Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 発動実績

21 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	69 件
系統金融機関	3 件

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## Ⅳ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料8－1－10 参照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14年12月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15年3月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年6月末から新たに「信
用リスク改善措置」を追加した。

また、19 年 3 月末から実施されたバーゼルⅡの第 2 の柱への対応として、18 年 3 月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年 4 月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

さらに、金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。(資料8－1－11参照)
## 第2節 金融上の行政処分について

## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料8－2－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料8－2－2参照）

21 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

※【】内の件数は業務停止命令等（注3）の件数。

① 銀行等 : 19 件【3 件】

② 協同組織金融機関 : 4 件【2 件】

③ 金融商品取引業者等 : 64 件【32 件】

④ 保険会社等 : 8 件【2 件】

⑤ 貸金業者 : 2 件【2 件】

⑥ 特定目的会社 : 0 件【0 件】

⑦ 前払式証票発行者 : 0 件【0 件】

⑧ 抵当証券業者 : 0 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行も含む。）、地域銀行、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生命も含む。）、損害保険会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険代理人）、をいう。

（注3）本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう。
## 第3節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画ー「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20年12月には、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された（19 年 7 月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。

（2）金融庁では、19年7月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、さらに、20年3月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。

（3）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定した（融資取引：20年11月、普通預金規定等：21年9月）。また、22年4月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始した。

（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道
府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

これらの検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21年3月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22年5月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。
## 第4節 金融コングロマリット監督

## Ⅰ 金融コングロマリット監督指針

平成17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」は、銀行業、保険業、証券業といった業態をまたがるグループ形態（金融コングロマリット）が多く見られることとなった状況を踏まえ、グループとしての財務の健全性や業務の適切性に重大な影響を与える可能性があるリスク等を整理するとともに、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化したものである。

## Ⅱ 金融コングロマリットの概況

「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

22 年 3 月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、121 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）は 309 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、監督指針に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
## 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、平成17年10月28日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、21事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

（１）我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（21年7月3日）

「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたことに伴い、所要の改正を行った。

（２）株式会社企業再生支援機構法の施行に伴う改正（２１年９月２８日）

株式会社企業再生支援機構法の施行を踏まえ、貸出条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定主体として同機構を明記する改正を行った。

（３）中小企業金融円滑化法の施行に伴う改正（２１年１２月４日）

中小企業金融円滑化法の施行に併せて、金融機関が中小企業融資について貸付条件の変更等を行っても貸出条件緩和債権に該当しない要件を従来に比べて拡充するなど、所要の改正を行った。

（４）報酬体系及び外国銀行支店への監督に関する改正（２２年３月４日）

金融機関をめぐる国際的な議論を踏まえ、報酬体系及び外国グループの日本拠点における業務の適切性の確保について改正を行った。

（５）与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する改正（２２年４月１６日）

平成 20 年のリーマンショック以後の円高や景況の悪化により、契約済のデリバティブ取引に関する相談・苦情が当局にも多く寄せられたことを踏まえ、与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能について改正を行った。

（６）顧客等に関する情報管理態勢に関する改正（２２年６月４日）

金融機関の保有する顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえ、顧客等に関する情報管
理に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等について、改正を行った。

（7）金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）導入に伴う改正（22年6月4日）（金融ADR制度に関する部分については、法令の施行に合わせ、22年10月1日より適用）

金融商品取引法等の改正により、金融ADR制度が導入されることに伴い、同制度への対応について監督上の着眼点等を定めた。

また、苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方を整理するとともに、所要の改正を行った。

（8）消費者向け貸付けを行う際の留意事項に関する改正（22年6月18日）

改正貸金業法の完全施行を踏まえ、銀行等が消費者向け貸付けを行う場合、改正貸金業法における多重債務の発生抑制や利用者保護の視点を踏まえた所要の態勢整備等ついて改正を行った。

## 2 ．21 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料9－1－1参照）

2. 21 事務年度主要行等问付監督方針に基づく対心（資料9-1-1-1参照）

本事務年度においては、下記の通り、「今後の金融監督の基本的考え方」に則し、①リスク管理と金融システムの安定、②円滑な金融仲介機能の発揮、③顧客保護と利用者利便の向上の3点を重点分野と捉え、主要行等との率直かつ深度ある対話に努めつつ、主要行等の監督にあたった。

