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## （1） 国民一般向计業務

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとして、小企業等経営改善資金貸付金1,910億円を含め総額13,381億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ9,650億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ50億円、社債の発行による収入750億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	9,650	-
財政投融資特別会計投資勘定借入金	50	-
社 債	750	-
回 収 金 等	2,931	-
計	13,381	-
(資金運用)
貸 付	13,381	-
普 通 貸 付	11,110	-
生活衛生資金貸付	780	-
恩給担保貸付	160	-
記名国債担保貸付	1	-
教育資金貸付	1,330	-

（注）20年度の社債750億円については、政府保証を付すことを予定している。

## （2） 農林水産業者向け業務

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図り、貸付規模として1,920億円を計上しており、対象事業別の貸付計画は、次のとおりである。

この計画のうち、1,357 億円が20年度中に貸し付けられる予定であり、これに農林漁業金融公庫の19年度及び20年度の計画のうち、20年度に株式会社日本政策金融公庫から資金交付が行われる予定となっている323億円を加えると、20年度の資金交付額は1,680億円となる。この原資として、財政融資資金の借入れ814億円、食料安定供給特別会計からの借入れ64億円等を予定しているほか、証券化支援業務において、一般の金融機関が行う農業融資の信用リスクの引受64億円を予定しており、これに要する資金に充てるため、一般会計からの出資金5億円を予定している。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
経営構造改善	894
基盤整備	312
一般施設	496

經營維持安定	188	—
災害	30	—
計	1,920	—

資金計画は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	814
食料安定供給特別会計借入金	64
寄託金	10
回収金等計	792
1,680
(資金運用)
貸付	1,680

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金19,997百万円を交付することとしている。

## （3） 中小企業者向什麼務

20年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとして、6,084億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金25億円、財政融資資金の借入れ4,006億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ40億円、社債の発行による収入600億円及び回収金等1,413億円を予定している。また、証券化支援業務における債
権の買取り等(753 億円を予定)の原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金42億円及び信託受益権の譲渡237億円を予定しているほか、債務の保証670億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	67	-
財政融資資金借 入金	4,006	-
財政投融資特別 会计投資勘定借 入金	40	-
社 債	600	-
回 収 金 等	1,413	-
信託受益権の讓 渡	237	-
計	6,363	-
(資金運用)
貸 付	6,084	-
買 取 債 権	250	-
有 価 証 券	29	-
計	6,363	-

(注) 20 年度の社債 600 億円については、政府保証を付すことを予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から日本政策金融公庫補給金9,421百万円を交付することとしている。

## （4） 信用保險等業務

20 年度における中小企業信用保険事業は、71,125 億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業は 330 億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは 1,223 億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、一般会計からの出資金 236 億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	236
信用保証協会貸付回収金	2,047
回収金	844
保険料収入	868
計	3,995

(資金運用)

信用保证協会貸付金 1,223 — 保 險 金 2,772 — 計 3,995 —

## （5） 国際協力銀行業務

この業務は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)に基づき、国際協力銀行の国際金融等業務を承継したものであり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものを行い、我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。

20年度においては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底することとし、5,035億円の事業(4,735億円の出融資及び300億円の証券化に係る貸付債権若しくは債券の譲受等)を行うこととしている。これらの原資として、財政融資資金からの借入金2,567億円、政府保証外債1,800億円、貸付回収金等668億円を予定している。

資金の運用としては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援や環境・省エネルギー対策案件支援に重点を置いて所要額を計上している。

資金計画は、以下のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	2,567
政府保証外債	1,800
貸付回収金等計	668
5,035
(資金運用)
輸出	575
輸入・投資	3,550
事業開発等	510
出資	100
証券化	300
計	5,035
## (6) 危機対応円滑化業務

この業務は、内外における金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを目的としている。

20 年度においては、危機対応の政策的要請を踏まえ、国が指定した金融機関に対する融資事業の規模として 660 億円を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ 660 億円を予定している。また、利子補給事業における利子補給金の原資として、一般会計からの補給金 0.4 百万円を予定しているほか、損害担保事業に要する資本に充てるため、一般会計から 651 百万円を出資することとしている。なお、別途、一般会計から危機対応円滑化業務料率差補給金 240 百万円を交付することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

20 年度(億円)	19 年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	660
一般会計補給金	0
計	660
(資金運用)
貸 付	660
利 子 補 給 金	0
計	660

## 9 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

この機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、政府関係機関予算となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力部門である。

20年度においては、4,236億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計からの出資金833億円、財政融資資金からの借入金1,493億円、国際協力機構債券の発行による収入300億円、貸付回収金等1,610億円(このうち、我が国の債務救済方式を、従来の債務救済無償制度から債権放棄し償却する方式に変更したことに伴い、新規に発生する同機構の財務への影響を緩和すべく、償却費用の一部に充てる目的で一般会計からの交付金(20年度においては68億円)を計上している。)を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

