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## 2 犯罪の発生を抑止するための取組み

厳しさを増す犯罪情勢や警察活動を取り巻く課題に対処するための取組みとして，1では，警察の捜査力・執行力の総合的な充実強化について取り上げた。

現下の厳しい情勢に対処し，国民の不安感を払拭するためには，これらに加え，犯罪の発生を抑止するための取組みを推進する必要がある。

犯罪の発生抑止に万全を期すには，警察のみによる努力では限界があり，国民，地域社会，様々な機関や団体が果たすべき役割は大きい。しかしながら，第2節でみたように，近年は，社会の犯罪抑止機能が低下しつつあり，加えて，少年を始めとして国民の規範意識が低下していることがうかがえるなど，犯罪の発生を抑止するための社会環境は，非常に厳しいものとなっている。

警察は，このような情勢を踏まえ，犯罪の発生を抑止するための自らの取組みを充実強化することに加え，国民一人一人や関係機関・団体による防犯行動を促進することなどにより，犯罪に強い新たな社会システムの構築に向けた施策を展開することとしている。

## （1） 犯罪の発生を抑止するための新たな取組みの方向性

## ア これまでの取組み

これまで警察では、ソフト面の施策として、犯罪危険箇所におけるパトロールの実施、防犯懇談会の開催、防犯広報の実施等、生活に危険を及ぼす犯罪・事故・災害を未然に防止する「地域安全活動」を防犯協会、地域住民等と協力して推進するとともに、ハード面の施策として、平成12年2月に制定した「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき、道路、公園等の公共施設や共同住宅の構造、設備、配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うなど、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進してきた。

[事例1] 12年度に，「経済新生対策」（11年11月経済対策閣僚会議決定）の「歩いて暮らせる街づくり」の一環として全国10地区の道路・公園にそれぞれ19基の街頭緊急通報装置（スーパー防犯灯）（注）（第3章第1節「安全・安心まちづくりの推進」参照）を設置した。

(注) 街頭緊急通報装置（スーパー防犯灯）とは，防犯灯に非常用赤色灯・非常ベル，連絡用モニターカメラ，インターホン等を装備し，緊急時に警察に直接通報することができる装置である。

[事例2] 東京都新宿区歌舞伎町地区は，12年中の刑法犯認知件数が都内平均の約40倍，凶悪犯に至っては約185倍となっており，犯罪が発生するがい然性が極めて高い地域であった。警視庁は，13年度に，同地区内に街頭防犯カメラ50台を設置し，その結果，ひったくり，すり，粗暴犯等の認知件数が大幅に減少したほか，殺人未遂や悪質客引き事件等の検挙につながった。

## イ 新たな取組み

犯罪の発生抑止を図るためには，警察は，今後もアで述べた施策の充実に継続的に取り組むことに加え，現状の犯罪の増加傾向を踏まえて，新たに，犯罪対策のマネジメント・サイクルの確立及び「犯罪に強い社会」の構築に取り組んでいく。
## (ア) 犯罪対策のマネジメント・サイクルの確立

警察は，次のような犯罪対策のマネジメント・サイクルを確立して，地域ごとに実効ある犯罪対策を推進する。

① 地域ごとに，今後開発される警察総合捜査情報システム（1（2）ア（ウ）参照）等の活用により被害者類型の分類その他詳細なデータによる緻密な犯罪分析を行い，地域ごとの犯罪対策計画を立案する。

② 地域ごとの犯罪対策計画に従って，実効ある街頭警察活動を推進するとともに，地域安全情報の確な提供等による自主防犯行動の促進に取り組む。

③ 地域ごとの犯罪対策計画の実施効果を検証し，その改良を行う。なお，検証結果を罪種別の犯罪分析や犯罪対策手法の開発等の全国的な取組みに活用していく。

## (イ) 「犯罪に強い社会」の構築

「犯罪に強い社会」を構築するため，警察は次の施策に取り組む。

☐ 「犯罪に強い社会」を構築するために，都市計画，情報通信ネットワーク，保険契約等の犯罪の発生と関連の深い社会・経済の仕組みに，犯罪の発生抑止に資する防犯システムを組み込む。

国民の自主防犯行動を補完又は代行する警備業及び防犯設備が果たす役割の拡大にかんがみ，これらの防犯システムが生活安全産業として国民のニーズに的確に応えることができるように法整備も含め検討を行う。

☐ 犯罪の増勢に歯止めをかけるため，秩序違反行為の規制の在り方の検討を行う。

○ 治安問題に関する議論の場の設置や警察署協議会の活用等，幅広い主体による犯罪の発生抑止の取組みへの参画を促進していく。

## 犯罪の発生を抑止するための新たな取組みの方向性

## 「地域安全活動」、「安全・安心まちづくり」の充実強化～

## 犯罪対策のマネジメント・サイクルの確立

## 地域ごとの犯罪対策計画の立案

・緻密な犯罪分析に基づいた犯罪対策計画の立案

## 「犯罪に強い社会」の構築

## 社会的合意を形成する場

地域の安全を議論する場

・ 犯罪の類型ごとの対策を議論する場

## 地域ごとの犯罪対策計画の実施

実効ある街頭警察活動の推進

国民の自主防犯行動の促進

フィードバック

## 犯罪対策計画の実施結果の検証

実施効果の検証による犯罪対策計画の改良

- 罪種別の犯罪分析や犯罪対策手法の開発等への活用

## 防犯システム

社会・経済上の防犯システム

・防犯に留意した公共空間の環境設計

損害保険会社による防犯診断

・ 不正品に関する情報の交換

· 防犯登録制度

アクセス管理者による防御措置等

生活安全産業の育成

· 警備業

防犯設備

秩序違反行為の規制
## (2) 犯罪対策のマネジメント・サイクルの確立

## ア地域ごとの犯罪対策計画の立案

地域ごとに，警察総合捜査情報システムの活用，犯罪手口分析等により，罪種ごとに被害者類型の分類，発生場所，発生時間帯，発生曜日その他の詳細なデータに基づく緻密な犯罪の発生傾向の分析を迅速かつ適切に行い，警察が行う犯罪対策の内容を定めた地域ごとの犯罪対策計画を立案する。

## イ 地域ごとの犯罪対策計画の実施

地域ごとの犯罪対策計画に基づき，警察は，次のような施策を推進することとしている。

## (ア) 実効ある街頭警察活動の推進

パトロール，立番，検問等の街頭警察活動は，国民の身近にあって制服で活動している警察官の特性を活かし，警察官の姿を積極的に街頭に示すことにより犯罪等の発生を未然に防ぐとともに，発生した犯罪を積極的に検挙するものである。

