Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2－1－18 高等技能訓練促進費事業の支給件数等

支給件数	資格取得者件数
平成17年度	755件	709件
(4月～12月)	717件	36件
平成18年(4月～12月)	977件	64件
合計	1,732件	773件

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

図表2－1－19 高等技能訓練促進費事業の支給件数等による就業実績の状況

(平成 15（2003）年4月～平成18（2006）年12月）

総数	常勤	非常勤・パート	自营業・その他
1,130 件	957 件	131 件	42 件

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## （4） 保育士資格の取得

保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就労を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について、①指定保育士養成施設において必修科目となっている保育実習の一部を、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事したことをもって免除できること、②保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとなっている。

## 雇用・就業機会の増大

母子家庭の母については、就業に当たって子育てと両立できることが求められる一方で、母子のみで自立できる収入の確保が必要となることから、一般的に、通常の求職者よりその就職条件は難しい状況にある。このため、1及び2において述べた就職支援、能力開発支援に加えて、母子家庭の母の雇用・就業機会の増大に資する施策として、特定求職者雇用開発助成金や常用雇用転換奨励金の支給、母子福祉団体等への事業発注などを促す取組を行った。

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（賃金相当額の4分の1（中小企業事業主は3分の1）を雇入れ後6か月ごとに2回支給）を支給している。

平成18（2006）年度は、母子家庭の母等を継続して雇用する事業主に対して、22,236（速報値）件（平成17（2005）年度22,171件）、58（速報値）億円（同58億円）を支給した。
## 平成11年版 通信白書

第1章 特集 インターネット
序節 インターネットの普及
第1節 インターネットを巡る国際潮流
第2節 成長を続けるインターネットビジネス
第3節 生活に広がるインターネット
第4節 公共分野におけるインターネット
第5節 課題と展望

第2章 情報通信の現況
第1節 情報通信産業
第2節 通信・放送事業
第3節 情報通信ネットワーク
第4節 電気通信サービス
第5節 放送サービス
第6節 郵便サービス
第7節 料金
第8節 技術
第9節 情報化
第10節 情報流通
第11節 海外の動向

第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組
第2節 情報通信改革の推進
第3節 ネットワークインフラの整備
第4節 研究開発の推進
第5節 情報通信高度化の環境整備
第6節 公共分野の情報化の推進
第7節 グローバル化への対応
第8節 郵便局ネットワークの活用の推進
第9節 郵政行政の情報化
第10節 その他の政策

注記
調査概要

資料編
アルファベット略語集
用語解説

●巻末付録 10年度発行の主な切手・絵入り官製はがき
平成11年版通信白書CD-ROM操作マニュアル
## 金融担当大臣

內閣府設置法（抜粋）

(特命担当大臣)

第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。

2 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

第十一条　第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

(所掌事務)

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

一～十四 (略)

十五　金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

十六～十八 （略）

2 (略)

3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一～五十九（略）

六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務

六十一·六十二（略）
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成23年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審査、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
金融トラブル解決制度推進室	裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
健全性基準室	金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推進 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
審 判 官	課徵金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等

(注)平成23年度末時点
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成24年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、図書館の運営 等
情報化統括室	情報システムの整備及び管理等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
国際室	国際関係事務に関する基本的な政策の企画・立案 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審查、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究の企画・調整 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
金融トラブル解決制度推進室	裁判外紛争解決手続に係る制度の企画・立案、指定紛争解決機関の監督 等
市 場 課	金融商品市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、金融商品取引所等の監督 等
企業開示課	企業内容等に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、企業会計基準及び監査基準の設定、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
リスク管理検査室	リスク管理に係る重要な金融検査の実施 等
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コングロマリット室	金融コングロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
健全性基準室	金融機関等の経営の健全性を判断するための基準に関する施策の企画・立案、推進 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀、第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社等の監督 等
損害保険・少額短期保険監督室	損害保険会社、少額短期保険業者の監督 等
証 券 課	金融商品取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言・代理業者等の監督 等
国際政策統括官	国際関係事務に関する重要な政策の総括
審 判 官	課徴金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	市場分析審査、証券検査、不公正事案の調査、開示事案の検査、犯則事件の調査等
総務課	事務局の総合調整 等
市場分析審査課	日常的な市場監視、情報の収集・分析 等
証券検査課	金融商品取引業者等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、証券検査の実施、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	重要な証券検査の実施 等
取引調査課	不公正事案の調査 等
開示検査課	開示事案の検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	監査法人等の監査業務に関する審査・検査 等