## （１）金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションを基本に捉え、その一層の定着・進化を図るため、①リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政、②検査部局等と一層緊密な連携、財務局等との間で各地域金融機関が抱える経営課題等に関する認識を共有し一体となった監督行政、③職員の資質向上、金融知識の一層の普及について、特に重点的に取組んだ。

## （２）リスク管理と金融システムの安定

金融仲介機能を十全に発揮し続けるためには、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理を徹底させることが必要であり、それがひいては金融システムの安定にも寄与することとなる。このことを踏まえ、当局としては、①リスク管理・財務基盤の強化、②グループ化や国際展開への対応、③金融システムの健全性について特に留意し、各行の自主的な取組みを促した。

## （３）円滑な金融仲介機能の発揮

中小・中堅企業をはじめとした借手企業を巡る経営環境は引き続き厳し
く、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の十全なる発揮が引き続き強く期待される。このことを踏まえ、当局としては、①中小企業金融に関するアンケート調査を引き続き実施するとともに、金融円滑化ホットラインの一層の活用等を図り、②借手企業の経営状況や特性等についての日常的な実態把握とそれを踏まえた的確できぬ細かな融資判断を行う態勢、営業現場を含め顧客に対して十分な説明を行う態勢、並びに関連するリスクの適切な管理態勢が整備されているか等について重点的に検証し、③借手企業の付加価値を高めるような価値創造型の金融仲介機能を積極的に発揮するよう促した。

また、住宅ローン等個人向け融資についても、返済条件の見直し等を含め、顧客の経済状況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資について、顧客の経済状況等実態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金供給の円滑化等を促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。このことを踏まえ、当局としては、①情報セキュリティ管理の徹底等、②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の充実、④金融機能の不正利用の防止、⑤業務の継続性の確保に関する取組みについて、重点的に検証した。

## Ⅱ　中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、16年5月31日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、21事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

## （１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」独自の改正

① 信用金庫等の合併にあたっての監督上の留意事項を設けるための改正（22 年 4 月 13 日）

信用金庫法施行規則、協同組合による金融事業に関する法律施行規則及び労働金庫法施行規則改正に伴い、合併にあたっての監督上の留意事項を設けるため改正を行った。

## （２）「主要行等向けの総合的な監督指針」と同様の改正等

① 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一
部を改正する法律の施行に伴う改正（21年7月3日）

② 株式会社企業再生支援機構法の施行に伴う改正（21年9月28日）

③ 中小企業金融円滑化法の施行に伴う改正（21年12月4日）

④ 与信取引に関連したデリバティブ取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能について、利用者保護の充実を図る観点から改正（22年4月16日）

⑤ 顧客等に関する情報管理態勢について改正（22年6月4日）

⑥ 金融ADR制度の導入に伴う改正（22年6月4日）

⑦ 改正貸金業法の完全施行に伴う借り手の目線に立った10の方策を踏まえた改正(22年6月18日)

### 2. 21 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料9－1－2参照）

## （１）金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方

ベター・レギュレーションを基本に捉え、その一層の定着・進化を図るため、以下の点に特に重点をおいて取組みを行った。

① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政。

② 検査部局等と一層緊密な連携、財務局等との間で各地域金融機関が抱える経営課題等に関する認識を共有し一体となった監督行政。

③ 職員の資質向上、金融知識の一層の普及。

## （２）リスク管理と地域における金融システムの安定

国際的な金融市場の混乱や実態経済の悪化により、多くの地域金融機関が有価証券保有に係る損失や、不良債権処分損の拡大などの影響を受ける中で、地域金融機関が金融仲介機能を適切に発揮し続けるためには、適切な経営管理（ガバナンス）の下、強固で包括的なリスク管理を徹底させることが必要であり、それがひいては地域における金融システムの安定にも寄与することとなる。このため、当局としても、①リスク管理の強化、②収益性・財務の健全性の向上、③金融システムの健全性の3項目に留意して、地域金融機関の自主的な取組みを促した。

## （３）円滑な金融仲介機能の発揮

地域金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮に向けて、以下の点に重点をおいて取組みを行った。

