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## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること、等を目的として10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。

(SPCの登録・届出件数)

20年3月末	21年3月末	22年3月末
新法SPC	1,057社	1,061社	1,021社
旧法SPC	5社	4社	3社

（注1）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法SPCとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたSPCをいい、旧法SPCとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

19年9月末	20年9月末	21年9月末
資産対応証券の発行残高等	77,271	110,056	121,731
(1) 新法SPC	76,336	109,411	121,289
(2) 旧法SPC	935	645	442
① 不動産	26,961	50,618	58,931
② 不動産の信託受益権	28,525	38,497	46,842
③ 指名金銭債権	8,844	8,754	8,711
④ 指名金銭債権の信託受益権	11,550	11,029	6,698
⑤ その他	1,391	1,159	550

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注 $ ^{2} $ ）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

## 不動産特定共同事業者の概況

不動産特定共同事業法は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

不動産特定共同事業者の数は、22年3月末現在98社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が28社、都道府県知事許可業者が64社である。また、みなし業者の届出を行っている金融機関は6社ある。
確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、22 年 6 月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は 198 法人となっている。(資料 13−7−1 参照)
## 第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めたものである。

当該法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、「事務ガイドライン第3分冊：金融会社関係12電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

その後、22年6月4日に顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の適切な整備のための改正を公表している。

なお、電子債権記録業を営む者として、日本電子債権機構株式会社及びSMB C電子債権記録株式会社が指定を受けている。
## 第 14 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

本法は 21 年 6 月に改正され、事業者の資源生産性の向上を図る「資源生産性革新計画」や、中小企業の事業再生の更なる支援を図る「中小企業承継事業再生計画」の創設等が行われたほか、名称を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」と改めた。

また、上記の改正に伴い「主要行等向けの総合的な監督指針」他6つの監督指針において、所要の改正を行った（21年7月3日改正、同日より適用。）。

21 事務年度において、金融庁では、下記3件の事業再構築計画の認定（産業活力再生特別措置法第5条第1項）、を行った。

申請者	認定日
莊內銀行、北都銀行	21年9月18日（事業再構築計画認定）
池田銀行、泉州銀行	21年9月18日（事業再構築計画認定）
德島銀行、香川銀行	21年3月30日（事業再構築計画認定）
## 第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入以降の状況

### 1. 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした（注）。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

（注）16年3月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業活動に係る法令」に拡大された。

### 2. 本制度の見直し

（1）15年3月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があった場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年7月4日に以下を内容とする細則の改正を行った。

① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公開の延期を認める。

② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とする時期を照会書に付記することを求める。

（２）また、１６年３月１９日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における細則の見直しが掲げられたことから、同年５月１４日に以下を内容とする細則の改正を行った。
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。

② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

（3）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年6月7日から7月4日にかけ、ノーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同年10月7日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容とする細則の改正を行った。

① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答することに努めることとする。」旨を明記する。

② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会」を削除する。

③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。

（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（１９年６月２２日閣議決定）を踏まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（１９年６月２２日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理（第一次）」（１９年６月１３日公表）を踏まえ、１９年７月２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。

① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合」を追加する。

② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表されることへの同意を照会の要件としない。

③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。

④補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。

### 3. 本制度の活用促進に向けた取組み

（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、以下の取組みを実施した。

① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年2月）

② アクセス FSAによる広報等により、本制度の概要を周知（17年3月）

③ アクセス F S A による広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11月）

（２）また、１９年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、21事務年度において、対象となる照会に対して5件の回答を行っており、制度導入からの累計は39件となっている。
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

イ．照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

### 7. 回答実績

制度導入からの累計は2件（21事務年度における照会は0件）。

### 8. その他利用上の留意点

（１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## 第 17 章 疑わしい取引の届出制度

## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（犯罪收益移転防止法）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪收益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関（注）に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料17－1参照)

（注）国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本におけるFIUは、平成19年3月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報室が担当していたが、同年4月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）にその機能が移管されている。

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

21 年 1 月から 12 月までの 1 年間に、713 の金融機関等から 266,796 件 (前年比 29,091 件増) の疑わしい取引の届出を受理した。

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、21年10月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への活用事例や届出書の望ましい記載方法等について研修を行った。21年度の研修会には、968機関の疑わしい取引の届出担当者が参加した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

