Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の許可件数の上限は、一会計年度67万5,000人となっている $ ^{(注8)} $ （難民等、この数量制限の例外となるものもある）。

それぞれの移民ビザの概要は以下のとおり。

## a 数量的な制限のない移民ビザ

米国市民の最近親者の家族(immediate relatives of U.S. citizens)」 $ ^{注9} $ であり、具体的には米国市民の子および配偶者、または21歳以上の米国市民の親。この場合の「子」とは、未婚で、21歳未満かつ、嫡出子、継子(stepchild)、非嫡出子、養子、外国で養子縁組みされた孤児、または養子となるため米国に来た孤児のいずれかに該当される者。

## b 数量的な制限を受ける移民ビザ

## (a)家族関係移民ビザ

米国市民の未婚の息子および娘 $ ^{注10} $ 、合法的な永住外国人の配偶者および未婚の息子並びに娘、米国市民の既婚の息子および娘、21歳以上の米国市民の兄弟姉妹。

## (b) 雇用関係移民ビザ

科学・教育・芸術等の専門分野で卓越した能力を有する外国人、修士以上の学位をもつ専門職従事者、学士以上の学位をもつ専門職従事者、政府・国際機関関係者等、米国への投資を通じて雇用を創出する外国人投資家等。

## (c) 抽選によるもの (多様性移民ビザ)

コンピューターによるランダムな抽選によって発給される。ビザ発給が多い国以外の国からの外国人に移民の機会を与えようとするもの。

なお、(b)の雇用関係移民ビザについてはさらに5種類に大別することができ、ビザの発給にあたりこの種類に応じて優先順位が決められている（詳細については、下記p.40(3)a参照のこと）。

また、移民ビザ (雇用関係)・非移民ビザの一部は労働省から国内労働市場に影響がないこと、すなわち、米国人労働者の雇用機会喪失という影響と、海外から低賃金の労働者が流入することにより米国人労働者の労働条件が低下するという影響がないことが認証された上で、国土安全省から入国・滞在が許可される。ここで労働省が担う雇用証明は労働市場テストの機能を果たしている。

## (2) 非移民ビザ

## a 根拠法令

基本的枠組みは、以下のとおりである。

・移民及び国籍法 (Immigration and Nationality Act of 1952)

• 連邦規則集(Code of Federal Regulation : CFR)

なお、上記法令自体に数度の改正、個別ビザにも数度の改正がおこなわれており、主要なものは以下のとおり。

• 1990年移民法(Immigration Act of 1990)

・米国の競争力及び労働力改善法(American Competitiveness and Workforce Improvement Act)

・21世紀における米国の競争力法 （American Competitiveness in the 21st Century Act of 2000）

• 2004年H-1Bビザ改革法 (H-1B Visa Reform Act of 2004)

## b 买入分野

## (a) 貿易駐在員・投資駐在員 (通称: Eビザ)

米国と二国間で締結されている通商条約に基づいて承認される。E-1およびE-2ビザがあり、貿易駐在員・投資駐在員ビザとのその家族が対象である。

## (b) 短期就労者 (通称: Hビザ)

特定の専門職または高度な技術に基づく期限付きの雇用、あるいは米国で不足している労働者の短期的な補充や雇用主による研修のための滞在資格がHビザであり、代表的な種類は以下のとおり。なお、ビザを受けた者の配偶者及び子に対し支給されるが就労はできないH-4ビザ等、数種類のビザがある $ ^{注11} $ 。

## ① H-1B特殊技術を要する職業

専門性の高い職業 (農業部門及びOビザ、Pビザ $ ^{(注12)} $ )
に該当する場合を除く。)、非常に優れた功績及び能力を有する国防省の研究者及び際だった功績及び能力を有するファッションモデルを対象として、期間を定めて滞在を許可するものである。なお、専門性の高い職業とは、学士以上の学位を必要とする科学、薬学、ヘルスケア、教育、バイオテクノロジー、経営の専門性といった特定の専門性をもった職種である。

## ② H-2A短期季節農業

農業経営者が米国内労働者の不足に基づき、期間を限定して農業に関する労働またはサービス業を対象として外国人労働者を雇い入れることを認めるもの。

## ③ H-2B短期非農業従事者

農業以外のサービス業を対象として、繁忙期に、一時的あるいは季節的に必要となる労働力として、外国人労働者を雇用することを目的としたもの。

## (c)企業内転勤者(通称:Lビザ)

多国籍企業が管理職・幹部社員をアメリカに転勤させる場合に、その社員の滞在資格は企業内転勤者ビザの区分に該当する。L-1 ビザ所持者はアメリカ内で支店や系列事務所の開設および運営するために短期間滞在することが可能である。

なお、その家族のビザとしてL-2ビザがある。

## (d) 学生 (通称: Fビザ)

大学・高校・語学学校で学ぶ留学生のためのビザが、F-1ビザ(学生ビザ)である。当該ビザにより入国した者は、状況によって働く許可を得られることがある。

なお、その家族のビザとしてF-2ビザがある。

## (e) 専門学生、職業訓練を受けている学生 (通称: Mビザ)

専門学校その他の公認されている非学術機関で学ぶ者のためのビザが、M-1ビザ（専門学生）である。当該ビザにより入国した者は、状況によって働く許可を得られることがある。

なお、その家族のビザとしてM-2ビザがある。

## c 許可要件

## (a) 貿易駐在員・投資駐在員 (通称: Eビザ) (注 $ ^{13} $ )

米国が通商航海条約を結んでいる国に国籍があり、主として米国と条約国間のサービスや技術に関して相当額な貿易を行なう者、及び多額の資本を既に投資している者、またはこれらの者に雇われる者で役員、管理者若しくは効率的な操業に不可欠であり、かつ雇用主と同じ国籍を有する者等に対し許可される。また、上記の者の配偶者及び子も許可の対象となる。

## (b) 短期就労者 (通称: Hビザ)

Hビザの代表的な種類であるH-1B、H2-A、H-2Bビザ等については、入国許可にあたって労働市場への影響が考慮され、労働省による外国人労働証明(Foreign Labor Certification)の取得が求められる場合がある。当該証明は、就労目的の外国人を受け入れる場合に、国内で労働力が本当に不足しているかをチェックし、国内労働者を保護するいわゆる労働市場テストの意味合いが強い。

