Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2－2－7 非行名别知能指数

区分	殺人	強盜致死	傷害致死	危險運転致死	保護責任者 遺棄致死
総 数	90 (100.0)	57 (100.0)	223 (100.0)	31 (100.0)	2 (100.0)
120以上	-	1 (1.8)	8 (3.6)	2 (6.5)	-
110~119	5 (5.6)	7 (12.3)	18 (8.1)	3 (9.7)	-
100~109	19 (21.1)	16 (28.1)	44 (19.7)	8 (25.8)	-
90~99	34 (37.8)	18 (31.6)	71 (31.8)	10 (32.3)	-
80~89	11 (12.2)	6 (10.5)	45 (20.2)	2 (6.5)	1 (50.0)
70~79	11 (12.2)	6 (10.5)	28 (12.6)	5 (16.1)	1 (50.0)
60~69	2 (2.2)	1 (1.8)	5 (2.2)	1 (3.2)	-
59以下	8 (8.9)	2 (3.5)	4 (1.8)	-	-

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 不明の５人を除く。

3 （）内は，構成比である。

表には明示していないが，男女別の知能指数を見ると，男子では，知能指数が「90～99」の者の比率が最も高く，女子では「80～89」の者の比率が最も高く，男子と比較して知能指数の低い者の比率がやや高かった。

また，年齢層別の知能指数を見ると，各年齢層ともに，知能指数が「90～99」の者の比率が最も高かった。

法務省式人格目録の結果による非行名別の性格特徴は，図２－２－８のとおりである。

ここでは，法務省式人格目録(MJPI)の新追加尺度を用いて性格特徴を見た。男子では，強盗致死の少年が意志欠如及び爆発尺度でやや高い得点を示し，危険運転致死の少年が自己顕示と発揚で他の非行名の少年よりも高い得点を示した。女子は，人数が少ないため非行名ごとの明確な特徴を把握することは困難であるが，女子全体としては，男子と比較すると信頼性の得点が高く，実際よりも自分をやや良く見せようとする傾向の強さがうかがわれた。

図 2－2－8 非行名別性格特徵

① 男子 (359)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

3 不明の者を除く。

4 （）内は，実人数である。

2 各尺度の値は，法務省式人格目録の粗点の平均値をT得点化したものである。
法務省式態度検査の結果による非行名別の態度特徴は，図2－2－9のとおりである。

ここでは，法務省式態度検査（MJAT）を用いて態度面の特徴を見た。男子では，他の非行名と比較して，危険運転致死の少年は自己評価が高く，家庭にも友人関係にも肯定的な態度を示していた。他方，殺人の少年は自己評価が低く，社会規範を受け入れようとせず，家庭にも否定的な態度がうかがわれた。女子は人数が少なく，非行名ごとの正確な特徴を把握することは困難であった。

図 2－2－9 非行名別態度特徵

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 各尺度の値は，法務省式態度検査の粗点の平均値をT得点化したものである。

3 不明の者を除く。

4 （）内は，実人数である。

非行名別の精神的障害の有無は，図2－2－10のとおりである。

他の非行名と比較して，殺人の少年において精神的障害ありの比率が最も高かった。

図 2－2－10 非行名別精神的障害の有無

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 不明の2人を除く。

3 （）内は，実人数である。

4 「精神的障害」とは，広沢性発達障害や人格障害等を含んだ広義の精神障害をいう。
精神的障害の有無を男女別に見ると，女子の方が男子と比較して精神的障害の比率がやや高かった。

また，年齢層別に精神的障害の有無を見ると，精神的障害ありの比率は，年少少年1.7%，中間少年4.0%，年長少年6.3%であり，年齢層が高くなるほど精神的障害ありの比率が上昇していた。

## (4) 非行歷

非行名別の非行初発年齢（警察の補導以上の処分を受けた年齢）は，図2－2－11のとおりである。

図 2－2－11 非行名別非行初発年齢

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 数值は，非行名別の平均値である。

3 （）内は，実人数である。

表には明示していないが，男女別に非行初発年齢を見ると，非行初発年齢の平均は，男子が15.4歳，女子が16.3歳であり，男子の方が低年齢で初発の非行が出現していることが分かる。

また，年齢層別に非行初発年齢を見ると，年少少年14.2歳，中間少年15.2歳，年長少年16.1歳であった。

非行名別の問題行動歴（非行関連）は，図2－2－12のとおりである。

傷害致死の少年は，暴走族所属歴のある者の比率が他の非行名の少年と比較して最も高かった。強盜致死の少年は，無免許運転歴及び万引き歴が他の非行名の少年と比較して最も高かった。殺人の少年は，自殺未遂歴の比率が他の非行名の少年と比較して最も高かった。
図 2－2－12 非行名別問題行動歴(非行関連)

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 保護責任者遺棄致死は，2人であるため除く。

3 項目に該当する者の比率である。

４　（）内は，実人数である。
男女別に問題行動歴（非行関連）を見ると，暴走族所属歴，無免許運転歴，動物虐待歴及び万引き歴の比率は男子の方が高く，自傷歴及び自殺未遂歴の比率は女子の方がやや高かった。

また，年齢層別に問題行動歴（非行関連）を見ると，暴走族所属歴，無免許運転歴及び自傷歴の比率は，中間少年において最も高く，自殺未遂歴，動物虐待歴及び万引き歴の比率は年少少年が最も高かった。