タリバーン関係者等リストを定めた外務省告示の改正に際し、警察庁からの要請を受けて、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出を徹底するよう要請を行っている(22年5月末現在、501の個人及び団体が指定されている)。

また、国際連合安全保障理事会決議第1874号が採択されたことを受け、21年7月6日付閣議了解「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について」に基づく外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）による資産の移転等の防止措置等の実施に
際し、21年7月7日、金融機関等に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出を引き続き徹底するよう要請を行っている。

さらに、21年7月24日、国際連合安全保障理事会制裁委員会により「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」として新たに追加指定された5団体・5個人に対する外為法による資産凍結等の措置の実施に際しても、同様の要請を行っている。
## 第 18 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)

② 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の不提出・虛偽記載等（継続開示義務違反）

④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虛偽記載等

⑤ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

## （2） 公認会計士法

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料18－1－1参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。
## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料 18－1－2 参照）

21 事務年度においては、不公正取引事件 42 件及び開示書類の虚偽記載事件 9 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

また、(株)ビックカメラ及び味の素(株)に係る2事件について審判期日を実施(10回開催)し、審判手続を終結した。（株）ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載事件については、「違反事実が認められない」旨の決定を行った（平成22年6月25日）。

### 1. 課徴金納付命令の実績

## （1） 金融商品取引法

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載	合計
18 事務年度以前	18 件	4 件	22 件
19 事務年度	21 件	10 件	31 件
20 事務年度	15 件	11 件	26 件
21 事務年度	42 件	9 件	51 件

## （2） 公認会計士法

事務年度	公認会計士	監査法人	合計
19 事務年度	—	—	—
20 事務年度	—	—	—
21 事務年度	—	—	—

### 2. 審判期日の実績

（１）（株）ビックカメラ役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載

平成21（判）14（平成21年6月26日開始決定）

第1回 平成21年9月25日

第2回 平成21年10月21日

第3回 平成21年12月2日

第4回 平成22年1月14日

第5回 平成21年2月10日

第6回 平成21年3月17日（審判手続終結）

(平成22年6月25日「違反事実が認められない」旨の決定)
（２）味の素（株）社員による内部者取引

平成21（判）14（平成21年6月26日開始決定）

第1回 平成21年9月10日

第2回 平成21年10月8日

第3回 平成21年11月16日

第 4 回 平成 21 年 1 月 28 日（審判手続終結）

(平成22年3月16日課徵金納付命令)
## 第 19 章 金融検査の実施状況

## 第1節 平成21検査事務年度の検査基本計画及びその実績

平成21検査事務年度の検査実績は、年度計画595件に対し、621件となり、概ね計画通り実施された。(資料19－1－1～2参照)

21 検査事務年度の検査実施状況については、資料 19－1－3～14、22 参照。

（注1）20検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料19－1－15～20参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料19－1－21参照。
## 第2節 平成21検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料19－1－1参照）

## Ⅰ 検査運営の基本的な考え方

### 1. 検査マニュアル前文五原則の実践強化

日々の検査運営にあたっては、一人ひとりの検査官が、以下の諸点を基本に据え、双方向の議論を通じ一層深度ある検証に努めた。

## （１）重要なリスクに焦点をあてた検証

個別金融機関の業務内容や市場動向等に関する情報に基づき、リスクの所在を的確に分析し、経営上重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検証に努めた。

## （２）問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明

金融機関との間で問題点を改善する方向性について認識を共有できるよう、双方向の議論による深度ある原因分析・解明に努めた。

## （３）問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証

金融機関の内部管理態勢の改善・向上につながる適切な取組みを評価する一方、検査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況など動的な実態についても十分検証した。

## （４）指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化

指摘事項や評定に関する対話・議論に際しては、その根拠を具体的かつ論理的に示すとともに、経営上重要な事項に焦点を絞った指摘に努めた。あわせて、より高い評定段階に到達するために改善すべき事項を、検査結果通知において明確に示すよう努めた。

## （５）検証結果に対する真の理解（「納得感」）

上記（1）～（4）に述べた事項に留意しながら検証を進めるとともに、経営陣との対話、実務者レベルにおける双方向の議論を更に充実することを通じて、「検証結果に対する金融機関の真の理解（「納得感」）」を得るよう努め、金融機関の経営改善に向けた取組みを促した。

