の整備に係る規定公布の日から起算して２０日を経過した日

（３）保険会社の経営の健全性の確保等に係る規定　公布の日から起算して

２年を超えない範囲内において政令で定める日

（４）店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用義務付け、取引情報保存・報告義務の導入等に係る規定　公布の日から起算して２年半を超えない範囲内において政令で定める日
## I 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような開示諸制度の整備を進めている。

1. 金融商品取引法等の改正（平成21年6月17日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備（第2部第3章第1節参照）

## 2 ．上場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実

コーポレート・ガバナンスについて国内外の投資家の関心は非常に高く、その情報は投資者が投資判断を行う際の重要な情報であると考えられることから、上場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示内容の充実を図るため、以下のとおり、企業内容等の開示に関する内閣府令を改正した。

（１）「第三者割当増資」に係る有価証券届出書等において、割当予定先に関する情報、手取金の使途等の詳細な情報の開示を求めることとした。

また、「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 (MSCB等)」について、その募集又は売出しに係る有価証券届出書等においてMSCB等の特質、MSCBにより資金調達する理由等の開示を求めるとともに（上記につき、いずれも、22年2月1日以後に提出する有価証券届出書等から適用）、有価証券報告書等においてMSCB等に係る権利行使の状況について開示を求めることとした（22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書等から適用）。その他、有価証券報告書等を定時株主総会前に提出することができるようにした（21年12月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用）。（資料3－4－1参照）

（２）上場会社の有価証券報告書等において、①コーポレート・ガバナンス体制（社外取締役又は社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおける機能・役割、会社からの独立性に関する考え方等）、②役員報酬等（役員報酬等の総額・種類別総額、役員ごとの役員報酬等の総額・種類別額、役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針等）及び③株式保有状況（政策投資目的で保有する株式の総額、個別銘柄ごと銘柄、貸借対照表計上額、純投資目的で保有する株式の貸借対照表計上額の合計額等）についての開示を求めることとした（22年3月31日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用）。

また、株主総会における議決権行使結果（議案ごとの議決結果等）を臨時報告書において開示を求めることとした（22年3月31日以後終了する事業年度に係る定時株主総会から適用）。(資料3－4－2参照)

3. ライツ・オファリングに係る有価証券届出書等の提出期限の短縮
ライツ・オファリング（新株予約権の無償株主割当て）について、新株予約権が取引所金融商品市場に上場され、売買が可能となる場合において、その新株予約権の株主割当についての有価証券届出書の提出を権利割当日の25日前から15日前に短縮するとともに、発行登録追補書類の10日前提出を義務付けないこととした(22年4月23日以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用)。(資料3－4－3参照)

## Ⅱ 内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み

金融商品取引法に基づき、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の「評価」と監査人の「監査」を義務づける内部統制報告制度が、20年4月1日以後開始する事業年度から導入された。

22 年 5 月 21 日、6 月 10 日には、制度導入後の実際の取組みに基づく、財務諸表作成者、監査人等からの要望・意見を踏まえた内部統制報告制度の運用の見直しを行うため、企業会計審議会内部統制部会を開催し審議を行った。引き続き、同部会において、内部統制報告制度の簡素化・明確化に向けて、見直し項目・内容について具体的な審議を行い、内部統制の基準、実施基準等の改訂を行う予定である。（資料 3－4－4 参照）

## Ⅲ EDINET（電子開示システム）再構築後の運用状況等

18 年 3 月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、X B R L（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年 3 月 17 日に新システムが稼動した。なお、21 年度の ED I N E T へのアクセス件数は、月約 590 万件（平均）、X B R L による財務諸表のダウンロード件数は月約 100 万件（平均）になっている。

システム開発としては、「ED I N E T 運用改善に関する論点整理」を踏まえ、問題のある大量保有報告の早期発見機能、利用者への注意喚起機能等を新たに設けた。さらに、ED I N E T で提出されている X B R L データの利活用の向上を図ることを目的とする「投資情報の充実及び利活用に向けた IT 化の促進（個人投資者等の市場参加促進事業）」事業が 21 年度補正予算で措置され、「X B R L の対象範囲の拡大等に係るタクソノミ等の開発」並びに「投資情報の利活用促進に向けた情報提供機能開発」を行っている。

また、X B R L の国際的共通化を推進するため、当庁、米国証券取引委員会（SEC）、国際会計基準委員会財団（IASCF）の三者間において、タクソノミ構造の主要な差異について議論を行い、22年1月に国際標準技術仕様が取りまとめられた。

## I V 公認会計士等に対する監督等
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金融庁は、虚偽のある財務書類について故意又は過失により虚偽のないものとして監査意見を表明した公認会計士・監査法人に対して厳正な処分を行った。

