Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
情報通信基盤
耐災害性強化
事業費	災害時における携帯電話等の通信の輔輔等を解決するための基盤技術の開発・技術実証を国の委託研究として実施。なお、ITU-T電気通信標準化アドバイザリーグループにおける災害通信に関する国際標準に対応するため、事業の実施に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	7,470,000	支繰不6897,466,3382,972
被災地域情報
化推進事業費
等	・被災地の復興実現に向けた安全かつ耐災害性を有したクラウド技術や災害対応ロボット向け通信技術等の情報通信技術の研究開発・実証及び地域医療情報連携基盤の構築のための実証等・東日本大震災により被害を受けた地方公共団体が抱える課題について、情報通信技術(ICT)を活用して効率的・効果的に解決する取組に対する支援。なお、基本計画の策定変更等のため、翌年度へ繰り越して執行。	7,394,504	支繰不497,391,9952,458
情報通信基盤
災害復旧事業
費	東日本大震災により被害を受けた地域の情報通信基盤の復旧事業に対する補助。なお、工事箇所の変更等のため、翌年度へ繰り越して執行。	1,348,478	支繰不1,053,358295,120
地上デジタル
放送受信環境
整備事業費	・被災地において、地上デジタルテレビ放送の受信環境を早急に整備できるよう、相談体制の強化、共聴施設等への技術支援等・被災3県(岩手・宮城・福島)の利用者の相談機会を十分確保するための相談体制の整備を実施。なお、被災3県の地上デジタルテレビ放送への移行が平成24年3月31日であることから、受信相談の状況によっては、年度内に事業を終了することが困難となる可能性があるため、翌年度へ繰り越して執行。	661,726	支繰不568,04093,686—

## （6） 国際協力等を通じた復興

予算現額 17,683,397 千円 (3 号補正) 支出済歳出額 17,565,440 千円 不用額 117,956 千円

## (外務省所管)

この経費は、日本再生に関する外国の理解を増進し、日本産品の信頼性回復・向上及び災害の経験や復興の過程で得た知見や教訓を国際公共財として海外と共有するための国際協力等を推進するために要した経費であって、その主な執行結果の概要は、次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流(キズナ強化プロジェクト)	アジア大洋州地域及び北米地域の青少年の招へい(被災地視察等)及び被災地を中心とした我が国青少年の同地域への派遣を通じ、日本再生への外国の理解増進及び震災からの復興促進を目的とした国際機関等への拠出。	7,247,492	支繰不7,247,492—
途上国の要望を踏まえた工業用品・食糧等の供与	被災地産製品の安全性・優位性をアピールし、海外の販路拡大を目的として、開発途上国に対し被災地産の工業用品等及び水産加工品を供与するための無償資金協力を実施。	5,000,000	支繰不5,000,000—
防災分野における国際協力促進	環太平洋に位置する開発途上国の防災システム強化に寄与するとともに、被災地を含む我が国の津波予測の精度向上を目的として、被災地を含む日本の防災関連機材等を供与するための無償資金協力を実施。	4,200,000	支繰不4,200,000—
中国におけるハイレベル交流	風評被害の解消、観光促進等の被災地復興支援を目的として、北京、上海及び香港の3都市で「元気な日本」展示会を開催。	474,458	支繰不460,675—13,782
メディアを活用した日本再生理解増進事業	海外メディアを活用して日本の復興・再生に関するドキュメンタリー番組を放映。また、独立行政法人国際交流基金により東北の魅力や復興をテーマとした文化事業等を諸外国において展開。	318,690	支繰不318,690—
(7) その他

(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
「東日本大震災」に関する情報提供	今般の震災に当たり、被災者及び国民一般が必要とする情報を、正確かつ迅速に伝達する必要があり、これらの情報の浸透を図るため、相応しい媒体により早期の情報提供を実施。	791,611	支繰不791,611——
個人債務者私的整理支援事業	個人債務者の私的な債務整理を実施する一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の活動に要する経費の一部として、被災債務者を支援する弁護士の報酬等を補助。	1,067,465	支繰不27,022—1,040,442

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災地域における重要通信の確保	被災地域において、迅速かつ安定的に情報のやりとりが可能となるよう、可搬型の衛星通信システムや小型固定無線システム等を活用した情報通信環境を構築。	1,428,540	支繰不440,831
情報通信基盤災害復旧事業費	東日本大震災により被害を受けた地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対する支援。	221,000	支繰不138,53943,15939,302
災害対策用移動電源車の配備	各総合通信局に移動電源車を配備し、災害によって電気通信設備等への電源供給が絶たれ、事業者等の非常用蓄電池等では対応できない場合に、必要となる電源確保を迅速に行う体制を構築。	191,465	支繰不124,237—67,227

(法務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
登記事務処理体制等復旧費	倒壊建物等の滅失調査、土地の境界復元作業、登記特設相談所の開設等の登記事務の適正・迅速な実施、東日本大震災により被害を受けた庁含業務の再開、人権擁護活動の強化等。	2,928,105	支繰不1,326,980999,506601,617
矯正管理体制等の復旧経費	東日本大震災により被害を受けた矯正施設の警備機器、刑務作業用機器、長距離護送バス等の修理。	171,535	支繰不167,430—4,104
法務省における災害時の対処能力強化等経費	災害時の業務継続体制を維持するための貯水タンク、発電機等の整備。	1,888,284	支繰不1,184,958381,068322,256

