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枠組みによる派遣は、2002年4月より開始）。所在地は、スイスバーゼル（国際決済銀行内）。

### 5. 我が国の対応

金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、金融安定化委員会、コムフレーム・タスクフォース、ソルベンシー小委員会、保険グループ小委員会、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、会計小委員会、保険契約小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

ＩＡＩＳは、金融危機を踏まえた対応として、国際的に活動する保険グループの効率的な監督のための共通の評価枠組み（ComFrame：Common Framework）の策定に向け、保険グループ監督に適用される共通のグループ・ソルベンシー基準やリスク管理基準等の設計と実践に向けた取組みを開始した。また、執行委員会直下に設置された金融安定化委員会では、ＦＳＢ等における議論を受け、保険セクターにおけるシステミック・リスクの分析やマクロプルデンシャル・サーベイランス・ツールの検討などを行っている。その他、ＩＡＩＳ・マルチＭＯＵ（多国間情報交換枠組み）への署名を促進しているほか、危機管理にかかるクロスボーダーでの協力に関する基準や報酬に関する基準・指針等の策定を行っている。

### 2. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2009年10月にブラジル・リオデジャネイロで開催された年次総会等において、「ソルベンシー目的のための資本リソースの構造に関する基準・指針」、「グループ監督における監督カレッジの利用に関する指針」、「グループ監督における非規制事業体の取扱いに関する指針」を新たに承認し、2010年6月までに7つの原則、17の基準、21の指針を策定している。

上記のほか、現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。

## （１）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取組み

ソルベンシー小委員会では、国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向けたプロジェクトが進められており、保険グループに適用される共通のグループ・ソルベンシーやリスク管理等の国際基準の策定作業が行われている。具体的には、2008年10月に策定されたソルベンシー関係の3つ（所要資本の構造、ERM、内部モデル）の基準・指針のグループ・ベースへの拡張のための議論等を行っている。

（２）保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、最近の金融危機等も踏まえた、「保険会社のコーポレート・ガバナンスに関する基準・指針」の策定作業が行われている。

## （３）保険監督のための資産・負債評価のあり方の検討

ソルベンシー小委と保険契約小委員会は、共同で、保険監督のための資産・負債評価に関する基準・指針の策定作業を行っている。I AS B（国際会計基準審議会）において保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、当該評価基準・指針が、保険監督目的を果たすことができる範囲において国際会計基準と平仄のとれたものとなるよう、検討を行っている。

### 3. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。また、我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2009年度：3,296万円）するなどの積極的な協力を行っている。
第4節 ジョイント・フォーラム

## I 概要

ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）の13カ国の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

2009 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

2009 年 11 月 サンフランシスコ本会合

2010 年 2 月 メルボルン本会合

2010年6月 トロント本会合

なお、2009 事務年度における作業部会活動については、調査及び分析をもとに報告書の作成を行った。2010 年 1 月には、G20 の要請(2008 年 11 月 G20 ワシントン・サミット行動計画等)を受け、「金融規制の業態別特徴及び範囲のレビュー」報告書を作成・公表した。

今後もまた、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。
第 5 節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）

## I 概要

金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展しており、これに対応して、金融監督当局においても銀行・証券・保険の各分野を一つの組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、1999年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）の代表者が集まって、一元監督者会合が年1回開催されており、一元監督者としての金融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。

（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポールは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルランド・英国・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シンガポール・スイス・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・ベルギーの17カ国である。

## Ⅱ 活動狀況

1999 年 5 月の第 1 回会合以来、これまでに 12 回開催され、監督手法や関連する問題につき、一元監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探るとともに一元監督当局共通の課題等について、知見の共有を図っている。第 12 回会合は、2010 年 6 月にアイルランドで開催され、一元監督者における金融危機後の監督手法、効率的な金融監督、各国当局の最近の取組み等について議論を行った。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第 1 節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.、専務理事はストロスカーン元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。

本年の当庁との協議では、欧州の金融市場の混乱や新たな国際的な金融規制が銀行に与える影響などに関する意見交換が行われた。当庁はIMFに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

