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## 第 20 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

## 第1節 検査マニュアルの整備

## Ⅰ 中小企業金融円滑化法の施行に伴う改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ」において、中小企業金融円滑化法の実効性を確保するため、①同法の施行に併せて、検査マニュアル・監督指針について所要の改定を行う、②中小企業融資・経営改善支援への取組み状況について重点的に検査・監督を行うとの方針が示されたことを踏まえ、「金融検査マニュアル」及び「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の改定を行うこととした。

改定に当たっては、年末の中小企業金融の円滑化等に万全を期すため、平成21年11月30日から同年12月2日までの期間でパブリック・コメントに付し、同年12月4日の中小企業金融円滑化法の施行に併せて、各監督指針とともに「金融検査マニュアル」及び「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

金融検査マニュアルの構成及び内容を、従来のリスク管理中心のものから、「金融機関のコンサルティング機能（経営相談・経営指導等）をはじめとする金融円滑化」、「金融機関の健全性の維持・向上」の2点を柱とすることとし、具体的には「経営管理（ガバナンス）」に加え、金融機関におけるコンサルティング機能の発揮や金融円滑化一般を内容とする「金融円滑化編」を新設するとともに、既存の法令等遵守や顧客保護等、リスク管理の部分を「リスク管理等編」としてまとめることとした。

新設する金融円滑化編においては、具体的な検証項目として、中小企業金融円滑化法で求められる体制整備や、中小企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善計画の策定支援等の取組み、金融円滑化の適切な実施等に関する検証項目を記載した。

また、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、条件変更等を行っても、貸出条件緩和債権に該当しない要件を従来に比べて拡充し、経営改善計画等がなくても最長1年以内に当該計画等を策定することができる見込みがあれば、貸出条件緩和債権に該当しないこととした。

なお、22年1月29日、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」に金融円滑化編や貸出条件緩和債権等に関する質問・回答を新たに追加した。

## Ⅱ 保険検査マニュアルの一部改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

社会経済情勢の変化に対応して、商法に規定する保険契約に関する法制を見直し、保険契約者等を保護するための規定等を整備した保険法（平成20年法律第56号）
の制定や金融安定化フォーラム（FSF）の報告書やG20の行動計画等を踏まえ「保険会社向けの総合的な監督指針」が改正されたことに伴い、「保険検査マニュアル」について所要の改定を行うこととした。

改定に当たっては、21年7月7日から同年8月6日にかけて改定案をパブリックコメントに付し、同年8月18日付で「保険検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

保険法の制定により、保険契約者等を保護するため契約締結時の告知に関する規定の見直しが行われたことなどを踏まえ、適切な告知を行うための措置や他人の生命の保険契約等に係る適正な保険募集行為に関する検証項目について、所要の改定を行った。また、保険会社向けの総合的な監督指針において、保険会社のリスク管理を高度化するため、各種リスクを統合して管理する態勢（統合リスク管理態勢）の整備を保険会社に対して求めていることなどを踏まえ、統合リスク管理態勢の整備、ストレス・テストの実施等に関する検証項目を記載するなどの改定を行った。

## Ⅲ 金融商品に関する会計基準等が改定されたことに伴う改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

金融取引を巡る環境が変化する中で、金融商品の時価情報に対するニーズが拡大していることなどを踏まえ、金融商品についてその状況やその時価等に関する事項の開示の充実を図るために、金融商品に関する会計基準が改正（20年3月10日改正、22年3月期から適用）された。これを踏まえ、「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」について、所要の改定を行うこととした。

改定に当たっては、22 年 2 月 17 日から同年 3 月 19 日にかけて改定案をパブリックコメントに付し、同年 3 月 31 日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

金融商品に関する会計基準の改正等により、債権に準じて貸借対照表価額を計上することが認められる有価証券について、その対象が「市場価額がない有価証券」から「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券」に改められたことなどを踏まえ、有価証券の分類方法及び評価に関する検証項目について改定を行った。

## Ⅳ 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）導入に伴う改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第58号）の成立により、利用者にとって、苦情処理・紛争解決が簡易・迅速・安価なものとなるよう、金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）が創設されたことを踏まえ、各監督指針とともに、「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」につ
いて所要の改定を行うこととした。

