Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総務省統計局、『平成25年科学技術研究調査』、平成25年12月。

三菱総合研究所、『平成23年度文部科学省における基本的な政策の立案・評価に関する調査研究（研究者に対する東日本大震災の影響調査）報告書』、平成23年10月。

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング、『平成 24 年度研究者の交流に関する調査』、平成 25 年 2 月。

文部科学省、国際研究交流の概況（平成20、21年度）（報道発表）、平成22年10月7日。

文部科学省、国際研究交流の概況（平成22年度）（報道発表）、平成24年5月18日。

文部科学省、国際研究交流の概況（平成23年度）（報道発表）、平成25年6月21日。

文部科学省科学技術・学術政策局、『科学技術要覧 平成 25 年版 (2013)』、平成 25 年 10 月。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所科学技術・学術基盤調査研究室、『科学技術指標 2013』2013 年 8 月。

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(韓国科学技術政策研究所、「2012年理工系人材の国内外の流動状況と実態」、2012年12月)
1\. 大学等用

(1) 記入要項

(2) 調査票記入上の注意事項

(3) Q&A （大学等、独立行政法人等共通）

2．独立行政法人等用

(1) 記入要項

(2) 調査票記入上の注意事項
### 1. 大学等用調査票

(1) 記入要項

# 国際研究交流状況調査記入要領（大学等向け）

※事前調査後の変更点及び重要な点等には黄色マーカー、下線で示しています。

1. 用語の定義・注意事項など

### 1.1 全般的な注意事項

本調査は、平成24年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に海外へ派遣された研究者及び海外より受け入れた研究者の数を、期間、国・地域、職位、財源などに分類して調査を行うものです。

#### 1.1.1 「研究活動」の定義

◇ 本調査における「研究活動」とは、ある特定のテーマを持って調査や検証等を行うこととします。したがって、例えば基本的に研究者として雇用しているものが職務で出張した場合などは本調査の対象となりますが、出張の目的と研究活動の関係が薄い場合は調査の対象外としてください。

◇ 本調査での日本人（邦人）、外国人の定義は、原則として日本国籍を持つものを日本人（邦人）、外国籍を持つものを外国人としてください。ただし、外国籍を有していても、特別永住権を持つものは日本人として扱ってください。

#### 1.1.2 調査票への回答について

◇ 調査票1は、本調査担当者連絡先のみを本調査の専用ウェブサイト

(www.ifeng.or.jp/xxxxx) で入力する方式です。(調査票1については平成25年12月20日(金)までの記入をお願いします。)

調査票2及び3については、電子メールで送付及び専用ウェブサイト(www.ifeng.or.jp/xxxx)よりダウンロードしていただく方法で配付を行い、その配付した電子ファイルに入力してメールで送信していただきます。

◇ サイトの「調査票（Excelファイル）をダウンロードする」ボタンをクリックすると、調査票がダウン

ロードできます。また、ファイルの中に複数のシートがあります。

調査票のシートでは、黄色並びにピンク色のセルが回答欄です。その他のセルについては編集・変更しないようにお願いします。なお、黄色のセルは必ず回答していただきたい部分ですが、ピンク色のセルについては事前配付後の追加ですので、可能であれば回答をお願いします。

調査票2-1～2-2については、派遣・受入れの国・地域別機関別に人数を集計し、国・地域ごとに1行（1レコード）のデータとしてお答えください。

調査票3については、郵送又は電子メールで配布した依頼状（「国際研究交流状況調査（平成24年度）」への御協力のお願い」（未来工学研究所理事長名）において、記入をお願いした機関のみ回答してください。

◇ 回答の送付は、ファイル名に貴機関名を加えて、リネームし（例：○○大学.xlsx）、電子メールに添付して平成26年1月15日（水）の17時までにxxxxx@ifeng.or.jpまで送付
してください。

#### 1.1.3 機関の再編・統合

◇ 機関の再編・統合があった場合、本調査対象期間の末月時点での機関単位で御回答ください。

◇ 例えば、平成24年度中に再編・統合のあった場合には、調査票2-0から2-2の全てについて再編・統合後の機関単位でお答えください。

#### 1.1.4 調査票の回収方法

調査票の提出締切りは2014年1月15日（水）17時です。記入済みの調査票を、電子メールに添付して、xxxx@ifeng.or.jpまで返送してください。締切りに間に合わないとあらかじめ予想される場合は必ず事前に御連絡をお願いします。

担当者：公益財団法人 未来工学研究所 xx、xx

（電話：03-5245-xxxx（直通）、03-5245-1015（代表））

◇ 締切りを過ぎてしまった場合でも回答は受け付けておりますので、なるべく早めに御提出ください。

◇ 既に提出したものに間違いがあったので修正して再提出される場合、後に提出された方を集計対象としますので、再提出ください。

#### 1.1.5 調査結果の公表について

調査結果はプレス発表を予定しております。その際に、派遣及び受入れ数の多い大学・研究機関については個々の大学名等を記載することがございますので、あらかじめ御留意ください。

### 1.2 用語の定義・説明

#### 1.2.1 派遣・受入れ

年度をまたいだ派遣・受入れの場合は、派遣・受入れの期間（短期／中期／長期）については、全派遣・受入れ（予定）期間で分類を判断してください。

◇ 私事渡航は研究目的であれば対象とします。ただし、分かる範囲内の調査で結構です。

☐ 平成24年度に研究者の海外派遣・受入れの実績がない場合は、調査票1については回答をお願いします。調査票2-0～2-2については、調査票2-0のみについて、該当する内容を記入し、回答してください。調査票3（別途、通知する機関のみ）については、該当する内容がありましたら記入し、回答してください。

音楽のリサイタルや発表会のために派遣／受け入れしている場合、本調査において、研究活動とは、ある特定のテーマを持って調査や検証等を行っていることですので、基本的に研究者として雇用しているものが職務で出張した場合等は含まれますが、出張の目的とその研究の関係が薄い場合は調査の対象外としてください。具体的な出張理由が分かるなら、それを見て判断してください。リサイタルがその研究活動の一環とされているなら含んでも構いません。
## 派遣