## ① H-1B特殊技術を要する職業 $ ^{注14} $

H-1Bビザのうち、専門性の高い職業についての発絵に当たっては、学士またはそれ以上の学位が必要とされる一般的な職種に就労すること、及びビザの申請者がそれに対応する学位を米国または外国で取得していることが求められている $ ^{注15} $ 。また、労働省による外国人労働証明の取得も求められているが、これは、国内労働者の労働条件を悪化させないことを保障するために行われる限定的なもので、後述するH-2A、H-2Bビザのように国内労働者に対する求人を試みることまでは求められておらず、雇用主は、就労に際しては労働省に対し労働状況に関する申請(Labor Condition Application)を行い、認可を得なければならないこととなっている。この申請は、事業主が同等の経験や技術を持つ賃金水準あるいは当該職種における地域での支配的賃金 $ ^{注16} $ 水準と同等又はそれ以上であること、同種の国内労働者の労働条件を不利にしない労働条件を外国人労働者に提供すること $ ^{注17} $ 、外国人を雇用する職種でストライキまたはロックアウトが行われていないこと $ ^{注18} $ を報告するものである。さら
に、外国人労働者を雇用する意思があることを当該職種で労働組合が結成されている場合には組合に、結成されていない場合には当該職種の従業員に対して貼りだしや電子媒体を通して通知しなければならない $ ^{(注19)} $ こととされている。

## ② H-2A短期季節農業 $ ^{(注20)} $

H-2Aビザの申請に当っては、あらかじめ労働省による外国人労働証明の取得が求められ $ ^{注21} $ 、農業経営者、団体、その代理人によって申請ができ、穀物の生産収穫を目的とし、外国人労働者が必要とされる期間が1年未満であることであることが示されなければならない。雇用主は州の労働局(state workforce agency)とは別個に米国内労働者に対し積極的な求人活動を行うことに合意しなければいけない。積極的な求人活動とは、労働者供給の対象となり得る地域における新聞及びラジオ広告を含めた $ ^{注22} $ 積極的な努力であり、その手法は、米国内労働者の保護のため、同種又は類似の作物及び地域において外国人労働者を雇用していない農業経営者が行っているものと同等以上の手段でなければならない。 $ ^{注23} $ また外国人労働者の労働条件は同種の職種、作物、地域における支配的な慣行(prevailing practice)に基づくものでなければならない。

## ③ H-2B短期非農業従事者 $ ^{(注24)} $

H-2Bビザの申請に当たっては、あらかじめ労働省による外国人労働証明の承認を得なければならず $ ^{(注25)} $ 、米国の雇用主、及び米国の代理人があらかじめ労働省連邦雇用局のシカゴ処理センターから支配的賃金の額を確認した上で、州の労働局に対し予定している雇用開始日の120日前から申請できる。外国の雇用主 $ ^{(注26)} $ は米国内の代理人を通して申請する必要がある。認可に際しては、外国人労働者が1年未満の短期間のフルタイム労働かどうか、賃金が妥当であるかどうか、国内労働者に対し積極的に求人活動をおこなったかどうか、採用条件が過度に制約的なものでなどを確認し、この期間中雇用主は雇用する地域で広く購読されており、当該職種の対象労働者が読むと思われる一般紙の異なる日に2回（連続する2日でも可。ただし、そのうち1回は原則として新聞の日曜版でなければならない。）求人広告を掲載したうえで $ ^{(注27)} $ 、10日間ジョブバンク $ ^{(注28)} $ に登録する $ ^{(注29)} $ 。また、当該職種で労働組合と労使協約を結んでいる場合には労働組合に国内労働者の雇用に関し打診しなければならない $ ^{(注30)} $ 。国内労働者から求人があった場合には、応募者に関する内容と採用しなかった法的に根拠のある理由について州労働局に報告しなければならない。 $ ^{(注31)} $ また当該雇用主が当該地域で予定雇用開始日の120日前以降に国内労働者のレイオフを行った場合には、これら労働者に対し、職があることを通知した／すること、申し込みがあった場合に検討をした／すること、及び通知・検討結果を報告しなければならない $ ^{(注32)} $ 。

## (c)企業内転勤者(通称:Lビザ) $ ^{注33} $

申請者は、多国籍企業の管理者または役員、もしくは専門知識を有し、米国の会社でそれらを要する職務に従事することが求められる。また、転勤を命じる米国外の組織で過去3年のうち少なくとも1年間勤務してきたこと、米国において同一の雇用主または系列企業に勤務することになること、もしくは、米国での雇用主が申請者のためにLビザのための請願書を移民局に提出し許可されたことが要件となる。

米国に親会社、支社、系列会社、子会社を設立する目的で渡米する多国籍企業の駐在員で、申請の条件を満たす者も対象となる。

## (d) 学生 (通称: Fビザ) (注34)

1週間に20時間を超えない範囲で大学構内での就労が許可されており、学外での就労(実習(practical training)を除く)については状況によっては就労許可(work authorization)を得た上で働くことが認められることがある。

## (e) 専門学生、職業訓練を受けている学生 (通称: Mビザ) (注35)

就労が実地訓練の一環として必要になる場合は、移民局の事前許可が得られた場合に限り、働くことが認められる。
## d 受入期間の制限

## (a) 貿易駐在員・投資駐在員 (通称: Eビザ)

当該投資または貿易が引き続き米国の移民法・規制のすべての適用条件を満たしている場合にのみ、更新または延長される。ビザの期限は2年であり、更新も2年を上回らない範囲でなされると定められており、適用条件を満たしていれば何度でも更新が可能である。

なお、Eビザを企業登録している場合は、貿易・投資駐在員ビザ申請書および決算報告・納税申告書を毎年申請しなければならず、5年間提出しなかった場合、企業登録は失効する。

## (b) 短期就労者 (通称: Hビザ)

## ① H-1B特殊技術を要する職業

当初最大3年 $ ^{(注36)} $ で更新は最大3年を上回らない期間で行われ、滞在期間は合計で6年未満とされている。 $ ^{(注37)} $

## ② H-2A短期季節農業

ビザの当初有効期限及び更新は労働省からの認可期間を上回らない範囲 $ ^{(注38)} $ で行われ、最大で3年連続の滞在が可能である $ ^{(注39)} $ 。

## ③ H-2B短期非農業従事者

ビザの当初有効期限及び更新は労働省からの認可期間を上回らない範囲で行われ、最大で3年連続の滞在が可能である $ ^{注40} $ 。

## (c)企業内転勤者(通称:Lビザ)

申請書で認められた範囲で、3年を超えることはない。但し、延長申請をすれば2年延長できる（最大で5年）。L-1A（管理者・経営者）ビザはさらに2年延長できる（最大7年）。