また、公認会計士・監査審査会の検査結果に基づく勧告を踏まえ、監査法人の監査業務の適正な運営を確保するため、監査法人に対して業務改善命令等を行うとともに、改善の進捗状況についてフォローアップを行うなど、適正な監督に努めてきた。

21 事務年度の公認会計士法に基づく処分等は次のとおり。

① 21 年 7 月 監査法人 1 法人 業務停止 1 ヶ月、業務改善命令

公認会計士1名 業務停止3ヶ月

公認会計士1名 業務停止1年3ヶ月

公認会計士1名 業務停止1年6ヶ月

② 21 年 12 月 公認会計士 1 名 業務停止 1 ヶ月

③ 22 年 5 月 監査法人 1 法人 業務の一部の停止 1 年、業務改善命令

21 年 7 月に「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会中間取りまとめ」を公表するとともに、合格者等の意識改革や企業に対し就職説明会の参加の呼びかけ、経済界における周知活動など、関係団体と連携しながら合格者が経済界で活躍するような環境整備に向けた取り組みを行った。

さらに、公認会計士試験合格者の経済界等への就職は進んでおらず、現状のまま推移した場合、公認会計士となるために必要な実務経験を満たすことができないことが懸念されるなどの状況を踏まえ、試験・資格制度のあり方について検討するため、21年12月に「公認会計士制度に関する懇談会」を設置した（資料3－4－5参照）。22年6月までに8回開催し、一定のとりまとめに向けての議論を行った（資料3－4－6参照）。

(参考)

・公認会計士の登録数：20,082名（22年6月末現在）

・監査法人の数 ： 203 法人 （22 年 6 月末現在）
## 第5節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について

## I 経緯

FX取引については、近年、内外の金利差が縮小してきていること等から、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展してきており、

① 顧客保護（ロスカットルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ）

② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ）

③ 過当投機

の観点から問題があるとされた。また、平成21年4月24日に、証券取引等監視委員会から、金融庁に対して、FX業者に対する規制のあり方について、建議がなされた。（資料3－5－1～2参照）

これを受け、同年5月29日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」についてパブリックコメントに付し、当該内閣府令は同年8月3日に公布された（22年8月1日に施行予定）。(資料3－5－3参照)

（注）証券取引等監視委員会の建議の具体的内容

① 区分管理の方法の見直し

② ロスカットルールの制定

③ 適切な保証金の預託

④ 登録申請時の徴求書類等の見直し

## Ⅱ 概要

FX取引について、既に顧客の証拠金の区分管理方法を金銭信託に一本化することや、ロスカットルールの整備・遵守の義務付けを行う措置を講じてきた。

それらの措置に加えて、今回の改正では、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とするFX取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する。

施行日は、準備期間を考慮し、22年8月1日とし、また、施行後1年間は、証拠金率を2％とする経過措置を設けている。
## 第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

## I 金融商品取引所をめぐる動き

## 1 ．コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組み

東京証券取引所では、平成21年度の最重点課題として、20年度に引き続き「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」を掲げ、有識者等から成る「上場制度整備懇談会」において検討を行った。

21 年 6 月に公表された、金融審議会・我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告の内容等も踏まえ、東京証券取引所では、同年 12 月に、取締役会のあり方や独立役員の確保等の上場会社のガバナンス機構をめぐる問題に対応する所要の上場制度整備を行うなど、コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組みを行っている。

## 2 ．大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所の合併等

大阪証券取引所は、21年9月、子会社であるジャスダック証券取引所株式239,000株（23.9%）を追加取得し、同取引所を完全子会社化した。その後、22年4月に同取引所を吸収合併し、また、同年10月には、大阪証券取引所が開設している新興市場（ヘラクレス（大証）及びJASDAQ·NEO（旧ジャスダック証券取引所））の統合を予定している。

## Ⅱ 証券決済システム改革の取組み

### 1. 経緯

元年のG30の勧告（注）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国においては、証券決済取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」（12年6月）も踏まえつつ、証券決済システム改革に取り組んできた。

（注）G30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンク。元年に「世界の証券市場における清算および決済システム」という勧告を公表して、世界的な反響を呼んだ。

## （１）統一的な振替制度の整備

金融庁はこれまで、法務省や財務省等の関係省庁とともに、13年の「短期社債等の振替に関する法律」によりコマーシャル・ペーパー（CP）について、14年の「証券決済制度等の改革による証券市場整備のための
関係法律の整備等に関する法律」（注1）により社債や国債、投資信託受益権等について、16年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（注2）により株式等について、それぞれ振替制度の整備を行うことによって、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進してきたところである（注3）。

