Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表①、②（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」

## 2 情報リテラシーの向上

## （３）情報リテラシーの現状分析

## - 2年前との比較で着実な向上

近年の著しい情報通信技術の進展は、国民生活全般に大きな変革をもたらしつつあるが、すべての国民がその恩恵を享受できる社会を実現するためには、インターネット等の高度情報通信ネットワークを適正に利活用することができる能力を身につけることが重要である。

ここでは、利用者のインターネット操作能力に関するインターネットリテラシー、インターネットを利用するに当たってのセキュリティ意識及び利用マナーについて、ウェブアンケートにより調査した結果をみることとする。

## （１）インターネットリテラシー

インターネットリテラシーについては、図表①の8つの項目に関して点数化 $ ^{注} $ し、現在と2年前について比較したところ、2年前の全項目平均が4.8であるのに対し、現時点での平均が6.5となり、着実に向上していることが分かる。8項目について個別にみてもすべての項目において活用能力の向上をみることができる（図表①）。

個人属性として、性別、年齢別、職業別についてみたところ、特に職業別で大きな差がみられ、勤務者、学生と比べて専業主婦の得点が低くなっている（図表②）。この背景としては、専業主婦の場合、職場や学校でインターネットに接する機会が多い勤務者、学生に比べ、インターネットに接する機会が少ないことが考えられる。

図表① インターネットリテラシーの変化

図表② 職業とインターネットリテラシー

(注) 【インターネットリテラシー】

アンケート調査において、以下の操作等が可能と回答した場合、それぞれについて1点を加算（最高で計8点）

・電子メールの受信確認・自分でドメインを取得

・受信した電子メールへの返信メール作成・知りたい情報のインターネット検索

・電子メールに、ファイル添付して送信・パソコンのセットアップ

・ウェブページの作成・パスワードの変更
## （２）セキュリティ意識、利用マナー

インターネットを適正に利用する能力については、インターネット上での情報セキュリティ意識や他人に迷惑をかけないための利用マナーの向上が必要になる。

セキュリティ意識については、特にパスワードの変更について、定期的に変更している人の回答が少なかったが、それ以外については、ほぼ8割の人が安全についての意識が高い結果となった（図表③）。

利用マナーについては、4割程度の人が電子メールを送信する際に連絡先等の署名を行っておらず、次いで情報に関する著作権等の内容、受信メールCC：の宛先について、3割の人が意識していない状況である（図表④）。

図表③ セキュリティ意識

## 図表④ 利用マナー

図表③、④（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」
## 2 情報リテラシーの向上

## （４）ＩＴ講習会の実施と今後の取組 - ５５０万人へのＩＴ講習と地域ＩＴリーダーの育成を実施

e-Japan重点計画において、我が国が目指すべき高度情報通信ネットワーク社会の実現のため、すべての国民の情報リテラシーの向上を図るために必要な環境を整備し、国民がITを積極的に活用できるような活力のあるIT社会の実現を目指すこととされている。このようにすべての国民がITのメリットを享受できる社会を実現するためには、インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用し、多様な情報・知識を世界的規模で入手、共有、発信できる能力を身につけることが必要とされている。

## （１）IT講習会の実施状況

政府は、平成12年度において、都道府県に交付金（約545億円）を交付し、地方公共団体（都道府県及び市町村）が行う住民を対象としたITの基礎技能（パソコンの基本操作、文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信）を身に付ける講習を支援するため、平成13年度末までに全国で約550万人程度の国民（成人を対象）に対する「IT基礎技能講習事業」を実施したところである（図表①） $ ^{(注)} $ 。

平成13年12月末までの実績は以下のとおりである。

## ① 開設講座数 237,832 講座

② 応募者数

5,471,763人（平均倍率 1.22倍）

③ 受講者数 3,865,692 人

## (２) IT 講習会の受講者の声

IT 基礎技能講習事業は平成14年3月末までに実施されるべき事業であるが、各都道府県及び市町村が各々の地域の実情に応じた事業を実施しており、34都道府県が4月以降においても国に届出の上、同事業を継続実施している。したがって、最終的な事業実績は平成15年初頭に判明する見込みである。

これまでの事業実施を通じ、受講者から好評を得た事例のうち、代表的なものは以下のとおりである。

① パソコンの操作説明をプロジェクター等を使用して拡大投影を行うなど、受講者が理解しやすい環境の創出に努めた。

② 専門の講師だけでなく補助講師を多人数配置し、きめの細かい講習の実現に努めた。

③ 受講者の生活形態に応じて、朝・昼・夜コース、土日コースなど、多様なコースを設定し、より多くの住民が受講できる環境の創出に努めた。

一方で、IT講習を含む情報リテラシーの向上に対する今後の課題等については、以下のような意見が寄せられているところである。

① 地域住民ニーズへのきめ細かな対応を図るため、

図表① IT 講習推進特別交付金事業の概要（イメージ）

（注）都道府県別講習事業実施状況については資料1-4-1参照
講習後におけるヘルプデスク機能等による継続的なフォローを講じる必要があること。

② 講習内容の多様化を図る必要があること。

③ IT国家を支える地域住民の情報リテラシーの向上のために、更に地域の実情に応じ継続的な取組を進める必要があること。

## （３）今後の取組

上記の意見を踏まえると、こうした課題への対応については、以下の視点から取り組むことが必要になる（図表②）。

## ①「学習の場」の整備

IT 基礎技能講習修了者が、今後自らIT実践を行う場合におけるヘルプデスク機能等の確保について、今回のIT基礎技能講習等により既に相当のIT環境が整備されている公民館や図書館等の社会教育施設を「IT基礎技能住民サポートセンター」として活用していくことを中心に検討していく必要がある。

## ②地域住民をサポートする「指導者」の確保

地域住民のIT実践をサポートする指導者（地域ITリーダー）をどのように育成・確保するかについて検討する必要がある。具体的には、地域ITリーダーの育成のための要件や講習の在り方、地域ITリーダーの登録制度等による確保方策等について検討を行い、その際、NPOやボランティア、あるいは地域の高校生や大学生等の協力をどのように獲得するのか等についても検討する必要がある。

## ③「コンテンツ」の充実

地域住民のIT学習に資する教育用プログラムの内容をどのように充実させるのか検討する必要がある。

## ④「コーディネーター」機能の整備

IT 基礎技能住民サポートセンターの運営や地域ITリーダーの確保等のコーディネート機能の構築について、市町村の役割を踏まえながら検討する必要がある。

平成14年度以降においては、「IT基礎技能講習事業等の成果を踏まえ、公共施設のIT環境の整備も含め、国民の情報リテラシーを向上させるための取組を行う」こととされているところであるが（「e-Japan2002プログラム」）地方公共団体においても、今回の取組を通じ、継続的なIT講習等の情報リテラシー向上のための施策の必要性が認識されているところであり、今後、官民が一体となった取組が望まれるところである。

