Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
等の整備に要する費用の補助等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
海洋生態系調査研究船建造費	大学や研究機関により復興支援のためのネットワークとして構築された東北マリンサイエンス拠点において海洋生態系の調査研究等に必要な船舶を整備。	11,025,000	支繰不2,610,5628,414,437—
国立大学法人運営費	被災地を含めた大学・研究機関におけるバイオリソース等の貴重な研究資源等を分散管理する体制を整備等。	1,150,000	支繰不1,150,000—
次世代医療研究開発拠点形成事業費	被災地域の医療復興に貢献するとともに、個別化予防・個別化医療等の次世代医療を実現するため、ゲノム情報を含む長期疫学研究(ゲノムコホート研究)等を実施。	15,768,000	支繰不59,34815,708,401250
国立大学法人施設整備費・私立学校振興費	復興を支える技術革新を促進するとともに、被災地域のニーズに応じた教育研究活動を行うため、地域復興センター、地域医療支援センター等を建設。	8,522,711	支繰不52,2318,470,479—

## （3） 社会福祉施設等災害復旧費等

予算現額 115,534,480 千円 (1 号補正 84,425,174 千円、3 号補正 31,109,306 千円)

支出済歲出額 12,333,024 千円 翌年度繰越額 64,087,104 千円 不用額 39,114,351 千円

(厚生労働省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療施設、児童福祉施設、保健衛生施設等について、地方公共団体等が行う復旧等に要する費用の一部補助に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
介護保険制度運營推進費	東日本大震災により被害を受けた介護施設等の復旧事業の一部を補助。<| 県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<| 実績額> 2.2 億円 7.2 億円 5.3 億円 15.5 億円 30.3 億円	56,315,583	支繰不 3,039,647 32,919,172 20,356,764
医療提供体制基盤整備費	・医療施設等災害復旧費補助金(災害復旧) 32 億円・医療提供体制施設整備交付金(患者の療養環境等の改善) 0.4 億円・医療施設災害対策緊急整備費補助金(救命救急センター等の自家発電設備の整備) 2 億円	20,790,248	支繰不 3,488,466 2,889,905 14,411,876
社会福祉施設整備費	東日本大震災により被害を受けた障害者施設等の復旧事業の一部を助成。<| 県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<| 実績額> 0.7 億円 0.4 億円 1.9 億円 6.4 億円 9.6 億円	10,810,000	支繰不 966,631 6,588,840 3,254,529
児童福祉施設整備費	東日本大震災により被害を受けた児童福祉施設等の復旧事業の一部を助成。<| 県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<| 実績額> 0.7 億円 2.5 億円 0.7 億円 6.9 億円 11 億円	11,315,040	支繰不 1,102,424 10,075,138 137,478
保健衛生施設整備費	東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等の復旧に要する費用の一部補助。<| 県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<| 実績額> 0.2 億円 7.2 億円 1.4 億円 4.6 億円 13.5 億円	7,698,539	支繰不 1,354,054 6,277,248 67,237
国立高度専門医療研究センター施設等整備	・自家発電装置の整備東京電力管内の電力供給不足に伴う停電対策として、独立行政法人国立が研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センターの自家発電設備の整備を実施。・災害復旧東日本大震災により被害を受けた独立行政法人国立成育医療研究センターの病院及び研究所の災害復旧を実施。	3,137,456	支繰不 644,260 2,491,137 2,058
## （4） 農林水産施設等災害復旧費等

予算現額 143,099,074 千円 (1 号補正 35,834,742 千円、3 号補正 107,264,332 千円)

支出済歳出額 9,788,887 千円 翌年度線越額 111,064,122 千円 不用額 22,246,064 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた農業生産関連施設、水産業共同利用施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東日本大震災農業生産対策交付金	農業用施設などに被害を受けた地域における農業生産の復旧のため乾燥調製貯蔵施設等の整備を実施。	28,418,781	支繰不2,416,37211,350,66714,651,742
木材供給等緊急対策整備費	仮設住宅等の整備に必要な木材を早急に供給するため、被災した木材加工流通施設等について、早期に稼働可能な施設の復旧・整備と瓦礫処理の円滑化等に資する木材破砕機の整備の支援を実施。	5,300,000	支繰不5,237,478—62,522
水産業共同利用施設復旧整備費	漁業者、水産加工業者等の共同利用施設（荷さばき施設、加工処理施設、冷凍冷蔵施設、製水・貯水施設、養殖施設、放流用種苗生産施設等）及び被害を受けた漁港の環境復旧に必要な施設整備を実施。	73,108,240	支繰不833,39871,870,545404,296
木材加工流通施設等復旧整備費	木材加工流通施設や特用林産施設等の復旧、津波により流出した林業機械に代わる高性能林業機械等の復旧・整備等の支援を実施。	11,239,500	支繰不427,12210,532,076280,301
木質バイオマス関連施設整備費	木質バイオマス発電施設や熱供給施設等の整備の支援を実施。なお、固定価格買取制度による電力の買取価格案の決定が遅れ、採算性の検討ができず、事業実施に必要な計画の策定に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	9,472,800	支繰不3,960,0205,512,780