20年度(億円)	19年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	833	-
財政融資資金借入金	1,493	-
国際協力機構債券	300	-
貸付回収金等計	1,610	-
4,236	-
(資金運用)
直 接 借 款	4,235	-
海外投融資計	1	-
4,236	-

（注）20年度の資金運用のうち、1億円の出資を予定している。
# 金融庁の１年

(平成 21 事務年度版)

平成 22 年 9 月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

平成21事務年度（21年7月～22年6月）においては、国内では、世界的な金融危機の影響等から厳しい経済情勢が続き、とりわけ中小企業等を取り巻く厳しい状況を踏まえ、金融の円滑化が大きな課題となりました。

こうした中、金融庁においては、中小企業金融円滑化法（21年12月施行）をはじめとする諸施策により、我が国における金融の円滑化に努めてきました。

また、22年6月には改正貸金業法が完全施行されましたが、施行にあたっては「借り手の目線に立った10の方策」を取りまとめ、積極的に推進するとともに、「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置するなど、円滑な施行等に万全を期すよう取り組みました。

国際的には、金融危機の再発防止を目的とした金融規制改革の議論が進展しました。金融庁としては、より良い国際的な金融規制改革の実現のため、G20首脳会合や金融安定理事会（FSB）等での議論に積極的に参加してきました。

また、このような国際的な議論において検討された問題や、金融危機の際に我が国金融・資本市場において生じた諸問題等について、どのような制度整備を行っていくべきか、金融システムの安定性・透明性の向上及び投資家保護の確保の観点から検討を行い、「金融・資本市場に係る制度整備について」を22年1月に公表しました。これを踏まえ、金融商品取引法等の改正法案を提出しました（22年5月成立・公布）。

なお、金融庁では、19年7月からベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けた取組みを進めており、上記の施策を含め、制度の企画立案・検査・監督をベター・レギュレーションの考え方に沿って推進してきました。

本冊子「金融庁の1年」は、こうした金融庁の21事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成22年9月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成21年7月1日から22年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

I 概要 …… 1
II 特命担当大臣 …… 1
III 所掌事務 …… 1
IV 組織編成の特徴 …… 1
第2節 平成22年度の体制整備 …… 2

第2章 金融庁の行政運営

第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み

I 概要 …… 3
II ベター・レギュレーションの進捗状況 …… 3
第2節 財務局との連携 …… 4
第3節 職員の任用等

I 平成21事務年度における職員の任用 …… 5
II 服務規律の確保 …… 6
III 法令等遵守調査室における情報受付 …… 6
第4節 研究

I 金融庁における研究 …… 7
II 専門性の高い調査研究の実施 …… 7
第5節 研修

I 金融庁における研修 …… 10
II 研修の実績 …… 10
第6節 行政情報化の推進

I 概要 …… 12
II 取組み実績 …… 12
第7節 報道・広報

I 報道対応 …… 15
II 広報活動 …… 15
第8節 情報公開等

I 開示請求の動向 …… 17
II 文書管理等の状況 …… 19
第9節 金融機関等との意見交換 …… 20
第10節 パブリック・コメント手続の実績 …… 21
第11節 金融行政アドバイザリー制度

Ⅰ 制度の概要 ……22
Ⅱ 平成21事務年度における取組み……22
第12節 金融サービス利用者相談室

Ⅰ 概要 ……23
Ⅱ 相談等の受付状況 ……23
第13節 政策評価への取組み……25

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号）の
施行に伴う関係政令・内閣府令の整備

Ⅰ 経緯 ……27
Ⅱ 概要 ……27
第2節 金融・資本市場に係る制度整備について

Ⅰ 経緯 ……31
Ⅱ 概要 ……31
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）につ
いて

Ⅰ 経緯 ……35
Ⅱ 概要 ……35
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用

Ⅰ 開示諸制度の整備 ……41
Ⅱ 内部統制報告制度の運用の見直しに向けた取組み ……42
Ⅲ EDINET（電子開示システム）再構築後の運用状況等 ……42
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 ……42
第5節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令につい
て