(注)平成24年度末時点
## 平成 23 事務年度金融研究センター 常勤研究官・特別研究員の選定について

金融研究センターでは、センターウェブページ等において常勤研究官・特別研究員の公募を実施し、下記の計7名（常勤研究官1名、特別研究員6名）を採用した。

研究官/特別研究員	研究プロジェクト	氏名	所属
研究官(常勤)	諸外国の金融監督制度	小野 大樹
特別研究員(委嘱)	アジア諸国に対する電子記録債権の日本型モデルの普及に関する調査	杉浦 宣彦	中央大学大学院戦略経営研究科教授
イスラム金融の法規制等の国際比較	新井 サイマ	株式会社野村資本市場研究所研究部研究員
HFT(高頻度取引)、PTS(私設取引システム)、ダークプールに関する諸外国の規制動向	清水 葉子	福井県立大学経済学部准教授
機関投資家の受託者責任と議決権行使の関係	春日 俊介	野村證券株式会社フィューシャリー・マネジメト部 エグセクティブ・コンサルタント
シャドーバンキング	小立 敬	株式会社野村資本市場研究所研究部主任研究員
カナダの金融監督制度の概要	岩井 浩一	株式会社野村資本市場研究所研究部ニューヨーク駐在員事務所長
23年事務度に公表した金融研究センター・ディスカッションペーパー（注）

公表日	ディスカッションペーパータイトル
23年8月	“Determinants of the CDS Spreads of Japanese Firms Before and After the Global Financial Crisis”
23年8月	“Why Does the Law of One Price Fail in Japanese ETF Markets?”
23年8月	“Endogenous Alleviation of Overreaction Problem by Aggregate Information Announcement”
23年9月	“Credit Rationing, Earnings Manipulation, and Renegotiation-Proof Contract”
24年1月	「日本のCDS市場と株式市場の相関関係とその変動要因」
24年1月	「CDS市場と株式市場における価格発見一構造変化を考慮した時系列モデルによる検証一」
24年1月	「海外の投資信託・投資法人制度」
24年3月	「経営者報酬に関する研究動向」
24年3月	「株式公開買付アナウンス前後の超過リターンと超過売買高一勧告・告発事例の諸特徴一」
24年3月	「変貌する日本企業の所有構造をいかに理解するか-内外機関投資家の銘柄選択の分析を中心として-」
24年4月	「受益権が複層化された信託に対する課税ルールに関する一考察」
24年4月	「家計へのストレスが住宅ローンへ与える影響」
24年5月	「証券市場における情報公開が市場参加者の行動と社会厚生に与える影響」

（注）研究官等の研究成果を研究論文等としてとりまとめたもの。なお、ディスカッションペーパーの内容は、全て執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものではない。
# 国際コンファレンス アジア市場の統合と金融革新

金融庁、日本証券業協会、株式会社東京証券取引所グループ

2012 年 2 月 10 日（金）

三田共用会議所

## 概要

アジアの金融市場は、過去10年間で急速な発展と構造変化を経て、様々な変化を経験してきた。とりわけ、先般の世界金融危機では、これまでに通貨危機や不良債権問題を経験してきたアジアの金融市場においては、その経験からきた様々な施策を生かして金融危機の影響をある程度抑えることができたが、それまで世界の金融をリードしてきた欧米諸国では、未だその影響が続き、出口を模索している状況である。その結果、多くの金融機関が金融危機の前に比べてアジアの市場がより魅力的だと捉えるようになったものの、将来起こりうる新たな危機に対しては、個々の国々による対応のみならず、アジアの金融市場が全体として対応することが必要である。今後も継続してアジアの金融市場の魅力を維持・発展させるためには、アジアの主要市場の統合は、もはや夢として語られるものではなく、その現実化を目的とした具体的な検討が急がれる時期にきている。そのためには、アジアの金融市場におけるインフラや規制の発展について、現状を改めて分析し、こうした動きと歩調を合わせた検討を行う必要があるだろう。

そこで、アジアの金融市場の統合とさらなる発展を考えるために、政策立案者は、改めて（1）金融危機後の規制改革の現状を、グローバルな視点並びにアジアからの視点で把握した上でアジアの金融市場での課題を抽出し、（2）アジア金融市場の統合という観点から、競争と協調をどのように進めていくかについて具体的な課題を検討した上で、（3）市場の改革を進めていく大きな支えとなるアジア市場のニーズにあった金融インフラ、例えばIT等を活用した新たな決済・ビジネスのツールとそれに関連する規制の枠組みを策定することを検討し、必要な分野を特定する必要がある。