（注1）同法により、「短期社債等の振替に関する法律」が「社債等の振替に関する法律」に改正された。

（注２）同法により、「社債等の振替に関する法律」が「社債、株式等の振替に関する法律」に改正された。

（注3）このうち、国債は15年1月から、CPは15年3月から、社債等は18年1月から、投資信託受益権は19年1月から、上場投資信託受益権（ETF）は20年1月から、株式等は21年1月から、受益証券発行信託の受益権は22年7月から振替制度が稼動。

## （２）世界的な金融危機を踏まえた対応

今次の世界的な金融危機を受け、我が国として対応すべき諸課題について整理し、22年1月21日に「金融・資本市場に係る制度整備について」を公表した。証券決済システムに関連する取組みとして、①店頭デリバティブ取引について、一定の取引規模がある取引を対象にした清算集中義務や取引情報の保存・報告義務等の導入、②国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化（日本国債清算機関の態勢強化、貸株取引に係る清算集中又はDVP決済のルール化等）が盛り込まれた。これらのうち、一定の店頭デリバティブ取引等について、清算機関利用の義務付け等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を22年3月9日に国会に提出し、5月12日に可決・成立し、5月19日に公布された。

## 2 ．21 年度の措置状況等

## （１）受益証券発行信託の受益権の振替制度の稼働

受益証券発行信託の受益権の振替制度の稼働に向け、金融庁では、法務省とともに、必要となる規定の整備を行うための政令・内閣府令及び当該振替制度の稼動日を22年7月1日とする施行日政令を策定し、同年1月に公布された。また、実務関係者における検討事項のうち、法令に関わるものについて、適宜助言・回答を行う等、市場関係者と密接に連携をとり、当該制度が予定どおり稼動するように努めた。

## （２）店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上

店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性の向上の観点から、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（第3節参照）において、一定の
店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付けるとともに、取引情報保存・報告制度を創設するといった措置を講じた。

## （３）国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化

国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化については、「金融・資本市場に係る制度整備について」（第2節参照）において、市場参加者に対し検討を行うことを求めている。このうち、国債取引の決済リスクの削減については、日本国債清算機関の態勢強化の他、国債取引の決済期間の短縮化やフェイル慣行の確立・普及の方策について市場関係者において検討が進められ、金融庁としても、市場関係者の取組をサポートすべく検討に参加し、22年6月29日、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」が公表された。（資料3－6－1参照）

## Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準における国際的動向とわが国の対応

## （１）コンバージェンスに向けた取組み

2002 年 10 月、「ノーウォーク合意」に基づき、ＩＡＳＢと米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）はコンバージェンスに向けた取組みを開始した。両者は、2006 年 2 月に、コンバージェンスに向けた覚書（ＭＯＵ）を公表し、2008 年 9 月に更新した際には、残る主要なコンバージェンスプロジェクトを、2011 年までに完了させるとの明確な時期を示している。また、Ｇ２０首脳会合においても、単一で質の高いグローバルな会計基準の実現、2011 年 6 月までのコンバージェンスプロジェクトの完了が求められている。このような中、2009 年 11 月に、ＩＡＳＢとＦＡＳＢからコンバージェンスに向けた共同声明が公表され、主要な項目を 2011 年 6 月までに達成することを目標とした具体的なマイルストーンが示されたが、2010 年 6 月に、スケジュールを見直したコンバージェンス計画が公表された。

我が国の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）においては、2005年3月からIASBとの間で会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトを行なわれており、2008年12月にはASBJが「東京合意」（2007年8月）に示された短期コンバージェンス項目の終了を公表した。両者は、2009年9月にロンドンで開催された会合において、両者は会計基準のコンバージェンスに向けた協力の継続を確認した。ASBJにおいては、IASBと定期的に会合を開催しているほか、FASBとも定期協議を行っている。（資料3－6－2参照）

## （２）IFRSの採用に向けた取組み
### ア. I F R S の導入

ＩＦＲＳは現在１００を超える国・地域によってその利用が強制、または任意適用されている。わが国におけるＩＦＲＳの採用については、２００９年６月に企業会計審議会より「わが国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表された。これを受け、同年１２月に連結財務諸表規則等を改正し、２０１０年３月期末から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対し、連結財務諸表へのＩＦＲＳの任意適用を認めている。（資料３－６－３参照）