貴機関に所属する者で、海外で行われる共同研究、学会・シンポジウム出席、研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として海外に渡航した者を指します。

派遣先の国が複数にわたる場合、研究活動を目的として滞在した国全てを回答対象としてカウントします。それぞれの国での滞在期間を御回答ください。ただし、乗り継ぎ等、研究目的以外の滞在は含みません。

1回の出張で数か国に滞在した場合はそれぞれの国で1とカウントしてください。

留学は海外派遣に含みません。

1人の研究者を同一月内に複数回派遣した場合は、それぞれをカウントしてください（複数カウントしてください）。

※なお、既に日本国内の大学等研究機関において所属する外国人研究者が海外に派遣された場合には、派遣研究者と見なします。ただし、日本人研究者の派遣と区別するため、備考欄に下記の例に倣って記載していただきますようお願いします。

(例) 外国人研究者の派遣

本調査年度（平成24年度）より派遣を開始した研究者（中期・長期）については、「調査票2-1.派遣-中期」、「調査票2-1.派遣-長期」中に記載欄を設けてありますので、〇をつけてください。

## 受入れ

・貴機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教官・研究員等、及び共同研究・学会・講演会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者を指します。

・語学クラス等、数コマ程度の授業を受け持つ非常勤講師等で、特段の研究活動を行っていない者は対象外とします。

・一般企業の研究者に講義等を依頼した場合は、受入れには含みません。

・以前から国内に滞在していた者も対象となります。

・国内の他の機関に既に招へいされている外国人研究者を、自機関に講演に招いた場合、計上は不要です。(最初に招へいした「国内の他の機関」で計上されることになります。)

・本調査年度（平成24年度）より受入れを開始した研究者（中期・長期）については、「調査票2-2.受入れ中期」、「調査票2-2.受入れ長期」中に記載欄を設けてありますので、〇をつけてください。
#### 1.2.2 派遣・受入れ期間

☐ 派遣・受入れ期間は短期（30 日以内）・中期（31 日以上1年以内）・長期（1年を超える）に区分しています。

◇ 派遣・受入れ期間の分類を判断する際、移動日は期間に含みません。

◇ 年度をまたいだ派遣・受入れの場合は、またいだ年度全てを含んだ全期間で区分してください。

☐ 本調査対象期間以降も派遣・受け入れされている研究者も本調査での集計対象とします。

この場合の派遣・受入れ期間は、最終的な総滞在(予定)期間で区分してください。

例1：貴機関の研究者が平成23年4月から海外に派遣され、平成24年9月に帰任した場合。

◇全体の派遣期間は1年6か月なので、調査票2-1で平成24年度の「長期」派遣研究者としてカウント。

例2：海外機関の研究者を平成24年4月から受け入れて、平成24年6月に帰任した場合。

◇全体の派遣期間は3か月なので、調査票2-2で「中期」受入れ研究者としてカウント。

#### 1.2.3 国・地域コード

国・地域コードは、国・地域コード表.xlsx に一覧表が掲載されていますので、このコード表より国・地域の番号を入力ください。コード番号を入力すると、国・地域名が自動で表示されます。

調査票2-2では、受入れ研究者数を国・地域ごとにお答えください。受入れ研究者の国・地域コードは以下の基準にしたがってください。

・貴機関が雇用している外国人教員・研究員等

◇前住地（来日前に住んでいた国・地域）に基づいて分類

・貴機関は雇用せずに招へい・来日した研究者

◇ その研究者が雇用されている機関の所在地に基づいて分類

#### 1.2.4 職位・任期

◇ 職位及び任期の有無については、雇用されている機関での職位・任期の有無をお答えください。具体的には、以下のようになります。
## 貴機関からの派遣研究者

貴機関における職位及び任期の有無を回答

(派遣先での身分は本調査の回答に影響しません)

貴機関が雇用している外国人教員・研究員等

◇ 貴機関における職位を回答

## 貴機関は雇用せずに招へい・来日した研究者

当該研究者が雇用されている海外機関での職位を回答

◇海外大学等に属する研究者の職位は、教授 (Professor)、准教授 (Associate Professor)、講師（Instructor）、助教・助手（Assistant Professor）、ポスドク・特別研究員等を用いて区分

大学以外に属する研究者の職位は、「ポスドク・特別研究員等」「一般研究員 (Researcher)」「主任研究員（PI）・グループリーダー以上」を用いて区分

※海外大学等と大学以外との区別は、教育機関か否かで判断するものとし、研究所でも教授、准教授等の職種であれば海外大学等からの受入れとみなします。

## ポスドク・特別研究員等

○博士号所得者又は博士課程満期退学者で、大学等の研究機関において任期付きで研究業務に従事している者（謝金による支払を受けている者、人材派遣会社から派遣されている者、給与等の支給を受けずに研究活動を続ける者も含みます）で、助教や主任研究員などのポストについていない者を指します。