本コンファレンスでは、こうした問題について世界およびアジア地域から民間・公的部門のシニア・レベルの参加者を招き、発表と議論を通じて検討しつつ、市場参加者および規制当局間の協力強化を図っていくきっかけとしていくことを目的とする。
## 議事次第

9:30-9:35 開会挨拶 中塚一宏 内閣府副大臣（金融担当）

9:35-9:50 基調講演 畑中龍太郎 金融庁長官

9:55-11:15 【セッション 1】世界金融危機後の金融市場改革とアジアへのインプリケーション

先般の世界金融危機では、これまでに通貨危機や不良債権問題を経験してきたアジアの金融市場においては、その経験からきた様々な施策を生かして金融危機の影響をある程度抑えることができたが、それまで世界の金融をリードしてきた欧米諸国では、未だその影響が続き、出口を模索している状況である。その結果、多くの金融機関が金融危機の前に比べてアジアの市場がより魅力的だと捉えるようになったものの、将来起こりうる新たな危機に対しては、個々の国々による対応のみならず、アジアの金融市場が全体として対応することが必要である。

本セッションにおいては金融危機後の規制改革の現状を、グローバルな視点並びにアジアからの視点で把握した上でアジアの金融市場での課題を抽出し、今後の金融危機防止策及びアジア諸国に対するインプリケーションについて議論を行う。

モデレーター ジェーン・ディプロック シンガポール取引所（SGX）社外取締役

（前証券監督者国際機構（IOSCO）理事会議長）

パネリスト スティーブン・マイヨール 欧州証券市場機構（ESMA）長官

ハンス・フーガーホースト 国際会計基準審議会（IASB）議長

スティーブン・ポー 香港証券・先物取引監察委員会（SFC）シニア・ディレクター、証券監督者国際機構（IOSCO）市場仲介者常設委員会議長リー・チュアン・テック シンガポール金融管理局（MAS）アシスタント・マネージング・ディレクター

ジャスパル・シン・ビンドラ スタンダードチャータード銀行グループ

常務取締役兼アジア最高統括責任者

河野正道 金融庁金融国際政策審議官

11:20-11:35 基調講演 ジュンス・キム 韓国銀行総裁

11:40-12:55 【セッション2】アジア金融市場における適切な資金供給のあり方について

アジアの金融市場は、不動産担保による銀行借入という間接金融が中心であり、特に、中小事業者向け融資においては、そのリスクや収益性の分析が十分でなく、資金需要に適切に対応出来ていないという課題や、ベンチャーキャピタル等のリスクマネーの供給が十分でないだけでなく、安定的な社債市場も存在していないなど、直接金融が発達していないという課題も抱えている。また、クロスボーダーの資金の流出入は、各国の金融市場における資金供給の動向に大きな影響を与えている。

本セッションでは、こうした課題に対処するため、マイクロファイナンスを含めた中小事
業者向け金融の現状を分析し、アジア金融市場の今後の発展のための方策について、適切な規制の枠組みを含め、議論を行う。

モデレーター 吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授

パネリスト エイドリアン・ブランデル-ウィグナル 経済協力開発機構（OECD）事務

総長スペシャルアドバイザー、金融企業局次長

アンドリュー・シェン ファン・グローバル・インスティテュート会長、

中国銀行業監督管理委員会（CBRC）顧問

ジョング・イ 国際弁護士 キム＆チャング法律事務所シニア・アドバイ

ザー（前韓国金融委員会（FSC）常任委員）

藤井健司 みずほ証券執行役員 グローバルリスク管理グループ長

横井眞美子 経済開発協力機構（OECD）プリンシパル・アナリスト

岡田昌治 九州大学 ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター

エグゼクティブ・ディレクター、教授

13:00-14:00 昼食

14:10-14:25 基調講演

ゼティ・アクタール・アジズ マレーシア中央銀行総裁(ビデオ上映による)

14:30-16:00 【セッション3】アジアの市場統合～競争か、協調か～

今後も継続してアジアの金融市場の魅力を維持・発展させるためには、アジアの主要市場の統合は、もはや夢として語られるものではなく、その現実化を目的とした具体的な検討が急がれる時期にきている。そのためには、アジアの金融市場におけるインフラや規制の発展について、現状を改めて分析し、こうした動きと歩調を合わせた検討を行う必要があるだろう。

そこで、このセッションでは、アジア金融市場の統合という観点から、競争と協調をどのように進めていくかについて具体的な課題を検討した上で、アジアの金融市場を活性化させるための取引所同士の連携、競争のあり方や、そこから生まれる新しい証券ビジネスの可能性について議論を行う。

