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## 中国

## 1 経済情勢

中国では消費の堅調を増加や輸出増による生産の増加などから景気拡大が続いており、2008年の中国の国内総生産額(名目額)は、300,670億元(約447兆963億円) $ ^{(注1)} $ 、実質成長率は2007年まで5年連続10%を超える伸びを示したが、2008年には金融危機の影響で第4四半期は6.8%まで落ち込み、年間成長率は9.0%となった。

金融危機の影響で経済が失速したことを受け、中国政府は、外需依存の経済構造を見直し、内需を拡大することで経済危機を乗り切る政策を打ち出した。この政策を実行するために、2008年11月、4兆元の内需拡大策を策定し、政府主導の投資や、個人消費喚起のための様々な対策を進めており、その結果、2009年の成長率は第1四半期は6.1％と低かったものの、第2四半期は7.9%、第3四半期は8.9％と回復傾向にあり、政府の目標としている2009年8％の成長率の達成可能性が高まっている。

〈表2-57〉中国の実質GDP成長率

(%)

年	2004	2005	2006	2007	2008	2009
1～3	4～6	7～9
実質GDP成長率	10.1	10.4	11.6	13.0	9.0	6.1	7.9	8.9

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

中国における就業構造は「農村部から都市部へ」、「第一次産業から第二・三次産業へ」、「公有部門から民間部門へ」と、改革開放政策の下、高い経済成長を維持しながら大きな変化を遂げてきている。これは経済発展の過程における通常の現象であるが、一般の先進国に比べれば、依然、農村部の就業人口は多く、第一次産業比率も高い。

また、これは中国の特殊事情といえるが、計画経済から市場経済への移行に伴い、この10年間を見ても民間部門が急速に拡大してきており、公有部門の就業者数は半減する一方、民間企業は約6倍、外資系企業は3倍に増加し、公有部門に変わって民間部門が経済の主体となってきている。

一方、労働市場を特徴づけるものとして、2つの動きが挙げられる。農村部から都市部への大量の労働移動と、大学卒業生の増大である。

## a 農村部から都市部への大規模労働移動

中国においては、経済発展の過程で必要となる都市部労働力を確保するため、豊富な労働力を有する農村部からの労働力移動を積極的に誘導してきたこともあり、非農業セクターで就業する農民の数（いわゆる「農民工」）は、2008年末時点で約2.25億人（全就業者数の約3割に当たる）に上っている。このうち、地域をまたいで出稼ぎを行っている者の数は1.4億人と、全体の6割を占めており、また、全農民工で見ても1.5億人、農民工の約3分の2が東部地域に集中していることが特徴として挙げられる。

また、金融危機が発生する前の動向として、2004年頃から農民工が東部地域で不足するという現象が発生し始めた。要因としては様々な指摘がされているが、①一人っ子政策の影響により、農民工の中核をなしてきた20歳代の人口が減少してきていること、②政府による農村対策により、農村部における生活改善が徐々にではあるが図られてきてきること、③農産品価格が上昇したこと等が挙げられている。

## b 大卒卒業生の急速な増大

労働市場におけるもう一つの大きな変化は、大学卒業生数の急速な増大である。中国政府は人材の高度化を図るために、計画的に大学卒業生の数の拡大を図ってきており、表2-58に示すとおり、その数はわずか8年間で、4倍以上にもなっている。

〈表2-58〉大学卒業生の急速な増大

(万人)
2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
145	212	280	338	413	495	559	610

(万人)

資料出所 在中国日本国大使館
大学卒業生の急激な増加は、就職難を生じさせている。(金融危機が発生する前まで)毎年10%を超える経済成長を続けてきたとはいえ、大学卒業生の受け皿となるホワイトカラー労働市場が十分に発達していないことや、大学生の望む就業条件の理想が高いこと、企業側が即戦力を求める一方で大学卒業生は実務経験がないため、企業側のニーズに合致しないことなどが理由として挙げられ、大学卒業生の就職率は、70%前後に留まっている。

また、金融危機後は就職難がさらに悪化し、2009年度卒業予定の大学生の就職内定状況について、ある民間調査機関が全国の就職活動中の大学生に対して行った調査によれば、就職内定率は3月（卒業時期は6～7月であり、卒業まで残すところ3～4ヶ月）時点で2割～4割にとどまっていた（この時点で就職内定率に関する政府公式発表は行われていなかった）。

〈表2-59〉中国の雇用・失業の動向

(万人、%)

年	2004	2005	2006	2007	2008	2009
3月	6月	9月
就業者数	75,200	75,825	76,400	76,990	77,480
失業者数	827	839	847	830	886	915	906	915
失業率	4.2	4.2	4.1	4.0	4.2	4.3	4.3	4.3
求人倍率	0.94	0.96	0.96	0.98	0.85	0.86	0.88	-

中国国家統計局「中国労働統計年鑑」、労働・社会保障部「労働者界保障事業発展統計広報」、在中国日本国大使館

（注）失業者数及び失業率は都市部のみ（「都市部登記失業率」:職業紹介所に登録した者のみ）

なお、金融危機の影響が顕著であった2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけて、雇用情勢は悪化する傾向にあったが、その後、雇用情勢は回復の傾向を見せ始めている。都市部新規雇用者数や求人倍率等の指標は回復してきており、また政府の発表によれば、一時期2,000万人といわれた農民工の失業問題もほぼ解消し、逆に農民工が足りない(募集しても集まらない)という現象が一部で生じつつある。

ただし、失業率については、2008年第4四半期に0.2%上昇して4.2%となった後、2009年第1四半期にも0.1%上昇し、第3四半期時点でも変わらず4.3%となっている（中国政府は昨年末時点で4.6%くらいまで上昇すると予測しており、予想よりは低い水準でとどまっている）。また、失業者数は今年に入って900万人を超えて以降高止まりの状態が続いている。

〈表2-60〉都市部新規雇用者数の推移

(万人)

2008年	2009年
10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月	6月
84	55	38	69	93	106	97	107	97

資料出所 在中国日本国大使館

## (2) 雇用・失業対策の概要

計画経済体制から市場経済体制への転換に伴い、さまざまな問題が現れてきたことから、失業保険制度の創設や、広域の職業紹介システムの導入等が行われてきた。

今後は、労働契約法の制定を契機とする労働者保護の強化対策、大学卒業生等の若年者雇用対策、農村からの出稼ぎ労働者対策、経済発展に伴い不足している技術者、高技能労働者を養成する職業能力開発等に関心が持たれている。