○「ポスドク・特別研究員等」には客員研究員も含みます。学生は一切含みません。

## 助教·助手

○大学・大学共同利用機関法人においては助手又は助手の職位にある者を指します。

## 講師

○大学・大学共同利用機関法人においては講師の職位にある者を指します。

## 准教授

○大学・大学共同利用機関法人においては准教授の職位にある者を指します。

## 教授

○大学・大学共同利用機関法人においては教授の職位にある者を指します。
○客員教授や特任教授は「客員」、「特任」を除いた職位として位置づけてください。

## 一 般研究員（Researcher）

○貴機関に所属する研究者の中で、「ポスドク・特別研究員等」「主任研究員（PI）、グループリーダー以上」以外の研究員を指します。

☐ 「一般研究員」には学生は一切含みません。

## 主任研究員

○主任研究員（いわゆる Principal Investigator ： PI）やグループリーダー以上の職位にある研究者を指します。

## 任期

※派遣については「雇用」の場合のみ選択してください。

任期なし：いわゆる定年制など、雇用期間に特別の定めがない者を指します。

任期あり：雇用期間が明確に定められている者を指します。

#### 1.2.5 財源

◇ 研究者の派遣・受入れに関して貴機関が負担している経費の財源によって、派遣・受入れ研究者の人数を区分してください。

☐ 複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源に基づいて分類してください。

◇ 派遣研究者に関わる経費を派遣先機関が一部負担している場合、それを除外し貴機関が負担している経費分の財源についてのみお答えください。

◇ 派遣・受入れに関する費用を貴機関が全く負担していない場合には、「自機関での負担なし（私費等）」にカウントしてください。

◇ 財源について、財団法人、社団法人からの場合は公益、一般に関わらず、「民間」に区分してください。

## 自機関の運営資金

○貴機関の運営資金による派遣・受入れをカウントしてください。

○国立大学や独立行政法人などにおける運営費交付金は含みますが、私立大学における「私立大学等経常費補助金」は「外部資金＞政府関係機関＞その他政府関係機関」に分類してください。

## 外部資金

## ◇政府＞文部科学省

○文部科学本省の実施すこと業（在外研究員の派遣事業、国際シンポジウム招へい等）による場合、文部科学省からの研究委託を受けている場合等をカウントしてください。

○ただし、「科学研究費補助金」に該当するものについては除いてください。（別項目として回答欄が用意されています）
○文部科学省の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施していこと業（グローバルCOEプログラム、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）、科学技術振興調整費等）は、文部科学省に分類してください。

## ◇政府＞その他官庁

○文部科学省以外の省庁が行うプログラム等による派遣・受入れをカウントしてください。

○文部科学省以外の省庁の内局予算で、関連独立行政法人等が事務を実施していこと業は、その他官庁に分類してください。

## ◇科学研究费補助金

○科学研究費補助金による派遣・受入れをカウントしてください。

## ◇政府関係機関等＞日本学術振興会

○日本学術振興会の事業 （海外特別研究員、外国人特別研究員等）、助成金による派遣・受入れをカウントしてください。

○ただし、「科学研究費補助金」に該当するものについては除いてください。

## 政府関係機関等＞科学技術振興機構

○科学技術振興機構の事業、助成金による派遣・受入れをカウントしてください。

## ◇政府関係機関等＞その他政府関係機関等

○科学技術振興機構以外の政府関係機関等の事業、助成金による派遣・受入れをカウントしてください。

## ◇地方自治体

○地方自治体による経費措置を通じた派遣・受入れをカウントしてください。

## ◇民間

○民間企業・法人・団体及び個人等による経費措置を通じた派遣・受入れをカウントしてください。

○国立試験研究機関における委任経理金も、民間に分類してください。

## ◇外国政府・研究機関及び国際機関

○外国政府、外国の大学・研究機関や国際機関による経費措置を通じた派遣・受入れをカウントしてください。

## その他外部資金

○上記のいずれにも該当しない外部資金による派遣・受入れをカウントしてください。

## 自機関での負担なし (私費等)

○上記までの区分に該当しない派遣・受入れについてカウントしてください。

○当該派遣・受入れ研究者に関する経費について、貴機関の負担がなかった場合についてもカウントしてください。
#### 1.2.6 生年（年齢）

研究者の生年により「昭和50年（1975年）以降（平成24年12月31日時点で37歳以下）」、

「昭和49年（1974年）以前（平成24年12月31日時点で38歳以上）」の2つに区分して派遣・受入れをカウントしてください。（中期・長期のみ）

◇ 本調査では、37歳以下の研究者を若手研究者と定義しています。

#### 1.2.7 分野

◇複合領域の研究者については、最も近いと思われる分野に区分してください。

◇ 本調査での分野区分は、総務省「科学技術研究調査」での区分にしたがっておりますので、各分野の定義もそれに準じるものとしてお答えください。

◇ 科学技術研究調査で「その他の部門」とされている「家政」、「教育」、「芸術・その他」は、調査票に区分が設けられている中でもっとも近い分野、例えばいた「人文・社会科学」に組み入れてください。

☐ 中期・長期の派遣・受入れについては、可能であれば分野の詳細をプルダウンから選択してください。（詳細区分は総務省「科学技術研究調査」による。）

#### 1.2.8 目的

※事前調査では選択肢に「学会・シンポジウム」がありましたが、削除いたしました。

◇共同研究

派遣された研究者が派遣先の研究者と、又は受け入れた研究者が受入れ先の研究者と共同して研究を行う場合、カウントしてください。

## ◇フィールドワーク

調査対象（文献・生物等）の所在地で調査・研究を行うことを渡航の主目的とする場合、カウントしてください。

## その他

上記以外の場合は選択してください。その場合、備考欄に内容を記入してください。

※派遣・受入れの目的が複数の場合は、主目的（最も多くの日数を費やした項目）を選択してください。

#### 1.2.9 常勤（本務）・常勤以外（兼務）の別

※事前調査では本務/兼務との記載でしたが、常勤/常勤以外と記載を変更いたします。定義の

内容自体に変更はありません。

※また、受入れについては「雇用」の場合のみ選択してください。

## 常勤（本務）

当該機関と雇用関係にある常勤教員及び常勤研究員であり、「特定有期雇用」等、競争的資金等外部資金で雇用されている特任教員（非常勤教員を除く）や特任研究員も含みます。
## 常勤以外（兼務）

## 上記に当たる常勤以外の者。

### 1.3 各調査票の注意事項

1.3.1 調査票 2-0 について

調査票2-0は貴機関の基礎データですので、海外派遣に関係なく、研究者数を回答してください。可能でしたら、各職種について常勤教職員と非常勤職員を分けて回答してください。（ピンク色のセルは回答が難しいようでいたら空欄のままで構いません。黄色セルのみ回答してください。）