## (5) 処分歴

非行名別の処分歴は，図２－２－１３のとおりである。

いずれの処分歴についても，強盗致死の少年の比率が最も高かった。

図 2－2－13 非行名別処分歴

③ 児童自立支援施設等送致歷

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

2 保護責任者遺棄致死は，2人であるため除く。

3 「児童自立支援施設等送致歴」は，児童養護施設送致歴を含む。

4 項目に該当する者の比率である。

5 （　）内は，実人数である。

男女別に処分歴を見ると，男子の方が女子と比較して，少年院送致歴及び保護観察歴のある者の比率が高かった。他方，児童自立支援施設・児童養護施設送致歴については，女子の方がやや高い比率であった。

また，年齢層別に処分歴を見ると，児童自立支援施設・児童養護施設送致歴は，中間少年が最も比率が高いのに対し，保護観察歴及び少年院送致歴は年長少年が最も高かった。
## 第 3 重大事犯少年に関する非行類型による分析

## 1 非行類型の概要

これまで，重大事犯少年について，性別，年齢層別，非行名別等を中心とした分析を行ってきたが，以下，重大事犯少年の実態により深く迫るため，非行類型を用いた分析を行うことによって，類型ごとにどのような特徴が見られるかを具体的事例を挙げながら検討する。

非行類型の設定においては，まず重大事犯を一般事犯と交通事故とに分け，交通事故を「交通型」とした。次に，一般事犯のうち，被害者と加害者が親族関係にある事件（交際相手の実子を死亡させた事件等を含む。）を「家族型」とし，それ以外の一般事犯を共犯の有無によって「集団型」及び「単独型」とした（図3－1－1参照）。

図 3－1－1 非行類型の設定
各非行類型の具体例は，次のとおりである。

## ●集団型の具体例（男子）－地域不良集団同士のけんかによる傷害致死事件

地域の不良集団仲間と遊んでいた際，他の不良集団からからかわれたことを契機としてけんかになり，集団で暴行を加えた末に死亡させた事件である。からかわれたり，挑発されたりした当初は無視していたが，そのからかっている集団の中に共犯者の知り合いがいて，後輩だと分かったことから激こうし，共犯者と共に木刀で殴る等の暴力を加えた。

## ●単独型の具体例（男子）－交際相手を絞殺した殺人事件

少年が，交際していた被害者の女性と口論になり，厳しく責められた上，首を絞められるなどしたことから，その態度に激こうし，被害者の束縛から逃れるためには殺害するしかないと考え，被害者の首を絞めて殺害し，その死体を山中に運んで埋めた。

## ●家族型の具体例（男子）－家庭からの自立に悩んだ少年による殺人事件

小学校時から新しい環境への適応ができず，引きこもり状態に陥っていたが，中学卒業後，両親が離婚し，母子家庭となってから，母親に強く自立を促されるようになっていた。次第に，その辛さに耐え切れなくなり，自殺を考えるようになったが，自殺には踏み切れずに断念し，その代わり，ストレス源である母親がいなくなれば，目下の苦しさから逃れられると考え，母親を包丁で切りつけ殺害した。

## ●交通型の具体例－赤信号無視による危険運転致死事件

職場の先輩の乗用車を運転していた際，赤信号を無視した結果，進行してきた自動車と衝突し，同車の運転手を死亡させた事件である。職場や地元の先輩らとの飲酒後，職場の先輩が酒に酔ってしまったため，無免許であるにもかかわらず，本少年が運転することになったが，運転中にパトカーに気が付き，無免許や飲酒運転の発覚を恐れて逃走，追尾してきたパトカーを振り切るため赤信号を殊更無視して交差点に進入した結果，進行してきた自動車と衝突する事故を引き起こした。

## 2 各非行類型の相互比較による分析

非行類型別構成比は，図3-2-1のとおりである。

事件数で見ると，集団型の比率が45.8％と最も高く，次いで，家族型（23.6%），単独型（16.2%），交通型（14.4%）の順であった。人員で見ると，集団型が約7割を占めた。
図 3－2－1 非行類型別構成比

平成13年度から17年度までの非行類型別事件数の推移は，表3－2－2のとおりである。

表 3－2－2 非行類型別事件数の推移（年度別）

区分	総数	集団型	単独型	家族型	交通型
総数	216 (408)	99 (287)	35 (35)	51 (55)	31 (31)
13年度	53 (92)	29 (67)	12 (12)	11 (12)	1 (1)
14年度	53 (107)	23 (76)	3 (3)	12 (13)	15 (15)
15年度	44 (105)	25 (85)	4 (4)	10 (11)	5 (5)
16年度	43 (70)	14 (40)	9 (9)	12 (13)	8 (8)
17年度	23 (34)	8 (19)	7 (7)	6 (6)	2 (2)

注 1 犯行日に基づき，各事件を年度別に集計したものである。

2 「交通型」（危険運転致死）は，平成13年12月25日以降の数値である。

3 （）内は，実人数である。

年度別に事件数の総数の推移を見ると，平成13年度及び14年度が53件と最も多く，15年度以降は減少傾向にある。人員の総数の推移を見ると，14年度が107人と最も多く，15年度以降は減少傾向にある。17年度は，事件数及び人員が最も少ないが，これは調査対象者を18年3月31日までに家庭裁判所の終局決定により少年鑑別所を退所した者としているため，17年度中の事件でも18年度に退所がずれ込んだ者を含めることができなかったことも影響していると考えられる。

