Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○通信関係の状況（総務省調べ：7月16日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ:266回線不通(熊本県16回線、福岡県250回線)・専用線:10回線(福岡県10回線)
NTTコミュニケーションズ	・中継光ケーブル:利用者回線は復旧済み
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局33局(熊本県11局、大分県2局、福岡県20局)が停波
KDDI(au)	・基地局24局(熊本県3局、大分県2局、福岡県19局)が停波
ソフトバックテレム	・基地局32局(熊本県4局、大分県5局、福岡県20局、佐賀県3局)が停波
イー・モバイル	・基地局4局(熊本県1局、福岡県3局)が停波
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局5局(福岡県5局)が停波

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。

## ○放送関係の状況（総務省調べ：7月16日16:00現在）

## 【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

【ケーブルテレビ】

事業者・影響世帯数等	被害状況等
大分県	竹田市影響世帯数：確認中	・伝送路の断線により一部停波

〇大分ケーブルテレコム、大分県豊後大野市、熊本県球磨村及び熊本県五木村の一部停波については、復旧済み

## （４）道路（国土交通省調べ：７月１６日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止めなし

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
京都縦貫道	篠 IC～亀岡 IC	法面崩落	7月14日 12:45～災害通行止め→7月15日 19:10 一部解除（上り：篠 IC～亀岡 IC）→7月15日 21:15 通行止め解除

・直轄国道の通行止め状況：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道57号	熊本県阿蘇市滝室	法面崩落	7月12日 05:40～ 全面通行止め
人身・物損：トラック6台、トレーラ3台、ライトバン2台（負傷者なし）
孤立集落：なし
迂回路：（普通車のみ：県道23号～県道339号～県道12号～県道45号～県道11号～国道442号）

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、19区間で通行止め

・都道府県道の通行止め状況：

現在、154 区間で通行止め（秋田県 1、岐阜県 1、京都府 1、愛媛県 3、高知県 4、福岡県 50、佐賀県 1、長崎県 1、熊本県 45、大分県 33、鹿児島県 9、京都市 2、北九州市 1、熊本市 2）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月16日15:00現在）

・鉄道の運転休止区間 5 事業者 8 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	芸備線	下深川駅～広島駅間	14	8:00	14	10:25	【矢賀駅構内】·冠水
山陽線	厚狭駅～下関駅間	13	9:02	13	12:24	【小月駅～長府駅間】·倒木
三江線	三次駅～式敷駅	15	8:57	15	16:56	【長谷駅から船佐駅間】·落石
山陰線	益田駅～長門市駅間	16	14:32	雨量規制
阿川駅～幡生駅間	16	14:56	雨量規制
美祢線	全線	16	13:36	雨量規制
JR九州	九州新幹線	博多駅～熊本駅間	14	10:35	14	13:31	【筑後船小屋駅】·コンコース部分冠水
後藤寺線	下鴨生駅～田川後藤寺駅間	14	4:53	15	4:50	【船尾駅～筑前庄内駅間】·道床流出
筑豊線	桂川駅～原田駅間	14	4:53	15	17:30	【上穂波駅～筑前内野駅間】·土砂流入、倒竹、築堤崩壊
長崎線	多良駅～肥前大浦駅間	14	6:19	14	7:59	·切取崩壊
日田彦山線	添田駅～夜明駅間	14	5:15	【豊前舛田駅～夜明駅間】·築堤崩壊、土砂流入
城野駅～添田駅間	14	14:29	14	19:54	【田川伊田駅～田川後藤寺駅間】·築堤崩壊
久大線	久留米駅～筑後吉井駅間	14	7:05	15	16:26	【うきは駅～筑後大石駅間】·隈の上橋りょう 橋脚沈下
筑後吉井駅～うきは駅間	14	7:05	16	5:53
うきは駅～日田駅間	14	7:05	【うきは駅～筑後大石駅間】·隈上川橋りょう 橋脚沈下
豊後森駅～野矢駅間	14	7:05	14	22:14	【豊後森駅～恵良駅間】·切取崩壊
肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	14	5:59	【八代駅、白石駅構内】·冠水【八代駅～球泉洞駅間】·土砂流入、道床流出、冠水【瀬戸石駅構内】·道床流出【一勝地駅～那良駅間】·倒木
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31	【敷戸駅～大分大学前駅間】·土砂流入
緒方駅～肥後大津駅間	12	1:56	【緒方駅～朝地駅間】·第一大野川橋りょうの軌道流失·発電所踏切道流出·がれき流入、線路流出【朝地駅～豊後竹田駅】·土留壁崩落【豊後竹田駅～玉来駅】·道床流出、雑木による線路支障【玉来駅～豊後萩駅】·切取崩壊、中恵良トンネル破損【豊後萩駅～滝水駅間】·道床流出、築堤崩壊【波野駅～宮地駅間】·道床流出、土砂流入、築堤崩壊【宮地駅構内】·冠水
【宮地駅～いこいの村駅間】·倒木、車、土砂流入·泉川橋りょうの軌道流出【いこいの村～阿蘇駅間】·道床流出【阿蘇駅～内牧駅間】·道床流出、線路内流木【内牧駅～市ノ川駅間】·道床流出【赤水駅～立野駅間】·流出家屋支障、道床流出·土砂流入、築堤崩壊【立野駅～瀬田駅間】·土砂流入【豊後竹田駅～赤水駅間】·通信設備等使用不可
肥後大津駅～光の森駅間	12	1:56	12	19:21	【肥後大津駅構内】·冠水
日豊線	国分駅～鹿児島中央間	13	6:18	13	8:09	【隼人駅～加治木駅間】·土砂流入
日南線	南郷駅～志布志駅間	12	14:26	13	11:04	【大隅夏井駅～志布志駅間】·切取崩壊
大井川鐵道	井川線	千頭駅～奥泉駅間	15	9:00	【川根小山駅～奥泉駅間】·土砂流入
叡山電鉄	鞍馬線	二軒茶屋駅～鞍馬駅間	15	5:08	16	始発	【貴船口駅～鞍馬駅間】·倒木
嵯峨野観光鉄道	嵯峨野観光線	全線	15	7:40	【トロッコ保津峡駅～トロッコ亀岡駅間】·土砂流入
肥薩おれんじ鉄道	肥薩おれんじ鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	【肥後高田駅～日奈久温泉駅間】·道床流出
平成筑豊鉄道	田川線	行橋駅～崎山駅間	14	5:34	16	5:34
崎山駅～田川伊田駅間	14	5:34	【崎山駅～勾金駅間】·築堤崩壊·法面崩壊·陷没等
伊田線	直方駅～田川伊田駅間	14	5:56	16	5:56	【金田駅～上金田駅間】·線路冠水
糸田線	金田駅～田川後藤寺駅間	14	6:00	16	6:00	【糸田駅～大藪駅間】·線路冠水
西日本鉄道	甘木線	甘木～北野駅	14	12:30	15	5:27	【北野駅～大城駅間】·線路冠水
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月14日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	32
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	9
文化財等	1
研究施設等
計	45