☐外国人教職員数につきましても、可能であればお答えください。（ピンク色のセルは回答が難しいようでいたら空欄のままで構いません。）

調査票の「研究者の任期付き任用の開始時期」は個々の研究者の任用開始時期ではなく、貴機関として、任期付き任用という方式を開始した時期を回答してください。

#### 1.3.2 調査票 2-1、調査票 2-2 について

調査票2-1において、1人の研究者が連続して複数の国へ出張する場合、「派遣」の人数としてカウントする際は、研究活動を目的として滞在した国であれば、各国をそれぞれ1としてカウントしてください。派遣の短期・中期・長期の区別は、各国の滞在期間に基づいて分類してください。

《例》：ある研究者がまず A 国へ 20 日滞在し、そのまま B 国で 2 か月滞在の後帰国した場合。→A 国への「短期」派遣に 1、B 国への「中期」派遣に 1 とカウントしてください。

調査票の中期・長期シートについては、原則として研究者1人ずつのデータを御記入ください。ただし、複数の国へ出張する場合は1人1国につき1行で記入してください。なお、個人情報は記入されないよう、お願いいたします。

#### 1.3.3 調査票 3 について

調査票3は、派遣及び受入れの総数が多い主要機関において、派遣及び受入れのための政府等の支援事業における利用状況・実績と、独自の支援制度及び取組の内容・実績等について記載するためのものです。

調査票3については、郵送又は電子メールで配布した依頼状（「国際研究交流状況調査（平成24年度）」への御協力のお願い」（未来工学研究所理事長名）において、記入をお願いした機関のみ回答してください。御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
## (2) 調査表記入上の注意事項

記入上の注意事項

国・地域 コード	国・地域名	派遣研究者(短期)合計[単位:人]
※回答欄は、派遣期間によって「短期(30日以内)」「中期(31日から1年以内)」「長期(1年を超える)」の3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。

記入上の注意事項

调查票2-1② 平成24年度国際研究交流状況調査(派遣) 財源別

派遣期間によって「短期」「中期」「長期」とシートが3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。

②派遣研究者数 短期(派遣期间:30日以内)

派遣研究者(短期)合計【单位:人】
派遣研究者 中期(派遣期间:31日以上1年以内)

调查票2-1 平成24年度国際研究交流状況調査(派遣)

番号	性別(男/女/不明)	生年(S49以前生まれ/S50以降生まれ/不明)	職位(教授/准教授/講師/助教/助手/ポスドク/特別研究員/不明)	平成24年度から派遣開始(○を選択)	常勤(本務)/常勤以外(兼務)/不明	任期(あり/ない/不明)	財源(自積関の運営資金/外部資金/政府(文科省/その他官厅)/科学研究費補助金/政府関係機関等(日本学術振興会/科学技術振興機構等)/其他政府関係機関等)/地方自治体/民間/外国政府/研究機関及び国際機関/その他外部資金/自積関の負担なし(自費等)/不明)	分野(理学/工学/農学/農林/水産/獣医/産産/その他)/保健(医園業学/その他)/人文/社会科学/不明)	分野(詳細)/可能であれば回答して下さい。	派遣地域(K列の派遣国を選択すると自動入力されます。)	派遣目的(共同研究/フィールドワーク/その他)	備考欄(自由記述)(その他地域等を選択した場合には具体的な地名を、その他特記事項がありましたらご記入下さい。)
(記入例)	男	S49年以前	ポスドク/特別研究員	○	常勤(本務)	あり	科学研究費補助金	工学	材料	インド	アジア	共同研究
1	#N/A
2	#N/A
3	#N/A
4	#N/A
5	#N/A
6	#N/A
7	#N/A

貴学が海外から受入ている研究者の情報を1人ずつ入力して下さい。ただし、複数の国に派遣された場合はその国ごとに1行を使って記入して下さい。

派遣期間によって「短期」「中期」「長期」とシートが3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。

※各回答欄の中では、上から順に行を詰めてお答えください（途中に空行を入れないでください）。
## 記入上の注意事項

調查票2-2 $ ^{①} $ 平成24年度国際研究交流状況調査(受入) 職位別・分野別

機関名
記入上の注意事項

調査票2-2② 平成24年度国際研究交流状況調査(受入）財源別

機関名

・受入期間によって「短期」「中期」「長期」とシートが3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。

②受入研究者数 短期(受入期间:30日以内)

生年	受入研究者(短期)合计【单位:人】

・受入研究者の人数を、その費用について財源別にお答えください。

・複数の財源から支出を受けている場合には、負担割合の最も大きい財源に基づいて分類してください。

・貴機関が負担している経費のみを対象としてお答えください。

※回答欄は、派遣期間によって「短期(30日以内)」「中期(31日から1年以内)」「長期(1年を超える)」の3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。
調査票2-2 平成24年度国際研究交流状況調査(受入れ) 欄関名 ___ 0

番号	性別(男/女/不明)	生年(S49以前生まれ/S50以降生まれ/不明)	職位(a.雇用(ボスドク.特別研究員等/助手.助教/講師/准教授/教授)/b.海外大学等より受人(ボスドク.特別研究員等/助手.助教/講師/准教授/教授)/c.海外研究機関(大学等以外)より受人(ボスドク.特別研究員等/助手.助教/講師/准教授/教授))	平成24年度から派遣開始(○を選択)	常勤(本務)/常勤以外(兼務)/不明(職位が「a.雇用1の場合のみ選択)	任期(あり/なし)(職位が「a.雇用1の場合のみ選択)	財源(自積関の運営資金/外部資金/政府(文科省/その他官厅)/科学研究費補助金/政府関係機関等(日本学術振興会/科学技術振興機構/その他)保健(医歯業学/その他)/人文/社会科学/不明)	分野(理学/工学/農学/農林/水産/獣医/畜産/その他)/保健(医歯業学/その他)/人文/社会科学/不明)	分野(詳細)※可能であれば回答して下さい。	受入れ元国(地域別順)	受入れ元地域(K列の受入れ元国を選択すると自動入力されます。)	受入れ目的(共同研究/フィールドワーク/学会/シンポジウム/その他)	備考(自由記述)
記入例	男	S49年以前	ボスドク.特別研究	○	本務	あり	科学研究費補助金	工学	材料	インド	アジア	共同研究
1	#N/A
2	#N/A
3	#N/A
4	#N/A
5	#N/A
6	#N/A
7	#N/A

