Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成24年版外交青書（外交青書2012）の刊行に当たって

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、被災者の方々に計り知れない痛みを与えたことを始め、日本全体に大きな爪あとを残しました。しかし、震災の中での人々の振る舞いと、世界中が差し伸べた支援は、日本の強さと、これまで日本が培ってきた世界とのきずな絆を改めて示しました。日本は、自らに自信を持って、国際社会と共に国際社会の様々な課題の解決に一層積極的に取り組んでいかなければなりません。

私は昨年9月の外務大臣就任以来、日本の国益を最大化することを目指し、着実な成果を目指す結果重視の「実のある外交」を全力で進めてきました。日本が国益を最大化するには、自らが位置するアジア太平洋地域にあるリスクを最小化して、成長の機会を最大化することが重要です。そのためには、日本自身による安全保障面での努力はもとより、この地域に民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序を作り、地域諸国との共生の中で日本の再生を図る必要があります。さらに、国際社会では、新興国の台頭、情報通信技術の革命的な進歩、欧州の経済危機など、多くの新たな事態が発生しています。国際社会が変動する今、日本の繁栄に不可欠な世界の安定を実現するためにも、世界が示した連帯と期待に応えるためにも、内向き傾向を脱し、ピンチをチャンスに転じる「逆転現象」の考え方で、世界に打って出ることが必要なのです。

このような考えの下、これまで、アジア太平洋各国の要人との意見交換を通じ、日米同盟の深化・発展等、各国との協力関係の強化に努めてきました。また、世界の様々な課題に取り組むため、14年間で半減した政府開発援助（ODA）予算の反転の端緒を開くとともに、南スーダンへの自衛隊部隊の派遣による人的貢献、防衛装備品等の海外移転に関する基準の策定、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に向けた関係国との協議の開始などを、一つひとつ着実に進めてきました。

外交は国の総力を挙げて進めていくものです。政府、地方自治体、非政府組織（NGO）、中小企業、個人など、様々な主体が協力・連携して相乗効果を生み出していく「フルキャスト・ディプロマシー」を進めることによって、日本の強みが一層発揮されるのです。そのためには、国民の皆様に、政府の取組を理解していただくことが非常に重要です。日本ならではの構想力も、全員参加型の外交を進めることでより良く発揮することが可能になります。

この度刊行いたします平成24年版外交青書（外交青書2012）は、2011年の国際情勢とその意義、その中での日本外交の取組を、国民の皆様に分かりやすく説明することを目的としています。この外交青書が、過去の出来事を記録するだけでなく、日本がこの先進むべき道を考えるための足がかりになることで、国民の皆様に幅広く支えられた力強い外交の実現につながることを期待します。

平成24年4月

外務大臣

玄葉光一郎
財政融資資金特別会計

平成 18 年度財務書類
1．財政融資資金特別会計の仕組み

(1) 財政融資資金特別会計は、財政融資資金の運用に関する歳入歳出を、一般会計と区分して経理するために設けられているものである。（特別会計に関する法律附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計法（以下において「旧財政融資資金特別会計法」という。）第1条）

ここでいう歳入とは、財政融資資金の運用利殖金、公債発行収入金及び借入金、繰替使用金、財政融資資金からの受入金並びに附属雑収入であり、歳出とは、財政融資資金預託金の利子、財政融資資金の運用損失金、運用手数料、事務取扱費、一時借入金及び融通証券の利子、公債及び借入金の償還金及び利子、繰替使用金の償還金、財政融資資金への繰入金、公債及び融通証券の発行及び償還に関する経費並びに附属諸費である。（旧財政融資資金特別会計法第3条）

なお、この会計は、昭和26年度に資金運用部特別会計として発足し、平成13年4月から財政融資資金特別会計に改められたが、特別会計に関する法律附則第66条の規定により、平成19年4月1日に一旦廃止され、同法附則第67条の規定により平成19年度に限り財政融資資金特別会計として設置され、更に、特別会計に関する法律第2条、第2章第4節及び同法附則第1条の規定により、平成20年度から財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）が設置されることとなっている。

(2) 財政融資資金と特別会計との関係を図にすると次のとおりである。
## 2 ．財政融資資金について

財政融資資金法第1条は、「財政融資資金を設置し、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行う。」と規定している。このように国の信用や制度を通じて集められる各種の公的資金を統合管理し、有償資金の活用が適切な分野への融資を行うことを目的として財政融資資金が設置されている。

## 3 ．財政投融資の改革

財政投融資制度については、①郵貯等の巨額の資金が自動的に財政融資資金に預託されることに伴い、特殊法人等の肥大化、非効率につながった②財政投融資システムの市場原理との調和が不十分等の指摘があったため、郵便貯金及び年金積立金の財政融資資金への預託義務の廃止、市場原理にのっとった資金調達、政策コスト分析の導入、ディスクロージャーの一層の充実等を内容とする改革が行われ、平成13年度から実施に移されている。