### 2. その他 IMFの刊行物（WEO、GFSR等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し（WEO:World Economic Outlook）」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR:Global Financial Stability Report）においても、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。近年で
は、世界的な金融市場の混乱を受けた今後の世界経済の見通しや世界の金融セクターに生じる損失累計額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、注目を集めている。
## 第 2 節 経済協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された（事務総長：グリア（2006年～））。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む31カ国が加盟している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、日本からは外務省、経済産業省、内閣府等から関係閣僚が出席。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟31カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2009年9月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（EPC : Economic Policy Committee）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧告を行っている（年2回）。

### 4. その他

保険委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、金融資本市場委員会（CMF: Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交換が行われている。

### 5. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

OECDでは、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では2008年度よりOECD事務局に職員を派遣するとともに、ODA予算の拠出により、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行っている。
## 第3節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、153カ国が加盟している（2010年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるG A T S（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。G A T Sは、最恵国待遇（M F N）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負うという規律等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 経緯

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。交渉は 2006 年 7 月に一旦中断した後 2007 年 1 月に再開されたが、2008 年 7 月の閣僚会合でモダリティ合意にいたらず交渉が決裂した。

## (参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。

### 2. 最近の活動状況

## （１）金融サービス交渉の構図

今次ラウンドでは、四極（日、米、加、EC）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

## （２）リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善
を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、我が国は、初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。

## （３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、EU、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 4 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき発言が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されている。

## （４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。その後、4 回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年 2 月に議長報告書、5 月に改訂議長報告書が発出された。2008 年 7 月、モダリティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス（NAMA：Non-Agriculture Market Access）交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2009 年内に 4 回、2010 年 6 月までには 2 月、4 月、6 月の計 3 回、WTOサービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。
## I 概要

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール(2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効)、メキシコ(2005年4月発効)、マレーシア(2006年7月発効)、チリ(2007年9月発効)、タイ(2007年11月発効)、インドネシア(2008年7月発効)、ブルネイ(2008年7月発効)、フィリピン(2008年12月発効)、ASEAN全体(2008年12月発効)、ベトナム(2009年10月発効)及びスイス(2009年9月発効)との間で既にEPAが発効している。現在、湾岸協力理事会（GCC）諸国、インド、オーストラリア及びペルーとの間でEPA交渉を行っている（韓国との交渉は2004年以降中断中）。（資料23－4－1参照）

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム及びスイスとのEPAの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設け、金融機関の相互進出の促進や資本市場の整備の方策等について相手国の規制監督当局と議論を行なっている）。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金供与対策にも取り組んでいる。

メンバーは、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、現在３４カ国・地域及び２国際機関が参加（参加国詳細については下記参照）。ＦＡＴＦは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、２００四年５月のＯＥＣＤ閣僚理事会での合意により、２０１２年までの活動期間延長が決定している。

参加国・地域及び国際機関（2010年6月30日現在）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、インド、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（EC）、湾岸協力理事会（GCC）

FATFの主な役割は、

① マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国における F A T F 勧告の遵守状況の監視

③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の拡大

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の悠漶

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。

### 2. 「40 の勧告」及び「9 の特別勧告」（FATF 勧告）

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネー・ローンダリング対策の基本的枠組みであり、これと併せて「9の特別勧告」は、テロリズムとテロ行為に対する資金供与を探知し、防止し、抑止する上での基本的な枠組みである。IMF/世銀、FATF型地域機関においてもマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に関する国際的基準として認められている。

### 3. FATF相互審查

FATF勧告遵守状況に関し、FATF参加国間にて相互審査を実施しており、そ
の審査報告書は、FATF全体会合での議論を経て採択される。

被審査国は、相互審査において不合格(勧告が履行されていない、又は履行が不十分)と評価された F A T F 勧告において、重要勧告( F A T F 勧告のうち特に重要とされる 16 の勧告)が合格と評価されるまで、不合格項目全てのフォローアップ実施状況を F A T F に対し継続的に報告する必要がある。(初回は相互審査から 2 年後、その後は原則として 1 年毎に報告。)

### 4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して、是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題を取り扱う作業部会としてICRG（International Cooperation Review Group）がある。FATFは、2007年10月以降、ICRGプロセスを経て特定された非協力的な国・地域に関し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策・規則等に重大な戦略的欠陥があること等、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 第3次相互審查