※各回答欄の中では、上から順に行を詰めてお答えください（途中に空行を入れないでください）。

貴学が海外から受入ている研究者の情報を1人ずつ入力してください。

個人情報は入力しないようにしてください。

受入期間によって「短期」「中期」「長期」とシートが3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。
調査票3.派遣 研究者派遣・受入の制度とその実績 派遣の支援制度

機関名

平成24年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績

no.	制度名	実施省庁	派遣の支援額合計(万円)	平成24年度実績(人)
短期派遣	中・長期派遣
例	頭腦循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省	300万円	-	5
1
2	・平成24年度時点で、研究者派遣のために利用した、政府によるの支援制度について、人数の多いものから最大5件までお答えください。
3	・H~列には、平成24年度中に当該制度を利用した人数(派遣研究者数)をお答えください。注: 平成23年度以前から継続して黄機関に所属する研究者数も含みます。
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した（派遣した）人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数（派遣研究者数）は、派遣研究者の派遣期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、人数の多いものから順に5つまでお答えください。

研究者派遣のための独自支援制度とその実績

no.	制度名	对象者	制度概要	平成24年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	▲▲研究員	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支給。・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際振りにならないよう配慮。	・選定した各研究者に対して教授レベルの指導具を配置し、派遣期間中に研究上のアドバイスを定期的に行う。	21	10
1
2	・平成24年度時点で、研究者派遣のために実施していた貴学独自の支援制度の概要等について、主なものを最大5件までお答えください。
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した（派遣した）人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数（派遣研究者数）は、派遣研究者の派遣期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主要な物から順に5つまでお答えください。

研究者派遣のための独自取り組み

no.	取り組みの名称	対象者	取り組みの開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	• 自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。• 海外機関から受入募集などがあつた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1	• 平成24年度時点で、研究者派遣のために実施していた貴学独自の取り組みの概要等について、主なものを最大5件までお答えください。• こちらは、効果を定量的に把握することが困難な取り組みに関してお答えください。
2
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自の取り組みについてお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断することが困難な取り組みについてお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主要な物から順に5つまでお答えください。
調査票3① 研究者派遣・受入の独自支援制度とその実績 外国人受入の支援制度

機関名

外国人研究者受入れのために利用した、政府による制度とその実績

no.	制度名	実施省庁	受入の支援額合計(万円)	平成24年度実績(人)
短期受入	中・長期受入
例	外国人特別研究員	文部科学省	300万円	0	5
1
2
3
4
5

※外国人研究者受入れのために貴機関が利用している、政府による制度についてお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数は、受入れた外国人の受入期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主要な物から順に5つまでお答えください。

外国人研究者受入れのための独自支援制度とその実績

no.	制度名	对象者	制度概要	平成24年度実績(人)
制度の開始時期	金銭的な支援内容	金銭以外の支援内容	短期受入	中・長期受入
例	●●招聘研究員(制度)	優れた実績をあげている若手(40歳未満)外国人研究者	H20.4.1	・スターアップに必要な研究資金(1年目に200万円)を提供。・日本に来る際の濃銃費を全額支援。・同年代の研究者よりもや高い給与水準で雇用。	・選定した各研究者に英語の堪能な担当職員を配置し、学内手続きや研究資金申請などを一括してサポートする。	0	5
1
2	・平成24年度時点で、外国人研究者受入れのために実施していた貴学独自の支援制度の概要等について、主なものを最大5件までお答えください。
3	・H～I列には、平成24年度中に当該制度を利用した人数(受入研究者数)をお答えください。
4
5

※外国人研究者受入れのために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数は、受入れた外国人の受入期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主要な物から順に5つまでお答えください。

外国人研究者受入れのための独自取り組み

no.	取り組みの名称	対象者	取り組みの開始時期	取り組みの内容
例	組織内連絡の英語化	外国人研究者全員	H18.7.1	・組織内での事務連絡(回覧、メール、掲示など)については、日本語と英語の両方を必ず用意し、外国人研究者の負荷を低減する。
1	・平成24年度時点で、外国人研究者受入れのために実施していた貴学独自の取り組みの概要等について、主なものを最大5件までお答えください。
2	・こちらは、効果を定量的に把握することが困難な取り組みに関してお答えください。
3
4
5

※外国人研究者受入れのために貴機関が実施している独自の取り組みについてお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主要な物から順に5つまでお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断することが困難な取り組みについてお答えください。
(3) Q&A（大学等、独立行政法人等共通）

## 調査票について

全般、共通

Q 調査票の記入見本はあるか?

A 【大学等】又は【独法等】”記入上の注意.xls “ファイルをご覧ください。記入について説明しております。

Q 昨年の調査票と大きく変わった点はどこか?

A 東日本大震災に関する調査、派遣先と派遣元の海外研究機関についての調査を削除し、派遣・受入れ調査シート（中期・長期）を変更しました。短期の調査シートについても調査項目を大幅に削除しております。

## Q 11月末に配付された事前調査と変わった点はどこか？

A <記載の変更>

○「本務/兼務/その他」の区分を「常勤/常勤以外」と記載変更いたします。

原則として従来の「本務」→「常勤」、「兼務・その他」→「常勤以外」とお考えください。

(回答シートには常勤（本務）/常勤以外（兼務）と記載しています。)

<記入方法の変更>

○調査票2－2 受入れ 中期/長期

·「常勤（本務）/常勤以外（兼務）」

・「任期あり / 任期なし」

の２つの項目は受入れの（貴機関での）職位が「a.雇用」の場合にのみ選択してください。

○調査票 1－2 派遣 中期/長期、 調査票 2－2 受入れ 中期/長期

「派遣目的」及び「受入れ目的」の選択肢から「学会・シンポジウム」を削除しました。
<※追加項目>

なお、事前調査から追加された以下の項目につきましては、来年度以降の参考とする目的で追加したものですので現時点での可能な限りで回答をお願いいたします。

○調査票2－0基礎データ

研究者数をそれぞれの職位について、

・常勤/常勤以外の人数を記載（従来は合計のみの記載）

·外国人研究者数（常勤/常勤以外/合計人数）

○調査票 1－2 派遣 中期/長期、 調査票 2－2 受入れ 中期/長期

・分野について、詳細をプルダウンより選択

Q 短大を併設しているが、大学と短大を合算して集計するのか?

