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## 成功の事例

# 実用化を目指した研究の推進

## ●教員の熱意

本プロジェクトは、大学の教員の地域資源の活用に対する熱意と、教員の専門であるプロセス・エンジニアリング技術から生まれたものである。設計思想は、単純なプロセスで作ること、エネルギーをできるだけ使わないことである。研究の特長は、米糠から有用物質を浸出し、酵素反応に関する機能をコンパクト化した点、基質を含む溶液に粉末を添加することでギャバと還元糖が製造できる点、得られる乾燥粉末の酵素活性が比較的安定な点などである。このほか、本酵素利用技術の幅広い普及を念頭に置き、既存食品の改質への応用に際して生じるであろう技術的課題の一つである糠臭を除去する技術の開発にも取り組み、酵素活性及び含有するアミノ酸を損なわずに糠臭を選択的に除去する技術の考案も行った。

●企業の努力

乾燥粉末を添加した商品イメージ

プロジェクトへの参加企業は、日頃から大学のシーズをうまくとらえており、大学の研究成果発表会への参加や、教員との交流により、アイデアを取り込むことが非常に優れている企業である。このことは、社長が社員に対して自ら手本を示していることでもある。中小企業では比較的珍しい対応でもあり、他の企業も見習うことが必要だ。

## 失敗の事例

## コーディネーターは事業推進を綿密に

大学のシーズは、製品化、商品化を考えた場合、一部のアイデアや実験であり、それを商品にまで展開するには、企業は多くの課題を解決しなければならない。例えば食品にあっては、素材や製造プロセスにおける安全性の問題、実験ベースから製造ベースに持っていくための実証試験、コストなどを評価していくことが必要であり、これらの課題をクリアしてはじめて、商品に持っていけることになる。今回の事例においても、これらの課題をクリアしていくために、当初は計画から大幅に遅れることとなり、開発経費も増加している。

コーディネーターは、教員の考え方、企業の製品化、商品化スケジュール、開発費の捻出などについて、ある程度引っ張っていくことが必要であるが、実際には他の業務との関係から、なかなか集中できない場合がある。そのため、教員と企業との間に溝ができる可能性を秘めている。本プロジェクトを実施してみて、コーディネーターの対応が、商品開発等に大きく影響することから、綿密な事業計画を立てて、進捗状況管理をしていく必要性を感じた。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 産から学に事業提案を！

## ●地域には多くの資源がある

地域には、これまで気がつかなかった多くの資源がある。それを活用することにより、商売が成り立ち、地域が活性化することになる。そのためには、大学の教員が持つ多くの知をもっと引き出すことが重要である。

● 地域を活性化しようとする熱意が求められる

地域で生活している以上、当たり前に考えていることから、回りにどのような資源があるか、それをどのように活用すれば商品となるかを地域の人達と考えることが必要である。

## ●産から学へのニーズ展開が重要である

JSTが展開している『産から学へのプレゼンテーション』は、地域活性化を指向する上で極めて重要なポイントである。企業・業界は、地域の大学等と積極的に連携しながら、地域資源の活用について活発に展開してほしい。

## イノベーション

## 漬物への添加 （ギャバ入りの漬物）

なれ鮨等発酵食品への添加

（アミノ酸、ペプチド、ギャバの摂取）

パン、ケーキ等の生地への添加（ギャバ入りの甘いベーカリー）

ギャバ入り液体スープ（だし製造時にギャバ添加）

液体調味料の改質・機能性の付加（グルタミン酸がギャバ変換）

商品化計画

## 成功と失敗の 分かれ道

プロジェクトを成功させるためには産学の連携および参加メンバー全員の燃えるような熱意が必要である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターは、多くの機関や他制度コーディネーターと連携しなければ活動ができない。その意味では、支援先組織が、どのように活動して欲しいかを明確に示すことが必要であると考えている。
## 第 5 章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査

## 第 1 概 說

1 大蔵大臣は，その行う金融機関等の検査に関し，毎年，検査の実施方針その他の基本的事項について監視委員会に諮り，その意見を聴かなければならない（設置法第21条第1項）。

この規定は，大蔵大臣が行う検査が適切に実施されるよう，検査の際の視点などについて，行政部内だけでなく，中立的な立場にある第三者の意見を徴することが有益との観点から，金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査(専ら財務の健全性に係る検査)に関し，検査の重点事項等検査の基本方針や検査実施予定数等の検査の基本計画について，監視委員会からの意見の聴取を大蔵大臣に義務付け，監視委員会が必要な提言を行い得ることとしたものである。

2 また，大蔵大臣は，四半期ごとに，金融機関等の検査の実施状況を監視委員会に報告しなければならず，監視委員会は，必要があると認めるときは，金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策について大蔵大臣に建議することができる（設置法第21条第2項及び第3項）。

なお，平成4検査事務年度においては，検査に係る事務の運営等に関し，建議が必要と判断される事情は認められていない。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言

1 監視委員会は，大蔵大臣より，金融機関等の検査に係る「平成4検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」について意見を求め
られたのを受け，監視委員会としての意見を述べた。

2 平成4年7月31日付で大蔵大臣より示された「平成4検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容は，以下のとおりである。

平成4検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## 1 檢查基本方針

金融機関・証券会社等を取り巻く厳しい環境のなかにあって，平成4検査事務年度（平成4年7月～平成5年6月）における金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く）の実施にあたっては，次の諸点を検査の重点事項として取り上げ，検査の的確な実施を図るものとする。

