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事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災地の安全確保のための人的基盤の充実強化	被災地の安全・安心を確立するためのパトロール活動等に従事する地方警察官の増員。	36,548	支繰不 20,409 — 16,138

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
緊急消防援助隊等活動経費等	消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する費用(国庫負担金)の支出等。	41,376,720	支繰不 6,917,998 14,929,207 19,529,513
消防防災設備災害復旧費等	特定被災地方公共団体が行う、震災及び原発事故の発生に伴う被災地の消防防災設備の復旧を緊急に実施するために必要となる経費の補助等。	6,290,835	支繰不 243,287 7,622,552 1,575,004
消防職団員に対する賞じゅつ金	東日本大震災に際し、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために死亡し又は障害の状態となった消防職団員に対する賞じゅつ金の支給。	5,070,000	支繰不 3,375,600 97,400 1,597,000

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
海上保安庁活動経費等	巡視船艇等の修繕・その他通信機器等の復旧、行方不明者の捜索救助活動に従事する船舶の燃料購入費や捜索救助活動資器材の整備を実施。	12,968,117	支繰12,824,815132,86210,439

(防衛省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災地域の復旧等活動経費	東日本大震災に対する自衛隊の災害派遣活動に係る燃料費、糧食費等。	77,318,829	支繰不21,728,220
被災地域での活動に資する装備品等の整備維持	被災地の復旧、被災者の生活支援、原子力災害への対応、輸送など、自衛隊の災害派遣活動をより効果的に実施するための装備品・器材等の維持・整備。	44,831,858	支繰不38,652,83015,7776,163,250
被災した自衛隊施設の復旧	陸上自衛隊多賀城駐屯地、海上自衛隊八戸基地、航空自衛隊松島基地等、東日本大震災により被害を受けた自衛隊施設の復旧。	34,609,468	支繰不10,323,90121,055,0123,230,554
被災した装備品等の復旧	特別輸送へリコプターの取得、教育用の戦闘機やエンジンの修理及び関連器材の取得等、被災した装備品等の復旧及び被害の状況を調査。	93,096,917	支繰不59,132,98291,69733,872,236
減耗した装備品等の回復及び即応し得る能力の維持等	・各種車両や航空機等、災害派遣活動により減耗した装備品等の取得及び艦艇や航空機の維持整備等。・災害時の初動対応能力等の向上に資する事業等、被災地での今後の活動に即応し得る災害派遣能力の充実。	56,321,334	支繰不45,054,8337,061,9484,204,552

## Ⅷ−3 その他(教育支援等)

予算現額 51,728,821 千円 (1 号補正 10,624,911 千円、3 号補正 41,103,910 千円)

支出済歳出額 38,990,825 千円 翌年度繰越額 10,082,245 千円 不用額 2,655,750 千円

(文部科学省所管)

この経費は、東日本大震災により修学が困難となった生徒等に対する授業料等減免・奨学金事業等への緊急支援及び被災した私立学校等の復興に向けた特例的な支援等に要した経費であって、主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
高等学校授業料減免事業費等	高校生修学支援基金による高校生に対する授業料等減免・奨学金事業を実施。	18,946,984	支繰不
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
被災私立学校等復興特別支援事業費	被災地に所在する私立学校の安定的・継続的な教育環境の保障と学生等が安心して学ぶことが出来る環境整備等に対する支援。	8,306,764	支繰不7,348,097—958,667
育英事業費	東日本大震災により家計が急変した学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう緊急採用奨学金(無利子)を貸与。	3,467,064	支繰不3,467,064——
私立大学等授業料減免事業	被災学生に対する私立大学等の授業料・入学科の減免の実施を支援。	3,363,928	支繰不3,363,928——
地震・津波の調査観測等事業費	東北地方の防災力向上に貢献するため、今後東北地方沖で発生する地震・津波の長期評価の高度化及び地震発生予測に必要な地震・津波の調査観測及び海底観測網の整備等。	8,906,510	支繰不549,0378,352,1715,300