① 地域密着型金融の推進等を通じた中小企業をはじめとする企業金融の円滑化ア. 企業金融の円滑化に向けた実態把握及び働きかけ

中小企業金融に関するアンケート調査、金融円滑化ホットラインの活用等を通じて、地域金融機関の融資動向や借手企業の状況についてきめ細かな実態把握を行った。

## イ．地域密着型金融の取組みの環境整備

各中小・地域金融機関に共通して取組みを求める内容である、①ライフサイ
クルに応じた取引先企業の支援強化、②中小企業に適した資金供給手法の徹底、③持続可能な地域経済への貢献、の3項目について、ヒアリング等を通じて重点的に監督を行った。

また、以下の取組み等により、地域金融機関の深度ある取組みに対する動機付けを行った。

## （ア）地域密着型金融に関するシンポジウム、顕彰

地域密着型金融の取組みに係る金融機関のノウハウ等の一層の共有化を推進するため、全国の財務局等においてシンポジウムを開催した。また、先進的な取組みや広く実践されることが望ましい地密着型金融に関する取組みについて、顕彰を実施した（21年12月～22年2月）。

## （イ）地域密着型金融に関する取組み事例集

21 年度シンポジウムにおいて発表された取組み事例を中心に、先進的な事例や広く実践されることが望ましい事例について取りまとめた事例集を公表した(21年4月2日)。

## （ウ）地域密着型金融に関する取組み事例の紹介

地域密着型金融に関する取組み事例集の中から、広く普及が望まれる取組みを選定し、地域金融機関との意見交換会の場において紹介した。(22年5月)

ウ．金融機能強化法の活用

地域金融機関に対して、意見交換会等において、将来を見据えた経営の中で資本増強を判断する際には、同法の活用についても積極的に検討するよう促した。

## エ．協同組織中央機関との連携

信用金庫及び信用組合の金融仲介機能の更なる発揮に向け中央機関がこれらの機能を十分に果たしていくよう、中央機関との一層の連携を行った。

## ② 住宅ローン等へのきめ細かな対応

顧客の経済状況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資について、顧客の経済状況等実態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金供給の円滑化等を促した。

## （４）顧客保護と利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、我が国金融システムの安定に資する取組みであり、金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の乱用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、顧客の目線に立ち創意工夫をこらした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。このことを踏まえ①情報セキュリティ一管理の徹底等、②顧客への説明態勢の充実等、③相談・苦情処理態勢の充実、④金融機能の不正利用の防止、⑤業務の継続性の確保の５項目について、金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

## Ⅲ 中小企業金融円滑化法に基づく金融監督に関する指針
中小企業金融円滑化法の実効性を確保するため、21年12月4日、法律の施行に併せて、同法に基づく金融監督に関する指針を制定した。

同指針においては、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の措置について、債務者からの申込みに対する対応や当該措置が円滑に行われるための態勢に関する監督上の着眼点など、所要の規定を設けた。(資料9－1－3参照)
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

I 主要行等の平成21年度決算概況（資料9－2－1～4参照）

主要行等の21年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1．実質業務純益は、資金利益や手数料収入が伸び悩んだこと等により、前年同期（2.6兆円）より0.2兆円増の2.9兆円となった。

2．不良債権処分損は、前年同期（▲1.9兆円）より0.9兆円減の▲0.9兆円となった。

3．株式関係等損益は、前年同期（▲1.5兆円）より1.6兆円増の0.06兆円となった。

4．経常利益は、前年同期（▲1.1兆円）より2.6兆円増の1.4兆円となった。

5．当期純利益は、与信関係費用や株式の減損処理額の減少等により、前年同期（▲1.6兆円）より2.7兆円増の1.1兆円となった。

6. 自己資本比率 (単体の加重平均) は、前年同期 (12.4%) より 3.4% ポイント増の 15.8% となった。

（参考）有価証券の評価損益

その他有価証券の評価損益は1.6兆円となった。（前年同期は▲1.7兆円）

22 年 3 月末：日経平均株価 11,089.94、TOPIX 978.81

21 年 3 月末：日経平均株価 8,109.53、TOPIX 773.66

7．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（4.8兆円）より0.2兆円増の5.0兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.7%）より0.2%ポイント増加し1.9%となった。

