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## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

## ・パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討等

17

大震災により社会的排除リスクが全国的に高まっていることから、様々な生活上の困難に直面している方に対し個別的・継続的・包括的に支援を行う「パーソナル・サポート・サービス」の制度化に向け、大震災の影響等も踏まえて、求められる機能等を抽出・整理するための検討や調査を行う。

## ・実践キャリア・アップ戦略の実施

580

「実践キャリア・アップ戦略」の推進のため、介護人材、カーボンマネジャー、食の6次産業化プロデューサーについて、育成プログラムの実施とキャリア段位（レベル）の認定を、被災地において先行的、重点的に実施し、復興に役立つ人材を育成するための事業を実施する。

## ・社会的排除のリスクについての実態調査

35

生活困難という形で顕在化していない段階のものを含め、社会全体に社会的排除のリスクが潜在的にどの程度広がっているかを把握するための調査を行う（あわせて、直接的・間接的な震災の影響により社会的排除のリスクがどのように高まっているかについても把握する）。
[单位：百万円]

## 2 ．科学技術政策等の推進

1,479 (1,602)

「第4期科学技術基本計画」等に基づき、新たな科学技術イノベーション政策を一体的に展開するとともに、新成長戦略のエンジンとなる科学技術の実現を目指す。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」に基づき、安全確保、国民理解、平和利用等に向けた取組を着実に実施する。

## （１）科学技術の戦略的推進

282 (316)

・「第4期科学技術基本計画」に基づく政策の展開、科学技術重要施策アクションプランの推進など総合科学技術会議における調査・審議の充実、イノベーションの創出に向けた研究成果の社会還元の促進及び積極的な情報発信 135(141)

## (「日本再生重点化措置」(「要望」事項))

・科学技術イノベーション戦略協議会の創設

10

第4期科学技術基本計画では、実効性のある科学技術イノベーション政策を推進するために、産学官が幅広く参画する科学技術イノベーション戦略協議会を創設することとしている。科学技術の重要課題の検討から推進までを担うプラットフォームである同協議会を創設し、課題達成型イノベーション政策の実現やPDCAサイクルの確立を図る。

## （２）原子力政策の推進

176 (193)

我が国の原子力政策に関する基本方針の検討や、我が国の原子力に関する活動の国際社会への情報発信等を着実に実施

## （３）日本学術会議活動の推進

1,021 (1,093)

我が国の科学者の内外に対する代表機関として、政府・社会等に対する政策提言のための審議の充実、Ｇ８学術会議・アジア学術会議への参画及び国際会議の国内開催による国際学術活動の実施、科学・技術コミュニケーション活動の充実強化や地方も含めた科学者のネットワークの構築

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進 34

東日本大震災に係る学術調査を有機的に連携させ、総合的に推進するため、必要な学術調査に関して調査審議し、学術調査の全体的な基本方針を策定するとともに、実施の状況把握・助言等を行う。
[单位：百万円]

## 3 ．行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進

3,921 (3,525)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革に関する分科会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

新しい公共支援事業や改正特定非営利活動促進法の適正な施行等により、NPO 等を含めた「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を推進する。

（1）行政刷新、经济の活性化のための規制改革、PFI等の推進 1,454（922）

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

213 (217)

・規制・制度改革に関する分科会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進

17 (35)

・従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督（立入検査）の実施、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進 481(499)

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・PFI事業による震災復興の促進

583

被災地における P F I の活用促進を図るため、被災地方公共団体に P F I 専門家を派遣し、P F I 事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、P F I 法改正より創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。

## <参考>

・官民連携インフラファンド（仮称）の創設

5,000【產投出資】

インフラファンドとしての機能を担う官民共同出資の新機構を時限的に設立し、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間資金の流入を促進するべく、独立採算型（コンセッション方式を含む）等のPFI事業に対し、金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うことにより、社会資本の整備・維持管理に係る財政負担の縮減を図るとともに、インフラに係る自立的な投資市場の形成と民間の事業機会の創出を図る。
[单位：百万円]

## （２）「新しい公共」の推進

163 (200)

・「新しい公共」に関する制度の検討、新しい公共支援事業の実施状況の調査分析・評価・成果普及など、「新しい公共」の推進 49 (68)

・改正特定非営利活動促進法の適正な施行に対する支援及びＩＴを活用した情報提供に係る基盤整備など、市民活動の促進 114(132)

## （３）公文書管理制度の推進

2,303 (2,404)

公文書管理制度の適正かつ円滑な運用のため、公文書管理委員会の運営、国立公文書館等の指定及び国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等の推進等

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・被災公文書等の修復支援事業

48

被災市町村における歴史資料として重要な公文書等の早急な修復、適切な保存及び利用に資するため、現地において修復技術の指導及び修復の支援を行う。
[单位：百万円]

## 4 ．国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

8,759 (8,954)

交通安全対策の推進、食品の安全性の確保、消費者委員会の運営といった国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

また、東日本大震災の発生や霧島山（新燃岳）の噴火等を踏まえた地震・津波対策や火山災害対策の推進、災害復旧・復興施策の推進など防災対策の充実を図る。

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

（1）防災対策の充実 4,725（4,579）

・いつ起こるか分からない災害に備える災害予防対策の推進 1,163 (1,346)

- 東海・東南海・南海地震や首都直下地震等に備えた広域的防災対策

- 東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策、大規模噴火災害に備えた火山防災対策等の推進

- 災害情報の共有に資する総合防災情報システム等の整備

- 防災に関する普及・啓発の推進、国際防災協力の推進

- 災害に強い地域づくりの推進、地震対策等の推進等

・機動的な災害応急対応を実現するための中央防災無線網の整備等の推進

1,712 (1,882)