(財務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
復興債に係る費用	復興債の発行に際しての募集・発行手数料、国債購入者に対し進呈する感謝状の経費及び復興債の募集・販売用の広報経費。	5,870,000	支繰不395,233
震災特例法に伴うシステム改修等経費	東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(平23法29)による、各種税制上の措置に関する説明会及び個別相談の実施と納税者利便向上を目的としたシステム対応。	1,883,712	支繰不1,762,920—120,791
被災者に提供する国家公務員宿舍の修繕等経費	被災者に対する国家公務員宿舍の提供を行うための修繕等。	1,193,783	支繰不931,456—262,326
監視取締機器等復旧経費	東日本大震災により使用不能となった埠頭監視カメラシステムや無線機器等の監視取締機器の更新、損傷した庁舍設備の修繕等を実施。なお、埠頭監視カメラの設置及び庁舎の瓦礫撤去において処理場が不足し時間を要したこと等により、翌年度に繰り越して執行。	482,273	支繰不123,116—129,632—229,524
被災官署復旧等経費	震災により被害を受けた備品の購入等。	226,736	支繰不188,546—29,977—8,211
(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・線越・不用
介護事業所等の復旧支援事業	東日本大震災により被害を受けた介護保険サービス事業者に対する復旧支援等及び非常用自家発電装置の整備を実施。	12,856,000	支繰不3,152,5202,177,7997,525,681
障害者施設の事業復旧にかかる設備整備	東日本大震災により被害を受けた障害者施設の事業復旧のための設備整備を実施。	2,130,000	支繰不369,5781,758,8831,539
日本年金機構の災害復旧等	東日本大震災により被害を受けた年金事務所について、復旧等に要する費用に充てるため、年金特別会計業務勘定に財源の繰入れを行い、同勘定より日本年金機構に対し、運営費交付金を交付。	1,352,576	支繰不1,352,576—

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
配合飼料緊急運搬事業費	北海道、九州等から東北地域への配合飼料の運搬費の助成。	463,473	支繰不 349,034 — 114,438
木材供給等緊急対策事業費	復旧に必要な被災工場の在庫原木、被災工場に出荷していた地域の原木等を非被災工場等が受け入れる場合の流通経費に対しての支援。	624,000	支繰不 549,105 — 74,894
東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業費	一定規模以上被災した農地・農業用施設の受益地に係る土地改良負担金について、営農が再開できるまでの間、利子相当額を助成。	541,762	支繰不 57,888 — 483,873

(经济產業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
インフラ・システム輸出促進調査等事業	調査の対象範囲や分野、実施場所、実施時期等に関して、相手国政府や相手国企業からの要請や提案を確認しつつ調査内容を決定していく必要があり、これら調整に相当の時間を要したこと等により、事業開始が当初の予定よりも後ろ倒しとなったため、翌年度へ繰り越して執行。	8,979,222	支繰不 8,813,959 165,262
巨大地震・津波被害に伴う複合地質リスク評価	東日本大震災に伴う津波、内陸性地震、土壌・地下汚染水に関する複合リスクを調査し、データベースを構築。	1,995,376	支繰不 1,995,376 — —
独立行政法人産業技術総合研究所の研究設備・機器の交換費	再生可能エネルギー・省エネルギー等に係る研究を加速的に推進させるため、または大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価を確実に実施するために、今回の東日本大震災により、独立行政法人産業技術総合研究所筑波センター等で被害を受けた研究設備・機器を補修。	2,503,064	支繰不 2,503,064 — —

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東北地方の高速道路の無料開放	被災地の復旧・復興を支援するため、被災地支援及び観光振興の観点から、東北地方の高速道路の無料開放を実施。	25,000,000	支繰不24,711,247—288,753
海上保安庁捜索救助活動経費	東日本大震災の被害者に対する捜索救助活動のために必要な船舶の燃料購入費や捜索救助活動資器材の整備を実施。	1,119,308	支繰不1,116,601—2,706
海上保安庁航空レーザー測深機整備	津波被害により海岸線や水深が変化している海域において、船舶の航行安全を確保するため、航空レーザー測深機の整備を実施。	537,893	支繰不520,743—17,149
埠頭保安設備復旧事業	SOLAS条約に基づいて設置しているフェンス等の埠頭保安設備の復旧を実施。	32,000	支繰不32,000—
災害復興計画基図緊急調査	災害復興を効果的に推進するため、市街地復興計画策定等のために共通に使用する災害復興計画基図を作成。	3,586,215	支繰不2,748,897—837,317
(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
アスパスト、大気、海洋、土壌等の環境モニタリング	建築物解体や瓦礫処理などによるアスパストの飛散、被災した工場などからの有害物質等の漏出、震災起因漂流物の流出及び東京電力福島原子力発電所からの放射性物質の漏出等による環境汚染の拡大が懸念されているため、環境モニタリングを実施。	703,657	支繰不332,078229,495142,083
J-VER制度を活用したCO2削減・復興支援・節電等緊急支援事業費	被災地におけるオフセット・クレジットの創出等を行おうとする事業者等を支援するため、プロジェクト計画書の作成、オフセット認証に必要な検証等を実施。地元関係者(自治体・企業・住民等)との調整・合意形成の遅れ等の理由により翌年度へ繰り越して執行。	400,000	支繰不399,673326
再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業費	被災地域等における各種再生可能エネルギー事業計画を国が策定することで、地方公共団体を支援。地元関係者との調整・合意形成の遅れ及び豪雪等の理由により翌年度へ繰り越して執行。	400,000	支繰不399,512487
緊急CO2削減・節電ボテンシャル診断・対策提案事業費	電力使用状況の計測診断等を行うため、診断機関・診断員を派遣し、診断結果をもとに企業の自発的な投資・行動を促進。なお、診断事業者の選定にかかる事業計画の変更等の理由により翌年度へ繰り越して執行。	398,498	支繰不398,47522
小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験	環境先進地域としての被災地復興に資するため、使用済小型電気電子機器からのレアメタル等の回収など、地域の循環資源を徹底活用する拠点・システムの整備。	203,408	支繰不1,133192,13810,135

## I X 全国防災対策

予算現額 609,203,924 千円 (1 号補正 34,015,000 千円、3 号補正 575,188,924 千円)

