Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)東日本労働衛生センター	定期／特殊健康診断業務(変更契約)	一般競争入札	9,987,390	2009/6/1	変更契約
(特社)日本アイソトープ協会	横浜研究所 放射性廃棄物の廃棄 請負契約	随意契約(競争性なし)	5,315,100	2009/6/10
(特財)高度情報科学技術研究機構	重粒子線治療シミュレータ一領域分割大規模化開発	一般競争入札	1,995,000	2009/6/25

※1 2009年4月1日変更契約締結 平成21年度支出見込額：5,173,725,840円

※2 2009年4月1日変更契約締結 平成21年度支出見込額：551,077,800円

※3 2009年4月1日変更契約締結 平成21年度支出見込額：142,289,590円

※4 2009年6月1日変更契約締結 平成21年度支出見込額：12,550,125円

※5 平成21年度支出見込額：34,868,604円

※ 変更契約における契約金額は増減額が記載されている。
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度宇宙航空研究開発機構機関誌の制作	一般競争入札	19,425,000	2009/4/1
(特財) 日本気象協会	平成21年度 気象情報受信システムの利用及び気象情報の取得	随意契約(競争性あり)	8,946,000	2009/4/1
(特財) リモート・センシング技術センター	平成21年度 センチネルアジア共同プロジェクトチーム会合の運営支援	一般競争入札	7,350,000	2009/4/1
(特財) 建設物価調査会	平成21年度建築設備積算用データの購入	一般競争入札	6,195,000	2009/4/1
(特財) 大阪バイオサイエンス研究所	JEM利用高品質タンパク質結晶生成実験に係る大阪バイオサイエンス研究所との共同研究	随意契約(競争性あり)	6,000,000	2009/4/1
(特財) 日本気象協会	平成21年度 鹿児島宇宙センター 一般気象情報解析データの配信	随意契約(競争性あり)	4,137,000	2009/4/1
(特財) 建築コスト管理システム研究所	平成21年度建築設備積算用ソフトの賃貸借	随意契約(競争性なし)	2,635,500	2009/4/1
(特財) 北海道電気保安協会	平成21年度～23年度大樹航空宇宙実験場電気工作物保安管理業務外部委託	一般競争入札	2,247,000	2009/4/1	※1
(特財) リモート・センシング技術センター	Webコンテンツ「地球が見える」制作	随意契約(競争性あり)	10,000,000	2009/4/3
(特財) リモート・センシング技術センター	通信制御サーバ(既存衛星系)用およびデータ配信サーバ用開発ソフトウェアの技術サポート	一般競争入札	3,238,400	2009/4/3
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度 S E L E N E 記録映像撮影・編集作業	一般競争入札	3,780,000	2009/4/8
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21～23年度 宇宙教育センター学校揭示紙面の制作	一般競争入札	29,610,000	2009/4/22	※2
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度 JEM利用テーマの準備・実施業務(SAIBOラック利用)	随意契約(競争性あり)	57,750,000	2009/4/27
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度 JEM利用テーマの準備・実施業務(RYUTAIラック)	随意契約(競争性あり)	37,065,000	2009/4/27
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本宇宙フォーラム	JEM利用テーマの準備業務（水棲生物実験装置利用）（その2）	随意契約（競争性あり）	11,550,000	2009/5/1
(特財) 日本気象協会	GSMデータ等の配信	随意契約（競争性なし）	1,890,000	2009/5/11
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度 有人宇宙技術部 外部諮問委員会事務局業務支援	一般競争入札	8,400,000	2009/5/14
(特財) 高輝度光科学研究センター	大型放射光施設（SPring-8）の利用（成果占有、2009A期）	随意契約（競争性なし）	1,470,900	2009/5/22
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度追跡管制業務説明ビデオの制作	一般競争入札	3,780,000	2009/6/5
(特財) 日本宇宙フォーラム	JEM利用高品質蛋白質結晶生成実験に関する募集作業支援（その2）	一般競争入札	2,688,000	2009/6/17
(特財) 大阪科学技術センター	平成21～23年度「大阪地区」常設展示の整備及び運営	随意契約（競争性あり）	8,603,250	2009/6/25	※3

※1 平成21年度支出見込額：748,608円

※2 平成21年度支出見込額：9,870,000円

※3 平成21年度支出見込額：3,437,250円
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社) 日本ポート協会	国立スポーツ科学センター戸田艇庫の土地賃貸借	随意契約(競争性なし)	3,777,767	2009/3/11
(特社) 日本プロサッカーリーグ	対象試合安定開催の為の支援経費	随意契約(競争性なし)	90,000,000	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 文楽協会	平成21年度文楽公演に関する上演	随意契約(競争性なし)	393,791,342	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本国際教育支援協会	国際交流会館等管理運営業務	随意契約(競争性なし)	449,999,550	2009/4/1
(特財) 日本国際教育支援協会	東京国際交流館・大阪第一国際交流会館（2号館）・広島国際交流会館・東海支部分室土地賃借	随意契約(競争性なし)	41,212,271	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社) 日本深海技術協会	研修業務等の支援業務	一般競争入札	68,565,000	2009/4/1
(特財) 京浜保健衛生協会	定期健康診断及び特殊健康診断等	一般競争入札	9,469,530	2009/4/1	単価契約
(特財) つくば科学万博記念財団	つくば学園都市における常設展示物の維持・管理・運営業務	一般競争入札	4,100,000	2009/4/1
(特財) 大阪科学技術センター	大阪市内近傍における常設展示物の維持・管理・運営業務	一般競争入札	2,583,000	2009/4/1
(特財) 高度情報科学技術研究機構	次世代スーパーコンピュータ向けMSSG最適化基本設計	一般競争入札	8,925,000	2009/6/30