## (1) 金融機関等検査の重点事項

① 金融機関等の健全性確保の観点から，資産内容の一層の実態把握に努める。

② 金融機関等の健全経営維持の観点から，損益収支内容の的確な把握に努める。

③ 金融機関等の業務に対する信頼性維持の観点から，内部管理体制の整備・運営状況の把握に努める。

## (2) 外国為替検査の重点事項

① 外国為替公認銀行に「外国為替及び外国貿易管理法」上課されている対外取引の適法性についての確認義務履行の徹底を図る。

② 外国為替公認銀行の国際的信用の維持（健全性確保）の観
点から，為替リスク管理の状況把握に一層努める。

(3) 証券会社等検査の重点事項

証券会社の健全経営維持の観点から，財務内容の的確な把握に努める。

## 2 檢查基本計画

(1) 金融機関等検査の実施予定数

銀 行 55行

信 用 金 庫 204金庫

保 険 会 社 13社

計 272

(2) 外国為替検査の実施予定数

外国為替公認銀行 48行

商社等 11社

計 59

(3) 証券会社等検査の実施予定数

証券会社

原則として証券取引等監視

委員会と同時検査を実施する

こととし，同委員会の検査基

本計画に基づき証券会社検査

を実施する予定。

証券投資信託委託会社 3 社

投資顧問会社 90 社

(注) 上記検査実施予定数は, 検査の実施状況に応じて変動することもあり得る。
3 上記の基本方針及び基本計画に関し，監視委員会が平成4年8月7日付で述べた意見は，以下のとおりである。

平成4検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画について

貴職の示された平成4検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画は，現下の金融情勢等に鑑みると，適切なものと考える。

なお，その際，次の諸点に特に留意しての確かつ効率的な検査に努めることとされたい。

金融機関及び証券会社の検査に当たっては，金融自由化，国際化等の進展により金融機関及び証券会社の業務が一層複雑化多様化してきていること，いわゆるバブル経済の崩壊等により株価の低迷や企業収益の後退が生じていること等，金融機関及び証券会社を取り巻く昨今の環境変化を踏まえて，経営規模も念頭におきつつ，その資産内容及び損益収支の的確な把握に努めること。

2 金融機関の内部管理体制の検査に当たっては，昨年発生した一連の金融不祥事を契機とする各金融機関の内部事務管理等の見直し状況を把握し，それが有効に機能しているか十分に点検すること。

3 省内検査組織を統合した今般の機構改革の趣旨を踏まえ，金融機関を対象とした金融検査及び外国為替検査を同時に行う等，効率的な検査に努めること。
## 第 3 検査実績及び検査結果の概要

1 監視委員会は，大蔵大臣より，平成4検査事務年度における金融機関等の検査に係る検査の実施状況及び検査において把握された問題点等について，四半期ごとに報告を受けた。

2 平成4検査事務年度における大蔵大臣からの報告の内容は，以下のとおりである。

(1) 検査に当たって留意した事項

① 金融機関等検査と外国為替検査については，同時検査を実施した。

② 証券会社検査（外国証券会社を含む。）に当たっては，原則として監視委員会と同時検査を実施した。

③ 検査に当たっては，平成4検査事務年度検査基本方針による検査の重点事項を踏まえ，また，平成4年8月7日付の監視委員会の意見に留意しつつ，検査対象機関の個別の実態に応じた検査を実施した。

## (2) 檢查美績

① 検査の実施状況

平成4検査事務年度において，金融機関等検査249機関，外国為替検査54機関，証券会社等検査191社の検査に着手した。

なお，当該年度において着手したもののうち，平成5年6月30日までに金融機関等検査158機関，外国為替検査32機関，証券会社等検査134社に対し達書を交付し，検査が終了している（第4表参照）。

② 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

平成4検査事務年度内に検査が終了した1検査対象当たりの
第 4 表 検査実施状況

区分	檢 查 計 画	檢 查 著 手	檢 查 終 了
[金融機関等檢查]
銀 行	55	52	36
信 用 金 庫	204	188	117
保 險 会 社	13	9	5
計	272	249	158
[外国為替檢查]
外 国 為 替 公 認 銀 行	48	47	27
商 社 等	11	7	5
計	59	54	32
[証券会社等檢查]
証 券 会 社	127	100	60
証券投資信託委託会社	3	4	1
投 资 顧 問 会 社	90	87	73
計	220	191	134

(注) 検査終了欄は，平成5年6月30日までに検査の相手先に対し示達書を交付し，検査が終了したものである。

延べ検査投入人員（臨店期間分）は，金融機関等検査77人・日，外国為替検査48人・日，証券会社等検査21人・日となっている（第5表参照）。

(3) 検査結果の概要

① 金融機関等検査

亻銀行

〔資産及び融資の審査管理について〕

いわゆるバブル経済の崩壊の影響等により，不動産業や関連会社を含むノンバンク向け貸出金を中心に延滞が増加していること等から，資産内容は悪化している。

融資の審査管理面では，融資推進部門と審査部門が一体化していたり，人材の育成が進まないことなどから，審査管理が必ずしも十分とはいえない事例もみられる。このため，組織の変更，事前協議制度の活用，財務分析システムの活用，
第 5 表 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
[金融機関等検査]
銀 行	133
信 用 金 庫	59
保 險 会 社	88
(平 均)	(77)
[外国為替検査]
外国為替公認銀行	54
商 社 等	13
(平 均)	(48)
[証券会社等検査]
証券会社	37
証券投資信託委託会社	46
投資顧問会社	8
(平 均)	(21)

研修の充実等によりその改善に努めている。

## 〔損益収支について〕

金融自由化の進展する中において，各行とも利鞘の確保，事務の効率化，リスク管理の強化により収益力の向上に努めており，金利低下局面に置かれていることもあって，業務純益は総じて増加している。しかしながら，貸出金償却額の増加や株式市況の低迷などによる有価証券の償却等から経常利益は減少しているところもみられる。

## 〔内部管理体制について〕

不祥事防止の観点から，事務取扱規程の見直し，検査部要員の増員，事務指導の強化，各種研修の開催等により，内部管理体制の整備・充実に努めているが，事務取扱規程に対する理解が不十分であることなどから，事務の取扱いにおいて不備や不適切なものもみられる。
## ☐ 信用金庫