また、1979年から始まった一人っ子政策の影響もあり、中国社会は急速に少子高齢化が進んでおり、国連予測では2011年にも生産年齢人口減少が始まるとされている。豊富な労働力を武器に経済発展を成し遂げてきた中国が、今後は労働力不足という問題にも直面することが予想される。

## (3) 若年者雇用对策

## a 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

中国の人口は、2008年末で、13億2千8百万人であり、そのうち15歳から34歳の若年層は28%を占めている。また、就業者数7億7千万人のうち、都市及び地方の地域比はそれぞれ39%、61%となっている（2008年）。農村部から都市部への出稼ぎ労働者（「農民工」と呼ばれる）の数は約1億5千万人に上り、その8割を35歳以下の若年労働者が占めている。この農民工は改革開放後、政策的な誘導もあり増加を続けてきたが、今後は少子化による若年労働者数の減少、農村対策としての減税措置、都市部における農民工に対する社会保障の未整備などを背景として、今後変化が生じる可能性もある。
都市部における(登録)失業者数は約900万人、(登録)失業率は4.3％となっている(いずれも2009年9月時点)。なお、都市部における(登録)失業者のうち若年者が半数以上を占めている。

他方で、近年では、大学卒業者の就職難問題が深刻化している。1999年に政府が大学定員を拡充する方針を出して以降定員の拡大が続けられていることにより、大学卒業生が急激に増加しているにもかかわらず、ホワイトカラー市場の発達が追いつかず、さらに即戦力を優先する企業側の採用戦略や、大卒者が自ら納得いく就職先が見つかるまでは就職しないという事情が相まって、大卒者の就職率は70%前後という低い水準で推移している。

さらに、「NEET」の増加も近年社会問題となっており、中国青少年研究センターの調査によれば、16歳以上35歳以下の「NEET」は1,216万人に上っている。

こうしたことから、若年者雇用問題は、中国が直面する重要な課題となっている。

## b 主な若年雇用能力開発対策

## (a) 概要

中国の若年者雇用問題は、①農村部から都市部へと大量に流入している若年労働者の問題、②国営企業等から解雇された若年失業者問題及び③就職が困難な大学卒業生の大きく3つに分けることができる。

① については、都市部への流入前の段階で技能を高めることを優先課題として職業訓練を実施するとともに、企業に対しても優遇措置を施し、若年者雇用を促進している。

② については、起業支援を含めた技能訓練が実施されている。

③ については、高学歴の若者を、立ち後れた西部開発のための人材として位置付けることにより、国土の均衡ある発展と若年者雇用問題を並行的に解決しようとしている。

## (b) 職業訓練の強化

新しい産業の発展に寄与するために求められる専門的な技術や就業経験を有していないことが若年者の雇用を困難なものにしている要因である。こうした認識のもと、中国では若年労働者に対する職業訓練の強化が継続的に実施されている。

## ア 技能労働者学校

技能労働者学校においては、若年労働者に対し、技能を習得させるための初步的な職業訓練が実施されている。技能労働者学校は、2008年末までに、全国で3,075校が設置されており、397万人の学生が登録されている。

## イ 起業促進プログラム

若年者の起業を促進するため、労働・社会保障部はILOと協力し、1990年代終わり頃から起業促進プログラムを開発・実施してきた。この経験を踏まえ、2004年から2007年にかけて中国全土でSIYBプロジェクトを実施した。SYB訓練とは、中小企業の起業のために、国際労働機関(ILO)が開発した訓練プロジェクトである。少人数制の学習方法を採用しており、知識教育、例题分析、シミュレーション、ディスカッション等の方法を採用している $ ^{注2} $ 。プログラム修了者には、起業の際に、ガイダンス、税金の免除、少額貸付、フォローアップサービス等の支援措置が採られている。2007年のプロジェクト終了時点で、76万人が起業促進プログラムに参加し、起業成功率は60％に達し、200万近くの雇用を生み出した。

## ウ 若年労働者技能向上計画

労働・社会保障部と関係政府機関が連携し、2004年から5年間をかけて、若年労働者の技能を向上させる計画が実施されている。若年者に対して技能訓練、技能競争、職業資格審査、動機付けの改善等を行うことにより、上級、中級、初級それぞれの技能レベルの若者の構成割合が適正なものとなるようにすることを目指している。当該計画に参加する若年労働者のうちの80％を、より高いレベルに到達させることにより、40万人の若年労働者を上級レベルに、7万人を技術監督者に、3万人を上級技術監督者にすることを目標としている。
## 工 大学卒業者への対策

## 「3年間で100万人」の大学卒業生就職実習計画

2009年4月人力资源社会保障部、教育部、共青团等が連名で「3年間で100万人」の大学卒業生就職実習計画に関する通知を発表した。主なポイントは以下のとおり。

・2009年から2011年までの3年間で、合計100万人の大学卒業後未就職の者に対して、就職実習を行う。具体的には、2009年に30万人、2010年に35万人、2011年に35万人とする。

・対策の内容としては、まとまった数の事業所を実習拠点として整備し、大学卒業後未就職者の実習制度を強化する。これにより、総合的な素質と就業能力を向上させ、市場における就業競争力を強化する。

・実習期間前に、実習事業場と実習生は実習合意を締結し、実習内容の充実、実習生の管理と権利の保護を行うとともに、実習期間中は実習事業場と地方政府が実習生の基本生活補助を行う。

## (c)都市部の若年失業者に対する支援措置

中国政府は、都市部の若年失業者に対する企業の需要喚起を図るための施策を実施している。具体的には、社員の60%以上を都市部の若年失業者から採用する新しい企業については、3年間所得税(法人税)が免除される。税の免除期間が満了した年に、若年失業者を社員全体の30%新たに採用すれば、向こう2年間は所得税(法人税)が半減される。

また、無料で職業紹介を行う公共職業サービスシステムを設立するとともに、若年労働者に対する職業ガイダンスを強化し、職業訓練に誘導している。

## (d) 大学卒業者の雇用促進対策

## ア 農村部における就業の奨励

大学卒業生の雇用の場を広げる施策の一環として、農村地帯でのボランティア就労が奨励されている。具体的には、中国西部の貧窮地帯において、教育、農業及び当該地域が貧困から抜け出させるための事業に1～3年間従事するというものである。

## イ 居住制限の廃止

あらゆるタイプの企業や団体、特に中小企業や民間企業に対し、大学卒業者の雇用を推奨している。大学卒業者の就職のための移動を可能にするため、多くの都市において、居住制限が撤廃されている。

