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# 滋賀医科大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：滋賀医科大学

・産学官連携推進組織の構成概要

学長を機構長とする「産学連携推進機構」の下、研究担当理事を室長とする「研究活動推進室」、産学連携担当理事を本部長とする「知的財産本部」、産学官連携担当学長補佐をセンター長とする「バイオメディカル・イノベーションセンター」が相互に協力し産学官連携を推進している。

平成23年3月には、知的財産本部内に「産学連携連絡会（知財評価グループ）」を設置し、知財マネジメントの意思決定の迅速化を図った。

## ・産学官連携推進組織の特徴

上記の教員組織と事務組織である研究協力課が有機的に連携し、限られた人材で産学官連携を推進している。

## ○ 成果事例

## 止血機能をもつ手術デバイス「マイクロ波鉗子」の実用化

## 趣旨·目的

・本学のコア技術の1つMRIを利用する「MR画像下手術システム」の研究からMRによる生体透視を阻害しない「マイクロ波デバイス」が生まれた。

数ミリの刃先で発生するマイクロ波加熱により生体を凝固する機能を持ち、迅速安全に止血、切開、封着等ができる。

内視鏡手術では、画像下で様々な処置を行うため、従来の超音波デバイスでは発煙が術野を阻害する問題があったが、新デバイスでは発煙が起きず、その問題が解消する。タンパク質凝固原理により、がん治療、止血、封着の処置具、災害や救急の止血具を開発している。小型化により、外科から婦人科、循環器、神経科へと応用が拡大できる。縫合しスの特徴により手術の迅速と低慢襲性が注目され、今年の市場調査に止血具が登場、注目され始めた。

・デバイスラグを解消する日本発の医療器具の有力候補。

## 概要

## ★研究開発を支援した主なCD活動

①医師がもつニーズをデバイスの機能とシーズに変換。

研究者と企業開発者に企画（N－F－S変換）を指導

②要素技術を持つ優良企業の探索

③デバイスの性能評価を指導・支援

## ★大学発ベンチャーを活用した技術移転

①コンソーシアム型開発で、開発マネジメントを支援。

②15件の群特許を形成し、特許強化に努めた。

③医学と経営に詳しい交渉人を大学発ベンチャーに紹介した。

④オープンライセンス、プロフィットシェアの移転コンセプトを考案し、特許と要素技術の持ち合いを統合した。

大学等名 滋賀医科大学

機関名称

## 医師がもつニーズのコンセプトを固めて、次々と応用を拡大

## 成果及び効果

## ★医学に貢献する成果と効果 止血デバイスの新規市場（数千億円）が期待される

①内視鏡手術を進化・・・マイクロ波デバイスが術野を確保、処置を容易化

②第3の新規エネルギーデバイスの誕生・・・手術を1／2～1／3に時間短縮

③形状の多様性・・・針、はさみ、メス、鑑子、把持

処置を多様化・・・腫瘍、止血、封止（焦げず、発煙しない）失血防止（救急）

## ★製品化に向けた産学官連携上の成果と効果

①医工連携ノウハウの促進、拠点として強化

②③ライセンス・・・川下企業1社、川上企業1社とライセンス見込み

④研究から協業へ体制を転換・・・川下企業が選ぶレベルの川上企業がコンソーシアム開発の中から育った。
## 滋賀医科大学

## 「契約と知財一体のマネジメント」と「ロングランの医療研究支援」のしくみづくり

大学等名 滋賀医科大学

機関名称

## 趣旨·目的

・本学の規定で定めている共同研究契約書を確認したところ、企業側が有利な約定になっており、それが原因で、研究成果（主に知的財産）が第三者企業との研究に活用できない可能性が高いことが懸念された。

・医療研究は10年にも及ぶロングランの開発を行うのが通例である。そのため、多段に外部資金を調達して、実用化に向かう。とくに医療機器やシステムの開発は多技術を必要とするため、コンソーシアム型開発を多段の共同研究契約のもとで進めることとなる。これらのことから、企業と大学がWIN-WINの関係となる共同研究契約書（案）の検討及び立案、ロングランの研究支援活動の在るべき姿の構築に取り組んだ。

## 概要

★研究サイクルを通した研究支援の把握

①共同研究契約の分析と問題点把握

②特許と技術のオープン活用、自己実施許諾の合理化

③専門家の指導を受け、共同研究契約書（案）を検討

★技術移転でバグ出し、改善案を前工程へフィードバック

①大学発ベンチャーのライセンス交渉と協業化を後方支援

②協業企業の活用価値の交渉パッケージへの組込み

③大学のイニシアティブを持続するため、研究プラットフォーム構築とラボ開放支援を推進した。

## （医学研究の研究支援業務の在り方の検討結果）

医療研究のロングラン開発と研究支援業務（ありたい姿）

## 成果及び効果

★「契約と知財一体のマネジメント」と「ロングランの医療研究支援」のしくみづくり

①共同開発企業との共同研究契約と自己実施の約定の見直し

②特許と技術の持ち合いを円滑にする論理の構築

③共同研究契約と共同出願契約の約定を一体化した契約書（案）を検討

## ★製品化に向けた産学官連携上の成果と効果

①ライセンス・・・川下企業1社とライセンス見込

②③研究から協業へ体制を転換・・・コンソーシアム開発に参加する川上企業1社がライセンス契約（自己実施）に至り、他の1社も協業に参画した。

ライセンスにおける大学発ベンチャーの利用効果を実証した。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学等名：滋賀医科大学

## 事業実施により明らかになった課題等

問題・課題解決を仕組みへフィードバック

研究コア強化プラッシュアップ

医学二一X整合

独自シーズ有力企業探索

多段プロジェクトへのマネジメント

円滑な技術移転実用化

学内ワンストップ研究支援

契約と知財の一体マネジメント

## 一 気通貫の産学官連携活動

①事業実施により学んだ重要点

・医学ニーズに適合する独自シーズ・企業探索

・中長期視点のPJマネジメントによる実用化促進

・研究支援業務の戦略化（一気通貫の活動）

②築いた活動基盤（体制・人材・育成方針）

・企画から技術移転までの研究支援機能の強化

・少数精鋭のCD体制：ワンストップと研究戦略の両輪活動

• JST研修等を利用したCDと事務職の研究支援力の強化

③取組の必要性があり、整備途上の課題要素

・契約と知財の一体マネジメントの継続実行

・研究支援のきめ細かい強化（研究と企業の理解促進の啓蒙）

・産学官連携による「研究コア」の強化促進

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

1. 継続的な産学官連携を推進するため、産学官連携コーディネーターには、5～10年のスパンで勤務可能な人材を配置する。

2．産学官連携活動の活性化を目指し、将来的には、主任コーディネーター1名、機能別コーディネーター2名の計3名とし、事務部門と有機的な連携をする。

3. コーディネーター支援事務組織として、平成25年度から知財関係の資格を持つプロパー職員を配置し、支援体制を強化する。今後、学内人事制度を活用し、専門知識を要する業務として事務部門による支援体制の継続性を確保する。同時に関係する外部研修等にも積極的に参加させ、支援業務のスキルアップを図る。また、必要に応じて民間企業での知財業務経験者の採用の検討等、柔軟な対応をしたい。