## [資産及び融資の審査管理について]

不良債権の整理・回収に努めたことにより，貸出金の内容が改善している金庫がみられるものの，景気の低迷等を反映して資産内容が悪化している金庫もみられる。

融資の審査管理面では，審査体制の強化，企業財務分析力の強化，研修の充実等，その充実に努めているものの，事業計画や資金使途等に対する審査管理が不十分なものもみられる。

## 〔損益収支について〕

業務純益は，金利低下局面を反映して改善しているところがある一方，延滞貸出金の増加等から減少しているところもみられる。

## 〔内部管理体制について〕

内部検査の充実，事務取扱規程の整備，研修の充実などに努めているものの，事務管理の重要性についての認識が薄いことなどから，事務取扱いにおいて不備や不適切なものもみられる。

## 八 保険会社

ノンバンク向け貸付金を中心に延滞が増加し，貸付金内容は悪化傾向にある。また，有価証券についても株価の低迷から含み益が減少している。

保険金の支払い増加や有価証券の償却等から，経常利益は減少している。

## ② 外国為替檢查

## 外国為替公認銀行

〔対外取引の適法性についての確認義務について〕
外国為替及び外国貿易管理法に規定されている対外取引の適法性についての確認義務は，おおむね適正に履行されているが，一部には，海外仕向け送金に際し，大蔵大臣に対する届出等の要否を確認しないで取引に応じている事例がみられる。

## 〔為替持高規制等について〕

為替持高規制は適正に遵守されており，また，為替リスクの管理についても，おおむね適正に行われているが，一部には，ディーリング部門におけるフロントとバックオフィス間の相互牽制機能が不十分な事例などがみられる。

## 口 商社等

交互計算取引の処理等は，おおむね適正に行われている。

## ③ 証券会社等検査

## 証券会社

〔損益収支等について〕

株式市況の低迷により受入手数料が減少していることから，人員の削減，店舗の統廃合等経費の削減に努めているものの，収益の減少を補うまでには至っておらず，ほとんどが赤字決算となっている。

## 財産状況等について

株式市況の低迷による信用取引の減少に伴い，信用取引貸付金が減少したことから，総資産は減少している。

なお，自己資本規制比率については，おおむねその基準を達成している。

〔内部管理について〕

信用取引追加保証金の預託不足や法定帳簿の記載不備がみられる。
## ☐ 證券投資信託委託会社

株式市況の低迷により，投資信託の設定額の減少，解約額の増加，株価の下落等から，信託財産の純資産総額が減少しており，委託者報酬も減収となっている。

## 八 投資顧問会社

株式市沉の低迷により，契約顧客が減少するとともに，投資顧問料も減収となっているところが多くみられるなど，経営は厳しいものとなっている。

業務の運営面では，法令の理解不足等により，事務の不備や不適切な取扱いがみられる。
## 事業の概要

地球温暖化問題を克服するためには、革新的技術の研究開発を一層進めるとともに、開発成果を社会に普及、定着させていくことが必要！

- 地球温暖化対策に責任を有する環境省が実施する、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素(CO₂)の排出を抑制する技術の開発等に関する唯一の予算です。

## 制度の紹介

この事業では、これまで取り組みが不足している開発課題に重点的に取り組んできたところですが、最近は、優良な技術を社会に組み込むための実証研究を中心に推進しています。

* 22年度までの本事業により 2020年に5,300万トン/年のCO2を削減(開発技術の普及を見込んだ試算値。5,300万トン/年は原子力発電所8～9基分相当の削減分。)

再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策を進める上で不可欠ですが、一方では、騒音や景観、生物への悪影響も指摘されており、こうした課題を克服することが必要です。

再生可能エネルギーの導入加速のために

このため、今回、特別枠として新たに再生可能エネルギー・トレートオフ克服技術開発領域を設け、自然環境や生活環境に関する課題を克服する技術開発を重点的かつ集中的に実施します。

地球上のあらゆる生物に危機をもたらす地球温暖化問題を克服するためには、様々な方々が持っている英知を結集する必要があります。

- 地球上のあらゆる生物に危機をもたらす地球温暖化問題を克服するためには、様々な方々が持っている英知を結集する必要があります。

## 英知を結集

このため、実施提案を民間企業や大学等から広く提案いただき、優れた内容確実な実施体制を有する研究開発の提案者に事業の実施を委託します。
## 実施予定課題

○ 地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの導入促進が急務

○ 再生可能エネルギーの導入を進める上で障壁となっている自然環境や生活環境に関する課題を克服するための技術開発を公募して実施

## 再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域

## 風力発電による騒音の回避・低減技術の開発

既に設置されている風力発電施設において、騒音・低周波音の音源、伝達方法を確認し、ブレード(羽)の改良、消音器、吸音材、アクティブ騒音制御、補剛・減衰付与等の騒音低減対策について、効果及び適用性を検討します。

地熱発電開発のための低コスト傾斜掘削技術の開発

自然公園特別地域内での地熱開発は困難なことから、開発可能な地域から開発困難な地域の地下部に傾斜掘削する技術について、低コスパ化を図ります。

小水力発電による生態系影響の回避・低減技術の開発

水路深が浅く、一方、人手をかけられないという特性を有する小水力発電において、最適な取水方法、水車構造、施工法等を検討、確立します。
## 参考 1】本事業における取組課題例

大容量ラミネート型リチウムイオン電池に関する技術開発

(オートモーティブエナジーサプライ(株)、16～21年度、補助)

- 概要 … 電気自動車に適用可能な性能(セル重量エネルギー密度、広い充電範囲での利用、安全性、急速充電性能等)の二次電池の開発・商品化。

● 開発のポイント ... 現行ハイブリット自動車用セル比2.4倍の160Wh/kg(体積ベースでは300Wh/Lで2.7倍)のエネルギー密度を実現等。

今年販売開始の量産型小型電気自動車(日産リーフ)に搭載。

電池モジュール

温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究

((独)產業技術総合研究所、22～24年度、委託)