※主な被害状況：建物内浸水等

（7）病院等関係（厚生労働省調べ：7月16日16：30現在）

・熊本県で4カ所が被災（床上浸水3）。人的被害なし。うち3カ所は診療再開。

・大分県で3カ所が被災（床上浸水2、断水1）。被災。人的被害なし。うち1カ所は診療再開

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月１６日１６：３０現在）

・大分県で10カ所（うち5件が避難中）が被災。人的被害なし。

(土砂による建物損壊3カ所、床上浸水6カ所、裏山の土砂崩れによる避難1カ所)

・熊本県で10カ所（すべて1件が避難中）が被災。人的被害なし。

※避難の状況及び施設の被害は調査中。

（9）その他

・公園施設 3 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：7月16日15:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。(7月12日14時30分)

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、中川大臣から政府調査団の調査結果報告のほか、各省庁の対応状況等について情報共有等を行った。(7月14日17時30分)
## （２）政府調査団の派遣

・中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県及び熊本県へ派遣（7月13日～14日）

## （３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8時15分)

## （４）災害救助法の適用

○大分県

・7月3日に日田市、同4日に中津市、災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月12日に竹田市に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

## O熊本県

・7月12日に阿蘇市、熊本市及び阿蘇郡南阿蘇村、同14日に阿蘇郡産山村及び阿蘇郡高森町に災害救助法を適用（適用日：7月12日）

○福岡県

・7月5日に朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・7月13日に久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び八女郡広川町に災害救助法を適用（適用日：7月13日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、7月5日に日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

・熊本県は、7月13日に熊本市、阿蘇市、南阿蘇村及び相良村に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月12日）

## （６）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ3,440名

車両 延べ約850両

航空機 延べ30機

## ○大分県

・7月12日 大分県知事から災害派遣要請(7時50分)

竹田市における孤立者の救助活動

航空機等により情報収集活動

・7月13日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市2箇所における給水支援

・7月14日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市役所から向山田地区への物資輸送

竹田市3箇所における給水支援活動

日田市における避難支援活動

日田市2箇所における給水支援活動

航空機等による情報収集活動

・7月15日 竹田市における行方不明者の捜索活動

竹田市2箇所における給水支援活動

日田市2箇所における給水支援活動

日田市における物資輸送
中津市3箇所における給水支援活動

航空機等による情報収集活動

・7月16日 竹田市3箇所における給水支援活動

## O熊本県

・7月12日 熊本県知事から災害派遣要請(6時49分)

熊本市における水防活動及び孤立者の救助活動

阿蘇市における住民避難支援活動

南阿蘇村における行方不明者の捜索活動

航空機等により情報収集活動

・7月13日 阿蘇地区における行方不明者の捜索

阿蘇地区3箇所における給水支援活動

高森町における行方不明者の捜索活動

・7月14日 阿蘇市及び南阿蘇村における行方不明者の捜索活動

阿蘇市及び南阿蘇村3箇所における給水支援活動

高森町における行方不明者の捜索活動

航空機等による情報収集活動

・7月15日 阿蘇市及び南阿蘇村における行方不明者の捜索活動

阿蘇市2箇所における給水支援活動

高森町における行方不明者の捜索活動

航空機等による情報収集活動

・7月16日 阿蘇市、南阿蘇村及び高森町における行方不明者の捜索活動

阿蘇市3箇所における給水支援活動

航空機等による情報収集活動

## O福岡県

・7月14日 福岡県知事から災害派遣要請（12時10分）

朝倉市及び柳川市における孤立者の救助活動

久留米市高良川における水防活動

・7月15日 八女市1箇所における給水支援活動

八女市（星野村）へのヘリによる物資輸送支援活動

航空機等による情報収集活動

・7月16日 八女市1箇所における給水支援活動

八女市（星野村）へのヘリによる物資輸送支援活動

航空機等による情報収集活動
## （6） 広域応援等

## O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣（7月12日～14日）

## ○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防防災へリ、長崎県消防防災へリ、山口県消防防災へリ及び愛媛県消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

・福岡県の要請により、島根県消防防災へリ、宮崎県消防防災へリ、長崎県消防防災へリ及び京都市消防防災へリが情報収集及び救助活動のため出動（7月14日）

## （７）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

## ②警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(7月12日)

③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

## ④海上保安庁の対応

・福岡県矢部川流域から漁船6隻が流出した旨の通報を受け、海域において巡視艇2隻による流出船等漂流物の調査を実施（7月14日）

・航空機2機により、有明海及び大分県沿岸部において流出船等漂流物の調査を実施（7月15日）

·巡視艇1隻、航空機1機により、熊本県白川河口及び沖合いでの行方不明者の捜索活動を実施（7月16日）

·航空機1機により、別府湾付近海域において流出船等漂流物の調査を実施（7月16日）

## ⑤金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、熊本県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設(7月11日)

・災害救助法の適用を受けた大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月12日）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九
州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

## ⑧文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(7月12日9時05分)

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県及び熊本県に通知(7月12日)

## [介護保険]

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（大分県：7月4日、熊本県：7月13日）

## ⑩経済産業省の対応

・熊本県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(7月13日)