支出済歲出額 137,649,690 千円 翌年度繰越額 451,943,285 千円 不用額 19,610,948 千円

この経費は、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災等の事業に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

## （1） 学校施設耐震化・防災機能強化

予算現額 239,075,769 千円 (1 号補正 34,015,000 千円、3 号補正 205,060,769 千円)

支出済歲出額 34,091,633 千円 翌年度繰越額 205,502,567 千円 不用額△ 518,432 千円

(文部科学省所管)

この経費は、公立学校施設や国立大学法人等の耐震化及び防災機能の強化に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
私立学校等施設耐震化等	私立学校施設の耐震化及び防災機能強化の財源の一部に充てるため78校に対して補助。	15,049,844	支繰不5,843,5299,183,57622,739
国立大学法人施設整備費・独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	国立大学等施設の耐震化対策及び附属病院の自家発電機設置等の財源に充てるため45法人に対して補助。	27,035,700	支繰不876,96627,289,3511,130,618
公立文教施設整備費	地方公共団体が行う公立学校施設の耐震化対策等及び防災機能強化に要した費用の一部に充てるため、793地方公共団体に対し交付金の交付等。	196,711,000	支繰不27,371,138168,750,415589,447
## （2） 一般公共事業関係費

予算現額 249,296,894 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 62,459,977 千円 翌年度繰越額 181,061,273 千円 不用額 5,775,643 千円

この経費は、全国防災対策として、治水、治山、海岸、道路、港湾、住宅、農業農村、水産基盤等の整備等を推進するために要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

## （彳）治山治水対策事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 山 事 業	国が施行する治山事業の財源として国有林野事業特別会計へ565,953千円を繰り入れ、同特会において32箇所を実施。また、山腹崩壊の緊急的な施設整備や東海・東南海地震に備えた防潮堤等の機能強化として218,775千円を支出し59箇所の整備を実施。	3,583,000	支繰不2,777,95820,313

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 水 事 業	治水事業の財源として7,834,246千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れし、同特会において119箇所を実施。今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震等へ備えるため、堤防・水門等の耐震・液状化対策等を実施。	42,144,358	支繰不7,834,24633,264,2281,045,883
治 山 事 業	治山事業の財源として国有林野事業特別会計へ189,900千円を繰り入れし、同特会において山腹崩壊地の緊急的な施設整備や東海、東南海・南海地震等に備えた防潮堤等の機能強化を実施。	480,000	支繰不189,900231,30758,792
海 岸 事 業	今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震等の大規模地震及び津波に備えるため、海岸保全施設の耐震化等を6箇所実施。	4,751,786	支繰不175,4984,576,288—

(☐) 道路整備事業費等

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	道路整備事業等の財源として36,237,681千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れし、同特会において斜面・盛土等の防災対策や耐震補強等の耐震対策をはじめとする道路の防災・震災対策等として一般国道1号ほか35路線の整備を実施。	109,211,000	支繰不36,237,68172,745,154228,163

## (八) 港湾空港鉄道等整備事業費

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
港湾整備事業	港湾整備事業の財源として2,621,022千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れし、同特会において今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震等の大規模地震及び津波に備えるため、防波堤、耐震強化岸壁の整備について、清水港ほか19箇所を実施。	6,077,000	支繰不2,621,0223,433,43722,540
空港整備事業	空港整備事業の財源として206,708千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れし、同特会において地震発生時に最低限必要な空港機能を確保するため、管制施設等の耐震対策、津波被害から早期復旧するための津波シミュレーション等を実施。	6,974,000	支繰不206,7086,694,67572,617
鉄道防災事業	青函トンネルの機能保全のための施設整備については、当初の見込よりも機器の設計に時間を要したこと等により事業の実施に不測の日数を要したため、全額翌年度へ繰り越して執行。	903,000	支繰不903,000—
航路標識整備事業	今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震対象地域に位置する航路標識の耐震・耐波浪補強、自立型電源化(太陽電池化)整備を串本漁港ほか27箇所で実施。	277,000	支繰不79,366182,13415,498
（二）住宅都市環境整備事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震対象地域における巨大津波に対して、まちづくりの観点から住民の安全の確保のあり方の検討調査を実施。	46,000	支繰不 45,832 — 167

## （木）農林水産基盤整備事業費

## (農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農業農村整備事業	東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模地震の発生確率が高い地域において、必要な耐震性を有していない農業水利施設等の改修・整備及び地すべり対策工事を99箇所で実施。	7,487,000	支繰不1,188,7326,298,108159
森林整備事業	国が施行する森林整備事業の財源として国有林野事業特別会計へ238,187千円を繰り入れし、同特会において、林道事業31箇所、造林事業1haを実施。また、東海・東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定された市町村のうち、過去に林地荒産等の森林被害が頻発した地域において、間伐等の森林整備や既設路網の機能強化等について442,661千円を支出し1,493haを実施。	3,316,000	支繰不680,8482,598,26336,888
水産基盤整備事業	今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震等の大規模地震及び津波に備えるため、これら地震の対策強化地域等(北海道ほか3県)において、防波堤、岸壁の耐震化等の整備を実施。	6,732,000	支繰不412,3304,561,1681,758,500
農山漁村地域整備事業	今後発生すると想定される東海、東南海・南海地震等の大規模地震により影響を受ける地域において、地震により施設が損壊し、人命や第三者への被害のおそれがある農業用施設、崩壊の危険性が高い山腹等の崩壊予防のための施設及び海岸保全施設の整備を15道県9市町で実施。	632,000	支繰不139,129491,3991,470

(∧) 社会資本総合整備事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く即効性のある防災、減災等のための事業について地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき210計画に配分。	56,644,750	支繰不11,863,95242,266,1492,514,648