モデレーター ザリナ・アンワー マレーシア証券委員会委員長

パネリスト 斉藤惇 東京証券取引所グループ代表執行役社長

マドゥ・カナン ボンベイ証券取引所（BSE）マネージング・ディレクター

兼CEO

グレッグ・メドクラフト オーストラリア証券投資委員会（ASIC）委員長

ジュリアン・パク 韓国金融監督院（FSS）局長

ラミン・トルーイ PIMCO アジア エグゼクティブ・バイス・プレジデント

ポートフォリオマネージャー

柏木茂介 野村 HD リスク・アドバイザリー・グループ担当執行役員

16:00-16:30 コーヒーブレーク
16:30-17:45 【セッション4】アジア金融インフラの革新～新しい決済システムのあり方について～

中央清算機関を含む決済システムは、資金を経済全体に安全かつ円滑に流通させる重要な役割を担っており、これまでその革新を通じて安全性、効率性及び利便性の向上が図られてきた。同時に、決済システムはそれ自体が金融ビジネスとしての可能性を秘めており、また、新しいサービスの発展を促し既存のサービスに競争を促すという側面を有している。他方、それぞれが置かれている状況に応じて、それ自体の運営のあり方についても検討する必要がある。

このセッションでは、アジアにおける革新の事例として、事業資金調達の円滑化を目的とする電子記録債権、日銀ネット及び中央清算機関について取り上げ、決済システムのイノベーションの現状とアジア諸国におけるさらなる発展の可能性を模索する。

モデレーター カニット・サングスバーン タイ財務省財政政策研究所長

パネリスト マグナス・ボッカー シンガポール取引所（SGX）CEO

タジンダー・シン 証券監督者国際機構（IOSCO）事務局次長

宮内篤 日本銀行決済機構局長

杉浦宣彦 中央大学学院戦略経営研究科教授
# 「金融規制とマクロ政策の新しいパラダイム ～新興市場の視点から～」

アジア開発銀行研究所／金融庁金融研究センター

於 東京

2011年9月30日

世界的な金融危機により、金融市場規制およびマクロ政策の枠組みは、幅広く見直されることとなった。国および国際レベルの両方で、枠組みの強化に進展がみられている。本コンファレンスでは、こうした課題について現状を調査するとともに、最近の動向について新興国の視点から評価を行うことを目的とする。また、本コンファレンスは、アジア開発銀行研究所（ADBI）が2009年10月にブルッキングス研究所やコーネル大学などと共に始めた、新興市場における金融の発展および金融包摂(financial inclusion)の拡大という目的と、マクロ経済および金融の安定の強化という喫緊の課題をどのようにバランスをとるかについての、分析的枠組みと政策提言の策定を行う研究およびコンファレンス・プログラムの集大成としても位置づけられる。

##### 9 :00 a.m. - 9:30 a.m

## 開会挨拶

• 河合 正弘 アジア開発銀行研究所所長

吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授

##### 9 :30 a.m. – 11:00 a.m

セッション I 国際的な金融規制の現状および新興市場へのインプリケーション

議長：エスワー・プラサド Eswar Prasad コーネル大学教授、ブルッキングス研究所

論文執筆者：

- ヴィラル・アチャリア Viral Acharya ニューヨーク大学スターン経営大学院金融学科 C.V.スター経済学教授（金融）
清水啓典一橋大学学院商学研究科特任教授