図② IT 基礎技能習得等住民サポート事業（イメージ）
## 2 情報リテラシーの向上

## （５）職場におけるIT活用能力

## - ニーズは、IT活用による新規ビジネス・業務改革の企画能力を持つ人材へシフト

IT 人材の育成については、日常生活に必要な情報リテラシーの向上とともに、情報通信を十分に活用し企業で活躍することのできる人材の育成も重要である。企業におけるIT人材には、情報システム担当部署に所属する従業員等の専門的知識を有する人材と、構築されたシステムの利用者であるその他の人材とが考えられる。ここでは、専門的知識を有する人材に対し、企業がどのような能力を求めているか $ ^{注} $ について、「ITと企業行動に関する調査」の上場企業を対象としたアンケート結果をみたところ、結果は下記のとおりである。

まず、企業が情報通信活用の推進において重視する技術分野について、3年前と現在を比較すると、「セキュリティ関連」について重視する企業の割合が急増した一方で、「ネットワーク関連」「メインフレーム・汎用機関連」については重視する企業が減ってきている。これは過去3年間で、旧来の閉じた情報通信システムから、オープンな技術を活用した情報通信システムの利活用が進んだためと考えられる

図表① 情報通信活用の推進において重視する技術分野（図表①）。

また、専門的知識を有する人材に対して企業が求めるスキルも、企業における情報通信の位置付けが、基盤整備を重視したものから活用を重視したものへと変化するに伴い、情報通信の専門能力から、情報通信を活用した企業サービスの高付加価値化、他の競争企業との差別化等を図るなどの企画・立案能力へとシフトしつつある。例えば、「IT機器操作・設定能力」は、3年前には、回答企業の約4分の1が重要視している項目であったが、現在では、わずか5％が回答するにまで減少している。また、「情報システムのソフトウェア開発」、「情報システム運営・管理」などの専門的な技術に関する能力については、3年前の約40％から、現在の約15％にまで減少している。他方、「ITを活用した新規ビジネスの企画」、「IT活用による業務改革の企画」といった情報通信を活用した企画・立案能力については、3年前の約23％から、現在の約66％に急増している（図表②）。

※ 1 インターネット関連技術は、ネットワーク関連技術（LAN、WAN 等の企業内・企業間ネットワークを構築するための技術）のうち、インターネットに関する技術

※ 2 コラボレーション関連技術とは、情報共有・ナレッジ共有等、ネットワークを利用して協働するためのシステム技術

図表② 企業が求めるIT活用能力の変化

図表①、②「Ⅱと企業行動に関する調査」より作成
## 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現

## 3 デジタル・オポチュニティの確保

# (1) インターネット利用における格差の現状

- デジタル・ディバイドは依然として存在

## （1） 世代別

インターネット利用率を世代別にみると、最も利用率の高い年代は、10歳台で72.8％となっている（図表 $ ^{①} $ ）。これは、10歳台においては、図表 $ ^{②} $ にあるように、学校でのインターネットの利用が大きな割合を占めており、学校でのインターネット利用の進展が、当該世代のインターネット利用率の増加に寄与していると考えられる。また、インターネット利用率の高さでは、10歳台に次いで、20歳台、30歳台が続いている。

年代別のインターネット利用率を日米で比較してみると、14～49歳の間は両国ともおおむね同程度であるが、10～13歳と50歳以上では、米国での利用率が、我が国より高い（参考）。

図表① 世代別のインターネット利用率の推移

※ 平成12年と平成13年の数値については、調査対象・方法が異なっているため、本図表における比較はあくまで参考のためのものである。

「平成13年版情報通信白書」及び総務省「通信利用動向調査」より作成

図表② 小学生、中高校生及び20歳台におけるインターネットの場所別の利用率

$$ \boxed{\quad} 学校のみ \boxed{\quad} 学校と家庭 \boxed{\quad} 家庭のみ \boxed{\quad} その他（職場と家庭等）\boxed{\quad} $$

（出典）総務省「通信利用動向調査」

（参考）日米における世代別のインターネット利用率の比較

米国日本

※ 我が国の各年代の利用率は、総務省「通信利用動向調査」の各年代の利用率の結果を基に、各年代の各歳の利用率をすべて同じと仮定して再推計したもので、本図表における比較はあくまで参考のためのものである。

米国 商務省「A NATION ONLINE」、日本 総務省「通信利用動向調査」より作成
## （2） 世帯年収別

インターネット利用率を世帯年収別にみると、世帯年収が高くなるに比例して、利用率も高くなっている傾向にある。例えば、世帯年収が「400万円未満」の者の利用率は30.2％と、世帯年収が「1,000万円以上」の者の利用率（55.7%）に比べ、2倍弱の格差がみられる（図表③）。ただし、世帯年収が600万円以上の者の間では、格差は小さい傾向にある。

世帯年収別のインターネット利用率を日米で比較してみると、為替レート等の影響もあり、厳密な比較はできないものの、世帯年収が高くなるに比例して、利用率も高くなっている傾向は日米同様の傾向にある（参考）。

図表③ 年収別の格差の推移

※ 平成12年と平成13年の数値については、調査対象・方法が異なっているため、本図表における比較はあくまで参考のためのものである。

「平成13年版情報通信白書」及び総務省「通信利用動向調査」より作成

（参考）米国における年収別の格差の比較

（約196万円未満に相当）♦約196～327万円に相当）♦約327～458万円に相当）♦約458～654万円に相当）♦約654～981万円に相当）♦約981万円以上に相当）♦

※ 為替レートは、2002年4月16日のTTSレートで、1 $ = 130.80

（出典）米国 商務省「A NATION ONLINE」
## （3） 地域別

インターネット利用率を都市規模別にみると、政令指定都市・特別区が最も高く、その他の市部、町村部と都市規模が小さくなるにつれて、利用率は低下している（図表④）。

都市規模別のインターネット利用率を日米で比較してみると、統計上の都市規模について相違があり、厳密な比較はできないものの、都市規模が大きくなるに比例して、利用率も高くなっている傾向は日米