2009 年 7 月から 2010 年 6 月において、FATFは、オランダ領アルバ、ニュージーランド、ルクセンブルグ、ドイツ、ブラジル、サウジアラビアの相互審査報告書を採択、公表した。韓国については、2009 年 6 月、相互審査報告書が採択され（相互審査には我が国から審査官を派遣）、同年 10 月、FATF加盟が承認された。インドの相互審査及びFATF加盟については、2010 年 6 月のFATF会合において相互審査報告書が採択され、また、不合格とされた勧告改善へのアクションプランが支持されたことから、FATFへの加盟が承認された。

### 2. 第4次相互審査に向けたFATF基準の見直し

現在行われている第3次相互審査とは別途、第4次相互審査に向けてのFATF基準の見直しを行うため、FATF作業部会内に専門家会合が設立されている。同専門家会合は、2009年12月、2010年2月、3月、5月、6月に開催され、第3次相互審査基準におけるFATF勧告履行上の問題点等を踏まえ、FATF基準改訂に向けた議論が行われた。

### 3. マネー・ローンダリング及び・テロ資金供与対策における非協力的な国・地域の特定

2009 年 4 月のロンドン・サミットにおける G20 からの要請に基づき、4 つの地域（アフリカ/中東、米州、アジア/太平洋、欧州/ユーラシア）毎の分析及び検証のための 4 つのグループを設立し、非協力国・地域の特定作業を開始し、2009 年 9 月の G20 ピッツバーグ・サミットにおいて、FATF は非協力国・地域特定の為の手続き、各国の
FATF勧告遵守状況の概観等について報告を行った。

2009 年 10 月の F A T F・I C R G 会合では、レビューグループが検証及び分析の報告を行い、その結果に基づき、焦点を絞った第 2 次検証の対象となる国・地域を決定した。また、これまで F A T F により非協力国・地域として公表されていたイラン、パキスタン、トルクメニスタン及びサントメ・プリンシペに関し、再度、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策・規則等に重大な戦略的欠陥があり、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明を発出した。

その後、2010年2月、これまでの非協力国・地域として特定されていたイラン、パキスタン、トルクメニスタン及びサントメ・プリンシペに加えて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に重大な戦略的欠陥があり、改善に向けたアクションプランに政治的コミットメントが無い国として、アンゴラ、北朝鮮、エクアドル及びエチオピアを新たに加え、声明を発出すると共に重大な戦略的欠陥を有するが、改善に向けたアクションプランに政治的コミットメントがある20カ国・地域を特定し、公表した。

2010 年 6 月においては、イラン、北朝鮮及びサントメ・プリンシペを非協力国・地域として、重大な戦略的欠陥を有するが、改善に向けたアクションプランに政治的コミットメントがある 25 カ国・地域について声明を発出した。

## (参考)

ロンドン・サミット 金融システムの強化に関する宣言（2009年4月2日）（抜粋）

タックス・ヘイブン及び非協力的な国・地域

我々は、金融安定理事会及びFATFに対し、次回G20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国による基準の採用と実施について報告を行うことを求める。

ピッツバーグ・サミット テロ対策に関する宣言（2009年9月25日）（抜粋）

我々は、資金洗浄とテロ資金供与に対する闘いにおける、金融活動作業部会（FATF）の取組による進展を歓迎し、FATFに対し、リスクの高い国・地域のリストを2010年2月までに公表することを求める。

G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（2010年4月23日）（抜粋）

我々は、資金洗浄やテロ資金供与に対する闘いにおける、とりわけ戦略上の欠陥を有する国・地域についての声明を本年2月に発出した点での、金融活動作業部会（FATF）の前進を歓迎する。

### 4. カバーペイメントへの取組み

FATFでは、2009年5月にバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が公表した「クロスボーダー電信送金についてのカバーペイメント通信文に関するデューデリジェンス及び透明性」と題するガイダンスペーパーをもとに、カバーペイメントにおける問題点について、2009年10月、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策上、カバーペイメントの透明性を高めるため、FATF基準の特別勧告Ⅶ（電信送金）の適切性についての見直しを検討していくといった方向性をFATF声明で表明し、プロジェクトを開始した。