警察は，警察官の配置・運用の合理化を進め（1（1）ア（ア）参照），警察総合捜査情報システムを活用して，犯罪実態の分析に基づき犯罪が発生するおそれの大きい場所，曜日及び時間帯に警察力を集中させるなど警察力の最適配分を行い，積極的に職務質問を行わせるなど的確な街頭警察活動を推進する。また，犯罪の発生に際しては幹部等が警察官の活動状況を迅速に掌握し適宜指示するなど警察官の運用管理を適切に行うことが不可欠であるため，カーロケーター・システム，警察官ロケーター・システム（1（2）ウ（ア）コラム参照）の導入など警察官の運用の高度化を継続していく必要がある。

## コラム

## 破樸惡理論

「破れ窓理論 (Broken Windows Theory)」は,地域住民の安心感と警察への親近感を醸成することを目的として警察官の徒歩によるパトロールを実施した米国ニュージャージー州の取組みをきっかけとして,1982年に米国で提唱された理論である。この理論は,従来では軽微な犯罪とされていた行為（公共空間での落書き,酔っ払い,物乞い等）であっても,それがコミュニティの利益を大きく侵害するものであるならば,警察やコミュニティは真剣に考え,対策を講じなければならないとするものである。例えば,窓ガラスの損壊は,軽微な事犯であり,初犯であることも多いため,厳しい処罰がなされることはあまりないが,壊れた窓が放置されていれば,そのビルには管理が行き届いていないことが明らかになる。他人の管理下にない財産はいたずらや犯罪の格好の餌食になり,瞬く間にビル全体,さらに地域全体が崩壊していく。「破れ窓」とは崩壊するコミュニティの比喩であり,破れ窓理論は,こうした悪循環に陥る前に警察とコミュニティが適切な対策を講じるべきだと主張するものである。
[事例] 「パトロールの強化」は，交番で勤務する地域警察官による徒歩又は自転車によるパトロールを積極的に行うという形が主体であるが，第2節で取り上げた群馬県伊勢崎警察署では，平成13年10月にパトロールを専門に行う特別警ら班（ＳＰＵ（「Special Patrol Unit」の略）を設置して，パトロールを強化している。

特別警ら班は，同署の管内のうち，犯罪が多発している地域やパトロールの要望が多く寄せられている地域等において，交番等で勤務する地域警察官と連携しながら，パトカーによるパトロールを実施し，不審者の発見に努めているほか，防犯のための広報活動も行い，犯罪等の未然防止と職務質問による被疑者の検挙に努めている。

なお，群馬県警察では，14年4月，既に設置されている伊勢崎警察署に加え，前橋警察署，高崎警察署及び太田警察署にも特別警ら班を設置し，パトロールの強化に努めている。

特別警ら班の活動状況

## （イ）国民の自主防犯行動の促進

犯罪の発生抑止を図るため、地域ごとの犯罪対策計画に基づき、地域安全情報の的確な提供を通じて自主防犯意識を高揚することにより国民の自主防犯行動を促すとともに、その助長を図るため、国民の自主防犯行動に関する取組みを支援していくこととする。

## a 地域安全情報の的確な提供による自主防犯意識の高揚

警察は，国民の自主防犯行動を促すため，居住地域における犯罪の発生状況等の住民が身近に実感できる犯罪情報を的確に提供することにより，国民の自主防犯意識の高揚を図っていく必要がある。また，これに際しては，犯罪発生の誘因の除去や犯罪発生時の対処等の具体的な犯罪からの防御手法についても併せて提供していくことが，実効ある自主防犯行動を図る上で重要である。すなわち，犯罪情報，犯罪からの防御手法等を内容とする的確な地域安全情報の提供に積極的に取り組むこととする。

第2節8でみたように，生活様式の多様化，都市化，核家族化等の地域社会の変化によって，一部の地域については，地域の連帯意識が希薄化し地域住民によるネットワークが形成されにくい状況が生じており，その結果，従来地域社会に存在していた情報の伝達・周知の機能は失われつつある。また，平成14年調査（第2節8参照）の結果からは，住民の犯罪等に関する情報の入手先が新聞等のマスメディアに依存しがちであることもうかがわれる（コラム参照）。
## 我が国の治安回復に向けて 〜厳しさを増す犯罪情勢への取組み

## コラム

## 犯罪等に関する情報の入手先

平成14年調査（第2節8参照）において，犯罪の発生状況等の情報の入手先を質問したところ，①の結果が得られた。また，全国調査（第1節2参照）において，居住地域の治安，我が国全体の治安について質問したところ，②，③の図の示すとおりであった。

## ① 情報の入手先

問 あなたは、地域の犯罪の発生状況や犯罪から自分の身を守る方法に関してどこから情報を得ていますか。情報源としてあてはまるものをいくつでも選んでください（複数回答）。

② 居住地域の治安

③ 我が国全体の治安

地域安全情報の提供により自主防犯意識を高揚するためには，警察総合捜査情報システムを活用して，犯罪の発生傾向，犯罪手口，被害者類型等を集約整理し，地理情報システム等により分かりやすく提供することが必要である。また，これに当たっては，提供する目的や対象ごとに提供する情報を体系化した地域安全情報の提供の指針を策定するとともに，提供の方法についても電子的提供方法も含め迅速かつ的確な方法とすることを検討する必要がある。

[事例] 警視庁では，都民が求める身近な事件・事故等の地域安全情報を分かりやすく提供するため，13年7月よりタブロイド版の広報紙を2，3か月の間隔で発行している。広報紙の記事は，警視庁本部が中心となって編集しており，東京都の治安情勢のほか犯罪被害者支援活動，少年非行総合対策，暴力団追放活動等の施策を写真・イラスト等を用いて紹介するとともに，出会い系サイトやコンピュータ・ウイルス等のトピックを分かりやすく解説している。広報紙は，日刊紙6紙に折り込んで管内439万世帯（東京都内世帯数は558万世帯）に配布するとともに，約1,100か所の関係機関に配送しており，警視庁のホームページ（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp）上にも公開している。このホームページには，14年6月末現在約9万件のアクセスがあり，電話，葉書による反響は7,500件を超えている。
警視庁が発行するタブロイド版の広報紙

## b 自主防犯行動の支援

警察は，地域ごとの犯罪対策計画に従い，巡回連絡におけるパトロールカードの活用等による個別の防犯指導や発生が増加している罪種や手口に対応する防犯設備等の提供・あっせん等を進めるなど，国民の自主防犯行動を積極的に支援していく。

