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## 2 「国民の森林」としての管理経営

## (1) 管理経営に関する基本計画

国有林野では、管理経営の基本的な方針を明らかにするため、5年ごとに「国有林野の管理経営に関する基本計画」を策定している。

現行の計画は平成21(2009)年4月から平成31(2019)年3月までの10年間を計画期間とし、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進と、新たに加えた⑤生物多様性の保全の5つの項目を基本方針としている。

国有林野の管理経営に当たっては、このような方針の下で、国民の多様な要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の3つの類型に区分している(表Ⅵ−1)。

このうち、山地災害の防止や水源かん養等を第一とする「水土保全林」と、森林生態系の保全や保健文化等の機能を第一とする「森林と人との共生林」の割合は9割以上となっている。また、「資源の循環利用林」では、公益的機能の発揮に配慮しつつ、効率的に木材等の林産物の生産を行うこととしている。

国有林野では、この区分ごとの目指すべき森林の姿に応じ、地域における自然特性等を考慮しつつ、長伐期化や複層林化、広葉樹林化など、公益的機能を発揮させるための施業を実施している。

複層林施業によって下木が育っているヒノキ林

表Ⅵ－1 国有林野の機能類型区分

機能類型区分	目指すべき森林の姿
水土保全林
515万ha (68%)	国土保全タイプ
150万ha (20%)	樹木の根が土壌に張り巡らされ、落葉層が保たれ、下草の発達が良好な森林
水源かん養タイプ
365万ha (48%)	隙間が多く雨水を吸収しやすい土壌を有し、多様な樹種で構成される根や下草の発達が良好な森林
森林と人との共生林
211万ha (28%)	自然維持タイプ
153万ha (20%)	原生的な森林生態系を保つ森林や、貴重な動植物の生息・生育に適した森林
森林空間利用タイプ
57万ha (8%)	優れた自然美を有する森林や、史跡・名勝等と一体となって特色ある景観や歴史的風致を構成する森林
資源の循環利用林
32万ha (4%)	成長力が旺盛で優れた木材等の林産物の生産に適し、林道等が整備された森林

資料：林野庁業務資料
## (2) 国民の生活を守る森林づくり

国有林野には、国土保全や水源かん養などの公益的機能を高度に発揮することが求められている森林が数多く存在しており、その多くは保安林に指定されている。保安林に指定された国有林野は、平成20(2008)年度末現在で全体の90％に当たる679万haとなっている。

また、国有林野では、国民が安全で安心できる暮らしを確保するため、台風や集中豪雨等によって荒廃した森林を早期に復旧させるための治山事業を自然環境保全への配慮やコスト縮減に努めながら計画的に実施している。

平成21(2009)年度においては、前年に発生した岩手・宮城内陸地震をはじめとする山地災害への迅速な対応に努めるとともに、国有林直轄治山事業を行ったほか、民有林内で発生した大規模な山腹崩壊や地すべりで工事に高度な技術が必要な箇所等については民有林直轄治山事業と直轄地すべり防止事業を行った。

また、民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域では、民有林と国有林の復旧を一体的に行う特定流域総合治山事業を進め、事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図っている。平成21(2009)年度は、新たに着手した北海道奥尻町の「烏頭川」、秋田県鹿角市の「作沢ノ沢」、群馬県みなかみ町の「吉平沢」、新潟県糸魚川市の「梶山」、宮崎県延岡市の「祝子川」の5地域を含む、全国27地域で同事業を実施している。

## 事例Ⅵ-1 岩手・宮城内陸地震からの復旧

平成20(2008)年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源に近い岩手県奥州市・一関市や宮城県栗原市などの山間地において、大規模な山腹崩壊や地すべりが発生した。この被害の復旧のため、林野庁は、国有林野の組織を活かして、全国から治山技術を有する職員を派遣し、被災箇所の調査や復旧計画の策定等を実施した。

また、東北森林管理局（秋田市）では、宮城県栗原市に「宮城北部森林管理署宮城山地災害復旧対策室」を設置し、被害の著しい同市一迫地区において民有林直轄治山事業を実施するなどして、被災地域の早期復旧に取り組んでいる。平成21(2009)年12月現在、岩手・宮城両県において、民有林直轄治山事業によって6か所、国有林直轄治山事業によって23か所の治山施設が完成している。

産女川上流に設置した鋼製治山えん堤

宮城山地災害復旧対策室

栗駒ダム下流の山腹工（復旧後）

栗駒ダム下流の崩壊地（復旧前）
## (3) 流域管理システムの下での管理経営

国有林野では、流域を基本単位として民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携を図る「流域管理システム」の下で、民有林関係者と連携した森林整備の取組や、NPO・ボランティア団体等と連携した森林づくり活動などを推進している。

この取組においては、流域ごとに策定する「国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」に基づいて、地域における様々な課題に対応することしている。

近年、特に取組を強化している事例としては、施業の低コスト化や木材の安定供給を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムについての現地検討会を開催し、民有林関係者への技術の普及・定着に努める取組や、民有林と国有林が混在している地域や路網整備が遅れている地域において、民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」を設定し、一体的な路網や森林の整備を推進する取組がある。森林共同施業団地の設定箇所は、平成22(2010)年3月現在、全国で46か所に広がっている。