## 4 ．歳入歳出決算の概要

平成18年度における収納済歳入額は70,868,870百万円であって、支出済歳出額は68,028,886百万円である。したがって、歳入が歳出を超過すること2,839,984百万円である。

この剩余金は、旧財政融資資金特別会計法第8条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	運用利殖金収入	7,258,524	財政融資資金の運用による利子収入等
公債金	25,559,536	「旧財政融資資金特別会計法」第11条第1項の規定により財政融資資金へ繰入れの財源に充てるため発行した公債金の収入金
財政融資資金より受入	26,016,686	「旧財政融資資金特別会計法」第14条第2項の規定による財政融資資金からの受入額
積立金より受入	12,000,000	「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第2項の規定による積立金からの受入額
雑収入	34,123	公債に係る経過利子の受入額等
歳入計 A	70,868,870
(单位: 百万円)

区 分	決算額	概 要
歲出	事務費	6,000
諸支出金	3,052,420	預託金に対する支払利子等
財政融資資金へ繰入	25,559,536	「旧財政融資資金特別会計法」第14条第1項の規定による財政融資資金への繰入額
国债整理基金特別会計へ繰入	39,410,928	• 公債償還金 26,006,344百万円、公債利子 1,399,539百万円、公債等発行諸費 5,044百万円• 「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第1項の規定による国债整理基金特別会計への繰入額 12,000,000百万円
歲出計 B	68,028,886
歲入歳出差額 A-B	2,839,984

### 5. その他

(1) 利益及び損失の処理（旧財政融資資金特別会計法第7条）

この会計において、毎会計年度の損益計算上生じた利益又は損失は、翌年度に繰り越して整理するものとする。

(2) 決算上の剰余及び不足の処理(旧財政融資資金特別会計法第8条第1項、第2項)

この会計の毎会計年度の決算上、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額等を控除して剰余があるときは、これをこの会計の積立金として積み立てるものとする。

この会計の毎会計年度の決算上、収納済額が支出済額等に不足するときは、その不足する金額は、前項に規定する積立金から補足するものとする。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成18年3月31日)	本会計年度(平成19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	2,914,270	2,030,586	未払金	1	2
有価証券	68,279,308	41,516,999	未払費用	247,484	330,134
未収金	-	66	預収金	10,899	10,277
未収収益	1,070,395	859,202	賞与引当金	213	204
貸付金	267,824,441	244,821,061	公債	139,486,536	139,013,812
有形固定資産	預託金	173,573,659	132,154,701
物品	17	13	退職給付引当金	4,841	4,761
無形固定資産	2,754	3,025	他会計繰戻未済金	450	450
負債合計	313,324,085	271,514,345
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	26,767,102	17,716,610
資産合計	340,091,187	289,230,955	負債及び資産・負債差額合計	340,091,187	289,230,955
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会计年度平成18年4月1日平成19年3月31日
人件費	2,829	2,801
賞与引当金繰入額	213	204
退職給付引当金繰入額	141	233
公債等発行諸費	29,406	5,044
庁費等	1,525	1,579
その他の経費	82	70
減価償却費	642	754
預託金利子	3,518,730	2,545,303
公債金利子	1,137,796	1,426,154
運用手数料	29	28
資産処分損益	0	0
本年度業務費用合計	4,691,397	3,982,177
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会计年度平成18年4月1日平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	22,886,589	26,767,102
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	4,691,397	△	3,982,177
Ⅲ 財源	8,572,805	6,932,025
自己収入	8,572,805	6,932,025
運用益	8,566,228	6,931,957
その他の財源	6,577	68
Ⅳ 無償所管換等	△ 2	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 892	339
Ⅵ その他資産・負債差額の増減(注)	-	△	12,000,000
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	26,767,102	17,716,610

（注）「その他資産・負債差額の増減」には、国債残高を圧縮するため「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第2項の規定により国債整理基金特別会計へ繰り入れた12,000,000百万円を計上している。
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