また，ボランティア活動や職域防犯団体等の組織的な取組みを積極的に支援していくことが必要である。警察は，独自に地域安全に資する目標を掲げて活動するボランティアの発掘に努めるとともに，自主性を尊重しつつ側面的支援を行うことにより，その活動の活発化を促していくこととしている。例えば，少年補導員，少年指導委員等の少年警察ボランティアについては，女性や大学生等への積極的な委嘱による活性化や公募制の導入によるボランティア数の増加等を推進している。また，自主防犯活動において中心的な役割を担っている防犯協会に対しては，防犯指導等の委託先としての役割やボランティアのコーディネーターとしての役割を期待していくこととしている。

犯罪の被害を受けやすい業種，犯罪に利用されやすい業種等を中心として，組織的な防犯対策を講ずるための職域防犯団体が結成されているが，「金融機関の防犯基準」や「深夜スーパーマーケットの防犯基準」を作成するなど業界全体の自主防犯体制を整備させる取組みと併行して，地域ごとに企業，団体の防犯行動を支援することが必要である。

[事例] 東京都世田谷区のある商店街では，「安全で住みやすく楽しい街づくり」を行うため，警察を始め区役所等の関係機関の協力を得て自警組織を結成した。この自警組織は，世田谷区と鉄道会社に申し入れ土地の提供を受けることにより，駅前広場に「詰め所」を設置し，ボランティア活動の拠点としている。詰め所には午前8時から午後8時までの間，ボランティアのメンバーが常駐し，付近の自主パトロールを実施している。警察は，地域の犯罪発生状況等について各メンバーに対し情報提供を行うとともに，事件情報の通報等を依頼している。
## (3) 「犯罪に強い社会」の構築

## ア社会・経済の仕組みへの防犯システムの組込み

「犯罪に強い社会」を構築するために，警察は，都市計画，情報通信ネットワーク，保険契約等の犯罪の発生と関連の深い社会・経済の仕組みに，犯罪の発生抑止に資する「防犯システム」をその特性に応じて組み込むこととしている。

## (ア) 防犯に留意した公共空間の環境設計

これまで，警察では，道路，公園等の公共施設や住居の構造，設備，配置等に関して防犯上の基準や留意事項（第3章第1節「安全・安心まちづくりの推進」参照）を策定し，街頭緊急通報装置（スーパー防犯灯）等の防犯施設のモデル整備を行ってきたが，これらに基づき，都市計画や住宅整備に当たり犯罪防止に配慮した環境設計を行うように，関係する整備主体に働き掛けを行っていくほか，防犯施設の整備の推進を検討していく。

## （イ）損害保険会社による防犯診断

例えば，ある大手損害保険会社では，保険契約者の住居や自動車の管理状況等から侵入盗や自動車盗等の犯罪被害に遭うリスクを個別に診断し，その診断結果に基づいて改善のアドバイスを行っている。

このような取組みは，経済的行動原理によって自主防犯行動の実践を促す有意義なものであり，警察は，犯罪の発生状況や手口等に関する情報提供等の支援を行い，これらの取組みを警察の立案する犯罪対策体系の中に位置付けていくことが必要である。

## （ウ） 不正品に関する情報の交換

チケット商の協同組合では，偽造又は盗難された高速券，商品券等のチケットに関する情報や偽造品・盗難品を持ち込んだ顧客等の情報を交換することにより，不正品の買受けを未然に防止する取組みを行っている。警察は，このような取組みに対して，偽造品・盗難品の発見時における通報の依頼や偽造・盗難の手口に関する情報の提供等の協力関係を積極的に構築していくこととしている。

## （工）防犯登録制度

盗難の防止や盗難被害品の早期回復を目的とする防犯登録制度は，自転車，自動二輪車及び原動機付自転車について実施されているところである。警察は，利用者に対する広報啓発活動や製造業者及び販売業者に対する協力要請を通じて登録率及び被害回復率の向上を図るための施策を講じることとしている。

## （オ）アクセス管理者による防御措置

情報通信ネットワークにおける安全の確保は，利用権者をＩＤ・パスワード等の識別符号により識別するアクセス制御機能により実現されている。不正アクセス行為の禁止等に関する法律においては，不正アクセス行為を防止するため，アクセス管理者（注）は，識別符号の適正な管理等の防御措置を講ずるよう努めるとともに，都道府県公安委員会は，アクセス管理者に対し不正アクセス行為の手口等につき必要な資料の提供，助言，指導その他の援助を行うものと定めており（第3章第5節「ハイテク犯罪対策への取組み」参照），アクセス管理者が情報通信インフラを担う一員として自主的な防犯行動をとるように促している。

(注) アクセス管理者とは，電気通信回線に接続している電子計算機の利用につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
## イ 防犯システムたる生活安全産業の育成

国民の自主防犯行動を補完又は代行する警備業や防犯設備は，犯罪に強い社会を構築するに当たり大きな役割を担う，まさに防犯システムとして期待されており，今後，これらの防犯システムが生活安全産業として国民のニーズに的確に応えることができるようにその在り方について法整備も含め検討を行う。

## (ア) 警備業

現在，警備業は，警備業者9千数百社余り，40万人を超える警備員を擁し（平成13年末現在），自主防犯行動を補完又は代行する重要な役割を担っている。警察による警備業者に対する指導，監督等は，警備業務を適正に実施させる観点から行われてきたが，今後は，警備業が犯罪に強い社会を構築する上で不可欠な存在となっている状況を踏まえ，警備業を警察が立案する犯罪対策体系の中に積極的に位置付けていくことも検討課題の一つである。

その前提として，警備員等の検定制度を活用して，警備業務の種別に応じて専門的な知識及び能力の向上を図ること等，質の高い警備員を確保し養成していくことを進めていく。あわせて，国，地方公共団体，企業や一般国民が警備業を活用しようとする場合に，適切な警備業者を選択することができるようにするための環境整備を検討していく。

## （イ）防犯設備

国民が自主的に適切な防犯行動をとるためには，安価で十分な量の優良な防犯設備が供給されていることが条件となる。防犯設備には，錠前，緊急通報装置，ドアスコープ，防犯カメラ，位置探知システム等様々なものがあるが，ほとんどのものが民間によって開発・供給されていることから，警察は，犯罪の手口情報等を開発者に提供するなど，民間における開発を支援していくことが必要である。なかでも，錠前については，不正な解錠により侵入盗を敢行する事案の多発を踏まえ，錠前製造業者に対して不正な解錠方法に関する情報を提供する制度的枠組みを検討する必要がある。また，優れた防犯設備の普及を促進するため，防犯設備の効果が適正に評価され公表される仕組みも検討の価値がある。