## 事例Ⅵ-2 森林共同施業団地の設定

九州森林管理局 (熊本市) は平成21 (2009) 年9月に、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター九州整備局や九州地域に社有林を持つ民間企業5社との間で、「九州地域における森林整備の推進に関する覚書」を締結した。この覚書において各主体は、九州地域における森林のもつ多面的機能の維持向上に向け、情報交換や現地検討会の開催等による連携・協力や、森林共同施業団地の設定を通じた効率的な森林整備を推進することとした。

この覚書の締結を受けて、同月、熊本南部森林管理署(熊本県人吉市)は、国有林に隣接する森林を管理・所有する森林農地整備センター熊本水源林整備事務所と民間企業2社とともに、熊本県五木地域において全国最大規模となる3,935haの森林共同施業団地を設定した。この団地では、平成24(2012)年までに975haの間伐と延べ16,400mの路網整備を予定しており、各主体と連携しつつ、国有林が中心となって受託方式を活用しながら計画的かつ効率的に推進することとしている。

五木地域森林共同施業団地

グラップル付バケットを用いた路網作設

プロセッサによる造材
## (4) 国民に開かれた国有林野

## (国民の声を活かす取組)

国有林野では、国民の声を管理経営に活かすため、平成16(2004)年度から「国有林モニター」を広く国民から募集しており、平成21(2009)年4月現在、全国で341人が登録している。この取組においては、「国有林モニター会議」やアンケート調査のほか、森林整備や治山工事の現地見学の実施を通じて、モニターへの幅広い情報の提供とともにモニターからの様々な意見の把握を行っている。

また、国有林野の管理経営の指針や主要事業量を定めた「地域管理経営計画」など各種森林計画の策定・変更に当たっては、計画案を公表し地域住民を含め広く国民の意見を聴く取組に加え、計画案を作成する前の段階で地域住民との懇談会を開催するなど、国民視点の意見を反映したものとするべく対話型の取組も進めている。

このほか、ホームページや広報誌による情報発信によって、事業の透明性の確保に努めている。

## (国民参加の森林づくり)

国有林野では、「国民の森林」としての管理経営を一層進めていくため、教育関係者やNPO等へ活動フィールドの提供等を行い「国民参加の森林づくり」に取り組んでいる。

各森林管理局や森林管理署等では、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供する「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を設定するとともに(表Ⅵ－2)、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定し(表Ⅵ－3)、国民の保健・文化・教育の場として利用している。

「遊々の森」は、子どもたちが植樹・下刈等の様々な体験活動や野生動植物の観察等の学習活動を行う場として設定され、森林の利用を通じた子どもたちの人格形成や、幅広い知識の習得を行う森林環境教育の場として利用されている。平成20（2008）年度には新たに13か所で設定され、全国では152か所となった。

「ふれあいの森」は、NPO等が植樹・間伐等の森林づくり活動や自然観察会、森林教室等の森林とのふれあい活動を行う場として設定され、様々なアイ

表Ⅵ－2 遊々の森、ふれあいの森、法人の森林の設定状況

設定箇所数	面積
遊々の森	152か所	6,361ha
ふれあいの森	150か所	4,843ha
法人の森林	475か所	2,259ha

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成21(2009)年3月31日現在の数値。

表Ⅵ−3 レクリエーションの森の設定状況

種類	箇所数 (面積)	代表地(所在地)
自然休養林	89 (104千ha)	高尾山 (東京都)、赤沢 (長野県)、屋久島 (鹿児島県)
自然観察教育林	163 (31千ha)	箱根 (神奈川県)、軽井沢 (長野県)、上高地 (長野県)
風景林	492 (180千ha)	摩周 (北海道)、嵐山 (京都府)、宮島 (広島県)
森林スポーツ林	61 (8千ha)	風の松原 (秋田県)、扇の仙 (兵庫県)、西之浦 (熊本県)
野外スポーツ地域	204 (49千ha)	八幡平 (岩手県)、玉原 (群馬県)、苗場 (新潟県)
風致探勝林	110 (21千ha)	層雲峡 (北海道)、駒ヶ岳、穂高 (長野県)
合計	1,119 (392千ha)

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成21(2009)年4月1日現在の数値。計の不一致は四捨五入による。
デアを活かした自主的な活動を楽しむ場として利用されている。平成20(2008)年度には、新たに7か所が設定され、延べ1万1千人が活動に参加した。

また、「法人の森林」は、契約者が国とともに森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う分収林制度を利用して、企業等が森林づくりを行う場として設定され、企業等の社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として利用されている。

このほか、「レクリエーションの森」では、国民が快適に利用できるよう、利用者の自主的な協力による「森林環境整備推進協力金」のほか、森林整備に関心の高い企業等との支援協定による「サポーター制度」を活用しつつ、環境美化活動や森林づくり活動、自然解説板等の整備や管理を行っている。サポーター制度は、企業等がCSR（企業の社会的責任）活動の一環としてレクリエーションの森の整備に資金や労力で協力するものであり、箕面自然休養林（大阪府）など全国8か所（平成22（2010）年3月31日現在）で協定が締結されている。

## 事例Ⅵ－3 幼稚園による「遊々の森」活用の取組

平成21（2009）年5月、奈良森林管理事務所（奈良市）は、地元の幼稚園と「遊々の森」の協定を締結した。森の中で遊び学び「森のようちえん」を実施していたところ、保護者の関心が高まり、森で採取した材料を使った木工教室の開催や、森を題材とした紙芝居の制作など、「遊々の森」を活用した保護者の自主的な活動へと発展した。