I 業務収支
1 財源
運用収入
貸付金の回収による収入
有価証券の償還による収入
その他の収入
前年度剰余金受入
財源合計	自
至	前会计年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日	自
至	本会计年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日
9,057,409	7,184,975
166,006,405	139,686,982
73,837,094	83,174,198
29,145	34,123
2,993,089	2,914,270
251,923,144	232,994,550
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
運用手数料
売却及償還差額補填金
一般会計への繰入
国债整理基金特別会計への繰入
有価証券の取得による支出
貸付けによる支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,387	△	3,324
△	29	△	28
△	461,874	△	435,673
△	4	△	3
△	-	△	12,000,000
△	69,408,190	△	56,052,783
△	139,091,096	△	116,683,602
△	2,692	△	2,602
△	82	△	70
△	208,967,357	△	185,178,089
業務支出合計	△	208,967,357	△	185,178,089
業務収支	42,955,786	47,816,460
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入
公債の償還による支出
預託金による収入
預託金の払戻による支出
預託金利子
利息の支払額
公債事務取扱に係る支出
財務収支	28,249,422	25,559,536
△	10,436,679	△	26,006,344
47,823,912	46,538,732
△	101,022,694	△	87,957,690
△	3,505,488	△	2,515,524
△	1,120,583	△	1,399,539
△	29,406	△	5,044
△	40,041,516	△	45,785,873
本年度収支	2,914,270	2,030,586
翌年度歳入繰入	2,914,270	2,030,586
本年度末現金・預金残高	2,914,270	2,030,586

(注)本計算書には、歳計外の収支も含まれる。ただし、特別会計等貸付金で、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(前会計年度1,532,038,689百万円、本会計年度:1,458,277,787百万円)は含んでいない。
## 注記

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

保有する有価証券は、全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法（定額法）によっている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産については、取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数で定額法によっている。

無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間（5年）の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

## <貸倒引当金>

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

## <賞与引当金>

賞与引当金については、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月支給割合／年間支給割合×4/6<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金については、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合退職要支給額を下記の計算方法により計上している。

（基本額）勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

（調整額）国家公務員退職手当法第6条の4に定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

<恩給に係る退職給付引当金>

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上している。

<整理資源に係る退職給付引当金>

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

### 2. 翌年度以降支出予定額

国庫債務負担行為

翌年度以降への繰越債務額 667 百万円

### 3. 追加情報

(1) 出納整理期間について
当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金について

<資金>

資 金 名：財政融資資金

根拠法令：財政融資資金法第2条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的に設置。

<積立金>

資 金 名 : 積立金

根拠法令：旧財政融資資金特別会計法第8条

内容：決算上の剰余及び不足を処理するために設置。

## (3) 各財務書類における表示科目の説明

<貸借対照表>

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金預金の受払いを終了した後の、日本銀行預金残高を計上している。

「有価証券」には、国債及び特別法人債券等の債券を、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除いている。

「未収金」には、翌年度の歳入となる還付消費税を計上している。

・「未収収益」には、貸付金及び有価証券に係る未収利子分を計上している。

「貸付金」には、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高を加算して計上している。

「物品」には、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェアを計上している。電話加入権については、平成18年度末におけるNITの公定価格（2線式で1件につき37,800円）を使用して「現在の取得価格に相当する金額」として計上している。なお、前年度の計数についても遡及して修正している。また、ソフトウェアについては、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。ただし、制作途中のソフトウェア制作費については、完成後の年度から償却を実施することとしている。

・「未払金」には、児童手当及び恩給負担金に係る未払分を計上している。

「未払費用」には、預託金及び公債金に係る未払利子分を計上している。

「預り金」には、公債の発行時に購入者から受取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

・「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「公債」には、額面残高に、公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計
上している。

「預託金」には、特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額のほか、恩給給付費及び整理資源に係る引当金を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計への繰入等を行った残額を計上している。

「資産・負債差額」とは、将来の金利変動に対する備えである金利変動準備金に相当するものである。

## <業務費用計算書>

「人件費」には、主に給与手当のほか、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

「退職給付引当金繰入額」のうち退職手当及び整理資源に係る分については、退職手当支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法によって計上している。

「公債等発行諸費」には、公債発行に伴う、起債手数料及び利払手数料等を計上している。

「庁費等」には、庁費（資産計上されたものを除く。）及び電子計算機等借料等を計上している。

「その他の経費」には、主に旅費等を計上している。

「減価償却費」には、１.（２）の方法により算出したものを計上している。

「預託金利子」には、特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

「公債金利子」には、公債に係る利子額に公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、平成17年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

「運用益」には、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

「その他の財源」には、上記運用益以外の収入（雑入）を計上している。

「資産評価差額」には、物価連動国債（負債）の想定元本変動額を計上している。なお、前会計年度「資産評価差額」には、これに加えて、無形固定資産（電話加入権）の前年度計数を遡及して修正したことに伴い、前々会計年度計上額との差額を計上している。
「その他資産・負債差額の増減」には、国債残高を圧縮するため「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第2項の規定により国債整理基金特別会計へ繰り入れた12,000,000百万円を計上している。

## <区分別收支計算書>

・「運用収入」には、利子収入及び売却及償還益金等を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、特別会計等への貸付金のうち、18年度に回収した金額及び売戻条件付国債現先により18年度に回収した金額を計上している。