## 特殊技術を要する職業(通称：H-1Bビザ)についての受入制限の変遷

特殊技術を要する職業(通称:H-1Bビザ)は、景気・労働市場の変動等により、直近約20年の間も数度の改正がおこなわれている。

## ∇1990年

1990年移民法(Immigration act of 1990)

## (d) 学生 (通称: Fビザ)

最長5年、またはFビザの資格を満たしていると見なされる期間、すなわちフルタイムで学んでいる期間及びその後の実地訓練として認められた期間の滞在が認められている。ただし、高校で学ぶ者については最大12カ月に制限されている $ ^{注41} $ 。

(e)専門学生、職業訓練を受けている学生(通称:Mビザ)

Mビザの有効期限は最大で3年の滞在が認められている $ ^{(注42)} $ 。

## e 受入数の制限

政策的観点、労使間の意見対立を調整する観点から、特定のビザに関しては、発給件数の上限を法律で定めている。

例えば、非移民ビザの中で最も多く利用されている短期就労者(通称:Hビザ)のうち、H-2Aビザ(短期季節農業)については、年間受入れ人数の制限はない $ ^{注43} $ が、H-1Bビザ(特殊技術を要する職業)、H-2Bビザ(短期非農業従事者)等については、数量割当制で受入れ人数が制限されており、それぞれ6万5,000人、6万6,000人が受入れ数枠とされている。この数量割当制は国内の労働者保護が優先されることを目的として行われている。

なお、2004年度から、H-1Bビザの65,000の枠のうち、6,800は米国とチリ（1,400）およびシンガポール（5,400）とのFTA枠が当てはまるH-1Bビザに配分 $ ^{(注44)} $ されることになった $ ^{(注45)} $ 。これは、ブッシュ政権時の通商政策が、二国間、多国間および地域レベルでの通商交渉を通じて、貿易自由化の拡大を目指したものであり、2002年末までにチリ、シンガポールとのFTA締結交渉が終了、2004年に発効したことを受けたものである。

は、合法的入国者に関わる制度を改正した。この改正は、家族関係および雇用関係の移民ビザの割当て数を増加させるとともに、抽選でビザを与える「多様性移民ビザ」制度の創設が主であったが、この中でH-1Bビザ（IT技術者等、特殊技術を要する
職業に従事する人のためのビザ)の数量制限が設定され、同ビザの年間発給上限は65,000とされた。

## ∇1998年

米国の競争力及び労働力改善法(American Competitiveness and Workforce Improvement Act)による時限的法改正により、人数枠が1999年度および2000年度の時点で115,000に広げられた。

## 2000 年

情報技術分野の高い技術を修得した外国人労働力を導入するため、「21世紀における米国の競争力 法(American Competitiveness in the 21st Century Act of 2000)」により、H-1Bビザの枠が、2001年度から2003年度までの3年間に限り年間195,000に拡大された。また、同法により、H-1Bビザでの在留期間は3年までとなり、更新により最長6年までの在留が可能となった。

## 2004 年

同法による受入れ枠拡大は、2004年度には終了し、もとの65,000に戻ったが、2004年12月に財政支出に関する法律に含まれる2004年H-1Bビザ改正法(H-1B Visa Reform Act of 2004)(2005年5月5日施行)に基づき、米国の高等教育機関による修士以上の学位を有する者には、20,000の別枠が設定された。なお、一般のH-1Bビザの65,000の枠のうち、6,800は米国とチリ(1,400)およびシンガポール(5,400)とのFTA枠が当てはまるH-1Bビザに配分されることになった $ ^{注46} $ 。

## 2009 年

経済危機の影響により雇用情勢が悪化していることを受け、外国人労働者の受入れの抑制を図る動きが出ている。具体的には、TARP $ ^{(注47)} $ を受けている企業がH-1Bビザにより、高度な技術を有する労働者を雇用することに制約を加えている。

## 〈図1-1〉短期就労ビザ(H)の推移

資料出所 2007 Yearbook of Immigration Statistics

（注）2005年の前後でデータの性質が異なるため単純な比較はできない。

## f 労働契約の締結

Hビザの滞在資格を得るためには、労働者個人が自分自身のための申請をすることはできないことから、雇用する事業主が事前に決定していることが不可欠である。その他のビザについては、ビザの性格上、入国前に雇用主が決定している場合と、していない場合とがある。

## g 家族呼び寄せ

1965年の移民法改正により、米国市民や定住外国人の家族に対し優先的にビザを与える「家族再統合(family reunification)」の原則が重視された。家族再統合とは、初めは単身で海外から移ってきた外国人が、受入国での生活の安定後、母国から配偶者・子供などの家族を呼び寄せることであり、改正法によりこの原則が重視されることとなった。

非移民ビザの家族呼び寄せについては、E・H・L・F・Mの各種ビザについて、その配偶者・子にも支給されるが、家族ビザ取得者による就労は原則として認められない。

## (3) 移民ビザ (通称: グリーンカード)

## a 雇用関係の移民

## (a) 根拠法令

基本的枠組みは、移民及び国籍法 (Immigration
# 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部改正について

平成15年2月14日 健康発算0214001号

Dr. Ron DeHaven Deputy Administrator Veterinary Services

Animal and Plant Health Inspection Service

US Department of Agriculture 1400 Independence Ave, SW

Washington, DC 20250 あて

厚生労働省健康庁広報核感染療療長通知

今般、我が国にない動物由来感染症（動物から人が感染する病気）であるペストの国内への侵入防止のため、平成15年3月1日以降、プレーリードッグ（げっ歯目リス科）の我が国への輸入を禁止いたします（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令」（平成15年2月5日政令第35号の施行に伴うもの））。

つきましては、本件について御了知いただくとともに、関係機関、特に貴国国内の輸出業者への周知等を含め、プレーリードッグが日本へ輸出されることのないよう、特段のご協力をお願いいたします。

なお、同日以降、万が一、日本ヘプレーリードッグが到着した場合には、返送、殺処分等の措置が講じられることを申し添えます。

※同旨の通知は在京カナダ大使館 Greg Giokas 食品・消費財担当参事官、カナダ・アルバータ州政府在日団務所駐日代表ブラッド・レイ・クラーク、にも発出された。
Tuberculosis and Infectious Disease Control Division

Health Service Bureau

Ministry of Health, Labour and Welfare

(Unofficial translation)