図表④ 地域別の格差の推移

※ 平成 12 年と平成 13 年の数値については、調査対象・方法が異なっているため、本図表における比較はあくまで参考のためのものである。

図表⑤ 性别の格差の推移

※ 平成12年と平成13年の数値については、調査対象・方法が異なっているため、本図表における比較はあくまで参考のためのものである。

図表④、⑤「平成13年版情報通信白書」及び総務省「通信利用動向調査」より作成

同様の傾向にあるが、米国は日本と比較し、都市規模別の格差が小さいことがうかがえる（参考）。

## （4） 性别

インターネット利用率を性別でみると、男性が女性よりも利用率は高い傾向にある（図表⑤）。

性別のインターネット利用率を日米で比較してみると、米国では、男女間に格差はみられないが、我が国では、米国に比べ、男女間の格差が大きいことがうかがえる（参考）。

（参考）米国における地域別の格差の実態

※ 参考のurban：総人口が5万人以上かつ人口密度が1,000人♦

以上（1平方マイル当たり）等の都市♦

central city：米国統計局で定義された都市圏

(metropolitan area)の中で、最大規模

の都市♦

rural：上記以外の都市♦

（出典）米国 商務省「A NATION ONLINE」

(参考) 日米における性別の格差の比較

米国 商務省「A NATION ONLINE」、日本 総務省「通信利用動向調査」より作成
## 3 デジタル・オポチュニティの確保

## （２）インターネットの未利用者が考える不安・不満

- インターネットを始めるための動機付け、機器操作能力が障壁に

（１）インターネット未利用者がインターネットを利用しない理由

我が国において、インターネットの普及・活用が進展していく中にあって、インターネットの未利用者が、どのような要因で利用していないか等を把握することは重要である。そこで、アンケート調査を行ったところ、以下の結果となった（図表①）。

インターネット未利用者がインターネットを利用しない最大の理由として、3割を超える人が「利用する必要がない」、「パソコンを使えない」を挙げている。インターネットを始めるための動機付け、機器操作能力が障壁となっていることがうかがえる。

（２）インターネット未利用者が、今後利用してみたいサービス

インターネット未利用者にとって、インターネットを利用しない要因を克服すれば、インターネット未利用者も、今後、インターネットを活用することは大いにあり得ることである。そこで、インターネット未利用者に対して、今後、利用してみたいと考えるサービスを回答してもらったところ、以下の結果となった（図表②）。

3割を超える人が、インターネットによって「ニュース等情報提供サービス」「電子メール」を利用したいと考えている。次いで2割を超える人が、「オンラインバンキング」「ネットショッピング」を挙げており、関心のあるところを示している。

図表① インターネットを利用しない理由（複数回答）

※ インターネットを利用しない理由について、3つまで回答を受け付け、1番目を3点、2番目を2点、3番目を1点として得点率を集計したものである

図表② 未利用者が利用してみたいと考えるサービス（複数回答）

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現

## 3 デジタル・オポチュニティの確保

## （３）障害者のインターネット活用に向けて

- ソフトによる障害克服の進展とボランティアの活躍

## （１）障害者専用ソフトの活用の進展

障害者や高齢者がインターネットを活用するに当たっては、その障害を軽減することが不可欠であるが、そのための方法としては、高齢者や障害者専用の①パソコン等ハード関連機器の開発・実用化による方法と②ソフトの開発・実用化による方法がある。ただし、現状では、①の方法は一部で進められているものの、利用者が限定されているため、価格が高くなり、結果的に普及が進んでいない。むしろ、②の方法である視覚・聴覚障害等障害者がインターネットを利用する際、パソコンは健常者が使用するのと同じ汎用パソコンを用い、障害を補うための障害者専用ソフトを活用している事例が増加している（図表①）。公共機関による障害者への行政サービスの提供でもソフトによる対応も行われている（図表②）。

兵庫県が実施した障害者向けインターネット技能講習会において、インターネット活用に当たっての障害者の要望に関するアンケート調査及びヒアリング調査を行ったが、ソフトによる支援に関する要望がより多く出された（図表③）。

## (2) ボランティアの活動状況

従来より、障害者がパソコンやインターネットを活用できるように手助けするサポート活動、いわゆるパソコンボランティア活動はあったが、「インターネットに接続できない」、「キーボードやマウスの使用が困難」といった障害者の声に応えるべく、講習会の開催、家庭訪問等の活動が全国各地で活発化している。

ここでは、新たな活動として、「全国視覚障害者インターネット接続支援連絡会（asv）」、「声の花束（こえたば）」、「音声図書館」、「ないーぶネット」を以下で紹介する。

①全国視覚障害者インターネット接続支援連絡会（asv）http://asv.jp.org/

視覚障害者の自宅を訪問し、パソコン画面上の文字及びホームページを音声化するためのソフト等をパソコンにインストールするなどの支援を実施している。また、地方公共団体等からの委託を受け、視覚障害者のためのIT講習会を行うとともに、月1回の頻度でオープンサポートという視覚障害者のための「よろず相談」も実施している。

## 図表① 障害者のインターネット利用のためのソフト等

?

☐
· 点字ディスプレイにより、情報を点字で表示することが可能。☐
· スクリーンリーダー（画面読み上げソフト）を使って、ワープロ・表計算・メールを実施。☐
· 音声プラウザ（ホームページ読み上げソフト）を使って、ホームページを閲覧。☐
· スキャナーやＯＣＲソフトで活字印刷物の内容を読み取った後、スクリーンリーダーで読上げ。☐
· 画面キーボードソフト（ディスプレイ上に入力キーボードを作るソフト）を使って入力。☐
· 入力キーボードでの文字の選択には、体に合った器具を使用。☐

## 図表② 岡山市役所 市民課・家庭児童課・障害福祉課のホームページで導入されている手話アニメーションソフト
②声の花束（こえたば） http://www.koetaba.net/

当該インターネットサイトは、インターネットを通じて、週刊誌、小説等の活字情報やNPOの活動情報を声（音声）で届けるサイトで、（社）日本フィランソロピー協会が運営している（図表④）。毎週1.3万を超えるアクセスがある。ボランティアが録音した音声ファイルがサイト上に登録されており、利用者は無料で入手できる再生ソフトを使って、その内容を聞くことができる。

主なメニューとしては、

①週刊誌の最新号を音訳した「こえたばマガジン」

②NPO、行政機関などが提供する防犯、防災等の生活情報を音訳した「こえたばインフォ」

③小説を音訳した「こえたばブック」

④利用者が自由に意見や質問を書き込める「こえたばカフェ」

等がある。音訳に協力しているボランティアは全国約100人で、構成メンバーはアナウンサー、バスガイドから、学生・主婦までと多様な人々からなっており、発売された週刊誌を各メンバーが購入し、自宅で音訳したデータを電子メールで事務局に送信し、事務局が編集して、数日後に提供されるという仕組となっている。