概要 … 温泉に対する悪影響がない地熱発電が可能であることを実証する総合的な地熱貯留層管理システムを発電所隣接地点等において開発。

電池パック

- 共同実施者 ... 東京都八丈町、東電設計(株)、日鉄鉱コンサルタント(株)、弘前大学

開発のポイント… 地熱及び温泉貯留層の熱・水収支の的確なモニタリングによる地熱貯留層管理システムの開発、温泉影響の総合監視システムの確立。

温泉関係者を含む関係者に状況をわかりやすく提供できるシステムの開発を行うことも重要。

業務用電動二輪車の実用化に向けた一般公道走行による実走実験

(本田技研工業(株)、22年度、補助)

概要 … 電動二輪車の製品化開発のため、計測器付きのテスト車両を想定大ロユーザーに貸与し 実業務用途での先行試験を実施。

- 共同実施者 ... 郵便物、食品、新聞等の宅配業種、各種メンテナンス業種との契約締結を調整中。

- 開発のポイント ... トレートオフ関係にある走行可能距離、走行性能と価格等のバランスの最適化。

本開発事業で実施中の車両の走行可能距離は、20～30km/充電。

温泉関係者

の賛意を

得られる!

地域の

活性化!

充電はどこ

でも簡単!

しかも安い!!

温泉維持の

ノウハウが

得られる!

協力·共生

低騒音なの

でお客様に

喜ばれる!
## 参考2】本事業に関する計画・方針など

## 地球温暖化対策に係る 中長期ロードマップ(作成中)

温室効果ガス排出量に関する2020年25%減、2050年80%減を実現するための主要な対策と施策の姿と工程表。地球温暖化対策推進基本法の成立後に策定作業が始まる基本計画、実施計画のベース。

中央環境審議会答申。2010～2014年度を対象期間として重点的に取り組むべき研究・技術開発を取り戻とめ、要素技術の社会実装を促進するための実証研究、複数領域間のトレードオフを解消する研究開発等に重点的に取り組むべきことを決定。

総合科学技術会議 環境省の科学技術関係施策への指摘事項(2009年12月)

① 各省の施策の取組状況を俯瞰した上で、必要に応じて各省とも連携して施策を講ずることを期待。社会を変えるような実証研究に重点化する等の施策をはじめ、各省の取り組みを牽引するような取組をすべき。

② 研究開発成果を社会還元する際の規制の課題に関し 規制部局とも連携して政策パッケージとして取り組むべき。

## 環境研究・環境技術開発の推進戦略 (2010年6月)

③ 関係府省等との連携をより一層推進することにより限られた予算を重要施策に資する研究に重点化していくべき。

## 総合科学技術会議 資源配分方針(2010年7月)

① グリーン・イバーション等最重点化課題の推進

② 個別施策について、具体的目標と明確な期限を設定

③ 社会実証等により研究開発成果をイバーショ創出へ

④ 競争的資金の使用ルール等の統一化や類似制度の整理統合

⑤ 科学・技術コミュニケーション活動を推進
## 参考 3】本事業の見直し等の方向性

① 特別枠に要望し 23～25年度に 再生可能エネルギー・トレードオフ克服技術開発領域」を設け、風力発電や地熱発電の導入に当たって指摘されている自然環境、生活環境への悪影響を克服するための技術開発を重点的に行い、もって再生可能エネルギーの導入を加速化します。

② 22年度から主要なステークホルダーの参画を得て、優良技術を社会に組み込むための必要な改革、制度の確立、社会の受容拡大等に関する検討を行うための「グリーンイノベーション推進実証研究領域」を設けたところですが、該当する技術開発を一層推進します。

③ 上記研究開発の推進に当たり、関係府省による研究開発情報を収集します。

収集した情報を活用し、関係府省との連携を推進するとともに、地球温暖化対策を進める上で現状の取組が不足している課題に優先して取り組みます。

④ 上記のような考え方に立って重点公募課題を設定し それを公募に先立って示すことにより、より優良な提案を引き出します。

⑤ なお、環境省の他の競争的資金との運用の一体化(応募・審査方法等)を一層促進します。

22年度開始課題(単位:億円)

23年度(要求·要望)開始課題(单位:億円)

特別要望枠20.0億円
## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した法務省の財務状況を開示。

2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

法務省の業務等の概要

1. 業務の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

52,303 人(特別職・特別会計を含む)

3. 主な財政資金の流れ

登記特別会計へ繰入 660 億円

日本司法支援センターへの運営費交付金等

255 億円

4. 歳入歳出決算の概要

(一般会計)

歲入計 777 億円、歳出計 6,727 億円

（登記特別会計）

歳入計 1,757 億円、歳出計 1,589 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高54,284億円、本年度公債発行額4,412億円、本年度利払費696億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 45,891 億円、本年度公債発行額 4,412 億円、本年度利払費 585 億円

法務省 平成21年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
人件費	391	390	△0
退職給付引当金等線入額	78	69	△9
委託費等	21	28	7
運営費交付金	10	12	2
庁費等	109	107	△1
減価償却費	51	52	1
資産処分損益	3	0	△3
その他の業務費用	91	93	1

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減	前年度	21年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	465	470	5	未払金	0	38
未収金等	1	1	0	賞与引当金	28	27
有形固定資産	1,569	1,624	55	退職給付引当金	713	703
国有財産(公共用財産除<1>	1,552	1,568	16	その他の負債	438	454
(うち土地)	926	932	5
(うち建物)	420	429	9
物品	16	18	1
その他固定資産	-	37	37
無形固定資産	15	13	△2
その他の資産	2	5	2
負債合計	1,181	1,223
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	871	891
資産合計	2,053	2,115	61	負債及び資産・負債差額合計	2,053	2,115