Ⅱ 地域銀行の平成 21 年度決算概況（資料 9－2－5 参照）

地域銀行の21年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、債券等関係損益の改善等により、前年同期（11,432 億円）に比べ 6,649 億円増の 18,082 億円となった。

2．当期純利益は、実質業務純益の増益に加え、不良債権処理及び株式等の減損処理の減少等により、前年同期（▲4,138 億円）に比べ10,575 億円増の6,437 億円となった。

3. 自己資本比率（単体の加重平均）は、前年同期（10.5%）に比べ 0.8%ポイント増
の11.3％となった。

4．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（7.1兆円）に比べ0.5兆円減の6.6兆円となった。不良債権比率は、前年同期(3.4%)より0.2%ポイント減の3.2%となった。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等

21 年 7 月以降に構想が発表された主要行等における統合・再編は、以下のとおりである。

中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行

（内容）23年4月1日を目途に持株会社方式による経営統合を行い、24年4月1日を目途に傘下3信託銀行（住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行）の統合を行うことを基本合意

(21 年 11 月 6 日公表)

### 2. 地域銀行の再編等

（１）21年７月以降に行われた、地域銀行における統合・再編は以下のとおりである。

① 池田銀行、泉州銀行

（内容）21 年 10 月 1 日に持株会社による経営統合

持株会社名：池田泉州ホールディングス

（内容）21 年 10 月 1 日に持株会社による経営統合

持株会社名：フィデアホールディングス

③ 関西アーバン銀行、びわこ銀行（内容）22年3月1日に合併

新銀行名：関西アーバン銀行

④ 関東つくば銀行、茨城銀行

（内容）22年3月1日に合併

新銀行名：筑波銀行

⑤ 香川銀行、徳島銀行

（内容）22 年 4 月 1 日に持株会社による経営統合

持株会社名：トモニホールディングス

⑥ 池田銀行、泉州銀行

（内容）22年5月1日に合併

新銀行名：池田泉州銀行

### 3. 外国銀行の参入

21 年 7 月以降、以下のとおり、新たに支店及び現地法人が銀行業の営業免許の付与
を受け、それぞれ営業を開始した。

免許付与日 営業開始日

(現地法人)

S B J 銀行 21 年 7 月 27 日 21 年 9 月 14 日

（外国銀行支店）

ウェルズ・ファーゴ銀行（ア22年3月15日22年3月23日

メリカ）東京支店

（注1）S B J銀行は、21年9月14日付で新韓銀行在日支店より事業の全部を譲り受けた。

（注2）ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店は、22年3月20日付でワコビア・バンク・ナショナル・アソシエーション東京支店より事業の全部を譲り受けた。

### 4. 外国銀行の退出

21 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店において銀行業の廃止があった。

新韓銀行（韓国）在日支店 21 年 9 月 9 日 21 年 9 月 14 日 全部讓渡

ワコビア・バンク・ナショナ 22年3月17日 22年3月20日 全部譲渡

リカ）東京支店

フォルティス（ベルギー）銀　22年4月15日　22年5月19日　全部譲渡

行東京支店

（注1）新韓銀行在日支店は、株式会社SBJ銀行に事業の全部譲渡を行った。

（注2）ワコビア・バンク・ナショナル・アソシエーション東京支店は、ウェルズ・ファーゴ銀行東京支店に事業の全部譲渡を行った。

（注3）フォルティス銀行東京支店はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店に事業の全部譲渡を行った。

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

1. 不良債権の概念（資料9−2−6～8参照）

（1）金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基
礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## 2 ．金融再生法開示債権等の現状（資料9－2－9～16参照）

（１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

(单位:%, 兆円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	20年3月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
不良債権比率	8.4	7.4	5.8	4.0	2.9	2.5	2.4	2.4	2.6	2.5
総与信	512.1	474.6	455.5	446.1	457.5	472.7	481.6	498.7	482.2	478.3
金融再生法
開示債権	43.2	35.3	26.6	17.9	13.4	12.0	11.4	12.0	12.3	11.7
破產更生
債権	7.4	5.7	4.4	3.2	2.4	2.1	2.0	3.4	3.2
危險債権	19.3	13.0	11.2	8.8	6.3	6.1	5.7	6.4	6.9
要管理
債権	16.5	16.6	11.1	5.9	4.7	3.9	3.7	2.1	2.2
正常債権	468.9	439.2	428.9	428.2	444.1	460.7	470.2	486.8	469.9