③全国紙の音声図書館サービス

http://www.onseitosyokan.gr.jp/

音声図書館サービスは、視力障害者、高齢者等に対し、朝日新聞・読売新聞・産経新聞の主要記事をコンピュータで音声化し提供するサービスとして、

図表③ 障害者のインターネット活用に当たっての要望

(出典)「Ⅱと国民生活に関する調査分析」

平成12年10月に開始された。現在、同サービスは毎日無料で提供され、新聞を選択し項目をクリックすると記事が自動的に読み上げられる。読み上げソフトは音声図書館が新聞専用として独自に開発した「マスコミ用語辞書」等を使用している。また、全国紙・地方紙・自治体・官庁等へのリンクも可能である。また、視力障害者や高齢者のみでなく、日本語を読むことができないが、音声では理解することができる外国人の利用者も増加しており、海外からのヒット数は月に1万数千件あり、アクセスはのべで30か国を超えている。

④ないーぶネット（全国点字図書館ネットワークシステム）http://www.naiv.gr.jp/

視覚障害者に対して点字図書等の情報提供サービスを行う視覚障害者情報ネットワークであり、全国の点字図書館などで構成される「全国視覚障害者情報提供施設協会」が運営している。当該ネットワークには、視覚障害者への情報提供サービスを行っている全国の点字図書館、ボランティア団体、公共図書館、大学図書館など約150の施設や団体が加盟しているが、視覚障害者個人が加入することもでき、現在、約1,800人の個人会員も利用している。

当該ネットワークの特徴は、音声による説明があるホームページから、膨大な点字・録音図書情報の検索サービスや点字データをダウンロードでき、様々な情報が得られることであり、28万件に及ぶ点字・録音図書の全国最大の書誌データベースとして活用されている。

図表④ 声の花束（こえたば）の概要
# 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現 3 デジタル・オポチュニティの確保 （4）主婦・高齢者のインターネット活用に向けて - インターネットの潜在的利用者は、主婦の約5割、高齢者の4割弱

「平成13年版情報通信白書」等からも分かるように、「主婦」及び「高齢者」は、「学生」「勤務者」等の他の属性と比べ、インターネット利用率が低い傾向にある。今後、我が国のインターネット利用における格差を是正するためには、主婦及び高齢者のインターネット未利用者の利用を促進することが重要な課題となっている。

そこで、インターネット未利用者である主婦及び高齢者に対するアンケート調査の結果を基に、主婦及び高齢者がインターネットを利用しない要因等を明らかにするとともに、インターネット未利用の主婦・高齢者のうち、どのくらいの割合の人が、今後、インターネットを利用し始める可能性があるのか、また、利用する条件は何かなどを明らかにする。

## (1) 「主婦」及び「高齢者」のインターネット利用に対する意識

インターネット未利用者の主婦及び高齢者において、インターネット利用の「必要性」を感じ、かつ、インターネットを「利用したい」と考えている「主婦」は5割強、「高齢者」は4割弱に上り、環境整備等により、今後、当該属性におけるインターネットの利用は進展していく可能性があることがうかがえる。なお、高齢者の未利用者においては、インターネット利用の「必要性」を感じることがなく、かつ、インターネットを「利用したい」とも思わない人の率が約5割と高い傾向にある（図表 $ ^{①} $ ）。

## （２）インターネット潜在的利用層におけるインターネット利用の開始条件

インターネット潜在的利用層の中で、主婦がインターネット利用を開始する条件として最も重視しているのは、「インターネット利用料金がもっと安くなること」（27.2%）で、具体的には、「月額2千円未満であること」を最も要望している（図表②、③）。次に、「近くに教えてくれる人がいること」（18.2%）で、具体的には、「無料の講習会」、「家族のアドバイス」、「教えてくれる仲間」を要望している。続いて、「パソコン端末の価格がもっと安くなること」（16.9%）「もっと入力が簡単になること」（10.9%）「一緒に始める仲間がいること」（9.8%）が挙げられている。

また、インターネット潜在的利用層の中で、高齢者がインターネット利用を開始する条件として最も重視しているのは、「近くに教えてくれる人がいること」（18.5%）で、具体的には、「無料の講習会」が期待されている。次に、「インターネット利用料金がもっと安くなること」（17.8%）で「月額2千円

図表①「主婦」及び「高齢者」のインターネット利用に対する意識

（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」
未満であること」を要望している。続いて、「パソコン端末の価格がもっと安くなること」（15.8%）「もっと入力が簡単になること」（15.5%）「趣味で必要となること」（14.9%）が挙げられている。

このように、主婦においては経済的な条件が、高齢者においては指導者の存在や趣味での必要性が重視されている点に特徴があるといえるが、ともにパソコン端末やインターネット料金の一層の低廉化と並んで「無料の講習会」や「音声入力」への希望が高く、1-4-2-(4)でみたIT講習会等に対する期待は引き続き高いものと考えられる。

図表② インターネット潜在的利用層のインターネット開始条件

図表③ インターネット潜在的利用層が開始条件として望むもの

①パソコン端末の価格がもっと安くなること

②インターネット利用料金がもっと安くなること

図表②、③（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」
# コラム インターネット利用者の各メディアの時間配分

- 平日、休日を問わず、男女ともに、各年代において、テレビの視聴時間が最も長い

パソコン、携帯電話によるホームページ、電子メール等のインターネット利用が進展し、メディアの多様化が進む中、インターネット利用者が、日常生活の中で、24時間のうち、どのような時間配分で、テレビ、インターネットなどの各メディアを利用しているのかなどを把握するために行った実態調査を紹介する。本調査では、日記式調査方法により、平成13年10月の2日間、回答者のメディア利用行動を15分単位で把握している。なお、平日の行動を月曜日で、休日の行動を日曜日で代表させている。

調査結果の主な特徴としては、休日、平日のどちらにおいても、テレビ、ラジオ、インターネット等の各メディアの中で、性別・年代を問わず、テレビの視聴時間が圧倒的に長いことがある（図表①、②）。これは、メディアの多様化が進展する中にあっても、テレビが国民生活において重要な位置を占めていることを物語っている。

また、年代別にみると、10歳台、20歳台のテレビ視聴時間が比較的短く、インターネット利用をはじめ他のメディア利用の影響がうかがえるが、60歳台のテレビ視聴時間は特に長く、今後、高齢化が進展していく中で、テレビというメディアの役割の重要性を示唆している。