非行類型別に事件数の推移を見ると，集団型が平成13年度の29件をピークに，以後減少傾向を示している。交通型は，14年度が15件と突出して多い。その他の非行類型は，事件数が少ないこともあり目立った傾向を認められない。非行類型別の人員の推移を見ると，集団型は15年度が85人と最も多く，16，17年度はかなり減少している。

第1回報告では，重大事犯少年のうち，少年院在院者及び刑務所在所者計138人に対し，
少年法等に関する意識調査を行っている。「あなたは，被害者を死亡させた事件を起こした16歳以上の少年は，原則として大人と同様に地方裁判所で裁判を受け，刑務所に入るなどの処分を受けることを知っていましたか。」という質問に対して，「よく知っていた」又は「少し知っていた」と回答した比率は，約半数（49.3%）であった。本研究では，同様の調査を改めて実施していないが，改正少年法施行後，年を経るごとに厳しい処分が下される可能性があることが少年たちに徐々に広まっており，これが少年による重大事犯の発生の抑止に影響を与えていることが推察できなくもない。

ただし，非行類型別に見ると，集団リンチや集団による報復を多く含む集団型の事件数や人員は減少しているものの，やむにやまれぬ状況の中で引き起こされる事件が多い家族型や単独型の事件数にはあまり変動は見られない。

もちろん，少年による重大事犯の動向には，改正少年法の影響だけでなく，少年非行全体の動向，家族関係の変化や不良集団の活動状況，雇用状況等，様々な要因が影響を与えており，改正少年法がどのような効果を及ぼしているかを早急に結論づけることはできない。更に時間をかけ，少年による重大事犯が減少傾向を示すのか，重大事犯の内容に変化が見られるのかなど，今後も注意深く動向の吟味を続けていく必要がある。

男女別の非行類型別構成比は，図3－2－3のとおりである。

男子では，集団型が73.9％と最も比率が高かった。他方，女子では，家族型が54.5％と最も高くなっているが，これは嬰児殺の女子を含むためである。交通型はすべて男子であった。

図 3－2－3 男女別の非行類型別構成比

## ① 男子

② 女子

非行類型別の非行時の平均年齢は，表3－2－4のとおりである。

集団型，単独型及び家族型がほぼ17歳くらいであるのに対し，交通型のみが18.1歳と高かった。
表 3－2－4 非行類型別非行時年齡

区分	人員	非行時年齡の平均値	標準偏差
総数	408	17.1	1.43
集団型	287	17.0	1.38
単独型	35	17.2	1.41
家族型	55	17.1	1.56
交通型	31	18.1	1.35

注「標準偏差」とは，データのばらつきの度合いを示す数値であり，各データの値と平均値の差に基づいて算出される。

非行類型別の非行名別構成比は，図3－2－5のとおりである。

集団型は，傷害致死の比率が67.9％と最も高く，単独型は，殺人と傷害致死がそれぞれ約4割であった。家族型は，殺人の比率が60.0％と最も高く，交通型は，すべて危険運転致死であった。

図 3－2－5 非行類型別の非行名別構成比

注 1 「強盜致死」は，「強盜殺人」を含む。

２ （　）内は，実人数である。

非行類型別の保護処分歴は，図3－2－6のとおりである。

平成17年の少年鑑別所新入所者全体と比較すると，少年院送致歴のある者の比率は単独型が14.3％とやや高く，集団型は10.1％で同じ比率であった。家族型及び交通型には少年院送致歴のある者はいなかった。保護観察歴も単独型が28.6%，集団型が25.1％であり，他の非行類型よりも高かった。
図 3－2－6 非行類型別保護処分歷

③ 児童自立支援施設等送致歷

注 1 矯正統計年報及び法務総合研究所の調査による。

2 「新入所者」の（）内の人数は，平成17年の少年鑑別所新入所者（少年鑑別所送致の決定（勾留に代わる観護措置を含む。）により入所した者で，かつ，当該年において，逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者）のうち，該当する項目が不詳のものを除く。

3 「児童自立支援施設等送致歷」は，児童養護施設送致歴を含む。

4 項目に該当する者の比率である。

5 （ ）内は，実人数である。

非行類型別の問題行動歴（非行関連）は，図3－2－7のとおりである。

集団型は，他の非行類型と比較して，暴走族所属歴及び無免許運転歴のある者の比率が比較的高かった。他方，家族型は，自殺未遂歴のある者の比率が20.0％と他の非行類型と比較して若干高かった。
図 3－2－7 非行類型別問題行動歴（非行関連）

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 「暴走族」は、地域不良集团を含む。

３　（）内は，実人数である。

非行類型別の非行初発年齢（警察の補導以上の処分を受けた年齢）は，表3－2－8のとおりである。

集団型が15.1歳，単独型が15.7歳，家族型が16.4歳，交通型が16.4歳であり，集団型の少年が早い時期から非行に走っているのに対し，家族型及び交通型の少年は，非行開始年齢が遅いことがうかがわれる。

表 3－2－8 非行類型別非行初発年齢

区分	人員	非行初発年齢の平均値	標準偏差
総	数	408	15.5	1.88
集	団	型	287	15.1
単	独	型	35	15.7
家	族	型	55	16.4
交	通	型	31	16.4

