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○ 消費者の視点に立った食品表示制度の推進 8 百万円

食品表示について、関係府省との連携・協力のもとに、引き続き消費者の視点に立った一元的な見直しを行うとともに、相談及び普及啓発等を推進する。

（３）輸入食品等の安全対策の強化 １４１億円

☐ 輸入食品の監視体制等の強化 19億円

輸入食品の過去の違反状況、危険情報等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき検疫所が行うモニタリング検査の充実を図るとともに、港湾の２４時間フルオープン化に対応するため、輸入食品監視支援システムの機能改善を行うなど輸入食品監視体制等の強化を図る。

モニタリング検査計画件数 平成16年度 73,981件

○ 健康食品等に対する監視体制等の充実強化 88百万円

いわゆる健康食品等について、健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等禁止制度や不適正表示の改善指導のための啓発指導、インターネットによる監視を行うとともに、自治体の食品衛生監視員及び薬事監視員に対する研修を実施するなど、監視体制の充実強化を図る。

○ 食肉の安全確保対策の推進 4 2 億円

と畜検査における B S E 全頭検査の実施について、引き続き特別措置として、検査キットの整備に対する補助を行うとともに、検査技術の研修等を実施する。また、食肉・食鳥肉の安全性を確保するため、新たに獣畜及び家きんの疾病に関する診断法を最新の科学的知見に基づいて再評価し、標準化を図る。

（４）食品の安全に関する研究の推進 １８億円

食品の安全管理体制の高度化に関する研究のほか、先端科学を応用した遺伝子組換え食品の検知法及び安全性評価手法の開発、重金属等汚染物質の健康影響評価のための安全性調査研究など、食品の安全性確保に係る研究を推進する。

## 3 安全で良質な水の安定供給

1,239億円（1,064億円）

○ 水道施設の整備 1,237億円

すべての国民に安全で良質な水道水の供給を行うとともに、地震・渇水に強い水道づくりを着実に推進する。
○ 青少年に対する薬物乱用防止の普及啓発（新規） 14百万円

児童生徒以外の青少年に対する薬物乱用防止の啓発活動の強化を図るため、未成年労働者等を対象とした予防啓発活動を展開する。

☐ 取締体制の強化

5．7億円

潜在化・巧妙化する外国人薬物密売組織や暴力団等による組織的な薬物密輸を摘発するため、取締体制を強化する。
## 第 9 科学技術の振興

最先端科学を活用したがん等の予防・診断・治療法を開発するとともに、国民の健康と安全を守るため、国際的な健康危機管理体制の強化や食品、医薬品等の安全確保に関する研究を推進する。

また、医薬品・医療機器産業の国際競争力を確保するため、治験推進体制の充実や疾患関連たんぱく質解析等の基盤研究を推進するとともに、基盤技術の研究開発体制を整備する。

1 最先端科学の活用による疾病の予防と診断・治療法の開発

66億円（55億円）

○ 最先端科学を活用したがん研究の推進 50億円

厚生労働科学研究として、ゲノム等の最先端科学を活用したがんの革新的な予防・診断・治療法の開発等を推進する。

○ 循環器系疾患等の生活習慣病対策の推進

心臓病、脳卒中、糖尿病等に対する効果的な治療技術を確立するための臨床研究を推進するとともに、新しい治療法の有効性評価等を行う。

2 国民の健康上の安心・安全の確保 97億円（80億円）

○ 健康危機管理体制の強化

19億円 B S E や S A R S 等の発生に対する国際的な感染症分野での研究を強化するとともに、国民の健康被害を最小限にするため、感染症等の発生動向の監視評価、国内外の情報収集と解明のための国際機関等とのネットワークのあり方や、国際的な健康危機管理に必要な人材養成に関する研究を推進する。

○ 食品・医薬品等の安全確保に関する研究の推進 57億円

食品の安全性確保のための研究のほか、医薬品・医療機器の製造承認段階から市販後までの総合的な規制手法や生物由来医薬品等のリスク評価・管理手法の開発、化学物質の迅速かつ効率的な毒性評価法の開発等を推進する。

☐ 医療安全確保に関する研究の推進 20 億円

医療事故の発生頻度を把握する事や医療機関の安全性と質に関する合理的な指標の開発など、医療の安全と質の確保等に向けた研究を推進する。
3	医薬品・医療機器産業の国際競争力の確保
9 3 億円（3 1 億円）

（１）基盤研究の推進 80億円

○ 治験推進体制の充実 17億円

国内における治験の空洞化を防ぐため、がんや循環器病などの疾患群ごとに複数の医療機関によって形成する大規模治験ネットワークを拡充する。

○ 疾患関連たんぱく質解析の推進 3 5 億円

高血圧、糖尿病、がん、痴呆等の患者と健康な者との間のたんぱく質の種類・量を比較し、疾患に特有のたんぱく質を同定し、データベース化することによって、画期的な医薬品開発を支援する。