## ①国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 (平成23年9月4日13：20より継続)

・九州地方整備局からリエゾンとして3県12市1町2村（熊本県庁、大分県庁、福岡県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、柳川市、阿蘇市、人吉市、中津市、日田市、久留米市、みやま市、筑後市、上毛町、五木村及び南阿蘇村に派遣（のべ156人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日～16日）

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12日）

・沖縄総合事務局災害対策用ヘリコプターによる現地調査を実施（7月15日）

・四国地方整備局災害対策用ヘリコプター（愛ランド号）による日田市内の現地調査を実施（7月16日）

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。(7月15日〜)

・大分県竹田市からの要請により河川・道路施設の被害状況調査、復旧方針の技術的支援のため、九州地方整備局より TEC-FORCE6 名を派遣。(7 月 13 日〜)

・中国地整より3班11名、四国地整より4班14名、近畿地整3班、中部地整3班9名で矢部川水系矢部川等の被災状況調査のため派遣指揮（7月14日～）

・九州地整へ中国地整より応急対策班2名派遣（7月14日～）

・九州地整 TEC-FORCE 総合司令部へ中国地整より 2 名、四国地整より 1 名派遣（7 月 15 日～）

・全国から派遣された TEC-FORCE（のべ 236 人・日）により福岡県矢部川、大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や排水作業を実施中（7 月 12 日～）

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対
し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣

## ⑫気象庁の対応

・気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

・気象庁本庁非常体制（7月14日13時40分）

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。（15日記者発表）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑬国土地理院の対応

· 非常体制（7月14日13时50分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施。(7月15日)

その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）

URL : http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：７月１６日１６：３０現在）

〇以下の被災地及び被災県の社会福祉協議会に災害ボランティアセンター等が設置済み。

· 大分県竹田市、日田市、中津市、熊本県熊本市、阿蘇市

（日田市、中津市は3日からの大雨により設置）
## 第3節 今後の警察の取組み

## 1 捜査力・執行力の充実・強化のための取組み

第1節でみたとおり，路上犯罪の増加，来日外国人犯罪の増加等により，犯罪情勢が悪化し，国民の不安感が増大している。また，第2節でみたとおり，体制面での限界や国民の意識の変化等の警察活動を取り巻く課題は多い。

これに対処するために，まず，警察が組織・人員の効率的な運用を始めとする合理化を徹底し，体制を整備するとともに，科学技術を活用すること等により捜査力・執行力の総合的な充実強化に取り組む必要がある。

## （1） 合理化の推進と警察力の運用

## ア合理化の推進と警察官の増員 〜各都道府県警察における総合的な取組み

## (ア) 組織・人員の効率的な運用

限られた体制の中，厳しさを増す犯罪情勢に的確に対処するためには，組織・人員の効率的な運用を図り，増加する犯罪に対応できる体制を確立していかなければならない。

各都道府県警察では，組織・人員の効率的運用を図るため，部門を越えた総合的な体制の確立，機動捜査隊・自動車警ら隊等の執行隊の統合，時差出勤制の導入等，組織・人員の配置の見直し，事案発生時の捜査力の集中投入・弾力的運用を行っている。

[事例1] 大阪府警察では，ひったくり，路上強盗等の街頭犯罪が多発していることを受けて，府警の街頭犯罪対策を一元的かつ総合的に推進するための組織として，平成14年1月，本部長を長とする「大阪府警察街頭犯罪総合対策本部」とその運営を専門的に行う組織として「街頭犯罪対策室」を本部に設置し，警察署には署長を長とする「警察署街頭犯罪対策本部」を設置した。対策室では，街頭犯罪の多くが少年によるものであることに着目し，非行少年グループの検挙・補導活動を重点とした少年非行対策，ひったくり等に対する検挙対策，共同危険行為等禁止違反事件の検挙を主眼とした暴走族対策等を強化し，一定の成果を収めている。

[事例2] 福岡県警察では，来日外国人犯罪の凶悪化，組織化等に的確に対処するため，9年5月，警察本部の関係課長を本部員とする「来日外国人組織犯罪対策統括本部」を設置し，情報の一元化・共有化を図るとともに，部門間の壁を越えた総合的な諸対策を推進したことにより，中洲地区における中国人犯罪組織を壊減するなどの成果を収めている。

[事例3] ひったくりは，遊興費目的で行われることもあれば，暴走族等の資金獲得手段として敢行されることも多い。広島県警察では，暴走族対策を強化することによって，集団暴走を減少させるとともに，ひったくり等の街頭犯罪を封圧するため，13年10月，暴走族特別取締本部を設置して強力な取締りを実施することとし，その後，14年4月には，交通，生活安全，刑事の各部門を統合して，「暴走族・少年犯罪対策課」を設置し，暴走族の取締りや離脱対策等を強力に推進することとした。その結果，集団暴走が減少し，暴走族の解体が進んだほか，ひったくりの認知件数が大幅に減少するなど犯罪の発生を抑止する効果があった。
[事例 4] 愛知県警察では，県民に身近な不安を与えるひったくり，路上強盗等の街頭犯罪の検挙・予防を目的に，自動車警ら隊，機動捜査隊，交通機動隊，警察航空隊，機動隊，高速道路交通警察隊の各執行隊及び警察署の直轄隊が，機動力を生かし部門の枠を越えた活動を行う「Aフォース活動」を11年6月から実施し，マウンテンバイクやオフロードバイクを活用したひったくり等の予防・検挙活動を積極的に行っている。

[事例 5] 機動隊は警備実施の中核部隊として各警察署からの応援要請に応えているが，街頭活動を充実強化させる警察力として機動隊を運用する取組みが行われている。警視庁では，13年4月より，機動隊自動二輪部隊，遊撃捜査二輪部隊，遊撃捜査部隊，遊撃警ら部隊を編成し，凶悪化，多発化している国際組織犯罪やひったくり事件等の防圧，検挙等に従事している。

[事例6] 静岡県警察では，40時間労働の枠の中で，特に深夜時間帯におけるパトカーの稼働率を高め，警戒力を強化するため，管内に大規模な繁華街を有する4つの警察署において8時間3交替制を採用している。勤務員にとっては，5日連続で深夜に勤務することもあるなど厳しい勤務であるが，当該所管区における刑法犯の発生が抑制されるとともに，検挙実績が大幅に伸びるといった効果を挙げている。

