Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1238	電気料	分任支出負担行為担当官
北信森林管理署長
村松剛志
(長野県飯山市大字飯山
1090-1)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	1,700,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1239	電気料	分任支出負担行為担当官
中信森林管理署
田中昌之
(長野県松本市島立
1256-1)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	2,100,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1240	電気料	分任支出負担行為担当官
東信森林管理署長
大西 満信
(長野県佐久市臼田
1822)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	1,800,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1241	電気料	分任支出負担行為担当官
南信森林管理署長
久保田廣
(長野県伊那市伊那
1499-1)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	2,000,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1242	電気料	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署長
柳沢 芳夫
(長野県木曽郡上松町
正島町1-4)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	4,100,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1243	電気料	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽
支署長
小林 辰男
(木曽郡南木曽町読書
3650-2)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	1,800,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1244	電気料	分任支出負担行為担当官
岐阜森林管理署長
坂元邦夫
(岐阜県下呂市小坂町
大島1643-2)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	3,100,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1245	電気料	分任支出負担行為担当官
東濃森林管理署次長
佐光 仁
(岐阜県中津川市付知町
8577-4)	平成20年4月1日	中部電力(株)(名古屋市東区東新町
1番地)	会計法第29条の3第
4項	-	1,100,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間
支払い
見込額
である
1246	ガス代	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長朝比奈清（大阪市北区天满橋1丁目8-75）	平成20年4月1日	大阪ガス（株）（大阪市平野町4丁目1番2号）	会計法第29条の3第4項	-	1,400,000	-	-	年間契約10万立方未満のため、供給元が1者であるため。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1247	電気料	分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長 山本勝規徳島県徳島市川内町鶴島239-1	平成20年4月1日	四国電力（株）（香川県高松市丸の内2-5）	会計法第29条の3第4項	-	1,661,525	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1248	電気料	分任支出負担行為担当官香川森林管理事務所長西村秀樹香川県高松市上之町2-8-26	平成20年4月1日	四国電力（株）（香川県高松市丸の内2-5）	会計法第29条の3第4項	-	1,014,595	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1249	電気料	分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 狩野誠愛媛県松山市朝美2-6-32	平成20年4月1日	四国電力（株）（香川県高松市丸の内2-5）	会計法第29条の3第4項	-	2,082,148	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1250	電気料	分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長堀尾都志雄高知県四万十市丸の内1707-34	平成20年4月1日	四国電力（株）（香川県高松市丸の内2-5）	会計法第29条の3第4項	-	2,870,872	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1251	電気料	分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 渡辺衛市高知県長岡郡本山町本山850	平成20年4月1日	四国電力（株）（香川県高松市丸の内2-5）	会計法第29条の3第4項	-	1,850,751	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1252	電気料	分任支出負担行為担当官高知中部森林管理署長小松敬高知県香美市物部町大栃1539	平成20年4月1日	四国電力（株）（香川県高松市丸の内2-5）	会計法第29条の3第4項	-	1,207,218	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1253	電気料	分任支出負担行為担当官安芸森林管理署長 井上康高知県安芸市川北乙1773-6	平成20年4月1日	四国電力（株）（香川県高松市丸の内2-5）	会計法第29条の3第4項	-	2,635,603	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1254	水道料	支出負担行為担当官四国森林管理局長 中山尊裕高知県高知市丸ノ内1-3-30	平成20年4月1日	高知市水道事業管理者高知県高知市桟橋通3-31-11	会計法第29条の3第4項	-	3,886,093	-	-	提供可能な業者は1者であるため。	二（口）	契約額は年間支払い見込額である
1255	電気料	支出負担行為担当官九州森林管理局長津元 賴光(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	九州電力(株)(福岡市中央区渡辺通2-1-82)	会計法第29条の3第4項	-	36,000,000	-	-	低压電気であり、提供可能な業者は1である。	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1256	水道料	支出負担行為担当官九州森林管理局長津元 賴光(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	熊本市(熊本市手取本庁1-1)	会計法第29条の3第4項	-	7,500,000	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため。	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1257	IP電話料	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成20年4月1日	KDDI(株)(千代田区飯田橋3-10-10)	会計法第29条の3第4項	-	9,000,000	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(最も経済的で安いサービスを利用)	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1258	電話料	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成20年4月1日	東日本電信電話(株)(新宿区西新宿3-19-2)	会計法第29条の3第4項	-	26,000,000	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(最も経済的で安いサービスを利用)	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1259	電話料	支出負担行為担当官東北森林管理局長河野元信(秋田県秋田市中通5丁目9-16)	平成20年4月1日	東日本電信電話(株)(新宿区西新宿3-19-2)	