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## (7) 子どもたちの心のケア(子どもランド)

宮城県多賀城市立図書館では、避難所となった多賀城市文化センターにおいて、震災から6日後に子どもたちを対象とした、絵本の読み聞かせや、支援物資の本を利用したミニ図書館、支援物資の折り紙や、塗絵、クレヨン、ぬいぐるみ等を並べた「子どもランド」を設置し、精神的なケアに努めた。また、同図書館では、津波被害により、仮設住宅へ入居している方の心のケアを図るため、一部の仮設住宅敷地内に移動図書車を臨時で巡回し、図書の提供を実施している。

## (8) 子どもたちの心のケア(絵本プロジェクト)

岩手県の盛岡市中央公民館では、すえもりブックス代表の八幡平市在住の末盛千枝子氏が提案した絵本プロジェクトの事務局となり、有志・団体と共に、全国から集められた絵本（5月末までに約23万冊）を、ボランティア延べ約4千人の活動により、仕分けや整理後、沿岸被災市町村の保育所や幼稚園等に約10万冊を届けた。

## (9) 震災への対応や教訓等の伝承

宮城県の気仙沼市松岩公民館では、同館長が全国の公民館や文部科学省、自治体、学校からの被災地の事例報告や講演等について、できる限りお受けして、「語り部」としてこの震災の伝承に努めている。また、震災記録誌「2011.3.11 東日本大震災記録誌 陽はまた昇る 松岩公民館避難所物語」を発行し、避難所での体験を風化させないように記録として後世に残した。

岩手県の釜石市郷土資料館では、過去の津波（明治、昭和、チリ沖等）に関する資料を主に展示しているが、東日本大震災の津波の展示が今後は軸になると想定されるため、一般の方が撮影された写真や映像を収集中である。また、次の災害時に一人でも犠牲者が減らせるよう、こうすれば助かったという証言や津波浸水域の資料等を整理し、とりまとめて展示する予定である。
## 6 震災発生後の取組の課題について

➢ 震災発生後には、各教育委員会や社会教育施設において、復興・復旧に向けたさまざまな取組が実施された。第一の取組としては、今回の震災の体験・記憶を風化させないための記録のとりまとめや語り部による伝承などの実施が挙げられる。

次いで、今回の災害を教訓とした新たな防災計画、防災マニュアルの策定・整備や見直し、各種の防災講座の開設、防災訓練等を実施である。これまでの防災対応に増して、避難ルートの確認や避難マップの作成、実際の炊き出し訓練や防災キャンプなど具体的な対応が図られてきている。

さらに、地域のコミュニティの再生に向けたコミュニティづくり研究会やまちづくり研究会など、地域で支え合うことの大切さを再認識する講座等の開設や、おしゃべりができる地域サロンの開設などもみられる。

ハード面としては、社会教育施設の復旧が最重要となっているとともに、防災倉庫の整備や非常用物資の備蓄、防災無線などの整備にも取り組んでいる。

社会教育機能としては、被災者を対象とした健康、心のケアなどに努め、体操教室、音楽コンサート、映画会、美術展の開催など、芸能文化面での取組も多くみられる。

今後の防災への取組の方針としては、災害時のマニュアルの整備はもとより、職員の防災に関する講習会や研修の受講が重要であると考え、さらに、地域住民との連携の強化や関係機関との連携の強化が重要であるとされている。

➢しかしながら、今回のような甚大なる被害を出した震災に関して、情報連絡手段が途絶された場合の対応、ライフラインが途絶した場合の対応など、具体的なマニュアルの整備は未だ、今後の課題となっている。

いずれにしても、社会教育を通じて、地域全体としての防災のあり方や社会教育関係者相互の連携による防災対応などが重要とされており、開催する社会教育講座や防災計画・マニュアルを通じて、日頃の地域との結びつきについて検討を行っておくことが必要である。

➢ 災害時の対応で、社会教育関係者の負担は非常に大きく、日頃は対応していない避難所運営について、支援物資の仕分けや配布、炊き出し、清掃やトイレ清掃なども対応せざるを得ない状況である。また、震災直後から復興・復旧に向けた段階になると、社会教育関係者の対応すべき業務内容も大きく変化が生じてくる。これは、避難所運営の主体が地域住民やボランティア等に移行していくことにもよるが、被災者の健康管理・心のケアなどへの対応も必要となり、このような専門知識や心構えを持つということも重要となってくる。

社会教育関係者においても、人道的に被災者への支援は最優先される事項であるが、ある段階においては、社会教育施設の本来の機能の復旧のための対応を開始しなくてはならない。関係者の負担は大きくなるが、災害対策本部等との連絡調整の上、判断しながらの対応が必要となる。

施設復旧の補助申請業務等については、今回の震災では特例の措置がとられ、事務量の軽減化が図られているが、それでも社会教育関係者の負担は大きかったとする声が多い。今後の補助申請事務手続き等についての再検討も必要である。
## 第5章 防災に対する社会教育関係者及び社会教育施設の在り方について

## 1 社会教育関係者及び社会教育施設が果たした役割について

(1) 社会教育関係者及び社会教育施設が果たした役割

今回の震災に関して、社会教育関係者及び社会教育施設が果たした役割について、社会教育施設全体では、「被災者の心のよりどころになれた」が29.8%、「被災者の生活の手助けができた」が28.5%、「地域と一緒に防災について検討する機会が得られた」が25.5%、「地域と連携して被災後の復興に貢献できた」が21.9%、「図書の貸し出しなど、本来の社会教育機能により心のゆとりなどを提供できた」が16.7%、一方で、「特に地域に果たした役割はなかった」が19.9%である。