「有価証券の償還による収入」には、保有有価証券のうち、18年度に償還等した金額を計上している。ただし、国債現先により18年度に回収した金額を除いている。

「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、平成17年度末の現金・預金残高を計上している。

「人件費」には、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

「運用手数料」には、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

「売却及償還差額補填金」には、有価証券運用に伴い発生する差額（償還額面又は売却価額より取得価額が高い場合に発生する差額）を計上している。ただし、国債現先により18年度に発生した差額を除いている。

「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

「国債整理基金特別会計への繰入」には、国債残高を圧縮するため「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第2項の規定により国債整理基金特別会計へ繰り入れた金額を計上している。

「有価証券の取得による支出」には、国債等への有価証券の運用額を計上している。ただし、国債現先により18年度に支出した金額を除いている。

「貸付けによる支出」には、特別会計等への貸付による運用額及び売戻条件付国債現先により18年度に支出した金額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び電子計算機等借料等を計上している。

・「その他の支出」には、主に旅費等を計上している。

「公債の発行による収入」には、公債発行に伴う発行収入金を計上している。

「公債の償還による支出」には、18年度に償還した公債の額面金額を計上している。

・「預託金による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。

「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「預託金利子」には、預託金に対する支払利子額を計上している。

・「利息の支払額」には、公債金利子を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債発行に伴う手数料及び事務取扱費を計上している。
## (4) その他

① 单位未満の計数の切り捨て及び計数の表示等について

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

現金・預金の明細

(单位: 百万円)

内容	本年度末残高
政府預金（日銀預金）	2,030,586
合計	2,030,586

満期保有目的有価証券についての明細

【市場価格のあるもの】

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	備却原価法に基づく增減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国债	37,929,722	-	14,826,580	△77,270	-	-	23,025,871
政府短期証券	16,698,543	54,055,145	62,200,000	40,566	-	-	8,594,255
金融債	73,500	-	33,500	-	-	-	40,000
合計	54,701,765	54,055,145	77,060,080	△36,703	-	-	31,660,127

(单位：百万円)

満期保有目的有価証券についての明細

【市場価格のないもの】

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	價卻原僱法に基づく增減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国债	613,226	-	319,665	138	-	-	293,699
政府短期証券	4,799,997	1,997,638	4,800,000	2,226	-	-	1,999,861
(旧)住宅金融公庫財形住宅債券	332	-	-	0	-	-	332
中小企業債券	238,140	-	-	75	-	-	238,216
北海道東北開発債券	16,567	-	3,700	9	-	-	12,877
住宅·都市整備債券	312,639	-	-	140	-	-	312,779
雇用促進債券	2,605	-	1,100	1	-	-	1,506
中小企業事業団債券	1,900	-	1,900	-	-	-	-
道路債券	5,133,335	-	391,480	1,992	-	-	4,743,848
首都高速道路債券	955,388	-	59,620	342	-	-	896,111
阪神高速道路債券	779,706	-	68,110	275	-	-	711,872
本州四国連絡橋債券	225,399	-	-	85	-	-	225,484
鉄道建設債券	110,859	-	32,794	48	-	-	78,113
新東京國際空港債券	42,104	-	11,135	13	-	-	30,982
運輸施設整備事業団債券	17,867	-	-	6	-	-	17,874
船舶整備債券	25,799	-	16,870	8	-	-	8,937
水資源開発債券	66,997	-	300	26	-	-	66,724
金属鉱業債券	1,352	-	902	0	-	-	450
石油債券	199	-	200	0	-	-	-
金融債	1,500	-	1,500	-	-	-	-
電源開発株式会社債券	21,622	-	14,430	5	-	-	7,197
外國債	210,000	-	-	-	-	-	210,000
合計	13,577,542	1,997,638	5,723,706	5,397	-	-	9,856,871

市場価格のある有価証労の時価等の明細

(单位: 百万円)

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借对照表計上額
国債	-	23,222,775	23,506,303	23,025,871
政府短期証勞	-	8,588,980	8,593,490	8,594,255
商工債勞	-	40,000	39,787	40,000
合 計	-	31,851,756	32,139,580	31,660,127
內容	相手先	本年度末残高
還付消費稅	稅務署	66
合計	66

(单位：百万円)

未収収益の明細

(单位：百万円)