その後、カバーペイメント取引に関し、悪用の事例、新たに導入された電信送金用
メッセージフォーマットである MT202COV のインパクトについて、各国の規制及び監督枠組みについて参加メンバーに対して調査を行い、仕向銀行の義務、中継銀行の義務、受益者情報を中心にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の問題点について議論が行われた。また、民間金融機関とのさらなる対話により実務面における情報収集を行った。

（参考）カバーペイメントとは、海外送金を行う際に、仕向銀行と被仕向銀行との間にコルレス関係（国外銀行との間で外国為替取引に関する業務提携契約を締結している関係）がない場合、中継銀行を通じて送金資金の付替えを行うことをいう。
第6節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）

## I 概要

アジア・太平洋地域の F A T F 非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために、1997 年 2 月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラムであり、日本を含む 39 カ国・地域が参加している (参加国詳細については下記参照)。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 主な活動内容

① アジア太平洋地域における F A T F 勧告（40 の勧告及び9 のテロ資金特別勧告）の実施の慫恿及び促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促進

③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援

⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関する

FATFとの連絡調整

参加国・地域（2010年6月30日現在）
オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、ラオス人民共和国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ネパール王国、ニュージーランド、ニウェ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、カナダ、ベトナム社会主義共和国、ソロモン諸島、モルディヴ共和国、東ティモール民主共和国、パプアニューギニア独立国

### 2. 主要会議

## （1） 年次会合

「総会」に相当する年次会合は、1998年3月に東京で第1回会合が開催されて以後、毎年1回開催されており、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果承認等の重要事項の決定が行われている。

近年の開催地
第1回	1998年(平10)	3月	東京
第2回	1999年(平11)	8月	マニラ
第3回	2000年(平12)	5月	シドニー
第4回	2001年(平13)	5月	クアラルンプール
第5回	2002年(平14)	6月	ブリスベーン
第6回	2003年(平15)	9月	マカオ
第7回	2004年(平16)	6月	ソウル
第8回	2005年(平17)	7月	ケアンズ
第9回	2006年(平18)	7月	マニラ
第10回	2007年(平19)	7月	パース
第11回	2008年(平20)	7月	バリ
第12回	2009年(平21)	7月	ブリスベーン
第13回	2010年(平22)	7月	シンガポール(予定)
## （２）タイポロジー会合

マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う会議として、通常年1回開催されている。1999年3月に第1回会合が日本で開催された。2009年10月にカンボジアにおいて開催された会合では、証券業界におけるマネー・ローンダリングの脅威、チャリティーを通じてのテロ資金供与の増大傾向等について意見交換が行われた。
## 第 24 章 海外の金融当局との連携強化

## Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施している。アジアとの連携強化については、2009年7月に日中韓の財務省、金融監督当局及び中央銀行の実務者による「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」の会合に参加した他、2010年3月に第3回日中韓金融監督ハイレベル会合、第5回日中韓金融監督協力セミナーを東京にて主催し、中国、韓国の金融監督当局と金融分野の議論等を行なった。また、フィリピン、マレーシアと経済連携協定（EPA）に基づく金融協議を開催した。

## (最近の主な金融協議等)

2009 年 7 月 第 2 回日中韓マクロ経済・金融安定化ワークショップ（上海）

2009 年 7 月 日中金融協議（保険）（東京）

2009 年 8 月 日独財務金融協議（東京）

2009 年 8 月 第 2 回日マレーシア金融協議（クアラルンプール）

2009 年 10 月 日中金融協議（銀行）（北京）

2009 年 10 月 日中金融協議（証券）（東京）

2009 年 11 月 第 1 回日フィリピン金融協議（マニラ）

2009 年 12 月 第 9 回日韓金融協議（東京）

2010 年 2 月 日 E U 規制改革対話（東京）

2010 年 3 月 日台金融協議（東京）

2010 年 3 月 第 3 回日中韓金融監督ハイレベル会合、第 5 回日中韓金融監督協力セミナー（東京）

2010年5月 日中韓 IT 監督協力セミナー（ソウル）

2010 年 5 月 日中金融協議（証券）（東京）

2010 年 6 月 日米ハイレベル証券市場対話（ワシントン）

## Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み

金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展する中、我が国と緊密な関係を有す
るアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