（２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

17年 3月期	17年 9月期	18年 3月期	18年 9月期	19年 3月期	19年 9月期	20年 3月期	20年 9月期	21年 3月期	21年 9月期	22年 3月期
17.5	15.6	13.1	12.1	11.8	11.6	11.2	12.0	11.6	12.0	11.4

## 3 ．不良債権問題への取組み（資料9－2－17、18参照）
不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。(注)

さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9％へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

（注）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について

## Ⅰ 銀行

### 1. ゆうちょ銀行（平成21年12月4日）

顧客からの照会などを契機として、郵便局・営業店の社員による預金の横領が行われていたことなどが判明。

再発防止に向けた取組みが必ずしも迅速・的確に行われていないなど、法令等遵守態勢に係る経営姿勢及び内部管理態勢に重大な問題が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## 2 ．韓国外換銀行在日支店（22年1月7日）

反社会的勢力への対応、疑わしい取引の届出義務を的確に履行する態勢の未整備、及び18年3月の業務改善命令に違反することなどから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務一部停止命令及び業務改善命令を発出。

### 3. 日本振興銀行（22年5月27日）

金融検査等の結果、検査忌避（銀行法違反）、出資法違反の強い疑い等の重大な法令違反や業務運営態勢上の重大な問題が認められたことから、銀行法第26条第1項及び第27条の規定に基づき一部業務の停止命令及び業務改善命令を発出（告発については第4部第19章第4節Ⅲ4．参照）。

### 4. 琉球銀行（平成22年6月4日）

元行員による不祥事件が発生。法令等遵守に係る経営管理態勢及び業務運営態勢が不十分である等の問題点が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 新発田信用金庫（21年8月7日）

営業店において顧客預金横領の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における牽制機能や本部による内部監査機能が働いていないなど、金庫の内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## 2 ．日新信用金庫（21年11月20日）

営業店において顧客預金横領の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能や本部における内部監査機能が十分に発揮されていないなど、金庫の内部
管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

### 3. 大分みらい信用金庫（22年4月16日）

営業店において預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能や本部における内部監査機能が十分に発揮されていないなど、金庫の内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## 4 ．三浦藤沢信用金庫（22年4月16日）

反社会的勢力に対する融資取引等の対応について、経営陣等が当該取引を容認している事実が判明。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、理事会や監事等による経営監視、牽制機能が働いていないなど、経営管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。
平成16年6月に、バーゼル銀行監督委員会が公表した自己資本比率規制(バーゼルⅡ)の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼルⅡが実施された。バーゼルⅡは、「最低所要自己資本比率」(第1の柱)、「金融機関の自己管理と監督上の検証」（第2の柱）及び「市場規律」（第3の柱）の3つの柱からなる規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである（資料9－4－1参照）。

バーゼルⅡの国内実施について、順調に移行段階から定着段階へ進展しつつある一方で、21事務年度においては、バーゼルⅡ（内部格付手法（信用リスク）及び先進的計測手法（オペレーションナル・リスク））の所要自己資本の額の下限（いわゆるフロア）の適用延長および適用方法の見直しを行い、また、デリバティブ等のカウンターパーティー・リスクに係る与信相当額を計算するための先進的な計測手法（内部モデル方式）である「期待エクスポージャー方式」の導入などの所要の告示改正を行った。この他にも、証券化工クスポージャーの公表要件にかかる「利率」の取扱い及び合併等の企業再編を行った場合のオペレーションナル・リスクの粗利益の算出方法等に関する「追加Q & A」（解釈集）を公表するなど、実態および実務に応じた解釈の明確化を図った。当局の事前承認を要する計算手法に関しては、21年9月末には、オペレーションナル・リスクの先進的計測手法、22年3月末には信用リスクの基礎的内部格付手法およびオペレーションナル・リスクの粗利益配分手法について、それぞれ審査・承認を行った（資料9－4－2参照）。