### 2. ベター・レギュレーションの進化に向けた組織的取組み（アクションプランⅡ）

今後の金融検査においては、金融機関の自主改善に一層役立つ検査を目指す必要がある。そのためには、既存施策の継続・強化に加え、検査官一人ひとりのレベルアップを図る必要がある。かかる観点から策定した総合的な対応策（アクションプランⅡ）では、①ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化、②金融機関等との対話の充実・情報発信の強化、に加え、今後の中心的課題として、③検査力の向上、④人材の育成・充実を掲げており、21検査事務年度以降、ベター・レギュレーションの進化
に向け、このアクションプランⅡの諸施策を持続的計画的に遂行した。

## Ⅱ 検査重点事項

「経営管理態勢の整備」を第一に掲げて検査を実施したほか、「リスク管理態勢の整備」、「円滑な金融仲介機能の発揮」、「顧客保護・利用者利便の向上」についての検証に取り組んだ。

### 1. 経営管理態勢の整備

経営管理においては、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要である。したがって、金融検査においては、経営陣との対話等を通じ、以下の点を重点的に検証した。

経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から、十分な分析と検討が行われているか。

金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管理方針とが整合的であるか。

リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外の拠点も含め、強固なガバナンスが構築され、機能しているか。

内部監査の有効性について、その品質（リスクフォーカス、フォワード・ルッキングアプローチとなっているか、検証範囲・深度が適切か、）が確保されているか、その牽制監視機能が経営に活用されているか、等。

あわせて、適切な業務執行を実現する観点から、取締役が、取締役会において実質的議論を行い、業務執行の意思決定及び業務遂行の監督の職責を果たしているかについても検証した。

### 2. リスク管理態勢の整備

## （１）統合的なリスク管理

金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、特に、複雑なリスク・プロファイルを有する金融機関においては、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生することや、金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを念頭に置いて、リスク管理態勢を整備する必要がある。したがって、21検査事務年度は、特に、各リスクカテゴリー横断的な視野を踏まえた統合的なリスク管理態勢が整備されているかを重点的に検証した。

また、今般の金融・資本市場の混乱の経験・教訓を踏まえ、金融機関が、統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基づくストレス・テストを実施・活用すること等によって、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なリスク管理態勢が整備されているか、等に
ついても重点的に検証した。

その際、特に、原資産の信用リスク、カウンターパーティリスク、資金・市場流動性リスク等、多様なリスクを内包する金融商品のリスク管理に際しては、それらリスクを総合的に考慮しているか、についても検証した。

## （２）信用リスク管理

金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融機関の経営戦略や規模・特性等を踏まえた信用リスク管理態勢が整備されているか、個別の金融機関の状況に応じ、大口与信や複雑な形態の与信などについて、スキームの実態やリスク特性を十分に把握し、適切な審査・与信管理が行われているか、等について、重点的に検証した。

また、海外経済の急速な悪化に伴い、非日系与信のリスク管理の重要性が高まっていることから、金融機関が、非日系与信のリスク管理について、海外拠点を含めて総合的なリスク管理態勢が整備されているかについても、海外拠点への立入調査を活用しつつ、重点的に検証した。

あわせて、バーゼルⅡ・内部格付手法採用行に関しては、内部格付制度を適切に運営しているか、パラメータの推計値を適切に検証しているか、等についても検証した。

## （３）金融グループ全体としてのリスク管理

金融のコングロマリット化が進展していることに伴い、大手金融グループについては、金融システムに与える潜在的な影響度が高まっている一方、組織の巨大化・縦割り化に伴い、グループ全体のリスクの把握が困難になっている。こうした中、ファイアーウォール規制の緩和を契機に、大手金融グループにおける銀・証一体経営がさらに進展することが想定される。したがって、大手金融グループの検査にあたっては、21検査事務年度は、証券取引等監視委員会とも連携しつつ、グループ全体として、総合的なリスク管理態勢が整備されているか、ファイアーウォール規制の緩和の趣旨に則り、利益相反の管理や顧客情報の取扱い等に関し、経営陣が主体性をもって、適切な内部管理態勢を整備しているか、等について、重点的に検証した。