他方で，国民のニーズを把握することに積極的に努めている防犯設備業者もある。例えば，広島県では，防犯設備業者が特定非営利活動法人を設立（13年）し，防犯設備に関する相談の受理や錠前の付け替え等の防犯指導を実施している。

## ウ 秩序違反行為の規制

最近では，条例の制定により秩序違反行為を禁止する例が相次いでいる。大阪府は，「大阪府安全なまちづくり条例」（14年）に鉄パイプ等使用犯罪による被害の防止やピッキング用具の有償譲渡等の禁止等を定め，また，東京都は，「性風俗営業等に係る不当な勧誘，料金の取立て等の規制に関する条例」（いわゆるぽったくり防止条例）（12年）に不当な勧誘，料金の取立て等の禁止を定めている。ぽったくり防止条例については，続けてこれまでに大阪府等5道府県においても制定されており，これらの条例の制定により，不当な勧誘，料金の取立て等を行う店舗が減少し，店舗内での暴行・傷害等や金銭をめぐるトラブル等の発生を抑止することにつながった。

犯罪に強い社会を構築するためには，これまで取締りの対象外であった秩序違反行為を規制することにより犯罪の増勢に歯止めを掛けることも重要な対策の一つであると認められる。

## 工 社会的合意を形成する場づくり

国民の自主防犯意識を高め，自主防犯行動の実践を拡大していくには，地域の安全についての考え方や犯罪対策の方針について，あらかじめ住民や関係機関等との間で合意を形成しておくことが望ましい。警察は，各個人，事業者，関係機関等の幅広い主体が犯罪の発生抑止の取組みへ参画すること
## 我が国の治安回復に向けて～厳しさを増す犯罪情勢への取組み

を促すため，治安問題を議論する場をつくることに主体的に取り組んでいく。また，地域ごと，罪種ごとにつくられた議論の場を一元的に把握し，情報の集約・分散や相互の調整を図る体制も検討に値する。

## (ア) 地域の安全を議論する場

地域の安全を確保するためには，国により示された分析結果や施策の方向性を地域の実情に合わせて捉え直し，当該地域にとって最も効果的な手法により施策を推進することが適当である。地域の安全を議論する場では，関係機関のほか，地域住民の参画を促すことで，地域住民の要望を把握するとともに，地域全体が当事者意識をもって犯罪の発生抑止に取り組む気運を醸成することが有益である。警察署協議会は，このような役割の一端を担うものとして重要な機能を有している。

## （イ）犯罪の類型別対策を議論する場

悪質化，巧妙化する犯罪の発生を抑止するためには，犯罪の類型ごとに犯罪の発生状況や抑止対策を検討することが必要である。犯罪の類型別対策を議論する場では，侵入盗，乗り物盗，ひったくり，強制わいせつ，金融機関強盗，コンビニエンスストア強盗，偽造カード使用事犯等犯罪の類型ごとに発生状況等を詳細に分析し，被害に遭いやすい条件を抽出した上で，これに該当する個人や事業者に対し，効果的な防犯手法を教示することが必要である。検討に当たって，各分野の専門家や関係機関の担当者を参画させることは，専門的知見の集積に有益であり，かつ，社会全体で犯罪の発生抑止に取り組む気運の醸成に資するものである。

[事例] 自動車盜難は11年以降急激に増加したが，自動車盜の発生を抑止するためには，警察の検挙活動を強化するだけでなく，自動車の構造，流通・販売の在り方，中古自動車の輸出制度等に関する総合的な対策が必要と認められた。

警察庁，財務省，経済産業省，国土交通省と関係民間9団体は，「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」（13年8月，国際組織犯罪等対策推進本部決定）に基づき「自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチーム」を設置して，自動車の盗難及び盗難自動車の不正輸出を防止するための総合的な対策について検討を行い，「自動車盗難等防止行動計画」（14年1月）を策定した。現在，同計画を指針として，盗難防止性能の高い自動車の普及，自動車の使用者に対する防犯指導及び広報啓発等の自動車盗難防止対策や自動車盗難事件に対する取締りの強化，盗難自動車の不正輸出防止対策等が推進されている。

自動車の使用者に対する広報啓発
# 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現

## 要旨

## 第4節のポイント

国民生活において、情報通信は利便性の向上、ライフスタイルの多様化の促進、消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を通じ、ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現に寄与することが期待されている。本節では、まずインターネット利用者を対象としたウェブアンケートと世帯を対象にした郵送調査の結果等から、日常生活におけるIT活用の状況とその効果を明らかにする。続いて、日常生活における情報通信活用を促進していく上での課題となる情報リテラシーの向上とデジタルオポチュニティの確保を分析する。情報リテラシーについては、教育分野の取組やリテラシーに関するウェブアンケート結果等を、デジタルオポチュニティの確保については、デジタル・ディバイドの実態やインターネット未利用者の考える不安・不満等を取り上げる。

## (日常生活における情報通信の活用)

○ インターネット利用者の3人に2人が、日常生活にインターネットは「必要不可欠」であると考えており、インターネット利用者にとって生活必需品になっていることがうかがえる。

○ インターネットの活用状況として、利用用途を2年前と比較すると、すべての用途で利用率は増加し、用途の多様化も進んでいる。最も利用率が高かったのは「電子メール」であったが、利用率の伸びでは「ネットショッピング」が最大の伸びを示している。

○ インターネットの活用の効果として「生活が便利になった」と考える人が、インターネット利用者の9割にのぼり、「情報収集の高度化」、「時間・空間制約の解放」を具体的な効果として挙げている利用者が多い。

○ 我が国におけるインターネット利用は順調に進展しているものの、インターネット利用用途別の利用率を日米で比較すると、すべての用途で、我が国の方が低い数値となっている。

## (情報リテラシーの向上)

○ 平成12年3月時点で、公立学校におけるコンピュータ設置率は9割を超え、その75.8%がインターネットへ接続されているなど、インターネット利用環境の整備が進んでいる。また、平成14年4月より新学習指導要領の下で情報リテラシー向上に向けた情報教育の充実が図られている。

○ 利用者のインターネットリテラシーは、2年前と比較すると着実な向上をみせている。

## (デジタル・オポチュニティの確保)

○ インターネット利用における世代別、世帯年収別、地域別、性別格差（デジタル・ディバイド）は依然として存在している。

未利用者が考える不安・不満については、「利用する必要がない」、「パソコンを使えない」といった意見が多く、インターネットを始めるための動機付け、機器操作能力が障壁になっていることがうかがえる。
## 1 日常生活における情報通信の活用