図表① インターネット利用者の各メディアの時間配分（日曜日及び月曜日） ☐ 日曜日（休日）☑ 月曜日（平日）

図表② 性别・年代別のメディアの配分時間（日曜日）

性別・年代	全体	10歳台	20歳台	30歳台	40歳台	50歳台	60歳台
男性	テレビ:3:15	テレビ:2:54	テレビ:4:01	テレビ:4:08	テレビ:4:41	テレビ:5:40
CD:0:44	CD:0:39	话字:0:25	话字:0:32	话字:0:42	话字:0:54
テレビ:3:52	话字:0:29	话字:0:24	话字:0:22	话字:0:17	话字:0:02
活字:0:33	メール:0:26	テレビ:0:22	メール:0:16	テレビ:0:13	テレビ:0:12
CD:0:17	テレビ:0:13	テレビ:0:18	テレビ:0:14	テレビ:0:07	テレビ:0:13
CD:0:17	テレビ:0:05	テレビ:0:17	テレビ:0:10	テレビ:0:06	テレビ:0:03
ラジオ:0:04	ラジオ:0:14	ラジオ:0:05	ラジオ:0:05	メール:0:04	メール:0:01
女性	テレビ:3:08	テレビ:3:05	テレビ:3:21	テレビ:3:26	テレビ:3:49	テレビ:4:20
ビデオ:0:13	メール:0:44	D:0:31	话字:0:30	话字:0:35	话字:0:40
メール:0:13	CD:0:41	メール:0:31	メール:0:14	话字:0:19	话字:0:34
H P:0:06	话字:0:36	话字:0:19	话字:0:13	D:0:15	话字:0:05
ビデオ:0:16	话字:0:16	D:0:10	话字:0:11	话字:0:05
ラジオ:0:07	ラジオ:0:10	ラジオ:0:09	ラジオ:0:08	ラジオ:0:04
H P:0:05	ラジオ:0:06	H P:0:05	H P:0:03	H P:0:02

※ CD : CD・テープ 活字 : 新聞・雑誌・本・マンガ

図表①、②（出典）NHK「Ⅱ時代の生活時間」
（注）1）勤続年数1～5年（日本は1～4年）の賃金を100とした場合の数値。なお、日本は一般労働者の所定内給与額。

などで相対的に高い一方、アメリカ、オーストラリア、デンマークなどでは低くなっている（付3−(2)−2表）。こうしたことから、男性について、テンポラリー労働者の割合が低い中で、アメリカ、オーストラリア、デンマークの勤続年数は短く、非テンポラリー労働者の労働移動が相対的に活発であると考えられる。一方、テンポラリー労働者の割合が高い中で、イタリア、フランス、ドイツの勤続年数は長く、非テンポラリー労働者の労働移動は相対的に活発でないと考えられる。日本はテンポラリー労働者の割合が低いが、これは非農林業の1年以内の契約で雇われている者のみを対象にしているためであり、2013年1月から新たに把握できるようになった有期契約者を含めた割合（全産業）でみると、2013年1～3月期平均で10.2％と高い部類となり、イタリア、フランス、ドイツと同様、非テンポラリー労働者の労働移動は相対的に活発でないと考えられる。

## ●勤続年数に応じて上昇する賃金

次に、賃金プロファイルについてみてみる。

第3－(2)-3図により勤続年数階級別の賃金プロファイルをみると、日本だけでなく大陸ヨーロッパ諸国においても男女ともに勤続年数に応じて上昇する賃金プロファイルを描いている。しかし、日本は、勤続年数15～29年の男性の傾きが他の国々と比べて大きいことが特徴となっている。また、第3－(2)-4図により年齢階級別の賃金プロファイル $ ^{162} $ をみると、男性についてはドイツ、英国等の方が日本よりむしろ傾きが大きくなっている。なお、前掲第3－(2)-1図でみた勤続年数と同様に、日

## 第3－(2)－3図 勤続年数別にみた賃金プロファイルの国際比較（産業計）

日本だけでなく大陸ヨーロッパ諸国においても勤続年数に応じて賃金は上昇。

(勤続年数1～5年（日本は1～4年）の賃金=100)

(勤続年数1～5年（日本は1～4年）の賃金=100)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2010年)、EU"Structure of Earnings Statistics 2010"

2）勤続年数は日本は、0年、1～4年、5～9年、EUは0年、1～5年、6～9年であり、以降は同一としている。

3）デンマークの15～19年の数値は、10～14年と20～29年の中間値としている。
職場や仕事に移ったことにより賃金が上昇する場合などがある。いずれも、同じ形の賃金プロファイルであっても、賃金制度まで同じということを意味しないことに留意が必要である。

## ☑ 労働移動は好況期に高まっている

続いて、労働移動の状況についてみてみる。データの制約により直接的に国際比較することは困難であるが、先にみた勤続年数の国際比較からは、日本における労働移動はアメリカほど活発ではなく、大陸ヨーロッパ諸国に近い状況であることがうかがえる。しかし、日本においても、雇用形態、性、年齢、企業規模によってその状況は大きく異なるため、以下、順を追ってみていく。

第3－(2)－5図により、日本における転職入職率の推移をみると、長期的には転職入職率の高い女性やパートタイムの労働者のウェイトが高まっているという構造的な上昇トレンドによって転職入職率は押し上げられている。また、男性の一般労働者の転職入職率は相対的に低いが、女性の一般労働者やパートタイム労働者と同様に、好況期に高まり、不況期に低下する傾向にある。こうした動向は、労働需要が高まる好況期に魅力的な雇用の場があれば労働移動が進むことを示唆しており、経済が成長し雇用の場が創出される中で、労働移動円滑化に向けた支援を行うことがより効果的と考えられる $ ^{164} $ 。

第3－(2)－5図 就業形態別・性別の転職入職率の推移
## 第3－（2）－7図 一般労働者の年齢階級別転職入職率

若年層の転職入職率は相対的に高い。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」

（注）年齢階級別転職入職率＝（年齢階級別転職入職者数／6月末日現在の常用労働者数）×100

## ●大企業ほど多く行われている配置転換

次に、企業による労働力の配分・調整の状況を確認する。日本では、企業内部での労働者の職種変更などによる労働移動が比較的容易であるため、景気後退期に労働時間や賃金の調整を始めとする雇用調整が行えるだけでなく、産業構造の変化等に対して、企業自体が新技術を導入したり新規分野へ進出したりするといった積極的な対応をとる際にも、既存労働者の能力開発や配置転換、出向等をもって対応することができると考えられる $ ^{165} $ 。