- 清水啓典 一橋大学学院商学研究科特任教授

## 発表者：

- タリサ・ワタナケート Tarisa Watanagase 元タイ中央銀行総裁

## 休憩

## セッション II 金融の発展と金融包摂の促進

議長：マリオ・ランベルテ Mario Lamberte アジア

開発銀行研究所研究部長

## 論文執筆者：

- パク・シンヨン Cyn-Yong Park アジア開発銀行経済調査局アシスタント・チーフ・エコノミスト兼経済分析・業務支援課長

- セルジオ・シュムクラー Sergio Schmukler 世界銀行 開発研究グループ上席エコノミスト

吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授

- 吉野直行 金融庁金融研究センター長、慶應義塾大学経済学部教授

## 発表者：

- サージ・ドゥバアー Serge Devieux 国際金融公社（IFC）ファイナンシャル・マーケット局長（アジア担当）

- アラ・マリク・カゼミ Allah Malik Kazemi バングラデシュ中央銀行上級顧問および元副総裁

## 昼食会

セッション III マクロ経済の枠組みの強化

議長：チヨ・コンジェ Yoon Je Cho 西江大学教授
セッションⅣ 健全な国際的規制アーキテクチャーの構築

議長：ピーター・モーガン Peter Morgan アジア開発銀行研究所シニアリサーチコンサルタント

- ダンカン・アルフォード Duncan Alford サウス・カロライナ大学ロースクール副学部長兼法律図書館館長

セッション V プロジェクトと新しい政策提言の統合

- エスワー・プラサド Eswar Prasad コーネル大学教授、ブルッキングス研究所
平成23事務年度 金曜ランチョン

開催日	講師	テーマ
8月26日	斎藤誠(一橋大学大学院経済学研究科 教授)	「最近の為替動向について」
9月9日	ピエトロ・ジネフラ(イタリア中央銀行アジア地域代表)	「欧州連合(EU)、欧州経済通貨同盟(EMU)、欧州周辺国債務問題」
10月14日	小松真実(ミュージックセキュリティーズ株式会社代表取締役社長)	「震災復興に資する新たな金融のカタチ「セキュリテ被災地応援ファンド」」
10月28日	吉森賢(横浜国立大学名誉教授、放送大学客員教授)	「企業統治の補足制度 ~オリンパスや大王製紙の事案を踏まえて~」
11月11日	島田直貴(株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー代表兼特定非営利活動法人金融ITたくみs理事長)	「金融IT化の主要課題とITガバナンス」
11月18日	プロナブ・セン(インド統計省次官 兼 国家統計委員会・主席統計学者)	「インド経済の現状と潜在成長性について」
12月9日	柯隆(株式会社富士通総研経済研究所 主席研究員)	「中国国有企業改革と資金調達」
12月20日	ジャン・ピエール・ピナトン(Chairman of the Supervisory Board, Oddo & Cie(仏系投資銀行))	「ユーロ圏の債券市場及び金融市場の新たな規制環境」
平成24年1月13日	勝悅子(明治大学政治経済学部 教授)	「欧州ソブリン危機とアジアへの影響」
1月20日	杉浦宣彦(中央大学大学院戦略経営研究科 教授)	「アジア諸国に電子記録債権導入の可能性を考える -考えられるシナリオと各国の現状について-」
1月27日	UweVollmer(ドイツ・ライプチヒ大学経済学部 教授)	「欧州債務危機~原因、政策対応、教訓~」
1月31日	UweVollmer(ドイツ・ライプチヒ大学経済学部 教授)	「自己資本規制・銀行監督・救济スキーム」
2月3日	荻本洋子(株式会社野村総合研究所金融コンサルティング部上級コンサルタント)	「アフリカの金融セクター～ASEAN新興国との比較で見る」
2月17日	石黒不二代(ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼CEO)	「ベンチャー経営者が経験した日米のファイナンス事情」
2月24日	浪川攻(東洋経済新報社記者)	「社会情勢と報道の状況を踏まえた金融行政の感想」
平成23事務年度 金曜ランチョン

3月9日	山下貴子(流通科学大学商学部 教授)	「家計金融行動のダイナミクス」
3月23日	山田真哉(公認会計士・税理士)	「平清盛の金融政策～『銭の病』とハイパーインフレ」
3月26日	嶋津遼介(Vice President、Islamic Origination (Asia Pacific)、Global Markets、HSBC Amanah Malaysia Bhd.)	「イスラム金融とスクーク市場～マレーシアの現場から～」
3月29日	川本敦(財務省財務総合政策研究所 主任研究官)	「インドの資金フロー」
4月6日	出口治明(ライフネット生命保険株式会社 代表取締役社長)	「日本の競争力」
4月13日	須田美矢子(キャノングローバル戦略研究所特別顧問)	「インフレーション・ターゲティングを巡って」
5月30日	James Cummings(オーストラリア金融監督院シニアリサーチアナリスト)	「Loan-loss provision, Credit Default swap」
6月1日	坂本忠弘(一般財団法人東北共益投資基金代表理事)	「東北共益投資基金について」
6月15日	山田誠(大垣共立銀行総合企画部広報センター所長)	「サービス業に向けて」
6月22日	大橋善晃(日本証券経済研究所専門調査員)	「英国の金融教育」
6月27日	小山堅(財団法人日本エネルギー研究所 常務理事 首席研究員)	「最近の国際エネルギー情勢について」
平成23年度 金融庁研修体系図
## 平成23事務年度（平成23年7月～24年6月）研修実施状況

(H24.6.30現在)