※単価契約における契約金額は年間予定総額が記載されている。
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 北海道電気保安協会	自家用電気工作物保安管理業務	一般競争入札	2,520,000	2009/3/24	※

※ 平成21年度支出見込額：945,840円
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)大阪科学技術センター	きっづ光科学館ふおとん運営業務	一般競争入札	230,580,000	2009/4/1	※1
(特財)高度情報科学技術研究機構	大型計算機システム等の運用支援業務	一般競争入札	104,832,000	2009/4/1
(特財)高度情報科学技術研究機構	情報セキュリティ対策システム等の運用支援業務	一般競争入札	102,267,900	2009/4/1
(特財)高度情報科学技術研究機構	原子力計算科学プログラム作成業務等請負契約	一般競争入札	92,061,900	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	JRR-3設備等管理業務請負	指名競争入札	87,444,000	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	保障措置環境分析関連装置の運転保守業務請負契約	一般競争入札	67,725,000	2009/4/1
(特財)日本海洋科学振興財団	平成21年度むつ科学技术術館運営業務	随意契約(競争性あり)	60,984,000	2009/4/1
(特財)高度情報科学技术術研究機構	原子力コードの高速化・計算機性能評価業務請負契約	一般競争入札	59,232,600	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	冷中性子源装置の運転保守業務	指名競争入札	51,030,000	2009/4/1
(特財)放射線計測協会	平成21年度海岸地区施設放射線管理業務請負契約	随意契約(競争性あり)	47,628,000	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	原子炉施設の管理業務等に係る業務請負契約	指名競争入札	40,320,000	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	平成21年度イオン照射研究施設等運営管理支援業務請負契約	一般競争入札	38,437,560	2009/4/1
(特財)放射線利用振興協会	電子加速器・コバルト照射施設の運転保守業務請負契約	一般競争入札	33,642,000	2009/4/1
(特財)放射線計測協会	平成21年度放射線測定器点検整備作業請負単価契約	一般競争入札	32,214,420	2009/4/1
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本分析センター	環境試料分析調査	一般競争入札	28,980,000	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	施設共用の推進等の運用に関する業務請負契約	一般競争入札	28,576,800	2009/4/1	※2
(特財) 放射線利用振興協会	施設共用促進等業務請負契約	一般競争入札	28,576,800	2009/4/1	※3
(特財) 放射線影響協会	放射線作業者の被ばく線量登録管理に関する業務契約(炉規法)	随意契約(競争性なし)	24,855,000	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	分析・材料試験業務請負契約	指名競争入札	23,247,000	2009/4/1
(特財) 放射線計測協会	平成21年度NUCEFにおける放射線管理業務請負契約	一般競争入札	21,558,600	2009/4/1
(特財) 日本労働文化協会	平成21年度定期健康診断等業務請負(単価)契約	随意契約(競争性あり)	18,633,405	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	平成21年度再処理プロセスの放射性核種挙動の調査研究に係わる分析業務	一般競争入札	16,380,000	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	平成21年度照射試料等の照射後試験業務請負契約	指名競争入札	16,128,000	2009/4/1
(特財) 放射線計測協会	平成21年度JRR-3等の放射線管理業務請負契約	随意契約(競争性あり)	15,876,000	2009/4/1
(特財) 日本分析センター	平成21年度放射能試料測定作業請負単価契約	一般競争入札	14,063,112	2009/4/1
(特財) 日本海洋科学振興財団	平成21年度加速器質量分析に係る試料前処理等の業務	随意契約(競争性あり)	13,499,640	2009/4/1
(特財) 日本気象協会	「も」気象観測用計測器の点検作業	一般競争入札	12,967,500	2009/4/1
(特財) 放射線計測協会	平成21年度環境放射線モニタリングに関する作業請負単価契約	随意契約(競争性あり)	10,993,500	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	保障措置環境分析に係るクリーンルームの清浄度管理業務請負契約	一般競争入札	9,525,600	2009/4/1
(特財) 日本労働文化協会	定期健康診断等集団検診業務請負契約	一般競争入札	8,002,260	2009/4/1	※4
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 放射線利用振興協会	平成21年度 吸着材分離性能比較評価試験(RI試験) RI試験業務	一般競争入札	7,972,650	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	平成21年度ガラス固化体等の溶解浸出試験分析業務請負契約	一般競争入札	7,938,000	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	中性子ラジオグラフィ装置の運転管理等業務請負	指名競争入札	7,900,200	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	プルトニウム研究1棟における施設、設備の安全管理業務請負契約	指名競争入札	7,786,800	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	平成21年度 FP分離要素技術開発に係わる分析業務	随意契約(競争性あり)	7,717,500	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	MA/Ln分離技術開発試験研究に係わる分離基礎試験業務請負契約	一般競争入札	7,717,500	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	MA/Ln分離技術開発試験研究に係わる基礎特性試験業務請負契約	一般競争入札	7,717,500	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	平成21年度 固体廃棄物廃棄設備の運転保守業務請負契約	指名競争入札	7,673,400	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	ラジオアイソトープ製造棟保守点検に係る業務請負	指名競争入札	7,635,600	2009/4/1