・迅速・的確な災害復旧・復興のための施策の推進 894（900）

-被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給

-同制度の適正な運用を図るための関連調査

-災害時要援護者の生活再建に向けた支援のあり方の検討等

· 災害対策総合推進調整費 220(220)

災害対策上緊急に実施する必要がある事業等のための経費を措置
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

## ·津波対策推進事業

東日本大震災の被災経験、「津波対策の推進に関する法律」の制定を踏まえ、特に緊急的に津波対策が必要な都道府県及び市町村の津波対策（津波浸水予測図作成等）を推進

・地図情報の活用による災害応急体制の確立方策に係る調査 27

被災地域に対する応急対応等をより迅速かつ的確に実施するため、地理空間情報の活用による情報集約、情報共有の体制を確立

・避難における総合的対策の推進経費 45

避難所における良好な生活環境確保のための取組指針に関する調査、高齢者や障害者等の災害時要援護者対策の検討に関する調査を実施

## ・国際防災協力推進経費（東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費、国際防災会議等出席経費） 101

知見・教訓共有のための専門家会合の開催、海外からの支援受入れ円滑化等により、アジア・太平洋地域全体の防災体制の強化、防災意識の向上を推進するほか、国際防災協力推進に資するため、アジア防災閣僚級会議に参加

## · 地域防火力向上支援事業

181

災害により、道路の寸断や通信の途絶による孤立集落が発生した際、救命救急活動の大きな障害となることから、地方公共団体が行う衛星携帯電話等の整備に対しての支援

## ・民間と市場の力を活かした安全な地域づくり経費

企業の事業継続計画（BCP）策定・運用の推進により事業継続の取組を促進し、企業の防災力の向上を図り、もって我が国社会経済の安定性の確保と海外から見た我が国企業の信頼性向上を図るための検討・調査

・防災情報ホームページの情報発信力強化に係る調査・設計 13

東日本大震災を受けて、情報弱者への配慮やスマートフォン等の端末への対応、双方向性のある情報伝達手段の対応等を設計し、情報発信力を強化

## ・首都直下地震用衛星通信装置の更新

首都直下地震時に緊急災害対策本部と指定公共機関との通信回線のバックアップ回線を迅速に確保するため、既存の可搬型衛星通信設備を小型、高機能の設備に更新

## ・東日本大震災の教訓を踏まえた体制強化

東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えるため、体制整備を図る。
[单位：百万円]

## （２）交通安全対策の推進

156 (182)

交通事故相談員や交通指導員等の資質向上をはじめとする人材育成、交通安全対策の総合的な効果分析手法に関する調査の実施など、交通安全対策の推進

## （３）食品の安全性の確保

947 (1,007)

食品安全基本法に基づき、国民の安全・安心の確保を図るため、食品健康影響（リスク）評価、リスクコミュニケーション等を実施

## (「日本再生重点化措置」(「要望」事項))

・食品安全委員会における審査の迅速化等

食品からの放射性物質の検出等緊急性の高い事案の発生を踏まえ、効率的かつ信頼性の高いリスク評価を行うため、食品安全委員会の体制整備等を実施

## （４）消費者委員会の運営

269 (289)

消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みであり、かつ、消費者庁を含めた消費者行政全般に対し監視機能を有する、独立した第三者機関として調査審議等を行う「消費者委員会」の運営

## （５）少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進 1,656（１,859）

・「子ども・子育てビジョン」の効果的な推進を図るため、全国自治体の子育て支援施策に関する調査研究、ビジョンのフォローアップ等を実施し、また、子ども・子育て新システムに関する法案を早期に国会に提出し、平成25年度を目途に可能なものから段階的に実施するとしているため、施行準備作業として、子ども・子育て会議（仮称）の立ち上げ、制度改正の周知・啓発活動を実施68(82)

・「子ども・若者ビジョン」に基づく施策を推進するため、「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」の開催、子ども・若者の現状と意識に関する調査等の実施

25 (24)

・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に関する調査、地域における支援員の養成を含めた子ども・若者支援のための体制整備など、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく取組の推進 225 (262)
・国内外の調査の実施や検討会の開催など、「青少年インターネット環境整備法」及び基本計画に基づく取組の推進

25 (28)

・ＡＳＥＡｎ各国と連携した東南アジア青年の船事業等の実施による青年リーダーの養成

1,312(1,464)

（6）男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等 1,007（1,038）

・配偶者暴力相談支援センターの設置促進に関する調査研究、女性に対する暴力をなくす運動など、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化 75 (88)

・女性の活躍促進やポジティブ・アクションの理解浸透を図るための施策について、学生によるコンペを行い、若者層を中心に幅広く男女共同参画の浸透を図るなど、女性の参画拡大の促進

15 (15)

・長生きを喜び、楽しむことができる社会の実現に向けて、高齢者の安心を確保しその知恵と経験を活かす仕組みづくりのため、高齢者の健康・福祉に関する意識調査の実施、エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例に関する紹介事業など、高齢社会対策の推進

46 (53)

・「障害者政策委員会」等の開催、障害者権利条約の批准に関連して障害者差別禁止法案（仮称）の制定に向けた調査研究など、障害者施策の推進 95（109）

・子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、国民が生涯にわたって健全な心身を培うため、食育に関する政策研究など、食育の推進 44（50）

・犯罪被害者等への支援の充実のため、支援体制の整備の促進事業、関係機関・団体の連携強化、地方公共団体の取組への支援や研修の実施など、犯罪被害者等施策の推進

65 (100)

・自殺の防止に資する調査研究、自殺予防相談体制の整備や自殺対策人材養成研修事業など、自殺総合対策の推進

193 (211)