改定に当たっては、22 年 3 月 30 日から同年 4 月 30 日にかけて改定案をパブリックコメントに付し、同年 6 月 4 日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

金融ＡＤＲ制度の創設により、金融機関には、指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結すること（指定紛争解決機関がない場合は、金融機関が苦情等処理・紛争解決の取組みを実施すること）などが求められている。こうしたことなどを踏まえ、顧客に対して指定紛争解決機関を含め適切な外部機関等に係る情報を提供する態勢や指定紛争解決機関が存在する場合における当該機関との手続実施基本契約の締結、指定紛争解決機関の名称等の公表等に関する検証項目を追加した。
## Ⅰ 制度の概要

金融検査評定制度については、平成18年1月に試行を開始し、20年1月に全面的な本格施行に移行した。

本格施行に伴い、20年1月1日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）に反映させることとしている。

## Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表

各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通じて、「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、18年11月と19年12月に、業態ごと及び評定項目ごとに「C評価以下」となった項目数の割合等を公表した。また、20年12月には、これまで公表していた「C評価以下」の分布状況に加え、「A評価」と「B評価」の分布状況も公表した。

21 事務年度においては、22 年 1 月 29 日に、20 年 7 月から 21 年 6 月末までに予告（無予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（247 先）の評定結果の分布状況を公表した。（資料 20－2－1 参照）当該公表においては、全体の約 8 割強を占めている B 評価について、そのレベル感を比較できるよう、実際の検査結果通知等の取扱いに従い、3 類型に分けて分布状況を公表した。
## I 平成 21 検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びオンサイト検査モニターを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

21 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが311件、オフサイトが2方式合わせ330件となった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

22 年 9 月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資料 20－3－1 参照）

## （参考）検査モニター制度の概要

1. オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。

なお、金融庁主担検査に財務局幹部、財務（支）局主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

②オンサイト検査モニターの実施時期については、金融機関の希望を聴取し、調整を行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

### 2. オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分け実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。

④ 寄せられた意見については、必要に応じ補足ヒアリングを行うことがある。
⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果は、集計を行い、1年に1回程度公表する。
本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施している。

17 年 7 月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。21 年 1 月には、新たに意見申出審理会のメンバーとして 6 名を招聘し、10 名体制とした。(22 年 6 月末時点では 9 名体制。)

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、21検査事務年度末までに40機関より申出があり、その内訳は、銀行22件、協同組織金融機関9件、保険会社2件、貸金業5件、その他（証券会社等）2件となっている（検査実施日ベース）。

申出内容については、370 事案の申出のうち、資産査定に関するものが 296 事案であり全体の8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は161事案であり、全体の約44％となっている。

## （参考）意見申出制度について

## ① 对象検査

金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。

## ② 对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。

## ③ 提出期限

原則として立入終了後2週間以内(期限が土休日に当たる場合その翌営業日)とする。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④ 提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤ 提出先

被検査機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。

## ⑥ 審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦ 審理結果の回答方法
申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第 5 節 金融檢查指摘事例集

## I 金融検査指摘事例集の概要

金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促すなどの観点から、平成17年以降、作成・公表しているものである。

## Ⅱ 平成 21 検査事務年度版の事例集について（資料 20－5－1 参照）

21 検査事務年度版の金融検査指摘事例集の作成に当たっては、21 検査事務年度（21年7月～22年6月）に検査が終了（検査結果通知）した事例を基に作成しており、「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を推進するため、事例数の充実に努めている。

また、本事例集の構成は、21年12月に改定された「金融検査マニュアル」等の構成に従い、「経営管理（ガバナンス）」、「金融円滑化編」、「リスク管理等編」としており、指摘事例集の「別冊」として、新たに「金融グループ管理態勢」、「システムリスク管理態勢」、「外国銀行在日支店等」、「反社会的勢力に係る管理態勢」、それぞれについて事例集を作成した。これらは、近時、金融機関にとって適切なリスク管理が求められている分野について、金融機関の自律的な態勢強化等を促すため、16年度以降に公表してきた指摘事例集の中から、参考となる事例を選定したものである。

この結果、紹介事例数は、「金融検査指摘事例集」においては、評定事例47事例、指摘事例305事例（預金等受入金融機関222事例、信託業務8事例、保険会社72事例、金融持株会社3事例）となり、「別冊」においては、金融グループ関係35事例、システムリスク関係87事例、外国銀行在日支店等関係59事例、反社会的勢力関係42事例となり、全体で総計575事例をとりあげ、一層の充実を図った（20検査事務年度版では、評定事例69事例、指摘事例364事例を紹介）。