## 事例Ⅵ-4 「お魚を殖やす森づくり」の取組

平成21 (2009) 年 4 月、鵡川漁業協同組合、占冠村森林人林業グループ、上川南部森林管理署 (北海道南富良野町) は、鵡川の上下流域住民の交流を深めながら、植樹や下刈等の保育活動をとおして水源林育成に貢献することを目的として、「ふれあいの森」の協定を締結した。同年 9 月には、上下流の地域からの参加者が合同で「お魚を殖やす森づくり」植樹運動を実施した。

## 事例Ⅵ－5 分収林制度を利用した国民参加の森林づくり

関東森林管理局(群馬県前橋市)は、福島県郡山市内の国有林野において、植樹等の林業体験を通じ、地球環境の保全や緑化の大切さを学ぶことなどを目的に森林づくり活動に取り組むK学校法人と「法人の森林」契約を締結している。同法人は、この森林を活用し、学生・生徒や教職員等を対象に、毎年、下刈等の林業体験や森林教室を実施している。

## 事例Ⅵ-6 「郷学官」共同企画を通じて地域ニーズを引き出す取組

南信森林管理署（長野県伊那市）では、地域における森林・林業の重要性を普及啓発することを目的として、森林官（官）がコーディネーター役となって、地域住民（郷）が計画するハイキングに森林官と信州大学生（学）が森林ガイドとして同行するという「郷学官」の共同企画に取り組んでいる。この企画を通じて、地域から国有林野に対する様々なニーズを引き出せたことから、今後も郷学官の交流を推進していく考えである。

父母による子どもたちへの説明

植樹祭での記念撮影

高校生らによるヒノキの植樹

大学生によるガイド風景
## (木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的に重要な木造建造物や伝統工芸、各地の祭礼行事など、次代に引き継ぐべき木の文化を守るための取組として、国民参加による「木の文化を支える森づくり」を進めている。

この取組においては、世界文化遺産や重要文化財に指定されている社寺仏閣の修復等に必要なスギ・ヒノキ等を育てる「古事の森」など、平成22(2010)

図Ⅵ－2 「木の文化を支える森づくり」の設定状況

資料：林野庁業務資料

注：平成22(2010)年3月31日現在

年3月31日現在、全国21か所で木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を進めている（図Ⅵ-2）。

名称	対象とする木の文化	樹種
① 京都古事の森	歴史的木造建築物	ヒノキ
② 筑波山古事の森	ヒノキ
③ 檜山古事の森	ヒバ
④ 春日奥山古事の森	ヒノキ等
⑤ 高野山古事の森	ヒノキ等
⑥ 裏木曾古事の森	ヒノキ
⑦ ヨカの里法隆寺古事の森	ヒノキ
⑧ 伊予之二名島古事の森	ヒノキ等
⑨ 首里城古事の森	イヌマキ
⑩ 平泉古事の森	ヒバ等
⑪ ゆうきゅう	厳島神社大鳥居	クスノキ
⑫ ゆわた	檜皮	ヒノキ
⑬ 檜皮の森
⑭ ヒヘばしら	御柱祭	モミ
⑮ 鉤柱の森
⑯ 道祖神祭りの森	道祖神祭り	ブナ
⑰ 秋田杉・桶樽の森	秋田杉桶樽	スギ
⑱ 曲げわっぱの森	大館曲げわっぱ	スギ
⑲ ポスト天杉の森	秋田杉製材品	スギ
⑳ 木うその森	木うそ	コシアブラ
㉑ なぎそ	南木曾伝統工芸の森	トチノキ等
㉒ イウオンネシリ	地域伝統産業	オヒヨウニレ等
㉓ 鬼太鼓の森	郷土伝統芸能	ケヤキ

これまでに「木の文化を支える森づくり」に設定された箇所では、地元自治体等からなる協議会が主催する植樹祭や下刈作業などの取組が継続的に行われている。

## 事例Ⅶ-7 「平泉古事の森」の設定

東北森林管理局は、平成21(2009)年9月、地元関係樸関で構成する平泉古事の森育成協議会(岩手県平泉町)との間で「平泉古事の森」の森づくり活動についての協定を締結した。締結を記念して、地元小学生らによって、中尊寺や毛越寺など平泉町内の歴史的建造物に多く用いられているヒバヤケヤキの苗木の植樹が行われた。この古事の森から、将来これらの文化財を修復するための木材が供給されることが期待されている。

地元小学生との記念植樹
## (5) 地球温暖化対策の推進

国有林野では、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等を計画的に実施し、多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組んでいる。平成20(2008)年度には、11.4万haと前年に引き続き高い水準で間伐を実施した(図Ⅵ−3)。

また、森林管理署等の庁舎建て替えや治山事業・林道事業による森林土木工事の際には、炭素を貯蔵し地球温暖化対策にも貢献する木材の利用を推進している。平成20(2008)年度には、森林土木工事において間伐材など木材・木製品を工事費1億円当たり126㎡使用しており、これは5年前の平成15(2003)年に比べ約1.8倍の水準となっている(図Ⅵ-4)。

さらに、森林環境教育などの場において、これら森林整備や木材利用が地球温暖化防止に果たす役割について積極的に説明を行うなど、森林吸収源対策等について国民の理解を深めるように努めている。

図Ⅵ－3 国有林野における間伐面積の推移

資料：林野庁業務資料

図Ⅵ－4 国有林野の森林土木工事における工事費1億円当たり木材利用量の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例Ⅵ－８ 林道工事における木材の積極的な利用