4．知的財産維持費用、コーディネーター人件費等については、将来的には技術移転収入により充当する。

5．外部資金において、大型の競争的資金、共同研究の獲得にシフトし、間接経費の増収を図る。

6．事業を通じて策定した、各段階における権利維持要否判断基準を運用することにより、知的財産の「量」から「質」への転換を図り、知的財産維持管理に要するコスト削減を図る。
## 京都大学

（※産学官連携体制図については、P117の「国際」の体制図と同様）

○ 成果事例

オークランド大学、UniServices社との業務提携
趣旨・目的
海外の大学との連携を基軸とした国際的技術移転活動の推進
概要
2012.3に京都大学とその技術移転機関である関西TLO（株）、ニュージーランド国オークランド大学とその技術移転機関であるUniServices社との4社による業務提携を締結した。このことにより、両大学の持つ特許等のライセンジング活動をお互いの技術移転機関が担うこととなった。
成果及び効果
京都大学にとって初めての相互乗り入れ方式による国際的技術移転・産官学連携活動の業務提携の先駆けであり、英国有力大学とその技術移転機関とも同様の業務提携を進めることとなった。
☐産学官連携活動のまとめ
大学等名：京都大学
事業実施により明らかになった課題等
産官学連携に関する企画部門（産官学連携本部）と実行部隊（産官学連携センター）による2元体制から、産官学連携担当理事が本部長となる機動的なトップダウンの事業実施体制の確立を図った。

事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方
（将来構想）・従来の産官学連携に加え、日本における革新的なイノベーションの一輩を担えるよう地域の産業、行政、他大学と連携した俯瞰的な活動を推進する。（実施体制）・25年度以降の実施体制の強化として、専門業務職員5名、うち「国プロ担当」及び「法務担当」には定員内を1名ずつ配置、産官学連携業務職員の専門職化を図る。（産学官連携戦略（財源確保、体制の最適化、人材の育成・確保等）・産官学連携活動の財源である共同研究費の間接経費の見直し、ベンチャー企業の育成によるロイヤルティー収入等による事業資金収入の安定化をはかる。体制の最適化として、経営参入した関西TLOとの共同体制強化による国際化を含めたライセンス化機能の向上を図る。・人的の確保については、教員と職員の中間に位置する高い専門能力を持った中間的職種の導入・配置を進める。また、産学連携について協定締結した海外大学等に職員等の長期研修を実施する。
## 神戸大学

## 顧客満足度の高いウール100％ウォッシャブルスーツ

大学等名 神戸大学

機関名称

## 趣旨·目的

これまで紳士用ウォッシャブルスーツはポリエステル系が主流であり、一部ウール100％の製品もあったが性能的に満足できる状況になかった。ウール専業メーカーのニッケでは、顧客からの強いニーズに応えるためウール100％で顧客満足度の高い製品開発に取組むに当たり、科学的根拠のある客観的評価について神戸大学：井上准教授に協力申し入れがあった。

クールビズ商戦に間に合わせるため、ニッケが中心になり、川上から川下までの各工程担当者が協力する体制を取り、「清凉性」「動作性」「生地疲労」等の点からベストと考えられる材料開発を皮切りに、裁断・縫製等の加工・仕上げ技術を開発し、大学は材料及び最終製品での評価を行った。

## 概要

市販の代表的なウォッシャブルスーツ5種（A：開発品、B：ウール97%ポリエステル3%、C：ウール100%弱洗凝応応、D：ウール52%ポリエステル48%、E：ウール40%ポリエステル57%ポリウレタン3%）及び開発品につき、洗濯試験と洗濯前後の生地の通気性・風合い測定を実施し、比較検討をおこなった。C,Dではバッカリングや破損などの不良が見られ、清涼性、動作性、生地疲劳に関して右図に示す相対評価の結果が得られた。開発品は清涼性、動作性、型崩れ防止、生地疲劳防止全ての項目でバランス良く高い性能を持つことが実証された。産学連携における技術的課題を解決するのは基本的に教員と企業の役割であり、CDとしては課題解決しやすいように種々の環境を整えるのが主業務である。本テーマでは繊維業界特有の問題に直面し、共同研究に関わる契約の問題、大学でできないことの明確化とお互いの役割分担、技術移転、進捗・解決を図るための必要な打ち合わせ等、必要に応じて知財・契約担当部門の協力を戴きながら、支援活動を行った。次々と起こる問題・課題の解決に向けては、相互に納得できる妥協点を探る等、徹底して調整役を努めた。

CDとしては極めて印象に残る支援業務となった。

## (顧客満足度の高いウール100％ウォッシャブルスーツ)

## 成果及び効果

従来の業界構造を打破し、最終ユーザーの満足度向上を全ての工程で志向できるような新しい開発スタイルを目指し、川上から川下までの工程が一体となり、また大学も科学的根拠に基づく評価で参加することにより、顧客満足度の高い製品開発を行うことができた。

今回の共同研究は服地メーカーのニッケと行ったが、最終製品までの縫製は他企業、販売は青山商事という繊維業界特有の構造に悩まされた。大学での評価により、ニッケの開発した服地での縫製品が良い結果を示したことを受け、例年より1ヶ月早くスタートした「クールビズ」商戦に問に合わせることができ、50億円市場の30%（15億円）を占める順調な売り上げを計上することができた。しかしその一方で、技術移転や最終製品での成果の扱い・表示方法等について関係部署の了解が取れない内に広告・販売が開始される結果となった。これは主として、企業側と大学の知財に関する認識のずれが原因であり、その後始末に知財・契約担当部門の全面的な協力を戴き、何とか解決できたが、CDとしても良い勉強になった。

井上准教授とニッケは本結果を受けて極めて良い協力関係が構築することができており、引き続き第二、第三の共同研究テーマに取り組んでいる。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：神戸大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## ①事業実施により何が重要であると学んだか