## （４）保険会社におけるリスク管理態勢

保険会社を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変動している状況や、統合リスク管理やストレス・テストの実施等に関する保険会社向けの総合的な監督指針及び保険検査マニュアルの改定の趣旨を踏まえ、保険会社の検査にあたっては、21検査事務年度は、引き続き、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等について重点的に検証した。また、保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、ストレス・テストを実施・活用しているか、等についても検証した。
## （５）システムリスク管理

金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度化・複雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなものとなっている。したがって、21検査事務年度は、以下の点を重点的に検証した。

経営陣自らが、専門家任せにすることなく、システムリスク管理に十分コミットしているか。

重要な業務インフラとして、ITの戦略的な活用を検討しているか。

システムの共同運営化やアウトソーシング化に伴って生じる業務委託先管理などの管理態勢を整備しているか。

システムの更改・統合等に際して、経営レベルでリスクを適切に認識し、プロジェクト管理を適切に行っているか。

顧客や決済システム等に大きな影響・障害を与えるようなリスク事象を網羅的に洗い出して、対策を講じているか。

システム障害が発生した場合に備え、実効的なコンティンジェンシープランが策定されているか等。

### 3. 円滑な金融仲介機能の発揮

## （１）中小企業・個人（住宅ローン）等に対する円滑な金融仲介への対応

中小企業及び個人に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つである。今般の厳しい経済・雇用情勢により、中小企業及び個人金融をめぐる環境は引き続き厳しい状況にある。こうした中、金融機関には、自らの責任と判断により適切かつ積極的にリスクテイクを行うとともに、それにふさわしい適切なリスク管理態勢を整備することを通じて、十全なる金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されていることから以下の点に着目した。

## ① 中小企業向(付融資

中小企業向け融資については、債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニュアル別冊の趣旨（赤字や債務超過といった外形的事実のみで判断するのではなく、数字に表れない技術力、経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき）を踏まえた融資態勢が整備されているかを重点的に検証した。

あわせて、貸出条件緩和債権の要件の見直しを受けて、営業現場を含めた態勢整備や顧客相談・説明が十分に図られているか、緊急保証制度の創設を受けて旧債振替等不適切な取扱いを防止する態勢が整備されているか、顧客からの申し出への対応や謝絶時の顧客説明等に係る態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証した。

なお、中小企業経営者が金融機関との融資交渉を行う際や経営改善支援を求める際に役立ててもらうため、アクションプランⅡに掲げた中小企業経営者等に対する「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」説明会を、分かりやすいパンフレット等を用いて、全国各地で432件開催した（23,453名が参加（21年7月～22年6月末現在））。
② 住宅ローン

住宅ローンについては、返済条件の見直し等を含め、債務者の経済状況や生活状況を十分踏まえたきめ細かな対応を行うための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証した。

## （２）中小企業にふさわしい金融手法の提供

金融機関には、中小企業に対し、そのライフサイクルに応じた適切な経営支援を行うことを通じて借り手の成長・改善を促すことが求められる。こうした観点から、21検査事務年度は、金融業に本来期待される役割とも言うべき情報生産機能を強化することによって、ビジネスマッチングやM&Aに関する情報等、企業の付加価値向上に資する多面的な機能・サービスを提供していくための創意工夫を凝らしているか、関係先と連携した継続指導等による事業再生に向けた取組みが行われているか、等に着目した。さらに、事業再生等に向けた優れた取組みや創意工夫が認められる場合には、検査において積極的に評価し、金融検査評定にも明確に反映させるとともに、金融検査指摘事例集により広く周知を図った。

## （３）中小企業等の債務者に対するきめ細かい実態把握と適切なリスク管理

金融機関においては、中小企業等の債務者に対して、きめ細かい実態把握を行うとともに、適切なリスク管理が求められる。したがって、21検査事務年度は、審査・与信管理の過程で、中小企業等の実態や特性等（景気の影響を受けやすいため一時的に赤字に陥りやすい、自己資本が小さいため一時的に債務超過に陥りやすい等）を踏まえて債務者の経営・財務状況等の実態をきめ細かく把握し、債務者に必要な助言・指導等が行われているか、信用リスクを適切に管理する態勢が整備されているか、償却・引当が適切に行われているか、等について、重点的に検証した。