Ⅰ 経緯 ……44
Ⅱ 概要 ……44
第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等

Ⅰ 金融商品取引所をめぐる動き ……45
Ⅱ 証券決済システム改革の取組み ……45
Ⅲ 会計基準・監査における国際的動向への対応 ……47

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

第1節 中小企業金融円滑化法（平成21年11月30日成立）について

Ⅰ 経緯 ……52
Ⅱ 法律の概要 ……52
Ⅲ 政令・内閣府令の概要 ……53
Ⅳ その他 …… 53
第2節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について
Ⅰ 経緯 …… 54
Ⅱ 概要 …… 54
第3節 資金決済に関する法律の制定（平成21年6月17日成立）に伴う関係政
令・内閣府令の整備
Ⅰ 経緯 …… 55
Ⅱ 概要 …… 55
第4節 貸金業法の施行について
Ⅰ 経緯 …… 59
Ⅱ 完全施行に向けた対応等 …… 59

第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
Ⅰ 金融審議会の構成 …… 62
Ⅱ 平成21事務年度の開催実績 …… 62
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
Ⅰ 設置 …… 63
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 …… 63
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 …… 63
第3節 企業会計審議会
Ⅰ 最近の活動状況 …… 64
Ⅱ 平成21事務年度の審議状況 …… 64
第4節 多重債務者対策本部有識者会議
Ⅰ 経緯 …… 66
Ⅱ 改正貸金業法の完全施行について …… 66

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
Ⅰ 「緊急雇用対策」（平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定） …… 67
Ⅱ 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
（平成21年12月8日閣議決定） …… 67
第2節 「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」
（平成22年6月18日閣議決定） における金融庁の取組み
Ⅰ 経緯等 …… 69
Ⅱ 金融庁関連の施策 …… 69
第3節 金融に関する税制
Ⅰ 平成22年度税制改正 …… 71
Ⅱ 金融税制研究会・調査会 …… 72
第4節 規制改革等に関する取組み
I 規制改革に関する取組み …… 73
Ⅱ 構造改革特区に関する取組み …… 76
Ⅲ 「新しい公共」に関する取組み …… 78
Ⅳ 地域再生に関する取組み …… 78

第5節 消費者行政に関する取組み
I 消費者庁・消費者委員会の設置（平成21年9月1日） …… 79
Ⅱ 「消費者基本計画」（22年3月30日閣議決定） …… 79

第6節 金融経済教育の取組み
I 概要 …… 81
Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況 …… 81

第7章 銀行等保有株式取得機構による保有株式の買取り …… 83

第3部 金融監督等

第8章 業態横断的な監督をめぐる動き
第1節 オフサイト・モニタリング
I オフサイト・モニタリングの意義 …… 84
Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施 …… 84
Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用 …… 86
Ⅳ 早期警戒制度について …… 88

第2節 金融上の行政処分について
I 行政処分の趣旨 …… 90
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況 …… 90

第3節 反社会的勢力への対応について
I 経緯 …… 91
Ⅱ これまでの対応 …… 91

第4節 金融コングロマリット監督
I 金融コングロマリット監督指針 …… 93
Ⅱ 金融コングロマリットの概況 …… 93

第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 …… 94
Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 …… 96
Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針 …… 98

第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成21年度決算概況 …… 100
Ⅱ 地域銀行の平成21年度決算概況 …… 100
Ⅲ 再編等の状況 …… 101
Ⅳ 不良債権処理等の推移 …… 102
第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について
I 銀行 ……105
II 協同組織金融機関 ……105
第4節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 ……107
第5節 資本増強制度の運用状況
I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法 ……108
II 金融機能強化法（改正法、旧法） ……108
第6節 地域密着型金融の推進
I 経緯 ……110
II 地域密着型金融の推進に係る取組み ……110
第7節 中小企業金融をはじめとした金融の円滑化
I 対応 ……112
II 現状 ……114
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 ……116
II 対応 ……116
第9節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況 ……117
II 金融機関における取組状況 ……117
第10節 振り込め詐欺への対応 ……118

第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ……119
第2節 信託会社等の新規参入 ……120
第3節 信託会社等に対する行政処分 ……121
第4節 類似商号への対応 ……122

第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
I 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 ……123
II 21事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ……124
第2節 保険会社の概況
I 平成22年3月期決算状況 ……125
II 再編等の状況 ……125
第3節 保険会社に対する行政処分について ……128
第4節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について
I 生命保険会社 ……129
II 損害保険会社 ……129
第5節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き ……130
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
I ソルベンシー・マージン比率の算出基準の見直しに関する関係法令の
改正について ……131
Ⅱ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に向けてのフィールドテスト
の実施について ……131

第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……132
Ⅱ 平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ……134
第2節 第一種金融商品取引業
I 第一種金融商品取引業者の概況 ……136
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……139
Ⅲ 投資者保護基金について ……140
第3節 第二種金融商品取引業
I 第二種金融商品取引業者の概況 ……141
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ……141
第4節 投資助言・代理業
I 投資助言・代理業者の概況 ……142
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ……142
第5節 投資運用業
I 投資運用業者の概況 ……143
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ……143
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
I 登録金融機関の概況 ……145
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 ……145
第7節 認定投資者保護団体 ……146
第8節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
I 相談件数の状況等 ……147
Ⅱ 対応 ……147