## (イ) 警察官の増員

犯罪情勢が年々厳しさを増す中，国民の間に治安に対する不安感が増大しており，パトロール強化や犯罪被害者対策の強化等，国民の身近な要望にこたえる活動が求められている一方で，犯罪の増加等に伴い，警察官1人当たりの負担が増大している。このような現状に適切に対応し，国民が真に求めている安全と安心を確保するため，各都道府県警察では徹底した合理化を推進している。全国警察では，16年度までに1万2,000人弱の人員を内部捻出して体制が不足する部署に配置することとしているが，これを行ってもなお不足する人員については地方警察官の増員を行うとの考えのもと，14年度から3か年で全国で1万人の計画的増員を行うこととし，14年度は4,500人を措置した。なお，新たに採用された警察官には，警察官として必要な基礎的知識や技能を修得させるための教育訓練を施す必要があることから，14年度に増員された警察官は，一般的には15年度に第一線に配属されることとなる。

## イ 捜査体制の整備

## (ア) 初動捜査体制の整備

犯罪の発生に際し，迅速・的確な初動捜査を行い，犯人を現場やその周辺で逮捕し，あるいは，現場にある証拠物や参考人の証言等を確保することが，犯罪の広域化・スピード化が進む中で，より重要となっている。初動捜査における犯人の検挙等を目的として，各都道府県警察本部に機動捜査隊が設置されているが，迅速な初動捜査を推進するため，機動捜査隊の充実，機動力強化のための車両・通信資機材の整備，関係各部門が連携した緊急配備等を行っている。

また，近年では，機動性，高速性及び広視界性を有する警察用航空機（ヘリコプター）の特性を活用し，上空から，密入国者の捜索や逃走する盗難車両の追跡を行い，地上の捜査員と連携してこれを逮捕するなど，被疑者や逃

捜査車両と警察用航空機
# 我が国の治安回復に向けて 〜厳しさを増す犯罪情勢への取組み

走車両の捜索，追跡等に警察用航空機を活用している。

## (イ) 広域捜査体制の整備

交通手段の発達，社会情勢の変化に伴い，犯罪についてもその広域化が顕著であることから，これら広域事件に的確に対応するための施策を行っている。

広域犯罪に係る初動捜査力を強化するため，各都道府県警察の機動捜査隊に，身の代金目的誘拐事件や人質立てこもり事件等に対する専門的捜査技術と広域的な機動捜査力を有する広域機

北関東広域捜査隊の活動

動捜査班が設置されている。また，地理的条件，交通網の状況等から，地域の一体性の強い都道府県境付近の区域において発生した犯罪に即応するために，都道府県警察の単位を越え，広域的に捜査，訓練等を行う関係都道府県警察で構成される広域捜査隊の編成が進められ，初動捜査強化のための体制づくりが行われている。広域捜査隊は，現在，全国で11区域に設置され，殺人，強盗等の凶悪事件や，特に迅速な対応を要する特異な窃盗事件等の初動捜査を行っている。

また，広域重要犯罪の発生時には，指揮系統を一元化し，関係都道府県警察が一体となって捜査を行う「合同捜査」や，指揮系統の一元化までは行わないが，捜査事項の分担やその他捜査方針の調整を図りつつ捜査を行う「共同捜査」を積極的に推進している。

[事例1] 13年2月，中国人の男（36）他数名は，共謀の上，東京都内の一般住宅に侵入し，家人を緊縛した上，頭部等を殴打するなどの暴行，脅迫を加え，金庫から現金約1億円及び貴金属を強奪した。4月以降，中国人の男ら6人を強盗致傷罪等で検挙した。捜査の結果，茨城，埼玉県内において発生した強盗致傷事件も同一犯の犯行である可能性が高まり，犯行が広域に及ぶことから，合同捜査を実施した（警視庁，茨城，埼玉，神奈川）。

[事例2] 12年9月，男（27）は，妻（28）と共謀の上，石川県内のホテルの浴槽で，次女を溺水させて殺害し，その死体を福井県内の駐車場脇に遺乗した。13年6月，男らを殺人罪及び死体遺乗罪で検挙した。被疑者らの身柄を確保した宮城県警察，殺害現場を管轄する石川県警察，死体遺乗現場を管轄する福井県警察の間で，捜査項目の多くが複雑に絡み合っていることから共同捜査（のち合同捜査）を実施した（宮城，石川，福井）。

さらに，8年の警察法の一部改正により，都道府県警察は，広域組織犯罪等を処理するため，その固有の判断と責任の下に管轄区域外においてその権限を行使することができるようになり，また，警察庁長官が都道府県警察の役割分担等について指示を行うことにより，広域組織犯罪等に対処するための態勢を迅速かつ的確に整備することが可能となった。

このほか，平成13年に管区警察局の組織改編により広域調整部を設置し，広域犯罪の捜査等の広域的対応を必要とする警察事象その他国の公安に係る警察事象に関する警察活動につき，管轄区域内各府県警察に対して調整を行うこととし，広域調整機能を強化した。

## （ウ）国際捜査体制の整備

警察では，凶悪化・組織化する来日外国人犯罪の捜査に総合的に取り組むとともに，捜査体制の充実強化を図っている。
かつて，警察庁刑事局では，ＩＣＰＯとの連絡事務や国際捜査共助業務を刑事局調査統計官が，国際犯罪捜査の業務を主として刑事局捜査第一課が担当していたが，ＩＣＰＯを中心とした国際捜査共助体制や国際犯罪の捜査体制の強化を図るため，昭和50年に国際刑事課が新設された。さらに，平成6年には，国際刑事課が所掌していた事務を含む国際協力業務，外国の警察行政機関等との連絡及び来日外国人問題への対応を統一的かつ効果的に推進する体制を整備することを目的として，同課を廃止し，長官官房に国際部を設置した。

一方，都道府県警察の刑事部門においても，昭和63年に全国で初めて国際捜査課が警視庁に設置されて以降，大阪，愛知，千葉，神奈川，埼玉，長野及び石川の各府県警察に設置されている。このほか，茨城県警察に組織犯罪対策課，三重県警察に国際対策課が設置されるなど，専任捜査体制が拡充されている。