注「標準偏差」とは，データのばらつきの度合いを示す数値であり，各データの度合いを示す数値であり，各データの数値が同じ程度の差を示す数値であり，各データの数値が同じ程度の差を示す数値であり，各データの数値が同じ程度の差を

夕の値と平均値の差に基づいて算出される。

非行類型別の保護者別構成比は，図3-2-9のとおりである。

交通型は，保護者が実父母である者の比率が71.0％で，平成17年の少年鑑別所新入所者
全体の比率（48.3%）よりもかなり高かった。

図 3－2－9 非行類型別の保護者別構成比

注 1 矯正統計年報及び法務総合研究所の調査による。

2 「新入所者」の（）内の人数は，平成17年の少年鑑別所新入所者（少年鑑別所送致の決定（勾留に代わる観護措置を含む。）により入所した者で，かつ，当該年において，逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者）のうち，該当する項目が不詳のものを除く。

3 「その他」には，「実父義母」，「養父（母）」，「保護者なし」等を含む。

4 （）内は，実人数である。

非行類型別の家庭内問題は，図3－2－10のとおりである。

家族型は，家庭内葛藤を抱える者の比率が52.7％と半数を超えており，家庭内に酒乱者がいたり，虐待被害を受けたりしたことがある者の比率も他の非行類型と比較して高かった。他方，交通型は，家庭内の問題はあまり目立たなかった。
図 3－2－10 非行類型別家庭內問題

① 両親の離婚あり

④ 経済的困窮あり

⑤ 犯罪者・非行歴のある者あり

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 「虐待被害あり」は，重度の身体的暴力を繰り返し受けた者を計上した。

3 ④及び⑥については，不詳の者を除く。

4 （）内は，実人数である。

非行類型別の家庭内問題行動歴は，図3-2-11のとおりである。

家出歴のある者の比率は，集団型及び単独型が他の非行類型と比較して高く，この非行類型の者には，保護領域から離脱していこうとする傾向の強さがうかがわれる。他方，家族型は，家庭内暴力歴のある者の比率が他の非行類型と比較して高いにもかかわらず，家出歴のある者の比率は低かった。先に示した家庭内問題の有無に関する調査結果（図3－2－10参照）をも勘案すると，家族型は，家庭内に多くの問題が存在しながら，そこから離脱することができず，不満を内にため込みやすいことがうかがわれる。
図 3－2－11 非行類型別家庭內問題行動歷

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 （）内は，実人数である。

非行類型別の就学・就労別構成比は，図3－2－12のとおりである。

交通型は，有職者の比率が61.3％と高く，単独型は，無職者の比率が48.6％であった。家族型は，有職者がほとんどおらず，学生・生徒の比率が54.5％と高かった。

図 3－2－12 非行類型別の就学・就労別構成比

注 1 矯正統計年報及び法務総合研究所の調査による。

2 「新入所者」の（）内の人数は，平成17年の少年鑑別所新入所者（少年鑑別所送致の決定（勾留に代わる観護措置を含む。）により入所した者で，かつ，当該年において，逃走，施設間の移送又は死亡以外の事由により退所した者）のうち，該当する項目が不詳のものを除く。

3 （）内は，実人数である。

非行類型別の問題行動歴等（学校関連）は，図3－2－13のとおりである。

不登校歴は，単独型が71.4％と最も高く，次いで，集団型（61.0%），家族型（47.3%）の順であった。いじめ被害歴は，家族型が43.6％と最も高く，次いで，集団型（25.8%），単独型（22.9%）の順であった。校内暴力歴は，非行類型の中で最も比率が高い集団型でも17.8％であった。交通型は，学校関連の問題行動歴等の比率が比較的低かった。
図 3－2－13 非行類型別問題行動歴等（学校関連）

注 1 項目に該当する者の比率である。

2 （ ）内は，実人数である。

非行類型別の処分歴等構成比は，図3－2－14のとおりである。

ここでは，非行類型別に①保護処分歴のある者，②保護処分歴はないが，審判不開始歴又は不処分歴のある者，③保護処分歴及び審判不開始・不処分歴はないが，暴走族所属，無免許運転，自傷，動物虐待，家出，不登校，家庭内暴力，校内暴力，自殺未遂及び万引きのうち，いずれかの問題行動歴がある者，④いずれもない者の構成比を示している。重大事犯少年は，図3－2－6で見たように，少年鑑別所新入所者全体と比較して保護処分歴を有する者がやや少なく，一見，「いきなり」重大事犯を起こす者が多いと受け取られがちであるが，全く問題のなかった者が多いわけではない。重大事犯を起こす前に審判不開始・不処分を受けていたり，暴走族所属等の問題行動が見られたりする者が多い。特に，集団型は，前歴，問題行動歴等が見られない者が，6.6%であり，不良交友関係を通じて不良文化の学習が進んでいた者が多く含まれていることがうかがわれる。家族型は，保護処分歴のある者の比率は1.8%と低いが，家庭内暴力等，家庭内での問題行動や家庭内葛藤を抱えている者の比率が高い。交通型のみが，他の非行類型と比較すると，前歴，問題行動等が見られない者の比率が41.9%と高く，重大事犯以前に大きな生活の崩れが見られなかった者が比較的多いことがうかがわれる。
図 3－2－14 非行類型別の処分歴等別構成比