区 分	研修名( □-□名)	目的	実 施 月
一般研修	共通研修	情報管理研修	·行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	8月·10月·1月·3月
公務員倫理研修	·公務員倫理の涵養等	8月·10月·1月·3月
メンタルヘルス研修	·メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	8月·9月·10月·11月·1月·3月
転入職員研修	·金融庁で勤務していく上で必要な基本的·一般的知識の付与	7月·8月·10月·1月·4月
階層別研修	新規採用職員研修(Ⅰ種)	·金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(Ⅱ種)	4月~6月
役職別研修
係員コース	·係長相当職に就くに当たっての基本的業務遂行能力(コミュニケーション能力など)の養成·係長相当職に必要な課題対応力の習得及び基礎的マネジメント能力の養成·課長補佐相当職に必要な対外的な折衝能力の養成及びマネジメント能力の強化	5月
係長コース	9月
課長補佐コース	9月
ⅠT基礎知識研修	·ⅠTに関する基礎的知識の付与	8月~10月
マネジメント研修	·管理職が発揮するマネジメント能力の強化	1月
メディア対応研修	·危機管理対応能力等の更なる向上	9月
語学研修	英語	初級コース	·英語に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中級コース
上級コース	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な英語力の維持·向上
特別コース	·英語に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ	9月期(3か月間)
読解力増強コース	·特に英文を要約するための読解力の向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中国語	初級コース	·中国語に関する語学力の維持·向上	9月期·1月期·4月期(各期3か月間)
中級コース
上級コース	·海外監督当局との折衝などに必要な実践的な中国語力の維持·向上
通信研修	簿記上級コース	·日商簿記1級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
簿記中級コース	·日商簿記2級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
ファイナンシャル·プランニング中級コース	·FP技能検定2級レベル相当の知識の付与	9月~3月末
ファイナンシャル·プランニング初級コース	·FP技能検定3級レベル相当の知識の付与	9月~12月末
証券分析コース	·証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	9月~3月末
公認内部監査コース	·公認内部監査人相当の知識の付与	9月~3月末
## 平成23事務年度（平成23年7月～24年6月）研修実施状況

(H24.6.30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	実施月
実務研修	金融検査・監督課程	特例民法法人監督事務研修	・特例民法法人の監督に関する基礎的知識の付与	9月
金融検査基本技能研修	・金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月・1月
銀行監督基礎研修	・預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険監督基礎研修	・保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険数理研修	・保険数理に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月～11月
公認会計士等検査事務研修	・公認会計士等検査に関する必要な専門的知識の付与	7月
金融検査高度総合研修	・金融検査に関する専門的知識・スキルの付与並びに金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月・1月
銀行監督実務研修	・預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	10月
保険監督実務研修	・保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	10月
金融会社監督実務研修	・金融会社の監督に関する専門的知識の付与	9月
市場監視基礎研修	市場監視基礎研修	・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月
開示審査基礎研修	・企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	8月
証券会社等監督基礎研修	・証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	8月
証券検査基礎研修	・証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	・犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則審査基礎研修	・犯則審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引調査基礎研修	・取引調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	・有価証券報告書等検査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
国際財務報告基準(IFRS)研修	・国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月
市場監視総合研修	・市場監視事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	1月
市場監視専科研修	・市場監視業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与	7月
開示審査実務研修	・企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与	10月
証券会社等監督実務研修	・証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与	10月
証券検査実務研修	・証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与	7月・12月・4月
犯則調査実務研修	・犯則調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	7月・8月・1月
犯則調査外部派遣研修	・犯則調査等に必要な専門的知識・スキルの付与	11月～12月、1月～3月
取引審査実務研修	・取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与	2月
取引調査実務研修	・取引調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
開示検査実務研修	・有価証券報告書等検査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
## 平成23事務年度（平成23年7月～24年6月）研修実施状況

(H24. 6. 30現在)

区 分	研修名( コース名 )	目的	実施月
実務研修	専門課程	総務系統事務研修	・総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
企画部門全体研修	・企画部門担当者として必要な基礎的知識の付与	9月
情報システム担当者研修	・庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	10月
デリバティブ研修	・デリバティブに関する基礎及び専門的な知識の付与	8月・1月～3月
リスク管理研修	・金融機関等のリスク管理に関する基礎及び専門的な知識の付与	8月・2月
企業会計実務研修	・会計制度に関する基礎及び専門的な知識の付与	3月
ファイナンス研修	・ファイナンスに関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月・1月～3月
先端金融商品研修	・先端金融商品に関する基礎及び専門的な知識の付与	10月～12月
テーマ別研修
会社法コース	・各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	5月～6月
金融商品取引法コース	5月～6月
銀行法コース	10月～11月
日本金融史コース	6月
マーケット指標の見方・取引等コース	10月～11月
市場動向・分析コース	11月～12月
資料2-4-3

検査局に所属する職員を対象とした研修(23検査事務年度)