## （エ）少年事件捜査体制の整備

凶悪・粗暴化し，かつ複雑・困難化する少年事件に対しては，各都道府県警察本部の少年事件担当課に少年事件捜査指導官を設置して，少年の特性及び少年審判の特質を踏まえた指導に当たらせている。また，平成13年6月までに，全国の都道府県警察本部に少年事件特別捜査隊等を設置し，警察署捜査員と連携した捜査活動を行い，捜査力の集中投入による迅速・的確な捜査に努めている。

## (2) 科学技術の活用

## ア 捜査支援システムの活用

## (ア) 自動車ナンバー自動読取システム

自動車利用犯罪や自動車盗の捜査のために自動車検問を実施する場合，実際に検問が開始されるまでに時間を要すること，徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあることなどの問題がある。警察庁では，これらの問題を解決するために，走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取り，手配車両ナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムを開発し，整備を進めている。

その結果，多くの自動車盗事件を解決しているほか，殺人，強盗等の凶悪犯罪等の重要犯罪の解決に多大な効果を挙げている。

## (イ) 指紋・掌紋自動識別システム

指紋自動識別システムは，コンピュータによるパターン認識の技術を応用したシステムであり，犯罪現場に遺留された指紋から犯人を特定する遺留指紋照合業務や，逮捕した被疑者の身元と余罪の確認業務等に活用している。各警察署に，指紋を光学的に短時間で採取できるライブスキャナを，各警察本部に優れた画像鮮明化機能等を備えた遺留指紋照会端末装置をそれぞれ設置するとともに，これらと警察庁の指紋情報管理システム等を通信回線で結ぶことにより，各種指紋業務を効率的に実施している。

また，指紋と同様に万人不同・終生不変であり，個人識別資料として極めて有効な掌紋についても，犯罪捜査への積極的な活用を目指し，調査研究を行った結果，掌紋自動識別システムとしての実用化に成功した。掌紋自動識別システムは，平成14年3月から運用を開始しているが，これまで積極的に活用されることのなかった遺留掌紋から犯人を特定する遺留掌紋照合業務等

掌紋自動識別システム
に活用している。

これまでにも，指紋自動識別システムの活用により，殺人，強盗等の重要凶悪犯罪等の解決に貢献してきたが，新たに運用が開始された掌紋自動識別システムを併用することにより，現場から採取した指掌紋がより効果的に活用され，増加する犯罪の捜査に資することが期待される。

## （ウ）警察総合捜査情報システム

刑法犯の認知件数の増加等に伴い，各捜査書類の作成量が増え，署外活動時間の確保が困難になるなど，捜査員の負担が増大している。また，犯罪統計，犯罪手口，事件捜査等に係る各種情報は，個別に管理・活用されており，系統的な分類・蓄積及び共有化が十分になされていないことから，事件情報の検索，犯罪発生状況の分析等が容易でないなどの問題がある。

そこで，警察庁では，限られた警察力をより効率的に運用するため，14年度から，犯罪統計，犯罪手口，事件捜査等に係る各種情報をデータベース化し，各捜査書類に必要な入力項目を自動転記して書類作成に関する業務の省力化を図り，各都道府県警察に設置される端末装置を全国的に通信回線で結ぶことにより，各種情報を有機的かつ多角的に活用するとともに，業務の合理化及び自動化を図る警察総合捜査情報システムの開発を進めている。

## （エ）組織犯罪対策情報管理システム

暴力団や来日外国人犯罪組織等の組織犯罪グループは，ますます，その活動領域を拡大しており，その関与する罪種も，凶悪犯，窃盗犯，薬物犯罪，銃器犯罪等多岐にわたっている。また，資金源活動も金融ブローカー等と結託した債権回収等，様々な方法での不正な資金獲得動向を強めている。

そこで，警察庁では，組織犯罪グループに係る情報をデータベース化して全国的に共有し，組織犯罪グループの活動実態の解明と個別事件における内偵捜査の効率化及び検挙の推進を図るため，組織犯罪対策情報管理システムの開発を進めている。

## イ鑑識鑑定技術の高度化

科学技術の急速な発展，情報化社会の著しい進展等は，社会・経済事象に大きな変革をもたらすとともに，犯罪情勢にも重大な影響を与えている。このような情勢の変化に的確に対処し，科学的・合理的な捜査を推進していくためには，鑑識・鑑定への最先端の科学技術の導入等を図る必要がある。

## (ア) 鑑識資機材の開発・整備と鑑識活動の強化

警察では，科学技術の発達に即応した鑑識資機材の開発・整備を進めるとともに，機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を設置・運用し，現場鑑識活動の強化に努めている。指紋自動識別システムや掌紋自動識別システム（ア（イ）参照）

等の捜査支援システムによる照合，分析等には，遺留指掌紋等各種資料が不可欠であるため，増加する犯罪の現場において，資料の効率的な検索・採取を可能とする資機材の開発・整備を積極的に推進することとしている。

また，警察庁の鑑識資料センターでは，収集した各種資料の分析結果等をデータベース化し，都道府県警察が犯罪現場から採取した微量・微細な資料と比較照合することによって，資料の性質を解明し，製造業者等を迅速に割

現場鑑識活動
り出すなど犯罪捜査に役立てている。

## （イ）DNA型鑑定の導入等による鑑定技術の高度化

警察では，迅速・的確な鑑定を行うため，鑑定技術の高度化に努めている。

例えば，DNA型鑑定を導入し，その個人識別能力を活用して，被害者の特定や，犯罪現場に残された血液，精液等による犯人の特定を行うなどしている。DNA型鑑定は，ヒトの身体組織の細胞内に存在するDNAの塩基配列の多型性に着目し，これを分析することによって個人識別を行う鑑定手法であるが，科学警察研究所及び各都道府県警察の科学捜査研究所において導入され，これまでに，殺人，強姦等の重要凶悪犯罪の解決に大きく寄与して