会計法第29条の3第4項	-	1,007,186	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(最も経済的で安いサービスを利用)	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1260	電話料	支出負担行為担当官関東森林管理局長小林裕幸(群馬県前橋市岩神町4-16-25)	平成20年4月1日	NTTコムウェア・ビリングソリューション(株)(品川区西五反田3-7-10)	会計法第29条の3第4項	-	20,000,000	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(最も経済的で安いサービスを利用)	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1261	IP電話料	支出負担行為担当官中部森林管理局長平野秀樹(長野県長野市大字栗田715-5)	平成20年4月1日	KDDI(株)(千代田区飯田橋3-10-10)	会計法第29条の3第4項	-	2,800,000	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(最も経済的で安いサービスを利用)	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1262	電話料	支出負担行為担当官中部森林管理局長平野秀樹(長野県長野市大字栗田715-5)	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)(大阪市中央区馬場町3-15)	会計法第29条の3第4項	-	8,000,000	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(最も経済的で安いサービスを利用)	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1263	電話料	支出負担行為担当官中部森林管理局長平野秀樹(長野県長野市大字栗田715-5)	平成20年4月1日	東日本電信電話(株)(新宿区西新宿3-19-2)	会計法第29条の3第4項	-	1,600,000	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため(最も経済的で安いサービスを利用)	二(口)	契約額は年間支払い見込額である
1264	電話料	分任支出負担行為担当官
中信森林管理署
田中昌之
(長野県松本市島立
1256-1)	平成20年4月1日	東日本電信電話(株)(新宿区西新宿
3-19-2)	会計法第29条の3第
4項	-	1,600,000	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1265	電話料	分任支出負担行為担当官
東信森林管理署長
大西 満信
(長野県佐久市臼田
1822)	平成20年4月1日	東日本電信電話(株)(新宿区西新宿
3-19-2)	会計法第29条の3第
4項	-	1,400,000	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1266	電話料	分任支出負担行為担当官
南信森林管理署長
久保田廣
(長野県伊那市伊那
1499-1)	平成20年4月1日	東日本電信電話(株)(新宿区西新宿
3-19-2)	会計法第29条の3第
4項	-	1,800,000	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1267	電話料	分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署長
柳沢 芳夫
(長野県木曽郡上松町
正島町1-4)	平成20年4月1日	東日本電信電話(株)(新宿区西新宿
3-19-2)	会計法第29条の3第
4項	-	2,000,000	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1268	電話料	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
朝比奈 清
(大阪市北区天満橋1丁
目8-75)	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)
(大阪市中央区馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	12,000,000	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1269	電話料	分任支出負担行為担当官
德島森林管理署長
山本勝規
德島県德島市川内町鶴
島239-1	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)(大阪市中央区
馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	1,349,225	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1270	電話料	分任支出負担行為担当官
狩野 誠
愛媛県松山市朝美2-6
-32	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)(大阪市中央区
馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	1,682,774	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1271	電話料	分任支出負担行為担当官
四万十森林管理署長
堀尾都志雄
高知県四万十市丸の内
1707-34	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)(大阪市中央区
馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	2,396,052	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1272	電話料	分任支出負担行為担当官
徹北森林管理署長
渡辺衛市
高知県長岡郡本山町本山850	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)(大阪市中央区
馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	1,841,276	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1273	電話料	分任支出負担行為担当官
安芸森林管理署長
井上康
高知県安芸市川北乙17
73-6	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)(大阪市中央区
馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	1,329,986	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1274	電話料	支出負担行為担当官
四国森林管理局長
中山尊裕
高知県高知市丸ノ内1-
3-30	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)(大阪市中央区
馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	2,424,665	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1275	電話料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
津元賴光
(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	西日本電信電話(株)
(大阪市中央区馬場町3-15)	会計法第29条の3第
4項	-	2,600,000	-	-	供給可能な業者が一に特定さ
れるため(最も経済的で安い
サービスを利用)	二(口)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1276	後納郵便料	支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房經
理課長 北原俊美
(東京都千代田区霞が
閔1-2-1)	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が閉一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	31,687,816	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され競
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1277	後納郵便料	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務