(特財) 原子力研究バックエンド推進センター	クリアランスレベル検認評価システム運用及びデータ解析業務	一般競争入札	7,371,000	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	即発ガンマ線分析装置の運転管理等業務請負	指名競争入札	7,282,800	2009/4/1
(特財) 国際医学情報センター	平成21年度原子力関係論文(放射線医学・核医学)選定等に関する単価契約	一般競争入札	7,186,202	2009/4/1
(特財) 放射線影響協会	放射線作業者の被ばく線量登録管理に関する業務契約(RI法)	随意契約(競争性なし)	6,940,000	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	研究炉実験管理棟他水・ガス管理等業務請負契約	指名競争入札	6,930,000	2009/4/1
(特財) つくば科学万博記念財団	茨城県南地区における「普及啓発用展示物」の展示・維持・管理請負業務	随意契約(競争性あり)	6,300,000	2009/4/1
(特財) 大阪科学技術センター	大阪地区における「普及啓発用展示物」の展示・維持・管理請負業務	随意契約(競争性あり)	5,166,000	2009/4/1
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本気象協会	平成21年度 モニタリングステーション気象設備の点検	一般競争入札	4,830,000	2009/4/1
(特財) 日本気象協会	気象情報システムの運用	一般競争入札	3,654,000	2009/4/1
(特財) 放射線計測協会	平成21年度バイオアッセイ試料放射能測定作業請負単価契約	一般競争入札	3,477,390	2009/4/1
(特財) 日本気象協会	大気拡散予測システムのための詳細風速場等データの提供(平成21年度)	一般競争入札	3,465,000	2009/4/1
(特財) 日本労働文化協会	健康診断業務請負単価契約(東京事務所)	一般競争入札	3,389,190	2009/4/1
(特財) 日本労働文化協会	健康診断業務請負単価契約(本部事務所)	一般競争入札	3,289,293	2009/4/1
(特財) 日本気象協会	幌延地区における気象観測設備の維持(平成21年度)	一般競争入札	3,255,000	2009/4/1
(特財) 高度情報科学技术衝研究機構	ITER研究開発棟ネットワークの運用管理作業	一般競争入札	3,045,000	2009/4/1
(特財) 高度情報科学技术衝研究機構	平成21年度 共通消耗品システム保守契約	随意契約(競争性あり)	2,499,000	2009/4/1
(特財) 日本システム開発研究所	予算編成システムの保守・運用支援	随意契約(競争性あり)	2,310,000	2009/4/1
(特財) 放射線計測協会	気体液体廃棄物中放射性ストロンチウム測定作業	随意契約(競争性あり)	2,205,000	2009/4/1
(特財) 関東電気保安協会	厚生施設他電気設備保守点検作業	一般競争入札	2,112,600	2009/4/1
(特財) 放射線計測協会	平成21年度集中計測用測定器校正試験作業請負単価契約	一般競争入札	2,100,210	2009/4/1
(特財) 日本システム開発研究所	知的財産管理システム運用支援業務	随意契約(競争性あり)	2,100,000	2009/4/1
(特財) 岐阜県産業保健センター	平成21年度 定期健康診断等業務請負単価契約	一般競争入札	1,900,000	2009/4/1
(特財) 自治体衛星通信機構	原子力緊急時支援・研修センターにおける地域衛星通信ネットワークの利用	随意契約(競争性あり)	1,469,250	2009/4/1
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本システム開発研究所	出張旅費システム運用・管理・保守	随意契約(競争性あり)	1,365,000	2009/4/1
(特財) 放射線利用振興協会	CTBT高崎放射性核種監視観測所の運転作業請負単価契約	一般競争入札	1,298,745	2009/4/1
(特財) 日本分析センター	環境調査-Ⅱ	随意契約(競争性あり)	4,038,300	2009/4/6
(特財) 中国労働衛生協会	定期健康診断業務	一般競争入札	2,743,335	2009/4/7
(特財) 日本労働文化協会	平成21年度 定期健康診断等 業務請負単価契約	一般競争入札	1,841,910	2009/4/9
(特財) 原子力研究バックエンド推進センター	廃棄体評価管理に係る分析データ整備作業	一般競争入札	14,910,000	2009/5/1
(特財) 放射線計測協会	平成21年度放射線管理試料放射能測定作業請負単価契約	一般競争入札	8,124,900	2009/5/1
(特財) 原子力研究バックエンド推進センター	研究施設等廃棄物埋設処分施設の立地支援業務	随意契約(競争性あり)	19,687,500	2009/5/14
(特財) 日本労働文化協会	定期健康診断等実施作業	一般競争入札	1,688,400	2009/5/19
(特財) 高度情報科学技术衝研究機構	コンピュータプログラム等管理支援作業	一般競争入札	15,697,500	2009/5/21
(特財) 放射線利用振興協会	ISTCプロジェクト提案の評価支援作業	一般競争入札	4,725,000	2009/5/21
(特財) 日本原子力文化振興財団	平成21年度学校・社会に対する原子力理解増進・普及業務	随意契約(競争性あり)	31,500,000	2009/5/22
(特財) 日本分析センター	東濃鉱山周辺の環境測定	一般競争入札	1,711,500	2009/5/25
(特財) 日本生産性本部	ITERの国内機関における品質保証活動に係るアドバイザリー業務	一般競争入札	3,000,000	2009/5/26
(特財) 放射線計測協会	J-PARCセンター放射線エリアモニタの定期保守点検業務	一般競争入札	2,236,500	2009/5/26
(特財) 高度情報科学技术衝研究機構	ITBL環境運用	一般競争入札	10,710,000	2009/6/1
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社) 日本高圧力技術協会	応力再配分軌跡に基づく評価法のクリーブ疲労強度評価への適用性の調査・分析	随意契約(競争性あり)	2,698,500	2009/6/4
(特財) 医用原子力技術研究振興財団	光医療産業展開における粒子線医療の将来展望調査・分析	一般競争入札	1,960,000	2009/6/9
(特財) 日本気象協会	[も] 気象観測データの解析作業	一般競争入札	7,980,000	2009/6/10
(特財) 放射線利用振興協会	国際原子力安全交流対策(講師育成) 事業に関する支援業務	随意契約(競争性あり)	8,452,500	2009/6/11
(特財) 高度情報科学技術研究機構	数値環境システムにおける支援機能ソフトウェア群の整理及びデモ用パッケージの構築	随意契約(競争性あり)	3,990,000	2009/6/12
(特財) 高度情報科学技術研究機構	ITBL環境の保守・整備	一般競争入札	14,910,000	2009/6/15
(特財) 高度情報科学技術研究機構	仮想振動台実験データ作成	一般競争入札	8,295,000	2009/6/18