・ニーズを見据えて課題解決に当たるプロジェクト的な活動

・他機関を含むネットワークの構築・組織的な連携

• CDの職位としての位置づけ及びその評価手法の明確化

②どのような活動基盤を築いたのか

・連携創造本部の組織体制の見直し

・CD活動及びイベント開催等の積み重ねによる機関間及びCD間のネットワーク強化

・研究のアーリーステージ段階からの出口を見据えた戦略的支援体制

③取組の必要性は認識しているが、整備途上にある要素は何か

・将来ニーズの先取りによる大型共同研究等のプロジェクト化、特許戦略策定の促進

• CDの職位としての位置づけ及びその評価手法の明確化

→大学におけるCDの役割・重要性等を整理した上での職位の見直し及び長期雇用体制の検討

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①学長等のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学官連携戦略（財源確保、体制の最適化、人材の育成・確保等について）

・産学官連携プロジェクトの選択と集中による量から質への転換

• 個人・属人的なCD活動から組織的なプロジェクト創出活動への移行

• 産学官連携戦略及び実行計画の定期的な評価・見直しによる学内や社会・地域の産学官連携に対する理解促進

②産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

• 連携創造本部の活動を支える人材の確保・強化→CDに加えて知的財産マネージャーの増員→後継・若手人材の継続的な育成

- 連携創造本部の限られた人的リソースの有効活用による「戦略的な非定常業務の積極的な推進」と事務業務の再設計による「定常業務の事務部門の活用や学外組織への業務移管」
## 鳥取大学

## （※産学官連携体制図については、P173の「特色」の体制図と同様）

☐ 成果事例

## 鳥取県と連携した研究コンソーシアム設立と開発委託

大学等名 鳥取大学

機関名称

## 趣旨·目的

ととり農商工こらぼ研究コンソーシアムは鳥取県の産業振興に寄与し、農商工連携の可能性の高い分野について、県内事業者等も参加する産学官による研究会を立ち上げ、現状・課題の把握と解決策を探り、新たなビジネスモデルや取組の創出構築を目指すものであり、設立当初から産学・地域連携推進機構の統括コーディネーターが関与した事業である。この研究コンソーシアムは平成22年度に設立し、3つの部会である「農産物加工促進部会」、「IT、機械化技術活用部会」および「植物工場等新生産方式導入検討部会」（座長はすべて本学教授）から構成され、入会者数は85団体、186人（産91、学34、官61）にのばる。この研究コンソーシアムを母体とした研究開発事例を紹介する。

## 概要

とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアムの具体的な展開として、鳥取県の新規事業として「農林水産資源を活用し、新たな産業創出を目指すものとして、産学官連携による推進体制の構築と、県内試験研究機関・高等教育機関を主体とした県内農林水産資源の機能性素材の開発を行い、もってそれらを活用する取組事業者の拡大、事業者間連携の促進と、科学的根拠のある優れた美容(化粧品等)・健康(サブリメント等)商品の開発を推進するといった「美容・健康商品創出プロジェクト」が平成23年度からスタートした。

鳥取大学においても平成23年度に「キチンナノファイバー」と「ラッキョウ、梨の葉、ベリー類」等の本格研究を行い、さらには平成24年度はテーマを絞って「ラッキョウの機能性商品開発」を研究開発を行い、平成25年度以降は予算規模を拡大して本格的な商品化へ向けた試験を行う予定である。

(鳥取県と連携した研究コンソーシアム設立と委託研究開発)

## 美容・健康商品創出プロジェクト

地域資源を県の宝として活用するため、県産天然原料由来の機能性素材開発を研究委託する。その機能性素材を使用したて、複数の県内企業が高機能な化粧品・健康食品等を製造する。

地域資源(原材料)

機能性素材開発（有効成分）

## 成果及び効果

①鳥取県との連携した「とっとり農商エこらぼ研究コンソーシアム」の創設により、当該分野における鳥取県全域の包括的なネットワーク形成が図れた。

②上記の研究コンソーシアムを母体として具体的な展開として、「美容・健康商品創出プロジェクト」がスタートし、企業を含めた研究体制が構築された。

③鳥取県からの委託研究開発費用として平成23年度2,500万円、平成24年度2,500万円を獲得し、大きな外部資金を得ることが出来た。

※平成25年度の研究経費も2,500万円を予定している

④ラッキョウの機能性を活かした商品開発を行っており、近々にも産学連携商品として展開する予定である。

## 組織的な外部資金獲得（A-STEP FSステージ）への挑戦

## 趣旨·目的

A-STEPは、大学・公的研究機関などで生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための研究開発フェーズを対象とする技術移転支援プログラムである。A-STEP（FSステージ）では、本格研究開発ステージへの展開を目指すシーズ候補に対し、企業ニーズにつながるシーズとしての可能性を検証する「シーズ顕在化タイプ」、及び技術移転の可能性を探索することを目的とした「探索タイプ」がある。ここで「探索タイプ」は、企業に技術移転しうる実用化の芽となりる課題について、大学の研究者とコーディネーターとの対話を通じて、共同申請する特徴を有している。

この助成金において産学・地域連携推進機構は統括コーディネーターを中心に組織的に申請支援を行った事例を紹介する。

## 概要

産学・地域連携推進機構では、従来、各コーディネーターが単独で学内シーズを集約して申請していたのに対して、平成24年度からは部局毎に専門のコーディネーターチーム（2～3名）を配置し、各チームの申請件数の数値目標を設定して申請件数を増加させた。さらには、チーム内での情報共有を図り、申請書の内容をブラッシュアップを行った。

その結果として、鳥取大学の平成23年度の「探索タイプ」の採択課題数は11件であったのに対して、今年度はほぼ倍増の20件という結果を得た。ここでは、産学・地域連携推進機構の統括コーディネーターを中心として、コーディネーターチームを取りまとめ、組織的に申請にかかる支援を行うことで採択数向上の要因であると考えている。

大学等名 鳥取大学

機関名称

## (組織的な外部資金獲得(A-STEP FSステージ)への挑戦)

## 細菌診断ツール開発など鳥大の20件採択 科学技術振興機構支援プログラム

探検を探検する。探検を探検する。

（日本海新聞 平成24年11月3日掲載）

## 成果及び効果

①統括コーディネーターを中心として、各専門コーディネーターをチーム編成し、研究助成金の申請支援を行う組織的な体制が構築した。

②各専門のコーディネータチーム（2～3名）毎に、申請件数の数値目標を設定することで、申請件数を増加させることができた。

③各専門のコーディネータチーム毎に、申請内容をブラッシュアップすることで採択率の向上が図れた。

④平成24年度第2回公募における「フィージビリティスタディ(FS)ステージ 探索タイプ」の採択課題1,123件のうち、鳥取大学では20件の採択課題があり、これは全採択機関の140機関の中でも9位の高い採択実績となった。さらに、その実績は地元紙でも取り上げられた。
# 鳥取大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：鳥取大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## <事業実施前>