## （5） 消防防災施設災害復旧費

## 予算現額 20,779,466 千円 (1 号補正)

支出済歲出額 2,101,889 千円 翌年度線越額 18,492,573 千円 不用額 185,004 千円

## (総務省所管)

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき、特定被災地方公共団体が行う、震災及び原発事故の発生に伴う被災地の消防防災施設の復旧を緊急に実施するために必要となる経費に対して補助を行った。

執行結果の実績額は次表のとおりである。なお、被災地域に復旧工事が集中し、資材納入の遅延等の事情により、事業の進捗が遅れたため、予算の一部を翌年度へ繰り越して執行することとした。

県別	実績額(千円)	県別	実績額(千円)
青森県	18,307	千葉県	76,676
岩手県	587,967	新潟県	8,363
宮城県	778,092	長野県	8,417
福島県	290,196
茨城県	258,782	合計	2,101,889
栃木県	75,089

## （6） 港湾荷役機械等災害復旧費

予算現額 9,708,500 千円 (1 号補正)

支出済歲出額 1,982,503 千円 翌年度線越額 6,933,758 千円 不用額 792,238 千円
## (国土交通省所管)

被害を受けた荷役機械等について、復旧費の一部補助を実施。

## (7) 警察施設等災害復旧費

予算現額 33,019,454 千円 (1 号補正 5,585,423 千円、3 号補正 27,434,031 千円)

支出済歲出額 6,116,346 千円 翌年度繰越額 22,959,045 千円 不用額 3,944,061 千円

(内閣府所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた警察施設等の県が行う復旧に要する費用の一部補助、警察用船舶の復旧及び地域の安全確保のための警察活動基盤整備等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害復旧に要する経費	東日本大震災により被害を受けた警察学校(4箇所)等の警察施設、交通安全施設、警察用船舶(1隻)、装備資機材等、通信施設、通信機器等の警察情報通信基盤の復旧を実施。	9,379,094	支繰不271,423553,517204,357
災害警備活動に必要な装備資機材の整備	行方不明者の捜索等に必要な装備資機材の整備を実施。	1,029,299	支繰不271,423553,517204,357
被災地の安全確保のための活動基盤及び警察情報通信基盤の整備	被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両(1,576台)、装備資機材等の整備及び余震発生時における通信途絶を防止するための通信回線の堅牢化等の警察情報通信基盤の整備を実施。	22,237,389	支繰不1,487,84818,944,7831,804,757
被災地の安全確保のための交通安全施設の防災機能の強化	被災地における信号機等の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備を実施。	373,672	支繰不60,706302,95210,014

（8）その他

(裁判所所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
裁判所施設の災害復旧に要する経費	東日本大震災により被害を受けた裁判所施設の復旧(仙台高裁、水戸地家裁ほか19戸)を実施。	522,499	支繰不521,922—576
裁判所庁舎耐震化による司法基盤強化	被災企業及び被災者からの法的紛争を迅速かつ適正に解決するため、被災地に所在する裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化(仙台高裁ほか11戸)を実施。	5,140,955	支繰不12,9305,099,32228,701

(内 閣 所 管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
情報収集衛星施設復旧工事	東日本大震災により被害を受けた内閣衛星情報センター副センター施設の復旧工事を実施。	46,262	支繰不45,944—318

(総務省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災した鹿島宇宙技術センターの復旧工事	東日本大震災により被害を受けた独立行政法人情報通信研究機構の鹿島宇宙技術センターの建物等の復旧工事への補助。なお、工事に係る入札不調の結果を踏まえた入札参加要件の見直しにより事業の実施に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	368,650	支繰不368,650—
情報通信基盤の耐災害性強化	災害時における携帯電話等の通信の輻輳等を解決するための基盤技術の開発・技術実証に資する設備を設置する建屋を構築するための経費を補助。なお、当該建屋に隣接する保育園に対する騒音・振動対策を配慮した工程等の見直しにより、事業の実施に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	8,430,000	支繰不8,430,000—
(法務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
法務省施設の復旧	東日本大震災により被害を受けた法務省施設の復旧。(宮城刑務所ほか30施設)	1,090,252	支繰不4,688
矯正施設等における耐震・防災対策	矯正施設等における耐震・防災対策を推進し、倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消するための耐震化等の実施。(黒羽刑務所ほか18施設)	641,071	支繰不227,180

(財務省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
公務員宿舍施設費(合同宿舍の復旧)	東日本大震災において損傷した宮城県内に所在する3箇所の合同宿舍の復旧・耐震改修。なお、設計業務委託の入札不調の結果を踏まえた計画変更により、翌年度へ繰り越して執行。	619,039	支繰不 42 617,747 1,249

(文部科学省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	東日本大震災により被害を受けた独立行政法人日本原子力研究開発機構の施設の復旧。	11,065,030	支繰不2,326,3607,562,5561,176,114
初等中等教育等振興費	東日本大震災で被災した幼稚園等が認定こども園としての機能を備えて再開するために必要な整備に係る安心こども基金の積み増し。	1,810,032	支繰不1,810,032——
国宝重要文化財等災害復旧費	東日本大震災により被害を受けた国有・国指定等文化財の復旧。	3,912,452	支繰不144,0133,758,9649,474