### 4. 顧客保護・利用者利便の向上

金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客情報の厳格な管理、優越的地位の濫用の防止、利益相反の管理等、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。したがって、21検査事務年度は、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた以下の取組みを重点的に検証した。

## （1） 顧客保護等

金融サービスが多様化・複雑化する中で、金融機関においては、顧客保護を図る態勢を整備する必要がある。従来より、預金者、保険契約者、有価証券の投資者、ローンの借り手等の保護を担っている金融庁では、顧客保護等に関して、顧客情報を厳格に管理する態勢や優越的地位の濫用を防止する態勢が整備されているか、利
益相反を管理する態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、といった点に加え、以下の点を重点的に検証した。

## ① 適正かつ安全な金融取引の確保

顧客保護には、安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。こうした観点から、いわゆる振り込め詐欺等預金口座の不正利用による被害防止のために必要な措置を講じているか、近年、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインターネットバンキングに関する金融犯罪が多発している状況を踏まえ、本人認証情報の保護対策を含め、情報セキュリティ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、等について、重点的に検証した。

また、反マネーローンダリングへの取組みとして、関係機関とも緊密に連携し反社会的勢力に関する情報を収集・分析するなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証した。

## ② 相談・苦情等への適切な対応

顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上で、相談・苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうした観点から、相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォローアップが適切に行われているか等、相談・苦情等の対処が適切に行われるための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証した。

## ③ 顧客に対する適切な説明

金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商品・サービスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。保険商品・リスク性商品等の販売に当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリスクの所在を的確に説明することが求められるが、21検査事務年度も、金融機関が、法令等の本来の趣旨に則り、それぞれの顧客の知識、経験、理解度等を十分に踏まえ、適切且つ柔軟な顧客対応を行っているか、実質的な面に着目して重点的に検証した。その際、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけていないかといった点についても十分留意した。

また、ローンの契約や取引関係の見直しにあたっては、契約の内容を正確に借り手に説明することが求められるが、21検査事務年度は、貸金業者向けの総合的な監督指針の改正等を踏まえ、貸金業者において、借り手等の知識、経験、財産の状況を踏まえた説明態勢が整備されているか、等について、重点的に検証した。

## （２）利用者利便の向上

金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支持・信頼を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関においては、利用者ニーズの掘り起こしや、利用者ニーズに応える新商品の開発・サービスの向上といった利用者利便の向上に向けてさらに取り組んでいく必要がある。したがって、21検
査事務年度は、金融機関の利用者利便の向上に向けた取組みについて、優れた事例があれば積極的に評価した。
## 第3節 金融コングロマリットに対する検査

## I 金融コングロマリットの一体的な実態把握

金融のコングロマリット化の進展に伴い金融機関が抱えるリスクが複雑化・高度化している状況を踏まえ、金融コングロマリット全体のリスクを的確に把握する必要があることから、平成21検査事務年度においても「金融コングロマリット監督指針」や「金融持株会社に係る検査マニュアル」等を用いて、金融コングロマリットの実態に即した検査を実施してきた。

なお、17 年7月より、証券会社等に対する検査は、一義的には証券取引等監視委員会が行っているが、グループ全体での総合的なリスク管理等の状況についての確かつ効率的な検証を行う観点から、同委員会と連携し、必要に応じて証券会社に対し同時検査を実施している。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 19－1－3～4 参照）

金融コングロマリットの検査については、グループの金融機関に対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めたところである。

なお、大手銀行グループ（国内・海外）に対する検査の実施に当たっては、必要に応じて証券取引等監視委員会と連携し、銀行、証券会社をグループとして一体的に検査することにより、効果的な実態把握に努めたところである。
## 第4節 銀行等に対する検査

## I 検査実施状況の概要

銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、経営管理態勢の整備といった観点から検証を行ったほか、リスク管理態勢の整備について検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行った。

信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、併営業務等の各種管理態勢について検証した。

## 1 ．主要行等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－3～6、22参照）

主要行等及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社3社、主要行等10行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社2社、主要行等すべてに対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下「システム統合リスク検査」という。）については、主要行等2行に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たっては、主要行について、1行当たり平均して35.0日間の立入日数で、13.5人を投入するとともに、それ以外の銀行については、1行当たり平均して35.7日間の立入日数で、11.5人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