また、第2の柱については、自己資本比率の計算結果等に関する報告に基づき、承認後のモニタリングやフォローアップヒアリング等を実施したほか、早期警戒制度の枠組み等を活用しつつ、異例の市場環境となる中での金融機関の健全性に関し、注意深くモニタリングを実施した。
## 第5節 資本増強制度の運用状況

I 旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法

1. 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

（１）平成２１年３月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年７月２８日に、同年９月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年１２月１８日に報告内容の公表が行われた。（資料９－５－１～２参照）

（2）21年3月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れた中央三井トラスト・ホールディングス、新生銀行、千葉興業銀行、あおぞら銀行（注）、東日本銀行及び岐阜銀行（注）並びに21年3月期の中小企業向け貸出が大幅に減少したあおぞら銀行について、金融機能早期健全化法第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められたことから、金融機能早期健全化法第20条第2項及び銀行法第52条の33第1項または同法第26条第1項に基づき、21年7月28日に業務改善命令を発出した。（資料9－5－3～9参照）

（注）なお、あおぞら銀行及び岐阜銀行については、20年3月期においても、業務改善命令を発出している。

### 2. 経営健全化計画の見直し

上記 1. －（2）の業務改善命令を受けた6行については、当該命令に基づき提出された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が、21年10月30日に公表された。

### 3. 公的資金の返済状況

21 事務年度においては、公的資本増強行のうち、ほくほくフィナンシャルグループについて、合計で約 599 億円の優先株式の処分が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、22年6月末時点で注入額面ベースで約9.4兆円が返済されており、残額は約2.8兆円となっている。なお、すでに返済されている約9.4兆円に対し、約1.3兆円の利益（キャピタルゲイン）を実現している。

## Ⅱ 金融機能強化法（改正法、旧法）

### 1. 資本参加の決定等

（１）改正金融機能強化法に基づく国の資本参加の決定
改正金融機能強化法（20年12月施行）に基づき、以下の通り、8つの金融機関に対して国の資本参加を決定し（合計1,880億円）、公表した。（資料9－5－10～13参照）

21年9月11日決定：みちのく銀行（200億円）、きらやか銀行（200億円）、第三銀行（300億円）、全国信用協同組合連合会（山梨県民信用組合）（450億円）

21年12月9日決定：東和銀行（350億円）、高知銀行（150億円）

22年3月10日決定：フィデアホールディングス（北都銀行）（100億円）、宮崎太陽銀行（130億円）

## （２）旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の承認

旧金融機能強化法に基づき国の資本参加を行った紀陽ホールティングス（紀陽銀行）及び豊和銀行の新しい経営強化計画について、21年8月5日に承認し、公表した。（資料9－5－14参照）

### 2. 資本参加行の経営強化計画に係るフォローアップ

金融機能強化法（改正法・旧法）に基づき国の資本参加を行った金融機関から経営強化計画の履行状況報告がなされ、21年3月期（5金融機関）については同年8月5日に、同年9月期（9金融機関）については22年1月29日に報告内容を公表した。（資料9－5－15～18参照）
## Ⅰ 経緯

地域金融機関（地域銀行、信用金庫及び信用組合）に対しては、平成15年4月以降、2次のアクションプログラムを通じて、4年間にわたり地域密着型金融を推進してきた。その後、19年4月5日、金融審議会において、それまでの取組みとその後の対応について報告書が取りまとめられ、改めて、地域密着型金融の中で地域金融機関に期待される役割や具体的な取組み、推進の枠組み等について整理が行われた。

これを受け、19年8月24日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、19年度以降においては、アクションプログラムという時限的な枠組みではなく、通常の監督行政の言わば恒久的な枠組みで、引き続き地域密着型金融を推進することとした。

## Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み

### 1. 推進の枠組み

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」においては、地域密着型金融の推進について、地域金融機関に共通して取組みを求める内容を以下の三つの分野に整理している。

① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

そのうえで、地域金融機関においては、自主的に、地域密着型金融に係る具体的取組みの重点事項及び具体的目標の設定と、取組み実績の公表が要請されることとしている。

他方、当局においては、地域密着型金融の推進に当たって、金融機関の自由な競争、自己責任原則に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目（パブリック・プレッシャー）を通じたガバナンスを基本として、地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を図ることとしている。