産学連携活動（共同研究を中心とした）

研究者の個人的な活動

⇒ 大学として組織的な活動

## 求められる人物像

① 自身が研究活動を行った経験や, チームとしての研究活動を指導した経験を持つ人物

② 自分の専門分野以外に関しても, より広い視野から評価するための知識を持っている人物

③ 社会の要望を知り, それを解決するための計画を立てられる人物

④ 学内で遂行されている研究活動を理解し, 必要に応じて③で立てた計画を実行することのできる人物

## 人材確保，人材育成の困難さ

専門的な研究活動の経験

⇔ 専門外の広範な知識の保有

雇用後のキャリアパス, 業務内容の不確実さ

組織としての産学連携活動の必要性の再認識

問題点

·人材確保

·人材育成

経験豊富なコーディネーターと若手コーディネーターが共同して活動する体制の提案

メリット

・若手コーディネーターの育成手段

・人的資源の引継ぎ

・コーディネータの学内キャリアパスの形成の検討

・学内各部局との整合性の検討

・他大学，他部局との人的交流の検討
手術がベッドや麻酔医不足でキャンセルされ手遅れになる等の事案が頻発したことを契機に、イギリスの国民医療費の対GDP比が欧州諸国でも低位であること(欧州平均より約2ポイント低い)が強く批判された。ブレア政権は国民医療費の規模をEU諸国の平均レベルまで引き上げるため、4年間毎年平均6.3% NHS予算を引き上げる旨を表明した。その後、NHS職員及び一般国民の意見聴取が行われ、2000年7月、病院、病床等の拡充、医師、看護師等の医療専門職の増員等、10年間にわたるNHS制度の近代化計画「NHSプラン」が公表され、逐次推進されている。

2002年7月15日、NHS プラン等の規定の改革を着実に実施するために、保健大臣と財務大臣との間で公共サービス合意(Public Service Agreement : PSA)が締結された。同合意において、NHS 改革目標を明記しその推進を管理するとされている。

## (b) NHS 改革の進捗状況

NHS 改革の大きな柱は、①地域に密着した医療提供体制 (地域への大幅な権限委譲及び住民・医療従事者の決定への参加)、②施設設備、人員の拡充、③医療の質の向上、④サービスの地域間格差の是正、⑤患者による選択であり、これらについての改革の進捗状況は次のとおりである。

## 〈表2-68〉 NHS 改革の進捗状況

（1）保健医療関係

主要事項	概要	進捗状況
●施設設備の
拡充	・2004年までに7,000床増床するとともに2010年までに100以上の
病院を新設。
・診療所3,000か所以上を近代化。
・画像診断装置250台、人工透析設備を400か所増設。
・医師等に加えソーシャルワーカー等を配置し各種の保健・医療
ニーズにか所で対応するワンストップサービスセンターを500か
所整備。
・病棟衛生や給食サービスの改善。
・患者記録の電子化、電子予約システム、テレメディスンの推進。	・救命救急ベッドは、781床(33%)増の3,143床。一般病床は、1,599床(1.2%)増の13万6,679床。
・42の主要病院をオープン。13を建設中。
・心臓専門の大手民間病院を買収。
・診療所約2,000か所を近代化。
・MRI 88台増設。CT 204台、リニアック91台を増設ないし更新。
・最低レベルの衛生水準の病院を全て改善。
・ワンストップセンター268か所設置。
・94の新メニューを有名シェフの協力を得て開発し、レシピブックを配布。当局が行う給食の評価も46%が「良い」、56%が「まあまあ」で、「悪い」はなくなった。
2002年3月までに全ての一般家庭医診療所がNHSNetに接続。2006年4月までに、電子カルテ、電子予約、電子処方箋を導入予定。予算として合計23億ポンド。しかしながらIT関連の項目については、進捗は遅れぎみ。
●マンバワー
の充実	・専門医7,500人、一般家庭医2,000人、看護師2万人、その他専門
職6,750人の増員。
・看護士養成定員を5,500人、専門医養成定員を1,000人、一般家
庭医養成定員を550人増。
・院内保育所を100か所整備。
・医師との契約を、NHS診療専念を促進する方向で見直し。
・NHS全職員の給与を3年間継続して物価上昇を上回って引上
げ。	・看護師は5万6,720人増の38万6,360人。医師(一般家庭医、専門医)は1万5,010人増の10万8,990人。
・医学部は、2,058人増の6,030人。看護師養成学校は、6,099人増の2万4,806人。
・NHS大学の設置など生涯学習の基盤を整備。
・院内保育所140か所を整備。
・支払い方法に変更を加えながら、NHS全職員の給与を3年間で10%引上げ。
・専門医につき、賃上げ、休日・夜間の勤務強化等を内容とする新契約が、一般家庭医につき、賃上げ、高度な処置、検査等をした場合の評価、夜間応診義務の免除を認める等、従来の人頭割の報酬体系を修正する新契約が合意された。
●一般家庭
医・看護師
の役割	・手術も行うスペシャリスト一般家庭医を1,000人配置。
・処方等を行える熟練看護師を養成。	・スペシャリスト一般家庭医1,300人を配置。
・処方等を行えるコンサルタント看護師を年840人養成。
・従来、病院で行われていた処置60万件が一般家庭医で行われた。
●民間病院と
の関係	・適切な民間病院につき、その設備をNHS診療に利用できるよう
協定を締結。	・基本協定を締結。
・民間大手病院において、股関節手術を迅速に実施する委託契約。
・白内障等のNHS待機患者を手術する民間運営の診断治療センターを2か所開設、32か所計画中。(NHS運営の治療センターは26か所開設、20か所計画中)
●待機問題	・これらの措置により、2002年までに国民は48時間以内に一般家
庭医と面会できるようにし、2005年末までには、病院・専門医の
診療につき、外来3か月(現行9か月)、入院6か月(現行18か月)を
待機期間の上限とする。
・救急患者についても、2004年までに、到着から4時間以内に入院、
転送又は退院。トロリーでの長時間不適切な待機を解消。
・時間外であっても、NHSダイレクト電話相談の利用により、全
国民か診察にアクセス。
・事前予約不要で看護士と面会できるウォークインセンターを整
備。	・98%の一般家庭医で目標達成。
・9か月以上の入院待機者はほぼ解消。6か月以上の待機者も18万9,854人から7万7,587人に減少。平均待機時間は10.2週。
・17週以上の外来待機患者はほぼ解消。13週以上の待機者も12万258人から4万3,843人に減少。平均待機期間は7.1週。
・がん疑診患者の98%が一般家庭医の紹介から2週間以内に専門医に受診。
・2002年までに救急部門の94%で目標達成。
・2003年には641万人の患者にアクセスを提供。
・全国にウォークインセンターを43か所整備。
・6か月以上待機の心臓疾患患者に民間及び海外の病院も含めた紹介先の選択権が与えられる。ロンドンでは白内障手術について同様のパイロットプログラムあり。
●専門職の監
督	・医師、看護師等の監督は職能別に独立した機関(General Medical Council等)により行われてきたが、近年の医師等による犯罪や
医療過釧等に対応して、クリニカルガバナンスの強化を推進。	・医師の技能の定期的審査と資格登録の更新制を導入。
・医師等のパフォーマンスを審査する国立診療アセスメント当局を2001年4月に設置。
●優良ブラク
ティスの普
及促進	・優良な診療プラクティスを全国に普及させるNHS近代化庁
(NHS Modernisation Agency)を設置するとともに、新たな助
成基金National Performance Fund(5億ポンド)を設置して優
良な病院等に助成金を支給。	・全国及び地域ごとに近代化委員会を設置し、NHSプランの進捗状況を点検。
・NHS近代化庁を設置し、がん診療に関する優良事例集やビデオ教材を作成。
## 第3章