・定住外国人施策推進のフォローアップや多言語による情報提供など、定住外国人施策の推進

11(13)
## (「日本再生重点化措置」(「要望」事項))

・効果的な自殺予防のための実態把握調査

ハイリスク地における自殺の現状や実際に行われている取組を把握するとともに、現地への専門家の派遣等による事業への支援方法の検証等を行い、より有効な自殺対策の実施に資するための調査

## （「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」）

・東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 77

東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するため、相談員の派遣、臨時相談窓口の開設等を実施する。

・震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアルの作成・周知

10

東日本大震災時の避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での状況調査を基に、震災時の男女共同参画の視点からの行政、NPO、ボランティア等それぞれの立場での避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での必要な対応をまとめて各団体に電子的に提供する。
[单位：百万円]

### 5. 地域主権改革・地域活性化の推進

753, 447 (558, 581)

地域主権改革を推進するとともに、活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## （１）地域主権改革の推進

675,544 (479,994)

・平成 22 年 6 月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、地域主権戦略会議における議論を踏まえつつ、地域主権改革を総合的かつ計画的に推進

・地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための地域自主戦略交付金を交付(平成24年度は、都道府県分の対象事業の拡大を図るほか、政令指定都市にも対象を拡大)

## (「日本再生重点化措置」(「要望」事項))

・地域自主戦略の推進

27,677

地域主権戦略大綱に沿って、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るため、「地域自主戦略交付金」について所要額を確保する。

## （２）地域活性化の推進

62, 788 (62, 186)

・地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備する事業に対して、地域再生基盤強化交付金を活用して支援 55,800 (62,000)

・地域再生計画に基づく民間事業を支援するための、地域再生支援利子補給金を支給

171 (122)

## (「日本再生重点化措置」(「要望」事項))

## ・特定地域再生計画の推進

500

「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日閣議決定）に位置付けられた成長型長寿社会・地域再生等の実現に向け、我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

·地域再生基盤強化交付金

6,100

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、今後の災害への備えに資する事業を実施

## ・都市安全確保計画の策定の促進

150

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、人口・機能が集積したエリアにおいて、大規模災害が発生した場合における甚大な人的・経済的被害等を抑制するとともに、立地企業の業務継続性の確保を図るため、ハード・ソフト両面からの都市安全確保計画（仮称）の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進

## （３）「総合特区制度」の推進

14,028 (15,266)

・「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に位置付けられた総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援 13,340 (15,100)

・総合特区に関する計画に基づく民間事業を支援するための、総合特区支援利子補給金を支給

164 (151)

## (「日本再生重点化措置」(「要望」事項))

·総合特区推進調整費

500

「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日閣議決定）にも位置付けられた総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

## （４）「環境未来都市」構想の推進

1,086 (1,135)

未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る重要な施策として、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に位置付けられた「環境未来都市」構想の実現に向けた取組を推進
[单位：百万円]

### 6. 沖縄政策・北方対策の推進

295,548 (232,177)

現行の「沖縄振興特別措置法」の期限到来後の新たな沖縄振興のスタートを切る重要な年度である平成24年度の沖縄振興予算については、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金を創設するなど、沖縄県の要望に最大限応え、前年度を大幅に上回る水準を確保。

北方対策については、北方領土問題についての国民世論の啓発を行うため、返還要求運動を充実強化するとともに、北方領土問題の長期化や元島民の高齢化に鑑み、若い世代に対する啓発・教育及び元島民に対する支援（後援者育成）を強化する。

## （１）沖縄振興への取組

293, 719 (230, 105)

・沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金を経常的経費及び市町村事業をも対象として創設し、経常的経費である沖縄振興特別調整交付金（仮称）と投資的経費である沖縄振興公共投資交付金（仮称）とに区分して計上

157,456（新規）

・小禄道路や新石垣空港など産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした公共事業関係費等を計上 111,107 (159,965)

・県土の均衡ある発展を図るため、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業振興や定住条件の整備等を行う北部振興事業を実施 5,000（新規）

・沖縄になお多く残る不発弾等の処理を一段と加速するため、広域探査を更に推進するとともに、新たに民間による住宅等の開発工事における不発弾等探査に対する補助制度を試行的に実施するなど、不発弾等対策経費を大幅に増額し、より一層強力に推進

2,350 (1,608)

・科学技術の振興を図るため、平成24年秋に開学予定の沖縄科学技術大学院大学において学生の受け入れを開始するとともに、沖縄の特性を活かした教育研究事業等を推進し、教育研究機関としての根幹をなす第三研究棟の設計に着手

10,379 (11,884)

・新たな公共交通システムの在り方の検討のため、鉄軌道等の需要予測モデルの構築等を行ったこれまでの調査結果を踏まえ、想定ルート案を基にした諸課題の検討や県民の意識調査等を実施

100 (新規)
（「日本再生重点化措置」（「要望」事項））77,299

○ 沖縄振興一括交付金（仮称） 71,215

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主性な選択に基づき実施できる、「沖縄振興特別調整交付金（仮称）」を創設する。

• 沖縄振興公共投資交付金（仮称） 6,475

地域自主戦略大綱に沿って、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るための沖縄振興自主戦略交付金の全国並びの拡充とともに、沖縄独自に対象範囲を拡大した、「沖縄振興公共投資交付金（仮称）」を創設する。

○ 沖縄振興施策（沖縄における国際的に卓越した科学技術に関する教育研究推進事業）

1,511

沖縄科学技術大学院大学において、沖縄の海洋環境等を生かし国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うとともに、世界トップレベルの教員や学生を獲得するための魅力的な教育研究環境を整備することにより、「新成長戦略」における「最先端研究施設・設備や支援体制等の環境整備により国内外から優秀な研究者を引き付けて国際頭脳循環の核となる研究拠点」の形成を図り、もって沖縄の振興や自立的発展、世界の科学技術の発展に寄与する。