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	21年度	增減
前年度末資產·負債差額	863	871	8
本年度業務費用合計（A）	△757	△755	2
財源合計（B）	769	754	△15
その他の財源	769	754	△15
無償所管換等	△3	19	23
資産評価差額	△0	1	1

本年度末資產·負債差額	871	891	20
(参考) (A) + (B)	12	$ \Delta 0 $	$ \Delta 12 $

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
業務收支	29	19	△9
財源	803	782	△21
業務支出	△773	△762	11
財務收支	△2	△3	△1
本年度收支(業務收支+財務收支)	27	16	△10
資金残高等	437	455	17

本年度末現金·預金残高	465	470	5

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	4,709 億円（+56 億円）
日本銀行預託金	4,667 億円（+28 億円）
現金	42 億円（+27 億円）
・その他の負債	4,547 億円（+162 億円）
保管金等	4,541 億円（+163 億円）
その他の債務等	5 億円（△0.5 億円）
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	691 億円（△91 億円）
退職給付引当金繰入額	443 億円（△62 億円）
賞与引当金繰入額	248 億円（△28 億円）
・その他の業務費用	930 億円（+19 億円）
業務費	849 億円（+17 億円）
その他の経費	81 億円（+2 億円）

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…供託金受入による預金の増加

+56 億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の増加

+94 億円

(負債)

その他の負債…保管金等の増加 +163 億円

2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…

退職手当に係る引当金繰入の減少 △60 億円資産処分損益…

物品の交換に伴う下取価格の増加 △33 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

△4 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

財源…自己收入の減少 △61億円

業務支出…建物に係る支出の減少 △193 億円
省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

法務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、法務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

日本司法支援センター

（連結対象法人と法務省の業務関連性）

日本司法支援センターは、総合法律支援法(平成16年法律第74号)に基づき、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的として設立された法人であり、法務省は、その主務省として、同センターの中期目標を定めるなどしている。

## (連結の基準)

法務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

日本司法支援センターの法定財務諸表でもって連結。

### 4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

法務省 平成21年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	470	478	7	未払金	38	43	5
未収金等	1	1	0	賞与引当金	27	27	0
貸倒引当金	△0	△21	△21	退職給付引当金	703	704	1
有形固定資産	1,624	1,625	1	その他の負債	454	455	1
国有財産(公共用財産除く)	1,568	1,569	0
(うち土地)	932	932	-
(うち建物)	429	430	0
物品	18	18	0
その他固定資産	37	37	-
無形固定資産	13	13	0
その他の資産	5	33	27
負債合計	1,223	1,231	8
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	891	899	7
資産合計	2,115	2,130	15	負債及び資産・負債差額合計	2,115	2,130	15

業務費用計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	390	396	5
退職給付引当金等繰入額	69	69	0
委託費等	28	15	△12
運営費交付金	12	-	△12
庁費等	107	107	-
減価償却費	52	52	0
資産処分損益	0	0	-
その他の業務費用	93	115	22

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	871	880	8
本年度業務費用合計（A）	△755	△757	△2
財源合計（B）	754	757	2
その他の財源	754	757	2
無償所管換等	19	19	-
資産評価差額	1	-	△1

本年度末資産・負債差額	891	899	7
（参考）（A）+（B）	△0	△0	0

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	19	27	7
財源	782	801	18
業務支出	△762	△773	△11
財務収支	△3	△3	△0
本年度収支(業務収支+財務収支)	16	23	7
資金への繰入等	15	22	7
資金残高等	455	455	-

本年度末現金・預金残高	470	478	7

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金	+71 億円
貸倒引当金	△211 億円
その他の資産	+276 億円
出資金…相殺消去	△16 億円
(負債)
未払金等	+53 億円
2. 業務費用計算書
人件費	+54 億円
委託費等…相殺消去	△126 億円
運営費交付金…相殺消去	△129 億円
その他の業務費用	+220 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

2 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増 +276 億円

相殺消去 △255 億円

その他の財源… 連結による増 +297 億円

相殺消去 △255 億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増

相殺消去

+442 億円

△255 億円

業務支出…連結による増 +366 億円

相殺消去 △255 億円
## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

法務省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

法務省の業務等の概要

基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理

2. 定員数

43,503 人（特別職を含む）

3. 主な財政資金の流れ

登記特別会計へ繰入 660 億円

日本司法支援センターへの運営費交付金等

255 億円

4. 歳入歳出決算の概要

歲入計 777 億円、歳出計 6,727 億円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高54,284億円、本年度公債発行額4,412億円、本年度利払費696億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 45,891 億円、本年度公債発行額 4,412 億円、本年度利払費 585 億円

貸借対照表

前年度	21年度	增減	前年度	21年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	437	454	16	未払金	0	37
有形固定資産	1,503	1,556	53	賞与引当金	24	22
国有財産(公共用財産除<1>	1,488	1,502	13	退職給付引当金	579	571
(うち土地)	923	926	3	その他の負債	438	454
(うち建物)	378	388	10
物品	14	16	1
その他有形固定資産	-	37	37	負債合計	1,043	1,086
無形固定資産	1	1	△0
その他の資産	3	6	3	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	902	931
資産合計	1,946	2,018	72	負債及び資産・負債差額合計	1,946	2,018

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

前年度	21年度	增減
人件費	325	327	1
退職給付引当金等繰入額	64	55	$ \triangle9 $
委託費等	18	23	4
運営費交付金	10	12	2
登記特別会計への繰入	67	66	$ \triangle1 $
庁費等	42	44	1
減価償却費	43	44	1
資産処分損益	2	$ \triangle0 $	$ \triangle2 $
その他の業務費用	89	91	2