(経済産業省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備事業	東日本大震災により大きな亀裂を生じ倒壊の危険性が高い施設及び天井の落下・内外壁の亀裂や損傷等により倒壊または外壁落下等の危険性が高い施設の改修。また、天井、建材等の崩壊により石綿の飛散または飛散の危険性が高い施設の改修。	2,953,712	支繰1,018,3531,935,359

(国土交通省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
海上保安庁航空機等の復旧	東日本大震災により被害を受けた中型ヘリコプター4機、航空機用部品、防災資器材等の購入、航空シミュレータ、ヘリコプター1機搭載型巡視船の係留施設等の復旧を実施。	7,933,370	支繰不2,572,7694,633,738195,961
官庁営繕費	石巻港湾合同庁含ほか55箇所の官庁施設復旧事業を実施。	7,402,470	支繰不2,572,7694,633,738195,961
気象官署施設費	地震・津波観測施設等の復旧事業を実施。	6,693,754	支繰不736,2065,941,56915,978
鉄道施設災害復旧費補助金	被害が甚大で、経営が困難な鉄軌道事業者に対する復旧費の助成。(8事業者13億円)厳しい経営状況にある鉄道事業者の鉄道施設を地方公共団体が保有し、復旧費用を直接負担する場合の地方公共団体への助成。(3事業者11億円)	6,561,675	支繰不2,477,3363,013,3081,071,030
海上保安庁の航空基地等の復旧	東日本大震災により被害を受けた海上保安庁の航空基地等の復旧を図るため、仙台航空基地の復旧、巡視船艇基地施設の復旧等を実施。	1,653,432	支繰不595,0461,052,0166,369

(環境省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人 国立環境研究 所災害復旧費	東日本大震災により被害を受けた独立行政法人国立環境研究所の施設整備。なお、工事を行うにあたり、騒音等による影響が懸念されたため、工事内容等について周知等所要の対策に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	298,801	支繰不
## I V 災害関連融資関係

予算現額 1,486,192,057 千円

（1 号補正 640,324,633 千円、2 号補正 4,000,000 千円、復興予備費 20,000,000 千円、3 号補正 821,867,424 千円）

支出済歲出額 1,473,958,061 千円 不用額 12,233,995 千円

## Ⅳ－１ 中小企業等への融資等

予算現額 1,165,115,000 千円 (1 号補正 512,114,000 千円、3 号補正 653,001,000 千円)

支出済歲出額 1,165,115,000 千円

この経費は、東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、信用保証協会の中小企業向け貸付に対する債務保証への再保険等を実施する株式会社日本政策金融公庫の財政基盤強化等及び同公庫が行う国民一般向け業務に要する資金、中小企業者向け業務に要する資金、危機対応円滑化業務に要する資金等に充てるために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(財務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
株式会社日本政策金融公庫出資金	東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、信用保証協会の中小企業向け貸付に対する債務保証への再保険等を実施する株式会社日本政策金融公庫の財政基盤強化等及び同公庫が行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための出資。	760,000,000	支繰不760,000,000——
危機対応円滑化業務出資金	東日本大震災による被災事業者等の経営安定等のため、株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する資金に充てるための出資。	17,190,000	支繰不17,190,000——

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
株式会社日本政策金融公庫出資金	被災生活衛生関係営業者等の経営安定等のため、株式会社日本政策金融公庫の行う災害融資に要する資金に充てるための出資。	5,245,000	支繰不

(经济產業省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
株式会社日本政策金融公庫出資金	株式会社日本政策金融公庫が被災中小企業等に対して低利融資(東日本大震災復興特別貸付)等を行うために必要な財政支援。	262,980,000	支繰不
資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金	被災中小企業等に対して「東日本大震災復興緊急保証」により債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が損失の一部を補填するために必要な基金を造成するための補助。	69,700,000	支繰不
中小企業災害復旧資金利子補給補助金	「東日本大震災復興特別貸付」等に対し利子補給を行うための基金を造成するための補助。	10,000,000	支繰不
被災中小企業施設・設備整備支援事業費	独立行政法人中小企業基盤整備機構が被災中小企業等の早期復興のために必要となる貸付の支援を行うために必要な財政支援。	40,000,000	支繰不
## I V－2 災害復興住宅融資

予算現額 206,700,000 千円 (1 号補正 56,000,000 千円、3 号補正 150,700,000 千円)

(国土交通省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた者に対して行う独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害復興住宅 融資等事業	独立行政法人住宅金融支援機構が被災者に対して行う災 害復興住宅融資及び災害復興宅地融資の金利引下げに必 要な経費に対する補助。	188,400,000	支 繰 不
既往貸付者に 係る返済方法 の変更事業	独立行政法人住宅金融支援機構の旧公庫融資等を借りて いる者が被災した場合における払込猶予期間中の金利引 下げに必要な経費に対する補助。	18,300,000	支 繰 不

## Ⅳ－３ 災害関連融資関係(その他)

予算現額 114,377,057 千円

（1 号補正 72,210,633 千円、2 号補正 4,000,000 千円、復興予備費 20,000,000 千円、3 号補正 18,166,424 千円）

支出済歲出額 102,143,061 千円 不用額 12,233,995 千円

（1）農林漁業者等関係費

予算現額 57,823,017 千円 (1 号補正 39,656,593 千円、3 号補正 18,166,424 千円)