## （3） 海上保安厅船舶建造费等

予算現額 33,837,850 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 8,286,367 千円 翌年度繰越額 23,419,624 千円 不用額 2,131,857 千円

(国土交通省所管)

海上保安庁の巡視船艇の建造及び官庁施設の耐震化並びに国土地理院の電子基準点の防災機能強化等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備事業	大規模波動地盤総合水路(直線水路)の改修・強化を実施。	818,966	支繰不4,515814,451—
基幹的広域防災拠点支援施設整備事業	津波による浸水が想定される堺泉北港の防災拠点施設の浸水対策を実施。	29,988	支繰不29,988—
海上保安庁巡視船等整備	災害応急対策の能力強化のため、災害対応型巡視船2隻及び消防型巡視艇6隻を整備。	12,099,862	支繰不6,825,2864,066,0391,208,536
海上保安庁通信施設耐震対策	地震発生時に無線通信が不可能となるおそれのある通信施設の耐震化を屹兎屋送受信所ほか48箇所を実施。	939,969	支繰不13,153907,46419,350
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
海上保安庁海底地殻変動観測強化	今後発生が予想される海溝型地震について、海底地殻変動観測を通じた切迫度、強度予測を行うために必要な海底基準局の増設を足摺岬沖ほか7箇所実施。	301,447	支繰不46,042
官庁営繕費	東日本大震災において官庁施設が損壊し、人命の安全確保と災害応急対策活動に支障を来した教訓を踏まえた官庁施設の防災機能強化等を実施。	7,215,240	支繰不6,429,845308,782
測地基準点測量経費等	将来の巨大地震発生時にも各種観測を継続的に運用し、確実に防災情報の提供を行うことが可能なよう機器、設備の防災対応能力向上等を実施。	5,582,296	支繰不271,5205,225,00185,773
気象官署施設費等	多機能型地震観測装置等の整備による東海・東南海・南海地震等の観測・監視体制の強化及び気象官署施設等における無停電電源装置等の整備等を実施。	3,688,863	支繰不105,7083,258,157324,997

## （4） 警察・消防関係費

予算現額 30,887,611 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 483,097 千円 翌年度繰越額 27,826,895 千円 不用額 2,577,618 千円

地方公共団体が行う消防防災通信基盤の整備に要する費用の一部補助等及び警察情報通信基盤整備事業等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
原子力関連施設の安全確保	自然災害等の発生時における原子力関連施設の安全確保に必要な装備資機材の整備。	1,574,630	支繰不12,1401,414,424148,065
災害現場等における応急通信対策の強化	災害時における情報伝達体制を確保するための映像伝送システムの強化等、災害に強い警察情報通信基盤の構築。	6,182,073	支繰不47,9345,525,342608,795

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
消防防災通信基盤整備費等	合併市町村が災害に強い地域づくりのために市町村建設計画に基づき実施する事業に対する補助等。	23,130,908	支繰不20,887,1281,820,756

## （5） 医療施設等防災対策費等

予算現額 24,521,796 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 19,287,525 千円 翌年度繰越額 1,265,848 千円 不用額 3,968,423 千円

(厚生労働省所管)

医療施設等の防災機能の強化を図るため、都道府県が設置した基金に医療施設耐震化臨時特例交付金を交付するなど、災害拠点病院等の耐震化の促進、自家発電設備の整備等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
医療施設等防災対策費	・医療施設耐震化臨時特例交付金(災害拠点病院等の耐震整備の促進) 156 億円
・医療施設等設備整備費補助金(災害拠点病院の設備整備及び災害派遣医療チーム(DMAT)の設備整備) 7.5 億円
・医療施設等施設整備費補助金(災害拠点病院等に対する自家発電設備の整備) 0.3 億円	21,597,590	支繰不 16,422,625 1,206,542 3,968,423
社会福祉施設等防災対策費	自力で避難することが困難な者が多く入所する社会福祉施設の耐震化を図るため、7 県に対し、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金を交付。
社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金
<県別>茨城県 長野県 和歌山県 広島県 福岡県 熊本県 沖縄県
<実績額>0.8 億円 0.0 億円 1.6 億円 0.8 億円 12.5 億円 1.2 億円 9.4 億円	2,664,900	支繰不 2,664,900 — —
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
独立行政法人福祉医療機構出資金	災害拠点病院等の防災対策整備を支援するため、独立行政法人福祉医療機構による融資に必要な利子補給金の資金を出資。	200,000	支繰不
国立更生援護機関施設費	今後の大震災時に施設運営に支障を来すことのないよう、国立きぬ川学院の非常用自家発電設備を整備。なお、東日本大震災の発生以後、非常用自家発電設備は品薄状態となっており、発注から納品まで相当の期間を要する状況であったため、翌年度へ繰り越して執行。	59,306	支繰不

## (6) 自衛隊の災害対処能力の向上

予算現額 14,576,491 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 4,228,037 千円 翌年度線越額 6,856,209 千円 不用額 3,492,243 千円

(防衛省所管)

庁舎等の耐震化や非常用電源の確保など、災害派遣活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備、無人機の取得や関連研究の強化など、原子力災害等への対処能力の向上等に要した経費である。

## （7） 地下タンク環境保全対策促進事業費

予算現額 6,986,704 千円 (3 号補正) 支出済歳出額 6,986,704 千円

（经济産業省所管）

災害に強い国づくりの推進及びサービスステーションの経営安定化を図る観点から、社団法人全国石油協会を通じて、一定の埋設年数を経た給油所の地下タンクからの危険物漏えい未然防止対策の支援等を実施した。