○ 沖縄における「自立的発展・競争力強化」に向けた産業・暮らし基盤整備の推進（公共事業関係）

4,573

沖縄はアジアと近接している地理的特性や文化的親和性、全国が人口減少に向かう中での人口増加など、その発展可能性を活かすことにより、交流と共生を通じて、アジアと世界に繋がり、我が国の一翼を担い、世界へ貢献し、発展していくことが可能となる素地を数多く有している。このようなポテンシャルを社会資本整備の面から、より強固なものとすることにより、沖縄在住の方々がより一層郷土に対し誇りを持つのみならず、国内外を問わず世界中から「暮らしたい」と思われる県土づくりを目指す。

## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

○ 沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進 5,610

東日本大震災の教訓を踏まえ、島嶼県としての地理的特性等を考慮した早急な対策が求められることから、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく災害に強い社会基盤整備を促進
[单位：百万円]

## （２）北方領土問題の解決の促進

## ① 若い世代に対する啓発・教育機会の拡充

修学旅行生等への学習機会を拡充するほか、青少年現地視察等支援、県民会議等ふれあい広場を新たに実施

## ② 四島交流等事業の安定的な実施

「四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針」（平19.12.18関係閣僚申合せ）に基づき、平成24年度より供用開始予定の後継船舶の傭船経費等を確保することにより、四島交流等事業を安定的に実施

## ③ 元島民等に対する支援

元島民等の高齢化に鑑み、次代の返還要求運動を支える後継者の育成の充実を図り、後継者組織の活性化を促進
### 7. その他の主な政策

（１）宇宙開発利用の推進 10,752（新規）

・実用準天頂衛星システム事業の推進 6,500（新規）

実用準天頂衛星システムの開発・整備、事業監理、周波数調整等の推進

（「日本再生重点化措置」（「要望」事項））

・実用準天頂衛星システム事業の推進

4,104

「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」(平成23年9月30日閣議決定)において、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むとされたことを踏まえ、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大)や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する実用準天頂衛星システムの開発・整備を推進する。

・宇宙開発利用に関する施策の推進 148（新規）

衛星データ利用促進プラットフォームの構築、諸外国における宇宙政策の動向などの専門的事項の調査等

また、内閣府に宇宙政策の戦略的な推進体制を構築する等のための法案を次期通常国会に提出予定

## （２）栄典事務の適切な遂行

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典事務の適切な実施

## （３）政府広報・広聴活動の推進

4,320 (4,605)

テレビや新聞、インターネット等を通じた広報活動、世論調査等を通じた広聴活動の実施
## (「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」)

・東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供 251

被災地の復興に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するため、政府の復興施策等について、被災地に向けて、新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施する。

## （４）国際平和協力業務等の実施

651 (680)

国際社会において責任ある役割を果たすための国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動等に対する協力の実施

## （５）化学兵器禁止条約の実施

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業を着実に推進

(主な内訳)

1 ハルバ嶺事業関連経費（試験廃棄処理設備の導入、発掘等）

2 その他各地事業関連経費（移動式処理設備の運転等）

7,719 (9,938)

11,103 (9,964)
# 日本再生重点化措置（「要望」事項）の概要 （内閣府）

(单位：百万円)

10 項目：合計 110,162

## ○経済財政政策の推進

## ・中長期の経済財政運営の企画立案に要する調査等 13

「政策推進の全体像」に示された大きな制度の改変等を伴う取組（例えば、社会保障・税一体改革、エネルギーにおける固定価格買取制度等）は、中長期にわたり企業や家計の行動に影響を及ぼすことになる。このような経済主体の行動変化やその結果考え得る経済財政に与える影響について多面的かつ定量的に分析・検討する。

## ・東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析に必要な経費9

適切な経済財政運営及び新成長戦略の実現に寄与するため、東日本大震災を契機とした地域経済や地域間の連関構造の変化の分析や、都道府県別経済財政モデルの改修・拡充を行い東日本大震災の復興過程における各種政策の経済効果や政策課題の分析を行う。

## ○科学技術政策等の推進

## ・科学技術イノベーション戦略協議会の創設 10

第4期科学技術基本計画（平成23年8月閣議決定）では、実効性のある科学技術イノベーション政策を推進するために、産学官が幅広く参画する科学技術イノベーション戦略協議会を創設することとしている。科学技術の重要課題の検討から推進までを担うプラットフォームである同協議会を創設し、課題達成型イノベーション政策の実現やPDCAサイクルの確立を図る。

## ○国民の安全・安心の確保、暮らしと社会

## ・食品安全委員会における審査の迅速化等

食品からの放射性物質の検出等緊急性の高い事案の発生を踏まえ、効率的かつ信頼性の高いリスク評価を行うため、食品安全委員会の体制整備等を実施
## ・効果的な自殺予防のための実態把握調査

ハイリスク地における自殺の現状や実際に行われている取組を把握するとともに、現地への専門家の派遣等による事業への支援方法の検証等を行い、より有効な自殺対策の実施に資するための調査

## ○地域自主戦略の推進

地域主権戦略大綱に沿って、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るため、「地域自主戦略交付金」について所要額を確保する。

## ○特定地域再生計画の推進

500

「日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月5日閣議決定)に位置付けられた成長型長寿社会・地域再生等の実現に向け、我が国の経済社会にとって共通の特定の政策課題の解決に資する地域再生計画の策定・事業の実施を支援

## ○総合特区推進調整費

500

「日本再生のための戦略に向けて」（平成23年8月5日閣議決定）にも位置付けられた総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する総合特区推進調整費を活用して支援