一方、米国では、米国証券取引委員会（SEC）から、2008年11月にIFRSの採用に関するロードマップ案が公表され意見募集を行われていたが、2010年2月に、国際会計基準に関する声明が公表され、2011年にIFRSの採用に関する判断を行うことが示されたほか、その判断のための作業計画が公表された。今後、SECは作業計画の進捗状況を定期的に公表する予定にしており、2010年10月までに第1回目の公表が予定されている。（資料3－6－4参照）

## イ． I F R S の 円 滑 な 導 入 に 向 け た 対 応

わが国における I F R S の任意適用を円滑に行うために、実務の参考として、2009 年 12 月に I F R S に基づく連結財務諸表の開示例を公表し、2010 年 4 月に I F R S に基づく四半期連結財務諸表の開示例を公表した。

また、ＩＦＲＳの導入に際しての課題整理、その対応についての方針・戦略等の検討のために、2009年7月に民間会計関係者により「ＩＦＲＳ対応会議」が設立されており、金融庁もオブザーバーとして参加している。さらに、国際会計基準の非上場会社への影響を回避又は最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、2010年3月に、「非上場会社の会計基準に関する懇談会」が、民間団体により設立され、金融庁もオブザーバーとして参加している。

このほか、外部での講演会へ参加するとともに、金融機関向け説明会等を実施することで、IFRSへの理解促進や円滑な導入に向けた取組みを支援している。（資料3－6－5～6参照）

### ウ. I F R S へ の 関 与

IFRSが単一で高品質なグローバルな会計基準となるためには、日本の企業実態・慣行も考慮される必要がある。現在、ASBJを中心として民間関係者から積極的な意見発信が行われており、金融商品会計や退職給付会計等の見直しに際して、日本からの意見も一部踏まえた改訂が行われている。

ＩＦＲＳの策定に対しては我が国からの関与も強化されており、ＩＡＳＢには山田辰巳氏（元中央青山監査法人社員）がメンバーとして、
ＩＡＳＢの母体である国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）には、藤沼亜起氏（日本公認会計士協会相談役）及び島崎憲明氏（住友商事特別顧問）が評議員として参加している。藤沼氏においては、2010年5月にＩＡＳＣＦ評議員会副議長に就任している。ＩＦＲＳの解釈指針を策定しているＩＦＲＳ解釈指針委員会には、鶯地隆継氏が、ＩＡＳＢへの助言機関であるＩＦＲＳ助言会議には、金子誠一氏（日本証券アナリスト協会理事）及び米家正三氏（伊藤忠商事常勤監査役）がメンバーとして参加しているほか、ＩＦＲＳ助言会議には、金融庁もオブザーバーとして参加している。（資料３－６－７参照）

## （３）世界的な金融危機への対応

世界的な金融危機を受け、G20「金融・世界経済に関する首脳会合」会合（2008年11月・米国ワシントンDC、2009年4月・ロンドン、同年9月・米国ピッツバーグ）及び金融安定理事会（FSB）等において、会計基準設定主体に対し、金融商品の評価、連結、引当等に関する基準の改善、単一の質の高いグローバルな会計基準を実現するための規制当局との協働や基準設定主体のガバナンスの強化に関する提言が行われた。（資料3－6－8参照）

金融庁は、国際的な知見を持つシニアリーダーから金融危機に関して意見を求めるために、ＩＡＳＢとＦＡＳＢが共同で時限的に設置した金融危機諮問グループ（ＦＣＡＧ）にオブザーバー参加し、金融商品の会計基準に関する議論を中心とした幅広い分野への議論を行い、同年７月に報告書を公表した。（資料３－６－９参照）

## （４）基準設定主体のガバナンス強化

上記のG20の勧告を受けたＩＡＳＢのガバナンス改善については、ＩＡＳＣＦに対する監視機関として2009年1月にモニタリング・ボードが設置され、金融庁長官、ＳＥＣ委員長、ＥＣ担当委員、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）専門委員会副議長及び新興市場委員会議長がメンバーとなっている。（資料３－６－１０参照）

モニタリング・ボードは、2009年７月に第２回会合（アムステルダム）、2010年４月に第３回会合（ロンドン）を開催したほか、2009年７月に「金融機関の財務報告上の論点に関する専門的な対話の促進に関する声明」、９月に「会計基準及び基準設定の原則に関する声明」、１１月にＩＡＳＢとＦＡＳＢが公表した会計基準のコンバージェンスに向けた共同声明を歓迎する声明をそれぞれ公表するなど、精力的に活動を行っている。（資料３－６－１１参照）

なお、世界におけるＩＦＲＳの急速な拡大を受けて、モニタリング・ボードは、そのガバナンス機関としての役割を見直すことを2010年７月に公表した。モニタリング・ボードの見直しにあたり、ワーキング・グ
ループが設立され、金融庁の河野総括審議官が議長を務めることになった。