## Ⅲ 金融円滑化に係る金融検査指摘事例集について（資料 20－5－2 参照）

金融円滑化に係る金融検査指摘事例集については、21年12月に、中小企業金融円滑化法の施行に伴い、金融機関における円滑な金融仲介機能の発揮が強く期待されている状況等を踏まえ、金融機関の自律的な態勢強化等を促す観点から、年次の指摘事例集に先立ち、金融円滑化の事例について取りまとめ公表した。掲載した指摘事例（43事例）は、21年4月から7月までに実施した集中検査等のうち、21年10月末までに検査結果通知がなされたものにおいて認められた事例の中から選定した。なお、この公表は、「ア
クションプランⅡ」における「検査指摘事例集の年2回公表への取り組み」にも沿うものである。
## 第6節 金融検査体制の整備

## I 平成21年度の金融検査体制の整備

21年度の金融検査に従事する職員数は、4名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、15名の定員合理化等により、441名から430名体制となった。（別図20－6－1参照）

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
別図20－6－1 金融検査の体制

① 金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁検査局(部)	財務(大蔵)省財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人
平成19年度	451人	519人	970人
平成20年度	441人	509人	950人
平成21年度	430人	500人	930人
平成22年度	423人	518人	941人

（注）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

② 検査局の運営体制（22検査事務年度）【参考】
## Ⅱ 今後の体制整備について

22年度機構・定員及び予算において、特別検査官等7名の増員が認められた一方、14名の定員合理化等により、423名体制となる見込みである。（別図20－6－1参照）

（注 $ ^{1} $ ）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料20－6－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料20－6－1参照）

証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の一部改正により、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
## 第7節 検査負担の軽減について

## Ⅰ 経緯

22 年 3 月、検査局は、業界団体の意見を聴取し、検査負担の軽減について検討を行った。

このうち、特に、業界団体からの要望が強かった金融円滑化検査に係る事前提出資料の見直しについては、早急に検討を行い、同年4月からの検査において試行的に見直しを実施した。

## 金融円滑化編に係る事前提出資料

銀行：廃止12件、縮減17件（資料の約4割に対応）

信金・信組：廃止15件、縮減15件（資料の約4割に対応）

(主な見直しの内容)

① 対応のために全店調査が必要となるような項目の見直し

② 監督部局へ提出する資料で代用可能な資料の廃止

（注）事前提出資料については、毎事務年度、当該年度開始時に見直しを行っており、

20 年 7 月には、預金取扱金融機関の事前提出資料を約 3 割削減。

## Ⅱ 今回の見直しの概要

### 1. リスク管理等編に係る事前提出資料

銀行：廃止4件、縮減13件（資料の約1割に対応）

信金・信組：廃止34件、縮減15件（資料の約3割強に対応）

(主な見直しの内容)

① 一律に要請する必要がない資料については、主任検査官が必要と認める場合のみ徴求する資料と位置づけ

(銀行2資料、信金·信組17資料)

② 提出期限の延長等（銀行13資料、信金・信組15資料）

### 2. 金融円滑化編に係る事前提出資料

銀行：廃止12件、縮減23件【+6件】（資料の5割に対応）

信金・信組：廃止15件、縮減21件【＋6件】（資料の約5割に対応）

（注）【】内は、試行版からの増加件数

### 3. 事前提出資料の電子媒体による受領の徹底
## Ⅲ 封応状況

新しい事前提出資料リストについては、検査官宛事務連絡を発出するとともに、業界団体にも周知した。
## 第 21 章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み

2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会した第 1 回 G20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」が開催され、2009・10 年も引き続き G20 首脳会合により、金融市場、世界経済の回復及び金融危機の再発防止に向けて議論されるなど、国際的な取組みが進展している。当庁は、こうした国際的な取組みに積極的に参加している。