※1 平成21年度支出見込額：76,860,000円

※2 平成21年度支出見込額：9,525,600円

※3 平成21年度支出見込額：9,525,600円

※4 平成21年度支出見込額：2,667,420円
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(一社) 日本アイソトープ協会	放射性医薬品物品供給	随意契約(競争性なし)	40,919,025	2009/4/1
(公財) 献血供給事業団	医薬品等物品供給	一般競争入札	16,939,428	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 放送大学教育振興会	放送大学学園印刷教材等梱包委託業務	随意契約(競争性なし)	95,563,718	2009/4/1	単価契約
(特財) 郵政福祉	平成21年度 東京連絡所 建物使用料	随意契約(競争性なし)	15,611,400	2009/4/1
(特財) 大学コンソーシアム京都	建物清掃他・電気料・下水道料(京都)	随意契約(競争性なし)	4,316,062	2009/4/1	単価契約
(特財) 郵政福祉	平成21年度 東京連絡所 共益費	随意契約(競争性なし)	2,973,600	2009/4/1
(特社) 地上デジタル放送推進協会	2009年度 RMP 上下期分負担金	随意契約(競争性なし)	2,075,376	2009/4/1
(特財) 放送大学教育振興会	平成21年度夏季集中科目印刷教材買上について	随意契約(競争性なし)	21,916,650	2009/6/22

※単価契約における契約金額は年間予定総額が記載されている。
## 凡例

◆ 年（年度）の表記は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、海外及び国際比較については西暦（和暦併記）を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

☑ 補助単位については、以下の記号で記述しています。

10 垓（ $ 10^{21} $ ）倍 …Z（ゼタ）

100 京（ $ 10^{18} $ ）倍 …E（エクサ）

1,000 兆（ $ 10^{15} $ ）倍 …P（ペタ）

1 兆（ $ 10^{12} $ ）倍 …T（テラ）

10 億（ $ 10^{9} $ ）倍 …G（ギガ）

100 万（ $ 10^{6} $ ）倍 …M（メガ）

1,000（ $ 10^{3} $ ）倍 …k（キロ）

10 分の1（ $ 10^{-1} $ ）倍 …d（デシ）

100 分の1（ $ 10^{-2} $ ）倍 …c（センチ）

1,000 分の1（ $ 10^{-3} $ ）倍 …m（ミリ）

100 万分の1（ $ 10^{-6} $ ）倍 …μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってます。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が 100 とならない場合があります。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

◆ 第 177 回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成 23 年 5 月末現在での審議状況等を基に記述しています。
## 日本：生涯学習における公民館の役割

岩佐敬昭

文部科学省生涯学習政策局 社会教育課 企画官

Mr. IWAWA Takaaki

Director for Social Education, Social Education Division, Lifelong Learning Policy Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), Japan

1

2
## Lifelong Learning Centres

生涯学習センター

FY 2008·2008年

Number数	384
Number of Users利用者数	25,769,039

## CONFINTEA VI

## 第6回国際成人教育会議

• 2009 December 1 $ ^{st} $ to 4 $ ^{th} $

2009年12月1日～4日

• Organised by the UNESCO

ユネスコ主催

- At Belem, Brazil

ブラジルパラ州ベレン市

- 156 countries 1500 participants

156力国、約1500人

• Representatives from governments, UN organisations, NGOs and research institutions