## Ⅷ－４ その他（医療・介護・福祉等）

予算現額 237,257,003 千円 (1 号補正 114,204,051 千円、3 号補正 123,052,952 千円)

支出済歳出額 223,048,889 千円 翌年度繰越額 7,676,678 千円 不用額 6,531,435 千円

## （1） 医療保険制度等の保険料減免

予算現額 114,204,051 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 108,502,498 千円

不用額 5,701,553 千円

(厚生労働省所管)

この経費は、医療保険、介護保険、障害福祉サービスにおいて、東日本大震災により被災した被保険者等の保険料及び一部負担金等の減免措置に要する費用等を補助した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

## (☑) 医療保険制度

予算現額 86,444,936 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 83,622,706 千円

不用額 2,822,230 千円

(单位 千円)

区分	保険料の減免等	一部負担金等の減免	その他	合計
全国健康保険協会	18,380,485	9,611,928	—	27,992,413
健康保険組合	135,894	3,687,760	—	3,823,654
後期高齢者医療	3,761,181	8,031,965	—	11,793,146
国民健康保険	16,100,259	22,705,400	1,207,834	40,013,493
合計	38,377,819	44,037,053	1,207,834	83,622,706

## (口) 介護保険制度

予算現額 27,549,152 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 24,788,356 千円

不用額 2,760,796 千円

(单位 千円)

区分	保険料の減免等	利用者負担の免除	その他	合計
介護保険	8,049,139	6,736,759	6,396,468	21,182,366
全国健康保険協会	1,624,708	—	—	1,624,708
健康保険組合	11,316	—	—	11,316
国民健康保険	1,969,966	—	—	1,969,966
合計	11,655,129	6,736,759	6,396,468	24,788,356
## (ハ) 障害福祉サービス

予算現額 209,963 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 91,436 千円 不用額 118,527 千円

く障害福祉サービス等の利用者負担減免及び障害者施設入所者の食費等の自己負担の減免>

(单位 千円)

自治体名	自治体数	利用者負担	食費等実費	合計
岩手県	8	1,777	6,201	7,978
宮城県	19	13,645	9,380	23,025
福島県	19	13,192	44,911	58,103
その他の県等	12	769	1,110	1,879
合計	58	29,383	61,602	90,985

〈国保連合会による報酬立替払いに係る借入利息〉

(单位 千円)

区分	岩手県	宮城県	福島県	合計
国保連合会による報酬立替払いに係る借入利息	230	57	164	451

## (2) 医療、介護、福祉等

予算現額 104,112,150 千円 (3 号補正) 支出済歳出額 96,834,391 千円

翌年度線越額 7,277,759 千円

## (厚生労働省所管)

## (☑) 地域医療再生対策費

予算現額 72,000,000 千円 (3 号補正) 支出済蔵出額 72,000,000 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域の復旧・復興を図るため、岩手県、宮城県及び福島県が設置した基金に地域医療再生臨時特例交付金を交付することにより、医療提供体制の再構築を推進するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

区分	宫城县	岩手県	福島県	合計
地域医療再生臨時特例交付金	39,373,538	17,626,462	15,000,000	72,000,000

## (☐) 生活困窮者対策費

予算現額 20,226,890 千円 (3 号補正) 支出済蔵出額 12,949,131 千円

翌年度線越額7,277,759千円

この経費は、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、地域における暮らしの再生を図るため行う社会的包摂・「絆」再生事業等を実施するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
社会的包摂・「紳」再生事業	被災地におけるコミュニティの復興支援。	14,500,000	支繰不9,044,3345,455,666—
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
パーソナル・サポート・サービスモデルプロジェクト事業	社会的排除リスクの高い者を対象とした個別的、継続的、包括的支援。	2,756,890	支繰不2,149,497607,393
被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業	被災生活保護受給者の生活再建支援。	2,970,000	支繰不1,755,3001,214,700