注 1 「不開始・不処分歴あり」は，保護処分歴がなく，審判不開始歴又は不処分歴のある者を計上した。

2 「問題行動歴あり」は，保護処分歴及び審判不開始・不処分歴がなく，暴走族所属，無免許運転，自傷，動物虐待，家出，不登校，家庭内暴力，校内暴力，自殺未遂及び万引きのいずれかの問題行動歴のある者を計上した。

3 （）内は，実人数である。

非行類型別の知能指数は，表3－2－15のとおりである。

ほとんどの非行類型で「90～99」の知能指数の比率が最も高かった。ただし，単独型では「100～109」の比率が最も高かった。

表 3－2－15 非行類型別知能指数

区 分	集团型	单独型	家族型	交通型
総 数	283	(100.0)	34	(100.0)	55	(100.0)	31	(100.0)
120以上	6	(2.1)	-	3	(5.5)	2	(6.5)
110～119	21	(7.4)	5	(14.7)	4	(7.3)	3	(9.7)
100～109	56	(19.8)	13	(38.2)	10	(18.2)	8	(25.8)
90～99	99	(35.0)	8	(23.5)	16	(29.1)	10	(32.3)
80～89	50	(17.7)	4	(11.8)	9	(16.4)	2	(6.5)
70～79	38	(13.4)	2	(5.9)	6	(10.9)	5	(16.1)
60～69	6	(2.1)	-	2	(3.6)	1	(3.2)
59以下	7	(2.5)	2	(5.9)	5	(9.1)	-

注 不明の5名を除く。

非行類型別の性格特徴は，図3－2－16のとおりである。

ここでは，法務省式人格目録（MJPI）の新追加尺度を用いて性格特徴を見た。これを男子について非行類型別に見ると，集団型は，意志欠如が他の非行類型と比較してやや高く，付和雷同的な性格傾向の者が多く含まれていることがうかがわれる。交通型は，自己顕示及び発揚の高さが特徴であり，気分の高揚や周囲の目を意識した派手な運転態度が重大事犯につながった可能性がある。単独型は，爆発がやや高く，感情的になって攻撃行動に出やすい者が多く含まれていることがうかがわれる。女子は，全般に信頼性尺度の得点が高く，結果をよく見せようとする防衛的な傾向の強さがうかがえるが，人数が少ないことも
あり，非行類型ごとの特徴を明確に指摘することは困難である。

図 3－2－16 非行類型別性格特徵

注 1 各尺度の値は，法務省式人格目録の粗点の平均値をT得点化したものである。

２　（）内は，実人数である。

3 不明の者を除く。

非行類型別の態度特徴は，図3-2-17のとおりである。

ここでは，法務省式態度検査（MJAT）を用いて態度面の特徴を見た。これを男子について非行類型別に見ると，家族型は，虚偽が高く，やや防衛的な傾向の強さがうかがわれる。交通型は，自己評価が肯定的で，家庭や友人関係を大切にしようとする姿勢が強い。集団型は目立った特徴は見られなかった。女子は，単独型がやや特異なプロフィールを描いているが，これは人員が2人と少ないため女子の単独型の特徴として，一般化して考察することは困難である。

図 3－2－17 非行類型別態度特徵

注 1 各尺度の値は，法務省式態度検査の粗点の平均値をT得点化したものである。

２　（）内は，実人数である。

3 不明の者を除く。
## 3 多变量解析を用いた分析

ここまでは，家庭状況や問題行動歴などの要因ごとに，各非行類型別の比率を比較するなどの方法によって，その差異を検討してきた。しかし，分析に用いてきた要因の中には，暴走族に所属している者は無免許運転歴が多い，葛藤の多い家庭では離婚が多いなど，似通った要因も多い。そこで，似通った要因同士を分類・整理し，それらと各非行類型との関連を図示できれば，一層，非行類型間の差異が分かりやすいものになると思われる。そうした分析を行う手法として多変量解析がある。具体的には，問題行動歴及び家庭内問題に関する項目に因子分析という多変量解析の手法を用い，少年の問題性に関する因子を抽出し，それらの因子と非行類型との関連を検討する。ここでは，以下において，分析の結果のみを紹介するが，因子分析の詳細については巻末の（注1）を参照されたい。

分析の結果，重大事犯少年の問題性として「非行的問題性」と「家庭的問題性」という2次元の因子を導くことができた。各非行類型に属する少年の平均値を位置づけた結果は，図3－3－1のとおりである。

集団型は，非行的問題性は最も高いが，家庭的問題性は交通型に次いで低い。家族型は，家庭的問題性が最も高いが，非行的問題性は最も低い。交通型は，家庭的問題性が最も低く，非行的問題性も家族型に次いで低い。単独型は，家庭的問題性が家族型に次いで高く，非行的問題性が集団型に次いで高い。

すなわち，集団型は，暴走族などの不良集団に所属するなど非行的問題行動が出現している者が多く含まれるが，家庭的問題は家族型や単独型に比較すると，それほどではない。家族型は，家庭的な問題を抱える者が多く含まれているが，非行的問題行動はあまり見られない者が多い。交通型は，非行的問題も家庭的問題も少ない者が多く含まれている。単独型は，家庭的問題を抱える者が比較的多く見られ，集団型に近い者又は家族型に近い者等，個々に様々な問題性を抱えた者が多く含まれていることがうかがわれる。
図 3－3－1 非行類型ごとの因子得点の平均の分布
## 一 般会计