## ウ 起業等の奨励

大学卒業生に対し、起業すること及び柔軟な雇用形態を取ることを奨励している。このため政府は、税やその他の行政上の負担についての優遇措置や少額貸付制度、起業開始のための訓練、実践的なガイダンス、経営方針に関する相談、プロジェクトの評価、起業後のアドバイスを実施している。

## エ ガイダンス等

大学卒業生に対する雇用サービス情報ネットワークが発足し、職業ガイダンス等が提供されている。

## オ 高度な職業訓練の提供

上級職業学校(大学)卒業生に対する職業資格訓練プログラムが実施されている。これは、上級職業学校（大学）の新規卒業生に対し、職業資格訓練や技能評価を提供するものである。

## (e) 解雇された若年労働者の再雇用を促進するための起業支援

国営企業改革や経済改革により解雇される若年労働者が多数に上っている。こうした若年労働者の再雇用に向けて、労働・社会保障部では、1998年初頭から、「解雇された若年労働者のための事業立上げプログラム」(Business-startup for Laid-off Young Workers)を実行している。これは、解雇された若年労働者が自ら事業を立ち上げることに焦点を当てている。同プログラムにより、2003年末までに、21万人の若年者に職業訓練を施すとともに、4万4千人の事業の立上げを支援し、60万人以上の解雇者に仕事を提供している。プログラムの主な内容は下記のとおりである。

## ア 優れた若年起業家を支援し、育成すること

イ 解雇された若年労働者に対し、技能訓練を行うこ
ウ 再雇用のための職業あっ旋を行うこと

解雇された若年労働者の仕事に対する態度を変えさせ、起業家精神を高めること

## (f) 雇用準備制度

雇用準備制度は、「先ず訓練を受け、後に就職する」(先培訓、後就業) $ ^{(注3)} $ という方針のもと、訓練を通して若年労働者の職業能力を高め、優秀な労働力を蓄積するために採用された新しい就労支援システムである。労働市場への新規参入者のエンプロイアビリティを効率的に高め、その雇用の幅を広げ、キャリアアップのための基盤を構築することが期待されている。1999年に中国の公式な制度として設けられ、全国に展開された。

このシステムにより、都市に在住する中学又は高校卒業生で、それ以上の教育を継続することができない者や、これとは対照的に、地方在住で非農業部門に転職したいと考えている者、都市で働きたいと考えている者は、1～3年の間、職業訓練や職業教育を受講し、希望する職業に関連する職業資格証明書を得るか、一定の職業技能を習得した後、労働市場に参入する。技能労働者学校、職業訓練センター、民間の訓練機関が雇用準備制度における訓練を実施する役割を果たしている。2007年には、都市部の上級学校に進学できなかった193万人の中学校、高等学校卒業生が参加している。

## (g)都市部に流入する若年労働者対策

都市部に働きに出る地方出身の若年者を含むあらゆる求職者に対して仕事に関する情報を提供するため、中国の主要な大都市及び中規模都市において、雇用情報ネットワークが設置された。また、労働力供給地域の労働当局は、労働力流入都市に事務所を設置し、出稼ぎ労働者の権利や利益を保護している。さらに、地方出身の労働者の技能や職業適性と都市部で必要とされる仕事とのミスマッチを解消するため、中国政府は地方政府に対し、出稼ぎ労働者の職業技能訓練を推進し、職業適性とエンプロイアビリティを高めるよう指導している。具体的には、労働力供給地域に対し、出稼ぎ労働者の流出前に訓練を実施することを優先的に支援している。

## (4) 失業保険制度

失業保険制度は、それまでの国有企業被用者に限定した制度から発展し、1999年から、都市部の集団所有制企業、外資系企業、私営企業等被用者まで対象者を拡大した制度として運営されている。加入者は1億人を超えており、うち非国有企業労働者割合が全体の約4割である。保険料率は、企業が賃金総額の2%、被用者が同1％となっている。失業給付の水準は、離職前の賃金とは関係なく、最低賃金の7～9割となっている。2000年の平均支給額(年額)をみると、全国平均では1,704元(約2万5千円 $ ^{注4} $ )、北京市の3,751元(約5万5千円)から山西省の614元(約9千円)までかなりの幅がある。給付期間は、被保険者期間に応じ1～2年となっている。

失業保険制度には、①失業給付の他、その基金による、②職業訓練、③雇用促進（再就職促進と生産自救（失業者の雇用のための会社設立支援等））の3つの機能がある。

〈表2-61〉中国の失業保険加入者数等の推移

(万人)
年	2004	2005	2006	2007	2008
失業保險加入者数	10,584	10,647	11,186	11,645	12,400
失業保險給付受給者数	419	362	327	286	261

資料出所 在中国日本国大使館、JILPT海外労働情報

（注）失業保険給付受給者数は各年末時点

## (5) 職業能力開発対策

職業訓練分野においては、①高度技能労働者の養成、②再就職・創業支援のための職業訓練、③農民の職業転換訓練などを実施している。

〈表2-62〉中国の中等職業訓練校卒業者数の推移

(万人)
年	2004	2005	2006	2007	2008
職業訓練校卒業者数	306	349	392	431	471

資料出所 在中国日本国大使館

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

都市部被用者の年間賃金上昇率は、毎年10％を上回っている。

平均賃金は、北京市及び上海市が突出して高く、そ
# 第2章

の周辺の天津市、江蘇省、浙江省に加え、広東省も比較的高くなっている。一方、内陸部では低くなっていて、賃金の地域差は大きい。また、農村部と都市部の賃金格差はそれ以上に大きく、省レベルで見ても平均で3倍以上、最大で10倍近い格差となっている

労働時間については、都市部労働者の週平均労働時間は45.5時間（2007年）で、30歳代以下の若年労働者の労働時間が比較的長くなっている。業種別に見ると、労働時間が長いのは旅館・飲食業、卸売・小売業、各種サービス業、建設業、製造業等である。また、34％の労働者が週48時間以上働いている。なお、雇用主や自营業者は労働時間が長くなる傾向がある。

労働災害については、年々減少傾向にあり、2006年時点での労働災害による死亡者数は112,822人。このうち8割は交通事故によるものであり、それを除くと最も多いのは鉱山・炭鉱における災害で、4,746人となっている。

〈表2-63〉中国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

(元、%)

2004	2005	2006	2007	2008
年間賃金(都市部)	16,024	18,405	21,001	24,932	29,229
對前年上昇率	14.1	12.9	14.1	18.7	17.2
消費者物価上昇率	3.9	1.8	1.5	4.8	5.9