本年度業務費用合計	664	665	1

資產・負債差額増減計算書

前年度	21年度	增減
前年度末資産・負債差額	888	902	13
本年度業務費用合計(A)	△664	△665	△1
財源合計(B)	681	672	△9
その他の財源	681	672	△9
無償所管換等	△3	20	24
資産評価差額等	△0	1	1
本年度末資産・負債差額	902	931	29
(参考)(A)+(B)	17	7	△10

(单位:十億円)

区分別收支計算書

前年度	21年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	681	672	$ \triangle9 $
業務支出	$ \triangle681 $	$ \triangle672 $	9
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-
資金残高等	437	454	16
本年度末現金·預金残高	437	454	16

(单位:十億円)

主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金	4,541 億円 (+163 億円)
日本銀行預金	4,499 億円 (+135 億円)
現金	42 億円 (+ 27 億円)
・その他の負債	4,547 億円 (+162 億円)
保管金等	4,541 億円 (+163 億円)
その他の債務等	5 億円 (△ 0.5 億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額	551 億円 (△92 億円)
退職給付引当金繰入額	345 億円 (△65 億円)
賞与引当金繰入額	205 億円 (△27 億円)
・その他の業務費用	918 億円 (+26 億円)
業務費	849 億円 (+17 億円)
その他の経費	68 億円 (+9 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金…供託金受入による預金の増加

+135 億円

有形固定資産…国有財産のうち建物の増加 +100 億円

その他固定資産の増加

+376 億円

(負債)

未払金…PFI 事業に係る未払金の増加

+371 億円

その他の負債…保管金等の増加 +163 億円

### 2. 業務費用計算書

退職給付引当金等繰入額…退職手当に係る引当金の減少

△65 億円

委託費等…委託件数の増加 +47 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額

+71 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純利益」に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)△4 億円との差額△75 億円は、登記特別会計△75 億円による。

### 4. 区分别收支计算书

業務支出…委託費の増加	+47 億円
運営費交付金の増加	+25 億円
庁費等の支出の増加	+19 億円
建物に係る支出の減少	△183 億円
# 平成23年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要

一 老健局一

(22年度予算額) (23年度概算要求)

老人保健福祉関係予算 2兆1,966億円 → 2兆3,202億円

*

老健局計上経費 1兆7,785億円 → 1兆8,716億円

*他局計上分（2号保険料国庫負担金等）を除いた額である。

## 【主要事項】

I 地域包括ケアの推進

187億円

（１）２４時間地域巡回型訪問サービス、家族介護者支援（レスパイトケア）等の推進（新規）１２８億円

① お泊まりデイサービスの基盤整備 100億円

平成24年度の介護保険制度の見直しに当たり、デイサービスセンター等を活用した延長・宿泊サービス（お泊まりデイサービス）の実施に係る基盤の整備を行い、家族介護者の負担軽減を図るための家族介護者支援を推進する。（全国8,000床）

② 24時間地域巡回型訪問サービス事業等の推進 28億円

高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間地域巡回型訪問サービスを実施するとともに、これらのサービスや既存の介護・医療等のサービスをインフォーマルサービスとも連携しながら継続的・包括的に提供していくための調整や住民参加型サービスを推進するための事業を総合的に実施する。

（2）介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（仮称）

の実施（新規）

21億円

特別養護老人ホーム、障害者（児）施設等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等の養成を支援する。
（３）認知症の方の暮らしを守るための施策の推進 ３８億円

① 市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の第三者による後見人）の養成を支援するなど、地域における市民後見活動の仕組みづくりの推進を図る。

② 認知症コーディネーターによる医療と介護サービス等の連携を強化するとともに、認知症ケアの支援体制を構築するための事業を実施し、市町村圏域等における認知症施策を更に推進する。

③ 認知症高齢者の徘徊に対応するために、警察や交通機関等を含め、市民が幅広く参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護のためのネットワークづくりを進める。

## Ⅱ 安定的な介護保険制度の運営 2 兆 2, 597 億円

## （１）介護給付に対する国の負担等

2兆 1,895億円

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付等の実施に必要な額を確保する。

○ 介護給付費負担金 1 兆 3, 6 4 9億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20％を負担。（施設等給付費（※）においては、15％を負担）

※ 施設等給付費とは、都道府県知事が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

☐ 調整交付金 3,834億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

（各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整）

☐ 財政安定化基金負担金 6億円

都道府県が設置する財政安定化基金に対し、国がその3分の1を負担。

☐ 2号保険料国庫負担金 4,406億円

（２）地域支援事業の着実な実施 703億円

要支援・要介護状態になる前から介護予防サービスを提供し、効果的な介護予防システムを確立するとともに、地域の総合相談、権利擁護事業、介護給付等費用適正化事業等を行う。
Ⅲ 地域における介護基盤の整備

265億円

## （1） 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）

の交付

250億円

(Ⅰ (1) ①を除いた額)

## ○ 認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業（新規）

既存の地域密着型施設に対する老朽化に伴う修繕及び地震等防災対策上必要な補強改修等、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修に係る費用を支援する。

## ○ 既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業の推進

消防法施行令の改正に伴い、スプリンクラー設置が義務付けられた認知症高齢者グループホーム等小規模福祉施設等に対し、スプリンクラー設置に係る費用を支援し、小規模福祉施設入居者の安全を確保する。

## （２）地域介護・福祉空間整備推進交付金（ソフト交付金）の交付

15億円

地域における介護サービス基盤の実効的な整備を図るために必要な設備やシステムに要する経費などに対し、助成を行う。

地域密着型サービスの基盤整備については、21年度補正予算（第1号）に23年度までに必要な経費を計上。（5ページ【参考】の2を参照）
## Ⅳ その他主要事項

○ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援（新規） 2 億円

福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある当該機器等に対する臨床的評価及び介護保険施設等におけるモニター調査の機会を提供する。