(8) その他

(国会所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
衆議院施設整備費	災害等の停電時における業務継続体制を確保するため施行する衆議院施設の自家発電設備等の整備。	576,533	支繰不 9506,09970,424
参議院施設整備費	災害等の停電時における業務継続体制を確保するため施行する参議院議長公邸の自家発電設備の整備。	121,800	支繰不 121,065735
(裁判所所管)	(単位 千円)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
裁判所庁舎耐震化による司法基盤強化	災害時の裁判所の業務継続体制の強化、裁判所利用者の安心・安全、人的・経済的被害の軽減に直結する裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化(高松高裁ほか1庁)を実施。	843,529	支繰不 843,529
(内閣府所管)	(単位 千円)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
総合防災情報システムの整備(衛星通信ネットワークの機能強化)	総合防災情報システムの機能拡充とその情報通信網である衛星通信ネットワークの機能強化を実施。なお、設備仕様の変更に伴い当初工程に遅れが生じたため、翌年度へ繰り越して執行。	940,015	支繰不 940,015
地域防災力向上支援事業	地震や豪雨時等の道路の寸断、通信の途絶による孤立集落が発生した際の通信手段として、孤立可能性のある集落への衛星携帯電話等の配備に対する補助。	402,500	支繰不 25,44210,907366,151
金融庁における災害時の情報提供等能力強化経費	災害時における業務継続体制の検証・強化、金融庁情報システムのバックアップデータ遠隔地保全環境整備、金融庁行政情報化LANシステムのUPSバッテリー増強整備及び有価証券報告書等電子開示システムのデータ保全環境の整備を実施。	40,544	支繰不 17,49023,053
(法務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
法務省における災害時の対処能力の強化等	災害時の業務継続体制を維持するための無停電電源装置、衛星携帯電話等の整備。	2,779,769	支繰不1,648,431247,905883,432
矯正施設等の耐震対策	矯正施設等における耐震対策を推進し、倒壊等に伴う受刑者の逃走等への国民の不安を解消するための耐震化を実施。	202,897	支繰不17,155141,47844,264
(財務省所管)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国税庁施設費(庁舎の耐震改修)	近い将来巨大地震が発生すると予想されている地域に所在する税務署について、耐震改修経費を計上し、庁舎の耐震化を推進。なお、既存躯体劣化に伴う調査等のため年度内に支出を終わらなかったこと等により、翌年度に繰り越して執行。	1,204,146	支繰不74,6571,125,2564,231
(農林水産省所管)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農業生産基盤保全管理等推進環境調査費	災害への対応力を高める地域の防災・減災に資する整備、機能強化のための工事に必要な調査及び実施設計等を実施。	960,000	支繰不13,933218,003728,063
農林水産本省検査指導所施設費	災害により停電した場合に、動物検疫所において備蓄している口蹄疫ワクチン等防疫資材の劣化防止や防疫業務に必要なサーバシステムを維持するための自家発電装置の整備及び耐震補強工事を実施。	91,040	支繰不8,79875,0087,233
(経済産業省所管)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東南海・南海地震予測のための地下水総合観測施設の整備	近い将来大きな被害をもたらすことが予想されている東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点の整備とデータ収集システムの強化を行うため必要となる経費であって、観測地点選定に対する自治体との調整、軟弱地盤判明等に伴う基本計画の変更等、契約に関する諸条件変更のため、翌年度に繰り越して執行。	1,098,680	支繰不1,098,680—
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業	東日本大震災の停電により、一部未処理坑産水が河川へ流出したことに鑑み、停電の際に貯留設備等がなく未処理水を河川等に排出する可能性のある事業場に非常用発電機及び燃料供給設備を設置。	62,685	支繰不7,07913,45642,150
休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究事業	東日本大震災により集積物の一部が流出するなどの影響が発生した集積場等について、ボーリング調査、土質調査等によるデータの収集・解析を行い、発生原因等を明らかにし、技術基準、管理手法、監視体制等について技術的な検討を実施。	141,750	支繰不133,3508,400
防衛省機の民間転用に関する運用調査事業	防衛省機の消防飛行艇への転用に向けて、民間転用を前提とした型式証明制度を確立すべく、制度整備に不可欠となるデータ提供の仕組みや試験方法などを提案するための調査を実施。	29,921	支繰不24,4655,456
(環境省所管)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
節電・電源セキュリティ向上緊急事業費	都市ガス又はLPGを使用したガスコーシェネレーションシステムを導入する全国の医療施設又は高齢者施設を経営する民間団体に対して設備費用を補助。	525,000	支繰不13,350511,650—
## X 東日本大震災復旧・復興予備費

予算額 565,674,544 千円 (2 号補正 800,000,000 千円、3 号補正 $ \triangle $ 234,325,456 千円)

予備費使用額 490,971,070 千円 不用額 74,703,474 千円

(財務省所管)

東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費である。

(参考)使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	使 用 额	所 管	使 用 额
内 閣	239,702	農 林 水 產 省	87,654,448
内 閣 府	278,040,877	経 济 産 業 省	124,897,040
文 部 科 学 省	139,003	計	490,971,070
## （1） 所管別（予備費・1号～3号補正）

(单位 億円)