## ☐ 沖縄振興一括交付金（仮称）

## • 沖縄振興特別調整交付金（仮称）

64, 739

沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主性な選択に基づき実施できる、「沖縄振興特別調整交付金（仮称）」を創設する。

## • 沖縄振興公共投資交付金（仮称）

6,475

地域自主戦略大綱に沿って、地域の自由裁量の拡大による地域活性化を図るための沖縄振興自主戦略交付金の全国並びの拡充とともに、沖縄独自に対象範囲を拡大した、「沖縄振興公共投資交付金（仮称）」を創設する。
## ○ 沖縄振興施策（沖縄における国際的に卓越した科学技術に関す

## る教育研究推進事業）

1,511

沖縄科学技術大学院大学において、沖縄の海洋環境等を生かし国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うとともに、世界トップレベルの教員や学生を獲得するための魅力的な教育研究環境を整備することにより、「新成長戦略」における「最先端研究施設・設備や支援体制等の環境整備により国内外から優秀な研究者を引き付けて国際頭脳循環の核となる研究拠点」の形成を図り、もって沖縄の振興や自立的発展、世界の科学技術の発展に寄与する。

## ☐ 沖縄における「自立的発展・競争力強化」に向けた産業・暮ら

## し基盤整備の推進（公共事業関係）

4,573

沖縄はアジアと近接している地理的特性や文化的親和性、全国が人口減少に向かう中での人口増加など、その発展可能性を活かすことにより、交流と共生を通じて、アジアと世界に繋がり、我が国の一翼を担い、世界へ貢献し、発展していくことが可能となる素地を数多く有している。このようなポテンシャルを社会資本整備の面から、より強固なものとすることにより、沖縄在住の方々がより一層郷土に対し誇りを持つのみならず、国内外を問わず世界中から「暮らしたい」と思われる県土づくりを目指す。

## ○実用準天頂衛星システム事業の推進

4,104

「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」（平成23年9月30日閣議決定）において、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むとされたことを踏まえ、測位衛星の補完機能（測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する実用準天頂衛星システムの開発・整備を推進する。
# 「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」の概要 （内閣府）

(单位：百万円)

21 項目：合計 14,232

## 〇パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討等 17

大震災により社会的排除リスクが全国的に高まっていることから、様々な生活上の困難に直面している方に対し個別的・継続的・包括的に支援を行う「パーソナル・サポート・サービス」の制度化に向け、大震災の影響等も踏まえて、求められる機能等を抽出・整理するための検討や調査を行う。

## 〇実践キャリア・アップ戦略の実施

580

「実践キャリア・アップ戦略」の推進のため、介護人材、カーボンマネジャー、食の6次産業化プロデューサーについて、育成プログラムの実施とキャリア段位（レベル）の認定を、被災地において先行的、重点的に実施し、復興に役立つ人材を育成するための事業を実施する。

## ○社会的排除のリスクについての実態調査

35

生活困難という形で顕在化していない段階のものを含め、社会全体に社会的排除のリスクが潜在的にどの程度広がっているかを把握するための調査を行う（あわせて、直接的・間接的な震災の影響により社会的排除のリスクがどのように高まっているかについても把握する）。

## ○東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進

34

東日本大震災に係る学術調査を有機的に連携させ、総合的に推進するため、必要な学術調査に関して調査審議し、学術調査の全体的な基本方針を策定するとともに、実施の状況把握・助言等を行う。

## ○ P F I 事業による震災復興の促進

583

被災地における P F I の活用促進を図るため、被災地方公共団体に P F I 専門家を派遣し、P F I 事業の立ち上げを支援する。また、公共施設等運営権、民間事業者からの提案等、P F I 法改正より創設された新制度の利用促進等を図ることにより被災地の復興を支援する。

## ○被災公文書等の修復支援事業

48

被災市町村における歴史資料として重要な公文書等の早急な修復、適切な保存及び利用に資するため、現地において修復技術の指導及び修復の支援を行う。
## ☐津波対策推進事業

東日本大震災の被災経験、「津波対策の推進に関する法律」の制定を踏まえ、特に緊急的に津波対策が必要な都道府県及び市町村の津波対策（津波浸水予測図作成等）を推進

## 〇地図情報の活用による災害応急体制の確立方策に係る調査 27

被災地域に対する応急対応等をより迅速かつ的確に実施するため、地理空間情報の活用による情報集約、情報共有の体制を確立

## ○避難における総合的対策の推進経費

45

避難所における良好な生活環境確保のための取組指針に関する調査、高齢者や障害者等の災害時要援護者対策の検討に関する調査を実施

## O国際防災協力推進経費（東日本大震災を受けたアジア・太平洋地

## 域防災力強化事業経費、国際防災会議等出席経費）101

知見・教訓共有のための専門家会合の開催、海外からの支援受入れ円滑化等により、アジア・太平洋地域全体の防災体制の強化、防災意識の向上を推進するほか、国際防災協力推進に資するため、アジア防災閣僚級会議に参加

## ☐地域防災力向上支援事業

181

災害により、道路の寸断や通信の途絶による孤立集落が発生した際、救命救急活動の大きな障害となることから、地方公共団体が行う衛星携帯電話等の整備に対しての支援

## ○民間と市場の力を活かした安全な地域づくり経費 29

企業の事業継続計画（BCP）策定・運用の推進により事業継続の取組を促進し、企業の防災力の向上を図り、もって我が国社会経済の安定性の確保と海外から見た我が国企業の信頼性向上を図るための検討・調査