支出済歲出額 45,589,021 千円 不用額 12,233,995 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災による被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
漁業信用保険事業交付金	東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関への代位弁济に要する経費等について、独立行政法人農林漁業信用基金に対して補助。	16,174,420	支繰不7,941,801
株式会社日本政策金融公庫出資金	東日本大震災による被害農林漁業者等へ実質無担保・無保証人等により災害復旧・復興関係資金を融通する際に生ずるコストについて、株式会社日本政策金融公庫に対して出資。	16,537,000	支繰不16,537,000
林業信用保証事業交付金	東日本大震災により被害を受けた林業者・木材産業者等が災害復旧に取り組むための資金を民間金融機関から借り入れる際の債務保証について、保証料助成等に必要な経費を独立行政法人農林漁業信用基金に対して交付。	5,900,000	支繰不5,900,000
漁業経営安定対策事業費補助金	東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関への代位弁济に要する経費等について、漁業信用基金協会に対して補助。	5,709,405	支繰不3,084,561—2,624,843
農業信用保険事業交付金	東日本大震災により被害を受けた農業者等に対して、速やかな復旧・復興に必要となる資金が円滑に融通されるよう財政基盤の強化を図るために必要な経費を独立行政法人農林漁業信用基金に対して交付。	5,735,180	支繰不5,735,180
## (2) その他

(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
預金保険機構出資金	被災地域において事業再生を図ろうとする事業者を対象にその再生を支援する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構へ出資する預金保険機構に対する出資金。	18,680,000	支繰18,680,000—不—
(文部科学省所管)	(単位 千円)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
日本私立学校振興・共济事業団出資金	日本私立学校振興・共济事業団が被災した学校法人に対して行う長期低利融資のための出資金。	22,554,040	支繰22,554,040—不—
(厚生労働省所管)	(単位 千円)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人福祉医療機構出資金	東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、病院等の復旧を支援するため、独立行政法人福祉医療機構による融資に必要な利子補給金の資金を出資。	14,000,000	支繰14,000,000—不—

## V 原子力災害関係

予算現額 980,888,435 千円

（1 号補正 4,937,188 千円、2 号補正 275,404,069 千円、復興予備費 344,766,863 千円、3 号補正 355,780,315 千円）

支出済歲出額 737,101,768 千円 翌年度線越額 198,140,591 千円 不用額 45,646,074 千円

## V - 1 除染等

予算現額 463,769,857 千円 (復興予備費 217,908,256 千円、3 号補正 245,861,601 千円)

支出済歲出額 278,031,386 千円 翌年度繰越額 181,506,190 千円 不用額 4,232,280 千円

## （1） 放射性物質の除染事業等

予算現額 217,908,256 千円 (復興予備費)

支出済歲出額 202,289,443 千円 翌年度繰越額 13,388,895 千円 不用額 2,229,916 千円

## (内 閣 府 所 管)

「除染に関する緊急実施基本方針」(平成23年8月26日原子力災害対策本部決定)に従って、生活圏における除染及び汚染土壤等の仮置場の設置等を行うため、福島県民健康管理基金を福島県に創設。地方公共団体の定める除染計画に従い、計画に沿った除染の実施に必要な費用を同基金から拠出した。

## (2) 放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施

予算現額 199,662,689 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 73,948,581 千円 翌年度繰越額 125,678,429 千円 不用額 35,678 千円

## (環境省所管)

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により汚染された土壌等の除染の事業を行うとともに、地方公共団体が実施する除染事業等の支援を行った。

放射線量低減対策特別緊急事業費補助金の地方公共団体へ補助を行った実績を県別に示すと
次のとおりである。

鼎 别	对象市町村数	実績額(千円)	鼎 别	对象市町村数	実績額(千円)
岩手県	4	95,251,834	埼玉県	3	179,907,813
宮城県	8	46,794,964	千葉県	5	558,087,462
福島県	8	70,670,945,902	東京都	2	110,328,169
茨城県	15	526,928,882
栃木県	10	367,017,690	計	68	72,602,098,135
群馬県	13	46,835,419

## （3） 放射性物質汚染廃棄物処理事業

予算現額 45,148,346 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 1,298,814 千円 翌年度繰越額 41,934,591 千円 不用額 1,914,940 千円

## (環境省所管)

この経費は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平23法110)に基づき、放射性物質によって汚染された対策地域内廃棄物及び指定廃棄物を迅速に処理し、環境汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減するために必要な経費であって、地方公共団体等への指定廃棄物の保管の委託及び廃棄物処理施設へのモニタリング費用の補助等を行った。なお、仮設処理施設等を設置する関係自治体等の調整に不測の日数を要したため翌年度へ繰り越して執行することとした。

## （4） 中間貯藏施設檢討・整備事業費

予算現額 1,050,566 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 494,546 千円 翌年度線越額 504,273 千円 不用額 51,745 千円