相手先	有価証券	貸付金	本年度末残高
一般会計	57,234	58,419	115,654
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	1	279	280
交付税及び議与税配付金特別会計	-	1,068	1,068
特定国有財産整備特別会計	-	4	4
厚生保険特別会計	-	52	52
国立高度専門医療センター特別会計	-	156	156
国有林野事業特別会計	-	9,200	9,200
国営土地改良事業特別会計	-	112	112
空港整備特別会計	-	3,611	3,611
都市開発資金融通特別会計	-	12	12
国民生活金融公庫	-	5,823	5,823
住宅金融公庫	0	314,987	314,987
農林漁業金融公庫	-	11,972	11,972
中小企業金融公庫	990	3,091	4,081
沖縄振興開発金融公庫	-	2,907	2,907
日本政策投資銀行	61	26,714	26,776
国際協力銀行	-	28,478	28,478
都市基盤整備公園	2,045	-	2,045
日本私立学校振興・共济事業園	-	393	393
雇用・能力開発機構	0	-	0
日本郵政公社	-	96,573	96,573
成田国際空港株式会社	5	5	10
東京地下鉄株式会社	-	715	715
東日本高速道路株式会社	-	398	398
中日本高速道路株式会社	-	756	756
西日本高速道路株式会社	-	308	308
首都高速道路株式会社	1,866	305	2,171
阪神高速道路株式会社	1,250	167	1,418
独立行政法人水資源機構	3	1,822	1,826
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	16	11,874	11,891
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	0	9	9
独立行政法人福祉医療機構	-	10,767	10,767
独立行政法人緑資源機構	-	650	650
独立行政法人雇用・能力開発機構	-	143	143
独立行政法人国立大学財務・経営センター	-	2,564	2,564
独立行政法人国立病院機構	-	1,661	1,661
独立行政法人環境再生保全機構	-	703	703
独立行政法人労働者健康福祉機構	-	21	21
独立行政法人日本学生支援機構	-	4,589	4,589
独立行政法人中小企业基盤整備機構	-	1	1
独立行政法人都市再生機構	-	44,775	44,775
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	15,657	33,671	49,328
年金積立金管理運用独立行政法人	-	37,689	37,689
商工組合中央金庫	26	-	26
電源開発株式会社	1	-	1
地方公共団体	-	68,721	68,721
外国債	1,261	-	1,261
小計	80,424	786,186	866,610
貸付金利子(買現先)	-	△7,407	△7,407
合計	80,424	778,778	859,202
貸付金の明細

(单位: 百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	2,236,178	-	318,244	1,917,933	財政融資資金の運用による貸付
都市開発資金融通特別会計	83,571	3,316	26,280	60,607	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	115,333	-	64,515	50,817	財政融資資金の運用による貸付
国立高度専門医療センター特別会計	227,772	13,358	54,685	186,445	財政融資資金の運用による貸付
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	232,661	37,350	36,185	233,825	財政融資資金の運用による貸付
国營土地改良事業特別会計	764,065	27,734	107,641	684,157	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	745,172	-	43,827	701,345	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	888,142	45,874	78,614	855,401	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	29,998,523	29,999,642	29,998,523	29,999,642	財政融資資金の運用による貸付
登記特別会計	-	-	-	-	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	45,338,037	2,100	6,305,752	39,034,385	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	6,784,750	1,840,000	2,498,990	6,125,760	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,655,410	710,000	689,440	2,675,970	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	2,434,953	172,000	281,110	2,325,843	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	1,064,201	81,400	183,939	961,661	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	8,566,149	374,400	1,421,146	7,519,403	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	8,822,933	702,100	1,494,820	8,030,213	財政融資資金の運用による貸付
日本郵政公社	33,200,000	-	5,000,000	28,200,000	財政融資資金の運用による貸付
（独）都市再生機構	9,694,211	597,900	393,830	9,898,281	財政融資資金の運用による貸付
年金資金運用基金	11,345,350	-	11,345,350	-	財政融資資金の運用による貸付
年金積立金管理運用（独）	-	11,345,350	3,747,100	7,598,250	財政融資資金の運用による貸付
（独）雇用・能力開発機構	28,470	-	3,179	25,291	財政融資資金の運用による貸付
（独）環境再生保全機構	164,117	1,400	41,085	124,432	財政融資資金の運用による貸付
東京地下鉄株式会社	240,342	-	15,952	224,390	財政融資資金の運用による貸付
（独）福祉医療機構	3,268,270	275,600	318,017	3,225,853	財政融資資金の運用による貸付
（独）労働者健康福祉機構	5,014	-	2,749	2,264	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興・共済事業団	185,140	16,300	17,352	184,088	財政融資資金の運用による貸付
（独）日本学生支援機構	1,789,036	347,300	69,046	2,067,290	財政融資資金の運用による貸付
（独）緑資源機構	375,643	8,600	32,695	351,547	財政融資資金の運用による貸付
日本道路公団	-	-	-	-	財政融資資金の運用による貸付
東日本高速道路株式会社	98,100	-	16,699	81,401	財政融資資金の運用による貸付
中日本高速道路株式会社	213,200	-	17,843	195,357	財政融資資金の運用による貸付
西日本高速道路株式会社	57,000	-	-	57,000	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路公団	-	-	-	-	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路株式会社	128,379	-	16,333	112,046	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路公団	-	-	-	-	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路株式会社	61,742	-	-	61,742	財政融資資金の運用による貸付
本州四国連絡橋公団	-	-	-	-	財政融資資金の運用による貸付
（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,272,298	56,400	279,135	2,049,563	財政融資資金の運用による貸付
成田国際空港株式会社	8,700	-	-	8,700	財政融資資金の運用による貸付
（独）水資源機構	871,091	9,300	64,213	816,178	財政融資資金の運用による貸付
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6,664	600	958	6,305	財政融資資金の運用による貸付
（独）中小企業基盤整備機構	11,198	-	5,452	5,746	財政融資資金の運用による貸付
（独）国立病院機構	719,347	14,300	47,132	686,515	財政融資資金の運用による貸付
（独）国立大学財務・経営センター	972,285	60,816	78,668	954,433	財政融資資金の運用による貸付
（独）日本高速道路保有・債務返済機構	8,242,006	50,875	96,797	8,196,083	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	69,407,824	3,328,936	5,524,008	67,212,751	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金（現先取引）	12,021,922	65,081,420	67,470,436	9,632,905	財政融資資金の運用による貸付
合計	267,824,441	116,683,602	139,686,982	244,821,061