## [各国にみる社会保障施策の概要と最近の動向(イギリス)]

●患者の権利擁護	・患者を代弁して病院との間で苦情処理等に当たる患者助言連絡サービス(Patient Advice and Liaison Services; PALS)をプライマリ・ケア・トラストごとに設置するほか、診療内容について患者への情報提供をルーティン化するなど、患者中心の視点からサービス体系の見直しを行う。	・新たな患者憲章を策定。(Your Guide to the NHS)・全ての病院等に患者助言連絡サービスを設置。・トラスト毎に患者フォーラムを設置し、病院施設やサービスをモニターする仕組みを導入。
●特定疾患対策(かん、心臓病、精神保健)	・がん治療薬の処方の地域格差を是するガイドラインを策定し、胸痛クリニックを整備し、心臓手術の待機期間を優先的に短縮化し、精神保健対策として初期診療に当たる一般家庭医を支援する専門家チームを335編成する。・乳がん検診を現行の50～64歳から65～70歳まで拡充。・精神保健対策として、24時間看護病床、保安病床、積極的関与チームの増設等。2010年までに150万人を禁煙に導く。	・国立優良診療研究所(NICE)において抗かん剤、心臓病治療薬の使用ガイドラインを策定。・放射線治療やがん専門医へのアクセスにはまた相当の格差あり。・胸痛クリニック172か所を設置。・心臓病患者であって9か月以上待機者は212人。6月以上待機者は、他機関での治療を選択できる。・精神保健24時間看護病床320、保安病床500、積極関与チーム191を増設。・精神保健研究所を設置し、優良ガイドラインの策定普及に着手。・4週間の禁煙プログラムにより2003年には、15万人が禁煙に成功。
●児童の栄養改善	・児童の栄養改善の観点から、4～6歳の児童220万人に毎日一個の果物を無料で給付。	・60万人の児童に果物を給付。

(2) 高齢者の保健医療福祉関係

主要事項	概要	進 捗 状 況
●保健と福祉の連携の推進	·NHSと社会福祉サービスが財源を共同でプールして一元的にサービスを提供していくケアトラスト化の推進により、高齢者が両者の谷間で取り残されたり、在宅復帰が可能にも拘わらず入院を継続したりする状態(Bed Blocking)の解消を目指す。·5,000の中間ケア病床の整備。	·ケアトラスト推進の関連法を制定。·ベッドプロッキングの解消のため、福祉サービスへの予算を追加。福祉サービスの提供の遅れにより退院できない場合、NHSが自治体に費用負担を求めることを認める法律を制定。·3,300の中間ケア病床を整備。·社会サービスの提供の遅れにより退院が遅れている患者は、2003年12月には3,220人。(前年比29.8%減)
●施設入所費用負担問題(老人ホーム等への入所費用負担については、持ち家の処分を余儀なくする過酷なものとして見直しが求められていた)	·1999年3月に高齢者介護問題王立委員会が提言していた対人ケアサービスの一律無料化は見送られ、看護サービスに係る費用のみ無料化することとされた。ただし、自己負担額算定のための資産審査においては、王立委員会の提言に則し、入所後12週間は持ち家の価額は勘案しないこととされた。これらにより約3万5,000人が年間約5,000ポンドの負担軽減となる。	·2001年10月から、入所施設に対し、看護ケアに相当するものとして、要介護度に応じ35～100ポンド/週を支給。
●高齢者診療差別問題	·高齢者医療のガイドラインを策定普及していく。	2001年4月、診療差別の撤廃、中間ケアの推進、卒中・転倒・精神保健対策の充実、アクティブライフの推進等7項目からなるガイドラインを策定。

资料出所 英国保健省 “Chief Executive's Report to the NHS” （2004年5月）等

## (c) 地域に密着した医療提供体制

税財源により医療を提供している NHS においては、地域レベルでどのように予算管理をするか、医療サービスはどのような組織で提供するのかが極めて重要である。

予算管理については、NHS の地方支分部局である地方保健当局が中心となっており、保守党政権下での予算保持一般家庭医もこの権限の一部を一般家庭医が希望した場合に委譲するものであった。労働党政権下の改革により、2003年4月からは、人口およそ15万人単位に、地域の医療従事者の代表が参加する形で運営されている公営企業であるプライマリ・ケア・トラスト(PCT)が中心となり、一般家庭医、NHS 病院等からサービスの購入（予算管理）を行い、地域保健サービスを自ら提供する体制が整った。これに伴い、地方保健当局の役割は、より戦略的な計画の策定、プライマリ・ケア・トラスト、NHS トラストの監督等に限定されることとなった。地方保健当局の大幅な整理統合が行われ、全国29か所の戦略的保健当局に置き換えられた。

実際の医療サービス提供については、一般家庭医が一次医療、NHS トラストが二次(病院)医療を提供する体制は維持された。2004年4月からは、独立採算性である NHS トラストの制度を更に進め、人事、運営に関する保健省の関与を廃し、地域住民等により選出された役員会による自主的な運営を認める NHS ファウンデーション・トラスト制度がスタートした。今回の NHS 病院改革は、今後の英国における公共サービスのモデルとしても注目されている。

## (d) 施設設備、人員の量的拡充

施設設備の拡充については PFI 方式も含め病院病棟の整備の他、プライベート病院への委託や病院施設の買収等が進められている。

PFI は、ブレア政権の公共サービス改革の目玉として
## （１）u-Japan政策の推進

我が国は、本格的な少子高齢化社会の到来を迎え、ICTが様々な社会的課題の切り札として期待されている。そこで、ICTの可能性を最大限生かすため、総務省では、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる「ユビキタスネット社会」を実現すべく、体系的なICT政策である「u-japan政策」を推進している（図表3-1-2-1）。