また、主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換を積極的に行う等、21検査事務年度においても海外当局との連携を強化している。

なお、当庁検査官をニューヨークに2名、ロンドンに1名、香港・シンガポールに1名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。

### 2. 地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料 19－1－3、5、6、参照）

地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、銀行持株会社3社（金融庁2社、財務局1社）、地方銀行23行（金融庁17行、財務（支）局6行）、第二地方銀行23行（金融庁9行、財務（支）局14行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行11行、第二地方銀行15行に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検査については、銀行持株会社1社、地方銀行2行に対して検査を実施し、すべてに対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して26.6日間の立入日数で、11.2人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

### 3. 外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料19－1－13参照）

外国銀行支店及び外資系信託銀行については、我が国の法令等を遵守する態勢の整備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性
のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。

外国銀行支店等に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行合わせて18支店（行）に対して検査を実施し、そのうち、13支店（行）に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、外国銀行支店等1支店（行）当たり平均して22.6日間の立入日数で、8.1人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20−5−1、2 を参照。

## Ⅲ 行政処分からその後の刑事告発にまで至った検査

刑事告発にまで至った検査として、日本振興銀行株式会社（以下「当行」という。）に対する検査があった。

### 1. 検査実施状況

当行に対しては、平成21年6月16日から22年3月15日までの間、立入検査を行い、同年4月27日、検査結果を通知した。

### 2. 検査結果の概要

上記検査の結果、当行には、銀行法第63条第3号及び第64条第1項第2号に該当する検査忌避行為、同法13条の3第4号及び同法施行規則第14条の11の3第3号に違反する行為（優越的地位の濫用）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（いわゆる出資法）に違反する強い疑いがあると認められる行為等、複数の法令違反行為等が認められた。

このうち、検査忌避行為は、当行の役職員らが、検査資料として検査官に業務メールを提出するに当たり、メール保管先サーバーに接続し、同サーバー内に保管されていた電子メール群から、特定の電子メールを意図的に削除したものであった。

当該削除メールからは、貸金業者からの債権買取に関する出資法違反の強い疑い等の重要な検査指摘につながる事実や親密先企業の管理実態等が確認されるなどしており、その削除行為は当行の業務の実態把握の深度に大きな影響を与えた。

### 3. 行政処分（銀行法第26条第1項及び第27条）

上記の検査結果等を踏まえ、22年5月27日、当行に対し、当該検査忌避及びその他の法令違反行為等について行政処分を行った（第3部第8章第3節I3．参照）。

## 4 ．告発（刑事訴訟法第239条第2項）

22 年 6 月 11 日、警視庁に対し、当行に係る検査忌避行為について告発を行った。この告発は、
① 検査忌避行為の悪質性

② 今後の検査一般の実効性に与える影響

③ 金融行政の目的遂行の確保（注）

④ 一般国民又は私企業の処罰を求めることの重大性

等を総合的に勘案しつつ、法令に即して厳正に検討した結果であった。

（注）信用秩序の維持、預金者等の保護、金融の円滑の確保
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料19－1－7参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成22年3月末現在の数は、272金庫である（21年3月末現在の数は279金庫）。

21 検査事務年度は、135 金庫に対して検査を実施し、そのうち、95 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して20.1日間の立入日数で、5.9人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 19－1－8 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。22年3月末現在の数は、159組合である（21年3月末現在の数は162組合）。

21 検査事務年度は、62 組合に対して検査を実施し、そのうち、42 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して21.6日間の立入日数で、5.4人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 20−5−1、2 を参照。

## Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料19－1－9参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。22年3月末現在の数は、13金庫である（21年3月末現在の数は13金庫）。

21 検査事務年度は、2 金庫に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して18.5日間の立入日数で、6.0人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。

## 別図 19－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁
地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、22年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料 19－1－10 参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と共同で検査を実施している。国が所管している機関の22年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が36連合会、信用漁業協同組合連合会が29連合会である（21年3月末現在の数は、それぞれ、36連合会、29連合会）。

21 検査事務年度は、3 連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会 3 連合会）に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たっては、1連合会当たり平均して13.7日間の立入日数で、3.6人（農林水産省等の職員も含む。）を投入している。