1-2-2 Kasumigaseki

Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8950,

Date: February 14 2003

Our Ref.: 0214001

Dr. Ron DeHaven

Deputy Administrator

Veterinary Services

Animal and Plant Health Inspection Service

US Department of Agriculture

1400 Independence Ave, SW

Washington, DC 20250

Subject : The amendment of the government ordinance based on "the Law Concerning the Prevention of Infections and Medical Care for Patients of Infections" (Announcement of and request for cooperation on import ban of prairie dogs)

Dear Dr. DeHaven,

This letter is to advise you that importation of prairie dogs [Order: Rodentia (Rodents)/Family: Sciuridae (Squirrels)/Genus: Prairie Dogs] into Japan shall be banned on March 1 2003, when the amendment (promulgated in February 5) to the government ordinance based on "the Law Concerning Prevention of Infections and Medical Care for Patients of Infections" is enacted. This amendment is for the purpose of keeping plague, an infectious disease which animals can be a source of human infection, from entering into our territory; the disease is not currently reported in Japan and we have acknowledged that import of prairie dogs has a risk of bringing in this disease.

We would like you to note the above and help your members and related institutions become aware of this amendment. Especially, we ask for your cooperation to make sure that exporters in your country do not send prairie dogs to Japan.

Lastly, please note that the said animals, arriving in Japan from March 1 2003, shall be under the order of reshipment or destruction in accordance with the above amendment.

Thank you for your cooperation in this matter.

Sincerely yours,

Hiroyoshi Endo M.D., M.P.H., PhD

Director

c.c. Dr. Robert T. Tanaka

Area Director for Japan and Taiwan

American Embassy, Tokyo
総合表1-2

都道府県別麻しんワクチン接種率 2011年度中間評価 接種対象群別結果一覧

2011年4月1日～2011年9月30日

No.	都道府県	第2期	第3期	第4期
合計	58.7	63.2	53.3
1	北海道	49.1	56.3	49.2
2	青森県	55.5	72.7	63.2
3	岩手県	63.3	63.6	62.0
4	宮城県	53.2	71.3	57.6
5	秋田県	67.7	73.6	63.8
6	山形県	61.8	72.4	66.3
7	福島県	53.0	57.2	51.6
8	茨城県	67.9	91.0	65.7
9	栃木県	58.9	77.4	54.5
10	群馬県	66.5	80.0	70.1
11	埼玉県	59.2	52.1	43.2
12	千葉県	61.7	74.9	53.0
13	東京都	60.2	59.4	44.8
14	神奈川県	56.2	58.3	40.0
15	新潟県	69.1	70.7	57.5
16	富山県	63.9	81.5	70.5
17	石川県	70.1	75.7	70.5
18	福井県	72.3	76.8	73.3
19	山梨県	59.6	59.9	54.6
20	長野県	65.2	76.2	52.5
21	岐阜県	65.6	70.1	65.8
22	静岡県	56.3	66.3	67.2
23	愛知県	65.0	63.9	63.5
24	三重県	67.5	61.9	57.2
25	滋賀県	60.5	58.4	52.5
26	京都府	58.4	78.7	45.9
27	大阪府	51.2	57.1	40.6
28	兵庫県	52.7	57.9	52.4
29	奈良県	61.1	63.8	57.2
30	和歌山県	64.7	69.7	58.6
31	鳥取県	60.4	57.6	52.3
32	島根県	67.2	70.9	66.8
33	岡山県	54.6	60.9	58.7
34	広島県	58.3	58.2	47.8
35	山口県	57.0	65.9	61.3
36	徳島県	59.9	61.4	57.4
37	香川県	65.3	62.1	63.3
38	愛媛県	55.5	61.8	59.7
39	高知県	47.2	58.1	51.6
40	福岡県	51.4	49.4	44.4
41	佐賀県	62.7	68.2	70.7
42	長崎県	55.4	55.9	58.2
43	熊本県	57.4	61.3	49.8
44	大分県	59.1	55.4	50.4
45	宮崎県	50.2	61.1	58.8
46	鹿児島県	61.0	54.1	56.0
47	沖縄県	60.5	59.2	66.8

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 総合表2-2

都道府県別風しんワクチン接種率 2011年度中間評価 接種対象群別結果一覧

2011年4月1日～2011年9月30日

No.	都道府県	第2期	第3期	第4期
合計	58.7	63.2	53.3
1	北海道	49.1	56.3	49.2
2	青森県	55.5	72.7	63.2
3	岩手県	63.3	63.7	62.0
4	宮城県	53.2	71.3	57.7
5	秋田県	67.7	73.7	64.0
6	山形県	61.8	72.4	66.3
7	福島県	53.0	57.2	51.6
8	茨城県	67.9	91.1	65.8
9	栃木県	58.9	77.4	54.5
10	群馬県	66.5	80.0	70.0
11	埼玉県	59.2	52.1	43.4
12	千葉県	61.8	75.0	53.1
13	東京都	60.2	59.5	44.8
14	神奈川県	56.2	58.4	40.1
15	新潟県	69.1	70.7	57.5
16	富山県	63.9	81.5	70.5
17	石川県	70.1	75.7	70.5
18	福井県	72.3	76.8	73.3
19	山梨県	59.6	59.9	54.6
20	長野県	65.2	76.2	52.6
21	岐阜県	65.6	70.1	65.8
22	静岡県	56.3	66.4	67.2
23	愛知県	65.0	63.9	63.6
24	三重県	67.5	61.9	57.2
25	滋賀県	60.5	58.4	52.8
26	京都府	58.4	78.7	45.9
27	大阪府	51.2	57.1	40.6
28	兵庫県	52.7	58.0	52.4
29	奈良県	61.1	63.8	57.3
30	和歌山県	64.7	69.8	58.7
31	鳥取県	60.4	57.6	52.3
32	島根県	67.2	70.9	66.8
33	岡山県	54.6	60.9	58.7
34	広島県	58.3	58.2	47.9
35	山口県	56.9	65.9	61.4
36	徳島県	59.9	61.4	57.4
37	香川県	65.3	62.1	63.3
38	愛媛県	55.5	61.8	59.8
39	高知県	47.2	58.1	51.7
40	福岡県	51.4	49.4	44.4
41	佐賀県	62.7	68.2	70.7
42	長崎県	55.4	55.9	58.2
43	熊本県	57.4	61.4	49.8
44	大分県	59.1	55.4	50.5
45	宮崎県	50.2	61.1	58.8
46	鹿児島県	61.0	54.1	56.1
47	沖縄県	60.5	59.3	66.8