また、我が国がバランスの取れた経済成長を持続させ、国際的な存在感を高めていくためには、我が国の得意分野である高付加価値な産業を活性化させ、その果実を社会全体で共有していくことが必要である。

このため、総務省では、2011年の完全デジタル元年以降の社会も念頭に置き、デジタル技術を活用して「個」がどのように才能を開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきか、その方策を幅広い見地から戦略的に検討することを目的に、平成20年2月から「ICT成長力懇談会」を開催している。

同懇談会では、

① わが国の情報通信社会及びu-Japan政策の現状評価

② 完全デジタル元年以降に追求すべき社会の理想像

③ ICTによる新たな成長戦略の在り方（u-Japan政策の見直し）

④ 成長力強化に向けた緊急的対応の在り方等について検討を行っている。

図表3-1-2-1 u-Japan政策の概要

## （2） 平成20年度ICT政策大綱

総務省では、毎年度、情報通信分野において重点的に取り組むべき施策（予算、税制、制度改正等）を「ICT政策大綱」として取りまとめている。平成19年8月に策定した「平成20年度ICT政策大綱」においては、2011年（平成23年）の完全デジタル元年に向けた総合的な政策パッケージである「ICT改革促進プログラム」（平成19年4月）に基づき、

① 国際競争力の強化

② ICT 分野の構造改革の推進

③ 情報通信に関わる国際戦略体制の抜本的強化

④ u-Japan政策による地域活性化

を総合的、戦略的に進めていくことしている。

図表3-1-2-2 平成20年度のICT重点施策

①国際競争力の強化♦	ユビキタス特区の創設・推進、ジャパン・イニシアティブ・プロジェクトの推進、標準化活動の強化、ICT人材育成等の推進、ソフトパワーの強化、生産性向上のためのICT共通基盤整備、国際展開支援♦
②ICT分野の構造改革の推進♦	NHK改革の推進、通信市場における競争の促進、通信・放送の融合・連携、コンテンツ流通の促進、電波利用料の見直し♦
③情報通信に関わる国際戦略体制の抜本的強化♦	情報通信国際戦略局の創設♦
④u-Japan政策による地域活性化♦	地域活性化に向けたユビキタスネットワーク整備、ICT利活用の高度化、利用環境整備、技術戦略の推進♦
## 雇用对策

## 概要

## 近年の雇用対策の概要

緊急雇用開発プログラム（10年4月、予算495億円）

→雇用安定、人材育成

· 雇用調整助成金

· 特定求職者雇用開発助成金

拡充等

(cf総合経済対策、予算規模約16兆円)

2 雇用活性化総合プラン（10年11月、予算1兆円規模 [15か月]）

⇒雇用の安定に加え、雇用の創出、労働移動支援

【100万人規模の雇用の創出・安定を目指す】

· 中小企業雇用創出人材確保助成金

· 緊急雇用創出特別奨励金

· 中高年勞働移動支援特別助成金

創設

（cf紧急経済対策、予算規模17兆円超）

3 緊急雇用対策（11年6月、予算3,299億円）

⇒中高年の非自発的失業者に焦点を当て、雇用機会の創出を最大の柱とした緊急の対策

·新規・成長分野雇用創出特別奨励金の創設

【70万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大】

·人材移動特別助成金の創設（中高年労働移動支援特別助成金を抜本的に拡充）

·緊急地域雇用特別交付金の創設

4 経済新生対策における雇用対策（11年11月、予算1兆円規模[15か月]）

⇒中小企業の創業支援等による雇用の創出・安定、大規模なリストラの実施により影響を受ける地域における雇用創出対策

創設

(cf経済新⽣対策、予算規模18兆円超)

5 ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策（12年5月）

⇒成長産業に必要な人材の早期育成、就職促進

・情報通信技術や介護関連分野の職業訓練）拡充

・新規・成長分野雇用創出特別奨励金

・学卒未就職者の採用後の能力開発の支援の創設等

【35万人程度の雇用・就業機会の増大の現実化】

## 6 日本新生のための新発展政策における雇用対策（12年10月）

⇒IT革命の飛躍的推進等4分野に重点を置いた新発展政策

· IT化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進

試行就業を通じた中高年齢者の就業機会の開発や高年齢者のミスマッチ解消のための職場のバリアフリー化推進事業の創設

(cf日本新生のための新発展政策、予算規模11兆円程度)