第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第1節 事務ガイドライン第三分冊 ……149
第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
I 貸金業者向けの総合的な監督指針 ……150
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ……150
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 ……150
Ⅳ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 ……151
Ⅴ 貸金業務取扱主任者の登録状況 ……151
Ⅵ 指定信用情報機関の指定 ……151
第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き ……152
第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
I 前払式支払手段発行者の概況 ……153
II 前払式支払手段の発行保証金の還付手続 ……153
III 資金移動業者の概況 ……154
第5節 SPC等の監督をめぐる動き
I SPC等の概況 ……155
II 資産の流動化の状況 ……155
第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ……156
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ……157
第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ……158

第14章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業
再構築計画の認定 ……159

第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
I 本制度導入以降の状況 ……160
II 本制度の手続き ……162

第16章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
I 本照会手続導入の経緯 ……165
II 本照会手続の概要 ……165

第17章 疑わしい取引の届出制度
I 疑わしい取引の届出制度 ……167
II 疑わしい取引の届出に関する概況 ……167

第18章 課徴金納付命令
I 課徴金制度について ……169
II 課徴金納付命令等の状況 ……170

第4部 金融検査
第19章 金融検査の実施状況
第1節 平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績 ……172
第2節 平成21検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
I 検査運営の基本的な考え方 ……173
II 検査重点事項 ……174
第3節 金融コングロマリットに対する検査
I 金融コングロマリットの一体的な実態把握 ……180
II 検査実施状況の概要 ……180
第4節 銀行等に対する検査

Ⅰ 検査実施状況の概要 ……181
Ⅱ 検査結果の概要 ……182
Ⅲ 行政処分からその後の刑事告発にまで至った検査 ……182

第5節 協同組織金融機関に対する検査

Ⅰ 信用金庫に対する検査 ……184
Ⅱ 信用組合に対する検査 ……184
Ⅲ 検査結果の概要 ……184
Ⅳ 労働金庫に対する検査 ……184
Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 ……185

第6節 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査

Ⅰ 概要 ……187
Ⅱ 実施状況（22年6月末時点） ……187

第7節 保険会社等に対する検査

Ⅰ 検査実施状況の概要 ……188
Ⅱ 検査結果の概要 ……188

第8節 その他の金融機関に対する検査

Ⅰ 貸金業者に対する検査 ……189
Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査 ……189
Ⅲ 信用保証協会に対する検査 ……189
Ⅳ 火災共済協同組合に対する検査 ……190
Ⅴ 少額短期保険業者に対する検査 ……190
Ⅵ 信託会社に対する検査 ……190

第9節 政策金融機関等に対する検査 ……191

第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

第1節 検査マニュアルの整備

Ⅰ 中小企業金融円滑化法の施行に伴う改定 ……192
Ⅱ 保険検査マニュアルの一部改定 ……192
Ⅲ 金融商品に関する会計基準等が改定されたことに伴う改定 ……193
Ⅳ 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）導入に伴う改定 ……193

第2節 金融検査評定制度

Ⅰ 制度の概要 ……195
Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 ……195

第3節 検査モニター制度

Ⅰ 平成21検査事務年度の検査モニターの実施状況 ……196
Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 ……196

第4節 意見申出制度 ……198

第5節 金融検査指摘事例集
I 金融検査指摘事例集の概要 ……200
Ⅱ 平成21検査事務年度版の事例集について ……200
Ⅲ 金融円滑化に係る金融検査指摘事例集について ……200
第6節 金融検査体制の整備
I 平成21年度の金融検査体制の整備 ……202
Ⅱ 今後の体制整備について ……204
第7節 検査負担の軽減について
I 経緯 ……205
Ⅱ 今回の見直しの概要 ……205
Ⅲ 対応状況 ……205

第5部 国際関係の動き
第21章 金融危機再発防止に向けた国際的な取組み
第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）
I 概要 ……207
Ⅱ 活動状況 ……207
Ⅲ 当庁の対応 ……208
第2節 金融安定理事会（FSB）（旧金融安定化フォーラム（FSF））
I 概要 ……210
Ⅱ 活動状況 ……210

第22章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
I 概要 ……213
Ⅱ 活動状況 ……214
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
I 概要 ……216
Ⅱ 活動状況 ……218
Ⅲ その他 ……220
第3節 保険監督者国際機構（IAS）
I 概要 ……222
Ⅱ 活動状況 ……223
第4節 ジョイント・フォーラム
I 概要 ……225
Ⅱ 活動状況 ……225
第5節 一元監督者会合
I 概要 ……226
Ⅱ 活動状況 ……226