資料出所 中国国家統計局ホームページ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」、JILPT海外労働情報

（注）1元=14.87円（2008年期中平均）

## (2) 最低賃金制度

中華人民共和国労働法第49条により、最低賃金は国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海）が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、市及び自治区内であっても、市内及び郊外等の別によって異なった最低賃金が定められる。

## (3) 労働時間制度

標準労働時間は1日8時間、週40時間とされている。

## (4) 出產休暇

女性労働者の出産休暇は90日間で、そのうち産前休暇は15日間である。難産の場合は、出産休暇を15日間増やすことができる。多胎児出産の場合は、2人目以降の嬰児1人につき、出産休暇を15日間増やすことができる。

## (5) 劳災保険制度

政府は労災予防、労災補償、労災リハビリを結合させた労災保険制度を設立した。2003年に国務院 $ ^{注5} $ は、「労災保険条例」を発布し、労働・社会保障部は「労災認定弁法」を公布した。それぞれ2004年1月1日から施行されており、労災の範囲、認定基準、手続等を詳細に定め運用体制の整備に努めている。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

労働組合は、中国で「工会」とよばれている。その全国組織は中華全国総工会である。1992年4月3日に発布された『中華人民共和国労働組合法』は、労働組合は労働者が自由意思で結合する労働者階級の大衆組織であると規定している。

使用者団体には、中国企業連合会・中国企業家協会(CEC/CEDA)がある。会員は、国有、独資、外資を含む企業、地域経営者団体、産業別経営者団体からなり、現在43万8,700会員を有する。企業改革の推進においては政府と企業のパイプ役となり、労使関係分野の経営者の育成、企業内労使のパートナーシップの養成を行っている。

## (2) 労働争議の発生件数等

企業内で解決しなかった労使紛争は、労働行政主管の代表、労働組合の代表、使用者側の代表から構成される仲裁委員会にかけられる。仲裁委員会による労使紛争の受理案件はこれまでも年々増加してきたが、労働契約法の施行後激増し、2008年の受理件数は693,465件に達した。これは前年比で培増となっている。

最も多いのは従業員の超過勤務をめぐる争議案件であり、多くの労働契約は正常な業務時間や超過勤務の賃金について明記していないため、一部の労働者が争議に乗じて数万元、数十万元という法外な超過勤務手当を求めるケースもある。
4	韓 国	Republic of Korea

人口	4,805万人	財政会計年度	1月～12月
（日本の約1/3）	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	16,549ドル	通貨	ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.7%	1米ドル=954.79ウォン
2次産業	44.2%	面積10万km²（日本の約1/4）
3次産業	52.1%

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は、4％台後半となる見込みである（政府見通し4.6%、民間機関26社の平均4.8%（07年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年4月時点4.4%）から上方修正されている。

07年前半の経済は、ウォンの増価が輸出に与える影響が懸念されたものの、EUや中国を始めとした堅調な海外需要を背景にＩＴ関連財や船舶、自動車等の輸出が拡大した。また、内需も民間消費や設備投資が比較的堅調に推移したことにより、成長率は1～3月期が前年同期比4.0%、4～6月期が同5.0%となった。年後半をみると、7～9月期は年前半に増加していた設備投資が半導体製造装置等の減少により鈍化したものの、堅調な輸出や民間消費の増加等に支えられ、同5.2%（速報値）となった。10月以降も引き続き輸出や民間消費を中心に成長するものと見込まれる。

雇用情勢をみると、失業率はおおむね3％台前半で推移している。また、消費者物価上昇率（総合）は、ウォンの増価の影響等により、おおむね2％台前半で推移している。
韓国の主要経済指標

96～05年	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.5	5.0	4.6	4.6	4.8	5.0	5.0	4.6	実質GDP
民間消費	同上	2.9	4.2	-	-	-	-	-	-	2007年
設備投資	同上	1.0	7.6	-	-	-	-	-	-	平均 4.8
鉱工業生産	同上	7.5	10.1	-	-	-	-	-	-	最大 5.1
消費者物価	同上	3.6	2.2	2.5	2.5	2.6	-	2.6	2.7	最小 4.4
失業率	%	4.1	3.5	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	60.9	0	-	-	-	-	-	-	2008年
(GDP比)	%	(0.7)	-	(0.6)	(0.1)	-	(0.1)	(▲ 0.4)	平均 5.0
財政収支	億米ドル	38.2	-	-	-	-	-	-	-	最大 5.7
(GDP比、年度)	%	(0.4)	-	-	-	-	-	-	-	最小 4.2
政府債務残高	億米ドル	2,862	-	-	-	-	-	-	-	(26社)
(GDP比、年度末)	%	(32.2)	-	-	-	-	-	-	-

（備考）1．韓国統計庁統計による。

政府見通しの07年は財政経済部（2007年7月）、08年は企画予算処（2007年9月）、ADBは

“Asian Development Outlook 2007 UPDATE ”（2007年9月）、I M F は“World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、ＩＴ関連財や船舶、自動車等を中心とした輸出と民間消費が引き続き堅調に推移することなどにより、5％程度になると見込まれる（政府見通し5.0%、民間機関26社の平均5.0%（07年10月時点））。しかし、世界経済の減速による輸出の鈍化や、原油価格の高騰等による物価上昇の影響等の下方リスクがあると考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2007年9月に08年度予算案が作成され、国家予算規模が07年度当初予算の238.4兆ウオンに比べ前年度比7.9%増の257.3兆ウオンとなった。また、一般会計歳出総額は07年度予算より同10.4%増の182.8兆ウオンとされ、5.3兆ウオンの赤字国債が発行される予定である。部門別の予算では、社会福祉関連分野が前年比10.0%増（67.5兆ウオン）、教育分野が同13.6%増（35.7兆ウオン）、研究開発（R&D）分野が同11.2%増（10.9兆ウオン）となっており、政府は急速に進む高齢化に備え社会福祉関連分野の充実を図るとともに、人材育成を強化し、成長力を高めることに重点を置いたと説明している。

金融政策については、韓国銀行は07年7月、8月と2か月連続で政策金利（コールレート翌日物誘導目標水準）を0.25%ポイントずつ引き上げ、01年以来6年ぶりとなる5.00%とした。消費者物価上昇率（総合）が韓国銀行の設定している物価安定目標（前年比3.0%±0.5%）の下限付近で推移する中で利上げを行った背景として、韓国銀行は、景気が堅調に推移している一方で、金融機関の融資の中でも特に中小企業向け融資（07年10月前年同月比23.6%増）が急増しており、市中の豊富な流動性を解消するための措置と説明している。
# お子さんが 蚊に刺されないように 注意しましょう。