別図 19－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(36連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(29連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事(注2)	都道府県知事(注2)
漁業協同組合	主務大臣
(該当なし)	都道府県知事
(注2)	都道府県知事
(注2)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要と認める場合は、主務大臣及び都道府県知事となる。

（注 $ ^{3} $ ）金融機関数は、22年3月末現在。
## I 概要

中小企業や住宅ローンの借り手の資金繰りが厳しい状況にあることを踏まえ、金融機関に対し、中小企業等から申込みがあった場合に貸付条件の変更等を行う努力義務を課すこと等を内容とする中小企業金融円滑化法が平成21年12月に施行されたことを受けて、22年2月より中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を開始した。

検査にあたっては、①新検査マニュアルの早期定着、②中小企業金融円滑化法の実効性確保、を図るための検査運営を行い、具体的には、中小企業金融円滑化法の施行期間の半年後（23年9月頃）までの間に、金融円滑化（中小企業金融円滑化法の実施状況を含む）に関する検査を、原則として全ての銀行、信用金庫、信組組合に対して実施し、必要に応じて、リスク管理等に関する検査を併せて実施することとした。その際、小規模な信用金庫・信用組合等の貸出残高の少ない金融機関に対しては、短期間・少人数での金融円滑化に関する簡易な検査を実施することとした。

## Ⅱ 实施状况（22年6月末时点）

金融円滑化に関する検査については、これまでに（22年6月末時点）、主要行1行、地方銀行17行、第二地方銀行10行、信用金庫86金庫、信用組合35組合、その他の銀行等2行に対して実施した。このうち、小規模な信用金庫・信用組合等の貸出残高の少ない金融機関に対して短期間・少人数で実施する、金融円滑化に関する簡易な検査は40件である。
## 第7節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19－1－12 参照）

保険会社については、平成20検査事務年度に引き続き、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等について重点的に検証するとともに、保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、ストレス・テストを実施・活用しているか、等についても検証した。

保険会社等に対する検査については、保険持株会社1社、生命保険会社10社、損害保険会社6社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社1社、生命保険会社4社、損害保険会社3社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1社当たり平均して30.4日間の立入日数で、12.0人を投入し、損害保険会社については、1社当たり平均して33.0日間の立入日数で、11.8人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 20−5−1 を参照。
## I 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成22年3月末現在の数は409業者である（21年3月末現在の数は473業者）。

21 検査事務年度は、101 業者に対して検査を実施し、そのうち、92 業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式支払手段発行者に対する検査

前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施（注）しており、22年3月末現在の数は1,702業者（うち、第三者型発行は1,133業者、自家型発行者は569業者）である（21年3月末現在の数は1,729業者（うち、第三者型発行者は1,198業者、自家型発行者は531業者））。

21 検査事務年度は、183 業者に対して検査を実施し、そのうち、156 業者に対して検査結果を通知している。

（注）従来の前払式証票の規制等に関する法律における検査対象は、第三者型発行者のみであったが、資金決済に関する法律の施行（22年4月）により、自家型発行者等にも検査対象が拡大された。

## Ⅲ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県又は市町村が検査を実施しており、22年3月末現在の数は52協会である（21年3月末現在の数は52協会）。

21 検査事務年度は、3協会に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

別図 19－8－1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁
長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、22年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（22年3月末現在）。

## Ⅳ 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等が検査を実施している。22年3月末現在の数は41組合である（21年3月末現在の数は42組合）。

21 検査事務年度は、2 組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

別図 19－8－2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(該当なし)	主務大臣・都道府県知事(41組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、22年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。

## V 少額短期保険業者に対する検査

少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、22年3月末の数は66業者である（21年3月末現在の数は64業者）。

21 検査事務年度は、13 業者に対して検査を実施し、9 業者に対して検査結果を通知している。

## V I 信託会社に対する検査

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、22年3月末現在の数は14社である（21年3月末現在の数は14社）。

21 検査事務年度は、6 社に対して検査を実施し、5 社に対して検査結果を通知している。
## 第9節 政策金融機関等に対する検査（資料19－1－14参照）

平成15年4月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施した。

21 検査事務年度は、1 機関に対して検査を実施している。

（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡保生命保険管理機構の7機関をいう。