このうち、避難所として開設された社会教育施設(一時的な避難所の開設を含む355施設)については、「被災者の生活の手助けができた」が54.4%、「被災者の心のよりどころになれた」が47.0%、「地域と一緒に防災について検討する機会が得られた」が35.8%、「地域と連携して被災後の復興に貢献できた」が32.4%、「図書の貸し出しなど、本来の社会教育機能により心のゆとりなどを提供できた」が10.4%、一方で、「特に地域に果たした役割はなかった」が3.9%である。

図書の貸し出しなど、本来の社会教育機能により心のゆとりなどを提供できたとするのは、避難所を開設・運営しなかった施設において19.3%を示しているが、これは被害も少なく本来の社会教育機能を損なわなかった施設も含まれているためと考えられる。

いずれにしても、避難所として開設・運営した施設において、地域に果たした役割は非常に大きかったものと推察される。

(施一問 29)

社会教育関係者・社会教育施設が果たした役割
## 2 災害時に社会教育施設を活用するにあたっての課題について

(1) 避難所の運営・管理

## ① 避難所運営マニュアル等の整備の必要性 (想定外の収容人数、同地区外の避難者)

これだけ多くの避難者を収容したことがないため、避難所の運営の管理や方法がわからなく、情報の収集に関しても手段が少ないため、管理体制を整備することが困難だった。（福島県の二本松市戸沢公民館）

避難所の指定はあったが、地域住民の避難が対象であり、今回のような広域的（同地域外の避難者）な利用は初めてであった。（福島県の二本松市岳下公民館）

施設危機管理マニュアルがあったが、想定されている被害が過小であり、初期対応についても記述通りにできなかった教訓を生かすべきであるが、同センター職員と避難者は、通常からの付き合いがあるため、避難所についても円滑な運営ができ、問題点や課題は殆どなかった。（宮城県の登米市上沼ふれあいセンター）

津波のみならず、大雨による警報発令時にも地域住民が避難してくる状況であることから、市及び教育委員会として、早急に地域防災計画の見直しによる改訂および具体的な避難者受け入れマニュアルを整備すべきと考える。（宮城県の気仙沼市総合体育館）

## ②連絡手段の確保

➢ 災害対策本部（被災情報や指示等）と各避難所（物資等の融通）に衛星電話等の災害時に使用できる連絡手段の確保が必要。（避難所運営の全公民館）

## ③衛生管理の問題

時期的にも気温が低く、昼夜の変動幅が大きいこと、キャパを超えた避難者数による生活環境の悪化（特にトイレ）等により疾病者（インフルエンザや腸炎等）が増加した。（宮城県の山元町中央公民館）

➢ 収容人数が多かったため、避難所の衛生管理については、かなりの留意が必要であったが、まだ寒い時期であったため、避難所内でインフルエンザが発生、徐々に蔓延した。（宮城県の気仙沼市総合体育館）

## ④心のケア

避難者の心のケアにまでは、手が行き届かなかったという印象がある。（宮城県の気仙沼市総合体育館）

## ⑤支援物資の仕分け・配布

古着や使用した文房具、掃除用具等が雑多に分別なく、避難所に直接送られてくる事例もあり、保管や仕分け等で大混乱した。また、公平に配布できない少量のものや消費期限が近いもの等、その取扱いに関しても問題があった。事前連絡も無くいきなり避難所に来所し、職員に知らせずに、直接物資を配布する等自己満足の活動も多く見られた。（宮城県の山元町中央公民館）

➢ 支援物資が届き始めた段階では、避難者にできるだけ公平に配分するための人的体制の整備がなかなか整備されなかった。（宮城県の気仙沼市総合体育館）
## ⑥非常用備蓄品(食料、飲料水)

➢避難所の指定と想定人数に応じた備蓄倉庫の設置並びに備蓄食料や備蓄用品の配置を要望。(宮城県の気仙沼市総合体育館)

各施設には、ほとんど災害用の備蓄品がなく、あっても避難者全員には対応できない程度の量であり、緊急用品（乳児の粉ミルク、薬等）でさえ、入手が困難な状況であった。（岩手県の山田町中央公民館）

## ⑦運営に伴う活動手当や活動での怪我や病気の保障等

避難所運営に伴う職員への活動手当、職員や関連団体の活動における怪我等の保障と地域住民から借用した機器類の故障対応が懸念される。(岩手県の黒岩地区交流センター)

長期的な避難所の運営となった場合には、職員の肉体的なケアと精神的なケアが必要であり、職員自体が被災者であり、休みが取れなく具合が悪くなったとしても補充が利かない状態であった。（宮城県の山元町坂元公民館）

避難所等の担当となる職員については、負担がかなり大きいため、手当の拡充や活動における保障の充実を求める。（岩手県の山田町中央公民館）

## (2) 社会教育施設のマンパワー不足

地域のコミュニティ活動を活性化させたいと考えているにもかかわらず、職員が1名減員された。（宮城県の石巻市稲井公民館）

公民館の施設の老朽化、担当職員の削減等の実態があるが、被災地では、地域コミュニティの構築、再構築が必要な時期である。(岩手県の盛岡市中央公民館)

通常業務においてもマンパワー不足が否めない状況である上に被災時は、より一層の不足となり、特に避難所では、被害が甚大あればあるほどパニック状態や呆然自失である避難者を落ち着かせるまでは職員が全てを担わなければならない上、正確な情報収集による避難者への情報提供、支援ボランティア等の調整、避難所内の調整や問い合わせ、相談の窓口等を行う必要があり、職員の負荷はかなりものがあった。（宮城県の山元町中央公民館）

## (3) 支援制度や助成制度の補助基準の見直し(原形復旧が原則である)

支援事業や助成事業等への申請に関して、必要な書類の軽減、作業する手間の多さを解消して欲しい。（岩手県の県立陸中海岸青少年の家（山田町））

各種の支援、助成事業が展開されているが、原形復旧が原則となっているため、古い施設等のバリアフリー化等の実施が非常に困難となっている点を見直すべきと考える。(岩手県の山田町中央公民館)