○ 介護報酬改定等に伴うシステム改修経費（新規） 30億円

平成24年度介護報酬改定等に伴う保険者（市町村等）システム、都道府県システム及び国民健康保険団体連合会の「介護保険審査支払等システム」のプログラム修正等を支援する。

☐ 介護保険総合データベース構築等事業（新規） 0.5億円

被保険者の心身の状態（要介護認定データ）と介護保険サービスの利用状況データ等との関連を分析し、介護保険制度の見直しや介護報酬改定等に活用するためのデータベースを構築する。

○ 介護給付適正化推進特別事業（仮称）（新規） 0.9億円

都道府県及び保険者等が行う介護給付費適正化関連事業の一層の推進を図る。

☐ 低所得者への配慮 13億円

社会福祉法人による利用者負担軽減措置の取り組みを推進するなど、低所得者への配慮を行う。

☐ 訪問看護の充実 2 億円

小規模訪問看護事業所の経営の安定化を図るため、請求事務や相談業務の共同化等を行う訪問看護支援事業を引き続き実施し、在宅療養の充実を図る。

☐ 第24回全国健康福祉祭くまもと大会事業費 0.9億円
## 1 介護職員の処遇改善

## 3 ,975億円

介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、平成21年度の介護報酬改定（+3.0%）に加えて、介護職員の賃金の確実な引上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成する。

## 2 介護基盤の緊急整備等

3, 294億円

2, 495億円

（1）介護基盤の緊急整備等

地域の介護ニーズに対応するため、新たに施設整備交付金（ハード交付金）を拡充するための基金を設置するなどにより、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等を緊急に整備する。

また、消防法施行令の改正により、平成21年4月から新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の広域型特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等に対して助成を行い、スプリンクラー整備の促進を図る。

## （２）施設の開設準備経費等についての支援

7 9 9 億円

特別養護老人ホーム等の円滑な開所のため、開設準備に要する経費について助成を行う。また、大都市部等における施設用地確保の負担軽減を図るため、定期借地権設定により用地を確保する場合の一時金に対する助成を行う。

## 3 福祉・介護人材の資格取得等のキャリアアップ支援等

（1）現任介護職員等の研修支援

現任の介護職員等を外部研修等に派遣する場合に、代替職員の確保に必要な経費を助成する〔緊急雇用創出事業の内数〕。

## （２）地域における相談支援体制の整備

地域包括支援センター等の機能を強化するため、事務職員や認知症の連携担当職員を配置する〔緊急雇用創出事業の内数〕。
第2-1-43図 各国通貨（実効レート）の月次変化率

(備考) 1. IMFより作成。

2．上端は名目実効為替レート（月次変化率）の最大値、下端は同最小値。

3．ユーロ導入前は90年1月～98年12月、ユーロ導入後（危機前）は99年1月～07年12月、ユーロ導入後（危機後）は07年12月～11年12月末。

第2-1-44図 各国通貨（実効レート）の月次変化率の尖度：多くの国で尖度はユーロ導入後に低下するも、危機後にやや上昇

(備考)1.IMFより作成。

2. 名目実効為替レートの前月比。

なお、通貨ユーロの安定性は、変動幅や尖度の水準でほかの主要国通貨と比較しても、基軸通貨である米ドルとほとんど差がなく、日本円と比べても変動幅では比較的安定していることも分かる（第2-1-45図）。
## 第2-1-45図 域外通貨との比較：相対的に安定

(備考) 1. IMFより作成。

2. 上端は名目実効為替レート（月次変化率）の最大値、下端は同最小値。

3. ユーロ導入前は90年1月～98年12月、ユーロ導入後（危機前）は99年1月～07年12月、ユーロ導入後（危機後）は07年12月～11年12月末。

(備考)1. IMFより作成。

2. 名目実効為替レートの前月比。

3. ユーロ導入前は90年1月～98年12月、ユーロ導入後（危機前）は99年1月～07年12月、ユーロ導入後（危機後）は07年12月～11年12月末。

## (ii) ショックに対する耐性

次に、ユーロ圏諸国が、ユーロ導入によりリスクが低下し、ショックが起きにくい経済構造となったのか、もしくはショックが発生しても、その影響を和らげることが可能な構造となったのか検証する。

前述のとおり、08年の世界金融危機以前においては、例えばイラク戦争等世界の有事発生で比較的ボラタイルになりやすい期間があったにもかかわらず、ユーロ圈経済は、比較的安定的なパフォーマンスをみせており、外的なショックに対する耐性はある程度高まる傾向にあったといえる。実際に、外的なショックに対する通貨防衛のために必要とされる外貨準備高からみると、ユーロ導入以降世界金融危機以前までは減少傾向にあることが分かる（第2-1-46図）。これは域内通貨間の取引がなくなったことに加え、ユーロの対外的信認が向上したことにより、通貨危機に対する保険をかけるインセンティブが低下したという意味合いを持つとみることができよう。

## 第2-1-46図 ユーロ圏の外貨準備高の推移：

ユーロ導入後、世界金融危機前までは減少傾向

(備考) IFSより作成。ユーロ圏17か国の外貨準備の和。
しかし、08年の世界金融危機は、ユーロ圈内の金融機関の経営に打撃を与え、ユーロ圈各国に連鎖する金融危機を引き起こすとともに、危機に対応するための経済・金融対策の実施により、特に南欧諸国の財政状況は大幅に悪化した。これら財政・金融部門における深刻な後遺症は、特に南欧諸国のソブリンリスクを市場に意識させ、ユーロ圈の内的ショックになるとともに、ユーロが不安定化する原因となった。

ユーロ圏のこうした内的ショックに対する脆弱性が、共通通貨ユーロの最近の動揺をもたらした要因であるが、マーストリヒト条約や安定成長協定が機能し、経済・財政状況が期待どおりに収れんすれば、ある程度その脆弱性を克服できる可能性があった。しかしながら、ユーロ導入後、世界金融危機の発生までヨーロッパ経済が比較的好調であり、各国の財政が高齢化等による潜在的に抱える問題を是正するインセンティブは乏しかった。また、ユーロ導入時から05年頃までドイツやフランスといった中核国すらも安定成長協定に定める基準を遵守することができておらず、不均衡を是正するための強制措置をとることが困難であったことから、当初期待された経済不均衡の是正は思うように進まなかった（第2-1-47図）。