（１）日常生活におけるインターネットの活用の概況

- ３人に２人がインターネットは「必要不可欠」。３人に１人が「毎日少なくとも１回」の利用

インターネット利用者に、日常生活におけるインターネットの必要性についてウェブアンケート調査を行ったところ、3人に2人が、日常生活にインターネットは「必要不可欠」と考えており、インターネット利用者にとって、インターネットは生活必需品になっていることがうかがえる $ ^{(注)} $ （図表①）。

3人に2人が、インターネットは必要不可欠であると考えている中にあって、利用者がどのようにインターネットを利用しているかを「利用頻度」についてみると、「利用頻度」については、3割強の利用者が、毎日少なくとも1回は利用していると回答しており、日常生活において、インターネットの利用が一定のウェイトを占めるに至っていることが推察される（図表②）。

図表① 生活におけるインターネットの感覚

(出典)「Ⅱと国民生活に関する調査分析」

図表② インターネットの利用頻度

（出典）総務省「通信利用動向調査」
## 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現

## 1 日常生活における情報通信の活用

## (２)インターネット活用内容の拡大

- 2年前に比べ、各項目の利用率はすべて増加。特に、ネットショッピングが最大の伸び

ウェブアンケート調査によると、インターネットで最も利用率の高い用途は、2年前、現在ともに、「電子メール」であった。また、「メールマガジン」「情報収集・検索」も高い利用率となっている。2年前と比べ、顕著な変化として、「ネットショッピング」（37.8ポイント増）、「オークション」（25.6ポイント増）といった消費関連の利用率が比較的大きく伸びており、インターネットの活用が、消費行動に影響を及ぼしていると考えられる。そのほか、ブロードバンドに適した「オンラインゲーム」「動画の受信・ダウンロード」「eラーニング」の利用率は3割以下にとどまっているものの、いずれも利用率は増えており、本格的な普及の兆しがみえている（図表①）。

また、活用していると回答した目的・用途の項目数が2年前と比較すると増加傾向がみられることから、インターネットの活用用途の多様化が進んでいることが分かる（図表②） $ ^{注} $ 。

図表① 用途別のインターネット利用率の推移（複数回答・抜粋）

※ （　）内は現在と２年前の用途別インターネット利用率の差を示している

図表② インターネット利用の多様化の進展（19の質問数のうち、「利用している」と回答した項目数の変化）

図表①、②（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」

（注）「電子メール」「メールマガジン」「情報収集・検索」等、インターネット利用内容を19項目調査し、そのうち、「利用している」と回答した項目の数を指す
## 1 日常生活における情報通信の活用

## （３）インターネット活用の効果と影響

- 9割以上が、「生活が便利になった」と感じ、「情報収集の高度化」等の効果を感じている

## (1) インターネット活用の効果

インターネットの活用は、利用者に対して、様々な便益を与えるものと考えられる。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第5条では、高度情報通信ネットワーク社会実現の目的として、「生活の利便性の向上」、「生活様式の多様化の促進」、「消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大」が列記されている。そこで、この3点について、インターネット利用者がどのように評価しているかについて、調査したところ、「生活が便利になった」と考える人はインターネット利用者の9割を超え、ほとんどのインターネット利用者が生活の利便性の向上について効果があったと評価している。また、「自分にあったライフスタイルの選択が可能となった」と考える人も、7割を超え、ライフスタイルの多様化についても高い評価となっている。他方、「より上手な消費が可能となった」と考える人は5割強と相対的に低い評価にとどまっている（図表①）。この点は、前述のインターネットショッピング利用率が5割強と2人に1人の割合にとどまっていることが影響していると考えられる。

（２）インターネットの活用が従来の生活活動に与える具体的効果

インターネットは、日常生活の中で、様々な手段として活用されており、国民生活に大きな効果を及ぼしている。

パソコンでのインターネット活用においては、「専門的・希少な情報の収集が可能となった」（94.1%）「雑誌や書籍等に比べ、情報が迅速に収集できるようになった」（93.8%）「商品を購入する際の情報収集手段が豊富になった」（90.0%）「新聞やTVに比べ、リアルタイムに情報が入手ができるようになった」（90.0%）といった「情報収集の高度化」に効果を感じている利用者が多い。

また、「自宅に居ながら用事を済ますことができるようになった」（77.3%）「好きな時間に用事を

図表① インターネット活用の効果

（出典）「ITと国民生活に関する調査分析」
済ませることができるようになった」（74.2%）といった「時間・空間制約からの開放」についてもおおむね4人に3人が効果を感じている。

しかしながら、「自分の意見を外部に発信できるようになった」（63.1%）「知人を作る機会が多くなった」（42.8%）といった「社会活動の活性化」については、効果を感じている利用者は比較的少なく、必ずしも一般的な効果とはなっていない。ただし、「社会活動の活性化」のうち、電子メール等の利用により「手紙に比べ、意思伝達が簡便・迅速にできるようになった」（84.2%）点については、多くの利用者が効果を感じている（図表②）。

なお、携帯電話でのインターネット活用においては、携帯電話の特徴である「時間・空間制約からの解放」を感じている利用者が最も多い結果となった（図表③）。

図表② パソコンでのインターネット活用が生活に与える効果（「とてもそう思う」及び「そう思う」と回答した割合）

「情報収集の高度化」「時間・空間」「社会活動」

制約からの解放」の活性化」

図表③ 携帯電話でのインターネット活用が生活に与える効果（「とてもそう思う」及び「そう思う」と回答した割合）

「時間・空間」「社会活動」情報収集の高度化

制約からの解放」の活性化

図表②、③（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」
## （３）インターネット活用がライフスタイルに与える影響

インターネットの活用によって、利用者のライフスタイルに変化が生じつつある。インターネット活用に伴う時間配分の変化について回答を求めたところ、インターネットの活用により、「新しい友人を作ること」、「友人・家族との会話の頻度・時間」、「地域コミュニティーに参加すること」等は増加したとの回答が多く、インターネットの活用が社会活動の活性化を促していることがうかがえる。他方、インターネットを活用することにより、「TVを見ること」「雑誌を見ること」等のメディア行動は減少する傾向がみられる。また、「趣味等に対する支出」「外食・イベント等で外出すること」「旅行をすること」等、インターネットの活用による消費支出の拡大も認められる（図表④）。

図表④ インターネット活用がライフスタイルに与える影響

※ 図表内数字は、「「増加した」と回答した利用者の割合（%）」から「「減少した」と回答した利用者の割合（%）」を差し引いたものの

♦ ♦

（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」
## 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現