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
平成 14 年度

# 年次経済財政報告

# ( 経済財政政策担当大臣報告 )

# - 改革なくして成長なし II -

說 明 資 料

平成 14 年 11 月

内 閣 府
## 目 次

第 1 章 景気回復力の展望..... 1
第 1 節 景気は底入れへ..... 1
第 2 節 デフレ下の企業・銀行・家計の行動..... 4
第 3 節 財政金融政策の展開..... 8
第 4 節 景気の先行き..... 10

第 2 章 活力回復のための税制改革に向けて..... 11
第 1 節 個人所得課税の負担構造..... 11
第 2 節 法人所得課税の負担..... 19

第 3 章 日本経済を活性化するための課題..... 24
第 1 節 「産業空洞化」懸念をどう捉えるか..... 24
第 2 節 構造調整の現状と経済活性化の課題..... 31
第 3 節 経済構造の将来展望..... 39
## 第1章 景気回復力の展望

## 【第1節 景気は底入れへ】

## (1) 景気は底入れ

・ 底入れの背景

1) 対外要因 <輸出の増加 > ← (i)アメリカ経済の回復、(ii)アジア経済の回復、(iii)為替レートの円安

2) 国内要因 < 在庫調整の終了 > ← 急速かつ大幅な生産調整

今回の特徴＝輸出、生産の落ち込みとその後のリバウンドが大きい。ただし、期待成長率は一層低下。

## （２）デフレの現状

一般物価デフレは引き続き進行←国内卸売物価は、円安などによる輸入物価の上昇と需給好転から横這い。しかし、消費者物価は、輸入浸透度の上昇から引き続き弱含み。GDPデフレータの低下は、デフレが「ホーム・メード」であることを示す。

資産価格（地価、株価）は、バブル崩壊後大幅に低下し、現在までも下落基調。90年以降の日本全体のキャピタル・ロスは、1,100兆円を上回る。

資産価格下落の要因として、1) 収益見通しの低迷、2) リスクプレミアムの上昇が考えられる。この他、地価は、土地神話が崩壊し、「所有から利用価値重視へ」といった変化が影響。

・資産価格デフレが実体経済に与える影響は、

1) バランスシートの悪化（負債側の価値が固定、資産側の価値が減少）

2)資金調達の困難化（担保価値の減少、株価の下落）

第1－1－1図 実質GDPの項目別寄与度
第 1 - 1 - 2 図 アメリカの地域別輸入金額の伸びの寄与

第1-1-3図 景気局面の比較（1）

生産、輸出、稼働率は今回落ち込みが急でリバウンドも大きい
第 1 - 1 - 5 図 景気局面の比較 (3)

業界需要の実質成長率見通し（年度平均）

第1－1－11図 土地及び株式の保有損失 （90年からの累計、兆円） 我が国全体でのバブル崩壊後のキャピタルロスは巨額
## （1） 企業部門

企業収益は大幅に減少し、中でも当期利益は、リストラにより上場企業ベースで赤字に。

・大幅な生産調整などから、在庫調整は終了。景気底入れの国内要因を整備。

・バランスシート調整、資本ストック調整、雇用・賃金調整は、景気を下押し。

## （2） 銀行部門

銀行における 2001 年度の不良債権残高および不良債権処理費は大幅に増加。株価下落もあって、収益が大幅に悪化しており、経営体力（自己資本および含み益の合計）は低下。

銀行には、不良債権の早期の抜本的な処理と同時に、成長性の高い分野への貸出ウエイト増に期待。

## （3） 家計部門

個人消費は 2001 年に低迷 $ \leftarrow $ 1) 家計の可処分所得の減少、2) 住宅ローン等の支払い負担の増加、3) 消費者マインドの悪化、4) 株価下落による株式保有額の減少

2002 年入り後、消費者マインドの改善から一部に底固さも。

個人消費に一部に下支え要因も ☐ 1) 世帯数の増加、2) 高齢者の消費、3) サービス消費の一部が堅調

• 住宅建設は横這い。ストック調整の進展が下支えしているが、失業率の上昇など将来不安が住宅着工（特に持家着工）を抑制。

第1－2－3図 企業収益の推移

当期利益は経常利益以上の落ち込み
第1－2－8図 自己資本比率（時価換算後）の推移 3業種、中小企業で改善が遅れる

第1－2－11図 設備投資のストック調整（製造業） 期待成長率低下で設備投資減少
第1－2－13図 現金給与総額の推移

強まる賃金調整

第1－2－15図 新規求人数の推移

(前年比寄与度、%)

製造業、建設業の減少寄与が大きい新規求人数

(兆円)

不良債権は増加
第1－2－25図 消費者マインド

消費者マインドは、低下後、持ち直しの動き

第 1 - 2 - 26 図 高齢無職世帯の平均消費性向と世帯数の推移

高齢者世帯では、世帯数、消費性向とも増加

高い住宅取得能力にも関わらず、先行き不安から持家系着工は低迷
## 【第3節 財政金融政策の展開】

## （1） 财政構造改革

財政構造改革により、国の当初予算ベースの歳出が削減され、公共投資は減少傾向にあるが、社会保障費関連の増加を主因に、一般政府の財政支出全体は、足許で横這い。最終需要の一部で相対的に波及効果が大きいと考えられる公共投資と政府消費をあわせても、ほぼ横這い。

・一方、税収が減少したとみられるため、財政赤字は2001年度やや増加した見込み。→ 短期的なマクロ経済への大きなマイナス影響はなかったと考えられる。

2001 年度の財政赤字を循環的収支（景気循環により変動）と構造的収支（循環的収支を除く収支）に分けると、構造的赤字は若干減少する一方、循環的赤字は拡大した見込み。ビルト・イン・スタビライザーが働く

- 財政構造改革の主な内容は、1)大幅な財政赤字の削減、2)財政支出の内容の見直し。マクロ経済への影響を注視しながら、改革を進めていくことが重要。

## （2） 量的缓和政策

日本銀行の量的緩和政策実施後、マネタリーベースは大幅に増加。しかし、マネーサプライは低い伸びに留まっているほか、GDPは低調に推移。

貨幣乗数（マネーサプライとマネタリーベースの比）が大きく減少している背景には、資産構成において現金が選好されていること、銀行貸出が減少していることがある。マネーサプライの増加にもかかわらず、GDPが増加しなかった背景にも、取引需要以外の貨幣需要の増加があったと考えられる。