補助金の申請を簡素化して欲しい。また、原形復旧の原則で、古い本を再度購入するような事態は、常識的に考えられないため、なるべく新書に買い替えられるような柔軟な制度にして欲しい。（宮城県の多賀城市立図書館）
## (4) マスコミ対応

地元の新聞社等は被災状況がよく分かっているため、避難所の取材や情報提供に対して、正確であり評価が高いが、全国規模の新聞・テレビ等のマスコミ関係者については各避難所において、かなりの問題があり、避難者から苦情が寄せられた。（宮城県の山元町坂元公民館）

テレビや新聞等のメディアの過剰な取材については、精神的なダメージが残っている職員や避難者にとって、かなりの負担であり大きな迷惑なことであった。（青森県の八戸市白銀公民館）

➢ 震災直後のマスコミへの対応により、業務にかなりの支障があった。(岩手県の釜石市郷土資料館)

マスコミの取材等により、避難所運営等の業務の支障となった等の意見が多かった中で、避難所運営や復興に係る活動の話を外部の人とすることで、多忙な中での一種の気分転換になったという意見もあった。(岩手県の山田町中央公民館)

## (5) 各種調査の多さによる弊害

調査、ヒアリングの名目で何度も震災時の様子をお話ししているが、嫌なことを何度も振り返ることになるので、二度手間にならないように考慮して欲しい。(岩手県の北上市黒岩地区交流センター)

被災地の実態の把握について、現場を一度も見ずにアンケートや文書のみで調査することは無駄であり、生の声や訴え等を直に聞くべきである。（あれだけの大規模災害を一括りにはできないので、画一的な設問には答えきれない上に、ピントがずれていることも多い。それを縦割りでおのおのが個別に文章で知ろうとすると、それを受ける被災地の事務が煩雑するだけである。）（宮城県の山元町中央公民館）

## 3 災害時の社会教育関係者及び社会関係施設の在り方（案）について

## ○総括

今回の震災において、社会教育関係者、社会教育施設の果たした役割は、非常に大きいことが伺われた。

今後の災害発生に対応するためには、まず、ハード面としての施設の耐震化、防災設備の整備、水・食料等の備蓄の重要性が挙げられる。特に、建物本体の耐震化を推進するとともに、防災設備としては、衛星電話や防災無線のように停電時や通信網遮断時での情報連絡手段の確保が重要であるとともに、ライフラインが遮断された場合でもある程度の自給ができる自家発電機や水・暖房・燃料等が確保できる設備の整備が重要である。備蓄品としては、支援物資が供給されるまでの間に対応する備蓄量は確保しておくことが重要である。

これらの整備に関しては、各自治体の防災担当部局が中心となって進めている場合が多くみられるが、施設独自としての対応等についても十分に検討をすることが必要であると考えられる。
➢ ハード面が整備されている上で、それを運用・活用する行動の指針となる防災マニュアルの整備が重要となる。震災前では、市町村の防災マニュアルや一般的な避難マニュアルについては整備されていたが、施設独自のマニュアルの整備は極めて少数の施設であった。防災担当部局等との連絡調整の上、各社会教育施設としてどのような対応マニュアルが必要であるか十分に検討を進め、防災マニュアルを整備することが必要であると考える。また、マニュアルには、被害の程度、規模に応じた段階毎の行動指針や対応方法を示すことが重要である。活用面では、そのマニュアルを普段から十分に理解し、いつでも実践できる職員相互の連携や対応が必要になり、そのための防災訓練、避難訓練等の定期的な実践も重要となる。
➢ 社会教育施設は、震災時の避難所として開設される場合が多く、防災マニュアル、防災訓練と同様に、避難所運営マニュアルの整備、避難所運営訓練の実施も重要となる。避難所の運営については、施設管理者である社会教育関係者が主体となることが多いが、日頃から地域とのつながりを重要と考えて対応していることにより、当初から運営がスムーズに進んだ事例が数多くみられる。そのためには、地域の自治会役員や婦人会等の団体など、日頃からの連携強化を図っておく必要が高いと考える。
➢ 社会教育関係者としては、自らが被災者となる場合もあり、その状況に応じた対応が求められるが、避難してきた住民等は社会教育関係者を「心のよりどころ」として捉えている場合も多い。対応すべき業務が煩雑で多く、社会教育関係者の肉体的・精神的な負担になっている事実もあるが、教育委員会、防災対策本部等との連絡調整の上、効率的に進める体制や仕組みづくりが必要であると考える。ボランティア等の支援が発生する段階での役割分担の明確化をすることで、運営の効率化を図られた事例もみられる。
➢ 社会教育関係者のみに限らないが、災害に対する基礎知識の習得、対応、心構えなどは社会教育施設を運営する関係者として重要なことであり、そのような研修会・講習の受講は重要である。また、場合によってはマニュアルに沿えない場合の対応をする際の判断力の養成、被災者の救護活動、心のケアなどの基礎的な対応方法については習得しておくことが望ましいと考えられる。
[まとめ]
➢ 今回の調査研究を踏まえた総括として、公民館をはじめとした社会教育施設が避難所などに活用され、災害時に重要な役割を果たしたことが調査結果から明らかになったが、今回のような未曾有の災害に対し、発災後に社会教育関係者、社会教育施のみで避難所の運営、被災者の心のケア等の全てに対応するということは不可能な状況であり、その際、普段からの行政、民間を含めた関係部署・機関との連携、地域の自治会や団体などとの十分な連携を図っていたことが避難所運営等の災害対応を円滑にし、後の地域コミュニティの再生に向けても効果的に機能したことが読み取れた。
➢ このことから、社会教育主事、公民館の職員等の社会教育関係者が果たすべき役割として重要なことは、常日頃より公民館等の社会教育施設を活用し、地域住民の間に関係性を生み出すことを意識した講座、イベントの開催など、さまざまな活動をコーディネート、実践することを通じて地域コミュニティの形成を図っていくことであると考えられる。
➢ また、社会教育施設を所管する地方公共団体においては、社会教育施設に地域の防災拠点、避難所としての位置づけを踏まえた機能を整備していくことも重要な一方、日頃からの地域コミュニティ形成のための諸活動を十分に行うことのできる拠点とするための人的・施設的両面の整備を行っていくことが今後の重要な課題であると考えられる。
第2－2－7図 60歳代前半（60-64歳）の就業者数変化率要因分解（95→05年）