DNA 型鑑定

いる。型分類が豊富で個人識別能力に優れるD N A型鑑定は，A B O式血液型鑑定と併せて実施することにより，同一の型が現れる割合は最も出現頻度が高いものでもおよそ日本人数万人に1人となる。現在，各都道府県警察では，4種類の鑑定法を実施しているが，より高度な鑑定精度を確保するため，警察では，新たな鑑定法の導入に向け，必要な資機材等の整備，都道府県警察の鑑定技術職員に対する研修の実施等の準備を進めている。

また，（財）高輝度光科学研究センター（兵庫県）が管理運営するSPring-8は，10年に発生した和歌山における毒物混入事件において，その犯行に用いられた毒物と押収された毒物が同一であることを証明したことで知られているが，薬・毒物を始め毛髪，繊維，塗膜片等超微量・微細な資料の鑑定を可能とする画期的な大型放射光施設である。警察では，このSPring-8を利用した鑑定を導入し，犯罪捜査への活用を図ることとしている。

## （ウ）鑑定技術職員の育成

的確な鑑定を行うためには，各鑑定技術職員の知識，技能の修得，向上を図っていかなければならない。

各都道府県警察では，新たに採用した鑑定技術職員に対する各種教養を始め，各職員のレベルに見合った知識と技能を習得させるための教養を実施するなど，鑑定技術職員の計画的な育成に努めている。また，科学警察研究所の法科学研修所では，警察において実施する鑑定の高度化，標準化を図るため，各都道府県警察の鑑定技術職員に対する生物学，化学，工学，指紋，写真，足こん跡等各専門分野の研修を実施している。

## ウ 科学技術活用の新たな取組み

## (ア) 警察活動を支援するための GIS の活用

GIS（Geographic Information Systems：地理情報システム）とは，地理的位置を手掛かりに，位置に関する空間データを総合的に管理・加工し，視覚的に表示し，高度な分析や迅速な判断を可能にする技術のことをいい，現在諸外国の警察ではGISを用いた犯罪発生実態の分析を行い，成果を挙げている。政府においても「GISアクションプラン2002～2005」（14年2月20日地理情報システム関係省庁連絡会議決定）において，GISを活用した行政の効率化が盛り込まれ，警察においても，科学警察研究所においてGISによる犯罪発生状況の分析に関する調査研究を実施するなど，GISの活用の推
# 我が国の治安回復に向けて 〜厳しさを増す犯罪情勢への取組み

進を図っている。

警察庁では，厳しさを増す犯罪情勢に的確に対処するため，GISの効果的な活用を可能にするシステムの整備を進めることを検討しており，犯罪発生状況を詳細に分析するとともに，警察本部・警察署間，隣接警察署間で犯罪発生状況に関する情報の共有を図り，部門を横断した適切な対策を講じていくこととしている。

科学警察研究所における GIS の活用に関する調査研究

## 警察官ロケーター・システム（千葉県警察）

通信指令システムの機能を高度化するため，GISやカーロケーター・システムの導入が進められているが，千葉県警察では，警察署の限られた人員体制の中で，様々な警察事象に対処し，迅速・的確な初動措置等を講じるため，地域警察官の活動状況を警察本部通信指令室及び警察署通信室（以下「通信指令室等」という。）で把握し，効果的，効率的な活動を支援する警察官ロケーター・システムの導入を進めている（注）。

警察官ロケーター・システムは，地域警察官が携行するGPS（Global Positioning System：全地球測位システム）の受信機を内蔵した移動端末と，通信指令室等に整備された地図上に地域警察官の位置を表示する地図端末から構成されている。

従来，地域警察官が実際に活動している位置を把握するには，当該地域警察官からの報告によるほかなかったため，街頭で活動している地域警察官一人一人の位置や全体的な活動状況を瞬時に把握することができなかったが，導入後は，通信指令室等において地域警察官一人一人の位置や全体的な活動状況を瞬時に把握することができるようになったため，通信指令室等において，事案発生場所の近くにいる地域警察官を現場に急行させることや，その現場まで迅速に誘導すること等，効果的，効率的な指令を行うことが可能となった。

（注）14年4月現在，千葉県内の5つの警察署管内において運用されている。

通信指令室

地図端末
## ニューヨークにおける犯罪情報分析の活用

1993年11月のニューヨーク市長選挙で選出されたジュリア一二前市長は，市警本部長に「破れ窓理論（Broken Windows Theory）」（2（2）イ（ア）コラム参照）の実践を命じた。その結果，例えば，ニューヨーク市における1993年と1998年の犯罪の認知件数を比較すると，殺人（murder and non-negligent manslaughter）は67.5%，強盗（robbery）は54.2%，強姦（forcible rape）は27.4%とそれぞれ大幅に減少した（注）。このようなニューヨーク市における大幅な犯罪減少の成功要因の一つとして，犯罪データベースを用いてリアルタイムの戦略策定を行うコムスタット（COMPSTAT：computerized statistics）の導入が挙げられる。コムスタットとは，犯罪統計から得られたデータを分析し，犯罪への有効な対処を支援するコンピュータシステムである。このシステムは，GISを活用し，犯罪の発生状況を電子地図上に表示する機能を有しているが，コムスタット・ミーティングと呼ばれる週2回の定期的な会合において，分署司令官は，上級幹部に対し，管轄地区内の犯罪情勢とその対策についてコムスタットシステムを活用して説明を行っている。

（注）米国司法省連邦捜査局の犯罪統計書による。

## （イ）科学捜査のためのプロファイリング等各種研究の推進と先端技術の捜査への活用

多様化する犯罪に対処するために，警察では，生物学，工学，化学等の分野において，新しい鑑定法や検査法の研究開発を行っている。また，更なる知識，技能の向上を図ることを目的に，大学，諸外国の研究機関等において職員の研修を実施するとともに，職員を各種学会へ参加させるなどして，鑑識科学分野における先端技術の導入を推進し，これらの先端技術の捜査への積極的な活用を図っている（第10章第2節参照）。