九州森林管理局では、林道の開設や改良工事を行う際に、間伐材等の木材を積極的に利用している。木材の利用は、鋼製やコンクリート製の資材を用いた場合に比べ、景観になじむ、軽量で施工が簡単という利点があるほか、炭素を貯蔵し地球温暖化対策に貢献することも期待されている。

林道の法面保護エへの木材利用

## 事例Ⅵ－9「地域材発見ツアー」の開催

四国森林管理局（高知市）は、地域で生産される木材（地域材）の利用促進を図るため、平成19（2007）年度から地域材を用いた木造建築に触れる「地域材発見ツアー」を開催している。平成21（2009）年度には、地域材を使用した木造住宅に関心のある消費者の参加を得て、高知県土佐町・本山町において、木材市場・製材工場・プレカット工場・住宅建築現場の見学を行った。

木材市場の見学
## (6) 生物多様性の保全

国有林野は、我が国の森林面積の約3割に相当する面積を占め、全国各地に分布しており、多種多様な生物が生息・生育する多様で複雑な森林生態系を有している。このため国有林野では、間伐の積極的な実施をはじめ伐期の長期化や多様な林分のモザイク的な配置など多様で健全な森林の整備・保全、また、地域やNPO等と協働・連携した森林生態系の保全等の取組を推進している。

## （保護林と緑の回廊の設定、保全・管理）

国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、知床（陸域）をはじめ、原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く残されている。

国有林野では、このような生物多様性の核となる貴重な森林生態系を厳正に保全・管理するため、目的に応じて「森林生態系保護地域」や「森林生物遺伝資源保存林」等7種類の保護林を設定している。

平成20 (2008) 年度には、新潟県糸魚川市においてライチョウ繁殖地を保護するために特定動物生息地保護林を新たに設定したほか、既設の保護林についても保全機能の強化を図るため7か所を拡張した。この結果、平成21 (2009) 年4月1日現在、保護林の面積は78万1千haとなり、国有林野全体の1割を占めている (表Ⅵ－4)。

これらの保護林では、植生の回復やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置等、貴重な自然環境を適切に保全・管理する取組を進めている。

また、野生動植物の生息・生育地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を保全するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」を設定している（図Ⅵ－5）。国有林だけでは十分な幅が確保できない場合や飛び地により連続して設定できない場合などは、隣接する民有林の協力を得て設定を進めている。平成21（2009）年4月1日現在の設定状況は、24か所、面積50万9千haとなっている（図Ⅵ－6）。これらの緑の回廊では、スギ・ヒノキ林などの人

表Ⅵ-4 保護林の設定状況

(単位：箇所、千ha)

名 称	目 的	箇所数	面 積
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29	495
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	325	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	368	182
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	38	22
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	34	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合 計	841	781

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成21(2009)年4月1日現在の数値。計の不一致は四捨五入による。

## 事例Ⅵ－10 生物多様性確保に向けた森林施業

食物連鎖の上位に位置し、いわゆる「アンブレラ種」として生物多様性の指標となる希少猛禽類のオオタカは、人工林地帯にも数多く生息している。このため、伐採などの人工林の取扱いに当たっては、オオタカの生息環境の維持・向上に向けた森林施業が必要となる場合が多く生じる。

関東森林管理局は、群馬県内に所在するスギ・ヒノキ等の人工林が8割を占め

スギの木にとまるオオタカ

る約2千haの国有林野を対象に、オオタカやその餌にもなる動物の生息環境の造成・維持と、人の生活に必要な水や木材などの資源の持続的な供給の両立を目指す「オオタカモデル森林」を設定している。

モデル林では、オオタカの営業候補木を保残・育成するとともに、下層植生の発達に着目した計画的な間伐や、渓流・尾根沿いなどの針葉樹人工林の広葉樹林への転換のほか、伐採林齢を高く設定した人工林の小面積皆伐の計画的な実施により、木材を継続的に生産しつつ、一定のエリア内に様々な林齢や樹種、構造を有する森林をモザイク状に配置していくことにしている。
エ林の中に自然に生育した広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行っている。

保護林や緑の回廊では、設定後の状況変化を客観的に把握するため、森林の状態や野生動植物の生息・生育実態等を定期的にモニタリングし、その結果を植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てることにしている。

図VI-6 緑の回廊の位置

図Ⅵ－5 緑の回廊のイメージ

(単位：千ha、km)

名称	面積	延長
①知床半島	12	36
②大雪・日高	19	83
③支労・無意根	7	30
④北上高地	27	150
⑤しらかみはっこうだ	22	50
⑥はちまんたいいぎん	11	60
⑦奥羽山脈	73	400
⑧ちょうかいぬきひいいであつま	58	260
⑨あいう会津山地	105	100
⑩越後線	16	70
⑪にこうなすしおばら	18	75
⑫日光・那須塩原	11	38
⑬みくに三国線	13	52
⑭ちちぶ秩父山地	6	44
⑮たんざわ丹沢	4	43
⑯富士山	2	24
⑰あまかざりとがくし雨飾・戸隠	4	17
⑱やつがたけ八ヶ岳	6	21
⑲はくさん白山山系	43	70
⑳天つみ越美山地	24	66
㉑東中国山地	6	42
㉒四国山地	18	128
㉓綾川上流	2	5
㉔大隅半島	1	22
合計 24か所	509