第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）

## I 概要

2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱に対しては、G7（7 カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やFSF（金融安定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが進められてきた。しかし、2008 年 9 月の米国の大手投資銀行の破綻をきっかけに、金融市場の混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展したことを受け、首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、第 1 回 G20 首脳会合（ワシントン・サミット）が開催され、金融危機への対応や金融規制・監督の改革等について議論された。その後、G20 首脳会合は、第 2 回（2009 年 4 月 於 ロンドン）、第 3 回（2009 年 9 月 於 ピッツバーグ）、第 4 回（2010 年 6 月 於 トロント）と開催され（第 5 回は 2010 年 11 月にソウルにて開催予定）、金融規制・監督の改革等について継続的に議論されている。ピッツバーグ・サミットでは、G20 を国際経済協力の「第一のフォーラム」とすることに合意し、G20 は定例化された。

※G20 メンバー : G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合

## Ⅱ 活動狀況

1. 主な首脳・閣僚級会議の開催状況

G 8 首脳会合（2009 年 7 月 8 — 10 日、伊・ラクイラ）

G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年9月4－5日、イギリス・ロンドン）

第3回G20首脳会合（ピッツバーグ・サミット）（同年9月24－25日、米・ピッツバーグ）
G 7 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年 10 月 3 日、トルコ・イスタンブール）

G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年 11 月 6－7 日、英・セントアンドリュース）

G 7 財務大臣・中央銀行総裁会議（2010 年 2 月 5－6 日、加・イカルイット）

G7・20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年4月22－23日、米・ワシントンD.C.）

G20 財務大臣·中央銀行総裁会議（同年6月4－5日、韓国·釜山）

G 8 首脳会合（同年 6 月 25—26 日、加・ムスコカ）

第4回G20首脳会合（トロント・サミット）（同年6月26－27日、加・トロント）

## 2 ．第3回G20首脳会合（ピッツバーグ・サミット）

2009 年 9 月 24—25 日に米国ピッツバーグで開催された G20 首脳会合では、金融規制改革について、これまでの進展が確認された。

また、質の高い自己資本の構築について、銀行資本の質と量を改善し、過度なレバレッジを抑制する国際的に合意されたルールを2010年末までに策定することにコミットし、これらのルールの実施は、2012年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に実施することに合意した。

さらに、報酬慣行の改革、店頭デリバティブ市場の改善、システム上重要な金融機関の問題への対処などに関する更なる取組みが合意された。

## 3 ．第4回G20首脳会合（トロント・サミット）

2010 年 6 月 26—27 日にカナダ・トロントで開催された G20 首脳会合では、金融規制改革について、これまでの進展を確認し、更なる推進が合意された。

具体的には、銀行の自己資本・流動性についての新たな国際基準に関し、バーゼル委員会による議論の進捗を評価するとともに、今次金融危機と同程度のストレスに耐えられるよう、資本の質・量の改善に向け取り組み、新しい資本枠組みについてソウル・サミットの際に合意することを支持。新基準の実施に関しては、マクロ経済影響評価に基づく移行期間を経て、2012年末までを目標に、段階的に実施し、段階的実施の枠組みは各国の異なる状況を反映し、新基準との間の当初の差異は、各国が時間をかけて縮小するように設定することに合意した。

また、金融システムの修復等のための政府介入が行われる場合、金融セクターはその負担に対し、公平かつ実質的な貢献をすべきであり、その政策手法として様々なものがあることに合意した。

加えて、ヘッジファンド、信用格付会社、及び店頭デリバティブの規制監督の改善や単一の質の高い国際的な会計基準の実現に向けて、更なる推進に合意した。

## Ⅲ 当庁の対応

ピッツバーグ・サミットに向けた議論において、持続的な経済成長の確保の必要性や、規制の内容を各国の実情を踏まえたものとし、実体経済への影響に十分配慮すべき旨主張してきたところ。ピッツバーグ・サミットでは、銀行の自己資本規制強化の実施時期
について、「2012 年末までを目標に、金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行う」ことが合意され、我が国の主張が反映された。

また、トロント・サミットにおいて、我が国は、金融規制改革は、危機再発防止の観点から必要であるが、性急な実施が景気の低迷を招かないようにする必要があると主張。首脳声明では、特に、銀行の自己資本・流動性の実施に関し、①持続的な回復と整合的で、市場の混乱を抑えるような移行期間を経て、2012年末までを目標に、段階的に実施、②この段階的実施の枠組みは、各国の異なる状況を反映し、新基準との間の当初の差異が時間をかけて縮小するように設定、が合意され、我が国の主張が反映された。