夏です。蚊の多い季節がやってきました。

日本脳炎ウイルスはブタの体内で増殖し、蚊（コガタアカイエカ）を媒介して人に感染します。

例年、日本脳炎ウイルスを保有するブタが西日本を中心に確認されていますので、

特に西日本地域（中国、四国、九州等）で

ブタの多い場所や（コガタアカイエカが

発生する）水田、沼地の周辺の屋外では、

蚊に刺されないように気をつけましょう。

日本脳炎ウイルスは、人から人へは感染しません。

## 防蚊对策

コガタアカイエカは水田・沼地で発生し、活動範囲（飛行距離）は、8km程度移動したという報告もありますが、概ね2km前後とされています。また、コガタアカイエカの活動は日没後になります。

蛟に刺されないように工夫しましょう。(長袖、長ズボンを着用したり、防虫スプレーや防虫薬をこまめに使用するなどの対策をおすすめします。)

● 日本脳炎ワクチンの接種については、お住まいの市区町村にご相談ください。
アドバイザーが付けられる。若年向けニューディールに参加している者が、プログラムに参加している間は同じパーソナル・アドバイザーが担当する。プログラムは、ゲートウェイ、オプション、フォローアップの順に進められる。

## (a) ゲートウェイ (Gateway)

最長4か月にわたり、就職相談と集中的な求職支援サービスを受ける。この間、求職者はパーソナル・アドバイザーと、就労の可能性や就職に当たって障害となっていることなどについて話し合い、目指す職業に就くまでの行動計画を策定する。求職者は、求職活動そのものの支援のほかに求職の手法の手ほどき、基本的な読み書きや計算といった教育など、それぞれに応じた支援を受けることができる。

## (b) オプション(Option)

ゲートウェイ期間中に仕事を見つけられなかった者は、パーソナル・アドバイザーと合意の上、以下のような訓練や就労体験プログラムに参加することが義務づけられる。

ア ボランティア部門や地方公共団体で就労する(6か月。求職者給付と同等の手当や訓練機会などが得られる)。

イ公的環境保護事業で就労する(6か月。求職者給付と同等の手当や訓練機会などが得られる)。

ウフルタイムの教育や訓練を受ける(求職者給付を受給できる。最長12か月)。

エ自営業を始める準備をする。

若者がこの訓練等に参加している期間中も、パーソナル・アドバイザーは若者の求職活動の支援を続けている。就職先が見つかった場合、パーソナル・アドバイザーは、事業主に対し6か月間最高週60ポンドまでの賃金助成と、訓練費用として最高750ポンドの助成を提示することができる。

## (c) フォロースルー(Follow Through)

(a) 及び (b) の段階で就職できなかった者が参加して、更に26週間は、助言等の求職活動に関する支援を受けることができる。

## g 利用状况

〈表1-31〉若年向けニューディールへの参加状況

(千人)

1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年5月までの累計
新規参加者	213	195	179	167	167	174	160	1,363
脱退者	80	201	203	180	169	175	170	1,239
在籍者(各年12月)	939	1,673	1,426	1,179	1,119	1,100	1,009
ニューディールを通じて就職した者	72	123	102	83	75	77	75	632

資料出所 イギリス雇用年金省ホームページ

## (2) コネクションズ・サービス(Connexions Service) a 概要

コネクションズ・サービスは、これまでの若者支援政策が二ートの若者をプログラムに参加させられなかったという反省に立ち、利用者である若者の声に基づいて、従来政策に関わっていた省庁や機関だけでなく、民間組織やNPOなども取り込み、若者に必要な支援をひとつに統合しようとする新しいサービスである。なお、このサービスが行われているのはイングランド地方のみである。また、コネクションズ・サービスは、①パートナーシップによる個々人に合った相談や支援プログラムの提供、②コネクションズ・ダイレクトによる相談受付、③コネクションズ・カードによるポイントサービスが3本柱となっている。

1999年12月に発表された“Connexions-the best start in life for every young person”（コネクションズー全ての若者に最良のスタートを）をもとにして行われている支援策である。

2000年学習技能法 (Learning and Skills Act 2000)が根拠法令となっている。

## b パートナーシップ(注15)

## (a) 概 要

支援を必要とする若者が、支援体制の統合性の欠如によってサービスを受けられずに落ちこぼれ放置されるのを防ぐため、専門領域の違いなどを越えた支援体制と、パーソナル・アドバイザーのネットワークを構築する。早期からの総合的サポートシステムであり、13～19歳の全ての若者の全ての問題(教育、職業選択、差別、健康問題、住宅、ドラッグやアルコール、家族関係等)に対
して支援を行っている。

## (b) 管理運営主体

コネクションズ・パートナーシップ及びその上部組織は図1-11のとおりである。

〈図1-11〉コネクションズ・パートナーシップ組織図

資料出所「若年就業支援の現状と課題ーイギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析からー」労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書2005 No35など

## アコネクションズ・サービス・ナショナルユニット

この機関は、2000年に設立され、地域でのサービスの提供、その質の管理、発展を担うコネクションズ・パートナーシップ(全イングランド47地域に存在)と契約を交わす。そのスタッフは、政府省庁・ボランティアや民間部門などを含む複合組織である。最高責任者は公募によって選ばれ、サービスの設立と発展の責任を負う。この機関は、官庁・政府関連機関・民間セクター及びボランティアからなる諮問機関(Advisory Council)によってサポートされている。また、研究評価活動も行っている。

## イ コネクションズ・パートナーシップ

コネクションズ・パートナーシップは、学習スキル協会(LSC $ ^{注10} $ )の地方事務所の管轄地域ごとに設置された法人である。最高意思決定機関としてコネクションズ・パートナーシップ・ボードがある。パートナーシップは、郡などの自治体単位で学校・ジョブセンター・プラスなどの公的機関、民間企業、NPOなどの様々な組織や若者によって構成される支部委員会(Local Management Committee)を設置し、それぞれの土地の計画策定などを行わせる。パートナーシップは、毎年度行動計画を立て、その計画がコネクションズ・サービス・ナショナルユニットにより承認されることによって、サービスを提供することができるようになる。キャリア・カンパニーや地方自治体がパートナーシップより仕事を委託されて、若者に対するサービスを行う場合とパートナーシップが直接サービスを行う場合がある。主要な活動を担うパーソナル・アドバイザーは、パートナーシップが自身でサービスを行う場合パートナーシップが直接雇用し、業務を委託する場合、業務委託先が雇用する。