資料：林野庁業務資料

注：平成21(2009)年4月1日現在。

面積は国有林野のみを記載。計の不一致は四捨五入による。

## 事例Ⅵ－11 緑の回廊におけるモニタリング調査

近畿中国森林管理局（大阪市）は、「白山山系緑の回廊」における野生動植物の生息・生育状況を把握するため、緑の回廊内に5か所の定点観測プロットを設定し、5年おきにモニタリング調査を行っている。調査では、立木調査によって森林の構造を把握するほか、センサーカメラや種子トラップの設置によって野生動物の生息状況や動物の餌資源となるブナの実など堅果の豊凶等の経年変化を把握している。

種子トラップの設置
## (野生動植物の保護管理)

国有林野では、国有林野内に生息・生育する貴重な野生動植物の保護を進めるため、これら動植物の生息・生育状況の把握や、生息・生育環境の維持・整備を実施している。

一方、シカ害など鳥獣による林業被害が深刻化していることを踏まえ、住民と鳥獣のすみ分け・共生を可能とする地域づくりに向け、奥地国有林における野生鳥獣の生息環境整備や個体管理等の総合的対策を南アルプスや屋久島など全国8か所で実施している。

## (モデルプロジェクトの推進)

地域の森林の特色を活かして、効果的な森林管理が可能となる地区において、森林管理局等が地方公共団体、地域のNPOや自然保護団体と協定を締結し、連絡協議会を設置するなどにより、プロジェクトの企画・立案の段階から協働・連携して森林の整備・保全活動等を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

モデルプロジェクトの一つとして、群馬県みなかみ町に所在する約1万haの国有林野において、「赤谷プロジェクト」が実施されている。

「赤谷プロジェクト」は、地域の地形や地質、気象に応じた多様な森林生態系の保全・復元を科学的根拠に基づき進めていく「生物多様性の復元」と、現在ある自然をより良く保全しながら損なわないように活用していく「持続的な地域づくりの推進」を目標に掲げて、多様な主体の協働・連携のもと展開されている。

国有林野では、各地におけるこのような活動を通じて得られた成果等を、広く活用していくことにしている。

## 事例Ⅵ－12 南アルプスでのニホンジカの食害対策

長野・山梨・静岡県境に広がる南アルプスでは、近年、二ホンジカの食害による被害が著しく、高山植物などの希少な植物の食害被害のほか、林床植生の衰退化や樹皮剥ぎによる高木の枯死が発生している。

このため、南信森林管理署は、長野県や地元市町村・国立大学法人信州大学とともに「南アルプス食害対策協議会」を構成し、食害被害の実態把握や、二ホンジカへのGPS発信器の装着による行動範囲調査、防鹿柵の設置等の対策を連携して講じている。

また、同署では、長野県特定鳥獣保護管理計画に基づくニホンジカ個体数調整の目標達成に向け、関係市町村や猟友会と連携しつつ、職員による「国有林・有害獣ワナ捕獲チーム」を設置し、「くくりわな」を使用して職員自らニホンジカの捕獲に取り組んでいる。

ニホンジカへの GPS 発信器の装着

提供：国立大学法人信州大学動物行動管理学研究室

防鹿柵の設置

くくりわなの設置
## (7) 木材の安定供給

国有林野は、木材の供給面において国産材供給量の約2割を占めており、国産材の安定供給を進める上で重要な役割を果たしている。特に、民有林が施業の集約化等による木材の安定供給を目指す中、国有林材の安定供給力を活かして国産材の需要先の拡大に取り組むことは、地域全体の国産材需要を高める上で重要となっている。

国有林野では、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐等に伴い生産される間伐材等について、これまで外材を利用してきた集成材・合板工場等の大口需要者との間で相互協定を締結し、この協定に基づき安定的に木材を供給する「安定供給システム販売」による販売を進めている。これによる素材販売量は増加傾向にあり、平成20（2008）年度においては素材販売量全体の36％に当たる64万 $ m^{3} $ となっている（図Ⅵ－7）。

また、インターネット等を活用し、迅速かつ広範囲にわたる公売情報の提供や民間市場への素材販売の委託等、樹材種の特質に応じた販売や販路の拡大に努めている。

さらに、多様な森林を有する国有林野の特性を活かし、歴史的建造物の修復や伝統工芸等のための資材として、木曽ヒノキ・天然秋田杉等の銘木や径が大きく長い材のように民有林からの供給が期待しにくい材の計画的な供給に努めている。

なお、平成21(2009)年度には、前年秋以降の急速な景気悪化を背景とした住宅着工戸数の減少等により、木材需要が大幅に減退し、木材価格も急激に下落したことから、地域の需給動向に応じた原木供給の調整を行った。

図Ⅵ－７ 安定供給システム販売による素材販売量の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例Ⅶ－13 地域の伝統工芸に必要な資材の供給

あげまつりまち

木曽森林管理署（長野県上松町）では、地域の伝統工芸である「ヘギ板」、「網代細工」に必要なネズコ材を供給している。ヘギ板とは、未乾燥の木材を手作業で薄く割った板のことで、これを編んで細工した網代細工は、古くは戦国時代から茶室などの室内装飾に用いられてきたものである。ヘギ板で作られた網代細工は、自然の風合いを残し、優れた耐久性を持つのが特徴である。

国有林野から供給したネズコの丸太

ヘギ板を作成する職人

ヘギ板を編んだ網代細工のついたて
## はじめに

2011年3月11日、戦後最悪の大震災をもたらした東北地方太平洋沖地震と大津波が発生した。四面環海の我が国において、豊穣をもたらし、憩いを与えてくれる美しい海とともに暮らし、豊かな伝統や文化を育み、紡いできた地域が壊滅的な被害を受け、数多くの人々の尊い命や暮らしを一瞬にして奪い去った。