局
筑波事務所長 千葉
善行
(茨城県つば市観音台
2-1-9)	平成20年4月1日	郵便事業(株)財務部
(東京都台東区蔵前1-3-25)	会計法第29条の3第
4項	-	1,750,260	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され競
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1278	名称:後納郵便料
数量:一式	支出負担行為担当官代
理
北陸農政局長総務部長
松元清孝
(金沢市広坂2-2-6
0)	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が閉一丁目3番
2号)	会計法第29条の3第
4項	-	3,838,585	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され競
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1279	後納郵便料金	支出負担行為担当官
近畿農政局長
斎藤 昭
(京都市上京区西洞院
通リ下長者町下ル丁子
風呂町)	平成20年4月1日	郵便事業(株)
(東京都千代田区霞が閉一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	1,163,220	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され競
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1280	後納郵便料	支出負担行為担当官
中国四国農政局長
閲岡 英明
岡山市下石井1-4-1	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が閲1-3-2)	会計法第29条の3第
4項	-	4,462,480	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され競
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1281	後納郵便料	支出負担行為担当官
北海道森林管理局長
山田壽夫
(札幌市中央区宮の森3
条7丁目70)	平成20年4月10日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が関一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	2,650,000	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され観
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1282	後納郵便料	支出負担行為担当官
東北森林管理局長
河野元信
(秋田県秋田市中通五
丁目9-16)	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が関一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	3,064,630	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され観
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1283	後納郵便料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
平野秀樹
(長野県長野市大字栗
田715-5)	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が関一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	1,600,000	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され観
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1284	後納郵便料	支出負担行為担当官
近畿中国森林管理局長
朝比奈清
(大阪市北区天满橋1丁
目8-75)	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が関一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	3,000,000	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され観
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1285	後納郵便料	支出負担行為担当官
四国森林管理局長 中山 尊裕
高知県高知市丸ノ内1-
3-30	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が関一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	4,775,830	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され観
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1286	後納郵便料	支出負担行為担当官
九州森林管理局長
津元 賴光
(熊本市京町本丁2-7)	平成20年4月1日	郵便事業株式会社
(東京都千代田区霞が関一丁目3番2
号)	会計法第29条の3第
4項	-	14,000,000	-	-	郵便については、郵便法第4条
に基づき、契約の相手方は郵
便事業株式会社に限定され観
争を許さないため。	二(八)	契約額
は年間
支払い
見込額
である
1287	CORINS/TECRIS(工事及び調
查設計業務実績情報提供ジス
ム)利用料
一式	支出負担行為担当官
水産庁長官 山田修路
(東京都千代田区霞が
関1-2-1)	平成20年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター
(東京都港区赤坂7-10-20)	会計法第29条の3第
4項	1,575,000	1,575,000	100%	-	行政目的を達成するために不
可欠な特定の情報について提
供を受けるものであり、当該情
報を提供することが可能な者が
一に特定される為	二(へ)
1288	平成20年度工事実績情報直
接提供サービス(CORINS)利
用
数量:一式	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技
術事務所長
御前 孝仁
(埼玉県川口市南町2-
5-3)	平成20年4月1日	(財)日本建設情報総合センター	会計法第29条の3第
4項	1,575,000	1,575,000	100.0	-	行政目的を達成するために不
可欠な特定の情報について提
供を受けるものであり、当該情
報を提供することが可能な者が
一に特定される為	二(へ)
1289	平成20年度企業情報直接提
供サービス利用
数量:一式	分任支出負担行為担当官
関東農政局土地改良技
術事務所長
御前 孝仁
(埼玉県川口市南町2-
5-3)	平成20年4月1日	(財)建設業技術者センター	会計法第29条の3第
4項	2,835,000	2,835,000	100.0	-	行政目的を達成するために不
可欠な特定の情報について提
供を受けるものであり、当該情
報を提供することが可能な者が
一に特定される為	二(へ)
1290	CORINS及びTECRIS利用料	支出負担行為担当官
中部森林管理局長
平野秀樹
(長野県長野市大字栗
田715-5)	平成20年4月7日	(財)日本建設情報総合センター
(東京都港区赤坂7-10-20)	会計法第29条の3第
4項	-	1,890,000	-	-	行政目的を達成するために不可
なな特定の情報について提
供を受けるものであり、当該情
報を提供することが可能な者が
一に特定される為	二(へ)
1291	文献情報データベース(BIOSIS)提供業務	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務
局
筑波事務所長 千葉
善行
(茨城県つくば市観音台
2-1-9)	平成20年4月1日	ユサコ(株)
(東京都港区東麻布2-17-12)	会計法第29条の3第
4項	-	10,048,500	-	-	本データベースは米国Ovid
社を通じて提供しているもので
あり、米国の商賀慣上の年度
区分が1～12月となっており、
前年度の一般競争入札時に12
月分のデータベース提供を前
提に入札を行っているため。	二(へ)に準ずると
認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められたも
の)
1292	文献情報データベース(CAB)
提供業務 1式	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務
局
筑波事務所長 千葉
善行
(茨城県つくば市観音台