• 政府代表 + 国連機関、NGO、研究機関等

## 国際成人教育会議

• Living and learning for a viable future the power of adult learning

テーマ: 価値ある未来のために生きること、学ぶこと

一成人学習の力一

• Harnessing the power and potential of adult learning and education for a viable future

行動のためのベレン・フレームワーク

「価値ある将来のための成人学習・教育のパワーと潜在力の活用」

• Create multi-purpose community learning spaces and centres…for women…

公民館(コミュニティ・ラーニング・センター)についての記述が盛り込まれた

## History of Kominkan

## 公民館の歴史

## · 1946

Notification from the Ministry of Education calling for ‘Promotion of establishment of Kominkan’

1946年

文部省が通知で公民館の設置を全国に呼びかけ

## · 1949

Enforcement of the Social Education Act

1949年

社会教育法の制定

## History of Kominkan(1)

## History of Kominkan(2)
History of Kominkan(3)

11

## History of Kominkan(5)

History of Kominkan(4)

12

## Type of learning activities at Kominkan 公民館での学習のタイプ

- (1) To learn common topics such as environment issues, human rights etc. planned by Kominkan

公民館が組織する環境問題、人権問題などの共通の課題

(2) To learn something residents want to learn planned by Kominkan

公民館が組織する住民の要望に応じる学習

• (3) Courses planned by residents

・住民自らが組織する学習

## 14

## Support for parents (1)

## Support for parents (2)

文森科学省
Support for parents (3)

17

## Collaboration between Kominkan and School (1)

18

## Collaboration between Kominkan and School (2)

19

## Activities for school children

20

## Collaboration between Kominkan and School (3)

## Staffing of Kominkan

公民館職員について
### Number of Employees in Social Education·社会教育関係職員数 ○Number of Kominkan Employees(FY2008 : average per facility 3.2) 公民館職員数の推移

Social Education Coordinators 社会教育主事	3,004
Kominkan Directors 公民館主事	15,371
Kominkan Chief Coordinators 館長	15,090

## Social Education Coordinators 社会教育主事

## Main Activities・主な業務

provision of specialized and skilled advice and guidance in social education

- provision of specialized and skilled advice and guidance in social education

社会教育を行う者への専門的・技術的な助言と指導

• family educational assistance for parents

- promotion of opportunities for children to take part in safe after-school activities

様々な問題を抱える親への家庭教育支援

子ども放課後の安全な活動場所作り

- planning of activities that enable residents to help local schools

住民の学校支援活動の企画立案文書科学

## Social Education Coordinators 社会教育主事

## Main routes to obtain qualification·资格取得方法

(1) university training course (currently 207)

大学で取得する方法（207大学で実施）

requires 24 credits over 4 courses and 1 year of on-the-job training;

The Theory of Life-long Learning (4)

生涯学習概論（4单位）

4つの科目で24単位以上修得し、1年間の勤務経験が必要

• Social Education Planning (4)

社会教育計画（4单位）

社会教育演習、社会教育実習又は社会教育課題研究のうち一科目以上

• Special Social Education Courses (12)

社会教育特講（12単位）

## Social Education Coordinators

## Main routes to obtain qualification

(2) through workshops (currently 13)

講習で取得(13大学等で実施)

acquired through 3 years of work experience and 9 credits over 4 subjects in Social Education Coordinator Workshops ;

3年以上の勤務経験があり、社会教育主事講習において

4科目9単位以上修得することが必要

The Theory of Life-long Learning (2)·生涯学習概論(2单位)

• Social Education Planning (2)·社会教育計画(2单位)

• Social Education Drills (2) • 社会教育演習 (2 单位)

• Special Social Education Courses (3) • 社会教育特講 (3 单位)

## Kominkan Chief Coordinator 公民館主事

• Implement activities of Kominkan

公民館での事業の実施

• Not based on a national certification

国家資格ではない(社会教育主事とは異なる)
海外参加者 International Participants(2/2)

9	Republic of Korea 韓国	朴商玉(パウ-サンオウ) 韩国平成教育(生涯教育)振興院 生活教育政策課上 誕了プロジュアトマージャー エイ・イルソン 慶熙大学校(キョニュ大学校) 教育大学院 准教授	Mr. Sangok Park Senior Project ManagerLifelong Education Policy DivisionNational Institute for Lifelong EducationMr. Iiseon Choi Assistant ProfessorGraduate School of EducationKyung Hee University
10
11	Viet Nam ペトナム	フォントュアン・リリートナム教育訓練省 継続教育局 継続教育上誕母門家	Mr. Vuong Thuan Le Senior Expert on Continuing EducationContinuing Education DepartmentMinistry of Education and Training
12	UNESCO スネスコ	大安 喜一 コネスコ・ダカ事務所 プログラム・コーディネーター	Mr. Klichi Oyasu Program CoordinatorUNESCO Dhaka Office
Observers	オオザーパー
1	Indonesia イベントシア	サリ・ブルナマワティ イベントシア国民教育省 イベントシア-イーフィーマル教育開発センター イベントシア-イセラセン地城部 幼児教育課 技術スクア-シオマ-マル-イオフ-マル-教育教師	Ms. Sari PurnamawatiTechnical Staff, Teacher of Non Formal Informal EducationRegional II Semarang Early Childhood Education DivisionCenter for Development of Nonformal & Informal EducationMinistry of National Education
2	ユニアルティ イベントシア国民教育省 イベントシア-イーフィーマル教育開発センター イベントシア-イセラセン地城部 幼児教育課 技術スクア-シオマ-マル-イオフ-マル-教育教師	Ms. YuniartiTechnical Staff, Teacher of Non Formal Informal EducationRegional II Semarang Literacy Programme DivisionCenter for Development of Nonformal & Informal EducationMinistry of National Education
3	Zambia ザンピア	オジーサン-シュンバ コッパーベル大学	Mr. Overson Shumba ProfessorCopperbelt University