## 2 ．監査に関するわが国の対応と国際的動向

## （１）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応

世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（IFAC）は、国際的な監査基準である国際監査基準（ISA）等の基準設定活動を行っている。IFACにおける基準設定活動のデュープロセスの監視や事後評価を行う組織として「公益監視委員会（PIOB: Public Interest Oversight Board）」が設置されており、我が国からは、北村歳治氏（早稲田大学教授）がメンバーとして出席している。

ＩＳＡの設定を行う国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）には、2009年3月よりＡＳＢＪの関口研究員がメンバーとして参加しており、また、企業会計審議会より五十嵐委員がオブザーバーとして出席している。

IFACによる明瞭性プロジェクトが2009年3月に完了したことを受け、各国において、明瞭化版ISAへの対応を検討・実施しているところ、日本においても明瞭化版ISAへの対応について検討を行い、2010年3月に企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、監査基準の改訂が行われた。

（注）明瞭性プロジェクト：ＩＳＡにおいて、監査人による必須の手続きと任意の手続きの書き分けが従来不明確であったため、これを明確化するとともに、基準の構成を見直すプロジェクト。

## （２）外国監査法人等の届出制度

外国監査法人等の届出制度は、2008年4月から施行され、外国監査法人等が、我が国において開示される財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ金融庁に届出を要することとなった。

2009 年 9 月には、外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続きや留意事項を定めるため、公認会計士・監査審査会と共同で「外国監査法人等に対する検査監督の考え方」を公表した。当該考え方においては、①外国監査法人等の所属する国の監査制度や監査人監督体制が我が国と同等であり、②情報交換等に係る取極め等により、必要な情報が得られ、かつ、③相互主義が担保される場合には、当該外国監査法人等の所属する国の当局が行う報告徴収又は検査に依拠することしている。これを受けて、諸外国の監査監督機関との間で、情報交換の取極めの締結等に向けた協議を進めている。（資料 3－6－12 参照）
## （３）ＥＵによる監査の同等性評価等への対応

E U では 2006 年 6 月に法定監査指令が採択された。同指令は、域内市場に上場する域外国の企業の監査を行う域外国の監査事務所等についても、各 E U 加盟国の所管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該域外国において、E U 指令に定められているものと「同等」の監督体制に服することを求める方針で、E C は、現在、同等性評価の作業を進めている。

2008 年 8 月、ECは、法定監査指令に基づく域外国の監査事務所等の登録義務の経過措置に関する欧州委員会決定を公表した。当該経過措置は、日本を含む30カ国の監査事務所等が、EU加盟国当局に対し、監査事務所等の名称・住所・法的形態や、監査に適用される監査基準・監査人の独立性要件等の情報を提供している場合、法定監査指令に基づく登録を2010年7月まで免除することとしている。

また、2010年2月、ECは日加瑞の監査監督当局をEU域内の監査法人の監査調書等を送付することのできる域外国当局として、適格性を認める内容の決定を公表した。

金融庁は、これまで、日ＥＵＧ金融ハイレベル協議等を通じ、監査人監督のあり方等について、欧州委員会等との協議を進めてきている。
## 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第 1 節 中小企業金融円滑化法（平成 21 年 11 月 30 日成立）について

## Ⅰ 経緯（資料4－1－1参照）

世界的な金融・資本市場の混乱により、我が国においても厳しい経済・金融情勢及び雇用環境が続いており、中小企業からは、資金繰りがなお厳しく、かつてない深刻な状況にあるとの声が聞かれたところである。こうした中、21年9月、金融庁は、亀井金融担当大臣（当時）の指示により、中小企業庁とも協力しつつ、「貸し渋り・貸し剥がし」対策として、政府・与党議員からなる「貸し渋り・貸し剥がし」対策ワーキングチームを設置し、検討を開始することを公表した。

この検討を踏まえ、金融庁は、10月、金融機関に対して、中小企業や住宅ローンの借り手から申込みがあった場合に、貸付条件の変更等に努める義務を課すこと等を内容とする「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（以下「中小企業金融円滑化法案」という。）」を中心に、検査・監督上の措置など関連する施策を併せて実施する「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的なパッケージ」を公表した。

このうち、中小企業金融円滑化法案については、10月30日に、第173回臨時国会に提出され、11月30日に成立した。なお、11月27日の参議院財政金融委員会において、附帯決議が付されている。

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「中小企業金融円滑化法」という。）については、中小企業の資金需要が高まる年末金融に間に合わせることが重要という認識の下、これを速やかに施行するため、政令・内閣府令等を、パブリックコメント手続きを経て早急に整備し、12月3日に、法律と政令・内閣府令を併せて公布した上で、12月4日に施行した。また、本法律の施行に併せ、金融検査マニュアル及び監督指針も制定・改定し、12月4日より適用している。