2-1-9)	平成20年4月1日	ユサコ(株)
(東京都港区東麻布2-17-12)	会計法第29条の3第
4項	-	5,670,000	-	-	本データベースは米国Ovid
社を通じて提供しているもので
あり、米国の商賀慣上の年度
区分が1～12月となっており、
前年度の一般競争入札時に12
月分のデータベース提供を前
提に入札を行っているため。	二(へ)に準ずると
認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められたも
の)
1293	電子ジャーナル提供業務	支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局
筑波事務所長 千葉
善行
(茨城県つくば市観音台
2-1-9)	平成20年4月1日	ユサコ(株)
(東京都港区東麻布2-17-12)	会計法第29条の3第
4項	-	1,097,712	-	-	本データベースは米国
National Academy of Sciences
社を通じて提供しているもので
あり、米国の商賀慣上の年度
区分が1～12月となっており、
前年度の一般競争入札時に12
月分のデータベース提供を前
提に入札を行っているため。	二(へ)に準ずると
認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められたも
の)
1294	全文データベース提供業務	支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務
局
筑波事務所長 千葉
善行
(茨城県つくば市観音台
2-1-9)	平成20年4月1日	(株)サンメディア
(東京都中野区本町3-10-3)	会計法第29条の3第
4項	-	2,126,250	-	-	本データベースは米国
ProQuest Information and
Learning社が提供しているもの
であり、米国の商賀慣上の年度
区分が1～12月となっており、
前年度の一般競争入札時に12
月分のデータベース提供を前
提に入札を行っているため。	二(へ)に準ずると
認められるもの
(財務省に個別に
協議し認められたも
の)
1295	平成20年度 ストックマネジメン
ト技術高度化事業 国當盛岡
南部地区西部用水路漏水要因
調査設計業務	分任支出負担行為担当官 東北農政局北上土
地改良調査管理事務所
長 清水 一教
(盛岡市青山4丁目11
-1)	平成20年4月11日	東亜技研樹
盛岡市津志田南3-15-15	会計法第29条の3第
4項	1,176,000	1,155,000	98.2%	-	本業務は、盛岡南部地区の幹
線用水路の漏水事故の要因を
分析し、仮復旧の設計及び復
旧工法の検討と検証を行うもの
で農業用水の通水に支障となら
ないよう実施する必要があり、
時間的余裕がないことから、緊
急の必要により観争に付するこ
とができないため。	③イ
1296	国营造成水利施設保全対策指導事業 迫川上流地区機能診断調査(その1)業務	支出負担行為担当官東北農政局長 宮坂亘宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成20年8月1日	(株)三祐コンサルタンツ仙台支店宮城県仙台市青葉区五橋2-11-1	会計法第29条の3第4項	41,076,000	39,900,000	97.1%	-	本業務は平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震において被害を受けた荒祇沢ダムについて、堤体の現状把握、挙動のほか各種観測データを踏まえた安定解析及びダムの機能、安全性の確保のため必要とされる対策の検討等を行うものであり、本ダムについては農業用及び治水用としての機能を発揮していることから、早急かつ確実にダムの安全性を確認するとともに、対策の検討を行い、速やかに機能回復を図る必要があり、時間的余裕がないことから、緊急の必要により競争に付することができないため。	③1
1297	国营造成水利施設保全対策指導事業 迫川上流地区機能診断調査(その2)業務	支出負担行為担当官東北農政局長 宮坂亘宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成20年8月1日	中央開発(株)東北支店宮城県仙台市若林区大和町3-2-34	会計法第29条の3第4項	45,223,500	44,100,000	97.5%	-	本業務は平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震において被害を受けた荒祇沢ダムの貯水池周辺地山について、地質調査等による安全性の確認及び必要とされる対策工事の検討等を行うものであり、本ダムについては農業用及び治水用としての機能を発揮していることから、早急かつ確実にダムの安全性を確認するとともに、対策工の検討を行い、速やかに機能回復を図る必要があり、時間的余裕がないことから、緊急の必要により競争に付することができないため。	③1
1298	平成20年度広域基盤整備計画調査(北上川下流地域)北上川下流地域更新整備計画策定業務	分任支出負担行為担当官 東北農政局北上土地改良調査管理事務所長 清水 一教 (盛岡市青山4丁目11-1)	平成20年8月1日	東北エンジニアリング(株)岩手県岩手郡滝沢村滝沢字大石渡2015	会計法第29条の3第4項	12,705,000	11,970,000	94.2%	-	本業務は平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震において被害を受けた荒祇沢ダムの貯水池容量が減少する被害を受けたことから、その水源対策として荒祇沢ダムの必要貯水容量と代替水源の容量検討、及び対策工である代替施設・取付水路の調査・設計を行うものであり、本ダムについては、農業用及び治水用としての機能を発揮してることから、早急かつ確実にダムの安全性を確認するとともに、対策工の検討を行い、速やかに機能回復を図る必要があり、時間的余裕がないことから、緊急の必要により競争に付することができないため。	③1
1299	平成20年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業山田餅線水路緊急注水工事(兵庫県三木市志染町三津田地内)平成20年8月22日～平成20年9月20日土木	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調查管理事務所次長藤田栄一(兵庫県三木市志染町三津田1525)	平成20年8月21日	株式会社西神山本土木(兵庫県神戸市西区押部谷町高和536番地の2)	会計法第29条の3第4項	9,534,000	9,450,000	99.1%	-	異常渦水に伴い大川瀬ダム貯水量が14日程度で枯渇する状況にある。このため、大川瀬導水路掛かりの各鉾線水路のうち吾吐ダムからのボンブ逆水による注水可能な「山田餅線水路」について、吞吐ダムからの注水を実施するものである。(ダムの農業用水の枯渇は、受益地の農業生産に甚大な被害を与えるため)。	③イ
1300	宮川用水第二期地区斎宮調整池工事用道路その3工事三重県多気郡明和町大字池村地内平成20年8月5日～平成20年11月28日土木工事	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長梶原親信三重県伊勢市御園町新開892	平成20年8月5日	間・大日本土木・青木あすなる宮川用水第二期農業水利事業斎宮調整池建設工事特定建設工事共同企業体代表者間組名古屋支店(名古屋市中区錦2-4-16)	会計法第29条の3第4項	21,399,000	21,315,000	99.6%	-	本工事は、平成17年度に発注した斎宮調整池建設工事に関連し、当該調整池の建設に必要な工事用道路を建設するものである。本工事においては、建設工事において発生する土砂を道路盛土材として利用することとしており、①建設工事による掘削、運搬工程と本工事の盛土工程の一体的な調整が必要になる。②発生土のうち道路盛土材に相応する土を適切に選別し、現場に供給する必要がある。③施工中、若しくは施工後において何らかの原因により道路盛土部の沈下等の災害が発生した場合瑕疵の判断が困難となる。④錦緑する現場条件下において、安全な施工条件の確保や経費節減の観点から、建設工事の施工者に一体的に施工させることが適当である。よって、責任施工の体制を万全なものとする必要があり、一体不可分として同一業者が施工することが適当であるため。	③ロ
1301	うめさと・上半期内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官水産庁長官山田修路東京都千代田区霞が関1-2-1	平成20年4月7日	(有)人口インターチーフー14	会計令第29条の3第5項(予算決算及び会計令99条第1)	-	5,212,991	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	③ハ
1302	みはま・上半期内地出入港及び外地寄港に係る代理店業務	支出負担行為担当官水産庁長官山田修路東京都千代田区霞が関1-2-1	平成20年5月26日	(有)人口インターチーフー14	会計令第29条の3第5項(予算決算及び会計令99条第1)	-	3,339,638	-	-	漁業取締の性質上、行程等を秘密にする必要があるため	③ハ
## 第 1 研究の目的及び方法