第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 ……227
II 活動状況 ……227
第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 ……229
II 活動状況 ……229
第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 ……230
II 活動状況（金融サービス分野） ……230
第4節 経済連携協定（EPA）
I 概要 ……232
II 活動状況 ……232
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 ……233
II 活動状況 ……234
第6節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）
I 概要 ……237
II 活動状況 ……237
第24章 海外の金融当局との連携強化
I 金融監督者間の2国間連携強化 ……239
II 金融庁の技術支援の取組み ……239
## 資料編・目次

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
資料1－1－1 金融庁の組織（平成21年度） ……241
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋） ……242
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成21年度） ……243
第2節 平成22年度の体制整備
資料1－2－1 金融庁の組織（平成22年度） ……244

第2章 金融庁の行政運営
第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
資料2－1－1 金融規制の質的向上—ベター・レギュレーション— ……245
第4節 研究
資料2－4－1 金融研究研修センター・ディスカッションペーパー、
FSAリサーチ・レビュー第6号 ……248
第5節 研修
資料2－5－1 平成21年度研修計画体系図 ……250
資料2－5－2 平成21務年度（平成21年7月～22年6月）研修実施
状況 ……251
資料2－5－3 検査局主催研修の実施状況（21検査事務年度） ……254
第7節 報道・広報
資料2－7－1 記者会見等の実施回数等 ……255
資料2－7－2 平成21事務年度政府広報実績 ……257
第10節 パブリック・コメント手続の実績
資料2－10－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施
一覧 ……258
第12節 金融サービス利用者相談室
資料2－12－1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について ……260
資料2－12－2 金融サービス利用者相談室パンフレット ……261
資料2－12－3 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成21年4月1日～22年3月31日） ……263
第13節 政策評価への取組み
資料2－13－1 金融庁における政策評価への取組み ……265

第2部 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号）に
伴う関係政令・内閣府令の整備
資料3－1－1 政令・内閣府令のポイント ……269
資料3－1－2 平成21年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令の
概要 ……270
第2節 金融・資本市場に係る制度整備について
資料3－2－1 金融・資本市場に係る制度整備について（要旨） ……281
資料3－2－2 「金融・資本市場に係る制度整備について」の法令事
項 ……283
資料3－2－3 「金融・資本市場に係る制度整備について」に係る経
緯 ……284
第3節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）に
ついて
資料3－3－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要図 ……285
資料3－3－2 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 ……286
資料3－3－3 金融商品取引法等の一部を改正する法律に係る説明
資料 ……289
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料3－4－1 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正
する内閣府令（案）」等の公表について ……303
資料3－4－2 改正府令等の概要 ……305
資料3－4－3 「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に
対するパブリックコメントの結果等について ……310
資料3－4－4 内部統制報告制度に係る見直し検討の主な内容（案） ……312
資料3－4－5 「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について ……313
資料3－4－6 公認会計士制度に関する懇談会の議論の経過 ……315
第5節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令に
ついて
資料3－5－1 外国為替証拠金（FX）取引の仕組み ……317
資料3－5－2 FX取引に係る証拠金規制の導入について ……320
資料3－5－3 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正
する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結
果等について ……321
第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
資料3－6－1 国債取引の決済リスク削減に関する工程表につて ……322
資料3－6－2 コンバージェンスと同等性評価 ……324
資料3－6－3 IFRS導入に関するスケジュール ……325
資料3－6－4 米国証券取引委員会による声明とワークプラン
（2010年2月）の概要 ……326
資料3－6－5 IFRS対応会議組織図 ……327

(12)
資料3－6－6 非上場会社の会計基準に関する懇談会 ……328
資料3－6－7 IFRSへの日本人の関与 ……329
資料3－6－8 会計基準を巡る国際的議論 ……330
資料3－6－9 国際会計基準（IFRS）を巡る動向 ……331
資料3－6－10 国際会計基準委員会財団（IASCF）
のガバナンス改革 ……333
資料3－6－11 IASCFモニタリング・ボードの活動状況 ……334
資料3－6－12 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 ……335

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 中小企業金融円滑化法（平成21年11月30日成立）について
資料4－1－1 中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ ……338
資料4－1－2 中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ（骨子） ……339
資料4－1－3 中小企業金融円滑化法施行令及び同内閣府令の概要 ……341
第2節 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について
資料4－2－1 「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律案の概要 ……343
資料4－2－2 「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」に係る経緯 ……344
第3節 資金決済に関する法律の制定（平成21年6月17日成立）に伴う関係
政令・内閣府令の整備
資料4－3－1 政令・内閣府令のポイント ……345
資料4－3－2 資金決済に関する法律施行令について ……346
資料4－3－3 前払式支払手段に関する内閣府令について ……350
資料4－3－4 資金移動業者に関する内閣府令について ……355
資料4－3－5 資金清算機関に関する内閣府令について ……359
資料4－3－6 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令について ……361