○ ナノメディシン関連研究の推進 21億円

ナノテクノロジーを応用し、より精密な画像診断技術や生体適合性の高い新材質、より有効性・安全性の高い医療機器・医薬品の研究開発等を推進する。

○ 身体機能の解析・補助・代替のための機器開発の推進 7 億円

バイオテクノロジー、IT等の先端的要素技術を効率的に組み合わせ、生体機能を立体的・総合的に解析し、補助・代替する機能を持つ、新しい医療機器の開発を推進する。

## （２）医薬基盤技術研究施設の整備（新規）

医薬品・医療機器分野における、ゲノム科学、たんぱく質科学等の先端的技術を活用し、その成果を医薬品等の開発に橋渡しするための基盤的な研究開発及び研究資源の適切な提供を目的とする中核的な研究施設を整備する。

また、平成17年度における独立行政法人医薬基盤研究所（仮称）への移行を図る。
第１０各種施策の推進

1 国際社会への貢献等 283 億円（287 億円）

（１）国際機関を通じた国際的活動の推進 １７９億円

世界保健機関（WHO）等を通じた活動の推進 113億円

世界保健機関（WHO）、国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出等を通じ、SARSをはじめとする新興感染症、エイズ及び結核等の再興感染症それぞれへの対応や食品の安全対策の国際的な活動を推進する。

○ 国際労働機関（ILO）を通じた活動の推進 63 億円

国際労働機関（ILO）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、

人材育成、能力開発等の国際的な活動を推進する。

（２）開発途上国に対する国際協力等の推進 ４２億円

○ ASEAN諸国に対する保健医療、福祉、労働分野の協力

1.6億円

ASEAN+日本社会保障ハイレベル会合の開催を通じた福祉、保健医療分野の政策協議の実施及び労使関係の安定化に関する支援など、ASEAN諸国への支援を行う。

なお、技術協力事業が総合的かつ効率的に行われるよう、開発途上国の行政官等への研修等の一部について、国際厚生事業団（JICWELS）から国際協力事業団（JICA）。平成15年10月から独立行政法人国際協力機構）に移管する。

（３）不就労・不法就労対策の強化等外国人雇用対策の推進　１０億円

日系人無業者による犯罪の増加等に対処するため、地元日系人コミュニティへの訪問相談等、日系人不就労対策を新たに実施し、不法就労の防止に向けた関係機関との情報交換体制を強化するとともに、外国人労働者の適正な就労を推進する。

2 戦傷病者・戦没者遺族の援護等 619 億円(669億円)

☐ 戦没者遺骨のDNA鑑定の実施 45百万円

DNAを抽出することができ、かつ埋葬者資料が残っており、DNA鑑定を行えば遺族が判明する可能性が高いなど一定の条件を満たす戦没者の遺骨について、引き続きDNA鑑定を実施する。
☐ 戦傷病者等の労苦継承に関する検討（事業計画の設計） 50百万円

戦傷病者等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした戦傷病者等労苦継承事業（仮称）について、これまでの調査検討を踏まえ、事業計画の設計を行う。

3 中国残留邦人等の支援 17 億円（18 億円）

○ 中国帰国者自立研修センターにおける職場体験学習の実施（新規）

6 百万円

帰国者２・３世の就労意欲の向上を目的として、自立研修センターにおける日本語研修を強化するとともに、新たに実際の職場を経験させることにより、日本の雇用慣行等の体得及び職場で必要な実践的日本語能力の習得を図る。

○ 中国帰国者支援・交流センターの充実 6 3 百万円

数多くの帰国者等が定着している九州地域における継続的自立支援の拠点として、九州中国帰国者支援・交流センター（仮称）を新たに開設し、より地域性を生かした支援体制の整備を図る。

また、高齢帰国者の引きこもり防止施策として、高齢帰国者が恒常的に通える日本語教室を各地のボランティア等の協力を得て開催し、親しみやすい日本語習得及び他の帰国者等との交流の場を提供する事業をモデル的に実施する。

4 原爆被爆者の援護 1,558 億円（1,586 億円）

○ 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

原爆被爆者に対する健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、在外被爆者に対する支援、調査研究及び国立原爆死者追悼平和祈念館の運営等を行う。

## 5 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進

27億円（19億円）

○ 生活衛生関係営業の振興のための支援

生活衛生関係営業者の再生等を支援するため、新たに都道府県生活衛生営業指導センターに「再生支援等特別相談窓口」を設け、経営指導体制の強化を図るほか、地域住民の身近な場所である一般公衆浴場（銭湯）を活用し、健康増進の観点から入浴に関する正しい知識の普及や実践的な指導等を行う。
※ 義務的経費については、概算要求基準額（6，871億円）の範囲内に収めるための方策について予算編成過程において引き続き検討することしている。

このため、削減に必要な額の内訳は、従来のように概算要求段階において特定していないことから、平成16年度要求額としては、年金等の物価スライドに関する経費を除いて、削減・合理化を織り込んでいない額としている。