35

36

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40
43

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46
## 参考 - 4 「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」(平成15年3月27日 交通対策本部決定) の推進状況

1 ■ 高齢歩行者，高齢自転車利用者等の交通安全対策

## (1) ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備

## 【道路交通環境の整備】

死傷事故発生割合が高い地区等において，歩行者等の安全通行を確保するため，都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じた。具体的には，歩車分離式信号の運用，バリアフリー対応型信号機の整備，信号灯器のLED（発光ダイオード）化，道路標識の高輝度化・大型化，歩道の段差・傾斜・勾配の改善，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備を推進した。また，冬季バリアフリー対策についても行う。

## 【地域活性化事業の推進】

地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して，地域活性化事業債の対象としている。

## (2) 車両安全対策による歩行者保護等

## 【歩行者保護基準の導入・安全情報提供（平成15年度～）】

自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため，自動車のボンネットの衝撃吸収性に関する基準を平成17年9月より適用した。さらに，重傷事故数を減少させるため，自動車のバンパー部の衝撃吸収性能に関する基準の導入を推進する。また，自動車アセスメント事業において，自動車の歩行者頭部保護性能に係る評価試験を実施し，ユーザーへの情報提供を行う。

## 【通信を活用した先進安全自動車の開発の促進（平成13年度～）】

事故防止を目的として，情報交換型運転支援システム（通信を活用した歩行者・車間，車・車間等の情報交換によりドライバーの運転を支援するシステム）の開発を促進する。

## 【ノンステップバス認定制度の創設（平成13年度～）】

高齢者，障害者にとって安全でかつ利用しやすい「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を平成15年3月に策定した。これを踏まえて平成16年1月に標準仕様を満たすノンステップバスを認定する「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設するとともに，一層の移動利便性等の向上のため高齢者等により優しい車両とするべくノンステップバスの標準仕様の改良を図っている。

## 【公共交通移動冊滑化設備整備費補助金（平成12年度～平成22年度）】

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づき，高齢者等が公共交通機関を利用しやすくするため，ノンステップバス等の導入に対して補助を行うことによりバリアフリー社会の実現を図る。

## (3) 交通安全教育及び広報啓発の徹底

## 【政府広報による働きかけ】

テレビ，ラジオ，新聞，雑誌，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて高齢者に対して交通事故実態，身体機能の変化，反射材用品等の効果など，交通事故防止に役立つアドバイス・情報の提供を行っている。

## 【高齢者に対する交通安全教育の推進】

高齢者に対し，加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響，交通ルール等を理解させるため，高齢者の事故実態の調査分析等に基づき，高齢者歩行システム等の各種教育資機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。平成21年度には，高齢者の歩行中・自転車乗用中
の交通事故防止のための交通安全教育用DVDを作成し，各都道府県警察に配布し，これを活用した交通安全教育を推進している。

## 【高齢者宅訪問活動及び交通事故防止のワンポイントアドバイス】

地域の実情に応じて，交通安全教育及び講習等を受ける機会が少ない高齢者に対し，警察，地方公共団体，交通ボランティア等が連携しての家庭訪問による個別指導や，高齢者と日常的に接する機会の多い医療施設や福祉施設等における交通事故防止のワンポイントアドバイス等の交通安全指導を推進している。

## 【自転車の安全利用に関する広報啓発】

自転車利用者の交通ルール遵守及び交通マナーの向上を促進するため，関係機関・団体と連携して，交通対策本部で示された「自転車安全利用五則」等を活用した自転車の通行ルール周知のための各種広報啓発活動と自転車の正しい乗り方に関する講習会の開催等の交通安全教育，自転車利用者の交通違反に対する指導取締り，自転車の通行環境の整備を柱とする自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策を推進している。

5月の「自転車月間」(自転車月間推進協議会主催，警察庁等後援)や全国交通安全運動等において，自転車の安全利用促進の広報キャンペーンを全国的に展開したほか，小学生のみならず中学生，高校生や高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催した。

春の全国交通安全運動の実施にあたり作成，全国に配布するポスター・チラシに「自転車安全利用五則」を掲載し，自転車の通行ルール周知のための広報啓発活動を推進している。