いにしえより幾度となく災害による被害を被ってきた我が国は、その犠牲を教訓に、先人から学び、災害への備えを積み重ねてきた。それでも、毎年、多くの災害により人命が失われてきた。いずれの災害においても、お亡くなりになった方々一人ひとりの人生、被災された方々の失われた暮らしには、計り知れない重みがある。その中にあっても、今般の東日本大震災は、我が国で初めての原子力緊急事態と相まって、広範囲にわたる被害の規模、態様において、未曾有の大災害となった。

我々は、1995年の阪神・淡路大震災により死者・行方不明者6千人超といった甚大な災害を経験するとともに、2004年には、スマトラ島沖地震・インド洋大津波による死者・行方不明者20万人を超える未曾有の被害を目撃した。

もとより、三陸沿岸地域を中心に、これまでにも1896年の明治三陸地震津波、1933年の昭和三陸地震津波、1960年のチリ地震津波等により甚大な被害が繰り返され、その都度、災害対策を強化し、災害文化を伝え、防災訓練が繰り返されてきた。

そうした教訓が今般の大震災に活かされ、救われた命も多数あった。しかしながら、万全ではなかった。

最愛の人を失った人々の心の悲しみは計り知れない。津波により住まいを流された方々、原子力発電所事故によりふるさとから離れざるを得なくなった方々、乳児からご高齢の方まで、様々な事情を抱える被災者にとって、大震災は今なお続いている。被災者の方々一人ひとりでは解決できないことを、地域が、国民が助け合い、支え合う取組みもまた続いている。

政府を挙げ、国土交通省を挙げて、地震・津波の発生直後から、人命救助を第一義として救急救助に取り組み、被災者の支援を続けている。そしてまた、一日も早い被災者の生活再建、被災地の復興に向け、前例にとらわれない取組みを加速させている。

東日本大震災の前から、我が国は、大きな岐路に立たされていた。人口減少、少子高齢化、膨大な財政赤字、国際競争の激化など、我が国の経済社会を取り巻く構造的な変化の中で、持続的な新たな成長の実現と深刻化する地域の疲弊からの脱却を模索してきた。この大震災においてもその状況を見据えながら、被災地が旧に復するのではなく、地域の新たな活力を芽生えさせる復興が求められている。

国土交通省においても、被災者とともに、被災地とともに、そうした歩みを進めていく。

地震や津波には終わりはない。日本列島周辺は4つのプレートの境界に位置し、いつまた巨大地震や大津波が起こってもおかしくない。東海地震、東南海地震、南海地震といった海溝型の巨大地震や首都直下地震など、その切迫性が指摘されている。

「天災は忘れた頃にやってくる。」自分には降りかかってこないであろうとの油断、これで万全だと過信する心を戒める寺田寅彦の言葉は、災害対策の基本をなす。災害に強い国土づくりは、国土交通省の最重要の使命である。無念の犠牲を無にすることなく、災害からの被害を最小限に食い止める対策に総力を挙げて取り組んでいく。

戦後目覚ましい発展を成し遂げ世界有数の経済大国になった我が国は、その間も石油危機、阪神・淡路大震災等の幾多の試練を乗り越えてきた。今般の国難ともいうべき未曾有の国家的危機を我々日本人は総力を挙げて克服し、未来を見据えた復興を成し遂げなければならない。先祖から受け継いできた美しい国土を未来の世代に引き継いでいかなければならない。

東日本大震災に際し、冷静さと不屈の精神を失わなかった我が国国民に対し、世界中から称賛が寄せられ、多くの支援をいただいた。こうした温かい支援を糧に、必ずや早期に被災された方々の生活再建、ふるさとの復興を成し遂げ、未来に向け希望に溢れる安全・安心な国土をつくりあげていく。朝の来ない夜はない。
(参考)