## ○防災情報ホームページの情報発信力強化に係る調査・設計 13

東日本大震災を受けて、情報弱者への配慮やスマートフォン等の端末への対応、双方向性のある情報伝達手段の対応等を設計し、情報発信力を強化

## ○首都直下地震用衛星通信装置の更新

首都直下地震時に緊急災害対策本部と指定公共機関との通信回線のバックアップ回線を迅速に確保するため、既存の可搬型衛星通信設備を小型、高機能の設備に更新
## ○東日本大震災の教訓を踏まえた体制強化

東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に備えるため、体制整備を図る。

## ○東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業 77

東日本大震災の影響により、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されることから、これらに対応するため、相談員の派遣、臨時相談窓口の開設等を実施する。

## ○震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアルの作成・

## 周知

10

東日本大震災時の避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での状況調査を基に、震災時の男女共同参画の視点からの行政、NPO、ボランティア等それぞれの立場での避難所、仮設住宅、復旧・復興各段階での必要な対応をまとめて各団体に電子的に提供する。

## ☐地域再生基盤強化交付金

6,100

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、今後の災害への備えに資する事業を実施

## ○都市安全確保計画の策定の促進

150

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日本部決定）に位置付けられた大震災の教訓を踏まえた国づくりを行うため、人口・機能が集積したエリアにおいて、大規模災害が発生した場合における甚大な人的・経済的被害等を抑制するとともに、立地企業の業務継続性の確保を図るため、ハード・ソフト両面からの都市安全確保計画（仮称）の作成・実施による効率的・効果的な防災対策を推進

## ○ 沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進

5,610

東日本大震災の教訓を踏まえ、島嶼県としての地理的特性等を考慮した早急な対策が求められることから、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく災害に強い社会基盤整備を促進

## ○東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供

被災地の復興に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するため、政府の復興施策等について、被災地に向けて、新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施する。
平 成 2 4 年 度 予 算 ( 案 ) 総 括 表

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算(案)(B)	対 前 年 度比較増△減額(B)-(A)=(C)	うち要望、復旧・復興経費(D)
皇 室 費	億円	億円	億円	億円
内 閣 府 所 管	63.0	62.0	△ 1.0	-
内 閣 府 本 府	8,618.0	11,286.6	2,668.6	1,243.9
宮 内 庁	107.9	105.4	△ 2.4	-

・平成24年度予算案には「日本再生重点化措置額」及び「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」を含む。また「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」は復興庁予算に一括計上されているものが含まれている。

（注）・四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
連絡先一覧

事項名	担当局·課	役職担当者	連絡先(上段:代表·内線、下段:直通)
【日本再生重点化措置措置(「要望」事項)】
中長期の経済財政運営の企画立案に要する調査等	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(企画担当)	参事官河越	(代)5253-2111(内45371)(直)3581-0790
東日本大震災後の日本経済の産業構造·景気循環分析に必要な経費	政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(地域担当)	参事官田邊	(代)5253-2111(直)3581-1392(内45451)
政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)	参事官岩城	(代)5253-2111(直)3581-9517(内45447)
科学技術イノベーション戦略協議会の創設	政策統括官(科学技術政策·イノベーション担当)付参事官(横断的政策担当)	参事官大路	(代)5253-2111(内44570)(直)3581-9461
食品安全委員会における審査の迅速化等	食品安全委員会事務局総務課	課長井原	(代)6234-1166
効果的な自殺予防のための実態把握調査	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(自殺対策担当)	参事官齊藤	(代)5253-2111(内44215)(直)3581-1247
地域自主戦略の推進	地域主権戦略室	参事官井口	(直)5575-2096
特定地域再生計画の推進	地域活性化推進室	参事官浦田	(直)5510-2470
総合特区推進調整費	地域活性化推進室	参事官川中	(直)5510-2152
沖縄振興のための新たな一括交付金①沖縄振興特別調整交付金②沖縄振興公共投資交付金	①政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(総括担当)	参事官河合	(代)5253-2111(内44335)(直)3581-1992
②沖縄振興局総務課	課長古谷	(代)5253-2111(内44405)(直)3581-0977
沖縄における国際的に卓越した科学技術に関する教育研究推進事業	沖縄振興局新大学院大学企画推進室	次長岩井	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-9974
(公共事業関係費)沖縄における自立的発展·競争力強化に向けた産業·暮らし基盤整備の推進	沖縄振興局参事官(振興第一担当)(振興第二担当)(振興第三担当)	参事官朝比奈岩片小平田	(代)5253-2111[振興1](内44430)(直)3581-1993[振興2](内44440)(直)3581-0791[振興3](内44450)(直)3581-1639
実用準天頂衛星システム事業の推進	宇宙開発戦略本部事務局	参事官國友	(直)5114-1904
事項名	担当局・課	役職担当者	連絡先(上段:代表・内線、下段:直通)
【東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費】
パーソナル・サポート・サービスの制度化に向けた検討等	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会システム担当)	参事官城	(代)5253-2111(内45360)(直)3581-9397
実践キャリア・アップ戦略の実施	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業・雇用担当)	参事官山下	(代)5253-2111(内45245)(直)3581-9044
社会的排除のリスクについての実態調査	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会システム担当)	参事官城	(代)5253-2111(内45360)(直)3581-9397
東日本大震災に関する総合的な学術調査の推進	日本学術会議事務局参事官(審議第二担当)	参事官石原	(直)03-3403-3288
PFI事業による震災復興の促進	民間資金等活用事業推進室	参事官上田	(代)5253-2111(内45380)(直)3581-0264
被災公文書等の修復支援事業	大臣官房公文書管理課	課長岡本	(代)5253-2111(内82819)(直)3581-4718
津波対策推進事業	政策統括官(防災担当)付参事官(地震火山大规模水害担当)	参事官越智	(代)5253-2111(内51403)(直)3501-5693
地図情報の活用による災害応急体制の確立方策に係る調査	政策統括官(防災担当)付参事官(地震火山大规模水害担当)	参事官越智	(代)5253-2111(内51403)(直)3501-5693
避難における総合的対策の推進経費	政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)	参事官名執	(代)5253-2111(内51503)(直)3501-6996
国際防災協力推進経費(東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費、国際防災会議等出席経費)	政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)	参事官名執	(代)5253-2111(内51503)(直)3501-6996
地域防災力向上支援事業	政策統括官(防災担当)付参事官(地震火山大规模水害担当)	参事官越智	(代)5253-2111(内51403)(直)3501-5693
民間と市場の力を活かした安全な地域づくり経費	政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)	参事官名執	(代)5253-2111(内51503)(直)3501-6996
防災情報ホームページの情報発信力強化に係る調査・設計	政策統括官(防災担当)付参事官(災害予防担当)	参事官名執	(代)5253-2111(内51503)(直)3501-6996
首都直下地震用衛星通信装置の更新	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)	参事官福浦	(代)5253-2111(内)51303(直)3501-5695
東日本大震災の教訓を踏まえた体制強化	政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)	参事官小滝	(代)5253-2111(内51210)(直)3501-5408
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業に必要な経費	男女共同参画局推進課暴力対策推進室	室長原	(代)5253-2111(内83748)(直)3581-3349
震災における男女共同参画の視点からの対応マニュアル作成・周知経費	男女共同参画局総務課	課長木下	(代)5253-2111(内83702)(直)3581-3287
地域再生基盤強化交付金	地域活性化推進室	企画官山本	(代)5510-2458(内3066)(直)5510-2455
都市安全確保計画の策定の促進	地域活性化推進室	参事官木谷	(直)5510-2165
事項名	担当局・課	役職担当者	連絡先(上段:代表・内線、下段:直通)
沖縄における災害に強い社会基盤整備の促進	沖縄振興局総務課事業振興室	室長岩井	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-1020
沖縄振興局参事官(振興第一担当)	参事官朝比奈	(代)5253-2111(内44430)(直)3581-1993
東日本大震災からの被災地の復興に向けた情報提供	大臣官房政府広報室	参事官高田	(代)5253-2111(内82758)(直)3581-3863
【その他】
官民連携インフラファンド(仮称)の創設	民間資金等活用事業推進室	参事官上田	(代)5253-2111(内45380)(直)3581-0264
## 6 香港