所 管	虒 出
予算現額
(A)	支出済
虒出額
(B)	執行率
(B)/(A)	翌年度
繰越額
(C)	繰越率
(C)/(A)	不用額
(D)=(A)-(B)-(C)	不用率
(D)/(A)
国 会	23	1	7.6%	8	36.6%	13	55.8%
裁 判 所	65	5	8.2%	59	91.3%	0	0.4%
内 閣	38	26	68.1%	-	-	12	31.9%
内 閣 府	(7,287)
7,290	(4,820)
4,820	(66.1%)
66.1%	(2,289)
2,292	(31.4%)
31.4%	(177)
177	(2.4%)
2.4%
復 興 庁	(15,668)
13,141	(2,510)
2	(16.0%)
0.0%	(13,119)
13,101	(83.7%)
99.7%	(38)
38	(0.2%)
0.3%
総 務 省	(23,747)
23,747	(22,597)
22,597	(95.2%)
95.2%	(916)
917	(3.9%)
3.9%	(232)
232	(1.0%)
1.0%
法 務 省	97	50	51.6%	26	26.9%	20	21.5%
外 務 省	201	198	98.6%	-	-	2	1.4%
財 務 省	8,644	7,865	91.0%	19	0.2%	759	8.8%
文 部 科 学 省	(9,534)
9,546	(4,304)
4,316	(45.1%)
45.2%	(4,032)
4,032	(42.3%)
42.2%	(1,197)
1,197	(12.6%)
12.5%
厚 生 労 働 省	(14,714)
14,715	(12,687)
12,688	(86.2%)
86.2%	(1,248)
1,248	(8.5%)
8.5%	(778)
778	(5.3%)
5.3%
農 林 水 產 省	(14,939)
15,217	(5,780)
6,056	(38.7%)
39.8%	(7,768)
7,770	(52.0%)
51.1%	(1,391)
1,391	(9.3%)
9.1%
經 济 產 業 省	(17,351)
17,352	(14,678)
14,678	(84.6%)
84.6%	(2,495)
2,497	(14.4%)
14.4%	(176)
176	(1.0%)
1.0%
国 土 交 通 省	(21,957)
24,186	(7,232)
9,452	(32.9%)
39.1%	(9,562)
9,571	(43.6%)
39.6%	(5,161)
5,162	(23.5%)
21.3%
環 境 省	(11,765)
11,766	(5,623)
5,623	(47.8%)
47.8%	(5,797)
5,799	(49.3%)
49.3%	(344)
344	(2.9%)
2.9%
防 衛 省	3,207	2,129	66.4%	350	10.9%	726	22.7%
合 計	149,243	90,513	60.6%	47,695	32.0%	11,034	7.4%

(注) 復興庁についての（）書きは、復興庁から各府省へ配分した復興交付金と復興調整費を復興庁へ再集計したものであり、それ以外の（）書きは、その配分前の計数である。
（２）東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(累計表)

(单位 億円)

区
分	22年度	23年度	累計額
支出済歳出額	支出済歳出額	翌年度線越額	計
Ⅰ 災害救助等関係	391	6,059	101	6,160	6,552
Ⅱ 災害廃棄物処理事業	-	3,186	3,941	7,128	7,128
Ⅲ 公共事業等	-	5,070	17,939	23,010	23,010
Ⅲ-1 公共事業	-	3,676	13,506	17,182	17,182
Ⅲ-2 施設費等	-	1,394	4,433	5,828	5,828
Ⅳ 災害関連融資関係	-	14,739	-	14,739	14,739
Ⅳ-1 中小企業等への融資等	-	11,651	-	11,651	11,651
Ⅳ-2 災害復興住宅融資	-	2,067	-	2,067	2,067
Ⅳ-3 その他	-	1,021	-	1,021	1,021
Ⅴ 原子力災害関係	-	7,371	1,981	9,352	9,352
Ⅴ-1 除染等	-	2,780	1,815	4,595	4,595
Ⅴ-2 その他	-	4,590	166	4,757	4,757
Ⅵ 地方交付税交付金等	-	22,408	-	22,408	22,408
Ⅶ 東日本大震災復興交付金	-	2,506	13,105	15,611	15,611
Ⅷ その他	49	27,794	6,106	33,901	33,950
Ⅷ-1 被災者生活再建支援金	-	1,682	1,837	3,520	3,520
Ⅷ-2 警察・消防・自衛隊等活動経費	-	2,508	510	3,018	3,018
Ⅷ-3 教育支援等	-	389	100	490	490
Ⅷ-4 医療・介護・福祉等	-	2,230	76	2,307	2,307
Ⅷ-5 雇用関係	-	4,269	-	4,269	4,269
Ⅷ-6 農林水産業の復興	-	3,687	882	4,570	4,570
Ⅷ-7 中小企業対策	-	1,034	1,404	2,438	2,438
Ⅷ-8 立地補助金	-	5,000	-	5,000	5,000
Ⅷ-9 資源・エネルギー関係	-	4,105	708	4,813	4,813
Ⅷ-10 住宅関係	-	1,605	-	1,605	1,605
Ⅷ-11 その他	49	1,280	586	1,867	1,916
Ⅸ 全国防災対策	-	1,376	4,519	5,895	5,895
合計	440	90,513	47,695	138,209	138,649

(注1) 22年度の支出済歳出額には、23年度への繰越分に係る支出済額57億円を含む。

(注2) 復旧・復興対策の事業規模(19兆円)の進捗状況については、全国防災の地方負担分や東京電力への求償が想定されるものなどを考慮する必要があるため、上記歳出累計額とは一致しない。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	感染症の発生・まん延を防止を図ること	番号	I-5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	感染症対策費	感染症予防事業等に必要な経費	24,111,267	21,544,160
●	2	一般	厚生労働本省	感染症対策費	結核に関する試験研究に必要な経費	444,968	416,974
●	3	一般	厚生労働本省	感染症対策費	感染症の発生・まん延防止対策に必要な経費	799,185	2,533,764
●	4	一般	厚生労働本省	感染症対策費	特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な経費	34,483,811	57,200,000
●	5	一般	検疫所	検疫業務等実施費	検疫業務等に必要な経費	669,374	717,100
小計	60,508,605の内数	82,411,998の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	<883,000> の内数	<883,000> の内数
○	2	<	>
○	3	<	>
小計	<883,000> の内数	<883,000> の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>
●	2	<	>
●	3	<	>
○	4	<	>
の内数	の内数
合計	60,508,605<883,000> の内数	82,411,998<883,000> の内数
## (ウ) 手工業開業準備研修への助成

手工業会議所等が主催し手工業者として独立開業する者に義務づけられている研修の受講料について、地域圏の助成が受けられない場合は個別職業訓練助成（AIF）で全額負担する。