第4節 貸金業法の施行について
資料4－4－1 貸金業法改正等の概要 ……363
資料4－4－2 「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」の設置について ……369
資料4－4－3 借り手の目線に立った10の方策 ……370
資料4－4－4 あなたは大丈夫？キャンペーン－貸金業法が大きく変わ
ります！－ ……382
資料4－4－5 「改正貸金業法フォローアップチーム」の設置について ……385
第5章 湯議会等の活動状況

第1節 金融審議会
資料5－1－1 金融審議会の構成 ……386
資料5－1－2 金融審議会委員名簿 ……387
資料5－1－3 金融審議会金融分科会基本問題懇談会報告のポイント ……396

第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－2－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 ……397

第3節 企業会計審議会
資料5－3－1 企業会計審議会の組織図 ……398
資料5－3－2 「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（平成21年6月30日）（抜粋）……399

第4節 多重債務者対策本部有識者会議
資料5－4－1 多重債務者対策本部の設置について ……400
資料5－4－2 多重債務者対策本部有識者会議の設置について ……401
資料5－4－3 「多重債務問題改善プログラム」の概要 ……402

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
資料6－1－1 緊急雇用対策（抄）（平成21年10月23日緊急雇用対策本部決定）……404
資料6－1－2 明日の安心と成長のための緊急経済対策（抄）（平成21年12月8日閣議決定）……405

第2節 「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（平成22年6月18日閣議決定）における金融庁の取組み
資料6－2－1 新成長戦略（基本方針）（抄）（平成21年12月30日閣議決定）……406
資料6－2－2 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（抄）（平成22年6月18日閣議決定）……408

第3節 金融に関する税制
資料6－3－1 平成22年度税制改正について ……415
資料6－3－2 「金融税制研究会」の開催について ……423

第4節 規制改革等に関する取組み
資料6－4－1 ハトミミ.com「国民の声」の受付開始及び規制改革要望の棚卸しについて（当庁関連項目抜粋）……425
資料6－4－2 「国民の声集中受付月間（第1回）」において提出された提案等への対処方針（当庁関連項目抜粋）……427
資料6－4－3 「規制・制度改革に係る対処方針」（当庁関連項目抜粋）……434
資料6－4－4 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対処方針（当
庁関連項目抜粋) ……435
資料6－4－5 「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応（当庁関連項目抜粋） ……436
資料6－4－6 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） ……437
第5節 消費者行政に関する取組み
資料6－5－1 消費者基本計画(抄)(平成22年3月30日閣議決定) ……438
第6節 金融経済教育の取組み
資料6－6－1 金融庁における金融経済教育への取り組み ……441
資料6－6－2 高校3年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」 ……443
資料6－6－3 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム ……444
資料6－6－4 平成21年度金融知識普及功績者一覧 ……446
資料6－6－5 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ……448
第3部 金融監督等
第8章 業態横断的な監督をめぐる動き
第1節 オフサイト・モニタリング
資料8－1－1 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年6月末時点） ……450
資料8－1－2 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年9月末時点） ……451
資料8－1－3 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年12月末時点） ……452
資料8－1－4 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成22年3月末時点） ……453
資料8－1－5 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年6月末時点） ……454
資料8－1－6 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年9月末時点） ……455
資料8－1－7 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年12月末時点） ……456
資料8－1－8 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成22年3月末時点） ……457
資料8－1－9 早期是正措置の概念図 ……458
資料8－1－10 早期警戒制度について ……459
資料8－1－11 早期警戒制度の導入について ……460
第2節 金融上の行政処分について
資料8－2－1 金融上の行政処分について ……461
資料8－2－2 行政処分の件数（平成14年4月～平成21事務年度）……465
第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
資料9－1－1 平成21事務年度主要行等向け監督方針のポイント ……466
資料9－1－2 平成21事務年度中小・地域金融機関向け監督方針の
ポイント ……467
資料9－1－3 監督指針の概要（平成21年12月4日（金）公表……468
第2節 預金取扱金融機関の概況
資料9－2－1 主要行等の平成22年3月期決算の概要……470
資料9－2－2 主要行等の平成22年3月期決算状況【単体】……471
資料9－2－3 主要行等の平成22年3月期決算状況【連結】……472
資料9－2－4 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】……473
資料9－2－5 地域銀行の平成22年3月期決算の概要 ……474
資料9－2－6 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、
自己査定の違い ……475
資料9－2－7 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 ……476
資料9－2－8 自己査定における債権分類基準 ……477
資料9－2－9 平成22年3月期における金融再生法開示債権の状況等
（ポイント）……478
資料9－2－10 金融再生法開示債権等の推移 ……479
資料9－2－11 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 ……482
資料9－2－12 金融再生法開示債権の保全状況の推移 ……483
資料9－2－13 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の
推移（アンケートによる全数調査）……486
資料9－2－14 不良債権処分損等の推移（全国銀行）……487
資料9－2－15 リスク管理債権額等の推移 ……490
資料9－2－16 自己査定による債務者区分の推移 ……493
資料9－2－17 金融再生プログラム ……494
資料9－2－18 不良債権比率の推移（主要行）……495
第4節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応
資料9－4－1 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について ……496
資料9－4－2 バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先
（平成21年事務年度）……499
第5節 資本増強制度の運用状況
資料9－5－1 経営健全化計画履行状況報告（平成21年7月）……500
資料9－5－2 経営健全化計画履行状況報告（平成21年12月）……507
資料9－5－3 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に対する
行政処分について ……514
資料9－5－4 株式会社新生銀行に対する行政処分について ……515
資料9－5－5 株式会社千葉興業銀行に対する行政処分について ……516
資料9－5－6 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について ……517
資料9－5－7 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について ……519
資料9－5－8 株式会社東日本銀行に対する行政処分について ……520
資料9－5－9 株式会社岐阜銀行に対する行政処分について ……521
資料9－5－10 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要（平成21年9月11日（金）決定） ……523
資料9－5－11 金融機能強化法に基づく信託受益権の買取りの概要 ……524
資料9－5－12 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要（平成21年12月9日（水）決定） ……525
資料9－5－13 金融機能強化法に基づく国の資本参加の概要（平成22年3月10日（水）決定） ……526
資料9－5－14 紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「（新）経営強化計画」の概要 ……527
資料9－5－15 地域銀行3行の経営強化計画の履行状況の概要（平成21年3月期実績） ……528
資料9－5－16 紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の「（旧）経営強化計画」の概要（平成21年3月期実績） ……530
資料9－5－17 改正金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要（平成21年9月期実績） ……531
資料9－5－18 旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要（平成21年9月期実績） ……535