### 1. 保険監督者セミナー

2010 年 1 月に、アジア新興市場国 7 カ国の保険監督当局者（計 7 名）を対象に、「第 6 回保険監督者セミナー」を開催した。当セミナーでは、金融庁及び我が国保険業界から、我が国の保険規制・監督、保険会社のリスク管理等について講義を行った。

### 2. 証券監督者セミナー

2010 年 2 月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心とする新興市場 16 カ国から、証券市場規制監督担当者 24 名を招き、「アジア等新興市場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、OECD及びアジア開発銀行研究所が主催した「第 11 回アジア資本市場改革ラウンド・テーブル」を聴講した。

### 3. 銀行監督セミナー

2010 年 3 月に、アジア新興市場国 4 カ国の金融監督当局担当者（計 7 名）を対象に、銀行監督・検査等に関する制度の立案・実務について研修を開催した。当セミナーでは、金融庁職員から、我が国における銀行監督制度の変遷や運営、国際的な議論などについて講義を行った。
## マレーシア

## 1 社会保障制度の概要

マレーシアにおいては、年金給付、労災給付等の社会保险制度、医療保障、感染症や生活習慣病等の疾病予防、健康の保持増進のための公衆衛生施策、高齢者、障害者、支援を要する児童や家庭等に対する社会福祉施策が展開されている。

社会保险制度については、我が国のような全国民を対象とする制度設計とはなっておらず、民間被用者と公務員を対象とする制度が併存している。医療保障については、マレーシア国民は公立の病院・診療所においてわずかな負担で受診することが可能となっている。なお、公的な医療保険制度、介護保険制度は存在していない。

社会保障施策全般を所掌する連邦レベルの省庁は存在せず、保健省(医療保障、公衆衛生施策)、女性・家族・社会開発省(社会福祉施策)、人事院(公務員を対象とする年金給付)、政府関係機関(Statutory Authorities)(民間被用者を対象とする年金給付、労災給付)等が分掌している。

## 2 社会保险制度

## (1) 年金制度

## a 制度の類型

主に民間被用者を対象とする退職給付制度（従業員積立基金）と、公務員を対象とする年金制度がある。自営業者や家事手伝い、外国人労働者等については、従業員積立基金への加入が任意となっており、我が国のような国民皆年金の仕組みとはなっていない。

## b 從業員積立基金 (Employees Provident Fund: EPF)

従業員積立基金は1951年に設立され、1991年従業員積立基金法(EPF Act 1991)に基づき、退職給付制度を運営している。加入者は民間被用者が中心であるが、下記の公務員年金の受給資格のない者も含まれ、2007年現在で1,175万人が加入している。

財源は、加入者の個人貯蓄口座に対する労使双方からの拠出であり、資金運用による配当と合わせて退職時の給付にあてられる確定拠出型の仕組みとなっている。拠出については、景気対策の一環として被用者の拠出割合が引き下げられ、2009年1月から2年間は被用者が月給の8%を、使用者が同12%を負担することとされている。なお、上述のとおり、自营業者等については、任意に拠出することができる。

給付は、退職時や就労不能になった場合等に行われる。加入者の個人貯蓄口座は、拠出・配当額の70％に相当する第一口座と、30％に相当する第二口座に分類されている。第一口座は退職時に備えるための口座であり、55歳到達時に貯蓄残高の全額を引き出すことができる。また、残高の一部は加入者自身による資金運用が可能となっている。一方、第二口座は、住宅購入の際の頭金やローン返済、扶養児童への教育、医療等に処理することができる。

民間被用者の退職後の所得保障については、従業員積立基金の加入者の退職時における貯蓄残高が低額であることや、55歳到達時に一括払いにより残高を引き出し、短期間で費消してしまう傾向が指摘されている。このため、従業員積立基金では、加入者による適切な口座運用・貯蓄を促進するとともに、退職後の十分な財政基盤を確保するため、2007年から段階的に制度の見直しを行っている。これまでに行われている制度の見直しの主な内容は、以下のとおりである。