## ウ コネクションズ・パートナーシップ・ボード

これはコネクションズ・サービスの最高意志決定機関であり、パートナーシップの運用計画やパーソナル・アドバイザーの採用方針など、様々なことがここで決定されている。メンバーは、地方自治体、LSCの地方事務所、地域で活動するNPO、事業主や学校など、地域に存在する各機関の責任者及び若年者の代表から構成されている。

## 工業務委託

かつてのキャリア・サービス・カンパニーは、政府と契約して若者に対するサービスの提供を主に担っていた。キャリア・サービス・カンパニーが統合され半公的機関となったものや、民間の企業などがコネクションズにおいて重要なサービスの提供者となっている。元のキャリア・サービス・カンパニーがコネクションズの一員として、若者に対するサービスを行うためには、パートナーシップと契約を結ばなければならず、契約の際の条件は各パートナーシップごとに異なる。委託による支援内容は、カウンセリング、雇用、メンタルヘルス、住居問題、法律相談、ドラッグの問題など、様々な分野にまたがるアドバイスや情報提供が行われる。また、学校に対するサービスの提供も行っている。学校に対するサービスは、それぞれの学校との契約にもよるが、学校が、少なくとも週に一回以上パーソナル・アドバイザーと直接接触できる機会を設けなければならない。

## (c) 財源·予算規模

2003～04年度で約4億5,000万ポンドである（コネ
クションズ全体で、4億9,200万ポンド)。

## (d) 対象及び適用要件

対象者は、13〜19歳のイングランドの全ての若者である。

## (e) 具体的内容

対象者全員に向けた包括的サービスと、多くのサポートを必要とする若者の個人ニーズに特化したサービスとを両立・共存させようとする点が特色である。

## 学校内活動

学生への情報提供やガイダンス活動が中心であり、就業・進学など次の段階等への移行が難しい若者には、特に手厚い支援が行われる。また、パートナーシップが学校でどのような支援活動を行うかは、学校とどのような契約を結んでいるかによって異なっている。

学校における活動の中心は、パーソナル・アドバイザーによる情報提供・ガイダンスである。パーソナル・アドバイザーは学校に常駐しているわけではなく、パートナーシップ(又はパートナーシップと契約している事業者)から派遣されている。パーソナル・アドバイザーの派遣頻度は、各学校のGCSEの成績や配慮が必要な生徒の数などに応じて、パートナーシップが決定する。

## 学校外活動

義務教育を終了した若者の進路を確認し続け、報告することが求められている。個々のパーソナル・アドバイザーは、進学者には1年に1度接触すること、二ートの若者に対しては3か月に1度接触し、支援することが決められている。なお、こうした努力にもかかわらず、所在不明で確認ができない若者が一定数出現しており、改善が求められている。

## ウ 追跡・情報データベース CCIS (Connexions Customer Information Systems)

このデータベースは、若者が義務教育に在学している時点から作成される。データベースの起点となるのは、若者が13歳の時の基本的なデータ（名前・性別・住所や連絡先など）であり、学校からパートナーシップに個人情報が伝達され、サービスが開始される。義務教育終了時点の進路情報は、学校からパートナーシップに提供される。この情報に基づき、パーソナル・アドバイザーは、若者の追跡を行う。

## c コネクションズ・ダイレクト

## (a) 概 要

コネクションズ・ダイレクトでは、インターネットサイト上で教育や職業、健康など若者向けに幅広く情報提供するほか、電話、電子メール、チャットによる若者からの多彩な相談に対して、アドバイスや支援を提供している。コネクションズ・ダイレクトのアドバイザーの相談受付時間は、毎日午前8時から翌午前2時までである。一般回線からの相談は無料で、アドバイザーから相談者への電話は、相談者の携帯電話にかけられる。アドバイザーは、以下のことを守っている。

ア 無理に名前や個人情報を聞かない。

イ相談者からの相談内容については、コネクションズ・ダイレクトの相談以外の目的に使用することはない。

ウ 相談者が危機的な状況にあるときには、各種の支援を提供する。

工 相談者が望む場合には、更なる援助を行うことができる専門機関に相談内容を提供する。

## (b) 管理運営主体

コネクションズ・ダイレクト・コールセンターにより運営されている。

## (c) 財源・予算規模

2003〜04年度で約375万ポンドである。

## (d) 具体的内容

## アコネクションズ・ダイレクトに相談できる事項

コネクションズ・ダイレクトでは、アドバイスや支援を受けることを望むどのような相談にも応対している。アドバイザーは、アドバイスや現実的な支援を提供する。必要に応じ、更なる情報が入手できる場所を伝える。また、相談者とパーソナル・アドバイザーが更なる対面式のサポートが必要であることに合意したとき、コネクションズ・パーソナル・アドバイザーは、次のいずれかの対応
## 第2節 見つめ直そう、豊かな海

水産物は海から生産されるもので、魚食文化と海は切り離すことができません。それゆえ、我が国の魚食文化を支えるためには、豊かな海を維持しなくてはなりません。

本節では、豊饒の海と称えられた我が国周辺の海の現状を明らかにします。

## （1） 我が国周辺の海の生産力が低下

（我が国周辺水域の水産資源は、半数近くが低位水準）

我が国周辺水域はもともと生物の多様性に富み、生産力が高い豊かな海域です。しかし、近年、資源の回復力を上回る漁獲や産卵・生育の場となる沿岸域の開発等を背景に、資源評価を実施している水産資源のうち、半数近くが低位水準にあります。

図Ⅰ－2－1 19年度における我が国周辺の資源水準の状況（概要）

主な魚種・系群
高位	サンマ（太平洋北西部系群）、ゴマサバ（太平洋系群、東シナ海系群）等
中位	マアジ（太平洋系群、対馬暖流系群）、スルメイカ（冬季、秋季発生系群）、ズワイガニ（太平洋北部系群、日本海系群）等
低位	マサバ（太平洋系群、対馬暖流系群）、マイワシ（太平洋系群、対馬暖流系群）、スケトウダラ（日本海北部系群、太平洋系群）等