## 7 緊急経済対策における雇用対策（13年4月）

⇒雇用の創出とセーフティネット

・緊急雇用創出特別奖励金、新規・成長分野雇用創出特別奖励金の拡充措置等の延長

・中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育成の推進

・改正雇用保険法の円滑な施行

・しごと情報ネットの実施

・雇用対策法等の改正法案の第151回通常国会での成立

## 8 総合雇用対策（13年9月、予算8,771億円）

⇒雇用の安定確保と新産業創出

雇用の受け皿整備

雇用のミスマッチの解消

「しごと情報ネット」の拡充や「ハローワークインターネットサービス」の提供求人を全国に拡大するなど求人情報の積極的提供、

・キャリア・コンサルタントの養成等による能力・年齢のミスマッチの解消

・民間教育訓練機関等の民間活力を活かした多様な能力開発機会の確保・創出

セーフティネット整備

・緊急地域雇用創出特別交付金の創設

・訓練延長給付制度の拡充

・自营廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設

## 9 改革加速のための総合対応策における雇用対策（14年10月）

⇒雇用のセーフティネットの拡充

不良債権処理の加速への対応

・不良債権処理就業支援特別奨励金の創設

・地域中高年雇用受皿事業特別奨励金の創設

民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応

離職者に対する対応

「産業再生・雇用対策戦略本部」の設置

## 10 改革加速プログラムにおける雇用対策（14年12月、予算5,130億円）

→経済・社会構造の変革に備えた雇用のセーフティネットの構築

雇用再生集中支援事業の創設

・不良債権処理就業支援特別奨励金の抜本的拡充

早期再就職者支援基金事業の創設

市場のニズンに沿ったキャリア形成の支援やマッチング機能の強化

・早期再就職専任支援員による就職支援の実施

・雇用関係情報の積極的提供

新たな雇用の創出及び雇用の安定確保

・地域雇用受皿事業特別奨励金の創設

・受給資格者創業支援助成金の創設

・緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用

・緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充

雇用環境が特に厳しい層のための就職支援の強化

離職者に対するきめ細かい対応
## 11 成長力強化への早期実施策における雇用対策（平成20年4月）

## ⇒新雇用戦略 — 「全員参加の社会」の実現を目指して

・「フリーター等正規雇用化プラン」

・二一卜等の自立支援の充実

・ジョブ・カード制度の整備・充実

女性の就業希望の実現（3年間で最大20万人の就業増(25～44歳女性）

・「新待機児童ゼロ作戦」を展開

・仕事と家庭の両立支援

・再就職・企業・継続就業支援の充実

いくつになっても働ける社会の実現（3年間で100万人の就業増(60～64歳）

・希望の礼は側き航けられる高齢者雇用の促進

・「団塊世代フロンティアプロジェクト」の推進

・多様な形態の就業による高齢者の生きがい対策の推進

「福祉から雇用へ」推進5か年計画

安定した雇用・生活の実現、安心・納得して働くことのできる環境整備

## 12 安心実現のための緊急総合対策における雇用対策（平成20年8月）

### 平成20年度第1次補正予算99.4億円

## ⇒非正規雇用対策等の推進

非正規雇用対策等の推進

・訓練期間中の生活保障給付（月10万円）の創設等

·非正規労働者就労支援センター（以下キャリアアップハローワーク）（3か所）の設置

中小企業の雇用維持への支援

· 中小企業への雇用維持支援拡充（中小企業緊急雇用安定助成金の創設）

女性・高齢者・障害者の就労支援及び介護サービスの確保

マザーズハロワーク事業の拡充（マザーズコーナーを10か所増）

特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）のメニューに65歳以上の高齢者を追加するほか、65歳以上の高齢者を試行的に雇用する事業主に対する支援を実施

特開金の支給期間の延長（1年→1年半）

障害者専門支援員の拡充（227人→297人）

介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

介護人材確保職場定着支援助成金（介護業務未経験者を雇入た事業主へ50万円助成）の創設

(cf安心実現のための緊急総合対策、予算規模14兆円程度)

## 13 生活対策における雇用対策（平成20年10月）

## 平成20年度第2次補正予算2,505億円、平成21年度予算（追加要求分）約300億円

## ⇒生活者の暮らしの安心

家計緊急支援対策

・雇用保険の保険料引下げ等に向けた取組（1.2→0.8%）

雇用セーフティネット強化対策

・年長フリーター支援のための特別奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

・キャリアアップハローワーの増設（3→5所）

・訓練期間中の生活保障給付の拡充（10→12万円等）

・中小企業緊急雇用安定助成金・雇用調整助成金の拡充（中小企業の助成率2/3→4/5）

・ふるさと雇用再生特別交付金の創設（2,500億円）

生活安心確保対策

介護人材確保職場定着支援助成金の拡充（年長フリーター等の雇入れ50→100万円）

介護労働者設備等整備モデル奖励金の創設（経費の1/2を助成）

障害者雇用ファースト・ステップ奨励金の創設（障害者の初めての雇入れ100万円支給）

(cf生活対策、予算規模32兆円程度)

## 14 生活防衛のための緊急対策における雇用対策（平成20年12月）

## 平成20年度第2次補正予算1,542億円、平成21年度予算（追加要求分）約1,300億円

⇒雇用機会の確保と離職した人に対する住宅・生活支援

住宅・生活対策

住宅の継続貸与事業主への助成（月4～6万円、6カ月まで）や住宅・生活支援の資金貸付（最大186万円）及び雇用促進住宅の最大限の活用

・雇用調整助成金等の拡充（大企業の助成率1/2→2/3）

・自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設（中小企業100万円、大企業50万円）

·緊急雇用創出事業の創設（1,500億円）

·離職者訓練の実施規模の拡充等、安定雇用に向けた長期間訓練の実施（最長2年間）

内定取消し対策

雇用保険制度の機能強化

(cf生活防衛のための緊急対策、予算規模64兆円程度)

## 15 経済危機対策における雇用対策（平成21年4月）

## 平成21年度1次補正予算2兆5,128億円

⇒非正規労働者等に対する新たなセーフティネットの構築、雇用の維持、雇用機会の創出などの推進

雇用調整助成金の拡充等

・解雇等を行わない場合の助成率の上乗せ（中小企業4/5→9/10、大企業2/3→3/4）

・1年間の支給限度日数（200日）の撤廃

再就職支援・能力開発対策

・「緊急人材育成・就職支援基金」による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援（訓練期間中の生活保障（月10～12万円の給付及び月8万円までの貸付）等）

・職業能力開発支援の拡充・強化

・障害者の雇用対策

· ハローワーク機能の抜本的強化等

雇用創出対策

単条用剑山書卷の穂獄

・緊急雇用創出事業の積み増し等

派遣労働者保護対策、内定取消し対策、外国人労働者支援等

・派遣切りの防止など労働者保護の強化等

·内定取消し対策等

·外国人労働者への支援

住宅·生活支援等

雇用と住居を失った者に対して、住居の確保の支援、継続的な生活相談・支援と併せた生活費の貸付け等

（つなぎ資金（最大10万円）、生活費（最大1年間、月20万円以内）の貸付け、住宅手当（最大6か月間）の支給等）

## 16 緊急雇用対策（平成21年10月）

## ⇒「緊急的な支援措置」と「緊急雇用創造プログラム」

緊急的な支援措置

・貧困・困窮者（「ワンストップ・サービス」など支援体勢の強化）、新卒者支援（「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備）

·雇用維持の強化（雇用調整助成金の支給要件緩和等）

「緊急雇用創造プログラム」の推進

介護施設等で働きながら、研修を受け資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー2級）ができる仕組みを創設

・「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」の運用改善、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行等
# 17 明日の安心と成長のための緊急経済対策における雇用対策（平成21年12月） 平成21年度2次補正予算5,984億円

## →緊急対応策の強化、雇用戦略の推進

雇用調整助成金の要件緩和

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前ヘ年比10％以上減」の場合も支給対象

・「生産量要件」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前ヘ年比10％以上減」の場合も支給対象

・「因営者支援の強化」について、現行要件に加え、赤字企業については、企業規模にかかわらず、「前ヘ年比10％以上減」の場合も支給対象

貧困・困窮者支援の強化

・「ワンストップ・サービス・ディ」の実施支援、ハローワークのワンストップ相談機能の充実（「住居・生活支援アドバイザー」を配置）

・「住宅手当」や、空き社員寮等の借上げによる「緊急一時宿泊施設」の設置等の継続的支援

新卒者支援の強化

・「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の更なる緊急増員

未就職卒業者を体験雇用する事業主を支援する「新卒者体験雇用事業」の創設

重点分野における雇用の創造

・介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野における新たな雇用機会の創出、地域ニーズに応じた人材育成を推進