過去5年間（2013年2月時点。本節では以下同じ。）において、配置転換を行った企業の割合は全体の74.2％となっている。なお、そのうち65.1％は「職種変更を伴うことがあった」としていることから、企業の約半数は労働者の職種変更を伴う配置転換を行っていることが分かる $ ^{166} $ 。

配置転換の実施割合を企業規模別にみると、大企業ほど高い。また、産業別にみると、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業、その他のサービス業で低く、金融業、保険業、製造業（機械関連）、卸売業、小売業等で高くなっている（付3－（2）－4表）。

配置転換を行った目的をみると、「組織の改編（部門の拡大・縮小等）に伴う異動」、「能力に見合った職務への異動」、「多様な仕事経験による能力向上（キャリア形成）」の割合が高い。このうち「多様な仕事経験による能力向上（キャリア形成）」については、配置転換の実施企業割合が低い29人以下の企業を除き大企業ほど高く、産業別には製造業（その他を除く）、金融業、保険業で高くなっており、これらの企業では配置転換を人材育成を含めた積極的な対応としても活用している。また、製造業（特に機械関連）、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業は、「組織の改編（部門の拡大・縮小等）に伴う異動」及び「職務の再編成」が相対的に高く、産業を取り巻く環境変化が大きいことがうかがわれる（付3－（2）－5表）。
## 配置転換と同様、大企業ほど多く行われている出向

出向についてみると、過去5年間において、出向 $ ^{167} $ を行った企業は全体の約35%、転籍を行った企業は約20%となっている。

出向、転籍の実施割合を企業規模別にみると、配置転換と同様に大企業ほど高い。また、産業別にみると、出向、転籍ともに、配置転換の実施割合が高い金融業、保険業、製造業（機械関連）のほか、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業で高くなっている（付3－（2）－6表）。

出向を行った目的をみると、「出向先の技術指導・経営指導等」、「能力開発・キャリア開発」の割合が高い。また、転籍を行った目的をみると「転籍先の技術指導・経営指導等」の割合が高いものの、多くの産業で出向に比べてその割合は低下しており、代わって「事業再編」、「高齢者の雇用機会の確保」が高くなっている。また、製造業（特に機械関連）、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業は、配置転換と同様に、「業績悪化に伴う合理化」が相対的に高くなっている（付3－（2）－7表）。

## ●中小企業、サービス業で出向を受入れ

第3－(2)－8図により、出向元と出向先の企業規模をみると、出向元は大企業、出向先は中小企業の割合が高い傾向が続いているが、2011年は出向先に占める大企業の割合が高くなっている。

また、第3－(2)-9図により、出向により入職した者の産業間移動の状況を5年ごとにみてみると $ ^{168} $ 、出向元としては製造業の割合が一貫して高い。また、日本標準産業分類の改訂により比較は難しいが、サービス業 $ ^{169} $ については、1996年、2001年は出向元として1割弱しか占めていなかったが、2011

第3－(2)－8図 出向により入職した者の企業規模間移動状況
共働きか否か、行動の種類別生活時間の推移（週全体、夫婦と子どもの世帯）

（参考）2 次活動（家事関連）のうち家事、育児時間の推移

(单位 時間.分)

年	共働き世帯・夫	共働き世帯・妻	専業主婦世帯・夫	専業主婦世帯・妻
1986	91	96	2001	06	11	1986	91	96	2001	06	11	1986	91	96	2001	06	11	1986	91	96	2001	06	11
家事	0.06	0.08	0.07	0.09	0.11	0.12	3.36	3.38	3.35	3.31	3.28	3.27	0.04	0.06	0.05	0.07	0.08	0.09	5.22	5.14	5.02	4.49	4.42	4.43
育児	0.03	0.03	0.03	0.05	0.08	0.12	0.19	0.19	0.19	0.25	0.36	0.45	0.06	0.08	0.08	0.13	0.17	0.19	1.26	1.30	1.30	1.48	1.57	2.01

(注) 1）一人1日当たりの平均時間。なお、該当する種類の行動をしなかった人を含む全員についての平均である。

2）「1次活動」とは睡眠、食事など生理的に必要な活動、「2次活動」とは仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動、「3次活動」とは1次活動、2次活動以外で各人が自由に使える時間における活動である。また、「2次活動（仕事等）」とは通勤・通学、仕事及び学業、「2次活動（家事関連）」とは家事、介護・看護、育児及び買い物である。

3）四捨五入の関係等から内訳の合計は必ずしも24時間とはならない。

4）「共働き世帯」とは夫が有業で妻も有業の世帯、「専業主婦世帯」とは夫が有業で妻が無業の世帯である。

5）子どもは未婚の子に限る。

6）1986年の「家事」には「介護・看護」を含む。
## 第3−(2)−15図

## 正社員の採用20年後在籍率別人材の確保・育成上の課題の有無

長期勤続の正社員割合が高い企業ほど、人材確保・育成上の課題は少ない。

正社員の採用20年後在籍率別求める人材（量）の確保が困難と考える企業割合（「困難がある」—「困難がない」）正社員の採用20年後在籍率別採用費用や教育訓練投資を回収できないという問題があると考える企業割合（「ある」—「ない」）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年）

## ● 賃金決定の主要素を占める職務遂行能力

次に、賃金制度についてみてみる。賃金制度については、これまでも見直しが進められてきた。

前掲第3－(2)－11図でみた賃金プロファイルの右肩上がりの形から、現在でも日本の賃金制度は、年齢や勤続年数に直結して賃金が上昇するイメージで捉えられているが、これは必ずしも適切な理解とは言い難い。確かに、基本給の決定ウェイトについて、年齢、勤続年数、学歴などの属人的要素が半分を超える企業の割合は1992年では最も多く36.9%であった $ ^{179} $ 。

第3－(2)－16図により、企業における基本給の決定要素（複数回答）をみても、管理職以外については、学歴、年齢・勤続年数が1996年は9割前後、2001年は約8割を占めていた。しかし、2001年は年齢・勤続年数だけでなく、職務遂行能力も同じく高い割合を占めており、さらに年齢・勤続年数は2012年までにその割合を5～6割まで下げている。日本の賃金プロファイルは、年齢、勤続年数とともに上昇している形になっているが、現在では、年齢、勤続年数が賃金に直結して決められているというわけではないといえる。