[研究例1] 3次元／2次元顔画像スーパーインポーズシステムによる顔貌の個人識別に関する研究

防犯ビデオの普及に伴い犯罪現場で撮影された犯人の顔画像を個人識別に利用する鑑定が増加している。しかしながら，犯人の顔画像は下方を向いていたり，帽子やマスクで顔を隠していたりすることが多く，検挙した被疑者の写真との比較が困難な場合にしばしば遭遇する。そこで，被疑者の顔貌を3次元データとして取得し，その3次元顔画像と犯人の防犯ビデオで撮影された2次元顔画像と同じ撮影角度及び大きさに調整した後，両画像のスーパーインポーズによる顔貌の個人識別法を開発した。現在，本システムは鑑定に応用され，良好な成果を挙げている。

スーパーインポーズシステムによる顔貌の個人識別
## 第1章 ニ我が国の治安回復に向けて 〜厳しさを増す犯罪情勢への取組み

## [研究例2] 犯罪者プロファイリングに関する研究と捜査への活用

プロファイリングとは，犯罪現場から得られた資料及び被害者に関する情報等を分析し，犯人の性別，年齢層，生活スタイル，心理学的特徴，前歴の有無，居住地域等犯罪捜査に役立つ情報を推定することをいう。警察では犯罪捜査に活用が可能な情報提供を行うための手法の一つとして，連続して発生している性犯罪，放火，通り魔事件及び性的な犯行動機が強く推認される殺人事件に関するプロファイリングの研究を進めている。

また，北海道警察では，科学捜査研究所に「特異犯罪情報分析班」を設置し，連続放火事件等についてプロファイリングによる捜査支援を行い，被疑者の検挙等に役立つ情報を提供している。

## （3） 捜査力・執行力の強化

## ア 国際捜査力の強化

## (ア) 国際捜査官の育成

来日外国人犯罪の捜査に従事する警察官には，外国語はもとより，出入国管理，国際捜査共助，刑事手続等に関する条約その他内外の法制等極めて幅広い分野に関する特別の知識，手法が要求される。

警察では，国際捜査官を体系的に養成するため，警察大学校国際捜査研修所において，国際捜査に関する実務研修，北京語，韓国語等アジア諸国の言語を中心とした語学教育，海外研修等を実施しているほか，特に高い語学能力を備えた者を中途採用し，国際捜査力の確保に努めている。

## （イ）通訳体制の整備

来日外国人犯罪の捜査においては，外国人被疑者の人権に十分配慮して，被疑者等の供述を正確に把握することはもとより，我が国の刑事手続を理解させ，権利の告知を確実に行うことが不可欠である。各都道府県警察においては，高い語学能力を備えた者を警察職員として採用し，取調べにおける通訳等に当たらせている。

また，近年，アジア出身者を中心とする来日外国人犯罪の増加に伴い，アジア系言語等の通訳の需要が急増している。このため，警察部内でそのすべてに対応することが困難となっており，通訳の一部を部外の通訳人に依頼することにより，現在約70か国語に対応することができる。これらの部外通訳人に対しては，刑事手続等の理解が深められるよう，「通訳ハンドブック」等の配布や，研修会を開催するなどしている。

通訳人の運用に当たっては，夜間等に突発的に発生する事件に迅速に対応するなどの必要があるため，各都道府県警察に通訳センターを設置するなどして，その体制の整備に努めている。

なお，被疑者に対しては，刑事手続の流れ等について各国語の対訳を作成し，適宜被疑者に提示しながら通訳を介して説明するなど，被疑者の権利内容等の理解の徹底を図っている。

## （ウ）外国捜査機関との協力

国際犯罪の増加に伴って，外国捜査機関に対する各種照会や証拠資料の収集の依頼等が一層重要になっている。そのため，警察庁では，ICPOルートや外交ルート等により外国捜査機関と情報交換等を行っている。例えば，薬物の不正取引は，国際的な薬物犯罪組織により国境を越えて敢行され，一国のみでは解決できない問題であることから，警察では，関係国との捜査員の相互派遣，各種国際会議への参加等を通じて緊密な情報交換を行うとともに，個別具体の事件において薬物犯罪組織壊滅に向けて海外捜査機関との共同による摘発を推進している。

## イ 高度な専門的知識・技能の活用のための専門捜査力の強化

新たな形態の犯罪の出現や社会の複雑化・高度化を背景に、捜査に当たり、特定の分野に関する高
度な専門的知識や技能が必要となっている。

このため，警察大学校や警察学校で，特殊事件捜査，科学捜査，財務捜査，ハイテク犯罪捜査，薬物犯罪捜査等の特に専門的知識や技能を必要とする分野の捜査に従事する捜査員に対し，その捜査要領や技能について教育訓練を行うとともに，警察大学校特別捜査幹部研修所において，上級の警察幹部に対し，捜査指揮，捜査管理等の専門技術についての研修や研究を行っている。また，都道府県警察において，専門的技能を有する捜査員が職務を遂行しながら若手の捜査員を指導するなど，実戦的な教育訓練を行っている。

少年事件捜査の分野においても，各都道府県警察において，少年事件を担当する捜査員に対する各種教養の充実を図っているほか，若手の捜査員がベテラン捜査員の下で捜査手法の指導を受ける実務研修，弁護士や裁判官等の部外講師を招いた教養の実施等の様々な施策を講じている。

また，科学捜査，財務捜査，ハイテク犯罪捜査の分野において，語学能力に卓越した者や高度な科学的知識を有する者等専門知識等を有する者の中途採用を積極的に推進している。

このほか，一の都道府県警察では捜査に必要な知識を有する捜査員を確保することが困難な場合は，他の都道府県警察からの応援派遣が有効であることから，都道府県公安委員会が相互に協定を結び国際犯罪捜査，特殊事件捜査等の捜査に必要な知識，技能及び経験を有する捜査員を専門捜査員として派遣できる制度を確立し，その円滑な実施を推進している。

さらに，警察庁では，極めて卓越した専門技能又は知識を有する警察職員を広域技能指導官（注）として指定し，捜査員に対する必要な助言や支援及び教育を行わせることにより，警察全体の財産として，都道府県の枠を越えその能力の広域活用を図っている。