対象者は、以下の①または②の条件を満たす者である。

① 過去 1 年以内に 6 か月以上雇用センター（Pôle emploi）に登録している求職者のうち、直ちに就労可能で無期限雇用契約での就労を希望している者

② 個別再就職協定（CRP）又は職業移行契約（CTP）の利用者

(Ⅰ) 個別訓練受講権 (DIF) $ ^{35)} $ を使用して受講する訓練への助成

求職者が職業訓練受講権（droit individuel à la formation : DIF）を使って職業訓練を受ける際に、DIFだけでは訓練費用をカバーできない場合には、個別職業訓練助成（AIF）で不足分を上乗せ助成する。助成の上限額は、1,500ユーロである。

(b) 雇用センター（Pôle emploi）が費用負担する訓練メニューの増加

従来、雇用センター（Pôle emploi）や地方公共団体等の助成対象ではなかった職業訓練のうち、地方レベルで需要のある職業資格の取得を目指す訓練として雇用センター（Pôle emploi）が指定した訓練が、助成の対象となる。

## g 企業に対する支援

(4) 採用準備訓練（action de formation préalable au recrutement : AFPR）

なし

## a 制度の概要

具体的な求人要件を満たす職業能力を身につけるための訓練を必要とする求職者を、求人を出した企業が訓練終了後に採用する制度である。そのために求人企業と雇用センター（Pôle emploi）との間で、訓練の目的、内容、期間、費用負担、訓練後の雇用形態等について協約を結ぶ。求職者は、「継続職業訓練生(stagiaire de la formation professionnelle continue: FPC)」という身分で訓練を受講する。訓練期間は、最長4か月間である。訓練終了後に求職者が必要な職業能力を獲得したら、企業は6か月以上の有期雇用契約（contrat de travail à durée déterminée : CDD）、熟練化契約、6か月以上の派遣労働契約のいずれかの雇用契約を締結する。

## b 根拠法令

雇用センター（Pôle emploi）通達（2009年12月8日付）

## C 制度の対象者

職業訓練を経て職業能力を習得することが必要な6か月以上12か月以内の有期雇用契約の求人を雇用センター（Pôle emploi）から紹介された登録求職者及びこれらの者を雇用した雇用主。失業手当の受給の有無は問わない。

## d 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## e 財 源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。
# 特集

## f 失業者に対する支援

訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation : AREF）」及び「職業訓練関連費用手当（aides aux frais associés à la formation : AFAF）」（交通費、宿泊費の一部補助）が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、「雇用センターの訓練手当（rémunération de formation Pôle emploi : RFPE） $ ^{36)} $ 」が支給される。

## g 企業に対する支援

訓練後に求職者を採用 $ ^{37)} $ する予定で求人を出した企業が、自社あるいは訓練機関の訓練終了後に求職者を採用した場合、雇用センター（Pôle emploi）が訓練費用を支給する。企業が自社で訓練を行う場合は、1時間当たり5ユーロを上限に2,250ユーロまで助成する。訓練機関で行う場合は1時間当たり8ユーロを上限に3,200ユーロまで助成する。

## (5) 即戦力養成

(préparation opérationnelle à l'emploi : POE)

## a 制度の概要

失業者が、「個別就職計画 (PPAE)」に記入した勤務希望地域で求人を行っている企業に採用されるために必要な職業能力を身につけるための訓練である。

訓練終了後、当該企業は、無期限雇用契約 (Contrat de travail à Durée Indeterminée : CDI)、12か月以上の有期雇用契約 (Contrat de travail à Durée Déterminée : CDD)、無期限の熟練化契約のいずれかの雇用契約を締結する。

「職業訓練改革法（2009年11月24日付法律第2009-1437号）」で創設された失業者への職業訓練制度で、2010年7月から実施されている。

## b 根拠法令

労働法典L6326-1～L6326-2，雇用センター（Pôle emploi）議決（2010年7月9日付）

## C 制度の対象者

職業訓練を経て職業能力を習得することが必要な求人を、雇用センター（Pôle emploi）から紹介された登録求職者及び対象者を雇用した雇用主である。失業手当の受給の有無は問わない。

## d 管理運營主体

雇用センター（Pôle emploi）が管理運営する。

## e 財源

雇用センター（Pôle emploi）が負担する。

## f 失業者に対する支援

訓練が「個別就職計画（PPAE）」に組み込まれていて、失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していた場合は、「雇用復帰支援訓練手当（allocation d'aide au retour à l'emploi formation : AREF）」及び「職業訓練関連費用負担（aides aux frais associés à la formation : AFAF）（交通費、宿泊費の一部補助）」が支給される。

失業者が「雇用復帰支援手当（ARE）」を受給していなかった場合は、「雇用センターの訓練手当（rémunération de formation Pôle emploi : RFPE）」が支給される。交通費も、一部支給される。

## g 企業に対する支援

職業訓練後に、求職者を無期限雇用契約(Contrat de travail à Durée Indeterminée；CDI)、12か月以上の有期雇用契約（Contrat de travail à Durée Déterminée：CDD）、無期限の熟練化契約のいずれかで採用することを予定している企業が、支援対象となる。

雇用センター（Pôle emploi）は、企業の求人登録に
基づいて、職業訓練を受ければその職に就くことができる求職者を選定する。雇用センター（Pôle emploi）と企業の2者、あるいは職業訓練費徴収機関（Organisme paritaire collecteur agréé：OPCA）を加えた3者は即戦力養成（POE）協約を結び、訓練計画を策定する。