当庁としては、サミットにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・協調しつつ、その着実な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論に引続き積極的に参画している。
## 第2節 金融安定理事会（FSB）（旧金融安定化フォーラム（FSF））

## I 概要

### 1. 沿革

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion) した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での決定に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）が設立された。金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）は、2009 年 4 月のロンドン・サミットの宣言を踏まえ、FSFが、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ組織として再構成されたものである。

### 2. 役割

FSBの主な役割としては、

① 国際金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価及びそれに対処するために必要な措置の特定・見直し、

② 金融の安定に責任を有する当局間の協調及び情報交換の促進、

③規制上の基準の遵守におけるベストプラクティスについての助言・監視など

### 3. 組織

## (1) メンバーシップ

F S Bは、2008年11月のワシントン・サミットの合意を受け、メンバーシップを新興国に拡大し、2009年3月以降全てのG20諸国及び香港、オランダ、シンガポール、スペイン、スイス、国際金融機関、国際基準設定主体などから構成され、我が国からは金融庁、財務省及び日本銀行が出席している。F S Bの議長は、2006年5月からドラギ伊中銀総裁が議長を務めている。

## （２）FSBの構成

F S B本会合の下には、運営委員会(Steering Committee)、複数の常設委員会(Standing Committee)等の部会が設置されており、それぞれF S Bに参加している各国の専門家等により構成されている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

F S Fでは、これまで通常年2回、全体会合が開催されてきたが、2008事務年度においては、深刻化する金融市場の混乱への対応等のため、計4回の全体会合が開催された。F S Bは、発足以来、計4回の本会合（全体会合）が開催された（2009年6月、9月、2010年1月、6月）。F S Bは、金融安定強化に向けたG20サミット等の提言につき、各国当局及び関係国際機関における取り組みの進捗をサミットなどに報告している。

### 2. G20 サミット等に向けた取り組み
2009 年 4 月のロンドン・サミット以降、G20 サミットや財務大臣等会合に対して、主に以下を報告、

（１）ロンドン・サミット（2009年４月２日）

・「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」

• 「健全な報酬慣行に関する原則」

・「危機管理における国際的連携に関する原則」等

（２）ピッツバーグ・サミット（2009年9月25日公表）

・「FSBの健全な報酬慣行に関する原則の実施基準」

• 「FSB憲章」等

（3）G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（2009年11月7日公表）

・「例外的な金融セクター支援措置からの出口」

・「金融機関、市場、商品のシステム上の重要性の評価に関するガイダンス」

・「金融危機と情報ギャップ」等

## （4） トロント・サミット（2010年6月27日公表）

・「システム上重要な金融機関におけるモラルハザードの抑制」等

→ ピッツバーグ・サミットにおいて、G20 首脳は、FSBに対して、SIFISにおける“大きすぎてつぶせない”問題に対処するための措置案を2010年の10月末までに提案するよう要請。

F S Bは、トロント・サミットに中間報告を提出。F S Bは、S I F I sにおけるモラル・ハザードのリスクを抑制するために、包括的な政策の枠組みを検討している。政策の枠組みは、(i) 納税者による負担なしで、S I F I sを破たん処理する能力を向上させる、(ii) S I F I sの破たんの可能性及び影響を低減させる、(iii) 破たんの際、危機が伝播するリスクを低減するために、中核となる金融市場のインフラを強化する、ための政策アプローチの組み合わせで構成。

### 3. 国際基準の遵守強化に向けた取り組み

国際基準の各国による遵守強化に向けた取り組みとして、国際協調及び情報共有に関する基準への遵守の促進に向けた取組みや、F S B メンバー国間のテーマ別及び国別レビューなどを実施している。

国際協調及び情報共有に関する基準への遵守の促進に向けた取組みにおいて、FSBは、協調や情報共有に関する基準の遵守を示す証拠が不十分な国・地域に対し、当該国・地域の遵守状況をさらに審査し改善方法を特定するため、対話の実施を要請し、遵守促進のために取りえる措置を検討する。この取組みは、グローバルフォーラムやOECDによる税の分野における国際的な基準の遵守の促進やFATFによるマネーロンダリング防止とテロ資金対
テーマ別レビューについては、2010年3月に報酬慣行に関するレビューを完了。今後、市場参加者によるリスク開示に関するレビューの実施を予定している。一方で、国別レビューについては、2010年中に、伊・墨・西を対象にレビュー実施する予定である。