量的緩和政策の効果は、銀行貸出の増加でなく、為替レートの円安に効果があった可能性。

第1－3－1図 一般政府の支出の推移

公共投資+政府消費は横這いで推移
第 1 - 3 - 4 図 一般政府の循環的・構造的財政収支 2001年度は循環的財政収支の赤字が若干拡大

第1-3-5図 マネーサプライ等の推移

高い伸び率を示したマネタリーベースと低い伸び率にとどまったマネーサプライ

第 1 - 3 - 7 図 実質為替レートの変化と日米のマネタリーベースの相対格差 マネタリーベースが相対的に増加し、実質為替レートは減価
## 【第4節 景気の先行き】

## （１）基本的なシナリオ

- 輸出の増加や生産の持ち直しの影響から、次第に企業収益や雇用・所得環境が改善し、さらに民間需要の好転へと波及して、景気が緩やかに回復していくというもの。

## (２)リスク

当面は民需の回復力は弱く、外的なショックに対して脆弱。

→ 基本的なシナリオでは、世界経済が緩やかに回復を続けることが前提。しかし、2002年度入り後、米国の株価下落をきっかけに世界的な株安となり、為替も大幅なドル安となった。

→ 我が国の輸出や輸出企業の収益が下押しされる懸念

→ 米国経済が万が一停滞すれば、我が国の景気回復は短期間で腰折れる可能性も否定できない。

## （3） 項目別動向

- 当面の設備投資の回復力が弱いのは、企業の期待成長率が低迷していること、過剰債務等の調整やデフレが特に非製造業や中小企業において下押し圧力として働くことなどによる。

個人消費、住宅投資も、雇用・所得環境が引き続き厳しいことになるため、回復するとしても極めて緩やかになる見通し。

財政支出は、公共投資は減少に向かうが、高齢化に伴う社会保障費の増加から、全体として大きくは減少しない見込み。

・一般物価デフレは当面続く可能性高い。量的緩和政策は継続される見込み。

## （４）構造改革の必要性

- 循環的な回復への動きを、力強い回復に繋げていくためには、構造改革を進め、経済を活性化させることが必要。
## 【第1節 個人所得課税の負担構造】

## (1) 主要国における所得税制の動向

1980 年前後から各国とも総じて税率構造の簡素化・累進緩和を行うものの、累進強化や最高税率の引上げ等の動きもみられる。

・ 我が国でも 80 年代と 90 年代に、最高税率の引下げと税率構造の簡素化

## （２）８０年代以降の負担構造

1980 年代以降、中堅所得者を中心に税負担が大幅に軽減。

1) 個人所得課税の再分配機能は低下

2) 税收の大幅な落ち込み

→我が国の所得課税の負担は、歴史的にも国際的にも低い水準

## ・負担構造の現状

## 1 ) 世帯類型別にみた個人所得課税の限界税率

→給与収入の増加とともに、i）所得税と住民税の適用税率が上昇することや、ii）給与所得控除の控除率が変わることにより、限界税率は上昇

## 2 )最低税率ブラケット適用者の多さ

→最低税率（10%）適用者は給与所得者の8割。

## 3 ) 非納税者の多さ

→控除の拡充により課税最低限が引上げられ、非納税者の割合が増加傾向（給与所得者の5人に1人）。

（３）世代別・ライフサイクルを通じた税負担に関するシミュレーション

80 年代半ば以降の減税によりライフサイクル上の同時期においては、基本的に若年世代ほど実効税率が低下。

・ 給与収入（所得金額）が上昇することから、結果として平均税率も年齢階層が上がるごとに上昇。

## （４）控除の実態をめぐる論点と分析

・所得控除の存在

→ 課税ベースの縮小 + 税率の引下げ⇒給与総額に対する税収の比率は低下

→ 今後の我が国の高齢化を考えると、社会保险料の増加に伴う課税ベースの縮小はますます大きくなっていく。

## ・人的控除の実態

1) 消費者物価指数で実質化した実質控除額は、80 年代後半以降は、ほぼ横ばいで推移。特定扶養控除額が近年大幅に上昇。

2) 諸控除を廃止した場合の影響は、税負担の増加額で見ると、高所得者ほど大きい。

3) 人的控除による減収見込み額は、基礎控除が2.1兆円程度、配偶者控除及
び配偶者特別控除が1.2兆円程度、扶養控除が1.8兆円程度。

4) 諸控除を廃止すると、課税最低限の水準が低下することにより、これまで所得税を納付しなかった人（非納税者）のうちから、納税者に移るものが出てくる。

## ・高齢者に関する控除の実態

1) 公的年金受給者（夫婦世帯）の課税最低限は、現役給与所得者の 1.5 倍。

→ 勤労者と高齢者間で著しい税負担のかい離（「世代間の不公平」）が発生。

2)年金所得以外にも所得のある高齢者の税負担を大層低いものとするという指摘がある。

3) 高齢者に関連する減収見込み額は、所得税及び個人住民税で合わせて、約1.9兆円となっている。
第2－1－4図 給与収入別の実効税率

（１）給与収入別の実効税率（１９９５年価値への課税）－ 単身者

（２）給与収入別の実効税率（１９９５年価値への課税）－専業主婦＋子供二人

（３）給与収入別の実効税率（１９９５年価値への課税）－勤労主婦＋子供二人

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数（平成7年基準）」等により作成。

２．夫を世帯主、専業主婦は所得無し、勤労主婦は配偶者特別控除対象外、子供は17歳と15歳、人口５～50万都市に居住し、夫は厚生年金保険、政府管掌健康保険、雇用保険に加入していると仮定した。

3．給与収入の各数値（500万、1000万、2000万）を1995年を基準に消費者物価指数（総合）にて実質化した金額を給与収入とし、世帯主の実効税率（＝所得税額／給与収入）を内閣府の税制シミュレーションモデルで算出した。

4. 点線部分 $ ^{*} $ は特別減税を除いた仮定のケース。

5. 恒久的減税を含み、昭和50年代の特別減税を含まない。
第 2 - 1 - 10 國 世帯類型別限界稅率（所得稅 + 住民稅）

(備考) 1．世帯主の給与収入別に限界税率（所得税 + 住民税）を税制シミュレーションにより算出。

２．夫を世帯主、専業主婦は所得無し、子供は17歳と15歳、人口５～50万人都市に居住し、夫は厚生年金保険、政府管掌健康保険、雇用保険に加入していると仮定した。

3．130万円から厚生年金、健康保険の支払い開始、162.5万円から給与所得控除が定額から定率へ変更（単身者以外は所得税・住民税課税最低限未満）。900万円から厚生年金標準報酬月額上限、1490万円から健康保険標準報酬月額上限。
第2－1－12図 限界税率ブラケット別納税者（又は申告書）数割合の国際比較多い最低税率ブラケット適用者