歲入

(单位:千円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
81,773,121	77,728,273	77,720,911	329	7,032	△ 4,052,209

歲出

(单位:千円)

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
764,222,821	672,707,427	78,631,299	12,884,094

## 參考 組織別內訳

(单位:千円)

組織	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
法務本省	332,168,364	246,408,125	78,631,299	7,128,939
法務総合研究所	2,001,793	1,934,348	—	67,444
檢察庁	104,403,705	102,828,957	—	1,574,747
矯正官署	230,988,257	230,295,328	—	692,928
更生保護官署	22,791,799	21,502,563	—	1,289,235
法務局	16,877,781	16,502,624	—	375,156
地方入国管理官署	40,326,993	38,680,443	—	1,646,550
公安審查委員会	65,454	62,495	—	2,958
公安調査庁	14,598,675	14,492,541	—	106,133

## 登記特別会計

歲入

(单位:千円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
176,805,674	175,750,850	175,748,212	2,581	57	△ 1,057,461

(歳入予算額は, 補正後予算額)

歲出

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
171,492,108	158,949,056	5,377,895	7,165,156

(单位:千円)

※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。

2 千円未満の計数が皆無の場合には「一」で表示し, また, 計数が負の場合には「△」を付している。
## A Shift from "Science and Technology Policies" to "Science, Technology, and Innovation Policies"

## Promotion of Science, Technology, and Innovation Policies

The environment surrounding Japan is changing dramatically. For example, the remarkable growth of emerging nations in recent years has further intensified the global competition. Against this backdrop, Japan – a country where there are limited natural resources and the population is rapidly aging while the birthrate is declining – must take action to maintain and strengthen its international competitiveness in order to enjoy continued economic growth and development and to secure a central position in the global community. To that end, Japan needs to strategically utilize the science and technology infrastructure that the nation has built and link it with various related policies aiming to create innovations for systematic promotion of the "Science, Technology, and Innovation Policies."

## Future Direction of "Regional Science and Technology Promotion"

## Transition of "Regional Science and Technology" based on the Science and Technology Basic Plans

The Science and Technology Basic Law (established in 1995)

The First Basic Plan (FY1996 to FY 2000)

The Second Basic Plan (FY 2001 to FY 2005)

The Third Basic Plan (FY 2006 to FY 2010)

The Fourth Basic Plan (FY 2011 to FY 2015)

Promotion of system reforms towards the advancement of regional Science, Technology, and Innovation (Fourth Stage)

(1) Strengthening of knowledge networks of industry, academia and government, and establishment of places for knowledge exchange

(2) Establishment of regional innovation systems

Establishment of regional innovation systems and revitalization of local communities (Third Stage)

(1) Formation of regional clusters

(2) Smooth execution of the Science and Technology Policies in regions

Establishment and improvement of an environment for the promotion of science and technology in regions (Second Stage)

(1) Formation of "knowledge clusters" in regions

(2) Smooth execution of the Science and Technology Policies in regions

Promotion of science and technology in regions (First Stage)

Shift from field-specific prioritization to issue-responsive prioritization

## Main pillars

Green Innovation

Life Innovation

Earthquake Disaster

Reconstruction

In the past, the regional promotion of science and technology was aimed at revitalizing local communities by encouraging original research activities based on the history and culture unique to each region. These efforts have contributed significantly to the advancement and diversification of science and technology in the entire nation of Japan.