資料：水産庁・独立行政法人水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」

## （我が国周辺水域の生産力は低下傾向）

定置網漁業は、魚の来遊経路に固定した漁具を設置して漁獲する漁業です。広い海域で漁場を移動して漁獲するまき網漁業や釣り漁業と比べ、海洋環境や資源変動の影響が漁獲に現れやすいという特徴があります。大型定置網1か統当たりの漁獲量は、平成元年以降減少傾向を示しており、生産力が低下していることが示唆されます。

図Ⅰ－2－2 大型定置網1か統当たりの漁獲量

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」に基づき水産庁で作成
## (底魚類も減少傾向)

定着性の底魚資源は、漁獲や漁場環境の影響を特に受けやすいという特徴があります。小型底びき網及び沖合底びき網漁業で漁獲されるひらめ・かれい類の漁獲量は、昭和50年代以降減少傾向が続いています。

図Ⅰ－2－3 ひらめ・かれい類の漁獲量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」を基に水産庁で作成

## 世界の主要漁場の漁獲動向

## ～底魚資源の減少と進む小型化～

我が国周辺を含む北西太平洋に加え、米国東部沿岸のニューイングランド周辺及び欧州の北海は世界の三大漁場に含まれますが、各々の漁場では底魚類が次々に開発された結果、魚体サイズの小型化、資源状況の悪化が指摘されています。

ニューイングランドの主要底魚類の漁獲量

資料：（上）米国連邦漁業局HPに基づき水産庁で作成

（右）国際海洋開発理事会報告書に基づき水産庁で作成

北東大西洋及びバルト海の主要底魚類の漁獲量
## (「海のゆりかご」の減少)

藻場・干潟は「海のゆりかご」ともいわれ、沿岸域の生態系を維持する上で重要な海域です。藻場は、多種多様な生物の産卵の場や幼稚魚の生育の場であり、海水の浄化や透明度を回復させる機能があります。干潟には、貝類、ゴカイ等の多様な生物が生息し、有機物を分解して海水を浄化させる機能があります。

薬場や干潟は、全国の沿岸域に広く存在していましたが、磯焼けや水質汚染、埋立等により消失が進みました。薬場は20年間で琵琶湖とほぼ同じ面積（約650km²）が、干潟は50年間で福岡市とほぼ同じ面積（約330km²）が消滅し、水産資源の減少、漁場環境の悪化の要因となっています。

図Ⅰ－2－4 干潟と藻場が持つ多面的な機能

資料：環境省「自然環境保全基礎調查」

漁業者は、薬場造成や干潟の耕耘によって貴重な生態系を守り、水質浄化機能を維持する役割を担っています。しかし、漁業者の減少・高齢化が進行し（20.4万人、65歳以上の割合が3割以上（19年））、漁村の活力が減退するとともに、生態系を保全する機能の低下等も懸念されています。
## （２）輸入にばかりは頼れない

## (地球規模での環境変化)

世界的な海洋環境の変化もおきています。とりわけ、地球温暖化は海流の変化、海水温の上昇等を引き起こすと予想されており、こうした海洋環境の変化は生態系に影響を与え、ひいては海の恵みを享受してきた私たちの生活にも影響を及ぼすことが予想されます。

世界各地で海水温の上昇が主たる原因と考えられるサンゴの白化現象が報告されています。また、(独)水産総合研究センターの研究結果によれば、回遊性の魚種の漁場が北上し、100年後にはサンマの漁場が日本近海でほとんどなくなる可能性も示唆されています。さらに、19年に暖水性のサワラの漁獲量が日本海で増加したのは、中期的な水温上昇がその一因であるという説もあります。こうした環境の変化が生物多様性に与える影響が危惧されており、地球規模での環境問題への対策が必要となっています。

## 図Ⅰ－2－5 日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）

我が国周辺の九州・沖縄海域、日本海中部・南部海域、日本南方海域における年平均海水温は、100年あたり0.7～1.7℃の割合で上昇しました。これは全海洋の年平均海面水温上昇率0.5℃の1.4～3.4倍にあたります。

評価をしている範囲が狭いため自然変動の影響を受けやすく、

水温の上昇が必ずしも温暖化の影響とはいえませんが、日本周

辺海域の海面水温の上昇が、平均値を上回っていることは事実

です。

資料：気象庁ホームページ「海洋の健康診断表『海面水温の長期変化傾向（日本近海）』2007年」

注：1）数値は、年平均海面水温の100年あたりの上昇率（℃／100年）。

2） $$ $$ で示した海域では、年平均海面水温に統計的に有意な長期変化傾向は見出せなかった。

3）オホーツク海域は1960年代以前のデータ数が少ないため、解析の対象外。

## (世界的な水産物需要の増加～輸入に頼ってばかりはいられない～)

世界の水産資源について、国連食糧農業機関（FAO）の「世界漁業・養殖業白書（2006年）」には、海洋水産資源の利用は約半分が満限利用の状態で、四分の一が過剰利用・枯渇、四分の一が適度な利用・低・未利用の状態となっていると報告されています。

世界的な水産物需要は、人口増加や健康志向の高まりを背景に伸び続けています。特に中国は、経済発展に伴う水産物の需要増加により供給量が急激に拡大しており、世界の供給量の3割強を占めています。FAOによると、今後大幅な生産増加は見込めないため、需給ギャップが拡大すると見込まれています。

他方、我が国では「魚離れ」が進行していること等を背景に、輸入以外による供給量は
1980年代以降減少傾向が続いており、世界に占めるシェアも著しく低下しています。我が国は国内供給量の約4割を輸入に頼っていますが、近年、世界的な需要増加から国際価格が上昇した結果、国際市場において、我が国の輸入業者が望む価格で購入できない事態（いわゆる「買い負け」）も起きています。もはや輸入に頼ってばかりはいられない情勢となっています。

図Ⅰ－2－6 世界の食用魚介類供給量と国別シェア（上）と日本の食用魚介類供給量の推移（下）
## （３）我が国の恵まれた環境を活かそう

## （恵まれた環境を活かし、国内生産力を高めよう）

世界的な資源水準の低下や水産物需要の高まりにより、我が国が必要量を輸入できない事態も生じていることから、今後は国内の生産力を高めていくことが重要です。

我が国周辺水域は、元来、世界でも類のない恵まれた海域です。四方を海に囲まれ、世界で6番目の広大な排他的経済水域（200海里水域）を有します。我が国周辺海域は、暖流（黒潮）と寒流（親潮）が交差し、世界で最も生産性の高い北西太平洋海域に含まれています。

また我が国は、亜寒帯から亜熱帯に位置するため、北方性から南方性の魚介類に加え、汽水域や湖の淡水性の魚介類を含めると3,000種類以上が生育する、世界でもまれな国です。