## 1 日常生活における情報通信の活用

## （４）日米におけるインターネット活用の比較

- 米国に比べ、インターネットの活用度は低い

IT先進国と呼ばれる米国とインターネットの活用状況を比較してみると、図表から分かるように、我が国のインターネット利用の普及は、米国のほぼ1年遅れで推移しており、例えば、普及率が30%を超えたのは、米国では平成11（1999）年であったのに対し、我が国は平成12（2000）年であった。また、普及率が40%を超えたのは、米国では平成12（2000）年であったのに対し、我が国は平成13（2001）年であった（注1）。

さらに、参考にあるように、日米における郵送アンケート調査の結果を比較してみると、米国の調査では調査対象が15歳以上であったのに対し、我が国の調査対象は6歳以上となっているなど、厳密な比較はできないものの、いずれの利用用途においても、我が国は米国に比べ、低い数値となっている $ ^{注2} $ 。

図表 日米におけるインターネット人口普及率の格差

日本 総務省「通信利用動向調査」等、米国 商務省「A NATION ONLINE」より作成

(参考) 日米における用途別のインターネット利用率の比較（複数回答）

日本？米国？

日本 総務省「通信利用動向調査」、米国 商務省「A NATION ONLINE」より作成
## 1 日常生活における情報通信の活用

## （５）今後活用を望むインターネットサービス - 消費に関するサービス、余暇の創出・充実に資するサービスに期待

ブロードバンドの普及は、音楽・動画等の大容量コンテンツの利用を拡大させるなどインターネットの利用を大きく変革する可能性を有するものである。本項では、ブロードバンド利用が飛躍的に進展する中で、利用者が今後どのようなインターネットサービスの活用を考えているのかを、「ITと国民生活に関する調査分析」の結果によりみていくこととする。

パソコンによるインターネットサービスでは、「オークションでの不要品販売」、「交通機関や宿泊施設のチケット予約」、「買いたい商品情報収集」といった消費に関する項目が上位に挙げられている。また、「映画・音楽等のダウンロード」、「レジャー関連情報収集」等といった余暇の充実に対する期待も示されている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、携帯インターネットサービスでは、「着メロ等のダウンロード」と回答した人が3割を超え一番利用意向が強かった。また、生活の利便性向上に関する利用内容の項目も多くなっており、中でも「交通機関の乗り換え案内」、「地図情報」、「金融機関との取引」といった携帯電話のモバイル性が発揮されるサービスでの利用意向が強くなっている（図表②）。また、将来的に携帯電話にどのような機能があればよいか、または利用したいと思うかを質問したところ、「動画等の送受信機能」を挙げる人が最も多く、「身分証明書機能」、「地図等ナビゲーション機能」がこれに続いた（図表③）。

図表① 今後活用したいインターネットサービス（複数回答・上位10項目）

図表② 今後活用したい携帯インターネットサービス（複数回答・上位10項目）

図表①、②（出典）「Ⅱと国民生活の調査分析」

図表③ 今後活用したい携帯機器の機能（複数回答）
第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現

## 1 日常生活における情報通信の活用

## (6) インターネット活用の新たな動向

- 消費者主導の商品開発・eラーニング・転職支援サイト

## (1) 消費者主導の商品開発

電子商取引の利用が着実に進む中、消費者が商品やサービスの購入者という立場を超え、インターネットを通じて積極的に商品開発に参画するという動きが進みつつある。ここでは、消費者が欲しい商品を作り出すというコンセプトで、消費者主導の商品開発をあっ旋支援するウェブサイトの事例と多様化・高度化していく消費者の嗜好やニーズの収集・活用のため、メーカーが自社のサイト内に消費者の商品開発への参画や商品評価等を行える仕組を取り入れた事例を紹介する。

## ①消費者主導商品開発支援サイト

この種の先駆的サイトである「空想生活」では、図表①のような仕組で消費者からの製品企画のアイデア提案を出発点とした製品開発支援を行っている。消費者はインターネット経由で投票や意見表明を行って商品開発に参加し、実際のデザイナーやメーカーの選定、生産発注、販売等の業務は、サイト側で行っている。元々このサイトの運営会社（エレファントデザイン）は雑誌経由で同様の事業を行っていたが、消費者意見の集計分析に手間取るため、平成11年1月からウェブサイトを開設しインターネットの利用を始めたという経緯がある。

消費者は事前に会員登録し、自分の購入したい商品提案をしたり、電子掲示板や電子メール等で提示されたデザインや仕様等について意見や要望を発信し、商品化の賛否や仕様・価格についてインターネット上で投票を行う。最終的に商品化決定された製品については、共同購入方式により購入予約を行い購入する。製品を提供する企業側にとっては、受注生産であるため、在庫負担リスクが少ないことに加え、生産計画が立てやすいなどのメリットがある。サイト側からは、消費者に対して各商品化候補アイテム別に製品化ステップの進捗状況を表す「プロダクト指数」や、消費者からの人気度を表す「ユーザー指数」といった製品化への見込み度合いを伝えることにより、消費者の参加意識を高めている。

②消費者意見を出発点とするメーカーの商品開発

家電メーカー最大手の松下電器は、子会社である松下ネットワークマーケティングの運営するECサイト「パナセンス」の1コーナー「デザイン工房」で、消費者から商品デザインについてのアンケートや投票を通じて商品開発への参加を促している。このサイトでは、提案されたアイデアに基づく商品化を宣言して消費者からの意見や提案を求めており、単なる意見収集にとどまらない、実際の商品開発を前提とした取組となっている。平成13年からは、約2年間かけて消費者意見主導の扇風機の製品開発を行うプロジェクトを進行させている。

図表①「空想生活」の消費者参加型商品開発プロセス

（出典）空想生活ホームページ http://www.cuusoo.com を基に作成
## (２)ｅラーニング

インターネットを活用してオンラインで教育を行うeラーニングが、様々な形態で開発・導入され、普及し始めている。eラーニングは、受講者にとって講師との双方向（インタラクティブ）のコミュニケーションを可能とし、受講者が自分の都合の合う場所・時間帯等に合わせていつでもどこでも自己学習が可能な点に特長がある（eラーニングの市場規模については、1-2-3参照）。

例えば、ある小中高校生向けの学習塾・予備校では、インターネットの双方向性及び動画の画像情報等を活用した通信教育用ウェブサイトを開設している。また、一部の大学等高等教育機関においても、学生が自宅、大学等自己の都合のよい場所や時間帯でインターネットを経由して講義パッケージを呼び出し、講義を受講し、あるいは、担当教員とのディスカッションを行えるオンデマンド型授業が行われる例も現れている。さらに、インターネットを経由して、自宅での受講・学習を可能とする通信制大学や大学院自体も開設されつつある。ここでは、eラーニングを導入している語学学校・専門学校の事例を紹介する。