策の基準に関する取組みを補完する。
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（BCBS:Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS:Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な活動目的としている。

① 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定

### 3. 組織（資料 22−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、2009年3月及び6月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2006年7月からオランダ中央銀行のウェリンク総裁が務めている。
## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（PDG：Policy Development Group）、監督基準実施部会（SIG：Standards Implementation Group）、会計タスクフォース（ATF：Accounting Task Force）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国及び一部非G10諸国の監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が国内においてより実効性の高い銀行監督を行うための共通の形での環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化

② G20 の議論を受けた対応

③ 銀行のリスク管理、監督上の国際協調等に係る取組み

21 事務年度における主な活動は、以下の通りである。

## 2 ．バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化

各国でバーゼルⅡを実施している中、最近の金融市場の混乱を踏まえ、政策企画部会において、証券化商品及びトレーディング勘定の取扱いの強化を中心とする、バーゼルⅡの枠組みの一部見直しに関する作業が行われ、2009年7月に最終合意文書を公表した。金融庁は一部のワークストリームで議長を務めるなど積極的に貢献している。

### 3. G20 の議論を受けた対応

2009 年 9 月の第 3 回 G20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」（ピッツバーグ・サミット）において、銀行資本の質と量の双方を改善し、過度なレバレッジを抑制するため、国際的に合意されたルールを 2010 年末までに策定し、2012 年末までを目標に金融情勢が改善し景気回復が確実になった時点で段階的に行うことで合意した。これを受けて、バーゼル委員会では、2009 年 12 月、国際的に活動する銀行に
対する包括的な規制改革案を発表し、市中協議を実施。現在、市中協議を通じて寄せられた意見や定量的影響度調査の結果を分析し、各規制案の内容の見直しや水準調整について議論が行われている。金融庁は一部のワークストリームの議長を務めるなど、金融危機後の健全性規制のための国際的な枠組みのあり方に関する議論に積極的に貢献している。

### 4. 銀行のリスク管理、監督上の国際協調等に係る取組み

バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方や監督上の国際協調等について議論を行い、その結果を報告書や提言として取りまとめている。

信用リスクの計測・管理を目的とするベンダー製品に対する関心が金融機関の中で高まっているが、監督当局としてはモデルの利用が規制上の期待と要求に合致しているか評価する必要があることから、バーゼル委リサーチ・タスク・フォース（RTF）ではベンダー製品の検証を行った「信用リスクの計測と管理のためのベンダー・モデル」（2010年2月公表）を公表。

また、監督上の国際協調については、国境を越えて活動する銀行の破綻処理枠組みを改善するため、2010年3月、「クロスボーダー銀行破綻処理グループの報告書と勧告」を公表し、各国当局が破綻処理手段や措置を収敛させることや、危機時に海外の関連当局と緊密に協力することを含む10の勧告を取りまとめた。

その他、民間金融機関のオペレーション・リスク損失データの分析および国際比較を行った「2008年オペレーション・リスクの損失データ収集実態調査の結果」および「先進的計測手法（AMA）の主な論点についてみられたプラクティスの幅」の公表、国際的に活動する金融機関に係る監督カレッジに係る運営の改善・強化に関する「監督カレッジの優れた運営実務に関する諸原則」が市中協議に付されるなど、幅広い分野にわたり議論が行われている。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（IOSCO : International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member：証券規制当局）、準会員（Associate Member：その他当局）及び協力会員（Affiliate Member：自主規制機関等）あわせて199機関（2010年6月末現在）となっている。IOSCOの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（2）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会のほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2010年は6月にモントリオール（カナダ）で開催された。次回は、ケープタウン（南アフリカ）で2011年4月に開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の3つを目的としている(2010年6月年次総会において改正)

① 投資家を保護し、公正かつ効率的で透明性の高い市場を維持し、システミックリスクに対処するために、国際的に認識され、一貫した規制・監督・執行に関する基準の適切な遵守を確保し促進するために、協力すること

② 不公正行為に対する法執行や、市場・市場仲介者への監督に関する強化された情報交換・協力を通じて、投資家保護を強化し、証券市場の公正性に対する投資家の信頼を高めること