## （第9章第7節、第20章第1節参照）

なお、中小企業金融円滑化法の施行日である12月4日には、本法律の対象とはなっていない、政府関係金融機関や貸金業者などの中小企業向け貸付けや住宅ローンの貸し手に対して、本法律の趣旨を踏まえた対応を行うことを期待することなどを内容とする、金融担当大臣談話（「中小企業金融円滑化法の施行にあたって」）を公表している。

## Ⅱ 法律の概要（資料4－1－1～2参照）

中小企業金融円滑化法は、以下に掲げる4つの柱からなっている。

### 1. 金融機関の努力義務

本法律の対象となる金融機関（預金取扱金融機関）は、中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう
努める。

また、借入れが複数金融機関にわたる場合もあることから、金融機関は、他の金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会、中小企業再生支援協議会等との連携を図りつつ、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努める。

### 2. 金融機関自らの取組み

金融機関は、貸付条件の変更等を適正かつ円滑に行うために必要な体制を整備するとともに、整備した体制及び貸付条件の変更等の状況を、定期的に開示する義務を有する。

### 3. 行政上の対応

金融機関は、貸付条件の変更等の実施状況を金融庁等それぞれの監督当局に定期的に報告する義務を有する。監督当局は、これを取りまとめて公表する。

### 4. 更なる支援措置等

政府は、中小企業向けの信用保証制度の充実等、必要な措置を講じるものとする。また、本法律は、23年3月末までの時限法とされている。

## Ⅲ 政令・内閣府令の概要（資料4－1－3参照）

中小企業金融円滑化法に併せて、政令・内閣府令が公布・施行されており、以下のような点について、本法律の実施に必要な細目が規定されている。

・貸付条件の変更等の対象となる中小企業者の範囲

・金融機関が緊密な連携を図るべき政府関係金融機関等の範囲

・金融機関に義務付けられる体制整備の内容

・金融機関に義務付けられる開示・当局への報告の内容

## Ⅳ その他

中小企業金融円滑化法の活用にあたっては、金融機関のみならず、借り手の十分な理解が重要であるため、金融庁は、本法律の内容や、本法律と併せて制定・改定された金融検査マニュアル、監督指針の内容について、幅広く周知するため、中小企業向け、住宅ローンの借り手向けのパンフレットを作成し、関係団体に配布した。

このほか、金融庁幹部等による全国各地での説明会（金融機関向け、中小企業向け）を開催するとともに、新聞・インターネット上での政府広報も積極的に展開した。
第2節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について（資料4－2－1～2参照）

## I 経緯

共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者保護等の観点が重要である。

平成17年の保険業法改正においては、このような点も踏まえ、それまで保険業法の規制対象とされていなかった「特定」の者を相手方として保険の引受けを行う、いわゆる「共済事業」についても、原則として保険業法の対象とする等の措置が講じられた。

他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合することが直ちには容易でないものも存在しており、また、公益法人については、公益法人制度改革により、25年11月までに新法人に移行することとなり、新法人への移行後は、そのままの形態では、共済事業をおこなうことができない状況となっている。

以上を踏まえ、17 年の保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体等のうち、一定の要件に該当するものについて、保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に即した監督を行うことを可能とするため、22 年 5 月 11 日、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」を第 174 回通常国会に提出した。

なお、同法律案は、同年5月26日に衆議院財務金融委員会に付託されたが、同国会の会期末に継続審議案件とされた。

## Ⅱ 概要

同法律案は、17年の保険業法改正時に、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業である特定保険業を行っていた者等であって、一般社団法人又は一般財団法人であること等の一定の要件に該当する者は、当分の間、行政庁の認可を受けて、特定保険業を行うことができることとするものであり、契約者保護を図る観点から、認可特定保険業者に係る業務、経理等について、必要な規制を設けるとともに、認可特定保険業者に対する監督官庁に関する規定その他所要の規定の整備を行うこととするものである。
## 第3節 資金決済に関する法律の制定（平成21年6月17日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備

## I 経緯

資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、「資金決済に関する法律」（以下「資金決済法」という。）が平成21年6月17日に成立し、同月24日に公布された。