## 1 はじめに

## (1) 改正少年法について

平成13年4月1日に少年法等の一部を改正する法律（平成12年法律第142号。以下「改正少年法」という。）が施行されて5年が経過した。改正少年法は，①少年事件の処分等の在り方の見直し，②少年審判の事実認定手続の適正化，③被害者への配慮の充実の三つの柱からなっている。

このうち，少年事件の処分等の在り方の見直しでは，刑事処分可能年齢が14歳に引き下げられた。また，非行時16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については，家庭裁判所は，調査の結果，刑事処分以外の措置が相当と認められる場合を除き，検察官送致決定をしなければならないこととされた（以下この制度を「原則逆送」という。また，こうした原則逆送の対象となる事件を犯した少年を「原則逆送少年」という。）。

この制度改正等によって，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪（以下「重大事犯」という。）を犯した少年（以下「重大事犯少年」という。）に対する検察官送致の比率が上昇するなど刑事手続の運用面にも大きな変化が現れている。

## (2) 「重大事犯少年の実態と処遇（研究部報告第31号）」について

当所では，重大事犯少年について，改正少年法施行後3年間の調査結果を基に，事案の実態を明らかにするとともに，裁判，意識，処遇等について分析を行い，「重大事犯少年の実態と処遇」(研究部報告第31号，以下「第1回報告」という。) $ ^{1} $ として取りまとめた。なお，この研究の一部は，平成17年版犯罪白書にも掲載した。その概要は以下のとおりである。

## ア 重大事犯少年の実態

重大事犯少年を集団型，単独型，家族型，交通型の4つの非行類型に分け，どのような特徴が見られるかを検討した。集団型の少年は，重大事犯少年のほぼ4分の3を占め，遊び中心の生活を背景に，暴力によって自分の強さを殊更に誇示したり，憂さ晴らしをしようとした結果，重大事犯につながった者が多かった。単独型の少年は，他の非行類型と比較して最も人数が少なかったが，資質の上で大きな問題を抱えている者が目立ち，動機とその結果の重大性が余りに不釣り合いな事例，動機そのものが不可解で精神面での障害が疑われる事例等が含まれていた。家族型の少年は，様々な家庭内の問題を複合的に抱え，家庭内の問題がまさに凝縮された形で重大事犯へと発展していた。交通型の少年は，他の非行類型の少年と比較して非行時年齢が高く，家庭内の問題及び生活上の問題の少ない少年が比較的多かったが，交通規範面での問題から車両運転の際に重大な結果を引き起こす
に至った事例等が見られた。

## イ 重大事犯少年の裁判

家庭裁判所の終局処理において,調査対象者278人のうち4人が年齢超過により検察官送致とされたほか,138人(49.6%)が刑事処分相当により検察官送致とされ,136人(48.9%)が保護処分とされていた。調査対象者のうち非行時の年齢が16歳以上の原則逆送少年236人(年齢超過により検察官送致とされた4人を除く。)について見ると,検察官送致とされたのは135人（57.2%）であり,残る101人（42.8%）が保護処分とされていた。

## ウ 重大事犯少年の意識

少年院又は刑務所に収容中で，意識調査が可能であった138人に対し，質問紙を用いて調査したところ，ほとんどの者が事件の重大性を認識していた。事件直後と現在の意識の変化については，事件の責任を他に転嫁せず，自分にあるとする者が増加するなど多くの点で好転が認められた。

## エ 重大事犯少年の処遇

少年院や刑務所において,個々の少年の必要度等を勘案して個別的処遇計画が立案され,それに基づいたきめ細かな処遇が行われていること,保護観察所でも,個々の対象者の問題に応じて定められる遵守事項に沿って,分類処遇や類型別処遇が活用されていること等を明らかにした。

## (3) 改正少年法に関するその他の研究

改正少年法施行後の重大事犯少年に関する研究としては，司法研修所による「改正少年法の運用に関する研究」 $ ^{2} $ がある。これも改正少年法施行後3年間のデータに基づいてまとめられたものであり，改正少年法の運用に関して制度面について検討するとともに，事例を数多く紹介しながら審判結果などについて分析を加えている。

このほか，大学，関連学会等において様々な研究報告が行われている。

## (4) 改正少年法の施行状況の報告

改正少年法附則第3条は，「政府は，この法律の施行後5年を経過した場合において，この法律による改正後の規定の施行の状況について国会に報告するとともに，その状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講じるものとする。」と定めている。

政府は，同条に基づき，平成18年6月9日に，同法施行後5年間における改正後の少年法などの規定の施行状況などについて，国会に報告を行った $ ^{3} $ 。
## 2 本研究の目的

本研究は，こうした状況を踏まえ，改正少年法施行後の重大事犯少年の実態に関し，当所において行った第1回報告の実態及び裁判のデータに，平成16年4月1日から18年3月31日までの2年間分のデータを加え，改正少年法施行後5年間のデータとした上で，以下の点について調査分析し，改正少年法の施行状況に関する新たな基礎資料を提供することを目的とする。

## (1) 重大事犯少年の実態

第1回報告においては，重大事犯の事案内容，家庭状況や資質等の特徴を調査することによって，重大事犯に至った背景・要因等について分析した。その際，重大事犯少年を集団型，単独型，家族型，交通型の4つの非行類型に分け，その特徴を概括的に探った。

本研究においては，2年間分のデータを追加した上で，4つの非行類型それぞれについて更にサブタイプに分け，共犯種類，被害者種類等によって，どのように事案内容や動機等が異なるかを分析することによって，重大事犯少年の実態により深く迫ることを目指した。

## (2) 重大事犯少年の裁判

第1回報告においては，改正少年法施行後3年間分の結果を基に，重大事犯少年が少年審判や刑事裁判において，どのような裁判を受けたかを中間報告として取りまとめ，報告した。

また，改正少年法施行後5年が経過したことから，政府は平成18年6月，同法附則第3条に基づきその施行状況について国会に報告した。

本研究においては,更に改正少年法施行後5年間の重大事犯少年の実態と処遇について,非行類型ごとに,年齢や非行名,前歴,非行時の役割等,重大事犯少年の特徴を検討し,それが保護処分とするか刑事処分とするかといった処遇選択の判断にどのように影響を与えているのかを分析した。