・55歳到達時の残高引出方法の多様化（一括払いに加え、月額払い等長期間定期的な引き出しの仕組みを創設）

・第一口座の資金運用の制限 (特定の年齢時において残高として残すべき最低額を定め、この額を超えた分に限り資金運用を容認)

• 拠出期間の延長（55歳以降の就労を促進するため、任意であった55歳以降の拠出を義務化し、労使の拠出額は55歳以前の拠出率の半分とする）

## c 公務員を対象とする年金制度

公務員については、優良な人材を確保する観点から、1980年年金法 (Pension Act 1980) 等に基づき人事院により公務員年金制度が運営されている。対象者は、連邦政府及び州政府の公務員(教員、警察、軍等)のほか、政府関係機関や市の職員、連邦議会議員、裁判官
等であるが、上述の従業員積立基金への加入を選択することも可能となっている。

財源は、連邦政府が全額負担しており、公務員からの拠出はない（ただし、政府関係機関や市は、職員の月給の17%を拠出している）。

給付は、退職や公務中に死亡した場合等において、一括払い又は月額払いにより行われており、その額は、退職時の最終給与額を基礎として、在職期間(月数:上限あり)及び所定の乗率を乗ずることにより算出される。また、在職期間中に行使しなかった休暇の日数に応じた現金給付があるほか、公務員年金受給者及びその家族が公立の病院・診療所で受診する場合には医療費の減免が受けられる。年金受給者が死亡した場合においても、その未亡人及び21歳未満の未婚児童は年金の支給や上述の医療費の減免が受けられる。

## (2) 医療保険制度等

## a 医療保険制度

上述のとおり、マレーシアには我が国のような公的な医療保険制度は存在しないが、公立の医療機関での医療サービスについては、連邦政府予算からの支出があるため国民の医療費負担は少なく、マレーシア国民であれば1リンギ(約30円)にて外来での診察を受けることができる(なお、低所得者や政府職員に対する診療は無料である)。

これに対し、民間の医療機関においては、診察のための待ち時間が短いなどサービスは充実しているが、医療費については全額自己負担となる。そのため、企業においては、民間の医療保険プランを利用して従業員の医療費について一定の限度を定めて負担するものも増えてきている。なお、民間の医療保険プランについては、マレーシア中央銀行及び保健省により規制が行われており、個人が購入する場合の税控除措置がとられている。

## b 労災給付制度

1969年被用者社会保障法(Employees Social Security Act 1969)に基づき、民間被用者を対象とする労災給付制度が、政府関係機関である社会保障機構(Social Security Organization)により運営されている。月給3,000リンギ(約90,000円)以下の被用者及びその使用者は加入が義務付けられているが、自営業者や家事手伝い、外国人労働者等は対象外である(なお、月給3,000リンギ以上の被用者は使用者との合意の上での任意加入であるが、加入後に月給が3,000リンギを超えた場合には拠出を継続する義務がある)。2006年現在、社会保障機構に登録されている被用者数は1,175万人である。

財源は、労使双方からの拠出であり、被用者が月給の0.5%（下記の廃疾年金スキームへの拠出分）を、使用者が同1.75%（下記の労災保険スキームへの拠出分1.25%、廃疾年金スキームへの拠出分0.5%）を負担している。

給付内容には、労災保険スキーム(Employment Injury Insurance Scheme)と廃疾年金スキーム(Invalidity Pension Scheme)の2種類がある。労災保険スキームは、被用者の勤務(通勤を含む。)に伴う負傷・疾病・障害・死亡に対して補償を行うものであり、医療給付、障害給付、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。一方、廃疾年金スキームは、勤務に起因するか否かを問わず、重度の身体障害や治療困難な疾病が原因で収入が3分の1となった場合に補償を行うものであり、給付を受けるに当たっては55歳未満であること、社会保障機構に設けられている医療評議会(Medical Board)の審査を経ること等の要件を満たす必要がある。廃疾年金(一時金)、介護給付、葬祭給付、遺族給付、リハビリテーション給付及び教育ローン給付がある。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 医療提供体制