3．高速道路資産の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構への帰属に伴い、同機構に承継された貸付金は以下のとおりである。

（注）1．本年度増加額及び本年度減少額には、特別会計等貸付金で、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,458,277,787百万円)は含んでいない。2．年金資金運用基金は平成18年4月1日に解散し、同基金への貸付金11,345,350百万円は年金積立金管理運用独立行政法人に承継された。

(1) 東日本高速道路株式会社

16,699百万円

(2) 中日本高速道路株式会社

17,843百万円

(3) 首都高速道路株式会社

16,333百万円
(单位：百万円)

区分	貸付金の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
貸付金
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	231,053,792	△ 22,402,137	208,651,655	-	-	-
合計	231,053,792	△ 22,402,137	208,651,655	-	-	-

（注）1．貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

2．貸付金の残高については、一般会計、特別会計への貸付を除いた額で計上している。

固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減值償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 冊	17	-	0	3	-	13
(無形固定資產)
電話加入権	0	-	-	-	-	0
ソフトウェア	2,754	886	-	751	-	2,889
仮勘定	-	136	-	-	-	136
小計	2,754	1,022	-	751	-	3,025
合 計	2,772	1,022	0	754	-	3,039

未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	個人等	0
児童手当に係る未払金	職員等	1
合計	2
(单位：百万円)

內容	相手先	本年度未残高
未払預託金利子	厚生保険健康勘定余裕金	5
厚生保険年金勘定余裕金	2,615
厚生保険児童手当勘定積立金	48
国民年金国民年金勘定余裕金	63
国民年金基礎年金勘定積立金	516
国民年金基礎年金勘定余裕金	2,138
船員保険積立金	208
外国為替資金積立金	11,411
外国為替資金余裕金	2,162
產業投資產業投資勘定余裕金	2
產業投資社会資本整備勘定余裕金	73
地震再保険積立金	1,389
地震再保険余裕金	109
国立高度専門医療センター積立金	0
農業共溝再保険再保険支払基金勘定余裕金	4
農業共溝再保険農業勘定積立金	8
農業共溝再保険家畜勘定積立金	8
農業共溝再保険園芸施設勘定積立金	3
森林保険積立金	57
森林保険余裕金	5
漁船再保険及漁業共溝保険漁船普通保険勘定積立金	2
漁船再保険及漁業共溝保険漁船特殊保険勘定積立金	0
漁船再保険及漁業共溝保険漁船乘組員給与保険勘定積立金	0
農業經營基盤強化措置積立金	8
特許余裕金	103
貿易再保険余裕金	762
自動車損害賠償保障事業保障勘定余裕金	83
自動車損害賠償保障事業自動車事故対策勘定積立金	130
自動車損害賠償保障事業保険料充当交付金勘定積立金	40
労働保険労災勘定積立金	23,534
労働保険雇用勘定積立金	5,225
労働保険雇用勘定余裕金	1,884
労働保険徵収勘定余裕金	69
貨幣回収準備資金	57
雇用安定資金	1,110
特別保健福祉事業資金	271
事業運営安定資金	390
中小企業金融公庫信用保険関連業務余裕金	50
中小企業金融公庫証労化支援関連業務余裕金	1
独立行政法人福祉医療機構基金	1
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	9
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	1
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	3
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	0
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	3
国家公務員共溝組合連合会積立金	17,044
地方公務員共溝組合連合会積立金	54
独立行政法人勤労者退職金共溝機構余裕金	314
未払公債金利子	公債保有者	258,138
合計	330,134
(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	18,738,416	8,038,275	11,774,767	15,001,924	(2,200)	15,004,125
利付国債(5年債)	50,281,395	4,371,260	14,231,576	40,421,079	(6,593)	40,427,672
利付国債(10年債)	58,269,473	10,405,379	-	68,674,853	(115,112)	68,789,966
利付国債(物価運動·10年債)	700,857	302,682	△ 339	1,003,879	5,212	998,667
利付国債(変動·15年)	1,226,291	499,509	-	1,725,801	715	1,725,085
利付国債(20年債)	8,422,147	1,637,868	-	10,060,016	(6,550)	10,066,566
利付国債(30年債)	1,714,640	303,930	-	2,018,570	16,840	2,001,729
合計	139,353,221	25,558,907	26,006,004	138,906,124	(107,687)	139,013,812