## 3 調査方法及び対象者

第1回報告においては，非行時14歳以上の少年で，平成13年4月1日以降に犯した重大事犯により，少年鑑別所に観護措置により入所し，16年3月31日までに家庭裁判所の終局決定を受けて少年鑑別所を退所した計278人のデータを基に，非行内容，処分状況等に関する調査・分析を行った。

本研究においては,平成13年4月1日以降に犯した重大事犯により少年鑑別所に入所し,16年4月1日から18年3月31日までの間に家庭裁判所の終局決定により少年鑑別所を退所した非行時14歳以上の者のデータを新たに加え,男子364人,女子44人の合計408人を分析対象とした。データの分析に際しては,第1回報告で集計した諸項目に加え,更に非行類型のサブタイプの設定等に有用と思われる項目を新たにデータから抽出・集計し,分析を
行った。

## 4 調査対象者の属性

調査対象者の男女・非行名(検察官から家庭裁判所への送致時のものをいう。以下同じ。)別人員は，図1-4-1のとおりである。

非行名で見ると，男子では傷害致死が221人と最も多く，女子では殺人が32人と最も多かった。

図1－4－1 男女・非行名別人員

調査対象者の男女・非行時年齢別人員は，図1－4－2のとおりである。

男子では16歳及び19歳が83人と多く，女子では17歳及び18歳が比較的多かった。
図 1－4－2 男女・非行時年齢別人員

調査対象者の非行名・非行時年齢別人員は，表1－4－3のとおりである。

殺人は，19歳が23人と最も多いが，女子だけ見ると17歳が12人と最も多い。傷害致死及び強盗致死（強盗殺人を含む。以下同じ。）は，16歳が最も多く，危険運転致死は19歳が最も多い。保護責任者遺棄致死は，18歳と19歳の女子によって行われている。

非行名別の非行時年齢の平均は，傷害致死が16.9歳と最も低く，次いで，強盜致死(17.1歳)，殺人（17.3歳），危険運転致死（18.1歳），保護責任者遺棄致死（18.5歳）の順となっている。

表 1－4－3 非行名・非行時年齢別人員

区 分	総 数	14 歲	15 歲	16 歲	17 歲	18 歲	19 歲
総 数	408 (44)	14 (1)	44 (1)	92 (9)	82 (13)	87 (14)	89 (6)
殺 人	90 (32)	3 (1)	8 (1)	14 (4)	22 (12)	20 (9)	23 (5)
強 盜 致 死	58 (4)	1	6	17 (1)	7 (1)	15 (2)	12
傷 害 致 死	227 (6)	9	28	60 (4)	52	41 (2)	37
危 険 運 転 致 死	31	1	2	1	1	10	16
保護責任者遺棄致死	2 (2)	-	-	-	-	1 (1)	1 (1)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

２ （　）内は，女子の内数である。

調査対象者の男女・国籍等別人員は，図1－4－4のとおりである。

外国人は，14人（全体の3.4%）であり，その内訳は，韓国・朝鮮7人，中国5人，ブラジル2人であった。中国の5人とブラジルの2人は，来日外国人であった。中国の5人のうち，2人は殺人，3人は強盗致死であった。ブラジルの2人のうち，1人は殺人，1人は傷害致死であった。女子はすべて日本国籍であった。
図 1－4－4 男女・国籍等別人員

注　中国人5人及びブラジル人2人は，来日外国人である。
## 第 2 重大事犯少年の実態に関する基礎的分析

## 1 事件別の重大事犯の実態

少年による重大事犯は，1人の少年によって行われた事件もあれば，複数の少年によって行われた事件もある。ここでは，事件ごとにどのような経緯で，どのような手段で，どのような被害者に対して引き起こされたかなど，事件ごとに重大事犯の内容の特徴を分析する。

なお，息子が父親をナイフで刺し殺した殺人事件のように1人の少年によって一つの事件が行われた場合も，暴走族の集団リンチによる傷害致死事件のように複数の少年によって一つの事件が行われた場合も1件と計上して分析している。

## (1) 事件数

非行名別事件数は，図2-1-1のとおりである。

事件数は，合計216件で，その内訳は，傷害致死が85件（39.4%）と最も多く，次いで，殺人69件（31.9%），危険運転致死31件(14.4%)，強盜致死29件（13.4%），保護責任者遺棄致死2件（0.9%）の順であった。

図 2－1－1 非行名別事件数

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は,法定刑の最も重いものを計上した。

平成13年4月から18年3月までの非行名別事件数の推移は，表2－1－2のとおりである。

平成13年及び18年は集計期間が短いため，事件数も少なくなっている。14年から17年までを比較すると，事件数は14年が57件と最も多かったが，15年以降の3年間は，ほぼ同じ件数で推移している。非行名別に見ると，殺人は17年が最も多く，傷害致死は15年が最も多かった。強盗致死は，数が少ないこともあり，年ごとのばらつきが大きい。

なお，平成14年から17年までを人員によって比較すると，14年が103人と最も多く，17年
が62人と最も少なくなっており、短い期間ではあるが、減少傾向がうかがわれる。これは、共犯の多い傷害致死事件が減少していることが影響していると考えられる。