## (環境省所管)

この経費は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき、事故による放射性物質により汚染された土壤等の除染の実施等により発生する土壤等を管理、保管する施設を設置するための検討に必要な経費であって、放射性物質汚染廃棄物の処理に必要な調査等を行った。なお、中間貯蔵施設の設置箇所について、地元自治体の調整に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行することとした。

## V －2 原子力災害関係(その他)

予算現額 517,118,578 千円

（1 号補正 4,937,188 千円、2 号補正 275,404,069 千円、復興予備費 126,858,607 千円、3 号補正 109,918,714 千円）

支出済歲出額 459,070,382 千円 翌年度繰越額 16,634,400 千円 不用額 41,413,794 千円

## (1) 原子力災害対策費

予算現額 241,714,509 千円 (1 号補正 4,937,188 千円、復興予備費 126,858,607 千円、

3 号補正 109,918,714 千円)

支出済歳出額 202,419,787 千円 翌年度繰越額 11,067,464 千円 不用額 28,227,256 千円

この経費は、東日本大震災による原子力災害への対応に要した経費であって、その主な執行
(財務省所管)

結果の概要は次のとおりである。

(国会所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等。	754,036	支繰不 179,415 — 574,620

(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
「福島県原子力被害応急対策基金」の造成に必要な経費	農林水産物、食品等の検査体制の整備、子どもの屋外活動の支援、地域の“ふくしま”ブランド価値回復に向けた活動支援等を行う「福島県原子力被害応急対策基金」の造成に要する経費の補助。	40,385,156	支繰40,385,156—不

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
原子力災害避難住民等交流事業費補助金	原子力災害により市町村の区域外への避難を余儀なくされた住民と避難元市町村との関係(きずな)を維持するために必要な取組や避難住民の一体感醸成のための取組に対する補助。	542,123	支繰不 41,294 392,495 108,334

(法務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
放射性物質の除去	刑務所等のグラウンドの汚染土壊の除染。	19,106	支繰不19,061—45

(外務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
福島原発事故からの復興に向けたIAEA事業支援	国際原子力機関(IAEA)の原発事故処理に関する専門的知見、技術等を活用し、福島原発事故収束の迅速化と復興促進を目的とした特別拠出金の拠出。	935,480	支繰不935,480——
国際的な放射性物質拡散予測システムの強化	包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の大気輸送モデル(放射性物質の大気中の拡散予測システム)の能力強化を目的とした資金の拠出。	59,375	支繰不59,375——

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
酒類等に関する放射性物質の分析等経費	国税局及び独立行政法人酒類総合研究所における分析機器及び体制を整備し、①酒類業者等の依頼に応じた輸出用酒類の放射能分析、②酒類等安全確認調査(酒類製造場内にある出荷前の酒類及び醸造用水の放射能分析)等を実施。	60,519	支繰不60,140—378

(文部科学省所管)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
放射線治療に関する国際的医療センター整備経費(福島県原子力災害等復興基金)	福島県民等の健康維持・増進に資する創業に係る設備等を整備。	14,233,840	支繰不14,233,840—
福島県環境創造センター(福島県原子力災害等復興基金)	土壌等の除染など環境修復に関する調査・研究等を行える拠点を整備。	8,042,343	支繰不8,042,343—
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
緊急時モニタリング関係経費、緊急被ばく医療活動経費、環境放射線量広聴・広報事業費	原子力災害対策特別措置法(平11法156)に基づく放射能モニタリング調査及び周辺住民等に対する被ばく状況調査を実施。	2,382,463	支繰不1,838,872—543,590
特定原子力損害填補仮払金等	平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平23法91)に基づく国の仮払金の支払い。	26,518,205	支繰不1,752,019—24,766,185
環境修復技術開発・評価等経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する福島県等地方自治体、国内外の大学・研究機関、民間企業等と連携・協力による除染技術・廃棄物処理技術の開発・評価・実証を行うために必要な経費の補助。	2,298,400	支繰不237,4792,060,920—

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
食品等安全確保対策費	食品中の放射性物質に係る規制値の見直しを行うために必要なデータの収集・分析等を実施。	209,189	支繰不 156,439 — 52,749
さい带血情報公開検索システム機能強化費	原発事故に伴い、万が一、原発作業員が大量被ばくする事態が生じ、緊急にさい带血移植が必要となった場合に備え、迅速にさい带血提供が行えるよう現行システムの改修及びバックアップ体制の強化を実施。	53,067	支繰不 53,067 —

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農地除染対策
実証事業費	農地除染対策工法の現地適用性の確認に必要な実証事業を実施。	2,200,000	支繰不 403,337 1,792,684 3,978
農林水産関係
放射性物質対
策研究拠点施
設整備事業費	福島県下における農林水産関係の放射性物質対応の研究拠点として研究棟及び研究に必要な機器の整備等を実施。	792,493	支繰不 43 792,449 —
森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業費	森林・林業・木材産業に係る放射性物質の影響に関する緊急調査及び緊急調査に必要となる施設整備について民間団体等に委託して実施。	590,823	支繰不 509,176 38,372 43,274
森林・農地等の放射性物質の除去・低減技術等の開発経費	森林からの放射性物質の拡散防止、農地周辺施設の除染等に係る技術開発及び津波被害対策など地域の課題解決に向け緊急に対応すべき実用技術の開発を民間団体等に委託して実施。	426,155	支繰不 350,115 — 76,039
原子力発電所の事故により
汚染された牛肉・稲わらに
係る肉用牛肥
育農家支援対策等に必要な
経費	原子力発電所の事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、食の安全・安心を確保するとともに、肉用牛肥育農家等が安心して経営できる環境を整えるために必要な経費を独立行政法人農畜産業振興機構に対して交付。	86,334,448	支繰不 86,334,448 —