A 短大は対象外です。

Q 研究支援員という研究者の研究活動を補助する者は調査の対象になるか?

A 自らの研究活動を行わない実験等の技術員は対象外です。研究支援員が本人の研究も行っていれば対象になります。

## 用語の定義

<日本人/外国人>

Q 日本人（邦人）、外国人とはどのように定義しているのか?

A 原則として日本国籍をもつ方は日本人（邦人）、外国籍をもつ方は外国人としています。ただし、外国籍をもっていても特別永住権をもっている方は日本人となります。

<大学/研究機関>

Q 海外の大学ではない研究機関から教授や助教授などの職位で受け入れている場合、大学扱いとするのか？研究書の扱いで教授→主任研究員などと考えるのか？

A 大学であるか研究機関であるかの区別は、教育機関かどうかであると考えます。海外の機関で教授等の職位であれば教育職であると考えられますので、そのような機関は海外の大学等として扱ってください。

(例）パリ高等電子工学研究所（ISEP）やワイツマン科学研究所（イスラエル）は「研究所」という名前がついておりますが、高等教育・研究機関であり、職位は「教授」「准教授」等の区分ですので、これらの機関から例えば「教授」を受け入れた場合は「大学等から受入れ」として扱います。
<派遣>

Q 「研究活動としての派遣」には、教育などの職務で提携大学へ打合せに行った場合や、プロモーション、学生の海外観察実習の引率した場合は含まれるか？

A どちらも派遣の対象外です。表敬、セレモニー、調印式、視察、引率も対象外です。研究の目的である場合のみ、対象です。

<受人れ>

Q 外国人研究者を日本人研究者と同じ正規職員で採用した場合は受入れの対象となるか?

A 受人れの対象です。

<計上の対象>

Q 私費渡航は対象になるのか?

A 研究目的であれば対象となります。ただし、分かる範囲で結構です。

<期間>

Q 研究者が平成 24 年 3 月 15 日から平成 24 年 4 月 30 日まで派遣された場合、期間はどの区分になるのか？

A 年度に関わらず日数を計算します。この場合は 45 日ですから、中期となります。

## <常勤（本務）/常勤以外（兼務）>

Q 定義について。

A 事前調査では「本務/兼務/その他」の区別であった項目を「常勤/常勤以外」の名称に変更しました。（名称のみの変更で、内容に変更はありません。）「常勤（本務）」とは、当該機関と雇用関係にある常勤教員及び常勤研究員を指し、「特定有期雇用」等、競争的資金等の外部資金で雇用されている特任教員（非常勤教員を除く）や特任研究員も含みます。「常勤以外（兼務）」は「常勤」以外を指します。

<地域>

Q 地域コード表の「その他」とはどこになるのか？また、地域が分からない場合はどうすればよいか？

A 「その他（○○地域）」は、例えば「その他（アジア地域）」でしたら以下の2パターンが考えられます。

・アジア地域へ派遣又はアジア地域から受入れをしたことは分かっているが、具体的にどの国から来たのか分からない場合。
・アジア地域内で、国境が定まっていない地域の場合。

なお、「その他・不明」には以下の２パターンの場合、選択してください。

・国境、地域ともに不明確な場所である場合。（公海上、南極など）

・全く不明である場合。

また、「その他」項目を選択された場合、具体的な地名等がお分かりでしたら備考欄に御記入ください。

<目的>

Q 音楽のリサイタルや発表会のために渡航した場合は、対象となるのか?

A 発表会が研究目的であれば、対象となります。本調査では研究活動とは、ある目的をもって調査や検証等を行っていることです。基本的に研究者として雇用している方が職務で出張した場合は対象になる場合が多いですが、研究活動と関係が薄い場合は対象外となります。

Q 国内の他の大学・機関に既に招へいされている研究者を招いて講演した場合は計上するのか?

A 計上は不要です。招へいされている大学・機関にて計上されます。

Q 1人の研究者を複数回数同じ大学・機関に派遣した場合はどのように計上するのか?

A 複数回数を計上します。回答は延べ人数です。

Q 受入れの目的は雇用の場合はどうなるのか?

A 基本的には「共同研究」であると想定しております。

<職位>

Q 客員研究員はどの職位に区分するのか？

A 「ポスドク・特別研究員等」に含まれます。

Q 学生はどの職位になるのか？

A 学生は対象外です。学生の派遣・受入れは計上しません。

<財源>

Q 財団法人、社団法人はどの区分になるのか？

A 一般、公益にかかわらず「民間」に区分します。
<分野>

Q 「宗教」「教育」「芸術・その他」はどの分野に区分するのか?

A 調査票に設定されている区分の中で最も近いもの、例えば「人文・社会科学」にします。（詳細が分かる場合には詳細欄の選択をしてください。）

Q Excel ファイルの調査票には入力できないセルがあるが、設定を変更しても良いか?

A 設定はできるだけ変更しないでください。

＜性別＞（中・長期のみ）

Q 本学では受け入れた外国人研究者の性別のデータは取っておらず、名前で判断するしか方法がないがどうすればよいか？

A 性别が分からない場合は「不明」を選択してください。

## 調査票 2-0 基礎データ

Q 研究者数は、海外派遣に関係なく、自機関に所属する研究者数を回答すれば良いのか？

A 調査票 2-0 は貴大学・機関の基礎データです。海外派遣、受入れに関係なく、全ての研究者数を回答ください。その際、可能であれば常勤・常勤以外に分けて御記入ください。（事前調査後の追加項目ですので、回答が難しい場合は合計人数のみ御記入ください。）

Q 本調査にはネイティブの語学講師など、研究を行っていない教員は含まないとあるが、調査票2－0「外国人研究者数」（追加項目）には含むのか？

A 含みます。

Q 研究者の「任期付き任用の開始時期」とはどういう意味か?