①世界最大のオンライン英会話レッスンを展開するイングリッシュタウン（本社東京）の例

授業は、深夜0時から1時間おきに1日24回開かれ、生徒は事前に受けた自己診断テストに応じて自分のレベルに合った授業に参加する。一つの授業の所要時間は45分間で、月最高30回まで受講することがで

図表② イングリッシュタウンのウェブ授業

（出典）イングリッシュタウンホームページ

http://www.englishtown.com/master/

きる。授業は講師1人に生徒が最大8人程度で行われ、パソコン画面とマイク付ヘッドホンを使って音声と文字により、講師が生徒に順番に質問していく形で展開していく。参加者のネットワーク環境によって音が途切れたりした際には、講師が文章を送信する機能により、生徒を手助けしている。世界中に講師が点在し、24時間体制で担当教師がオンライン講座を担当しているので、いつでも授業を受けられる。これにより、日本の生徒が深夜地球の裏側にいる教師に「肉声」で英語のレッスンを受けることも可能になる（図表②）。

②我が国最大手の専門学校の一つである大原学園グループの例

税理士試験受験者を対象とする講座で、ブロードバンド時代に対応し、従来から行っている通信衛星（CS）でのビデオ教材を転用した講義ビデオのストリーミング配信を行っている。受講生には講師が説明する映像や黒板等の板書内容が配信されるため、教室で受講しているような臨場感を感じることができる。映像は24時間オンデマンドで配信され、いつでも停止・再生ができ何度でも見られるようになっており、受講者は納得できるまで学習できる。そのほか、24時間受け付ける電子メールでの質問、よくある質問項目（FAQ）、学習スケジュール設定機能等があり、受講者の理解を助けている。また、ナローバンド利用者に対してもダウンロード機能や画面サイズやレイアウト調整により、サービスを低下させないような工夫がなされている（図表③）。

図表③ 大原合格ウェブ税理士講座画面イメージ

（出典）大原学園グループホームページ

http://www.ibc.ne.jp/goukaku/zeirishi/
## （３）転職支援サイト

我が国における産業・雇用構造が変化する中、労働者のキャリア形成意識や企業の人事制度等の変化に伴い、転職希望者が増加しつつある。従来、求職者が求人情報を入手するための手段としては、新聞や求人誌等の求人広告を利用することが一般的であったが、近年ではインターネットを活用した「転職支援サイト」が開設され、求職者に対して利便性の高いサービスを提供している。

転職支援サイトの利用により、求職者はインターネット上で多くの求人情報を無料で閲覧することができる。また、インターネットの特性である検索利便性や即時性を活かし、職種や勤務地等から関心の高い求人情報の検索・絞込みを行うことができるほか、最新の求人情報の入手が可能となっている。さらに、付加サービスとして、業界動向、求人動向等の転職関連情報の提供、新着求人情報のメールマガジン配信、インターネット上での適職判断サービス等を行っているサイトもある。付加サービスとして近年特に注目を集めているものとしては、ウェブサイト上での履歴書保管機能や、求職者が不特定多数の求人企業に対して履歴書等を公開するスカウトサービスが挙げられる。履歴書保管機能の利用によって、求職者は、ウェブサイト上で保管している履歴書を利用して複数の企業に応募することができる。また、スカウトサービスでは、公開された履歴書に対して関心を持った企業から連絡を受けることができるほか、公開した履歴書が企業に検索された回数を見ることによって、自分の市場価値を把握することができる。

政府では、平成13年8月に、「しごと情報ネット」（http://www.job-net.jp/）を開設し、民間の職業紹介会社、求人情報提供会社、ハローワーク等の参加機関が保有する求人情報を検索し、それぞれの機関にアクセスしやすくすることによって、求職者の仕事探しを支援している。また、民間でも多数の転職支援サイトが開設されている（図表④）。就職情報誌の最大手であるリクルートでは、「リクルートナビキャリア」（平成14年6月5日に「リクナビNEXT（http://next.rikunabi.com/）」に名称変更予定）を開設し、情報誌の知名度と経験を活かしながら、図表⑤のようなシステムを通じて、求職者に各種サービスを提供している。なお、同サイトでは、毎週1,000件の求人情報が更新されており、そのうち約半数は新規の求人情報となっている。

図表④ 民間転職支援サイトの例

サイト名	運営企業	アドレス
リクルートナビキャリア(平成14年6月5日に「リクナビNEXT」に名称変更予定)	リクルート社	http://career.recruitnavi.com/
(平成14年6月5日に「リクナビNEXT」に名称変更予定)	(http://next.rikunabi.com/に変更予定)
毎日キャリアナビ	毎日コミュニケーション	http://career.mycom.co.jp/
メガキャリア	ディジットブレーン	http://career.megajob.ne.jp/
イーキャリア	イーキャリア	http://www.ecareer.ne.jp/
U2B	学生援護会	http://www.u2b.co.jp/

図表⑤ 転職支援サイトのサービス（リクルートナビキャリアの例）
## 2 情報リテラシーの向上

## （１）情報教育の推進

## - 初等中等教育における情報リテラシー向上に向けた教育体系が充実

## （１）小中高校生のインターネットの利用状況

文部科学省委託研究として（財）コンピュータ教育開発センターが平成12年11月～13年2月に行ったアンケート調査（「情報化が子供に与える影響」に関する調査報告書）によると、小中高校生ともに、1日当たりのコンピュータの利用時間は、「1時間以内」が最も多く、7～8割を占めている。しかしながら、「1～2時間」と回答した小中高校生も約2割に達している（図表①）。今後は、新学習指導要領の実施等により（次頁参照）学校でのインターネット利用等が進展するものと考えられる。

インターネットの利用頻度については、高校生では、「ほとんど毎日」利用している割合が34%を占め、「週に3、4回」利用を含めると約5割に達している。「ほとんど毎日」又は「週に3、4回」利用の中学生は4割強、小学生は2割弱と、年代が低くなるに従い利用頻度も低くなっているものの、日常生活において小中学校生におけるインターネットの利用が浸透しつつあることがうかがえる（図表②）。

そこで、小中高校生がコンピュータをどのように利用しているのか、その利用内容をみると、小中高校生のすべての年代で最も多かったのは「ゲーム」の利用であった。また、「ホームページ」の利用が4～5割、「電子メール」の利用が3割前後とインターネットの利用も高い割合を占めている。そのほか、小学生では「お絵かき」、高校生では「ワープロ」等、世代によって成長に応じた利用がされていることがみてとれる（図表③）。