(経済産業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
医療福祉機器・創業産業拠点整備事業	「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として原子力災害からの復旧・復興を図るために行う医療福祉機器・創業産業拠点整備事業の基金を造成。	39,493,075	支繰不
貿易円滑化事業費補助金	風評被害対策の一環として、物流の停滞防止及び輸出の円滑化を図るため、経済産業大臣が指定する検査機関が行う輸出品の放射線量検査等に要する経費の一部補助を行うことによる輸出者等の検査料負担の軽減。	1,298,326	支繰不
東京電力福島原子力発電所の事故処理・廃炉に係る研究開発	東京電力福島原子力発電所の事故の収束に向けた道筋を国が主導して明らかにし、原発事故処理・廃炉へ向けた中長期的な研究開発を実施。	2,975,466	支繰不
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
原子力防災体制の徹底した補強事業	全国のオフサイトセンターにおける応急対策を確実に行うため、オフサイトセンター（原子力災害時に、事故の拡大防止、住民の安全確保などの対応等を行う緊急事態応急対策拠点施設）の機能強化を図った。	1,299,646	支繰不1,299,646—

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
放射性物質を含む下水污泥等の適切な処理に関する調査	放射性物質を含む下水污泥等の適切な処理に関する調査。	840,000	支繰不703,576—136,423

(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
「原子力安全庁(仮称)」発足に向けた準備経費	原子力規制委員会を設置するための諸整備。	2,174,580	支繰不1,285,301571,600317,678

## （2） 原子力損害賠償法関係経費

予算現額 247,383,142 千円 (2 号補正)

支出済歲出額 238,020,664 千円 翌年度繰越額 5,566,936 千円 不用額 3,795,540 千円

## （イ）原子力損害賠償補償金

予算現額 120,000,000 千円 (2 号補正) 支出済歳出額 120,000,000 千円

## (文部科学省所管)

「原子力損害の賠償に関する法律」（昭36法147）では、原子力事業者に対し、政府補償契約等により、あらかじめ法定額の賠償資金を確保するための措置を義務付けている。このうち事故の原因が地震や津波等である場合は、「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭36法148）において、原子力事業者が賠償することにより生ずる損失を政府が補償することを約しており、本法に基づき、東京電力より請求された補償金を支払うために要した経費である。

政府補償契約に基づく補償金支払については、平成23年10月に東京電力より請求があり、平成23年11月に実施した。

## (☐) 健康管理・調査事業費

予算現額 78,182,418 千円 (2 号補正) 支出済歳出額 78,182,418 千円

## (経済産業省所管)

福島県からの要望も踏まえ、原子力災害から子どもをはじめ、住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するため、基金造成に必要な経費を福島県に交付した。

## (八) 特别緊急除染事業費

予算現額 17,981,983 千円 (2 号補正) 支出済歳出額 17,981,983 千円

## (内閣府所管)

福島県からの要望を踏まえ、原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金を県に創設。同基金により、学校・公園等の公共施設や通学路等の線量低減事業、学校施設等における空調設備等の設置支援等を行うための経費であって、福島県における執行結果の概要は次のとおりである。
事業概要	執行状況
校庭・園庭等の表土改善	610 箇所の校庭・園庭等について実施。
通学路等の除染(町内会等への補助)	平成24年3月末までに3,107団体に対し交付決定。
都市公園の表土改善	(i) 県営については、平成23年8月中に全て(3公園)について実施。(ii) 市町村営については、平成24年3月末までに818公園について実施。
校舎等のエアコン、扇風機導入	エアコン748箇所、扇風機711箇所で実施。

## (二) 環境放射線モニタリング強化事業費

予算現額 19,200,974 千円 (2 号補正)

支出済歲出額 15,326,553 千円 翌年度繰越額 1,345,979 千円 不用額 2,528,441 千円

この経費は、福島県内の学校等に設置するリアルタイム放射線監視システムの構築、大気中の放射線量を計測する全国のモニタリングポストの増設、東京電力福島原子力発電所周辺を含む広域環境放射線モニタリング及び農産物・水産物・河川・地下水・飲料水等の各省協働によるモニタリング強化等に要した経費である。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	蒇出予算現額	支出済蒇出額	翌年度線越額	不 用 額
文 部 科 学 省	17,523,219	13,780,652	1,345,979	2,396,586
厚 生 労 働 省	114,121	106,541	—	7,579
農 林 水 産 省	823,944	714,599	—	109,344
国 土 交 通 省	185,662	185,632	—	29
環 境 省	554,028	539,128	—	14,899
計	19,200,974	15,326,553	1,345,979	2,528,441