また、1990年代に入ってからのバブル崩壊以降の厳しい経営環境と、労働者の働きがいを高めることを目指す中で、1990年代後半から2000年代前半にかけて、業績・成果主義が強まり、業績・成果を賃金の決定要素とする割合（複数回答）も6～7割強と高かったが、その後、業績評価制度の運用の難しさ等 $ ^{180} $ により4割弱～6割へと低下している。代わって、職務・職種など仕事の内容が大企業を中心に高まっているとともに、職務遂行能力は依然、賃金決定要素として最も大きな割合を占めている。職務遂行能力とは、例えば責任感、問題解決力といった潜在的能力であり、企業が長期雇用の中でじっくり評価、判断しようとするものである。
## 企業は今後、職務遂行能力、役割、中長期的な貢献を重視

第3－(2)－18図により、企業が今後重視する賃金決定要素をみると、長期雇用の中でじっくり評価、判断しようとするものと考えられている職務遂行能力が引き続き重視される見込みである。一方、年齢、勤続年数、学歴などの個人的属性を重視して賃金に反映する割合はこれまでよりも大きく低下し、主に従事する職務や仕事内容、短期的な個人の仕事の成果、業績も低下が見込まれる。これに対し、「職位に期待される複数の職務群の遂行状況」、「中長期的な企業に対する貢献の蓄積」が賃金の決定要素として高まると考えられる。これらはいずれも、企業が長期雇用を前提に長期的な視点に立って人材育成を行うことと整合的な考えと思われる。「職位に期待される複数の職務群の遂行状況」については、企業は人材育成をするに当たって、ある分野の職務能力を核としながらも様々な職務経験を通じて幅広い職務能力を養成し、一定以上のポストにおいては、複数の職務を遂行しながらそのポストに期待される役割を果たすことを求めていると考えられる。

第3－(2)－19図により、賃金制度の見直し項目として、今後の実施予定企業が多いものをみると、評価（人事考課）による昇進・昇格の厳格化、評価による昇給（査定昇給）の導入、評価（人事考課）による降格・降給の実施が高い割合を示している。

今後、労使の合意の中で、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための賃金制度に向けた取組が求められる。

第3－(2)－18図 企業が重視する賃金決定要素

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の産業動向と雇用の在り方に関する調査」(2010年)
## 第3－（2）－20図 現在の会社での就業希望

「定年まで働きたい」、「とりあえずこの会社で働く」と考える新入社員の割合は、2000年代から上昇傾向。

資料出所 日本生産性本部「働くことの意識調査」

(注) 1) 新入社員に対し、現在の会社でずっと働きたいかを尋ねたもの。

2）「わからない・無回答」は100からその他3つの値の合計を除して算出。

## 第3－(2)－21図 年齢階級別日本的雇用システムの支持割合の推移

いわゆる「終身雇用」「年功賃金」を評価する者の割合は、2011年の年齢階級計でそれぞれ87.5%、74.5%。

資料出所（独)労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）調査では「1つの企業に定年まで勤める日本的な終身雇用」及び「勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金」について尋ねたもの。

2）支持割合は「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の合計。
## ● 中小企業における雇用システム

これまでみてきた日本的雇用システムは主に大企業が中心である。中小企業では男性正社員の平均勤続年数は短く、労働移動は大企業に比べて活発であり、一方、配置転換や出向は大企業ほど行われていない（前掲第3－（2）－6図、付3－（2）－3、4、6表）。

また、第3－(2)－22図により、企業規模別の標準労働者の賃金プロファイルをみると、企業規模が小さいほど年齢階級別の賃金プロファイルの傾きは緩やかであるとともに、ピークを超えた後の低下幅も小さい。

正社員の能力開発の責任主体については先にみたとおり、企業主体で決定する割合は大企業より相対的に低いが、今後については現在より企業主体で決定しようとする割合が高まっている（前掲第3－(2)－14図）。このように、中小企業の雇用システムや考え方、今後の対応方針等は大企業とは異なっているものの、従業員の育成を重視する意識などは共通している。

また、中小企業においても長期雇用を維持すべきと考える企業は多い一方で（前掲第3－（2）－13図）、離職率は高く $ ^{181} $ 、第3－（2）－23図により、学歴別・企業規模別の新卒入職者数の推移をみると、大学・大学院卒の入職者は増加している一方、大企業への入職者はそれほど増えていない。中小企業は大企業に比べて大卒求人倍率が高い $ ^{182} $ など新規学卒の需要が高い中で（前掲第3－（1）－15図）、中小企業と新規学卒者とのミスマッチ解消がこれまで以上に重要となっている。
# 大谷池

## （おおたにいけ）

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 愛媛県伊予市

## ☐ ため池の特徴

大谷池は、地元の貯水量175万トンを有する愛媛県最大のため池で、伊予市平野部の田畑838haに農業用水を供給しています。

えひめ森林公園に隣接しており、ハイキングやウォーキングの場として市内外より、多くの人々が訪れています。また、緑豊かな渓谷には、渡り鳥を初め様々な野鳥がおり、鳥類愛好家にとって宝の谷」でもあります。

大谷池のある旧南伊予村は、雨が少なく、度々干ばつの害に悩まされてきました。

農民の窮状を見かね、村長の武智惣五郎が「成否はもとより天にあり、吾れ死すとも辞せず」という悲壮な覚悟のうえ、地域の人々とともに度重なる辛苦に耐えて、昭和20年に大谷池を完成させました。延べ373,000人が携わった土木工事は、当時としては破格の規模でした。

地元の小学校には築造者の功績をたたえた胸像、大谷池土地改良区には顕徳碑が建立されており、毎年稔りの秋には、多くの人々が大谷池に集って、盛大な感謝祭を催し、その遺徳を偲んでいます。

## 関連情報

大谷池築造 50周年記念誌、大谷池築造 60周年記念誌
### 1. ガーナ

## (1) ヤムの輸出

ガーナからのヤムの輸出は年々伸びており、品質についてもかなり高い評価を受けている。輸出される品種は圧倒的に Puna が多い。ヤムのニーズはクリスマス以降に高くなる。輸入需要のトレンドは年間で変わり、12～6 月まで輸入価格は高い。ヤムは冬に食べると、水分量が高くエネルギー保持によいのでポテトより好まれる。

図 43 ヤム輸出業者が取り扱うヤムの品種の一例（1シーズン）

ヤムの品種	取引回数	%
Puna	7.	53.8
Asana	2	15.4
Dente (Punjo)	1	7.7
Other white yam	3	23.1
Total	13	100

出典) Jatoe and Tweneboah-Koduah (2003)

## 1 ）输出先

輸出先は欧州が中心で北米への輸出もある。輸出全体の43%が英国向けである。これらの輸出先ではアフリカ大陸からの移民コミュニティが消費地となっている。オランダ向けのヤムについては一部でポテトの代替品として売り込もうという動きもある。