訓練費用の一部は雇用センター（Pôle emploi）が助成する。助成額は、企業内の訓練機関で訓練を行う場合は1時間当たり5ユーロ、外部の訓練機関で行う場合は1時間当たり8ユーロである（上限は400時間）。この他に協約に定められている場合は、職業訓練費徴収機関(OPCA)あるいは職業経路安定化基金(FPSPP)が訓練費用を負担する。助成金は、訓練実績と雇用契約の締結を確認した上で、企業あるいは外部の訓練機関に支給される。

## (6) 交互訓練契約（contrats en alternance） a 見習い契約（contrat d'apprentissage）

## (a) 制度の概要

見習い労働者と雇用主の間で契約を交わす見習い契約は、特殊雇用契約の一つである。この契約を通じて見習い労働者は企業から給料を支給されながら、職場での実地訓練と、見習い訓練センター（centre de formation d'apprentissage : CFA） $ ^{38)} $ での理論教育を通じて職業資格の取得を目指す。契約期間は職種や目指す職業資格に応じて通常1年から3年である $ ^{39)} $ 。見習いセンターにおいて年間400時間以上の講習を受けることが義務づけられている。民間部門、公共部門のいずれの法人もこの契約で見習い労働者を採用できる。

## (b) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.6221-1、他

## (c) 制度の対象者

原則として16歳～25歳の若年者を対象とする。ただし、起業・事業継承を目指す者と障害を持つ労働者は26歳以上でも年齢に関わらず利用できる。また15歳でも中等教育の第1課程を修了しているか、在学中にジュニア向けの見習い入門課程を修了した者は利用ができる。

## (d) 管理運營主体

地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCTE）の地域支所が管理運営する。

## (e) 財源

① 地方自治体、国の補助金

② 見習い税 (taxe d'apprentissage)

企業から、年間賃金総額の0.5%を徴収している。ただし、従業員250人以上の企業で、見習い契約あるいは熟練化契約の従業員の人数が年間平均で全従業員の3%に達しなかった場合は、さらに0.1%上乗せして徴収する。

③ 見習い制度発展分担金

(Contribution au développement de l'apprentissage : CDA)

企業から、年間賃金総額の0.18%を徴収している。

## (f) 失業者に対する支援

企業は見習い労働者にチューター（見習い指導員）をつける。チューターは、見習い労働者が取得を目指す資格と同等以上の資格を有している者やその資格に関わる仕事での経験が豊富な者が務め、見習い訓練センター（CFA）と連携して見習い労働者の職業能力の向上に努める。1人のチューターが同時に受け持つ見習い労働者は2人までである。また、見習い労働者には見習い訓練センター（CFA）で原則として年間400時間以上の講義が義務づけられているが、受講料は無料である。

契約期間中の見習い労働者には、年齢及び見習い労働者になってからの年数に応じて、下記の通り法定最低賃金（SMIC）を基準に算定した賃金が支払われる。社会保险料は労災・保険料以外は免除される。給与は法定最低賃金（SMIC）の年間相当額までは所得税が免除される。
## 特集

〈表1-5-14〉見習い労働者の賃金水準（法定最低賃金に対するパーセンテージ）

契約年度	年齢
18歳未満	18歳～20歳	21歳以上
1年目	25	41	53
2年目	37	49	61
3年目	53	65	78

(%)

さらに見習い労働者には見習い訓練センターから身分証が交付され、身分証の提示で映画館、学生食堂などで料金割引が受けられる。

## (g) 企業に対する支援

## ① 社会保险料轻减措置

見習い労働者の給与に対する社会保険料について、以下の通り軽減措置がある。

従業員10人以下の企業：労災保険料を除き雇用主負担を免除

従業員11人以上の企業：労災保険料と失業保険料を除き雇用主負担を免除

## ② 助成金支給

地域圏から企業に定額手当が支給される。地域圏議会が支給額を決定するが、最低基準は見習い労働者一人につき年額1,000ユーロである。

## ③ 税额控除

見習い労働者1人あたり1,600ユーロの税額控除を受けることができる。障害のある労働者または職業資格を持たない16歳～25歳の若年者の場合は2,200ユーロに増額される。

## ④ 若年者雇用緊急プランによる助成措置

①～③に加え、2009年の若年者雇用緊急プランでは、見習い労働者を採用する企業に対して期間限定の助成措置が盛り込まれた。2009年4月24日～2010年12月31日の採用が助成の対象となる。

・従業員11人以上の企業に対して、国は新規採用の見習い労働者の社会保险料雇用主負担額がゼロになるように、既存の減免措置の減免額を差し引いた残りの雇用主負担保険料に相当する助成金を最長12か月間支給する。2か月以上の雇用が対象である。

・従業員50人未満の企業が見習い労働者を増員した場合、国は1人につき1,800ユーロの定額手当を支給する。

## (h) 給付実績（及び対象者数）

見習い契約の利用者数は380,000人である(2010年9月現在)。

資料出所 勞動・雇用・保健省 $ ^{40} $

## b 熟練化契約

## (contrat de professionnalisation)

## (a) 制度の概要

熟練化契約は職業訓練を伴う特殊雇用契約の一つであり、訓練と職業経験を組み合わせることで職業生活への円滑な参入を促す制度である。採用された労働者は、職業資格の取得を目的として、職業訓練を受けながらその職業資格に関連する仕事に従事する。職業訓練と就労から成るこの期間を「熟練化活動（action de professionnalisation）」といい、6か月～12か月、資格によっては24か月まで設定することができる。熟練化契約は期限なし雇用契約（CDI）もしくは6か月～12か月の有期雇用契約（CDD）として締結され、有期雇用契約の場合は雇用期間が熟練化活動の期間に相当する。契約は民間部門の法人（派遣労働事業者を含む）に限られる。

## (b) 根拠法令

労働法典（Code du travail）L.6225-1、他

## (c) 制度の対象者

以下のいずれかの者が利用できる。

・16歳～25歳の若年者

・26歳以上の求職者

· 積極的連帶收入（RSA）、特別連帶手当（ASS）、成人