## (4) 夜間及び薄暮時の交通安全対策

## 【反射材用品等の着用の推進】

交通安全教育，広報等を通じて，夜間における交通事故防止に効果的である反射材用品等の着用を推進している。

また，平成22年度には，反射材の普及啓発のためのDVDを作成し，各都道府県警察等に配布するほか，ウェブサイトで公開し，これを活用した交通安全教育を推進している。

## 【前照灯の早期点灯の普及】

都道府県等を通じて薄暮時における前照灯の早期点灯の普及を図っている。

## 【道路標識の高輝度化等の推進】

道路標識の高輝度化・大型化及び道路標示の高輝度化を推進している。

## (5) 電動車いすの安全対策

## 【電動車いすの安全利用の推進】

電動車いすの製造メーカー等で組織されている電動車いす安全普及協会等と連携し，「電動車いすの安全利用に関する手引き」や「電動車いす安全利用ビデオ」の作成，安全利用に係る指導者の育成，高齢者等の利用者を対象とした講習会の開催等を行い，広く利用者に対する安全教育に努めている。今後も，同協会等との連携を密にして，電動車いすに係る交通安全対策を推進する。

## 2 ■ 高齢運転者の交通安全対策

## (1) 高齢運転者に対する講習等の充実

## 【高齡者講習（平成10年度～）】

運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者に，実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行っている。

## 【講習予備検査(認知機能検査)(平成21年度~）】

運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の高齢者については，運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に，講習予備検査を受けなければならないこととする改正道路交通法が平
成21年6月1日に施行され，検査の結果に基づく高齢者講習が行われることとなったことから，講習予備検査の適正な実施と高齢者講習の効果的な実施を図っている。

また，認知症の疑いがある運転者の把握に努め，的確に臨時適性検査を行うなどして，認知症であることが判明した場合には，運転免許証の取消し等の行政処分を行う。

## 【高齢者安全運転推進協力者の養成（平成22年度～）】

高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）など，地域の高齢者に影響力のある者を対象にした参加・体験・実践型の講習会を開催し，高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力向上を図り，継続的な推進協力者を養成することにより，地域における高齢者安全運転の普及を図っている。

## 【事業用自動車の高齢運転者に対する特別な指導（平成13年度～）】

独立行政法人自動車事故対策機構等において，高齢運転者に対して義務付けられている適性診断を実施するとともに，自動車運送事業者に対し，適性診断の結果を踏まえた，個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス，タクシー及びトラックの安全な運転方法等に関する適切な指導・監督の実施について指導する。

## (2) 他の世代の運転者に対する働きかけ

## 【政府広報による働きかけ】

テレビ，ラジオ，新聞，雑誌，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して，高齢者の身体機能の変化を理解させ，思いやりのある運転をさせるように働きかける。

## 【高齢運転者標識の普及（平成9年度～）】

高齢者以外の運転者が，高齢者の身体機能の変化に理解を深め，思いやりのある運転をすることが重要であることから，高齢者運転者標識を表示した自動車に対する配慮についての他の年齢層への運転者教育に努めるなど，高齢運転者標識の普及を図っている。

また，改正道路交通法施行規則により新しい様式の高齢運転者標識が，平成23年2月1日から利用できるようになったことに伴い，その普及・啓発を推進している。

## (3) 道路交通環境の整備等

## 【道路交通環境の整備】

付加車線（ゆずりあい車線）の整備，道路照明の設置，道路標識の高輝度化，大型化，道路標示の高輝度化，信号灯器のLED（発光ダイオード）化等を行うほか，「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進している。

## 【高齢運転者等専用駐車区間制度の新設（平成22年度～）】

平成21年4月の道路交通法改正により，高齢運転者等専用駐車区間制度に関する規定を整備し，今後ますます進展する高齢社会を迎えるにあたり，身体機能の低下が運転に影響を与えるおそれがある高齢運転者を，安全で快適な駐車環境を提供することにより支援し，交通事故の抑止を図ることとした（平成22年4月19日施行）。

## (4) 高齢者を考慮した車両安全対策

【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン（平成16年度～）】

高齢者に重点をおいた車両安全対策を推進するため，事故実態調査及び行動分析を行うとともに，高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。

■ 3 ■ 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

## (1) 地域社会における交通安全対策

【交通ボランティア等実践活動推進事業（平成22年度～）】

## 3 $ ^{(2)} $ の事業内容と同様
【地域交通安全活動推進委員の活動の追加（平成

## 21 年度 ~ )】

平成21年4月の道路交通法改正により，地域交通安全活動推進委員の活動に，「高齢者，障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進」を追加し，高齢者等の通行の安全を確保するための啓発活動の推進を図った（平成21年10月施行）。

## (2) 交通指導員，交通ボランティアの資質向上と活性化

【交通ボランティア等実践活動推進事業（平成22年度～）】

地域社会において様々な交通安全活動を行っている交通指導員（シルバーリーダーを含む。）や交通ボランティア等の現場活動を強化することを目的として，知識・技能レベルや指導力の向上及び士気の高揚を図るため，三世代交流型交通安全教育の実施による実践活動や講習会等を開催している。

【高齢者安全運転推進協力者の養成（平成22年度～）】

## 2 $ ^{(1)} $ の事業内容と同様

## (3) 学校における交通安全対策

【学校における交通安全対策の推進】

文部科学省から通知を発出し，児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず，児童生徒に対し，高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに，高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう，各教育委員会等を通じて各学校を指導している。
# 平成 24 年度予算（案） 概要