図Ⅰ－2－7 各国の排他的経済水域

資料：The Global Maritime Boundaries を基に水産庁で作成

(单位：万km²)

1位	アメリカ	762
2位	オーストラリア	701
3位	インドネシア	541
4位	ニュージーランド	483
5位	カナダ	470
6位	日本	447

資料：米国国務省資料「Limits in the Seas —— Theoretical Areal allocations of Seabed to Coastal States」

図Ⅰ－2－8 世界の水域別漁獲量

資料：FAO Fishstat 「Capture production 1950-2005」
## 多種多様な我が国の魚介類

## コラム

我が国と同じく漁業大国であるノルウェーは、漁獲量の上位8魚種で総漁獲量の約9割を占めます。他方、我が国の場合、総漁獲量の9割を占めるには33魚種が必要です。我が国の魚介類が、いかに多種多様であるかがわかります。

また、魚介類はその種類によって含まれる栄養素も異なることから、期待される健康効果にも違いがあります。

消費者はこうした特性を活かし、四季折々、我が国の周辺で獲れる多種多様な魚介類をバランスよく消費することが重要です。

日本とノルウェーの漁獲物構成

資料：FAO Fishstat 「Capture production 1950-2005」

注：総漁獲量のうち10％未満の魚種については「その他」と表示

図Ⅰ－２－９ 我が国周辺海域で獲れる多種多様な水産物

【漁獲量の多い魚種（平成18年）】
1. サバ類	65万トン
2. カタクチイワシ	42万トン
3. カツオ	33万トン
4. ホタテガイ	27万トン
5. サンマ	24万トン
(総生産量	574万トン)

資料：農林水産省「水産物流通統計年報」及び「漁業・養殖業生産統計年報」を基に水産庁で作成

注：図中の説明文は、主要漁港に水揚げされる水産物である。
(自然と共生するルールの発達)

水産業は、海の恵みの上に成り立つ環境依存型の産業です。我が国の漁業は恵まれた環境の下で、国民の生活に密接に結びつく形で発展してきました。

水産資源を永続的に利用し、地域の秩序を守ってきたルール（漁業制度）も古くから発達し、その起源は奈良時代（701年）に制定された「大宝律令」にさかのぼります。また、江戸時代に制定された「律令要略」には、地先の海域は村によって管理されていたとの記述もあります。

「資源利用者（漁業者）自身による地先共同資源の保全・管理」という基本理念は現在の漁業制度においても受け継がれています。この基本理念によって、現在まで無秩序な開発が抑制され、環境と海の利用のバランスが維持されてきたとも言えます。現在でも漁業者の自

主的な取組を基本とし、持続的な水産資源の利用による安定的な漁業の営みと海洋生態系の保全が進められています。世界自然遺産に登録されている知床では、これらの両立を目的とする海域管理計画が策定されました。また、愛知県イカナゴ漁業においても漁獲動向に応じた禁漁区域を設定して資源管理を行っています。日本の利用者が管理の役割を担う漁業管理は“Co-management”として途上国を中心に世界で広まりつつあります。FAOも「資源利用者である漁業者が、漁業管理プロセスに関与しなければ、効果的な漁業管理は達成しない。監視・取締りなど管理コストも低く抑えられる。」として、Co-managementの必要性を訴えています。

また、近年、海洋レクリエーションが盛んになり沿岸域を訪れる人が増え、人々の海の利用の仕方が多様化している中、この理念は沿岸域の場と資源の利用をめぐる秩序の構成の維持にも貢献してきました。

## 図Ⅰ－2－10 漁業制度の歴史

律令要略

地附根附なる地先海域は村によって管理される。

干潟、櫂立等により磯と区別された「沖」に関しては、「入会」、つまり領主や村の所属にかかわらず自由に操業できる。

資料：北海道大学附属図書館

## 欧米の資源管理の基本理念

米国等に代表される欧米型の資源管理の理念と手段は日本と大きく異なります。日本は、資源の利用者である漁業者による自主的管理と政府による公的管理の組み合わせであり、入口規制（操業隻数、漁船の馬力・トン数など）と漁業調整が基本です。

他方、米国は、政府が資源の管理主体であり、漁業者を含む市民は資源利用者であり、専ら自己の利潤最大化を追求、オープンアクセス（誰でも参入自由）と出口規制（魚種毎に漁獲量の上限を定める数量管理）が基本です。

しかしながら、2007年1月に改正されたマグナソン・スティーブンス漁業資源保存管理法では、漁業協同組合による管理や参入制限の定義づけなどが盛り込まれており、日本の漁業管理に近づきつつあるとの意見もあります。
平成26年度

厚生労働科学研究費補助金

事務処理要領

平成26年3月31日

厚生労働省大臣官房厚生科学課
## 事務处理要領

この事務処理要領は、研究代表者等が厚生労働科学研究費補助金（以下「補助金」という。）における研究事業の執行、又は研究計画書、交付申請書及び事業実績報告書等の作成をするうえで遵守すべき事項についてまとめたものである。

なお、推進事業の執行、又は交付申請書及び事業実績報告書等の作成をするうえで遵守すべき事項については、当該事務処理要領に準ずるものとする。

## 1 研究組織について

研究代表者・・補助金の交付を受けた研究者であり、研究計画の遂行に関して全ての責任を負う者

研究分担者・・研究代表者と研究項目を分担して研究する者

研究協力者・・研究代表者の研究計画の遂行に協力する者

## 2 研究期間について

研究事業開始日は、当該年度の交付基準額等通知書の発出日（通知の日付が前年度中であれば、当該年度の初日）以降の実際に研究を開始する日とし、研究終了予定期日は、当該年度の3月31日までの日とする。

## 3 補助金の支出について

当該年度の交付基準額等通知書の発出日（通知の日付が前年度中であれば、当該年度の初日）から、契約等を行い支出することができること。

補助金は、単年度限りの経費なので、その支出にあたっては、当該年度内（3月31日まで）に行うこと。なお、物品の納品、役務の提供等に関する支出に係る請求が翌年度4月以降に行われるものを除く。

補助金による研究事業が終了、廃止、又は中止した場合は、事実が発生した日以降に契約等を行ってはならないこと。また、雇用又は機械器具のリース等に係る経費は、その日以降の経費は、補助金から支出してはならないこと。

当該年度には使用せず、次年度以降に使用する物品の購入等に係る経費は、当該年度の補助金から支出してはならないこと。

・補助金の適正かつ効率的な支出に努めなければならないこと。