### 2. 当局の施策

当局は、各地域金融機関の取組み状況をフォローアップするなど、地域密着型金融の推進を図るべく各般の施策を実施した。21事務年度における当局の施策の主な進捗状況は、以下のとおりである。

（1）地域金融機関が自らの地域密着型金融の取組みを説明し、地域関係者が議論、評価する会議（シンポジウム）を各地の財務局及び財務事務所で開催した（21年12月から22年2月にかけ、全国48箇所で実施）。
（2）特に先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みについて、顕彰を実施するとともに、「地域密着型金融に関する取組み事例集」をとりまとめて、公表した（22年4月2日）。

（3）地域密着型金融に関する取組み事例集の中から、広く普及が望まれる取組みを選定し、地域金融機関との意見交換会の場において紹介した。（22年5月）

（４）全体の取組み状況を総合的に把握するため、各地域金融機関が行う地域密着型金融に関する取組み実績をとりまとめ、公表した。(22年7月23日)。(資料9－6－1参照)
## 第7節 中小企業金融をはじめとした金融の円滑化

## I 対応

厳しい経済環境の下で、中小企業等の業況や資金繰りは引き続き厳しい状況となった。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、中小企業金融をはじめとした金融の円滑化に向けて、以下のとおり各種施策を積極的に講じてきた。（資料9－7－1参照）

### 1. 「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ」の公表・実施

## (1) 中小企業金融円滑化法の国会提出及び迅速な施行

金融機関に対して、債務の弁済に支障を生じている中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更等の措置をとるよう努める義務を課すとともに、その実効性確保のための体制整備や実施状況等の開示・当局への報告の義務を課すこと等を内容とする中小企業金融円滑化法を第173回臨時国会に提出した。同法が21年11月30日に可決・成立したことを受けて、年末金融に間に合うよう、21年12月4日に、同法及び関係政令・府令を速やかに施行した。（詳しくは、第2部第4章第1節「中小企業金融円滑化法（平成21年11月30日成立）について」を参照。）

## （２）検査・監督上の措置

中小企業金融円滑化法の実効性を確保するため、21年12月4日、法律の施行に併せ、同法に基づく金融監督に関する指針（以下「円滑化指針」という。）を制定するとともに、金融検査マニュアル・監督指針について所要の改定を行った。

具体的には、円滑化指針において、債務者からの貸付条件の変更等の申込みに対する対応や円滑に対応するための態勢整備に関する監督上の着眼点を設けたほか、主要行等向けの総合的な監督指針等及び金融検査マニュアルにおいて、金融機関が中小企業融資について貸付条件の変更等を行っても貸出条件緩和債権に該当しない要件を従来より拡充した。

また、金融機関に対する検査・監督において、中小企業融資や経営改善支援への取組み状況を重点的に検証することとした。

## （３）その他の措置

21 年 12 月 4 日、中小企業金融円滑化法等の施行に合わせ、金融担当大臣談話を公表するとともに、主要経済団体及び金融関係団体に対し、同法等の周知及び金融の円滑化を要請する文書を発出した。

併せて、分かりやすいパンフレットの作成・配布や政府広報の実施、金融庁幹部職員等による全国各地での中小企業・金融機関向け説明会の開催等により、同法等の周知・広報に努めた。
### 2. 中小企業金融冊滑化法の実施状況等に関する検査・監督の実施

中小企業金融円滑化法の施行を踏まえ、22年1月下旬から3月上旬にかけて、金融機関に対し、年末の取組み状況を確認するとともに、年度末に向けた取組みを促すこと等を目的としたヒアリングを実施した。

また、中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を22年2月より開始し、6月までに、151件の検査に着手した。

### 3. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## （１）中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査

21 年 9 月及び 11 月に、金融庁幹部職員等が全国各地を訪問し、中小企業・団体等から、直接、業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング・意見交換を行った。

また、21 年 8 月、11 月、22 年 2 月、5 月には、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施した。