## 18 新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策（平成22年9月）

## 平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費（雇用関連・厚労省分）1,176億円

## ⇒円高、デフレ状況に対する緊急的な対応（ステップ1）

新卒者雇用に関する緊急対策

「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」

・高卒・大卒就職ジョブサボーターの倍増配置（928人→1,753人）

・全都道府県労働局に新卒者専門の「新卒応援ハローワーク」を設置

・「青少年雇用機会確保指針」を改正し、「卒業後3年間は新卒扱い」を盛り込む

雇用創造・人材育成の支援

・パーソナル・サポート・モデル事業の実施

・重点分野雇用創造事業の拡充（1,000億円）

## 19 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策（平成22年10月）

## 平成22年度補正予算（雇用関連・厚労省分）3,170億円

## ⇒景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応（ステップ2）

新卒者・若年者支援の強化

・「ジョブサポーター」の増員（1,753人→2,003人）

・若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充（25歳未満にも対象を拡大）

雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援

・雇用調整助成金の要件緩和（制度見直し）

・「『住まい対策』の拡充」（住宅手当の支給など）を23年度末まで延長（制度見直し）

雇用創造・人材育成

·重点分野雇用創造事業を拡充（1,000億円）

・成長分野等人材育成支援事業の実施（500億円）

・緊急人材育成支援事業の延長等（1,013億円）
# 平成20年度第2次補正予算の概要について

## 環境省

## ● 「生活対策」

10,016百万円

## ・カーボンオフセット推進事業

森林や未利用の林地残材（間伐材）による「オフセット・クレジット」を創出する林業関係者等への申請支援、地方説明会の開催等を行う。

## ・漂流漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業

特に漂着ゴミの集積が著しい漂流・漂着ゴミ対策重点海岸を選定し、それらの海岸のクリーンアップ事業を緊急的に行う。

## ・越境大気汚染監視ネットワーク強化事業

越境大気汚染の監視体制を強化するため、老朽化した国設酸性雨測定所の測定機器の更新、酸性雨研究センターの設備の更新、大気汚染監視システムの改良を行う。

## ・環境保全型の地域づくりの推進支援事業 2,000百万円

環境モデル都市及び環境モデル候補都市における、専ら環境保全の観点からのコンパクトシティづくり（環境負荷の小さい集約型・低炭素型の都市づくり）につながる施策の実施に係る施設・設備の整備を支援する。

## ・21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業

## 2 ，000百万円

地域におけるエコハウスの普及を目的として、自治体、地域の工務店、建築設計事務所、関係団体等により「エコハウス推進地域協議会（仮称）」を設置するとともに、最先端の住宅環境対策技術を活用した環境共生型住宅のモデルハウス（21世紀環境共生型住宅）を整備する事業を支援する。

## · 廃棄物処理施設耐震化事業

## 1 ,015百万円

廃棄物処理施設について、災害時に大量に発生する災害廃棄物の迅速な処理のためにも、地震による被害（稼働不能）を最小限度とするために、特に耐震化が必要と認められる施設の耐震改修事業を更に推進する。

## ・地域生活排水対策推進浄化槽整備モデル事業

## 2 ,487百万円

地震等の災害時の防災拠点における浄化槽の整備や、先進的・省エネ型浄化槽の整備等により、モデル的な地域生活排水対策を行う自治体に対する支援の拡充を行う。

## · 特定鳥獣保護管理対策事業

## 46 百万円

里地に出没するクマなどの野生鳥獣を対象として、進入防止対策や追い払い体制の整備等による野生鳥獣と人との生活エリアの棲み分けを図るためのモデル事業を行う。
## · 国立公園等保全整備促進事業

## ① 国立公園クリーンアップ推進事業

100百万円

我が国を代表する自然の風景地である国立公園において、漂着ゴミ、投棄ゴミ等を一掃し、自然環境を保全するとともに、国立公園の快適・安全な利用を推進する。

## ② 国立公園等活性化推進事業

1,498百万円

国立公園等を有する地域の魅力向上、観光振興・地域活性化に資するため、国立公園等の快適・安全な利用を増進する各種事業（利用拠点における多言語標識の整備、施設のバリアフリー化等）を重点的に実施する。

## ③ 生物多樣性保全拠點整備事業

300 百万円

わが国の生物多様性の保全中核的拠点である「生物多様性センター」や希少な野生生物の保護増殖事業等を総合的に推進する「野生生物保護センター」などの生物多様性保全拠点施設を対象に、その機能の強化を図るため緊急的に整備・改修を行う。

## ●その他

## 旧軍毒ガス弾による被害の未然防止を図るため行う掘削確認調査等

971百万円

千葉市における旧軍毒ガス弾による被害の未然防止を図るため、物理探査等の結果により毒ガス弾が地中に存在している可能性が否定できない検知点について掘削確認調査等の対策を実施する。
平 成 1 6 年 度

# 厚生労働省予算概算要求の主要事項

[計数については、整理上、変動があり得る。]
## 目次

平成16年度厚生労働省予算概算要求総括表
【一般会計】
- 要求・要望の姿
【特別会計】
平成16年度厚生労働省予算編成に当たっての基本的視点
主要事項
第1次世代育成支援対策の推進
第2雇用再生に向けた労働市場政策の推進
第3若年者を中心とした人間力の強化
第4多様な働き方を可能とする労働環境の整備
第5活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築
第6安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進
第7障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供
第8医薬品・食品の安全性等の確保
第9科学技術の振興
第10各種施策の推進
平成15年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」の概要

主要事項一覧表
## 平成 16年度 厚生労働省予算概算要求総括表

## 【一般会計】

(单位: 億円)

区 分	平成15年度予算額(A)	平成16年度要求要望額(B)	增▲減額(B)-(A)
一 般 会 計	193,787	202,154	8,367
·公共投資関係費	2,812	3,273	461
·義 務 的 經 費	184,987	191,298	6,311
·裁 量的 經 費	5,988	7,583	1,595

※ このほか、改革推進公共投資償還財源分として114億円を要求。
## ☐ 要求・要望の概要

削減·合理化
461億円+20%	6,311億円·社会保障関係費(人件費等を除く)6,871億円·人件費等	▲559億円	1,073億円+20%	522億円
▲3%公共投資関係費○水道施設整備費○社会福祉施設整備費等【2,812億円】	義務的經費【18兆4,987億円】	▲2%	522億円

○ 義務的経費については、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策について、予算編成過程において引き続き検討する。

○ 予算編成過程で検討

1. 年金等の物価スライドの特例措置 (1.7%) に要する経費の 16 年度における所要額 (約 850 億円 )

2. 平成12年年金改正法附則に規定された基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げの取扱い

3. 平成 15 年度税制改正に関連した 吵子化対策の施策 にかかる国庫負担分の取扱い

※ 独立行政法人となる人件費等 (522億円) について、義務的経費から裁量的経費に移して要望。

注1【】書きは、15年度当初予算額。

注2 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。