## (八) 介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金

予算現額 11,885,260 千円 (3 号補正) 支出済歳出額 11,885,260 千円

この経費は、仮設住宅において高齢者等が安心して日常生活を送れるよう、総合相談・見守り機能、介護サービススペース等の提供を行うサポート拠点の設置・運営等の支援を行うために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
介護等のサポート拠点の設置・運営等	仮設住宅において高齢者等が安心して日常生活を送れるよう、総合的相談・見守り機能、介護サービススペース等の提供を行うサポート拠点の設置・運営等の支援。<畑別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<実績額> 28.7 億円 28.7 億円 28.7 億円 4.2 億円 90.3 億円	9,035,260	支繰不
介護基盤復興まちづくり整備事業	被災地において、「地域包括ケア」の体制を整備するため、地域における機能連携に対する支援として在宅サービス等を行う拠点を整備するなど、市町村の復興計画に基づいた基盤整備の支援を実施。<畑別> 岩手県 宮城県 福島県 合計<実績額> 10.8 億円 11.7 億円 6.0 億円 28.5 億円	2,850,000	支繰不

## (3) その他

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東北発革新的医療機器創出・開発促進事業費	東北地方の強みを活かした革新的な医療機器等の創出を通じ、産業集積、新産業創出による被災地の復興を図るため、岩手県、宮城県及び福島県が、革新的な東北発の革新的医療機器等の創出・開発促進に向けた計画を作成し、同計画に基づく事業及びその進捗を管理する事業を実施するために設置する基金の造成。革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金<県別>岩手県 宮城県 福島県 合計<実績額>14.0億円 15.2億円 14.0億円 43.2億円	4,320,000	支繰不 4,320,000 — —
被災地健康支援事業費	被災者への継続的な保健活動の維持を図るため、都道府県が設置した基金に被災地健康支援臨時特例交付金を交付することにより、仮設住宅等で生活する被災者への継続的な健康相談、保健師等の人材確保などを支援。<県別>岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<実績額>9.6億円 9.6億円 9.6億円 0.1億円 28.9億円	2,896,822	支繰不 2,893,458 — 3,364
被災者の心のケア事業費	看護師、精神保健福祉士、臨床心理士等、被災地に長期間滞在し、心のケアにあたる専門人材を確保し、自宅や仮設住宅への訪問等を通じて必要な相談支援及び医療的支援を行うとともに、被災県に対する技術的支援等を実施。<県別>岩手県 宮城県 福島県 国立精神・神経医療研究センター<実績額>9.3億円 9.3億円 9.3億円 0.4億円 28.3億円	2,832,631	支繰不 2,832,631 — —
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
介護福祉士等修学資金貸付事業費	東日本大震災の被災県においては、福祉介護人材の確保が喫緊の課題であり、また、被災により介護福祉士等養成施設の学費等の支払いが困難になっている学生が増加し、貸付ニーズが高まっている状況を踏まえ、介護福祉士等修学資金の貸付原資を4被災道県に補助。セーフティネット支援対策等事業費補助金<県別>北海道 岩手県 宮城県 福島県 合計<実績額>0.1億円 4.0億円 7.6億円 4.7億円 16.5億円	1,656,000	支繰不 1,656,000 — —
母子寡婦福祉貸付金	母子寡婦福祉貸付金は、東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うため、「母子及び寡婦福祉法」に基づき、都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資の貸付。<自治体に対する貸付金額の状況><県別>岩手県 宮城県 仙台市 その他の県等 合計<実績額>0.3億円 1.7億円 0.6億円 8.4億円 11.2億円	1,553,411	支繰不 1,122,616 — 430,795

## Ⅷ−5 その他(雇用関係)

予算現額 429,337,835 千円 (1 号補正 51,376,942 千円、3 号補正 377,960,893 千円)