北米の中でも、カナダへの輸出では厳しい規制がある。米国はブラッシングのみだが、カナダは水洗いが要求される。米国市場は最大規模の市場になると期待している。最近のアフリカ系住民の増加が目立つからである。その他、アジアなどでもアフリカ系住民の増加に伴い輸出を検討している業者もある。

現在はアフリカ出身者が中心顧客層であるが、ヤムの味はポテトと似ており、さらには甘いので、プロモーション次第でポテトの市場に取って代わることも考えられるという。

欧州市場で競合となるのは、ナイジェリア産など西アフリカ産のヤムであり、北米市場の場合、競合となるのはジャマイカなどの中南米産のヤムである。

ヤムの輸出を拡大するためには、新商品の開発も重要と考えられる。欧州や米国、カナダで好まれるようなヤムの食品を開発することが、国際的なヤムの輸出拡大と消費増大にもつながると考えられる。
図 44 ガーナのイモ類の輸出先内訳（2009年）

出典）JETRO の各種データより、クロスインデックス作成

図 45 ヤムの年間輸出量推移（重量ベース）

出典）ガーナ输出促進協会 2010
図 46 ヤムの年間輸出量（売上ベース）

出典）ガーナ輸出促進協会 2010

輸出業者は輸出に際してヤムの品質管理にかなり気を使っている。傷ついたヤムが悪くなり、同じ箱に詰めたヤム全体がだめになってしまうことを防ぐためである。このような品質管理を生産者である農家に伝えることが非常に困難な問題である。

また、船積みをして長期保存する良い方法が無いことも問題である。真空パックの技術は適用できるが、実際には実用化できる段階ではない。ジャマイカ産などのヤムの場合、保存性を良くするために表面にワックスを塗るという方法が採られている。

輸出向けヤムの大きな課題となるのが生産者である農民との需給量の調整である。ガーナ輸出促進協会(Ghana Export Promotion Council)によれば、通常の農民にとってヤムの需要データはなかなか入手できないので、十分な量のヤムを生産することについて躊躇しているという。また、供給過剰による価格の下落を避けるため、市場を見極めたうえで何らかの輸出コントロールは必要であるが、食料農業省の公表情報だけでは不十分である。

これに対して、ガーナ輸出促進協会はかなりの数の輸出業者の動向を把握しており、輸出業者と輸入業者の間での需要と供給のバランスも知っている。このように通常の農家では知り得ない情報を有しているので、農家に対して適切なアドバイスができる $ ^{16} $ 。
## (2) キャッサバの輸出

ガーナにとってキャッサバは主要な食物で、全域で栽培されており、農業生産の中でも重要な位置を占める。年間を通じて植え付けを行っており、天候や季節に関わらずいつでも土の中から掘り起こして収穫できるので、他の作物と比較して食糧安全保障上の面から最も秀でた作物である。

キャッサバ加工製品の輸出拡大については、2004年の政策（President Special Initiative）に基づいて貿易産業省が執行している。

キャッサバの輸出品目の内訳では、キャッサバスターチが多い。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS: Economic Community of West African States)の諸国を見ると、キャッサバはトーゴに多く輸出されている。トーゴは土壌が肥沃ではないこともあり農業が進んでいないが、キャッサバを水に付けたものを毎日食べる習慣があるため、ガーナからはキャッサバドゥー（Dough：生地）を輸入している。

キャッサバの粉末ガリについては、ナイジェリアにも輸出している。ナイジェリアでは、学校（高校）でもガリを出しており、国としてのガリの消費量は多い。水やミルク、シュガーなどと混ぜて出されているという。ガーナからナイジェリア対しては、いくつかのタイプのガリを輸出している。ガーナのみで作られるガリの一部は、ナイジェリアでもニーズがある。

ガーナ産のガリの中には、近隣のアフリカ諸国でもないものがあるためこのように近隣諸国への輸出も可能となっているのである。

キャッサバの加工品の輸出に際して問題となるのが、農民の生産意欲である。農業・地方開発協会(Agricultural and Rural Development Association)によれば、ガーナにおける作物に関する農民の生産意欲は需給バランスにより大きく左右される。例えば、大量に生産すると価格が下落してしまうので、生産意欲が低下し、翌年は作り過ぎないように生産をセーブする。結果として翌年には価格が上がるため、多くの農民の生産意欲が増し、逆にキャッサバを増産しようとする。このようなサイクルを毎年繰り返している。このため農民は、キャッサバが十分に売れる市場を確保したいという要望を持っているという。

### 2. カメルーン

## (1) ヤムの輸出

ヤムの国内生産量がそれほど多くないカメルーンでは、ヤムの海外輸出はあまり盛んに行われてはいない。ヤムの輸出は、東部地域からナイジェリアに輸出される程度である。カメルーンのヤムの輸出手段として、陸路によるトラック輸送が中心である。

## (2) キャッサバの輸出

キャッサバについては、ナイジェリアや中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC：Economic and Monetary Community of Central Africa）加盟国のガボンなどの近隣諸国に対して加工品として輸出されている。また、旧宗主国のフランス、オランダなど欧州諸国にも輸出されている $ ^{17} $ 。2005年以降のカメル
一ンからカメルーン自体がキャッサバの消費国であり、国内での需要が必ずしも満たされているわけではないので、逆にコンゴ、ナイジェリアなどキャッサバを大量に生産している近隣国から加工品を輸入することもある。

図 47 中央アフリカ諸国のキャッサバ生産量

サントメ・プリンシペ

コンゴ民主共和国

カメルーン

コンゴ共和国

南アフリカ共和国、

ガボン

赤道ギニア

チャド

出典）クロスインデックスの現地調査に基づく

図 48 カメルーンからの国別イモ類輸出比率（2010年）

ガボン

■ フランス

ベルギー

■その他

*その他には、英国、米国、カナダ、イタリアなどが含まれる。

出展）JETRO
輸出されている具体的なキャッサバ加工品としては、国内で消費されているシークワング(Chickwangue)、ミョンド(Myondo)、ボボロ(Bobolo)などの料理がある。また、キャッサバの葉についても輸出されており、エル(Eru)、ポンデュ(Pondu)などの材料が販売されているとともに、これらを用いた料理のンドレ(Ndole)などがある。カメルーンでは、基本的にキャッサバ加工品を保存するのに難点があるが、一部の企業では長期間保存するために、乾燥、冷蔵などの方法なども採られている $ ^{18} $ 。