平成10年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
平 成 10 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年 度 間 增 減 (B)	平成10年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇 室
宮廷用品
備品	429	1,263,759,432	20	60,638,853	18	56,053,017	2	4,585,836	56,811,050	431	1,325,156,318
1 電気機器	18	16,613,420	0	0	0	0	0	0	0	0	18	16,613,420
3 工作機器	4	6,875,000	0	0	0	0	0	0	0	0	4	6,875,000
6 試験及び測定機器	13	26,087,373	0	0	0	0	0	0	0	0	13	26,087,373
7 荷役運搬機器	17	16,938,990	0	0	0	0	0	0	0	0	17	16,938,990
8 産業機器	75	166,816,306	4	14,554,050	2	5,370,000	2	9,184,050	454,250	77	176,454,606
10 車両及び軌条	80	480,243,949	10	39,033,896	8	23,182,484	2	15,851,412	0	82	496,095,361
11 医療機器	51	175,585,947	1	1,638,000	3	23,475,400	△	21,837,400	267,900	49	154,016,447
13 雑機器	171	374,598,447	5	5,412,907	5	4,025,133	0	1,387,774	56,088,900	171	432,075,121
平 成 10 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年 度 間 增 減(B)	平成10年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
衆議院
庁用品
備品	643	1,106,606,321	57	134,145,967	92	126,234,128	△ 35	7,911,839	1,499,725	608	1,116,017,885
2通信機器	42	65,321,143	2	1,421,700	0	0	2	1,421,700	0	44	66,742,843
6試験及び測定機器	8	15,812,768	1	1,241,100	0	0	1	1,241,100	33,600	9	17,087,468
8産業機器	34	60,204,788	4	6,817,440	1	3,900,000	3	2,917,440	0	37	63,122,228
10車両及び軌条	176	524,706,954	24	64,644,930	24	59,026,095	0	5,618,835	0	176	530,325,789
11医療機器	42	107,181,928	3	4,055,520	2	3,450,000	1	605,520	657,625	43	108,445,073
13雑機器	341	333,378,740	23	55,965,277	65	59,858,033	△ 42	△ 3,892,756	808,500	299	330,294,484
国立国会図書館
庁用品
備品	133	205,120,294	25	93,560,818	3	4,629,440	22	88,931,378	0	155	294,051,672
6試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8産業機器	21	51,976,865	1	997,500	0	0	1	997,500	0	22	52,974,365
10車両及び軌条	9	20,414,010	2	3,999,870	2	3,558,440	0	441,430	0	9	20,855,440
11医療機器	2	2,429,770	0	0	0	0	0	0	0	2	2,429,770
13雑機器	99	128,948,099	22	88,563,448	1	1,071,000	21	87,492,448	0	120	216,440,547
裁判官訴追委員会
庁用品
備品	6	4,946,513	1	682,500	2	1,476,200	△ 1	△ 793,700	0	5	4,152,813
2通信機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年 度 間 增 減(B)	平成10年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
8 産 業 機 器	1	518,400	0	0	1	518,400	△ 1	△ 518,400	0	0	0
13 雑 機 器	4	3,528,113	1	682,500	1	957,800	0	△ 275,300	0	4	3,252,813
合計	782	1,316,673,128	83	228,389,285	97	132,339,768	△ 14	96,049,517	1,499,725	768	1,414,222,370
品目別内訳
2 通 信 機 器	43	66,221,143	2	1,421,700	0	0	2	1,421,700	0	45	67,642,843
6 試験及び測定機器	10	17,164,318	1	1,241,100	0	0	1	1,241,100	33,600	11	18,439,018
8 産 業 機 器	56	112,700,053	5	7,814,940	2	4,418,400	3	3,396,540	0	59	116,096,593
10 車両及び軌条	185	545,120,964	26	68,644,800	26	62,584,535	0	6,060,265	0	185	551,181,229
11 医 療 機 器	44	109,611,698	3	4,055,520	2	3,450,000	1	605,520	657,625	45	110,874,843
13 雑 機 器	444	465,854,952	46	145,211,225	67	61,886,833	△ 21	83,324,392	808,500	423	549,987,844
平 成 10 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年度間 增減(B)	平成10年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	425	767,175,789	99	172,048,761	56	97,484,690	43	74,564,071	41,775,660	468	883,515,520
2 通信機器	18	40,979,762	4	2,507,137	0	0	4	2,507,137	19,500	22	43,506,399
6 試験及び測定機器	5	4,004,490	0	0	0	0	0	0	0	5	4,004,490
8 産業機器	1	900,000	1	703,000	0	0	1	703,000	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	114	309,842,530	20	68,670,000	21	59,573,516	△	9,096,484	0	113	318,939,014
11 医療機器	27	78,198,026	3	9,419,760	1	829,000	2	8,590,760	0	29	86,788,786
13 雑機器	260	333,250,981	71	90,748,864	34	37,082,174	37	53,666,690	41,756,160	297	428,673,831
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	10	10,883,543	1	645,330	0	0	1	645,330	0	11	11,528,873
10 車両及び軌条	1	2,449,040	0	0	0	0	0	0	0	1	2,449,040
13 雑機器	9	8,434,503	1	645,330	0	0	1	645,330	0	10	9,079,833
合計	435	778,059,332	100	172,694,091	56	97,484,690	44	75,209,401	41,775,660	479	895,044,393
品目別内訳
2 通信機器	18	40,979,762	4	2,507,137	0	0	4	2,507,137	19,500	22	43,506,399
6 試験及び測定機器	5	4,004,490	0	0	0	0	0	0	0	5	4,004,490
8 産業機器	1	900,000	1	703,000	0	0	1	703,000	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	115	312,291,570	20	68,670,000	21	59,573,516	△	9,096,484	0	114	321,388,054
11 医療機器	27	78,198,026	3	9,419,760	1	829,000	2	8,590,760	0	29	86,788,786
13 雑機器	269	341,685,484	72	91,394,194	34	37,082,174	38	54,312,020	41,756,160	307	437,753,664