(1) 男性

(2) 女性

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

2．地域区分はA。

３．要因分解は以下による。

就業者数：E、人口：P、就業率：e としたとき、E = e × P より

（就業者数前期差）= $ \Delta E \div \Delta e \times P + e \times \Delta P $

両辺を E で除して

(就業者数变化率) = Δ E / E ÷ (Δ e / e) + (Δ P / P) = (就業率变化要因) + (人口变化要因)

4．労働力状態不詳数は人口に含まない。
# （參考）東日本大震災復旧・復興関係経費

1 決算の概要(事業別総括表：予備費・1号～3号補正)

2 経費の概要及び事業実績

I 災害救助等関係

II 災害廃棄物処理事業

III 公共事業等

III-1 公共事業

III-2 施設費等

IV 災害関連融資関係

IV-1 中小企業等への融資等

IV-2 災害復興住宅融資

IV-3 その他

V 原子力災害関係

V-1 除染等

V-2 その他

VI 地方交付税交付金等

VII 東日本大震災復興交付金

VIII その他

VIII-1 被災者生活再建支援金

VIII-2 警察・消防・自衛隊等活動経費

VIII-3 教育支援等

VIII-4 医療・介護・福祉等

VIII-5 雇用関係

VIII-6 農林水産業の復興

VIII-7 中小企業対策

VIII-8 立地補助金

VIII-9 資源・エネルギー関係

VIII-10 住宅関係

VIII-11 その他

IX 全国防災対策

X 東日本大震災復旧・復興予備費

3 計数表

(1) 所管別

(2) 累計表
1 決算の概要(事業別総括表：予備費・1号～3号補正)

(单位 億円)

出 分
区	出
Ⅰ 災害救助等関係	6,386	6,059	94.9%	101	226
Ⅱ 災害廃棄物処理事業	7,378	3,186	43.2%	3,941	250
Ⅲ 公共事業等	30,108	5,070	16.8%	17,939	7,098
Ⅲ-1 公共事業	22,715	3,676	16.2%	13,506	5,533
Ⅲ-2 施設費等	7,393	1,394	18.9%	4,433	1,564
Ⅳ 災害関連融資関係	14,861	14,739	99.2%	-	122
Ⅳ-1 中小企業等への融資等	11,651	11,651	100.0%	-	-
Ⅳ-2 災害復興住宅融資	2,067	2,067	100.0%	-	-
Ⅳ-3 その他	1,143	1,021	89.3%	-	122
Ⅴ 原子力災害関係	9,808	7,371	75.1%	1,981	456
Ⅴ-1 除染等	4,637	2,780	60.0%	1,815	42
Ⅴ-2 その他	5,171	4,590	88.8%	166	414
Ⅵ 地方交付税交付金等	22,408	22,408	100.0%	-	-
Ⅶ 東日本大震災復興交付金	15,611	2,506	16.1%	13,105	0
Ⅷ その他	35,838	27,794	77.6%	6,106	1,937
Ⅷ-1 被災者生活再建支援金	3,520	1,682	47.8%	1,837	-
Ⅷ-2 警察・消防・自衛隊等活動経費	3,997	2,508	62.8%	510	978
Ⅷ-3 教育支援等	517	389	75.4%	100	26
Ⅷ-4 医療・介護・福祉等	2,372	2,230	94.0%	76	65
Ⅷ-5 雇用関係	4,293	4,269	99.4%	-	23
Ⅷ-6 農林水産業の復興	5,177	3,687	71.2%	882	606
Ⅷ-7 中小企業対策	2,454	1,034	42.1%	1,404	16
Ⅷ-8 立地補助金	5,000	5,000	100.0%	-	-
Ⅷ-9 資源・エネルギー関係	4,830	4,105	85.0%	708	16
Ⅷ-10 住宅関係	1,605	1,605	100.0%	-	-
Ⅷ-11 その他	2,071	1,280	61.8%	586	204
Ⅸ 全国防災対策	6,092	1,376	22.6%	4,519	196
Ⅹ 東日本大震災復旧・復興予備費	747	-	-	-	747
合計	149,243	90,513	60.6%	47,695	11,034
## 2 経費の概要及び事業実績

## I 災害救助等関係

予算現額 638,659,875 千円

（予備費 50,329,752 千円、1 号補正 494,210,355 千円、3 号補正 94,119,768 千円）

支出済歲出額 605,931,162 千円 翌年度繰越額 10,118,437 千円 不用額 22,610,275 千円

この経費は、東日本大震災に際し、地方公共団体が行う災害救助等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(1) 災害救助費

予算現額 455,486,689 千円

（予備費 50,329,752 千円、1 号補正 375,084,579 千円、3 号補正 30,072,358 千円）

支出済歲出額 455,486,689 千円

(厚生労働省所管)

「災害救助法」（昭22法118）に基づき、岩手県、宮城県及び福島県等が支弁する避難所の設置、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担を行った経費である。