（備考）１．グラフの各欄の[ ]は限界税率、（）はそのプラケットに属する納税者（又は申告者）の全体に占める構成割合である。

2．日本のデータは国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」より、1年間を通じて勤務した納税者に係る給与収入別の人員分布から扶養人員数等を考慮して課税所得を推計した。

３．諸外国のデータは各国の税務統計に基づいて作成した。

４．ドイツは方程式方式のためブラケット別納税者数割合は不明。

5．アメリカは個人単位と夫婦単位課税の選択制。フランスは世帯単位課税であるため、納税者数の割合は推計が困難である。このため、ここでは申告書数の割合を掲げている。
第2－1－15図 給与階級別の所得税の非納税者数 中所得者階層でも高まる非納税者の割合

（備考）１．国税庁「税務統計から見た民間給与の実態」により作成。

２．（　）内は非納税者（１年を通じて勤務した者）全体に占める各階級別の構成比。
第2－1－20図 世代別ライフサイクルでみた個人所得課税の実効税率のシミュレーション 80年代半ば以降の減税により低下する個人所得課税の実効税率

(1) 同一年齢による比較

## (２) 同一年による比較

(実効税率、%)

(備考) 1. 総務省「家計調査年報」、厚生労働省「人口動態統計」等により作成。

2．実効税率＝（所得税＋住民税）／勤め先収入。

3．家計調査の世帯主の年齢5歳階級別勤め先収入から、1年階級のデータを推計し、この生まれ年別のコーホートデータに税制シミュレーションモデルを適用し、所得税及び住民税額を算出。

4．ライフサイクルの仮定は、人口動態統計より対象期間の婚姻、出生の平均値を算出。27歳で結婚（妻は25歳）、29歳で第1子誕生（51歳で独立）、31歳で第2子誕生（53歳で独立）。夫を世帯主、妻は専業主婦で所得無し。夫は、厚生年金、健康保険組合、雇用保険に加入していると仮定した。

5．給与所得控除・基礎控除・（特定）扶養控除・配偶者（特別）控除・社会保险料控除・特別減税を適用（ただし、昭和50年代の特別減税は適用していない）。住民税は人口5～50万人都市の均等割に対応。
第 2 - 1 - 23 図 給与総額に占める諸控除の割合

給与総額(A)	147.5兆円	1.5倍	給与総額(A)	222.8兆円
課税所得(B)	63.1兆円	1.5倍	課税所得(B)	97.0兆円
稅収(C)	9.5兆円	1.1倍	稅収(C)	10.1兆円
(C)/(A)	6.4%	(C)/(A)	4.5%
(C)/(B)	15.1%	(C)/(B)	10.4%

(備考) 各年度予算ベースの数値をもとに作成。
（１）主要国における法人所得課税の動向

1980 年代から、各国とも総じて課税ベースの拡大とともに実効税率の引き下げを行う。

・ 我が国でも 98 年度、99 年度の 2 度にわたり大幅な引下げを実施

経済の構造変化を背景に、経済活動の誘致や法人課税全般の見直しの一貫として、法人所得課税に係る税率は90年代後半以降趨勢的に低下。

→ 日本の法人所得課税に係る実効税率は、アメリカ並み。

## （２）企業から見た法人所得課税の負担感の現状

- 当期利益が負担する税コストを示す「税効果会計適用後法人税等負担率」に着目

→ 同一の法人所得課税に係る税率を課せられていても、税効果会計適用後法人税等負担率には、企業によって、相当程度のバラツキが存在。

## 企業の法人所得課税の負担の現状

1)マクロデータでみた企業の税負担

→「税負担率」は、80年代以降各国とも低下傾向。ただし、マクロデータでみた我が国の法人所得課税に係る税負担率（45%程度）は、各国税額控除等による違いに留意する必要はあるものの、欧米主要国（40%以下）に比べ高い水準にとどまる。

2)ミクロデータでみた企業の税負担

→ 5 業種の売上高上位 5 社の財務諸表等を単純平均することにより、あるモデル企業の財務諸表を作成し、このモデル企業が同じ事業内容、同じ財務諸表で、諸外国で事業活動を行った場合について、いくつかの前提を置いた上で、税負担を試算。

→ 全ての業種において、このモデル企業の我が国における法人所得課税に係る税負担（率・額）が高くなっている。

→ 試算結果に影響を与えた主な要因は、課税所得を算定する過程での益金・損金の設定や税額を算定した後の各種税額控除・加算等の調整。

（３）応用一般均衡モデルを用いた法人所得課税の影響のシミュレーション

法人所得課税の変更による資本コストの変化は、資源配分への影響等を通じて、経済の広い分野に影響を及ぼす。

資本量が一定である場合には、産業間の資源の再配分を促すだけにとどまり、生産量全体に与える影響はほとんどない。

資本蓄積のメカニズムを加味すると、所得の増加が貯蓄・投資の増加をもたらすことによって資本ストックが増加し、生産量全体や実質GDPに与える影響は大きくなる。
第2－2－5図 法人所得課税に係る実効税率の国際比較

アジア諸国より高い日本の法人所得課税に係る実効税率

(備考) 1 . I B F D Publications "European Tax Handbook 2001", 各国ホームページ資料等より作成。

2. 法人実効税率 = 国税率(ただし地方税の損金算入を調整後) + 地方税率。

3．アメリカはカリフォルニア州のケース。各州・市において制度が異なっているため、例えばワシントン州では35%、ニューヨーク市では45.95%となる。法人所得課税の他、売上高や支払給与額等に対して課税される州・市もある。

フランスは他に固定資産・支払給与等をベースにした外形標準課税である職業税がかかる。ドイツの「国税」は、連邦と州の共有税（50：50）であり、「地方税」は営業収益を課税標準とする営業税である。

4．税率の国際比較の際には、その国の規模や経済・社会構造の違い、当該法人の受ける公的サービスの内容や水準なども勘案する必要がある。なお、所得を課税標準としない税は除く。
第2-2-7図 税効果会計適用後の法人税等負担率と法定実効税率とのかい離