実務研修名等	目的·內容	実施月
検査局夏期全体研修	検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を図ることを目的として実施	8月
出勤日研修	検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会や、検査手法に係る勉強会等を実施	11月·4月·5月
転入者研修	検査局への転入者に対し、金融検査に必要な基礎的な知識·実務の付与を目的として実施	7月·10月·2月·4月
## 資料2-6-1

【記者会見等の実施回数等】

1. 大臣会見回数 91 回

### 2. 副大臣会見

(重要な報道発表等に係る副大臣会見)

平成23年 7月 6日(水)	保険の銀行窓販に関する見直しについて

### 3. 大臣政務官会見

(重要な報道発表等に係る大臣政務官会見)

平成23年 7月14日(木)	振り込め詐欺救済法の預保納付金の使途等について（プロジェクトチーム案）
平成23年 9月30日(金)	平成24年度概算要求及び税制改正要望について
平成23年11月22日(火)	「資本性借入金」の積極的活用について

4．事務方による記者ブリーフ回数 34回
平成23事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
ラジオ	定時番組	中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～(FM東京：平成23年7月9日、10日放送)	中小企業金融の円滑化
定時番組	中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～お知らせ(FM東京：平成23年11月26日、27日放送)	ヤミ金業者にご注意
定時番組	中山秀征のJAPAN RHYTHM～ジャパリズム～(FM東京：平成24年5月26日、27日放送)	インサイダー取引などの市場における不正行為
出版物	定期刊行物	音声広報CD「明日への声」vol.20(平成23年7月掲載)	改正貸金業法の全面施行 違法な金融業者にご注意 商品券の払戻し
定期刊行物	音声広報CD「明日への声」vol.25(平成24年5月掲載)	振り込め詐欺被害救済法に基づく返金手続き
インターネット	インターネット テキスト広告	Yahoo! JAPAN (平成23年12月12日～12月18日)	多重相談窓口の周知
インターネットテレビ	政府インターネットテレビ・くらしの安全・安心(平成23年7月21日掲載)	商品券(プリカ)の払戻し
その他	モバイル携帯端末	The News (平成23年10月30日から11月6日)	違法な金融業者にご注意
モバイル携帯端末	The News (平成23年12月26日から平成24年1月1日)	多重相談窓口の周知
モバイル携帯端末	The News (平成24年2月6日から2月12日)	その「もうけ話」大丈夫ですか?
モバイル携帯端末	The News (平成24年4月16日から4月22日)	ヤミ金業者にご注意
モバイル携帯端末	The News (平成24年5月14日から5月20日)	振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ
被災地直行壁新聞(政府からのお知らせ)	平成23年7月19日発行(第15号)被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、コンビニエンスストア等にも掲載。	ヤミ金融業者にご注意ください。
政府からのお知らせ	平成23年9月28日発行被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、コンビニエンスストア等にも掲載。	借金でお悩みの被災者の方はご相談を
政府からのお知らせ	平成23年11月9日発行被災地(岩手県、宮城県、福島県)の避難所に配付。なお、配付範囲が広がり、郵便局、農協、スーパー、コンビニエンスストア等にも掲載。	ヤミ金融業者にご注意ください。
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成23事務年度（平成23年7月～平成24年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
24.6.28	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	24.7.30
24.6.26	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	24.7.26
24.6.6	「最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性の状況に係る区分及びこれに応じた命令の内容」の一部改正(案)の公表について	24.7.6
24.6.6	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	24.7.6
24.6.6	自己資本比率規制の一部を弾力化する特例告示(案)の公表について	24.6.12
24.6.6	早期是正措置に関する省令等の一部改正(案)、監督指針(案)及びバーゼル3に関するQ&Aの公表について	24.7.6
24.5.31	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について	24.6.20
24.5.23	「保険業法施行令等の一部を改正する政令(案)」等の公表について	24.6.25
24.5.7	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」の一部改正(案)の公表について	24.5.11
24.4.27	平成22年金融商品取引法等改正(2年6ヶ月以内施行)に係る内閣府令案等の公表について	24.5.28
24.4.24	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	24.5.25
24.4.13	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	24.5.14
24.4.3	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	24.5.2
24.3.27	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)の公表について	24.4.26
24.3.23	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等の公表について	24.4.23
24.3.15	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	24.4.16
24.3.14	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)の公表について	24.4.13
公表日	案件名	締切日
24.2.29	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	24.3.30
24.2.29	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	24.3.21
24.2.23	「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	24.3.26
24.2.23	「保険会社に係る検査評定制度(保険検査評定制度)(案)」の公表について	24.3.23
24.2.20	「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等ガイドライン)の一部改正案の公表について	24.3.21
24.2.15	「外国会社報告書等による開示に関する留意事項について」の改正案の公表について	24.3.16
24.2.7	「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」の公表について	24.3.7
24.2.3	株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令(案)等の公表について	24.2.8
24.2.2	「貸金業法施行規則及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	24.3.2
24.2.2	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	24.3.2
24.1.30	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	24.3.1
24.1.27	「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合を定める命令の一部を改正する命令(案)」の公表について	24.2.27
24.1.13	「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	24.2.13
24.1.6	「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(案)」等の公表について	24.2.6
23.12.27	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について	24.1.26
23.12.5	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	24.1.10
23.12.5	「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令等(案)」の公表について	24.1.5
23.11.22	「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	23.12.26
23.11.8	「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について	23.12.7
公表日	案件名	締切日
23.11.4	平成23年金融商品取引法等改正（1年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について	23.12.5
23.10.18	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	23.11.18
23.10.7	「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について	23.11.7
23.9.12	監督指針案、金融検査マニュアル案及びバーゼルIIに関する追加Q&Aの公表について	23.10.12
23.9.6	「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（案）」の公表について	23.10.6
23.9.5	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.10.6
23.8.30	平成23年金融商品取引法等改正（6ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について	23.9.30
23.8.29	「預金保険法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表について	23.9.28
23.8.3	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.8.16
23.7.29	金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.8.29
23.7.15	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	23.8.15
23.7.11	「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表について	23.7.15
23.7.11	「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	23.7.15
23.7.8	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	23.8.8
23.7.5	「金融商品取引業者等の自己資本規制比率に関する告示等の一部改正（案）」の公表について	23.8.5
# 「金融サービス利用者相談室」運営方針について