第6節 地域密着型金融の推進
資料9－6－1 平成21年度における地域密着型金融の取組み状況について ……536

第7節 中小企業金融をはじめとした企業金融の円滑化
資料9－7－1 これまでの中小企業金融に関する対応 ……543
資料9－7－2 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（平成22年3月末時点） ……553
資料9－7－3 日銀短観D. I. の推移 ……554
資料9－7－4 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 ……555
資料9－7－5 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 ……556
資料9－7－6 不動産担保・個人補償に過度に依存しない資金調達 ……557

第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料9－8－1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について ……558
資料9－8－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成22年3月末） ……565
第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料10－2－1 信託会社等の新規参入状況 ……568

第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料11－1－1 平成21事務年度保険会社等向け監督方針のポイント ……569
第2節 保険会社の概況
資料11－2－1 生命保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要 ……570
資料11－2－2 損害保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要 ……571
資料11－2－3 生命保険会社一覧表 ……572
資料11－2－4 損害保険会社一覧表 ……573
資料11－2－5 保険持株会社一覧表 ……574
資料11－2－6 生命保険会社の推移 ……575
資料11－2－7 損害保険会社の推移 ……576
第5節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
資料11－5－1 少額短期保険業者一覧 ……577
第6節 ソルベンシー・マージン比率の見直しについて
資料11－6－1 ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しに係る規則及び告示改正案の概要 ……579
資料11－6－2 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について ……580

第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
資料12－1－1 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 ……581
資料12－1－2 平成21事務年度金融商品取引業者等向け監督方針のポイント ……583
第2節 第一種金融商品取引業
資料12－2－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ……584
資料12－2－2 国内証券会社の平22年3月期決算概況 ……585
資料12－2－3 株式市況と証券会社の損益の推移 ……586
資料12－2－4 投資者保護基金の概要 ……587
第3節 第二種金融商品取引業
資料12－3－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ……588
第4節 投資助言・代理業
資料12－4－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ……589
第5節 投資運用業
資料12－5－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ……590
資料12－5－2 投資法人の合併について ……591
資料12－5－3 投資信託の純資産総額の推移 ……592
第6節 登録金融機関、金融商品仲介業者
資料12－6－1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ……593
第8節 未公開株取引等の問題に対する対応状況について
資料12－8－1 未公開株取引等の問題に対する対応状況について ……594