A 個々の研究者の任期開始時期ではなく、貴大学・機関として、任期付き任用という方式を開始した時期を指します。

## 調查票 2-1 派遣

Q 短期調査シート①職位別・分野別、（2）財源別、について、派遣研究者合計数は一致するか？

A ①は国・地域別、（2）は派遣回数別、にカウントするため、一致しないこともあります。
Q 中期・長期調査シートでは、1人の研究者につき1行で記載するとのことだが、1回の渡航で複数国に行った場合どうすればよいか。

A 1 回の渡航につき複数国に行った場合、その国ごとに 1 行を使って記載してください。

Q 研究者が同じ国に2回海外出張した場合、どのようにカウントするのか?

A 出張した回数分をカウントください。2回出張した場合は「2」とカウントします。

中・長期の場合も国ごとに2行分記載してください。

Q 外国人教員が研究のために海外出張した場合は、派遣の対象となるのか?

A 派遣のカウント対象です。

Q 本学に本務があり、兼業先の海外の大学に年に数回出張している。この場合は派遣の対象となるか?

A 兼業先での活動が研究の一環なら対象となります。教育やマネジメントだけで研究を行わない場合は対象外です。

Q 1人の研究者が複数の国に連続して出張する場合、「派遣」の人数としてどのように計上すれば良いか？

A 研究活動を目的とした滞在であれば、それぞれ1と計上します。派遣の短期・中期・長期の区別は各国の滞在日数に応じて分類します。

Q 視察、共同研究の交渉、契約調印、学生の研究旅行のアテンド、の場合は計上するのか?

A その派遣中に研究を行う場合は計上します。研究の補助、準備の場合は計上しません。

## 調査票 2-2 受入れ

Q 短期調査シート①職位別・分野別、（2）財源別の合計数は一致するか?

A 受人れについては一致します。

Q 海外の大学からの依頼で助教を受け入れたが、本学で雇用しておらず、招へいもしていない場合、どの区分に回答するのか？

A 「海外大学から招へい・来日した外国人研究者」の区分にカウントください。
Q 例えばオーストラリアの大学からインド国籍の研究者を受け入れた場合、国・地域はどちらになるか？

A 前住地であるオーストラリアとなります。

Q 外国機関所属の日本人研究者（受入れ）はカウントしないという理解で良いか？

A その通りです。国籍の有無で判断し、受入れの場合、永住権等がある場でも日本を優先します。つまり、日本人がアメリカでグリーンカードを持っている場でも日本人と見なすので、受入れには入りません。

## 調查票 2-2 ②財源

Q 受入れ研究者の費用を相手先の大学が全て負担して、本学は全く費用を負担していない。この場合は、どのように回答するのか？

A 受入れに関する費用を貴学が全く負担していない場合は、「自機関での負担無し（私費等）」にカウントしてください。
2. 独立行政法人等用調查票

(1) 記入要項

省略（大学等用とほぼ同じ内容）
## (2) 調査表記入上の注意事項

記入上の注意事項

調查票2-1① 平成24年度国際研究交流状況調査（派遣） 職位別・分野別 機関名 ___

※各回答欄の中では、上から順に行を詰めてお答えください（途中に空白行を入れないでください）。

①派遣研究者数 短期(派遣期間:30日以内)

国・地域コード	国・地域名	派遣研究者(短期)合計[単位:人]

※各回答欄の中では、上から順に行を詰めてお答えください（途中に空白行を入れないでください）。
## 記入上の注意事項

調查票2-1② 平成24年度国際研究交流状況調査（派遣）財源別

機関名

※回答欄は、派遣期間によって「短期（30日以内）」「中期（31日から1年以内）」「長期（1年を超える）」の3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。
★中期/長期のシートは同一の為、「記入状の注意」では「中長期」とまとめています。

調查票2-1 平成24年度国際研究交流状況調査（派遣） 機関名 ___ 0

※各回答欄の中では、上から順に行を詰めてお答えください（途中に空行を入れないでください）。

派遣研究者 中期(派遣期間:31日以上1年以内)

番号	性別(男/女/不明)	生年(S49以前生まれ/S50以降生まれ/不明)	職位(主任研究員(PI)、グループリーダー以上/一般研究員(Researcher)/ポスドク·特別研究員/不明)	平成24年度から派遣開始(○を選択)	常勤(本務)/常勤以外(兼務)/不明	任期(あり/なし/不明)	財源(自機関の運営資金/外部資金/政府(文科省/その他官庁)/科学研究費補助金/政府関係機関等(日本学術振興会/科学技術振興機構/その他政府関係機関等)/地方自治体/民間/外国政府/研究機関及び国際機関/その他外部資金/自機関での負担なし(自費等)/不明)	分野(理学/工学/農学/農林·水産·獣医·畜産·その他)/保健(医歯薬学·その他)/人文·社会科学/不明)	分野(詳細)/可能であれば回答して下さい。	派遣地域(K列の派遣国を選択すると自動入力されます。)	派遣目的(共同研究/フィールドワーク/その他)	備考欄(自由記述)
(記入例)	男	S49年以前	ポスドク·特別研究員○	常勤(本務)	あり	科学研究費補助金	工学	工学(材料)	インド	アジア	共同研究
1	#N/A
2	#N/A
3	#N/A
4	#N/A
5	#N/A
6	#N/A
7	#N/A
8	#N/A

ピンク色のセルは事前調査後の追加項目ですので、可能であれば回答して下さい。
## 記入上の注意事項

調查票2-2 $ ^{①} $ 平成24年度国際研究交流状況調査（受入） 職位別・分野別

機関名

①受入研究者数 短期(受入期間:30日以内)