資金決済法は、①「前払式証票の規制等に関する法律」（資金決済法の施行に伴い廃止。以下「旧法」という。）において規制対象としていた商品券やカード内に金額等が記録されるプリペイド・カードに加え、旧法において規制の対象としていなかった、いわゆるサーバ型の前払式支払手段（発行者がコンピュータのサーバ等に金額等を記録する前払式支払手段をいう。）についても規制の対象とする、②従来銀行等のみに認められてきた為替取引を少額の取引に限定して銀行等以外の者でも行えるようにする（資金移動業の創設）、③銀行等間で生じた為替取引に係る債権債務の清算を行う者に対する適切な監督等を行えるようにする（資金清算機関に対する免許制の導入等）など、所要の制度整備を図るものである。

これを受け、資金決済法の施行に必要な関係政令・内閣府令をパブリックコメントに付し、22年3月1日に公布、4月1日に施行した（一部の規定を除く。）。

## Ⅱ 概要（資料4−3−1～6参照）

資金決済法の関係政令・内閣府令（資金決済に関する法律施行令、前払式支払手段に関する内閣府令、資金移動業者に関する内閣府令、資金清算機関に関する内閣府令、認定資金決済事業者協会に関する内閣府令、資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令等）の主な概要は、以下のとおりである。

### 1. 前払式支払手段

## （1） 適用除外

資金決済法においては、旧法において規制対象とされていた商品券やプリペイド・カードに加え、いわゆるサーバ型の前払式支払手段を規制対象に加えたが、一定の施設又は場所に係る入場券等や、有効期間が6月以内のもの等、同法の適用除外となる前払式支払手段を定めることとした。

## （2） 届出・供託基準額

自家型前払式支払手段発行者の届出基準額及び前払式支払手段発行者の供託基準額を1,000万円と定めることとした。

## （３）前払式支払手段発行者の資産保全義務

資金決済法においては、前払式支払手段発行者の資産保全の方法として発行保証
金の供託、発行保証金保全契約及び発行保証金信託契約のいずれかの方法を認めている。

### ア. 発行保証金の供託

旧法と同様に、前払式支払手段発行者の資産保全の方法として、発行保証金の供託を規定している。

## イ．発行保証金保全契約の内容等

旧法と同様に、銀行等と発行保証金保全契約を締結することを認めたことから、発行保証金保全契約の内容とすべき事項、発行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等について、所要の規定を設けることとした。

## ウ．発行保証金信託契約の内容

新たに信託会社等への信託（発行保証金信託）を資産保全の方法として認めたことから、発行保証金信託契約の内容とすべき事項、信託財産とすることができる預貯金や債券の種類、発行保証金信託契約を解除することができる場合等について、所要の規定を設けることとした。

## （４）発行保証金の取戻し

資金決済法においては、一定の場合に発行保証金の全部又は一部を取り戻すことを認めたことから、発行保証金の取戻しができる場合、その額及び取戻手続等について、所要の規定を設けることとした。

## （５）発行保証金に係る権利の実行の手続等

発行保証金に係る権利の実行に関する事務を委託することができる者及び権利の実行の手続の内容等について、所要の規定を設けることとした。

## （6） 供託義務が免除される銀行等

発行保証金の供託義務が免除される銀行等の要件及び供託義務が免除されるその他の者について、所要の規定を設けることとした。

## (7) 表示義務

資金決済法においては、前払式支払手段発行者に対し、支払可能金額等、一定の事項を前払式支払手段に表示することを義務付けているが、前払式支払手段の券面の面積が狭い場合等における表示義務の緩和措置等や、前払式支払手段の発行に際し、書面その他の物を利用者に交付しない場合における利用者に対する情報提供の方法等について、所要の規定を設けることとした。

## （8） 利用者への払戻し

資金決済法においては、一定の場合に、前払式支払手段発行者が、利用者（前払
式支払手段の保有者）に対し、前払式支払手段の残高を払い戻すことを認めたことから、払戻しが認められる場合について、所要の規定を設けることとした。

### 2. 資金移動

## （１）少額の取引

資金決済法においては、資金移動業者が営むことができる為替取引を、少額の取引として政令で定めるものに限定している。そこで、少額の取引を100万円に相当する額以下の資金の移動に係る為替取引と定めることとした。

## （２）資金移動業者の資産保全義務

### ア. 未達債務の額等の算出方法

資金決済法においては、資金移動業者に対し、その債務の履行を確保するため、要履行保証額の保全義務を課しているところ、このような要履行保証額の算定基礎となる未達債務の額について、各営業日における算出時点において、資金移動業者が国内にある利用者に対して負担する為替取引に係る債務の額とすること等を規定することとした。