## （２）「金融円滑化ホットライン」等における情報の受付け

金融サービス利用者相談室、「金融円滑化ホットライン」及び金融円滑化「大臣目安箱」により、中小企業など借り手の方々からの情報を直接受け付け、金融機関に対する検査・監督に活用している。特に、「貸し渋り・貸し剥がし」等に関する情報のうち、情報提供者が金融機関側への申出内容の提示に同意している情報については、当該金融機関に対し事実確認等のヒアリングを実施している。

### 4. 金融機関に対する要請

## (1) 金融担当大臣から金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、21年12月10日及び22年3月2日に全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。特に3月2日の意見交換会では、内閣総理大臣の出席を得て、直接、要請を行った。

## （２）文書による要請

上述のとおり、21年12月4日、中小企業金融円滑化法等の施行に合わせた要請文書を発出した他、中小企業庁と連携し、22年3月2日に、金融関係団体に対し、借り手の状況を丁寧に把握した上で、コンサルティング機能を十分発揮しながら、従前以上に円滑な金融仲介の役割を果たすよう要請する文書を発出した。
また、22年5月18日には、口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を要請する文書を、6月22日には、低温、降霜等による被害農業者等に対する金融の円滑化を要請する文書を発出した。

## (3) その他

全ての都道府県において、21年11月から12月にかけて、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催した。

### 5. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融を推進することにより、地域の中小企業等に対する金融の円滑化等の効果が期待される。

（詳しくは、第3部第9章第6節「地域密着型金融の推進」を参照。）

### 6. 円滑な中小企業・地域金融に向けた検査での対応等

21 年 12 月に、中小企業金融円滑化法の施行に合わせ、「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」を公表した。また、22 年 7 月に、「金融検査指摘事例集（21 検査事務年度版）を公表し、「金融円滑化編」において事例を紹介した。

（詳しくは、第4部第20章第5節「金融検査指摘事例集」を参照。）

また、20 事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕についての説明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局の協力を得て、全国各地で実施した（21 事務年度中に、432 件開催、23,453 名が参加）。

## Ⅱ 現状

### 1. 貸付けの条件の変更等の実施状況

中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月4日）から22年3月末までの間に金融機関が実行した貸付条件の変更等の実績は以下のとおりとなっている。（資料9－7－2参照）

(件数ベース)

実行/ (実行+謝絶)	実行/申込 (注)
中小企業向け貸付け・条件変更実行率	98.3%	76.5%
住宅ローン・条件変更実行率	94.1%	49.7%

（注）審査中・取下げの案件を含む。

### 2. 金融機関の貸出態度や資金繰り等に関する中小企業の判断等

金融機関の貸出態度に関する中小企業の判断の指標である日銀短観の「貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）をみると、21年3月期に▲14となった後、22年3月期▲8、6月期▲6とマイナス幅が縮小している。（資料9－7－3参照）
また、当庁が実施している「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果」では、中小企業の業況D. I. は、21年2月調査に▲97となった後、22年2月調査では▲93、5月調査では▲82と、資金繰りD. I. も、21年2月調査に▲88となった後、22年2月調査では▲78、5月調査では▲70と推移しており、いずれもマイナス幅が縮小傾向にあるものの依然として厳しい状況が続いている。(資料9－7－4参照)

### 3. 融资残高等

22 年 6 月の民間金融機関の法人向け融資残高は、中小企業向けが対前年同月比▲2.8%の減少、中堅・大企業向けが同▲6.3%の減少となっている。(資料 9－7－5 参照)

また、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、引き続き動産・債権譲渡担保融資、ABL等を推進している。（資料9－7－6参照）
## 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料9－8－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

22 年 3 月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、19年度704件、20年度は434件、21年度は277件となっている。21年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、96.5%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、19年度5,285件、20年度は5,001件、21年度は5,602件となっている。21年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、52.0%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、19年度286件、20年度は261件、21年度は200件となっている。21年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、49.3%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、19年度233件、20年度は136件、21年度は58件となっている。21年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、32.0%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 対応

金融機関における対応状況の把握（資料9－8－2参照）

各預金取扱金融機関の22年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表した。
## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降22年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は27,099件となっている。なお、適宜金融機関と預金口座の不正利用防止について意見交換を実施した。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 22 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 27,099 件のうち、金融機関において、14,534 件の利用停止、10,220 件の強制解約等を行っている。