マレーシアにおいては、公立の医療機関と私立あるいはNGOが運営する民間医療機関とがあり、保健省の運営する病院・診療所が全国的なネットワークを有しているが、都市部を中心として私立病院も医療提供に重要な役割を担っている。病院数及び病床数については、保健省管轄の病院が全国136か所・38,004床、保健省管轄以外の政府系病院が同7か所・3,245床、私立病院が同209か所・11,689床となっている（2008年現在）。
基礎的な外来診療や保健衛生に関するサービスについては、地域における母子保健サービスの提供や軽微な傷病の治療・応急手当を担う地域診療所(Community Clinics /Klinik Desa)が全国に1,927か所、母子保健サービスに特化した母子保健診療所(Maternal & Child Health Clinics)が同95か所、移動診療所(Mobile Clinics)が同193か所、より広域の地域住民に対して広範なサービスを提供する診療所(Health Clinics)が同802か所保健省により運営されており(2008年現在)、救急医療、外科その他の高度専門的な医療サービスを提供する病院との間での役割分担が確立している。また、都市部から離れた地域の患者については、医療へのアクセスや在宅での診療を拡充するため、ICT技術を活用した医療の推進が図られている。

また、主な医療従事者の数については、2008年現在、医師が全国で25,102人（医師一人当たり人口1,105人）、歯科医師が同3,640人（歯科医師一人当たり人口7,618人）、薬剤師が同6,397人（薬剤師一人当たり人口4,335人）、看護師が同54,208人（看護師一人当たり人口512人）となっている。

## (2) 疾病の発生状況

マレーシアで発生が見られる疾病には、発展途上国に多く見られる感染症と、先進国に多く見られる心臓病、がん、糖尿病等の生活習慣病が挙げられる。

感染症については、これまでに実施されてきた政府のプログラムや衛生状況の改善を反映し、全体的には発生頻度は減少してきているが、デング熱が2008年に報告数49,335件（前年比1％増）、死者数112人（前年比14％増）となり、現在最も発生率の高い感染症となっている。鳥インフルエンザは、直近では2007年6月に発生したが、人での発症はなく終息している。2009年に発生した新型インフルエンザA（H1N1）については、同年6月1日現在、2人の感染者が確認されている。この他の感染症としては、エイズ感染が主に薬物使用を原因として増加しているほか、結核については、マレーシアも日本同様「中まん延国」に分類され、エイズ感染の拡大や結核予防に対する意識の低下により近年再び増加傾向にある。

生活習慣病については、早期発見・予防の取組が行われているところであるが、肥満や不健全な食習慣、運動不足等を原因として報告数が増加している。また、死亡原因の上位には、心臓病、悪性腫瘍、脳血管疾患等の非感染症が入っており、先進国と同様の傾向を示している。

ミレニアム開発目標との関係では、栄養改善や母子保健に関するサービスの充実や予防接種の接種率向上等により、2007年には、乳幼児死亡率が出生千人対6.3人、妊産婦死亡率が同0.3人までに改善している。

## 4 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の概要

マレーシアの社会福祉施策は、高齢者、障害者など対象者の需要に応じたサービスの提供、対象者の自立を促すコミュニティの形成、「助け合う社会(Caring Society)」の創出等を目標に、女性・家族・社会開発省社会福祉局が中心となり、高齢者福祉、障害者福祉、児童・家庭福祉、地域のコミュニティ強化及びボランティア開発が幅広く行われている。公的給付や公的福祉施設によるサービスの対象は低所得者を中心に据え、対象者の稼得能力を高めるための教育・訓練や雇用を通じた自立促進に重きが置かれていること、福祉サービスの提供においてNGOや民間ボランティアが果たす役割の大きいことが特徴として挙げられる。

## (2) 公的扶助制度

低所得世帯については、家族の構成や障害・疾患の状況を考慮しつつ、現金給付による経済的支援（一般手当）が行われており、給付額は世帯構成員1人につき月額80リンギ（約2,400円）、1世帯につき最大月額350リンギ（約10,500円）となっている。

また、1977年貧窮者法(Destitute Persons Act 1977)の下、ホームレスや一時保護を要する貧窮者については裁判所の命令により全国2か所の保護施設に送致される。保護施設においては、貧窮状態から脱却できるよう、対象者の稼得能力に応じた職業訓練やリハビリテーション活動が行われている。
# 第3章