③ 市場の発展への支援、市場インフラストラクチャーの強化、適切な規制の実施のために、国際的に、また地域内で、各々の経験に関する情報を交換すること

### 3. 組織（資料 22−2−1 參照）

（1）代表委员会（Presidents Committee）
代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成のために必要なすべての事項についての決定権限を有する。年１回、年次総会時に開催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。

## （2） 理事会（Executive Committee）

理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はニュージーランド証券委員会のディプロック委員長である。また、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。

理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会及び自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会等が置かれている。

## （3） 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置され、現在は金融庁を含む18の先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、IOSCOの活動に関し実質的にその中心的な役割を担っている。年次総会時を含め年3回程度開催される。2010年6月より、議長をオランダ金融巿場庁のハンス・フーガーホースト長官、副議長を金融庁総務企画局河野正道総括審議官（国際担当）が務めている。

専門委員会の下には、6つの常設委員会（Standing Committee）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるアドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会が置かれることもある。

## （4） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国が属するアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。現在の議長は、インド証券取引委員会のバーブ委員長である。

## （5） 原則實施作業部會

理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、1998年9月、証券市場規制の国際的ベンチマークである「証券規制の目的と原則」（所謂ＩＯＳＣＯ原則）を策定した。更に、2003年10月、実施状況を評価するための評価方法である「評価メンドロジー」を策定した。現在は、原則を策定してからの市場の変化やＩＯＳＣＯの成果を踏まえ、現行のＩＯＳＣＯ原則・評価メソドロジーの改訂作業を行っており、2010年6月にＩＯＳＣＯ原則の改訂版を公表した。今後は原則の下に位置する注釈
及びメソドロジーについて改訂作業を進める予定である。

### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定めている。これらは、基本的に、メンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーは、これらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO多国間情報交換枠組み（以下「IOSCO・MMOU」という）については、2005年4月の代表委員会決議により、2010年1月までにすべてのメンバーに対してIOSCO・MMOUへ署名（将来的な署名約束を含む。）することが義務付けられ、各メンバーはIOSCO・MMOUに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会及び6つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。また、2010年6月より、専門委員会の副議長を務めている（任期は2年）。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOは、近年、主に、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（IOSCO・MMOUの推進）に重点をおいて活動している。

### 2. 専門委員会

専門委員会は、後述（4～9）の各常設委員会の活動のほか、金融危機を踏まえ、IOSCOメンバーの監督機能を強化するための課題を検討する作業や、IOSCOメンバーの監督や法執行の分野の国際的な協力の水準を高める作業等に重点を置いて活動している。「非規制金融市場・商品作業部会」は2009年9月に、証券化商品や店頭デリバティブに関する提言を行う「非規制金融市場・商品—最終報告書」を公表した。また、2009年6月に設置された「監督協力作業部会」は、2010年5月に「国際的な監督協力にかかる原則」を公表した。

また、G20 や FSB 等の他の国際的なフォーラムへの協力も積極的に行っている。資金決済システム、証券決済システム及び清算機関等の金融市場インフラに係る既存の基準の包括的見直し作業を行うとともに、CPSS（支払・決算システム委員会）と共同で作業部会を設置、2010年5月に市中協議報告書「『清算機関のための勧告』を店頭デリバティブ清算機関に適用する際のガイダンス」を公表した。FSBが設立した店頭デリバティブ取引のインフラを強化するための店頭デリバティブ作業部会に、IOSCO専門委員会議長が共同議長として参加。
### 3. アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会（APRC）は、域内におけるIOSCO原則の実施の推進やIOSCO・MMOUへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支援プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われており、現在、各国における市場監視や不公正取引の規制の課題、クロスポーダーの法執行に関する諸問題などの議論を行っている。

### 4. 会計・監査・開示常設委員会（SC1）

会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準（草案）が公開される毎にコメント・レターを発出し、また基準設定プロセスにおける助言会合に出席して意見を述べているほか、多国間で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行っている。

監査に関しては、2009年9月に、「公開企業を監査する監査事務所の透明性」、「監査人のコミュニケーション」、「監査事務所の非専門職による所有構造の研究」の3つの市中協議文書を公表した。更に、開示に関しては、2010年2月に、個人投資家が参加する規制市場における上場企業の定期開示についてのガイダンスである「上場企業の定期開示に関する原則」を公表したほか、2010年4月に、資産担保証券（ABS）の公募及び上場における開示のガイダンスである「資産担保証券の公募及び上場のための開示原則（ABS開示原則）」を公表した。