As the Science, Technology, and Innovation Policies must be promoted with nationwide efforts, it is important for each region to establish a system that allows autonomous execution of Science, Technology, and Innovation activities by maximizing regional characteristics and strengths so that the nation and regions can work in collaboration to lead the world based on science and technology.
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(大臣官房(統計委員會担当室))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費081 統計 委員 会 運 營 經 費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	33,949	33,426	4	523	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 (0) (24,502) (24,502)	49,596) (49,830)	43,744) (43,744)	43,089) (43,089)
(要求要旨)
統計委員会の開催、運営及び調査審議を行うために必要な経費1. 委員会出席手当
委员長	1人 12回	@3,300 0.8	224)	224)
委员	12人 12回	@0,100 0.8	2,316)	2,316)
2. 部会等出席手当	6,912)	5,616)
(1) 基本計画部会	2,052)	756)
委员	(7)4人 19回	@0,100 0.8	1,222)	450)
専門委員	(7)3人 19回	@8,200 0.8	830)	306)
(2) 国民経済計算部会	1,080)	1,080)
委员	4人 10回	@0,100 0.8	643)	643)
専門委員	3人 10回	@8,200 0.8	437)	437)
(3) 人口·社会統計部会	756)	756)
委员	4人 7回	@0,100 0.8	450)	450)
専門委員	3人 7回	@8,200 0.8	306)	306)
(4) 産業統計部会	756)	756)
委员	4人 7回	@0,100 0.8	450)	450)
専門委員	3人 7回	@8,200 0.8	306)	306)
(5) サービス統計·企業統計部会	756)	756)
委员	4人 7回	@0,100 0.8	450)	450)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
專門委員
(6)統計基準部会
委員
專門委員
(7)匿名データ部会
委員
專門委員
3.打合世会合出席手当
(1)月例打合世
委員長
(2)個別事項検討
委員長
委員
計
(15,000)
政策調査員(民間人)
1人 21日 12月
1.審議協力者(大学教授クラス)
(45)
30人回 2時間 @,100
2.執筆謝金
計
統計関連学会の大会等出席旅費(全国平均1泊2日 10~7級)
3人 @48,000
1.出席旅費(10~7級相当 全国平均日帰り)
(74)
76人回 @3,600 0.8
2.審議協力者(10級相当 全国平均日帰り)
(15)
5人 1回 @3,600
計
統計委員会担当室経費	306(
756(
450(
306(
756(
450(
306(
1,246(
417(
224(
193(
829(
186(
643(
10,698(
2,167(
3,780
909
666
4243
144
144
2,493
2,211
17,540	306(
756(
450(
306(
1,246(
417(
224(
193(
829(
186(
643(
10,698(
2,167(
3,780)
909)
144(
144)
1,989)
168(
504)
2,211(
2,493)
5,362(
5,111)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1.通信運搬費
郵便料
委員會開催案內状の送付(定形:25gまで)
(544)
708人回 @0
委員會への資料及び答申の送付(定形外500gまで)
(329)
344人回 @90
2.借料及び損料
深夜タクシー借上料
(8)
9人 1.5回 12月 @8,180 1.05
3.賃金
事務補助
4.保険料
事務補助
5.児童手当拠出金
事務補助
1人 @4,409
統計委員会等開催分
1.印刷製本費
委員會答申書(軽印刷 A4版 20頁)
1,500部 1回 @7.70 1.05
2.会議費
(631) @120 1.05
3.雑役務費
速記料
76回 2時間 @1,000 1.05
公的統計の体系的整備に関する調査研究
1.人件費
(1)主席研究員 58人日 @23,300 1.05
(2)主任研究員 75人日 @20,100 1.05
(3)研究員 82人日 @18,200 1.05	191(172)
44)
134(1237)
3,308(3,246)
468(452)
4(4)
3,576(3,143)
122(122)
102(199)
3,352(2,822)
8,602(8,967)
4,569(4,689)
1,419(1,419)
(78)
1,583(1,646)
(85)
1,567(1,624)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2.研究会委員謝金(専門委員相当)
凡 例
河川·流域界等	流域界
一級河川	二級河川
その他の河川·水路	国管理区間
海、湖、池等の水部	降水量観測所
水位·流量観測所	水位·流量観測所
地下水位観測所	水質調査地点
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)
上水道水路	上水道水路
上水道給水区域	上水道給水区域
簡易水道給水区域	簡易水道給水区域
取水口	取水口
净水場、配水池	净水場、配水池
用水路	用水路
工業用水供給区域	工業用水供給区域
取水口	取水口
排水口	排水口
用水路	用水路
排水路	排水路
取水口	取水口
水力発電所	水力発電所
用水路	用水路
下水処理場	下水処理場
下水路	下水路
下水道処理区域	下水道処理区域
水道用ダム	水道用ダム
工業用ダム	工業用ダム
農業用ダム	農業用ダム
水力発電用ダム	水力発電用ダム
洪水調節ダム	洪水調節ダム
多目的ダム	多目的ダム
国有林水源涵養保安林	国有林水源涵養保安林
民有林水源涵養保安林	民有林水源涵養保安林
地下水規制区域	地下水規制区域
都道府県界	郡市界
町村界	町村界

「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平21業複第644号、平21業使第504号)」
昭和60年度国の債権の現在額総報告

(第 108 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和60年度国の債権の現在額総報告 …… 1

昭和60年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 14

法務省所管 …… 14

登記 …… 14

大蔵省所管 …… 15

印刷局 …… 15

資金運用部 …… 16

外国為替資金 …… 19

産業投資 …… 20

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 21

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 …… 21

大蔵省及び建設省所管 …… 22
特定国有財產整備 22
文部省所管 23
国立学校 23
厚生省所管 25
厚生保険 25
船員保険 28
国立病院 30
国民年金 32
農林水産省所管 34
食糧管理 34
農業經營基盤強化措置 36
国有林野事業 37
特定土地改良工事 38
通商産業省所管 39
アルコール専売事業 39
特許 40
運輸省所管 41
自動車損害賠償責任再保険 41
港湾整備 42
空港整備 43
郵政省所管 44
郵政事業 44
郵便貯金 46
簡易生命保険及郵便年金 …… 47