平成 23 年 12 月

内 圈 府
平 成 2 4 年 度 予 算 （ 案 ） 総 表

(单位：億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算(案)(B)	比較増△減額(B-A)	うち要望、復旧・復興経費
内閣府本府	8,618	11,287	2,669	1,244
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	30	35	5	7
2 科学技術政策等の推進	16	15	△1	0
(1)科学技術の戦略的推進	3	3	△0	0
(2)原子力政策の推進	2	2	△0	-
(3)日本学術会議活動の推進	11	10	△1	0
3 行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進	35	39	4	6
(1)行政刷新、経済の活性化のための規制改革、PF1等の推進	9	15	5	6
(2)「新しい公共」の推進	2	2	△0	-
(3)公文書管理制度の推進	24	23	△1	0
4 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会	90	88	△2	9
(1)防災対策の充実	46	47	1	7
(2)交通安全対策の推進	2	2	△0	-
(3)食品の安全性の確保	10	9	△1	0
(4)消費者委員会の運営	3	3	△0	-
(5)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	19	17	△2	-
(6)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	10	10	△0	1
5 地域主権改革・地域活性化の推進	5,586	7,534	1,949	349
(1)地域主権改革の推進	4,800	6,755	1,955	277
(2)地域活性化の推進	622	628	6	68
(3)「総合特区制度」の推進	153	140	△12	5
(4)「環境未来都市」構想の推進	11	11	△0	-
6 沖縄政策・北方対策の推進	2,322	2,955	634	829
(1)沖縄振興への取組	2,301	2,937	636	829
(2)北方領土問題の解決の促進	21	18	△2	-
7 その他の主な政策
(1)宇宙開発利用の推進	-	108	108	41
(2)栄典事務の適切な遂行	26	26	△0	-
(3)政府広報・広聴活動の推進	46	43	△3	3
(4)国際平和協力業務等の実施	7	7	△0	-
(5)化学兵器禁止条約の実施	219	208	△11	-

(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

・平成24年度予算案には、「日本再生重点化措置額」及び「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」を含む。

また「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」は復興庁予算に一括計上されているものが含まれている。

・原子力の安全確保関係経費は、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」（平成23年8月15日閣議決定）を踏まえ、原子力安全庁（仮称）へ移行

• PFI事業に対し金融支援（優先株、劣後債への出融資等）を行うインフラファンドの機能を担う官民共同出資の新機構を創設するため、産投出資50億円を計上している。
## = 目 次 =

1. 経済財政政策の推進……1
2. 科学技術政策等の推進……3
(1) 科学技術の戦略的推進
(2) 原子力政策の推進
(3) 日本学術会議活動の推進
3. 行政刷新・「新しい公共」・公文書管理制度等の推進……4
(1) 行政刷新、経済の活性化のための規制改革、PF I等の推進
(2) 「新しい公共」の推進
(3) 公文書管理制度の推進
4. 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会……6
(1) 防災対策の充実
(2) 交通安全対策の推進
(3) 食品の安全性の確保
(4) 消費者委員会の運営
(5) 少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進
(6) 男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等
5. 地域主権改革・地域活性化の推進……11
(1) 地域主権改革の推進
(2) 地域活性化の推進
(3) 「総合特区制度」の推進
(4) 「環境未来都市」構想の推進
6. 沖縄政策・北方対策の推進……13
(1) 沖縄振興への取組
(2) 北方領土問題の解決の促進
7. その他の主な政策……16
(1) 宇宙開発利用の推進
(2) 栄典事務の適切な遂行
(3) 政府広報・広聴活動の推進
(4) 国際平和協力業務等の実施
(5) 化学兵器禁止条約の実施
○日本再生重点化措置（「要望」事項）の概要……18
○「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」の概要……21
### 1. 経済財政政策の推進

3,477 (2,964)

「新成長戦略」「財政運営戦略」等を踏まえ、経済財政に関する重要課題への対応、経済社会活動に関する研究等の実施に取り組む。

・中長期の経済財政運営と経済財政の展望、経済対策、政府経済見通し等、我が国における重要な経済財政政策に係る事項の推進 274 (328)

・ 景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 267(289)

・新しい成長及び幸福度についての調査研究など、経済活動・社会活動についての経済理論等を用いた研究の実施

187 (218)

・国民経済計算の推計及び「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）に示された国民経済計算に関する諸課題の検討の推進 252 (283)

・ 景気統計の作成・公表及び景気予測力の改善のための研究の実施 281 (256)

## (「日本再生重点化措置」(「要望」事項))

・中長期の経済財政運営の企画立案に要する調査等 13

「政策推進の全体像」に示された大きな制度の改変等を伴う取組（例えば、社会保障・税一体改革、エネルギーにおける固定価格買取制度等）は、中長期にわたり企業や家計の行動に影響を及ぼすことになる。このような経済主体の行動変化やその結果考え得る経済財政に与える影響について多面的かつ定量的に分析・検討する。

・東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析に必要な経費9

適切な経済財政運営及び新成長戦略の実現に寄与するため、東日本大震災を契機とした地域経済や地域間の連関構造の変化の分析や、都道府県別経済財政モデルの改修・拡充を行い東日本大震災の復興過程における各種政策の経済効果や政策課題の分析を行う。