Hong Kong

< 2003年 >

財政会計年度

(東京都の約1/2)

カレンシー・ボード制

産業構造(GDP構成比)1次産業 0.1%

1米ドル = 7.799香港ドル

2 次産業 13.4%

3 次産業 86.5%

面積1,101km²(東京都の約1/2)

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は、通年では前年比3.3%増となった。4～6月期はSARSの影響で前年同月比0.5%減と落ち込んだが、年後半には急速な回復をみせた。この回復は、中国本土との経済貿易緊密化協定（CEPA）締結によるところが多い。2003年7月に中国本土から香港への個人旅行が解禁となったことで、本土からの旅行者が売上増に貢献し、また、SARSの反動で香港住民の消費意欲も好転し、落ち込んでいた民間消費は年後半より増加に転じた。10～12月期は企業景況感の改善から、落ち込んでいた民間投資も増加に転じた。また、輸出も本土向けを中心に堅調に増加している。

物価をみると、2003年の消費者物価上昇率はマイナス2.6％となり、5年連続でデフレが続いている。年後半には雇用環境は緩やかに改善したものの、SARSの影響もあり2003年の失業率は7.9％と過去最高となった。
香港の主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	4.4	2.3	3.3	6.0	6.0	5.5	実質GDP
個人消費	同上	4.2	▲ 1.2	▲ 0.0	-	-	-	平均
総固定資本形成	同上	5.7	▲ 4.3	▲ 0.1	-	-	-	5.5
製造業生産	同上	▲ 1.7	▲ 9.8	▲ 9.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	4.8	▲ 3.0	▲ 2.6	▲ 1.0	1.1	▲ 0.5	7.5
失業率	%	3.2	7.3	7.9	-	-	6.4	最小
経常収支	億米ドル	44	137	174	-	121	169	3.4
(GDP比)	%	(2.8)	(8.5)	(11.0)	-	(6.8)	(10.3)	(27社)
財政収支	億米ドル	10	▲ 79	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(0.7)	(▲ 4.9)	(▲ 4.0)	(▲ 3.4)	(▲ 3.1)	-

(備考)1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支及び政府見通しは“ The 2004/2005 Budget”（2004年3月）発表。

A D B " Asian Development Outlook" (2004年4月)、

I M F “ World Economic Outlook” (2004年4月) による。

2. 2002年8月よりGDP統計が改訂されたため、92～2001年と2002、2003年は接続しない。

3. 消費者物価は所得階層別に 3 種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では CPI 総合を採用しており、都市部家計数の 90% をカバーしている。

4. 経常収支は97年以降しか発表されていないため、92～2001年は97～2001年の平均。

## <2004年の経済見通し>

2004年の経済成長率は、5.5%程度（香港政府見通し6.0%、民間機関27社の平均5.5%（2004年4月時点））となる見込みである。民間機関の見通しは、半年前（2003年10月時点3.8%）に比べて上方修正されている。