く仮設住宅の状況＞(平成24年3月26日時点)

(单位 户)

区分	岩手県	宮城県	福島県	その他の県等	合計
仮設住宅	完成戸数	13,984	22,095	16,418	315	52,812
入居戸数	13,171	21,610	13,818	285	48,884
民間賃貸住宅等	4,130	27,163	25,989	17,438	74,720
入居戸数合計	17,301	48,773	39,807	17,723	123,604

## (2) 災害援護貸付金

予算現額 22,469,185 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 19,563,525 千円 不用額 2,905,659 千円 (厚生労働省所管)

「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)に基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付けられる災害援護資金の原資を地方公共団体に対し追加して貸し付けるのに要した経費である。

区分	岩手県	宮城県	福島県	その他の県等	合計
災害援護資金貸付金	件	432	13,716	1,963	819	16,930
千円	693,260	15,450,207	2,374,180	1,045,878	19,563,525

## （3） 生活福祉資金貸付事業費

予算現額 42,176,553 千円 （1 号補正 25,676,553 千円、3 号補正 16,500,000 千円）

支出済歲出額 28,516,797 千円 翌年度繰越額 8,295,712 千円 不用額 5,364,044 千円

## (厚生労働省所管)

被災した低所得階層の自立更生を促進するための生活復興支援資金の貸付け及び災害を受けた世帯の生活支援を図るための緊急小口資金貸付に要する資金等の都道府県に対する一部補助に要した経費である。
く貸付決定件数及び貸付決定額の状況>

(单位 件、千円)

資金種別	貸付決定状況(1)+(2)+(3)
(1)一時生活支援費	(2)生活再建費	(3)住宅補修費
件數	貸付決定額	件數	貸付決定額	件數	貸付決定額	件數	貸付決定額
生活復興支援資金	390	268,746	224	151,162	111	53,746	55	63,838
緊急小口資金特例措置	67,850	9,555,258	-	-	-	-	-	-

(注) 貸付金額は都道府県社会福祉協議会が被災者の申請に基づき貸付決定を行った額である。

## （4） 災害弔慰金等

予算現額 48,504,575 千円 (1 号補正)

支出済歲出額 38,923,750 千円 不用額 9,580,825 千円

(厚生労働省所管)

「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、市町村が自然災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金及び自然災害により重度の障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金に要する費用の都道府県に対する一部負担を行った経費である。

〈支給件数及び支給金額の状況〉

区分	岩手県	宮城県	福島県	その他の県等	合計
災害弔慰金	件	5,452	15,162	2,257	271	23,142
千円	8,630,000	26,552,500	3,236,250	460,000	38,878,750
災害障害見舞金	件	36	-	11	2	49
千円	35,000	-	8,125	1,875	45,000

## （5） 被災者緊急支援経費

予算現額 70,022,873 千円 (1 号補正 22,475,463 千円、3 号補正 47,547,410 千円)

支出済歲出額 63,440,400 千円 翌年度繰越額 1,822,725 千円 不用額 4,759,747 千円

東日本大震災により被災した者に対して、都道府県が行う緊急的な支援に要する費用の一部補助、就学が困難となった児童生徒等に対する就学援助・授業料等減免・奨学金事業等への支援等に要した経費等であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(内 閣 所 管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
地域づくり支援事業(専門家派遣事業)	特定被災地方公共団体に対し様々なニーズに対応した専門家の派遣を実施。	407,124	支繰不 22,475 — 384,648

(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
地域自殺対策緊急強化事業	被災者、支援者対策の取組の一環として、地域自殺対策緊急強化交付金を活用した自殺対策を推進。	3,700,000	支繰不
復興支援型地域社会雇用創造事業	被災地における起業と雇用を創造するため、社会的課題を解決する、新規性のある事業を行うNPO・社会起業家等の「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援。	3,200,000	支繰不
被災公文書等修復支援事業	被災市町村における歴史資料として重要な公文書等の早急な修復、適切な保存及び利用に資するため、現地において修復技術の指導及び修復を支援。	70,297	支繰不
新しい公共支援事業	東日本大震災被災地域等において、支援拠点の整備、まちづくり支援などに対する「新しい公共」の担い手の取り組みを支援。	879,000	支繰不
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業	相談員等の研修・派遣や臨時相談窓口の開設等を行い、被災女性等が安心して利用できる相談サービスを提供。岩手県 宮城県 福島県 合計<相談拠点>45211<相談件数>3227793641,465	237,300	支繰不
(復興庁所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東日本大震災復興推進調整費	地域の柔軟な発想に基づく、復興のためのモデル性・新規性のあるソフト事業を被災した県等が実施するための経費。復興庁自身が実施するものを除き、関係府省に予算を移し替えて県が事業を実施。
予算額50億円から関係府省(7府省)に移し替えた
16億円を減じた額が右記の「予算現額」。
なお、移替えの実績は、次のとおりである。	3,380,741	支繰不
30,607
6,327
3,343,806
内 閣 府	2.8億円	経済産業省	1.7億円
総 務 省	0.5億円	国土交通省	8.2億円
文部科学省	0.04億円	環境省	0.1億円
農林水産省	2.6億円	合計	16.1億円
復興特区支援利子補給金	復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援。	280,000	支繰不
280,000
(文部科学省所管)	(単位 千円)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金	東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、学用品費等の給付、授業料等の減免、奨学金事業等の就学支援を実施。	41,057,954	支繰不
41,057,954
—
—
大学等の授業料等減免に必要な経費	被災学生に対する国立大学、国立高等専門学校、私立大学等の授業料・入学料の減免の実施を支援。	2,426,821	支繰不
2,426,821
—
—
新しい公共支援事業費等	被災地における学習・スポーツの場の提供を通じたコミュニティ再生、被災した幼児児童生徒等の心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣及び奨学金の返還猶予に係る独立行政法人日本学生支援機構の奨学金処理システムの改修。	1,075,463	支繰不
371,032
425,300
279,130
(厚生労働省所管)	(単位 千円)
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
地域支え合い体制づくり事業費の積み増し	被災地の救援及び復興段階において避難所や仮設住宅等の高齢者等に対して必要となる生活援助等を実施。
<県 別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県
<実績額> 20億円 20億円 20億円 10億円	7,020,870	支繰不
7,020,870
—
—
安心こども基金の積み増し	東日本大震災により被災した児童の相談・援助を目的とした安心こども基金の積み増し。	2,719,800	支繰不
2,719,800
—
—
被災地診療確保事業	東日本大震災により被害を受けた地域において、医療提供体制を迅速に確保するための仮設の診療所等の整備。	1,363,593	支繰不
1,133,632
—
229,960
被災障害者支援	東日本大震災により被害を受けた障害者又は障害児が避難所等において安心した生活を送ることができるように、障害の特性に応じた支援体制を整え、障害者又は障害児のニーズに応じた支援を実施。	58,200	支繰不
34,920
—
23,280
社会的包摂ワンストップ相談支援事業	生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対し、電話相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、同行支援等を実施。
<支出金額の状況>
(事業実施団体)一般社団法人社会的包摂サポートセンター	467,893	支繰不
467,440
—
452