第2-1-47図 各国の財政赤字（名目GDP比）の推移：

リーマンショックを機に目標からかい離

(備考) ユーロスタットより作成。

加えて、金融政策が一元化されＥＣＢはユーロ圏全体の調整にあたることとなったため、個別国独自の経済安定に向けた調整は各国の労働市場改革等の構造改革や財政政策といった手段によって行われる必要性が強まった。しかしながら、後述のとおり世界金融危機以前は、ユーロ導入にともなって経済のファンダメンタルズとかい離した高い信用が市場から付与されたことから資金調達が容易になり、景気が過熱しＥＣＢのインフレ参照値等と大幅なかい離が生じるようなインフレが続いていた場合でも、これらの政策を通じて歯止めを機動的にかけることが難しい事態となっていた（第2-1-48図）。
第2-1-48図 E C B のインフレ参照値と主要国の物価上昇率のかい離：構造調整が進まなかった結果、高インフレが持続する国も

(備考) ユーロスタットより作成。

さらに、経済不均衡を助長したのが、前述したように為替りスク解消等による資金の流れを拡大させた金融システムの存在である。南欧諸国等向けの資本流入が加速したことによりこれらの国は高い経済成長を遂げたが、これが持続不可能なものであったことが意識され皮肉にも資本流出に対するリスクを高める結果となってしまった。加えて、急速な資本流入を監視・是正すべきマクロプルーデンス政策がもともと不十分であったため、住宅価格の高騰を始めとするリスクを未然に防止することができなかった。その結果、南欧諸国では、金融危機・債務危機を契機に資本流出が続き、ユーロシステムによる流動性供給や、ユーロ圏諸国からの財政支援に依存せざるを得ない状況となっている（第2-1-49図、第2-1-50図）。

第2-1-49図 各国市中銀行の資金調達環境推移：

ギリシャ：ユーロ導入以降、国外からの借り入れが増加。ただし、債務危機の影響による国内預金等の減少を受け、中銀への依存度が急増
イタリア：ユーロ導入後、ユーロ圏から

の借入は増加

(備考) 1. 各国中央銀行より作成。

スペイン：ユーロ圏からの借入は増加、特に債務危機発生後にユーロシステムからの借入を急速に拡大

2．ユーロシステムの依存度は資産に占める中銀及びECBからの借入割合。

第2-1-50図 国債国外保有比率の推移：

ユーロ導入後国外から資金流入するも、金融危機以降比率は急速に低下

（備考）各国中央銀行、国債管理庁より作成。

また、市場の信認という点において、危機前までは、徐々に経済・財政状況がユーロ圏全体で収れんすることへの期待等から、国債格付にみられるように南欧諸国においてもファンダメンタルズからかい離した信認を得られていた（第2-1-51図）。
## 第2-1-51図 各国国債格付けの推移：

ユーロ導入後信用力は上昇したが、欧州政府債務危機により連動して低下

(1) ギリシャ

（３）イタリア

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. Ba1（ムーディーズ）、BB+（S & P、フィッチ）以下は投機的とされる。

しかし、危機発生後は、スペインやアイルランドにみられるように、高騰した住宅価格の急落により打撃を受けた金融セクターの救済や、景気下支えを目的とした財政出動を行ったことから、各国政府の財政状況が急速に悪化した。こうした各国の財政状況に大きなバラつきがみられ始めたこともあり、ユーロ全体ではなく各国毎の財政状況や経済情勢等が市場に強く意識されるようになった。その結果が、ユーロ各国の国債価格や利回りの大きな格差に表れている（第2-1-52図）。
ユーロ導入後、国債利回りはほぼ収れんしたが、危機後に拡散

第2-1-52図 主要国の国債利回り（10年物）スプレッド：

(備考) 1. ブルームバーグより作成。ドイツ国債（10 年物）とのスプレッド。 2. アイルランドは 11 年 11 月より 9 年債の値。

このように、欧州政府債務危機の本質は、危機前までに拡大していたユーロ圏諸国の経済不均衡がはらんでいたリスクが金融資本市場の混乱、財政の悪化、ひいては更なる経済情勢のばらつきの拡大という形で顕在化したことといえる。加えて、投資家のリスクについての認識が実体とかい離した形で極端に振れたこと、かつそれに伴うマクロ経済上のリスクを監視し、未然に対処するための政策手段を、当局が十分に有していなかったことが今回の危機を増幅させたと考えられる。

換言すれば、リスクに対して真に耐性を高めるためには、インバランスを調整するための構造改革や、市場の信認を確保するに足る財政政策、資金の流れや使途を監視しマクロ経済上のリスクを早期に発見・対処するためのマクロプルーデンス政策といった多様な政策手段を一層充実させる必要がある。

## (iii) ユーロ圏の耐性を高めるための取組

前述のとおり、ユーロ圏の経済的ショックに対する耐性が期待とおりに高まらなかった背景には、ユーロ参加のための条件が遵守されず、かつ事後的にも、競争力格差や不均衡の拡大、財政の健全性等の問題に対する是正措置が十分に採られなかったため、ユーロ圏が最適通貨圏の条件を満たしていないことが挙げられる。

しかし、欧州政府債務危機が深刻化するのに伴い、こうした問題の重要性が再認識されるようになった。そして、債務危機への取組の中で、防火壁設立という短期的な措置と共に長期的な課題に関しても様々な進展がみられるようになった。以下では、債務危機を解決すると共に、欧州統合を深化させて耐性を高めるための取組を概観する。