## （木）对外発信強化事業費

## 予算現額 5,281,248 千円 (2 号補正)

支出済歲出額 3,010,619 千円 翌年度繰越額 1,979,479 千円 不用額 291,149 千円

この経費は、原子力災害に伴い低下した日本ブランドの信頼性を回復するために行う海外に対する的確かつ迅速な情報発信等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

## (内 閣 所 管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
原子力災害に対する官邸の対外発信機能強化経費	総理・官房長官等に直結する首相官邸からの迅速・正確・効果的な対外情報発信機能の強化。	229,782	支繰不 181,653 — 48,128
クールジャパンによる日本ブランド復興経費	東日本大震災により損なわれた日本の食、観光、製品等への信頼性回復のため、クールジャパンによる日本ブランドの復興キャンペーンを実施。	1,071,957	支繰不 1,031,254 — 40,702

(外務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
日本ブランドの復活・強化	被災地を中心とした日本産品等のPR事業、海外で開催される観光展への出展、復興写真展の実施、海外におけるメッセージCMの放映、外国プレス、各国の規制担当者等の招へい事業等を実施。	1,500,030	支繰不1,338,919—161,110
(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
輸出農産物等信頼回復活動事業	日本産農産物等の信頼回復のための海外消費者に向けた情報発信及び輸出農産物等に係る放射性物質の検査機器整備を実施。	500,000	支繰不458,792—41,207

(经济產業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
中小企業海外展開等支援事業	独立行政法人中小企業基盤整備機構と独立行政法人日本貿易振興機構が連携して、中小企業の海外展開を支援するため、海外バイヤーの招へいや国内外展示会への出展支援等の実施。	1,979,479	支繰不1,979,479

## (へ) 校庭等の放射線低減事業費

予算現額 4,960,776 千円 (2 号補正)

支出済歲出額 2,711,741 千円 翌年度繰越額 2,241,478 千円 不用額 7,557 千円

この経費は、毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量を観測した福島県内外の学校や保育所などの校庭・園庭について、地方公共団体等が行う表土除去処理事業に対する補助に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(文部科学省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
校庭等の放射線低減事業費	毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量を観測した福島県内外の学校などの校庭・園庭の土壌処理事業に対し支援。	4,505,272	支繰不2,563,3351,934,3807,557

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
児童福祉施設整備費	毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量を観測した福島県内外の保育所などの園庭について、地方公共団体等が行う表土除去処理事業に要する費用に対する補助。	455,504	支繰307,098

## （卜）原子力損害賠償和解仲介業務経費

予算現額 1,030,361 千円 (2 号補正) 支出済蔵出額 389,991 千円 不用額 640,369 千円

## (文部科学省所管)

原子力損害賠償に係る紛争が見込まれる中、迅速かつ適切な紛争解決を図るため、法律専門家等を活用し、原子力損害賠償紛争審査会における「和解の仲介」業務を円滑に処理するために要した経費である。

原子力損害賠償和解仲介業務経費等については、平成23年8月に「原子力損害賠償総争解決センター」を開所し、同年9月より申立の受付を開始した。

## (チ) その他

(内 閣 所 管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会経費	東京電力福島原子力発電所における事故・被害の原因を究明するため、調査・検証を行い、中間報告を公表。また、国際専門家を招へいし、中間報告の説明と意見交換を目的とした委員会を開催。	249,908	支繰不 87,847 — 162,060
(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
基準策定委託事業	学校、公園、通学路や公民館等の公共施設等における福島県の除染活動等の効果を基に、除染の効率的・効果的な手法を分析した上、ガイドラインの作成や結果の分析を実施。	196,026	支繰不 195,741 — 284

## （3） 原子力賠償機構法関係経費

予算現額 28,020,927 千円 (2 号補正)

支出済歲出額 18,629,929 千円 不用額 9,390,997 千円

## (イ) 交付国債の償還財源に係る利子負担

予算現額 20,000,000 千円 (2 号補正) 支出済歳出額 11,047,563 千円

不用額 8,952,437 千円

(経済産業省所管)

原子力事業者の損害賠償支払いを支援するため、原子力損害賠償支援機構に国債を交付するとともに、その償還財源を政府が借入金等により調達することから、その利払いのための財源を、一般会計からエネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定へ繰り入れた。

## (口) 原子力損害賠償支援機構に対する出資

予算現額 7,000,000 千円 (2 号補正) 支出済歳出額 7,000,000 千円

(経済産業省所管)

東京電力福島原子力発電所事故によって発生している大規模な原子力損害を受け、政府として、①被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、②東京電力福島原子力発電所の状態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、③電力の安定供給の3つを確保するため、国民負担の極小化を図ることを基本として、損害賠償に関する支援を行う原子力損害賠償支援機構を設置し、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる仕組みを構築するために出資を行った。

(ハ) 東京電力に関する経営・財務調査委員会経費

予算現額 1,020,927 千円 (2 号補正) 支出済歳出額 582,366 千円 不用額 438,560 千円

## (内 閣 所 管)

政府の東京電力に対する支援に活用するため、東京電力が保有する資産を厳正に評価するとともに経費見直しのための経営・財務の調査を実施し、その調査結果を、有識者からなる「東京電力に関する経営・財務調査委員会」に諮り、報告書をとりまとめた。