表 2－1－2 非行名別事件数の推移

区 分	総 数	殺 人	強盜致死	傷害致死	危險運転致死	保護責任者 遺棄致死
総 数	216 (408)	69 (90)	29 (58)	85 (227)	31 (31)	2 (2)
13 年	31 (62)	9 (9)	6 (9)	15 (43)	- (−)	1 (1)
14 年	57 (103)	14 (14)	9 (16)	20 (59)	14 (14)	- (−)
15 年	41 (86)	12 (23)	2 (3)	22 (55)	4 (4)	1 (1)
16 年	41 (91)	13 (20)	9 (23)	14 (43)	5 (5)	- (−)
17 年	42 (62)	18 (21)	3 (7)	13 (26)	8 (8)	- (−)
18 年	4 (4)	3 (3)	- (−)	1 (1)	- (−)	- (−)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は,法定刑の最も重いものを計上した。

3 平成13年は4月から12月まで,18年は1月から3月までの数値である。

４ （　）内は，実人数である。

## (2) 共犯関係

各事件の非行名別の共犯数別構成比は，図2-1-3のとおりである。

強盜致死及び傷害致死は，共犯で行われる比率が高く，特に傷害致死では，4人以上の共犯による事件が45.9%あった。他方，危険運転致死及び保護責任者遺棄致死は，すべて単独犯であった。

図 2－1－3 非行名別の共犯数別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

3 （）内は，実事件数である。

危険運転致死及び保護責任者遺棄致死以外の各事件の非行名別の共犯種類別構成比は，図2-1-4のとおりである。

殺人では、単独犯の事件の比率が66.7％と最も高く、強盗致死では、遊び仲間が共犯の
事件の比率が41.4％と最も高かった。傷害致死では，単独犯の事件の比率が30.6％と最も高いが，遊び仲間及び暴走族による共犯の事件の比率も22.4％と高かった。

図 2－1－4 非行名別の共犯種類別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 事件ごとに主要な共犯種類を計上した。

3 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

4 「暴走族」は，地域不良集团を含む。

5 （　）内は，実事件数である。

## (3) 行為態様

各事件の非行名別の非行場所別構成比は，図2－1－5のとおりである。

殺人は，加害者宅が46.4％と最も多いが，女子少年による嬰児殺事件の多くが加害者宅で行われているためである。傷害致死は，70.6％が屋外であり，強盗致死も，約半数が屋外で行われていた。なお，保護責任者遺棄致死は，2件とも女子少年が実子である乳幼児に対して行ったものであり，加害者宅で行われていた。

図 2－1－5 非行名別の非行場所別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は、法定刑の最も重いものを計上した。

3 加害者と被害者が同居の場合は，加害者宅に計上した。

4 （）内は，実事件数である。

各事件の非行名別の使用凶器別構成比は，図2-1-6のとおりである。
殺人は，刃物類が31.9％と最も多い。傷害致死は，凶器なしが71.8％と最も多く，次いで，棒・バット等が22.4％であった。強盗致死は，凶器なしと刃物類がそれぞれ27.6％であった。

図 2－1－6 非行名別の使用凶器別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は，法定刑の最も重いものを計上した。

3 （）内は，実事件数である。

## (4) 被害者

各事件の非行名別の被害者数別事件数は，表2－1－7のとおりである。

死亡者数が1人の事件が205件（94.9%）とほとんどであるが，危険運転致死では，死亡者数が3人以上の事件が2件あった。

表 2－1－7 非行名別の被害者数別事件数

区分	総数	1人	2人	3人	4人
総数	216	205	9	1	1
殺人	69	66	3	-	-
強盜致死	29	27	2	-	-
傷害致死	85	84	1	-	-
危險運転致死	31	26	3	1	1
保護責任者遺棄致死	2	2	-	-	-

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は,法定刑の最も重いものを計上した。

各事件の非行名別の被害者種類別構成比は，図2－1－8のとおりである。

殺人は，親族が被害者の事件の比率が46.4％と最も高く，強盜致死は，面識のない被害者の事件の比率が69.0％と最も高かった。傷害致死は，面識のない被害者の事件の比率が42.4％と最も高く，次いで，親族（15.3%）の順であった。危険運転致死は，同乗等していた遊び仲間を事故死させた事件の比率が51.6％と最も高く，次いで，面識のない被害者を事故死させた事件（48.4%）の順であった。
図 2－1－8 非行名別の被害者種類別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は、法定刑の最も重いものを計上した。

3 （）内は，実事件数である。

被害者が親族である事件の非行名別被害者数は，表2－1－9のとおりである。

殺人は，実子が18人と最も多い。これは，すべて女子少年による嬰児殺である。傷害致死では，父親が被害者である事件が多く，強盗致死では，母親及び祖母が被害者である事件がそれぞれ1件ずつある。保護責任者遺棄致死の被害者は，前述のとおり，いずれも実子であった。

表 2－1－9 被害者が親族である事件の非行名別被害者数

区分	総数	実子	父	母	祖父	祖母	兄	弟
総数	48	20	11	7	1	2	5	2
殺人	31	18	2	5	1	1	4	-
強盗致死	2	-	-	1	-	1	-	-
傷害致死	13	-	9	1	-	-	1	2
保護責任者遺棄致死	2	2	-	-	-	-	-	-

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 共犯による事件の共犯間で非行名が異なる場合は,法定刑の最も重いものを計上した。