図表① 小中高校生の1日当たりのコンピュータ利用時間

図表② 小中高校生の自宅のインターネットの利用頻度

| 月に数回 | 週に1、2回 | 週に3、4回 | ほとんど毎日
小学生 | 62.0 | 21.0 | 10.0 | 7.0
中学生 | 39.0 | 20.0 | 12.0 | 29.0
高校生 | 28.0 | 23.0 | 15.0 | 34.0

図表①、②（出典）（財）コンピュータ教育開発センター「『情報化が子供に与える影響』に関する調査報告書」
## (2) 学校教育での情報リテラシー向上に向けた取組（新学習指導要領の実施）

高度情報通信ネットワーク社会の進展に伴い、児童生徒が日常生活において、インターネット等の情報通信手段を適切に活用し、主体的に情報を選択・処理・発信できる能力を備えるとともに、情報メディアについての理解や、情報モラルの育成、情報に対する責任について考える能力を備える必要が出てきている。

このため、学校教育においては、平成14年度から実施されている新学習指導要領の下で、①小・中・高等学校を通じて各教科や総合的な学習の時間においてコンピュータやインターネットを積極的に活用する、②中学校では技術・家庭科で「情報とコンピュータ」、そして高等学校では平成15年度より「情報」を普通教科として新設・必修とするなど、情報教育の充実が図られているところである（図表④）。

なお、情報教育の目標としての「情報活用能力」（情報リテラシー）は、「情報及び情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な資質」として、図表⑤のとおり3つの能力に整理される。

図表③ 小中高校生の自宅のコンピュータ利用内容（複数回答）

「出典」（財）コンピュータ教育開発センター「『情報化が子供に与える影響』に関する調査報告書」

図表④ 情報教育の体系化のイメージ図

（出典）文部科学省「高等学校学習指導要領解説 情報編」
## （３）学校教育における英語教育の充実とインターネットの促進

我が国におけるインターネット利用は急速に進んでいるものの、全世界のインターネット利用人口を言語別に見てみると、英語圏人口の利用が40.2%を占め、第2位の中国語圏人口の9.8%、第3位の日本語圏人口の9.2%を大きく上回っている。また、全世界のウェブ上のコンテンツにおける言語別の割合についてみても、利用人口と同様に英語でのコンテンツが最も多く、68.4%を占めており、続く日本語コンテンツの5.9%、ドイツ語コンテンツの5.8%を大きく上回っている。しかしながら、利用人口の言語別及びウェブコンテンツの言語別ともに、インターネットは英語を筆頭に多様な言語により構成されている事実もうかがえる（図表⑥、⑦）。

以上の事実を踏まえると、グローバルメディアであるインターネットを国際交流の手段として活用していく上で、英語能力を筆頭に外国語能力を向上させることが重要であり、今後、初等中等教育の課程を含め、外国語教育の充実が望まれる。

図表⑤ 情報教育の目標としての「情報活用能力」

①「情報活用の実践力」◆	課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力◆
②「情報の科学的な理解」◆	情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と、情報を適切に扱ったり、自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解◆
③「情報社会に参画する態度」	社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し、情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度◆

（出典）文部科学省「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協力者会議」第一次報告

図表⑥ インターネット利用者の言語別人口の割合（2001年）

図表 $ ^{⑦} $ ウェブ上のコンテンツに使用されている言語の割合（2000年）

図表⑥、⑦（出典）グローバルリーチ社資料
## 第4節 ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現

## 2 情報リテラシーの向上

## （２）情報リテラシー向上に向けた取組の進展 - 教育現場におけるインターネット利用環境の整備が進む

我が国の教育現場に高度な情報通信機器を導入し、将来の高度情報通信ネットワーク社会を担う子供たちの情報活用能力の育成を図るなど、教育の情報化を進めることは、21世紀の社会を支える人材を確保し、IT社会の構築を着実に進展させていくために不可欠である。

このため、学校教育においては、既述したように、新学習指導要領の下で、中・高等学校において情報に関する教科を必修とするなど、情報教育の充実が図られているところである。また、こうした教育を円滑に実施するために、平成17年度を目標に、すべての学級のあらゆる授業においてコンピュータやインターネットを活用できる環境の整備も進められている。

公立学校におけるコンピュータの設置状況をみると、平成13年3月時点で中学校、高等学校等については、おおむねすべての学校でコンピュータが導入されている（図表 $ ^{①} $ ）。

さらに、インターネットへ接続されている公立学校の割合は、全学校のうちの75.8％に達し、前年度調査時より27.1ポイント上昇している。ホームページを開設している学校数は6,042校と前年度（3,550校）から大幅に増えているが、インターネット接続されている学校のうち、ホームページを開設している学校の割合は33.9％と、ほぼ前年度並みである。今後、学校において、ホームページの活用等、インターネットの特徴である情報発信が進むことが望まれる（図表②）。

図表① 公立学校におけるコンピュータ設置状況（平成13年3月）

学校数	コンピュータ設置校数	割合(%)
小学校	23,506(23,607)	22,740(23,344)	96.7(98.9)
中学校	10,407(10,418)	10,326(10,418)	99.2(100.0)
高等学校	4,151(4,146)	4,108(4,146)	99.0(100.0)
中等教育学校	1(一)	1(一)	100.0(一)
特殊教育諸学校	盲学校	68(68)	-	-
ろう学校	105(104)	-	-
養護学校	757(753)	-	-
小計	930(925)	918(921)	98.7(99.6)
合計	38,995(39,096)	38,093(38,829)	99.3(97.7)

※ （　）内は平成12年3月の数値☑

図表② 公立学校におけるインターネット活用状況（平成13年3月）

学校数A	インターネット接続学校数B	割合(%)B/A	ホームページ開設学校数C	割合(%)C/B
小学校	23,506(23,607)	17,828(11,507)	75.8(48.7)	6,042(3,550)	33.9(30.9)
中学校	10,407(10,418)	9,292(7,068)	89.3(67.8)	3,276(2,045)	35.3(28.9)
高等学校	4,151(4,146)	3,761(3,320)	90.6(80.1)	2,482(1,975)	66.0(59.5)
中等教育学校	1(一)	1(一)	100.0(一)	1(一)	100.0(一)
特殊教育諸学校	盲学校	68(68)	62(51)	91.2(75.0)	42(28)	67.7(54.9)
ろう学校	105(104)	98(80)	93.3(76.9)	62(44)	63.3(55.0)
養護学校	757(753)	596(423)	78.7(56.2)	314(208)	52.7(49.2)
小計	930(925)	756(554)	81.3(59.9)	418(280)	55.3(50.5)
合計	38,995(39,096)	31,638(22,449)	81.1(57.4)	12,219(7,850)	38.6(35.0)

※ （　）内は平成12年3月の数値☑

図表①、②（出典）文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」