（注）14年4月現在，すり犯捜査，指紋鑑識，職務質問，薬物事犯捜査等の分野において計26人の警察職員が広域技能指導官に指定されている。

## ウ麻薬特例法・組織的犯罪処罰法・通信傍受法の活用

組織的な犯罪に効果的に対処するためには，犯罪収益のはく奪による資金面からの対策を推進するとともに，新たな捜査手法の活用を図ることが必要である。

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）は，4年7月に施行された。薬物犯罪組織は薬物の密輸・密売により得られる莫大な薬物犯罪収益によって組織の維持・拡大を図っていることから，警察では，薬物犯罪収益のはく奪による資金面からの打撃を与えるため，麻薬特例法による薬物犯罪収益の隠匿，収受及び仮装（マネー・ローンダリング）の事件化，薬物犯罪収益の没収，追徴及び保全の徹底等の薬物犯罪収益対策を強力に推進している。また，薬物犯罪組織の壊滅を図るため，コントロールド・デリバリー等の効果的な捜査手法を積極的に活用している。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）は，組織的な犯罪の処罰の強化により，この種の犯罪に対する厳正な処罰の実現を図るとともに，犯罪収益等の規制により組織的な犯罪に対し資金面からも効果的な対処を可能にする目的で12年2月に施行された。13年中に加重規定（第3条第1項等）を11件適用するとともに，犯罪収益等隠匿（第10条第1項）を10件，犯罪収益等収受（第11条）を2件検挙している。また，起訴前における没収保全命令が，警察の請求により1件発出されている。

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律は，12年8月に施行された。12年，13年中は，傍受令状の請求，通信傍受の実施はなかった。

[事例1] ベトナム人密売人が, 薬物の密売によって得た犯罪収益約400万円を借名口座に預け入れて, その取得の事実を仮装していた事件について, 麻薬特例法を適用し, 起訴前の没収保全を行い, 薬物犯罪収益のはく奪を推進した (警視庁)。
[事例2] 暴力団幹部は，所属する組織が縄張としている地域のデートクラブ経営者がみかじめ料を滞納し始めたことから，他の組員と共謀の上，同組織の縄張を維持することを目的として，デートクラブ経営者に対し，暴力団の威力を誇示するとともに，みかじめ料名下に金員の要求を語気鋭く行い合計36万円を喝取したことから，組織的犯罪処罰法違反（第3条第2項）で検挙した（大分）。

## 工 捜査官の育成

「捜査は人なり」とも言われ，優れた人材を登用し，捜査官の育成を図ることが，捜査力の充実強化を図る上で不可欠である。

犯罪捜査に従事するに当たっては，刑法，刑事訴訟法等の捜査に必要な法律的知識はもちろんのこと，取調べ，逮捕，聞き込み，鑑識資料収集，捜査指揮等様々な技能のほか，激務に耐える体力，仕事に対する熱意，責任感，積極性，協調性，誠実さ等の資質も求められる。

## (ア) 刑事の任用

警察庁では，刑事の適正な選考と資質の向上を図るため，捜査に従事する巡査及び巡査部長の階級にある警察官の選考，教育訓練，任用等について「刑事選考要綱準則」を定めている。各都道府県警察では，同準則に基づき，刑事適任者の選考を行うとともに，新たに刑事部門に任用されることが予定されている者に対し，任用時の教育訓練を実施し，犯罪捜査に関する基礎的知識及び技能の修得を図っている。

## （イ）教育・訓練

捜査に必要な各種技能を確実に修得するためには，警察学校において知識，理論及び技能についての教育を図る一方で，実務を通じてその技能を実践的に体得させることが有効である。このため，平素の実務を通じて，日常的，計画的な指導を行うとともに，各種の捜査技能について，個別の研修を行っている。

また，現実に発生した重要事件で，その教訓や捜査手法等を共有できる研修（刑事実戦塾）を実施し，同種の捜査を担当する捜査員がその経験を今後の捜査に活用することができることとしている。

そのほか，実務経験が豊富なベテラン捜査官の専門的技能又は知識を活用し，若手捜査官の専門的技能の向上に資するため，技能指導官制度，警察庁指定広域技能指導官制度を活用し，学校教養や実務を通じた教養により若手捜査官に対する専門的技能等の伝承を図っている。

人質立てこもりを想定した訓練

刑事実戦塾の開催（殺人・死体遺棄事件捜査要領）
## オ 地域警察官の職務執行力の強化

国民の身近な不安を解消するためには，警察官の総数の4割弱を占め，13年の刑法犯検挙人員32万5,292人の75.8％を検挙している地域警察官が犯罪による被害の未然防止とともに，犯罪の検挙にも積極的に取り組む必要がある。

地域警察官が犯罪を検挙するためには，職務質問技能を始めとする職務執行力の強化が不可欠である。そのため，警察では，職務質問技能，書類作成能力等の向上を目的とした各種教養を実施するなどして，個々の地域警察官の職務執行力の強化を図っている。

具体的には，管区警察学校において，職務質問による犯罪検挙に秀でた都道府県警察の地域警察官を対象として，職務質問技能の更なる向上を図るとともに，他の地域警察官に対する実務指導を行うためのノウハウを修得させることを目的とした職務質問専科を実施しているほか，各都道府県警察でも，警察庁が実施するものとは別に，独自に，地域警察官を対象として，職務質問技能，書類作成能力等の向上を目的とした各種教養を実施している。

さらに，卓越した職務質問技能を有する者を警察庁指定広域技能指導官（注）又は都道府県警察の職務質問技能指導員として指定し，他の地域警察官への同行指導等を行わせるなど，専門的な実務指導に当たらせ，地域警察官の職務質問技能の向上を図っている。

（注）14年4月現在，3人（警視庁2人，大阪府警察1人）の地域警察官が卓越した職務質問技能を有するとして警察庁指定広域技能指導官に指定されている（イ参照）。

警察庁指定広域技能指導官による講義

職務質問技能指導員による同行指導

[事例 1] 警察庁指定広域技能指導官の講習を受けた地域警察官が，講習により修得した内容を実践して職務質問を実施し，覚せい剤所持被疑者を検挙した（徳島）。

[事例2] 「地域警察官検挙活動等強化要綱」を制定し，地域警察官の検挙活動への取組みを強化するとともに，中堅捜査員を地域警察に派遣配置するなどして地域警察官の実務能力の向上を図った結果，13年中の職務質問による検挙が大幅に増加した（青森）。