## 2 少年別の重大事犯の実態

ここでは，重大事犯を犯した調査対象の少年ごとに，家庭状況，問題行動歴，資質的特徴等について分析する。

## (1) 家庭状况

非行名別の保護者別構成比は，図2-2-1のとおりである。

保護者が実父母である少年の比率は，殺人の少年が47.8％とやや低く，危険運転致死の
少年が71.0％と高かった。

図 2－2－1 非行名別の保護者別構成比

総数(408)	実父母	実父	実母	義父実母	その他
56.6	7.4	26.7	5.4	3.9
殺人(90)	47.8	8.9	31.1	6.7	5.6
強盗致死(58)	56.9	8.6	20.7	8.6	5.2
傷害致死(227)	58.1	7.0	26.9	4.8	3.1
危険運転致死(31)	71.0	25.8	3.2
保護責任者遺棄致死(2)	50.0	50.0

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 「その他」には，「実父義母」，「養父（母）」，「保護者なし」等を含む。

3 （）内は，実人数である。

保護者が実父母である少年の比率を男女別に見ると，男子が58.0％で，女子の45.5％よりも高かった。女子は，男子と比較して実父及び義父実母の比率が高かった。

また，少年に実父母がある比率は，年少少年が39.7％と最も低く，中間少年55.2％，年長少年63.6％と，年齢層が高いほど実父母率も高くなっていた。

非行名別の家庭内問題は，図2－2－2のとおりである。

殺人の少年において，両親の離婚，家庭内葛藤，経済的困窮及び虐待被害につき，問題ありの比率が高かった。
図 2－2－2 非行名別家庭内問題

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

6 （　）内は，実人数である。

5 「虐待被害あり」は，重度の身体的暴力を繰り返し受けた者を計上した。
家庭内問題を男女別に見ると，女子の方が男子と比較して，両親の離婚，家庭内葛藤，虐待被害，経済的困窮といった家庭内の問題の比率が高かった。

また，年齢層別に家庭内問題を見ると，両親の離婚及び虐待被害は，低い年齢層ほど問題ありの比率が高かった。

非行名別の家庭内問題行動歴は，図2-2-3のとおりである。

家出歴の比率は，殺人及び強盜致死の少年において高く，保護責任者遺棄致死の女子少年の2人のうち1人にも家出歴があった。家庭内暴力歴の比率は，強盜致死の少年が最も高かった。

図 2－2－3 非行名別家庭内問題行動歴

## ① 家出歷

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 保護責任者遺棄致死は，2人であるため除く。

3 項目に該当する者の比率である。

４　（）内は，実人数である。

家庭内問題行動歴を男女別に見ると，家出歴の比率は女子の方が高く，家庭内暴力歴の比率は男子の方がやや高かった。

また，家庭内問題行動歴を年齢層別に見ると，家出歴の比率は，年少少年において最も低く，家庭内暴力歴の比率は中間少年がやや高かった。

## (2) 就学・就労状況

非行名別の学歴別構成比は，表2－2－4のとおりである。

傷害致死及び殺人は，高校中退の比率が最も高く，強盜致死は高校中退と中学卒業の比率が同程度に高い。これに対し，危険運転致死では高校卒業の比率が最も高いのが特徴的である。
図 2－2－4 非行名別の学歴別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 その他は，中学中退，大学中退等を含む。

3 保護責任者遺棄致死の2人（高校在学及び高校中退）を除く。

4 （）内は，実人数である。

男女別に学歴別構成比を見ると，男子は，中学在学が8.8％と女子（2.3%）と比較してやや高いのに対し，女子は高校在学が29.5％と男子（20.6%）と比較してやや高かった。

また，年齢層別に学歴別構成比を見ると，年少少年では中学在学が56.9％と最も高く，中間少年では高校中退が36.8％で最も高く，次いで，高校在学32.2%，中学卒業28.7％の順となっていた。年長少年では，高校中退が39.8％で最も高く，次いで，中学卒業23.3%，高校卒業17.0％の順であった。

非行名別の就学・就労別構成比は，図2-2-5のとおりである。

殺人及び強盜致死では，無職の比率が最も高く，傷害致死では，有職，無職及び学生・生徒の比率がほぼ同程度である。危険運転致死では，有職が61.3％とかなり高いのが特徴的である。保護責任者遺棄致死では，無職と学生・生徒が1人ずつであった。
図 2－2－5 非行名別の就学・就労別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 保護責任者遺棄致死の2人（無職及び学生・生徒）を除く。

3 （）内は，実人数である。

男女別に就学・就労別構成比を見ると，男子では，有職34.6%，無職34.1%，学生・生徒31.3%の比率がほぼ同じ比率であるのに対し，女子では，無職45.5%，学生・生徒40.9%の比率が高く，有職13.6%の比率が低かった。

また，年齢層別に就学・就労別構成比を見ると，年少少年では学生・生徒が77.6％と最も高く，中間少年では無職が39.1％で最も高かった。年長少年では，有職が43.8％で最も高く，次いで，無職38.1％であった。

非行名別の問題行動歴等（学校関連）は，図2－2－6のとおりである。

不登校歴及びいじめ被害歴の比率は，殺人の少年において高く，校内暴力歴の比率は，強盗致死の少年が最も高かった。
図 2－2－6 非行名別問題行動歴等(学校関連)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 保護責任者遺棄致死は，2人であるため除く。

3 項目に該当する者の比率である。

男女別の問題行動歴等（学校関連）を見ると，不登校歴及びいじめ被害歴の比率は女子の方が高く，校内暴力歴の比率は男子の方がやや高かった。

また，年齢層別の問題行動歴等（学校関連）を見ると，不登校歴及びいじめ被害歴の比率は，年少少年において最も高く，校内暴力歴の比率は中間少年がやや高かった。

## (3) 資質

非行名別の知能指数は，表2−2−7のとおりである。