## V I 地方交付税交付金等

予算現額 2,240,854,554 千円

(1 号補正 120,000,000 千円、2 号補正 457,329,428 千円、3 号補正 1,663,525,126 千円)

支出済歲出額 2,240,854,554 千円

この経費は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するために要した経費であって、全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた。

(総務省所管)

交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定において、2号補正、3
号補正で増額した額の一部について繰越しを行っている。

2 号補正分については国税 5 税の決算に伴う法定率の増分で、平成 23 年度には財政需要が生じない見込みとなった 100,000,000 千円を繰り越すこととしたものである。

また 3 号補正分については、復旧・復興事業等の実施状況を踏まえて、当該額の一部である 850,076,605 千円を平成 24 年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することとしたためである。

## V II 東日本大震災復興交付金

予算現額 1,561,183,532 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 250,640,940 千円 翌年度線越額 1,310,542,589 千円 不用額 3 千円

この経費は、「東日本大震災復興基本法」に基づき東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として行う「東日本大震災復興特別区域法」(平23法122)に基づく復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付に要した経費である。

なお、翌年度繰越額は、地方公共団体が復興交付金事業等を実施するに当たって、事業間の調整等、当該地方公共団体の復興計画を具体化するための調整や地元住民との合意形成に日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済巌出額	翌年度線越額	不 用 額	嵗出予算現額に対する支出済巌出額の割合(%)
復興庁	1,310,167,041	1,310,167,041	-	1,310,167,041	-	-
文部科学省	1,205,346	1,205,346	1,205,346	-	-	100
厚生労働省	35,328	35,328	35,328	-	-	100
農林水産省	27,608,020	27,608,020	27,608,020	-	-	100
国土交通省	222,036,146	222,036,146	221,792,246	243,900	-	99
環境省	131,651	131,651	-	131,648	3	-
合計	1,561,183,532	1,561,183,532	250,640,940	1,310,542,589	3	16

本年度における復興交付金事業等の実施状況は以下のとおりである。

所 管	実施地域
文 部 科 学 省	多賀城市ほか29市町村
厚 生 労 働 省	岩泉町
農 林 水 産 省	相馬市ほか30市町村
国 土 交 通 省	仙台市ほか54市町村
環 境 省	大船渡市ほか6市町村

## Ⅷ その他

予算現額 3,583,891,252 千円

（1 号補正 770,939,651 千円、2 号補正 373,903,499 千円、復興予備費 126,204,207 千円、3 号補正 2,312,843,895 千円）

支出済歲出額 2,779,484,293 千円 翌年度繰越額 610,639,560 千円 不用額 193,767,397 千円
## Ⅷ－１ その他（被災者生活再建支援金）

予算現額 352,000,000 千円 (1 号補正 52,000,000 千円、2 号補正 300,000,000 千円)

支出済歲出額 168,284,100 千円 翌年度繰越額 183,715,900 千円

## (内閣府所管)

この経費は、「被災者生活再建支援法」(平10法66)に基づき、一定規模以上の自然災害により、住宅に全壊等の被害を受けた世帯に対して、被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)が支給する支援金に対する一部補助(支援金の2分の1(平成23年度補正予算に計上した東日本大震災分は5分の4)に相当する額)に要した経費である。

執行結果は次のとおりであり、東日本大震災は極めて広範かつ甚大な被害をもたらしたことから、解体工事業者の不足等により住宅の解体が遅れていることや、住宅再建の前提となる土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等による宅地整備が進んでいないこと等の理由により、とりわけ、住宅再建が支給要件になっている加算支援金部分について、被災者生活再建支援金の申請が進んでいないため、予算の過半を翌年度へ繰り越して執行することとした。

区分	世帯件数	実績額(千円)	備考
基礎支援金	173,752	109,242,000	住宅の被害状況に応じて支給
加算支援金	67,704	59,042,100	住宅の再建方法に応じて支給
合計	241,456	168,284,100

(注)実績額は国費ベースである。

## Ⅷ－2 その他(警察・消防・自衛隊等活動経費)

予算現額 399,701,387 千円 (1 号補正 229,753,268 千円、3 号補正 169,948,119 千円)

支出済歲出額 250,860,115 千円 翌年度繰越額 51,009,907 千円 不用額 97,831,364 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域における警察活動及び自衛隊の災害派遣活動の実施、災害派遣活動に資する装備品等の維持整備、被害を受けた自衛隊施設及び装備品等の復旧、地方公共団体が行う消防防災設備の復旧に要する費用の一部補助等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

## (内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
警察における災害警備活動に必要な活動旅費、車両燃料費、身元不明者確認(死体見分、DNA鑑定)、原子力緊急事態警備(放射性粉塵防護服・マスク)について整備を実施。	13,152,727	支繰不	10,150,403—3,002,323
被災地の安全確保に要する経費	警察用車両(473台)、交番・駐在所仮施設(借上げ)(3箇所)の整備を実施。	1,133,330	支繰不
警察施設等の災害復旧に要する経費(施設以外)	東日本大震災により被害を受けた装備品等の復旧(警察車両(62台)、警察用航空機(1機)、警察通信機器等)を実施。	1,918,829	支繰不
災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費等	災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料等。	11,525,475	支繰不