平 成 10 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年 度 間 增 減(B)	平成10年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	2,727	3,956,660,015	348	493,934,171	318	434,881,121	30	59,053,050	8,326,220	2,757	4,024,039,285
1 電 気 機 器	200	198,463,063	48	35,347,165	4	2,934,640	44	32,412,525	106,680	244	230,982,268
2 通信 機 器	134	103,646,005	50	87,413,245	20	13,432,012	30	73,981,233	0	164	177,627,238
6 試験及び測定機器	31	77,135,511	2	3,376,590	0	0	2	3,376,590	0	33	80,512,101
7 荷役運搬機器	2	2,319,045	1	571,200	0	0	1	571,200	0	3	2,890,245
8 産業機器	33	36,207,416	3	8,578,499	0	0	3	8,578,499	0	36	44,785,915
10 車両及び軌条	557	1,447,843,648	65	165,513,614	69	162,852,963	4	2,660,651	418,994	553	1,450,923,293
11 医療機器	24	58,411,970	1	750,000	0	0	1	750,000	0	25	59,161,970
13 雑機器	1,746	2,032,633,357	178	192,383,858	225	255,661,506	47	63,277,648	7,800,546	1,699	1,977,156,255
平成10年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成	10 年 度 間 増 減 (B)	平成10年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
備品	105	272,241,494	31	36,820,575	5	8,730,482	26	28,090,093	0	131	300,331,587
1 電 気 機 器	27	38,475,218	23	28,873,020	0	0	23	28,873,020	0	50	67,348,238
2 通 信 機 器	17	64,025,266	1	892,500	0	0	1	892,500	0	18	64,917,766
6 試験及び測定機器	11	14,533,546	2	1,893,570	0	0	2	1,893,570	0	13	166,427,116
8 産 業 機 器	18	70,331,958	3	2,065,350	2	2,282,480	1	△	217,130	0	19	70,114,828
10 車 両 及 び 軌 条	27	80,868,696	1	2,499,000	3	6,448,002	△	△	3,949,002	0	25	76,919,694
13 雑 機 器	5	4,006,810	1	597,135	0	0	1	597,135	0	6	4,603,945
平 成 10 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年度間 增減(B)	平成10年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内 閣 官 房
庁 用 品
備品	112	368,938,026	9	42,212,673	4	20,080,413	5	22,132,260	0	117	391,070,286
2 通信機器	10	29,481,903	0	0	0	0	0	0	0	10	29,481,903
10 車両及び軌条	34	241,020,749	7	40,661,823	3	19,135,413	4	21,526,410	0	38	262,547,159
13 雑機器	68	98,435,374	2	1,550,850	1	945,000	1	605,850	0	69	99,041,224
内 閣 法 制 局
庁 用 品
備品	38	83,755,979	5	8,576,043	7	8,337,750	△ 2	238,293	0	36	83,994,272
1 電気機器	1	1,081,500	0	0	0	0	0	0	0	1	1,081,500
10 車両及び軌条	8	27,789,955	1	2,975,910	1	2,446,600	0	529,310	0	8	28,319,265
13 雑機器	29	54,884,524	4	5,600,133	6	5,891,150	△ 2	△ 291,017	0	27	54,593,507
人 事 院
庁 用 品
備品	230	293,609,717	19	21,837,459	21	23,887,808	△ 2	△ 2,050,349	△ 3,655,208	228	287,904,160
1 電気機器	1	534,570	1	538,650	0	0	1	538,650	0	2	1,073,220
2 通信機器	26	51,173,961	0	0	1	526,021	△ 1	△ 526,021	△ 2,440,358	25	48,207,582
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	26	65,215,207	2	4,687,620	2	4,243,778	0	443,842	0	26	65,659,049
11 医療機器	2	2,382,600	0	0	0	0	0	0	0	2	2,382,600
(8) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年 度 間 增 減(B)	平成10年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑 機 器	174	173,675,079	16	16,611,189	18	19,118,009	△ 2	△ 2,506,820	△ 1,214,850	172	169,953,409
合計	380	746,303,722	33	72,626,175	32	52,305,971	1	20,320,204	△ 3,655,208	381	762,968,718
品目別内訳
1 電 気 機 器	2	1,616,070	1	538,650	0	0	1	538,650	0	3	2,154,720
2 通 信 機 器	36	80,655,864	0	0	1	526,021	△ 1	△ 526,021	△ 2,440,358	35	77,689,485
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	68	334,025,911	10	48,325,353	6	25,825,791	4	22,499,562	0	72	356,525,473
11 医 療 機 器	2	2,382,600	0	0	0	0	0	0	0	2	2,382,600
13 雑 機 器	271	326,994,977	22	23,762,172	25	25,954,159	△ 3	△ 2,191,987	△ 1,214,850	268	323,588,140
平 成 10 年 度 総 理 府 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成9年度末現在(A)	平 成 10 年 度 間 增 減(B)	平成10年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
総 理 本 府
庁 用 品	701	1,007,585,730	45	141,048,987	16	60,036,387	29	81,012,600	0	730	1,088,598,330
備品	268	487,421,730	43	131,052,987	14	52,625,387	29	78,427,600	0	297	565,849,330
2 通信機器	48	61,338,954	1	538,965	1	538,965	0	0	0	48	61,338,954
6 試験及び測定機器	1	720,000	0	0	0	0	0	0	0	1	720,000
10 車両及び軌条	29	74,760,784	5	12,620,895	7	18,215,830	△	2	△	5,594,935	0	27	69,165,849
11 医療機器	9	45,747,800	2	11,913,300	1	6,643,500	1	5,269,800	0	10	51,017,600
13 雑機器	181	304,854,192	35	105,979,827	5	27,227,092	30	78,752,735	0	211	383,606,927
迎賓館用品
13 雑機器	433	520,164,000	2	9,996,000	2	7,411,000	0	2,585,000	0	433	522,749,000
日本学術会議
日本学術会議用品
備品	32	39,976,489	4	3,790,000	0	0	4	3,790,000	0	36	43,766,489
10 車両及び軌条	3	7,430,000	0	0	0	0	0	0	0	3	7,430,000
13 雑機器	29	32,546,489	4	3,790,000	0	0	4	3,790,000	0	33	36,336,489
国際平和協力本部	40	38,449,960	0	0	0	0	0	0	0	40	38,449,960
庁 用 品
備品	17	19,865,984	0	0	0	0	0	0	0	17	19,865,984
10 車両及び軌条	2	4,970,712	0	0	0	0	0	0	0	2	4,970,712
13 雑機器	15	14,895,272	0	0	0	0	0	0	0	15	14,895,272