## イ．最低要履行保証額

資金移動業者が保全すべき最低要履行保証額を1,000万円と定めることとした。

## ウ．履行保証金保全契約及び履行保証金信託契約の内容等

資金決済法においては、資金移動業者の資産保全の方法として、履行保証金の供託に加え、銀行等と履行保証金保全契約を締結すること及び信託会社等への信託（履行保証金信託）を認めたことから、履行保証金保全契約及び履行保証金信託契約の内容とすべき事項等について定めることとした。また、履行保証金保全契約を締結することができる銀行等が満たすべき要件等について、所要の規定を設けることとした。

## （３）履行保証金の取戻し

資金決済法においては、資金移動業者が、一定の場合に履行保証金を取り戻すことを認めたことから、このような履行保証金の取戻しができる場合、その額及び取戻手続等について、所要の規定を設けることとした。

## （４）履行保証金に係る権利の実行の手続等

履行保証金に係る権利の実行に関する事務を委託することができる者及び権利の実行の手続の内容等について、所要の規定を設けることとした。

### 3. 資金清算

## （１）剩余金の配当に係る最低純資産額

資金清算機関が株式会社である場合において、剩余金の配当に係る純資産額の最
低額を 20 億円と定めることとした。

## （２）業務方法書の記載事項

資金決済法においては、資金清算機関は業務方法書の定めるところにより、資金清算業を行うこととしており、このような業務方法書の記載事項として、未決済債務等についての差引計算の方法、担保の充当の方法その他の決済の方法について、所要の規定を設けることとした。

### 4. 認定資金決済事業者協会

資金決済法においては、一定の業務を行う一般社団法人について、認定資金決済事業者協会として認定することとしたことから、その認定の申請書の記載事項について定めることとした。また、資金決済法は、同協会の会員に対し、前払式支払手段発行者又は資金移動業者が行った利用者の保護に関する情報その他の利用者の利益を保護するために必要な情報を同協会に対して提供することを義務づけているが、このような情報の内容等について、所要の規定を設けることとした。

### 5. 指定紛争解決機関等

資金移動業者について裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）が導入されることに伴い、紛争解決機関に係る指定の要件（業務規程に異議を有する資金移動業者の割合が3分の1以下であること等）、指定紛争解決機関が存在しない場合に資金移動業者が講じなければならない苦情処理措置・紛争解決措置、登録申請書類の追加、利用者に対する情報の提供、社内規則等の整備等について、所要の規定を設けることとした。

### 6. その他

## （1） 施行期日

資金決済法の関係政令・内閣府令は、一部の規定（金融ＡＤＲ関係）を除き、22年4月1日から施行することとした。

## （２）その他

前払式証票の規制等に関する法律施行令及び同法施行規則を廃止することとし、資金決済法の関係政令・内閣府令の施行に伴う経過措置、関係政令の改正等、所要の規定を設けることとした。
## 第4節 貸金業法の施行について

## Ⅰ 経緯

多重債務問題の深刻化に加え、平成15年貸金業規制法改正法附則において、施行後3年を目途として必要な見直しを行うとされていたこと等を背景として、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成18年法律第115号。以下「改正貸金業法」という。）が18年12月13日に可決・成立し、同年12月20日に公布された。また、改正貸金業法を受けて、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の関係政令・内閣府令が整備され、19年11月7日に公布された。

改正貸金業法は、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を防ぐことを目的としているが、一方で改正貸金業法の施行により、急激な与信の引締め等が生じないよう、段階的に施行されてきた。本事務年度においては、総量規制の導入（借入残高が年収の3分の1を超える者への新規の貸付けを停止）、上限金利の引下げ（年利29.2%→15～20%）、貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化、財産的基礎の5千万円への引上げを含む完全施行が22年6月18日に実施された。（資料4－4－1参照）

## （参考）改正貸金業法の段階的施行

☐第一段階（19 年 1 月 20 日施行）

・罰則の引上げ

○第二段階（19 年 12 月 19 日施行）

・新貸金業協会の設立

・取立て規制の強化 等

○第三段階（21年6月18日施行）

・貸金業務取扱主任者の国家資格の創設

・財産的基礎の2千万円への引上げ

・指定信用情報機関の指定申請の受付けの開始

☐第四段階（22年6月18日施行）

・総量規制の導入（借入残高が年収の3分の1を超える者への新規の貸付けを停止）

・上限金利の引下げ（年利 29.2%→15～20%）

・貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化

・財産的基礎の5千万円への引上げ等

## Ⅱ 完全施行に向けた対応等

完全施行の円滑な実施に向け、講ずべき施策の必要性の有無などについて調査・検討するため、21年11月13日、金融庁及び消費者庁の副大臣・大臣政務官、並びに法務省の大臣政務官から構成される「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が設置された。同プロジェクトチームにおいて、幅広い関係者からヒアリングを行うなど、調査・検討