## Ⅱ 災害廃棄物処理事業

予算現額 737,886,382 千円 (1 号補正 351,933,422 千円、3 号補正 385,952,960 千円)

支出済歳出額 318,673,259 千円 翌年度繰越額 394,183,480 千円 不用額 25,029,642 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助に必要な経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。
## （1） 災害等廃棄物処理事業費補助金

予算現額 664,903,695 千円 (1 号補正 351,933,422 千円、3 号補正 312,970,273 千円)

支出済歳出額 267,649,529 千円 翌年度線越額 372,337,919 千円 不用額 24,916,247 千円

## (環境省所管)

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(平23法40)に基づき、216市町村（一部事務組合及び広域連合を含む）が行った災害廃棄物処理事業に要した経費に対して補助を行った。

特に被害が大きかった岩手県、宮城県及び福島県の沿岸市町村においては、平成24年3月末時点で、災害廃棄物推計量22,528千トン(家屋解体により生じる分を含む)の75％に当たる16,797千トンが仮置場に搬入され、また7.5％に当たる1,682千トンが処理・処分まで行った。

県別	対象市町村数	実績額(千円)	県別	対象市町村数	実績額(千円)
北海道	18	243,747	埼玉県	7	12,759
青森県	6	1,682,611	千葉県	17	1,726,179
岩手県	19	55,287,586	新潟県	4	223,214
宮城県	34	183,373,678	長野県	1	556,564
福島県	38	19,617,045	静岡県	1	4,244
茨城県	41	4,288,359
栃木県	27	594,292	計	216	267,649,529
群馬県	3	39,251

## (2) 災害廃棄物処理事業の地方支援(地域グリーンニューディール基金の拡充)

予算現額 67,963,526 千円 (3 号補正) 支出済蔵出額 50,886,965 千円

翌年度線越額 17,076,561 千円

(環境省所管)

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」（平23法99）に基づき、災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進を目的とした基金造成のため、10道県に対して補助を行った。

県　別	実績額(千円)	県　別	実績額(千円)
北海道	69,066	栃木県	390,878
青森県	912,257	千葉県	425,768
岩手県	7,940,010	新潟県	117,612
宮城県	31,508,555	長野県	63,655
福島県	7,493,017	計	50,886,965
茨城県	1,966,147

## （3） その他

(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害廃棄物処理代行事業費	東日本大震災により被害を受けた市町村から要請を受け、国が実施する災害廃棄物の代行処理事業を実施。なお、仮設処理施設の設置についての関係自治体との調整等に不測の日数を要したため翌年度へ繰り越して執行。	4,769,000	支繰不4,769,000—
災害廃棄物広域処理等支援事業費	東日本大震災の被災地の迅速かつ円滑な災害廃棄物の処理を行うため、広域処理の実施ができるよう助言や調整など人的支援を実施。	250,161	支繰不136,765—113,395
## Ⅲ 公共事業等

予算現額 3,010,870,436 千円 (1 号補正 1,537,435,057 千円、3 号補正 1,473,435,379 千円)

支出済歳出額 507,043,342 千円 翌年度線越額 1,793,996,039 千円 不用額 709,831,054 千円

## Ⅲ－1 公共事業等(公共事業)

予算現額 2,271,563,356 千円 (1 号補正 1,201,949,000 千円、3 号補正 1,069,614,356 千円)

支出済歳出額 367,612,168 千円 翌年度線越額 1,350,613,802 千円 不用額 553,337,384 千円

（1）災害復旧等事業費

予算現額 1,914,412,000 千円 (1 号補正 1,043,834,000 千円、3 号補正 870,578,000 千円)

支出済歲出額 289,417,070 千円 翌年度繰越額 1,185,737,628 千円 不用額 439,257,301 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

（イ）公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業費及び災害関連事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害復旧事業	農林水産業施設等の災害復旧及び再度災害防止のために災害復旧に併せて行う施設の改築又は補強及び生活環境施設等の復旧を実施。
•農業施設災害復旧事業
•直轄事業18箇所、補助事業3,467箇所を実施。
•山林施設災害復旧事業
•直轄事業24箇所、補助事業214箇所の復旧事業を実施。
•漁港施設災害復旧事業
•直轄事業4箇所、補助事業1,060箇所の復旧事業を実施。	511,209,000	支繰不37,066,917456,936,56817,205,513
災害関連事業	農林水産業施設等の災害復旧事業に併せて行う再度災害防止等に係る施設の改築又は補強等を実施。
•農業施設災害関連事業については、183箇所を実施。
•山林施設災害関連事業については、30箇所を実施。
•漁港施設災害関連事業については、30箇所を実施。	67,268,000	支繰不6,907,73946,039,83814,320,421