（注）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

## 償還年次表

(单位：百万円)

財政融資資金特別会计国债
平成19年度	15,913,916
平成20年度	17,188,111
平成21年度	11,275,292
平成22年度	9,327,771
平成23年度	17,820,533
平成24年度	10,504,830
平成25年度	9,138,304
平成26年度	13,215,630
平成27年度	11,113,336
平成28年度	9,604,009
平成29年度	-
平成30年度	-
平成31年度	525,000
平成32年度	1,583,465
平成33年度	1,971,775
平成34年度	1,607,354
平成35年度	1,573,409
平成36年度	1,674,691
平成37年度	1,368,603
平成38年度	1,481,517
平成39年度	-
平成40年度	-
平成41年度	-
平成42年度	-
平成43年度	302,291
平成44年度	401,935
平成45年度	405,917
平成46年度	394,423
平成47年度	261,025
平成48年度	252,977
合計	138,906,124
預託金の明細

(单位: 百万円)

相手先名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度未残高
郵便貯金資金	79,810,000	-	27,620,000	52,190,000
郵便振替資金	86,900	-	33,400	53,500
厚生保険健康財定余裕金	160,000	80,000	220,000	20,000
厚生保険年金勘定積立金	47,058,540	13,057,893	29,424,812	30,691,621
厚生保険年金勘定余裕金	4,350,000	16,105,000	16,105,000	4,350,000
厚生保険児童手当勘定積立金	53,259	38,412	17,433	74,239
国民年金国民年金勘定積立金	3,357,782	728,958	1,797,242	2,289,498
国民年金国民年金勘定余裕金	-	1,174,300	974,300	200,000
国民年金基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
国民年金基礎年金勘定余裕金	1,410,245	2,464,716	2,451,851	1,423,110
船員保険積立金	111,963	14,197	6,800	119,361
船員保険余裕金	-	8,800	8,800	-
電源開発促進対策電源立地勘定余裕金	-	50,000	50,000	-
電源開発促進対策電源利用勘定余裕金	-	45,000	45,000	-
外国為贅資金積立金	14,209,102	1,343,340	-	15,552,443
外国為贅資金余裕金	1,100,000	2,865,340	2,965,340	1,000,000
產業投資產業投資勘定余裕金	128,100	402,000	432,600	97,500
產業投資社会資本整備勘定余裕金	94,401	588,586	564,430	118,557
登記余裕金	-	53,700	53,700	-
地震再保険積立金	944,040	59,663	966	1,002,737
地震再保険積金裕金	50,138	59,454	58,696	50,896
交付税及び課与稅配付金交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	145,860	145,860	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策石炭勘定余裕金	-	72,799	72,799	-
国立高度専門医療センター積立金	962	129	900	192
農業共済再保険保険支払基金勘定余裕金	15,302	37,868	34,218	18,952
農業共済再保険農業勘定積立金	8,879	22,869	-	31,749
農業共済再保険農業勘定余裕金	-	22,968	22,968	-
農業共済再保険家畜勘定積立金	30,574	2,275	-	32,849
農業共済再保険家畜勘定余裕金	-	12,620	12,620	-
農業共済再保険果树勘定余裕金	-	4,882	4,882	-
農業共済再保険園芸施設勘定積立金	14,059	-	379	13,679
農業共済再保険園芸施設勘定余裕金	-	1,254	1,254	-
森林保険積立金	18,400	80	-	18,481
森林保険余裕金	9,273	-	2,714	6,559
漁船再保険及漁業共済保険漁船普通保険勘定積立金	11,203	1,132	1,225	11,109
漁船再保険及漁業共済保険漁船特殊保険勘定積立金	4,391	17	-	4,409
漁船再保険及漁業共済保険漁船雑組島給与保険勘定積立金	1,257	3	-	1,261
農業經營基礎強化措置積立金	16,342	-	-	16,342
農業經營基礎強化措置余裕金	28,000	10,000	38,000	-
貿易再保険余裕金	150,000	580,000	-	730,000
特許余裕金	64,250	130,900	102,450	92,700
自動車損害賠償保障事業保障勘定余裕金	65,600	500	2,900	63,200
自動車損害賠償保障事業自動車事故対策勘定積立金	273,700	3,580	14,580	262,700
自動車損害賠償保障事業保険料等充当交付金勘定積立金	176,900	29,990	111,090	95,800
自動車検査登錄余裕金	-	7,000	7,000	-
空港整備余裕金	-	30,000	30,000	-
労働保険労働勘定積立金	7,698,995	166,342	90,000	7,775,337
労働保険労働勘定余裕金	-	365,000	365,000	-
労働保険雇用勘定積立金	1,602,572	1,500,582	300,000	2,803,155
労働保険雇用勘定余裕金	1,100,000	1,730,000	1,600,000	1,230,000
労働保険徴収勘定余裕金	6,821	24,176	6,821	24,176
道路整備余裕金	-	29,458	29,458	-
治水治水勘定余裕金	-	6,300	6,300	-
治水特定多目的労働設事勘定余裕金	-	1,000	1,000	-
貨幣回収準備資金	186,400	449,100	400,500	235,000
雇用安定資金	567,375	343,242	100,000	810,617
特別保健福祉事業資金	1,502,290	795	3,086	1,500,000
事業運営安定資金	229,141	439,816	279,141	389,816
周辺地域整備資金	-	112,499	112,499	-
中小企業金融公庫信用保険関連業務余裕金	442,600	466,300	511,900	397,000
中小企業金融公庫証券化支援関連業務余裕金	7,500	11,000	8,000	10,500
非補助小団地等土地改良事業助成基金	6,500	-	-	6,500
独立行政法人福祉医療機構基金	25,439	361	6,376	19,424
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,905	140	100	12,945
独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構余裕金（代理店）	1,000	-	1,000	-
独立行政法人農業・食品産業技術総合開発機構余裕金	980	-	-	980
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	5,200	-	900	4,300
独立行政法人情報通信研究機構余裕金	1,000	-	1,000	-
独立行政法人中小企業基礎整備機構余裕金	14,340	-	5,140	9,200
独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構余裕金（本店）	750	-	750	-
独立行政法人医薬基礎研究所余裕金	2,900	-	100	2,800
国家公務員共済組合連合会積立金	4,700,432	635,000	584,121	4,751,310
地方公務員共済組合連合会積立金	400,021	1,516	-	401,538
独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	520,314	-	108,276	412,038
總計	173,573,659	46,538,732	87,957,690	132,154,701