第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
資料13－2－1 平成21事務年度貸金業務取扱主任者資格試験の
実施状況 ……599
第4節 前払式支払手段発行者・資金移動業者の監督をめぐる動き
資料13－4－1 前払式支払手段発行者関係
（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要 ……600
資料13－4－2 資金移動業者関係
（事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係）の概要 ……601
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料13－7－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ……602

第17章 疑わしい取引の届出制度
資料17－1－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 ……603

第18章 課徴金納付命令
資料18－1－1 課徴金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合）……604
資料18－1－2 課徴金納付命令の実績 ……606

第4部 金融検査
第19章 金融検査の実施状況
第1節 平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績
資料19－1－1 平成21検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ……613
資料19－1－2 平成21検査事務年度における検査計画及びその実績 ……623
資料19－1－3 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ……624
資料19－1－4 通年・専担検査の実施状況 ……626
資料19－1－5 システム統合リスク検査の実施状況 ……628
資料19－1－6 銀行等に対する検査の実施状況 ……629
資料19－1－7 信用金庫に対する検査の実施状況 ……633
資料19－1－8 信用組合に対する検査の実施状況 ……637
資料19－1－9 労働金庫に対する検査の実施状況 ……639
資料19－1－10 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 ……640
資料19－1－11 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の
実施状況 ……641
資料19－1－12 保険会社等に対する検査の実施状況 ……647
資料19－1－13 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ……648
資料19－1－14 政策金融機関等に対する検査の実施状況 ……649
資料19－1－15 平成20検査事務年度における検査計画及びその実績 ……650
資料19－1－16 集中検査等の実施状況 ……651
資料19－1－17 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ……654
資料19－1－18 通年・専担検査の実施状況 ……655
資料19－1－19 システム統合リスク検査の実施状況 ……657
資料19－1－20 平成20検査事務年度における検査実施状況 ……658
資料19－1－21 主な検査対象機関及び根拠法令 ……674

第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
第2節 金融検査評定制度
資料20－2－1 金融検査評定結果の分布状況について ……675
第3節 検査モニター制度
資料20－3－1 オフサイト検査モニターの集計結果について ……677
第4節 意見申出制度
資料20－4－1 意見申出実績 ……682
第5節 金融検査指摘事例集
資料20－5－1 金融検査指摘事例集（平成21検査事務年度） ……683
資料20－5－2 金融円滑化に係る金融検査指摘事例集
（平成21検査事務年度） ……685
第6節 金融検査体制の整備
資料20－6－1 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 ……688

第5節 国際関係の動き
第22章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
資料22－1－1 バーゼル銀行監督委員会機構図 ……689
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
資料22－2－1 IOSCO機構図 ……690
第3節 保険監督者国際機構（I A IS）
資料22－3－1 I A IS組織図 ……691

第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第4節 経済連携協定（EPA）
資料23－4－1 経済連携協定（EPA）締結・交渉状況 ……692
巻末資料 1 この 1 年の主な出来事 …… 694
巻末資料 2 最近の主な金融関連立法 …… 733
巻末資料 3 この 1 年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等
(平成21事務年度) …… 734
金融庁の所在地等 …… 742
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、21年度末現在、全体で一般職1,462名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
現下の政策課題に的確に対応すべく、67名（グロス）の増員（46名の純増）及び参事官（国際担当）の設置等の体制整備を図った。

## 1 ．国際的な金融危機を踏まえた体制整備〔19人〕

金融危機の再発防止に向けた国際的な議論に積極的に貢献するため、国際担当の参事官の設置を含む所要の体制整備を図る。また、金融危機の経験等を踏まえ、金融システム全体に内在するリスクの的確な把握・対応を行うための体制や、金融機関等に対する適切な検査・監督を行うための体制整備等を図る。

### 2. 金融サービスの利用者保護のための体制整備〔14人〕

改正金融商品取引法に盛り込まれた金融ＡＤＲ制度や資金決済に関する法律に基づく諸制度の円滑な施行を図るため、金融トラブル解決制度推進室（金融ＡＤＲ室）の設置等の体制整備を図るとともに、金融円滑化のための検査体制の整備等を図る。

### 3. 公正で透明な金融・資本市場の確立のための体制整備〔34人〕

証券取引等監視委員会における市場監視体制や公認会計士・監査審査会の検査・審査体制等の充実・強化を図るとともに、会計基準の国際化への対応に係る体制や市場関連法制の整備体制等の充実を図る。

21年度末定員	22年度增員	計画削減·振替等	22年度末定員
総務企画局	330	21	4	355
検査局	430	7	▲14	423
監督局	273	18	▲3	288
証券取引等監視委員会	374	17	▲7	384
公認会計·監査審査会	55	4	▲1	58
計	1,462	67	▲21	1,508