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
災害復旧事業	(公共土木施設)•河川等災害復旧事業•直轄事業国営みちのく杜の湖畔公園、北上川ほか9河川、仙台湾南部海岸、一般国道45号ほか12路線、補助事業11,345箇所の復旧事業を実施。•港湾施設災害復旧事業•直轄事業釜石港ほか13箇所、補助事業石巻港ほか37箇所の復旧事業を実施。(都市災害復旧事業)•補助事業について公園438箇所、下水道1,202箇所、都市排水施設等195箇所の復旧事業を実施。	1,114,404,000	支繰不201,386,344569,167,965343,849,690
災害関連事業	•河川等災害関連事業については、71箇所を実施。•港湾施設災害関連事業については、小名浜港ほか5箇所を実施。	17,226,000	支繰不1,703,2523,911,24011,611,507
## (☐) 水資源開発施設災害復旧事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農業農村整備事業	霞ヶ浦用水施設等の5水資源開発施設の災害復旧事業に必要な経費を独立行政法人水資源機構に交付。	8,515,000	支繰不435,3551,339,4236,740,222

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 水 事 業	霞ヶ浦開発ほか1箇所の復旧事業を実施。	1,528,000	支 繰 不 426,574 1,101,426 —

(八) 有料道路災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	・東日本高速道路株式会社及び首都高速道路株式会社が施行する独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業について、東北自動車道ほか17路線の復旧事業を実施。・地方道路公社が施行する地方道路公社有料道路災害復旧事業について、福島空港道路の復旧事業を実施。	49,849,000	支繰不12,303,00437,449,38796,608

（二）埠頭災害復旧事業資金貸付金

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	財団法人宮城県フェリー埠頭公社の港湾施設の災害復旧事業を実施。	114,000	支繰不 110,892 — 3,108

(木) 空港等災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	空港等災害復旧事業の財源として7,651,607千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れし、同特会において仙台空港ほか9箇所の復旧事業を実施。	20,038,000	支 繰 不 3,464,126

（∧）空港機能施設災害復旧事業資金貸付金

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	仙台空港ビル株式会社の航空旅客取扱施設の災害復旧事業を実施。	5,120,000	支繰不1,984,000

（卜）航路標識災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	航路標識の災害復旧事業については、仙台塩釜港ほか25箇所の復旧事業を実施。	2,947,000	支繰不1,070,2151,842,28234,502

(千) 住宅施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	公営住宅施設等の災害復旧事業について、231箇所の復旧事業を実施。	46,840,000	支 繰 不 30,673,376

(1) 水道施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
厚生労働省	水道施設等の災害復旧事業について、214箇所の復旧事業に対して補助。<県 別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県<実績額> 10 億円 20 億円 13 億円 33 億円	46,300,000	支繰不 7,852,719 38,315,145 132,135
（又） 廃棄物処理施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
環境省	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づき、東日本大震災により被災した一般廃棄物処理施設等の災害復旧事業を実施。<h><h>岩手県 宮城県 福島県 その他の県<h>13 16 11 54<h>10 億円 19 億円 0.9 億円 9.9 億円	16,376,000	支繰不 4,077,366 5,456,853 6,841,781

(ル) 工業用水道施設災害復旧事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
経済産業省	工業用水道施設の災害復旧事業について、25事業の復旧事業を実施し、うち11事業を完了した。	6,078,000	支繰不2,967,6202,296,662

(ヲ) 陸中海岸国立公園復旧等事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
環境省	安心・安全の観点から津波対策等の防災機能を強化しつつ、陸中海岸国立公園の集団施設地区等3箇所において、地震・津波によって被災した公園利用施設の復旧・再整備を実施。	600,000	支繰不83,670512,6833,645

## (2) 一般公共事業関係費

予算現額 357,151,356 千円 (1 号補正 158,115,000 千円、3 号補正 199,036,356 千円)

支出済歲出額 78,195,097 千円 翌年度線越額 164,876,174 千円 不用額 114,080,083 千円

この経費は、東日本大震災の被害状況に鑑み、早急に実施する必要があるものとして、治水、治山、海岸、道路、港湾、住宅、市街地、農業農村、森林及び水産基盤の諸施設の復興等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

## （☑）治山治水対策事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 山 事 業	国が施行する治山事業の財源として国有林野事業特別会計へ3,787,198千円を繰り入れし、同特会において124箇所を実施。また、災害の被災状況の把握及び復旧の方向性の検討をするための調査、被災した山地、海岸林等の緊急的な復旧整備及び山腹崩壊地における施設整備、海岸防災林の復旧・再生の整備のため627,617千円を支出し、183箇所の整備を実施。	17,106,000	支繰不4,414,81512,432,787258,397
海岸事業	海岸保全施設について、国が緊急に被災状況を把握し被災原因分析調査を実施し耐震・津波対策に資する設計手法を検討するとともに、海岸保全施設の早期復旧・復興のため30箇所に対して支援を実施。	200,000	支繰不194,697—5,302

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
治 水 事 業	治水事業の財源として20,304,739千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れし、同特会において、被災箇所への緊急的対応として河川堤防、河川構造物等の補修のほか、河川管理施設の総点検、確実な操作性の確保等として96箇所の整備を実施。また、緊急的な対策が必要となった急傾斜地崩壊防止施設の整備について、15箇所実施。	38,447,642	支繰不20,595,26617,583,935268,440
海岸事業	海岸保全施設について、被災状況を把握し被災原因分析調査を実施するとともに耐震・津波対策に資する設計手法の検討を実施したほか、湾口防波堤11箇所の整備を実施。	384,214	支繰不319,99760,2273,988
(口) 道路整備事業費等