バラツキがみられる企業から見た法人税等の負担感

備考 1. 各社有価証労報告書より集計(各社単独決算)

2. かい離 = 税効果会計適用後法人税等負担率 - 法定実効税率

3．対象は「日経平均300」構成企業300社のうち、銀行・証券・保険・その他金融を除く284社のうち、当期利益計上企業より。

4．財務諸表等規則第8条の12第3項に基づき、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の5/100以下で表記されていないものに関しては、-2～2に計上（82サンプル。実効税率約41％の±5％なので、-2～2％として計算。）

ただし、5％以下でも差異を記載している企業もある。
第 2 - 2 - 11 図 法人所得課税の税率負担の国際比較

各国とも低下傾向にある実効税負担率

(備考) 1. 跡田 (2000) の推計方法に準じて試算した。

2．日本 国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」、「国税庁統計年報書」、総務省「地方財政の状況」「道府県税の課税状況等に関する調」、「地方税に関する参考計数資料」

アメリカ IRS"Statistics of Income; Corporation Income Tax Returns"

イギリス The Stationary Office"Inland Revenue Statistics"

ドイツ Statistisches Bundesamt

"Finanzen und Steuern (Reihe 7.2, Korperschaftsteuer)"

CECD"Revenue Statistics"等により作成。

3．日本 実効税負担率 = [ 法人税額（※）+ 法人事業税額 + 法人住民税額（法人税割）] / [ 課税所得 + 前年度法人事業税額 ]

ドイツ 実効税負担率 = [ 法人税額 (※) + 地方法人税額 ] / [ 課税所得 + 地方法人税額 ]

（法人税額（※）は、外国税額控除・所得税額控除以外の各種税額加算・控除額を考慮したもの。）

4．ドイツについては、毎年の数値が入手できないため、3年毎の数値をつなぎ合わせている。

5．アメリカの地方税の仕組みは、日本の法人事業税・住民税とは異なり、州毎により、各種税額控除のあり方を含め、政策的に裁量性が高い。
第2－2－14図 各産業における法人所得課税に係る税負担額の国際比較の試算

（備考）１．内閣府　政策分析レポートNb.13（2002）に基づく。

2. 売上高上位 5 社の財務諸表等を単純平均することにより作成されたモデル企業が、仮にアメリカ、イギリス、フランスで同様の事業活動を行った場合の税負担について、各国税制の適用等について一定の仮定を置くなどいくつかの前提を置いた上で試算。なお、モデル企業のため、海外進出・研究開発・グループ展開の面で業界平均からかい離が生じる点に留意する必要あり。

3．当該試算においては、減価償却・各種引当金等一時的な税額支払の先送り（一時差異）による影響は除かれている。

4．各国での税額を計算するにあたっては、その国内のどこで事業を行うかにより地方税の負担が変化し得る。今回の試算では、以下の場所に立地するものと仮定アメリカ：製造業はカリフォルニア州とテネシー州（各種税額控除制度あり）非製造業はカリフォルニア州とニューヨーク州

イギリス：ロンドン

フランス：パリ

5. 法人所得課税に係る税負担率

5. 法人所得課税に係る税負担率

=（法人税額 + 法人住民税額 + 法人事業税額）/（課税所得）であり、

法人実効税率と異なる。

したがって、法人所得課税に係る税負担率は、「実効税率」

（我が国の場合には40.87%）ではなく、表面税率（我が国の場合には44.79%）

ベースで比べたものである。

6. 参考として、各国の法人所得課税の実効税率は、日本：40.87%、

アメリカ：40.75%（カリフォルニア州の場合）、イギリス：30%、フランス：34.3%

である。
## 【第1節「産業空洞化」懸念をどう捉えるか】

（１）貿易構造における変化：中国からの輸入増加は脅威か

・輸入全体が減少する中で、中国から輸入が急増。繊維産業では国内生産の縮小と並行（輸入浸透度の上昇）。

・ 特に IT 関連財で対中国は輸入が輸出を超過（貿易特化係数がマイナス）

・日中間の工程間分業関係（産業内貿易指数は高い）

→1)モジュール化、2)対外直接投資による海外生産拠点設立、が背景

これまでは比較優位の変化に基づく国際分業構造の変化。しかし、中国の急速な経済発展に速やかに対応できる経済構造が重要。このためには、経済活性化が必要。

○ 貿易・サービス収支の動向：赤字化するか

昨年央までの貿易・サービス収支黒字の減少は、米景気後退の影響

・サービスの競争力強化が必要。

・所得収支の黒字幅が増加傾向にあり、経常収支の構造変化の兆し

## （２）産業構造における変化：製造業は縮小しているか

名目 GDP ベース、就業者ベースでは、製造業シェアが傾向的に低下。

・製造業の労働生産性の伸びは高い → 製造業の相対価格が低下 → 実質 GDP ベースではシェアほぼ横ばい → 製造業は引き続き生産に大きな寄与

- サービス産業への需要の増加 ←1)所得水準の上昇、高齢化の進展、2)規制改革による選択の幅の拡大、3)企業や家計からのアウトソーシング。

比較優位の変化への対応、国民生活の向上のために、製造業だけでなく、非製造業の労働生産性の上昇が重要

## （３）国際分業構造変化への対応

• 短期的な調整コストとしての失業の増加懸念 → 労働の速やかな移動

• 生産性の伸びが相対的に低い非製造業への資源滞留による、成長力の低下懸念 →1) 生産性が高い産業に生産要素を移動、2) いずれの産業も、生産性引上げ努力

70 年代の石油ショック、80 年代半ばの円高ショックの構造調整に比べ、今回は、1) デフレ下で推進、2) これまで前提としてきた日本的雇用慣行等からなる経済システムそのものの改革、という大きな挑戦。
第 3 - 1 - 2 図 輸入と生産の関係

電気機械工業では生産水準と輸入浸透度が共に上昇

（備考）経済産業省「鉱工業総供給表」、「鉱工業生産指数」により作成。
## 第 3 - 1 - 5 図　対中国の貿易での品目別貿易特化係数

（１）　対中国貿易での品目別貿易特化係数

足元では、ＩＴ関連財がマイナス

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

２．ここでのＩＴ関連財は事務用機器、半導体等電子部品、通信機、科学光学機器を指す。

（２）地域別　ＩＴ関連財貿易特化係数の推移

対中国でＩＴ関連財の貿易特化係数がマイナス

（備考）財務省「貿易統計」により作成。