### 1. 基本的役割

○ 金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政に関する利用者からの、電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた金融庁への質問・相談・意見等に一元的に対応する。

○ 相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督において活用する。

○ 「相談室」は金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

### 2. 各業界団体等との連携の取り方について

○ 各業界団体等と効果的な連携を図りつつ「相談室」を運営するために、各協会等の相談実務担当者と当庁「相談室」担当者との意見交換を行う。

「相談室」から利用者へ各団体を紹介するに当たっては、各協会等の連絡先だけでなく、その機能や相談に際しての留意点等もあわせて、伝達する。

○ 金融サービス利用者相談室長を金融トラブル連絡調整協議会メンバーとし、相談室の活動状況について適宜報告を行う他、メンバーである業界団体・自主規制機関、消費者行政機関等と意見・情報交換を積極的に行う。

### 3. 「相談室」の広報について

〇 「相談室」に寄せられた相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

〇 「相談室」及び各種窓口の案内を、当庁ウェブサイト上で、同一コーナーにまとめて掲載するとともに、それぞれの設置趣旨を分かりやすく明記する。

以上
# 金融サービス利用者相談室

## 皆様の「声」をお寄せください!

金融庁では、利用者の皆様からの声にワン・ストップで対応する「金融サービス利用者相談室」を設置しています。

## 相談室が提供する4つのサービス

## ご意見・ご要望・情報提供の受付

金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用等の各種情報提供を承ります。

頂いたご意見の

金融行政への活用

頂いたご意見は金融庁内で共有し、今後の金融行政に活用致します。

## ご質問・ご相談への対応

専門の相談員が、皆様のご質問・ご相談に電話にてお答えします。

ウェブサイト・ファックス・郵送でいただいたご質問等にも、相談室からお電話をお返します。

## 金融サービス利用者の皆様への情報提供

相談等の受付実績、よくあるご相談についてのQ&A等を、3ヶ月ごとに金融庁ホームページで公表します。

## - ご留意事項 -

利用者の皆様と金融機関との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介・調停を行うことは出来ませんので、予めご了承下さい。

ご質問・ご相談等への回答は全て電話でいたします。メールや文書での回答は行いませんので、予めご了承ください。
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10：00～17：00

電話番号：0570-016811（ピダイ）IP電話・PHSからは03-5251-6811

受付の流れ：

上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。）

① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ウェブサイトでの受付

金融庁ウェブサイトのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

(http://www.fsa.go.jp)

ご意見・相談・情報提供等を 24 時間受付します。

の間に、お電話をお返し致します。

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

## ファックスでの受付

ファックス番号：03-3506-6699

ご意見・相談・情報提供等を２４時間受付けます。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～17:00の間に、お電話をお返し致します。

その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関 3-2-1 中央合同庁舎第 7 号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。

お急ぎの方はお電話にてご相談願います。