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・線越・不用
国土交通省	道路整備事業等の財源として2,282,754千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線り入れし、同特会において被災地等における道路交通状況を把握したほか、三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備や被災地における防災対策・耐震対策等として一般国道45号(三陸沿岸道路)ほか7路線の整備を実施。	85,433,000	支繰不26,892,28458,010,549530,165

## (八) 港湾空港鉄道等整備事業費

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
港湾整備事業	港湾整備事業の財源として2,880,138千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れし、同特会において被災した海象機器の復旧及び港湾施設の健全度調査等を実施したほか、津波被害が想定される港湾における防波堤整備及び耐震強化岸壁整備として仙台塩釜港ほか10箇所を実施するとともにがれきや堆積土砂の受入れのための廃棄物埋立護岸の整備として石巻港ほか1箇所を実施。	6,422,000	支繰不2,880,1373,512,98828,873
空港整備事業	空港整備事業の財源として108,871千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れし、同特会において地震発生時に最低限必要な空港機能を確保するため、管制施設等の耐震対策、津波被害から早期復旧するための津波シミュレーション等を実施。	408,000	支繰不108,871298,876253

## （二） 住宅都市環境整備事業費

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
住宅対策	東日本大震災により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するために災害公営住宅の建設等を10箇所で実施したほか、地方公共団体における迅速かつ効率的な災害公営住宅の供給を推進するため、住宅整備に係るコンセプトや標準プラン等、モデル的な基本計画の策定等を実施。	121,863,000	支繰不447,34010,204,894111,210,765
都市環境整備事業	被災状況及び市街地復興パターンに対応した事業手法の検討等に関する調査を行ったほか、被災市街地の復興事業促進のため、まちづくり専門家を紹介する復興まちづくり人材バンクの整備等を実施。	7,630,000	支繰不7,479,980—150,019

（木）公園水道廃棄物処理等施設整備費

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
水道施設整備事業	東日本大震災により被害を受けた水道施設の復興計画策定に向けた被害状況調査及び災害復旧事業の現地調査を実施。	127,000	支繰不2,699

(環境省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
循環型社会形成推進交付金	広域処理により災害廃棄物を受け入れる市町村等が整備する一般廃棄物処理施設に対する交付金を13市町村等へ交付。	13,041,000	支繰不6,556

## (∧) 農林水産基盤整備事業費

(農林水産省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
農業農村整備事業	農地が受けた塩害の除去、農業用施設の災害復旧計画の作成及び余震による損壊のおそれがある農業水利施設の改修・整備、地すべり対策工事を1,780地区で実施。	18,778,000	支繰不5,333,00813,391,37053,621
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
森林整備事業	国が施行する森林整備事業の財源として国有林野事業特別会計へ998,480千円を繰り入れし、同特会において林道事業116箇所、造林事業19haを実施。また、山火事被害等を受けた森林の被害木の除去・処理及び復旧造林、海岸周辺等の被害森林の復旧、森林への漂着物の除去・処理及び間伐等の森林整備や既設路網の機能強化等のため514,453千円を支出し4,992haを実施。	12,477,000	支繰不1,512,93310,796,712167,354
水産基盤整備事業	漁港施設等設計条件の見直し、漁業集落の地盤嵩上げ等防災機能強化のための復旧復興計画の策定、災害復旧と連携した漁港機能強化事業として22箇所を実施。	18,908,000	支繰不2,403,09915,141,6951,363,204
農山漁村地域整備事業	地震により崩壊の危険性の高まった山腹等崩壊予防対策及び海岸保全施設の整備を11道県で実施。	1,336,000	支繰不71,7951,264,205

（卜）社会资本総合整備事業費

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	被災地の復興を推進する事業について地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき15計画に配分。	14,540,500	支繰不 13,783,130 30,001

## Ⅲ－2 公共事業等(施設費等)

予算現額 739,307,080 千円 (1 号補正 335,486,057 千円、3 号補正 403,821,023 千円)

支出済歲出額 139,431,173 千円 翌年度繰越額 443,382,236 千円 不用額 156,493,669 千円

（1）文教施設等災害復旧費

予算現額 295,915,409 千円 (1 号補正 150,081,230 千円 3 号補正 145,834,179 千円)

支出済歲出額 77,638,259 千円 翌年度繰越額 132,035,062 千円 不用額 86,242,086 千円

(文部科学省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた公立及び私立学校施設、公立社会教育施設等について、地方公共団体及び学校設置者等が行う復旧に要する費用の一部補助等及び国立大学法人が行う復旧の財源に充てるために要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国立大学法人運営費	地域における暮らしの再生を図るため国立大学法人の行う教育研究設備の復旧等の財源に充てるため24法人に対して運営費交付金を交付。	35,676,104	支繰不
公立学校施設等災害復旧費	公立学校施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が行う2,907件の復旧に要した費用の一部負担。	157,971,441	支繰不
国立大学法人施設整備費	国立大学施設の被害の復旧の財源に充てるため20法人に対して補助。	35,950,459	支繰不
私立学校施設災害復旧費	私立学校施設の被害の復旧の財源の一部に充てるため、884校に対して補助。	64,283,845	支繰不

## （２） 大学等研究施設等の整備

予算現額 36,890,241 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 3,873,046 千円 翌年度線越額 33,016,944 千円 不用額 250 千円

(文部科学省所管)

この経費は、東日本大震災からの復興に資するため、国立大学法人等が行う基盤研究施設