退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,695	125	186	2,755
整理資源に係る引当金	2,105	184	46	1,967
恩給給付費に係る引当金	40	3	0	38
合計	4,841	312	233	4,761
## 2 ．資産・負債差額増減計算書項目に関する明細

その他の財源の明細

(单位：百万円)

区 分	本年度末残高
雑 入	68
合 計	68

資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
公債	-	△ 339	△ 339	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加
合計	-	△ 339	△ 339

## 3 ．区分別収支計算書項目に関する明細

その他の収入の明細

(单位：百万円)

区 分	本年度末残高
经過利子収入	25,263
指定預金利子収入	8,858
雜 入	1
合 計	34,123

資金の明細

資 金 名	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	本 年 度 末 残 高
積 立 金	26,400,135	2,839,984	12,000,000	17,240,120
財政融資資金	339,547,917	2,839,984	53,876,107	288,511,794

(单位：百万円)

注）１．積立金の年度末残高については、省庁別財務書類の作成基準に基づき、本年度の剰余金を積立金に組み入れたものとしているため、決算上の積立金残高とは異なる。

2．「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による積立金から歳入への繰入額12,000,000百万円は、全額積立金減少として整理した。
## 第2節 金融監督者間の二国間連携強化

## 金融監督当局との連携の概要

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局との連携を強化していくことが極めて重要であり、個別案件ごとに連絡を取り合っている他、定期的に金融監督当局との協議を行い、金融市場の動向等について意見交換を実施している。

(最近の主な金融協議等)

2000 年 10 月 米財務省、FRB、OCC、SEC、FDIC との協議(サンフランシスコ)

12月 欧州委員会との協議(ブラッセル)

中国人民銀行との協議(東京)

2001 年 2 月 独大蔵省、銀行監督庁との協議(ベルリン)

4月 英FSAとの協議(ロンドン)

5月　中国人民銀行との協議(北京)

米FRBとの協議（東京）

6月 米OCC、FRBとの協議（東京）

韓国金融監督委員会との協議(東京)

スイス金融当局との協議（東京）

## Ⅱ 人材交流

金融庁は、様々な手段を工夫して、金融ビジネスの変化のスピードに対応できる人材を育成するため研修の充実、高度化を重要課題の一つとして考えており、また、海外当局との連携強化の一環としての観点からも、主要な外国の監督当局との人材交流も定期的に行っている。

米国マンスフィールドプログラムの一環として、2000年9月から約1年間の予定で、人事院を通じ米国財務省からの研修員を受け入れ中であり、金融監督技術の向上及び相互理解に役立てている。