## (3) 高齢者福祉施策

経済的支援としては、高齢者の日常生活に関する需要を満たし、地域において生活を続けることができるよう、60歳以上の高齢者であって、生計を得る手段がなく、介護する家族を欠く者に対して月額300リンギ（約9,000円）の高齢者手当を支給しており、2007年10月時点で36,290人が受給している。また、障害や慢性疾患を有する高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため、こうした高齢者を抱える世帯であって月収が3,000リンギ（約90,000円）を下回るものに対して、月額300リンギ（約9,000円）の介護手当を支給している。

高齢者向けの施設としては、要介護状態ではないが、身寄りがなく感染症に罹患していない60歳以上の貧困高齢者に対して医療や就労に向けたリハビリテーションやレクリエーションを提供する施設が全国に8か所、慢性疾患により介護を要し、身寄りの者も収入もなく、感染症に罹患していない60歳以上の高齢者に対して医療・介護ケアを提供する施設が全国に2か所設けられている。

この他、在宅サービスとして、全国に19か所の高齢者向けのデイケアセンターが設けられており、関係行政機関及びマレーシア全国福祉評議会(National Welfare Council Malaysia)の協働により運営されている。デイケアセンターは、地域において高齢者が家族等とともに自立した生活を営めるようにすることを主眼とし、日曜祝祭日を除く毎日、56歳以上の高齢者に対してレクリエーションや保健サービス、訓練サービス等が提供されている。

## （4） 障害者福祉施策

2008年、障害者福祉に関して包括的に定めた法律としてはマレーシアにおいて初めてのものとなる2008年障害者法(Persons with Disabilities Act 2008)が施行された。障害者施策の立案、調整等を担う国家評議会を設けるとともに、公共施設、公共交通機関等へのアクセスや障害者に適した教育、雇用の確保、地域に根ざしたリハビリテーションの強化など、障害者福祉施策全般について規定する内容となっている。

マレーシア国内の障害者の状況把握を目的として、上記法律に基づき任意の登録制度が社会福祉局により運営されており、2008年6月現在233,939人が登録されている。

経済的支援としては、障害者の自立に向けた就労を支援するため、月収1,200リンギ(約36,000円)未満の雇用されている障害者に対して、月額300リンギ(約9,000円)の障害者就労手当を支給しており、2007年末現在の受給件数は16,045件となっている。また、自らの技能を活かして小規模事業を開業しようとする障害者については、2,700リンギ(約81,000円)の開業資金補助が受けられるほか、低所得の障害者による移動や就業を支援するため、車いすや補装具等の給付も行われている。2009年からは就労が困難な18歳から59歳までの障害者に対しても月額150リンギ(約4,500円)の手当が支給されることとなった。なお、慢性疾患を有する障害者を抱える低所得世帯に対しては、高齢者同様の介護手当の制度がある。

障害者の生活の質を改善するためのリハビリテーションや自活に向けた能力開発を支援するため、様々な施設サービス、施設外のサービスが提供されている。社会福祉局の下に設置されている職業訓練リハビリテーションセンター(Industrial Training and Rehabilitation Centre)においては、上記の登録を受けた18歳から40歳までの身体障害者に対して、IT分野、電機電子分野等の職業訓練及び医学的リハビリテーションを提供している。また、知的障害者の一時保護を行い、その学習能力に応じて基礎教育や初步的職業訓練を提供する施設(Taman Sinar Harapan)が全国に7か所、宿舍の提供や食費の支給を行いつつ、官民協働により障害者に対してパン製造、縫製、工芸等の就業機会を提供する保護作業所(Sheltered Workshops)が全国に2か所設けられている。また、施設外のサービスとしては、地域社会において自立した生活を営む訓練の場としてのグループホームが全国に5ヶ所設けられるとともに、家族や地域社会の参加を得ながら障害者のリハビリテーション・能力開発の支援を行う「地域に根ざしたリハビリテーション(Community-Based Rehabilitation: CBR)」事業が、2007年現在全国382か所のCBRセンターで展開されている。

この他にも、社会福祉局その他関係行政機関、民間