労 働 省 所 管 …… 49

労 働 保 険 …… 49

建 設 省 所 管 …… 52

道 路 整 備 …… 52

治 水 …… 54

都 市 開 発 資 金融 通 …… 56

一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 57

特別会计債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 59

法 務 省 所 管 …… 59

登 記 …… 59

文 部 省 所 管 …… 60

国 立 学 校 …… 60

厚 生 省 所 管 …… 61

国 立 病 院 …… 61

農 林 水 產 省 所 管 …… 62

農業經營基盤強化措置 …… 62

国 有 林 野 事 業 …… 63

郵 政 省 所 管 …… 64

郵 政 事 業 …… 64

労 働 省 所 管 …… 65
# 昭和60年度国の債権の現在額総報告

昭和60年度末における

国の債権の現在額は

126,819,700,816,846 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 昭和60年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	352	7,358,684	7,359,036	厚 生 省	1,341,655,991	55,641,144,473	56,982,800,464
裁 判 所	42,455,722	56,036,040	98,491,762	農 林 水 產 省	82,234,046	228,539,848,353	228,622,082,399
総 理 府	2,563,447,233	2,075,676,792	4,639,124,025	通 商 產 業 省	308,295,598	216,065,963,023	216,374,258,621
法 務 省	14,497,592	77,224,963	91,722,555	運 輸 省	70,371,980	343,817,285,738	343,887,657,718
外 務 省	1,841,740,839	0	1,841,740,839	労 働 省	29,517,732	1,222,350	30,740,082
大 藏 省	3,609,866,400,774	2,534,530,517,026	6,144,396,917,800	建 設 省	56,846,928	5,435,095,428	5,491,942,356
文 部 省	48,701,902	888,227,123,107	888,275,825,009	合 計	3,616,266,166,689	4,274,474,495,977	7,890,740,662,666
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	8,562,617,849	1,816,259,704,779	1,824,822,322,628
歳 入 外	50,748,413	0	50,748,413
資 金	3,607,652,800,427	2,458,214,791,198	6,065,867,591,625
合 計	3,616,266,166,689	4,274,474,495,977	7,890,740,662,666
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	112,282,555	132,826,759	245,109,314	療養所勘定	440,373,919	10,146,218	450,520,137
印 刷 局	960,363	914,248,335	915,208,698	国民年金
資 金 運 用 部	1,874,646	105,454,500,912,416	105,454,502,787,062	国民年金勘定	499,954,643,113	81,862,859,969	581,817,503,082
外 国 為 替 資 金	3,290,998	441,135,373,785	441,138,664,783	福祉年金勘定	467,286,247	254,200	467,540,447
産 業 投 資	0	8,412,250,712	8,412,250,712	食 糧 管 理
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	国内米管理勘定	1,120,132,644	271,413,090,125	272,533,222,769
国内麦管理勘定	0	80,294,522	80,294,522
石 炭 勘 定	55,666,309	0	55,666,309	輸入食糧管理勘定	1,017,619	0	1,017,619
石油及び石油代替エネルギー勘定	0	26,824,149,852	26,824,149,852	業務勘定	52,112,228	34,442,519	86,554,747
特定国有財産整備	0	27,572,529,700	27,572,529,700	農業經營基盤強化措置	192,861,761	12,982,246,190	13,175,107,951
国立学校	1,631,986,751	4,084,223,856	5,716,210,607	国有林野事業
厚 生 保 険	国有林野事業勘定	237,419,310	14,817,824,533	15,055,243,843
健 康 勘 定	48,317,491,677	1,674,341	48,319,166,018	特定土地改良工事	92,769,783	170,436,588,913	170,529,358,696
年 金 勘 定	84,598,982,261	0	84,598,982,261	アルコール専売事業	0	5,355,825,125	5,355,825,125
業務勘定	14,904,576,545	0	14,904,576,545	特許	7,542,079	3,702,834	11,244,913
船員保険	14,740,944,912	1,999,001	14,742,943,913	自動車損害賠償責任再保険
国立病院	保険勘定	0	12,334,800,000	12,334,800,000
病院勘定	849,029,288	14,339,419	863,368,707	保障勘定	10,197,081,924	9,640,363,599	19,837,445,523
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
港湾整備	労災勘定	12,890,885,149	263,949,213	13,154,834,362
港湾整備勘定	8,304,309	20,150,607,894	20,158,912,203	雇用勘定	3,327,198,890	5,698,950	3,332,897,840
空港整備	1,191,299,479	5,727,748,450	6,919,047,929	徵収勘定	53,201,937,916	43,927,902,088	97,129,840,004
郵政事業	40,433,802,563	3,549,946,519	43,983,749,082	道路整備	785,327,556	256,310,978,559	257,096,306,115
郵便貯金	0	511,370,953,316	511,370,953,316	治水	21,816,148	2,221,986,418	2,243,802,566
簡易生命保険及郵便年金	治水勘定	21,816,148	2,221,986,418	2,243,802,566
保険勘定	244,660,701,663	10,364,308,849,702	10,608,969,551,365	特定多目的ダム建設工事勘定	33,699,508	9,881,785,868	9,915,485,376
年金勘定	179,833,174	1,779,396,240	1,959,229,414	都市開発資金融通	0	131,725,472,000	131,725,472,000
労働保険	合計	1,034,715,133,287	117,893,792,242,140	118,928,507,375,427
2 昭和60年度末における徵収停止債権現在額(法第21条の規定により徵収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徵収停止債権現在額(円)	所	管	徵収停止債権現在額(円)
裁判所	所	34,215,011	通商産業省	49,330,048
総理府	府	1,727,048	運輸省	14,551,601
法務省	省	34,109,602	建設省	727,800
大蔵省	省	201,209,832
農林水産省	省	237,776	合計	336,108,718
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
登記	584,783	国有林野事業勘定	4,250,106
国立学校	490,000	郵政事業	72,547,661
国立病院	労働保険
病院勘定	323,648	労災勘定	14,505,391
農業經營基盤強化措置	5,399,059	雇用勘定	18,569,387
国有林野事業	合計	116,670,035
( 5 )

昭和60年度債権現在額総計算書