国・地域コード	国・地域名	受入研究者(短期)合計(単位:人)
## 記入上の注意事項

調査票2-2② 平成24年度国際研究交流状況調査（受入）財源別

機関名

・受入期間によって「短期」「中期」「長期」とシートが3つに分かれているので、それぞれ別してお答えください。

②受入研究者数 短期(受入期間:30日以內)

生年	受入研究者(短期)合計【单位:人】

調査票2-2①職位別・分野別の合計人数と一致していることをご確認ください。

・受入研究者の人数を、その費用について財源別にお答えください。

※回答欄は、派遣期間によって「短期（30日以内）」「中期（31日から1年以内）」「長期（1年を超える）」の3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。
調查票2-2 平成24年度国際研究交流状況調査(受入) 機関名 ___ 0

★中期/長期のシートは同一の為、「記入状の注意」では「中長期」とまとめています。

番号	性別(男/女/不明)	生年(S49以前生まれ/S50以降生まれ/不明)	職位(a.雇用(ボスドク・特別研究員等/助手・助教/講師/准教授/教授)/b.海外大学等より受入(ボスドク・特別研究員等/助手・助教/講師/准教授/教授)/c.海外研究機関(大学等以外)より受入(ボスドク・特別研究員等/助手・助教/講師/准教授/教授))	平成24年度から派遣開始(○を選択)	常勤(本務)/常勤以外(兼務)/不明(職位が「a.雇用」の場合のみ選択)	任期(あり/なし)(職位が「a.雇用」の場合のみ選択)	財源(自機関の運営資金/外部資金/政府(文科省/その他官庁)/科学研究費補助金/政府関係機関等(日本学術振興会/科学技術振興機構/その他政府関係機関等)/地方自治体/民間/外国政府/研究機関及び国際機関/その他外部資金/自機関での負担なし(自費等)/不明)	分野(理学/工学/農学/農林・水産・獣医・畜産・その他)/保健(医薬学・その他)/人文・社会科学/不明)	分野(詳細)/可能であれは回答して下さい。	受入れ元国(地域別順)	受入れ元地域(K列の受入れ元国を選択すると自動入力さします。)	受入れ目的(共同研究/フィールドワーク/その他)	備考欄(自由記述)
(記入例)	男	S49年以前	ボスドク・特別研究員	○	本務	あり	科学研究費補助金	工学	工学(材料)	インド	アジア	共同研究
1	#N/A
2	#N/A
3	#N/A
4	#N/A
5	#N/A
6	#N/A
7	#N/A
8	#N/A

・受入期間によって「短期」「中期」「長期」とシートが3つに分かれているので、それぞれ区別してお答えください。

ピンク色のセルは事前調査後の追加項目ですので、可能であれば回答して下さい。
調査票3.派遣 研究者派遣・受入の制度とその実績 派遣の支援制度

## 記入上の注意事項

機関名

平成24年度に研究者派遣のために利用した、政府による制度とその実績

no.	制度名	実施省厅	派遣の支援額合計(万円)	平成24年度実績(人)
短期派遣	中・長期派遣
例	頭脳循環を加速する若手研究者戦略的研究者派遣プログラム	文部科学省	300万円	-	5
1
2	・平成24年度時点で、研究者派遣のために利用した、政府によるの支援制度について、人数の多いものから最大5件までお答えください。
3	・H〜列には、平成24年度中に当該制度を利用した人数（受入研究者数）をお答えください。注：平成23年度以前から継続して複機関に所属する研究者数も含みます。
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した（派遣した）人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数（派遣研究者数）は、派遣研究者の派遣期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、人数の多いものから順に5つまでお答えください。

研究者派遣のための独自支援制度とその実績

no.	制度名	对象者	制度概要	平成24年度実績(人)
制度の開始時期	金錢的な支援内容	金錢以外の支援内容	短期派遣	中・長期派遣
例	▲▲研究員	ユニークな研究アイデア・計画を持つ若手(35歳未満)研究者	H18.4.1	・派遣に必要な渡航費を全額支給。・派遣中も、派遣前と同様の水準で給与を支給。・派遣期間中も退職金算定根拠となる在籍期間として算入し、退職金支給の際振りにならないよう配慮。	・選定した各研究者に対して教授レベルの指導具を配置し、派遣期間中に研究上のアドバイスを定期的に行う。	21	10
1
2	・平成24年度時点で、研究者派遣のために実施していた貴学独自の支援制度の概要等について、主なものを最大5件までお答えください。
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自支援制度についてお答えください。

※ここでは、利用した（派遣した）人数が明確に判断できる制度のみお答えください。また、利用人数（派遣研究者数）は、派遣研究者の派遣期間（短期、中・長期）を区分してお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主要な物から順に5つまでお答えください。

研究者派遣のための独自取り組み

no.	取り組みの名称	対象者	取り組みの開始時期	取り組みの内容
例	海外派遣情報の積極提供	在籍研究者全員	H19.10.1	• 自機関で実施している派遣支援制度の募集などに関して、定期的なメールによる研究者への周知を徹底。• 海外機関から受入募集などがあつた場合にも、メールにより随時研究者へ周知。
1	• 平成24年度時点で、研究者派遣のために実施していた貴学独自の取り組みの概要等について、主なものを最大5件までお答えください。• こちらは、効果を定量的に把握することが困難な取り組みに関してお答えください。
2
3
4
5

※研究者派遣のために貴機関が実施している独自の取り組みについてお答えください。

※ここでは、利用した人数が明確に判断することが困難な取り組みについてお答えください。

※回答欄は5つ用意しています。該当制度が5つ以上ある場合は、主要な物から順に5つまでお答えください。
# 文部科学省委託調査

# 平成 25 年度科学技術試験研究委託事業

「研究者の交流に関する調査」報告書

2014年3月

公益財団法人 未来工学研究所

〒135-8473 東京都江東区深川 2-6-11 富岡橋ビル 4F

電話：03-5245-1015（代表）