### 5. 流通市場規制常設委員會（SC2）

流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2010年6月に「証券化商品の透明性及び報告システムの強化に関する最終報告書」を公表した。その他には、ダイレクト・マーケット・アクセスに関して最終報告書を取りまとめ、また、ダークプール（公の取引所以外で、取引主体や数量を公開せずに行われる取引における流動性の問題）での証券取引によってもたらされる諸問題について議論を行っている。

### 6. 市場仲介者常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っている。現在、サブプライム危機に関する作業部会の提言を踏まえ、市場仲介者の流動性リスク管理・内部管理上の諸課題について議論を行っている。また、SC5と共同で集団投資スキームの販売時の情報開示に関する問題について議論を行っており、2010年2月まで市中協議を行った。

### 7. 法務執行及び情報交換常設委員会（SC4）

法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各
国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー事案における資産（不正利得）の凍結に関する国際協力などについて議論を行っている。

また、SC4と同時で開催されるIOSCO・MMOUの審査グループ（SG）において、署名申請当局の審査を行っている。SGでは、2013年1月1日までにIOSCO・MMOUのB署名当局（審査基準を満たさなかった当局）が通常のIOSCO・MMOUの署名当局となることを目指し、集中的な作業を行っている。

### 8. 投資管理常設委員會（SC5）

投資管理常設委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。2009年7月に「ファンド・オブ・ヘッジファンズに係る流動性とデュー・デリジェンスに関する原則」を公表した。2009年9月には「投資マネージャーが仕組み金融商品へ投資する際のデュー・デリジェンスに関するグッド・プラクティス」を公表した。更に、プライベート・エクイティの利益相反に関する問題点を検討し、2010年2月まで市中協議を行った。現在は、欧州で金融危機時に問題となった投資ファンドの解約停止措置のあり方等について議論を行っている。

### 9. 格付会社常設委員会（SC6）（旧格付会社作業部会）

格付会社常設委員会は、格付会社の規制・監督に関する諸課題について検討を行っている。2010年5月、「『信用格付機関の活動に関する原則』の実施に係る報告書」をパブリックコメントに付した。現在、格付会社からのヒアリングや、格付会社の利益相反管理及び内部統制などについて議論を行っている。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国（1997年）、シンガポール（2001年）、米国（2002年）、オーストラリア（2004年）、香港（2005年）及びニュージーランド（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006年1月には米国との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006年5月、IOSCO・MMOUに署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2010年6月末現在71カ国の証券当局が、IOSCO・MMOUに署名している。

外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報等を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。
IOSCO専門委員会は、IOSCOの国際的なプレゼンスの向上と規制当局者と業界関係者の対話の促進のため、2004年より世界の主要金融センターにおいて国際コンファレンスを開催している。ニューヨーク（米国）（2004年）を皮切りに、これまでフランクフルト（ドイツ）（2005年）、ロンドン（英国）（2006年）、東京（2007年）で開催され、第5回会合は2009年10月にバーゼル（スイス）で開催された。

### 2. IOSCO国際コンファレンスの開催
## 第 3 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構（ＩＡＩＳ：ＩＮＡＩＳＡＯＲＯＲＯＯ

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の 4 つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（149）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（132）（2010年6月現在）

## 4 ．組織（資料22－3－1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に3回程度開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

（1）執行委員会（議長：ピーター・ブラウミューラーー オーストリア金融市場機構 保険年金金融監督局長、副議長：金融庁総務企画局 山崎達雄参事官（国際担当）、年4回程度開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した21の国・地域（北米：5、西欧：4、アジア：4、オセアニア：1、中南米：1、アフリカ：1、中東：2、中東欧：1、オフショア：2）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

（2）専門委員会（議長：アルフレッド・グロス 米国バージニア州保険監督長官、年3回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバーとして参加している。

（3）委員会等：執行・専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2010年6月現在、15の小委員会等がある。

（4）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長1名、事務局員14名）：局員のうち2名は2009年7月より我が国ODAの枠組みにより派遣された日本人専門家である（本