消費マインドの改善と消費税（GST）導入を見送ったこと、引き続き中国本土からの旅行者が増加することなどが消費を押し上げる要因となり、民間消費は緩やかに増加する見込みである。また、CEPA施行により、2004年1月1日より273品目の対中国向け輸出関税が撤廃されるため、対中国向け輸出はさらに増加し、世界経済の回復を受け、その他の国向けの輸出入も活発になる見込みである。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は、返還以来財政収支の赤字が続いており、2003年度には490億香港ドル（GDP比4.0%）となる見込みである。2003年度に赤字削減策として新税の導入が予想されていたが、財政赤字が予測を下回ったため、さらなる増税、新税の導入は見送られた。

2004年度香港政府予算案では、公務員数の削減などにより段階的に公的支出を削減し、2008年度までに収支を均衡させる目標をたてた。

2004年度の歳出は前年度比2.3%増の2,587億香港ドルを予定しており、教育、社会福祉、衛生、治安維持等にあてる予定である。また、2004年度中に政府は200億香港ドルを上回らない政府債券を発行し、インフラ整備等公共投資を増加させる予定である。

歳入増加策としては、給与所得税の標準税率と累進税率、非法人の事業所得税率、そして資産所得税率を上げることで130億香港ドル増を予定している。消費税（GST）の導入の可能性は引き続き調査するとしている。

金融政策は特に変化がなく、金融緩和が続いている。
## 平成 25 年度 終了評価書

：東北大学、(株)KDDI研究所、KDDI株式会社、沖電気工業研究機関

(株)

研究開発課題：災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発

研究開発期間 ： 平成23年度～24年度

代表研究責任者：安達文幸

■ 総合評価(SABCD の5段階評価)：評価A

## ☑ 総合評価点：23点

(総論)

限られた期間内において、「重層的通信ネットワーク」の実現に必要な周辺技術開発を行い、当初の目的を達成した。今後、研究開発成果の社会的な還元等活動を推進することが重要である。

(コメント)

● 限られた期間内において、「重層的通信ネットワーク」の実現に必要な周辺技術開発を最終的な評価実験まで一貫して行ったものとして評価できる。

● 十分に目標は達せられた。

● 個別技術に関しては、短期間に、初期の目標の成果を出していると評価できる。また、積極的に対外発表を行なったことも評価できる。しかし、災害時を想定して、システム全体としての検証や性能評価、さらに、地域WiMAXの実情を前提として、システムとしてどのようにインプリメンテーションし、平時、災害時に運用するかに関しての検討を個別技術と並行して進めるべきであった。フォローアップを行うことが必要である。
(1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

(総論)

災害に強いネットワーク構築は、社会基盤として極めて重要であり、有効性・必要性は著しく高まっている。基盤技術開発として国が先導することは妥当である。

(コメント)

● 迂回路により災害に強いネットワークを実現する技術を構築したことは十分に意義がある。

● 目的の有効性・必要性は著しく高まっている。緊急の課題であることは十分に認められる。

● 災害に強いネットワーク構築は、社会基盤として極めて重要であり、その実現は技術および経済的に意義は高い。さらに、民間ベースのみで技術開発を行うのは困難であり、基盤技術開発として国が先導することは妥当である。地域 WiMAX や 5.8GHz 帯を用いた ITS の利用を災害時に利用することに関して、現場を踏まえた検証が必要である。

(2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価B

評価点：3点

## (総論)

限られた期間内で「重層的通信ネットワーク」を構築したことは評価できる。一方、個々の技術項目の検討に留まらず、より一層、システム全体の検討を進めることが必要。

(コメント)

● 限られた期間で実際に動くシステム(ネットワーク装置)を作ることに注力したことは評価できる。

● 適切で優れたマネジメントであると認められる。

● 地域 WiMAX を前提としているため、地域 WiMAX 事業者を含めた検討が本来、必須であるが、検討体制に含まれていない。また、ITS の利用は、システムとして独立事象となっており、検討も個別となっている点でマネジメントは十分と言えない。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

## (総論)

重層的通信ネットワークの災害時有効性の検証など、目標は達成している。今後、実システムを想定した検証や性能評価等を遂行することを期待する。

(コメント)

様々な研究開発要素が含まれているが、提案した重層的通信ネットワーク全体の災害時有効性の検証も実施期間中に行っており、目標は達成したと言える。

● 様々な研究開発要素が含まれているが、提案した重層的通信ネットワーク全体の災害時有効性の検証も実施期間中に行っており、目標は達成したと言える。

● 目標は達せられたと認められる。特許出願数が目標に達していないが十分に事情は理解できる。

各要素の個別技術としては、基本計画書の目標をほぼ達成している。ただし、システム全体としての検証や性能評価は十分とは言えない。実際の地域WiMAXをどう活かすのか、実システムを想定した検証や性能評価が必要である。また、ITS応用をシステム活用可能かどうかの検証も十分とは言えない。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点 ： 4点

## (総論)

学会などアカデミックな発表や標準化に注力している。今後は特許等の活動も期待したい。

(コメント)

● 学会などアカデミックな発表や標準化に注力している。今後は特許等の活動も期待したい。

● 標準化にも取り組んでいる。今後も十分な標準化への取り組みを期待する。

個別的な研究開発成果に関しては、積極的に発表し目標数を大きく上回っており、その努力は評価に値する。ただし、特許出願件数が現時点で、目標数を大きく下回っており、今後、出願することを期待したい。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価A

評価点：4点

## (総論)

本研究開発成果全体だけでなく、各技術要素についても、社会展開のための活動に意欲的であり、幅広く活動計画が予定されている。今後の社会展開に向けた活動に期待したい。

(コメント)

● 本研究開発成果全体だけでなく、各技術要素についても、社会展開のための活動に意欲的であり、今後の活動に期待したい。

● 今後の計画については、各研究項目について、幅広く活動計画が予定されている。地域WiMAX事業者への理解を深める活動を期待する。