支出済歲出額 426,956,864 千円 不用額 2,380,970 千円

この経費は、東日本大震災の被災地の本格的な復興、被災した失業者等の雇用機会の創出、就業支援や職業訓練の拡充等の雇用対策に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(厚生労働省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
重点分野雇用創造事業費	都道府県に設けた「重点分野雇用創造事業」の基金を積み増し、都道府県・市町村において、被災した失業者等の雇用機会を創出する「震災等緊急雇用対応事業」及び被災地の本格的な雇用の復興を図るための「雇用復興推進事業」を実施。・震災等緊急雇用対応事業<昇別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<実績額> 265.8億円 395.5億円 388.7億円 1,450.0億円 2,500.0億円・雇用復興推進事業<昇別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<実績額> 350.0億円 550.0億円 550.0億円 60.0億円 1,510.0億円	401,000,000	支繰不
若年者就職支援事業費	被災した卒業後3年以内の既卒者を採用する企業へ奨励金を支給する事業について、24年4月卒の未就職卒業者にも適用可能とするほか、被災地特例の対象期間を23年度末から24年度末に延長するため、緊急人材育成・就職支援基金への積み増し。	23,520,108	支繰不
求職者支援制度	東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県を中心にハローワークへの被災求職者数が増加するとともに、震災による風評被害などによる経済への影響、海外への製造業移転などの動きによって、全国的に雇用の悪化が見込まれる中、被災者、雇止めがなされた非正規労働者をはじめとする求職者の早期の就職を支援するために、求職者支援訓練を拡充(訓練対象人員を2.4万人追加)。	3,273,600	支繰不
被災者就職支援等事業費	ジョブサポーター等により被災者の就職支援等(ジョブサポーターを200名増員し、被災地域の高校・大学等と連携した学校への出張相談、就職面接の機会の継続的な提供や、相談員を増員し、自治体等と連携した住宅・生活に関する総合的な情報提供・相談等)を実施。	1,054,323	支繰不
## Ⅷ－6 その他(農林水産業の復興)

予算現額 517,704,643 千円 (1 号補正 180,578,149 千円、2 号補正 19,416,589 千円、3 号補正 317,709,905 千円)

支出済歲出額 368,781,993 千円 翌年度繰越額 88,277,663 千円 不用額 60,644,986 千円

## （１）漁船保険・漁業共済の支払支援経費

予算現額 93,932,630 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 82,728,469 千円

不用額 11,204,160 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災による漁船の損害等の異常な発生及び養殖業の著しい生産金額の減少等に伴い、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定及び漁業共済保険勘定における再保険金等の支払財源の不足に充てるための一般会計から同勘定への繰入れ等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入	漁船普通保険等再保険事業に係る再保険金等の支払財源の不足に充てるため、65,052,262千円を同特別会計の漁船普通保険勘定12,721,580千円を漁業共済保険勘定への繰入れ。	85,971,673	支繰不77,773,842—8,197,830
漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助事業費	漁船保険組合等の準備金を超過した金額についての財源支援等を行った漁船保険中央会へ4,581,806千円、全国漁業共済組合連合会へ372,820千円補助。	7,960,957	支繰不4,954,626—3,006,330

## （2） 漁場・養殖施設等復旧対策費

予算現額 130,111,894 千円 (1 号補正 68,145,247 千円、2 号補正 19,316,359 千円、

3 号補正 42,650,288 千円)

支出済歲出額 34,865,643 千円 翌年度線越額 70,093,652 千円 不用額 25,152,598 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた漁場の再生と回復を図るために行う漁場復旧対策支援、被害を受けた漁船の代替としての共同利用漁船の建造等の支援、漁業者等が行う貝類養殖施設等の復旧支援等を実施するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
共同利用漁船等復旧支援対策事業費	漁船等に被害を受けた漁業者のために漁業協同組合等が行う漁船の建造、中古船の導入、定置網等漁具の導入費用を支援。<u>福島県その他の県等合計<実績額>6.0億円14.7億円20.7億円	27,379,000	支繰不2,075,47025,257,05846,470
養殖施設復旧支援対策事業費	水産動植物の養殖施設を復旧するための養殖施設の災害復旧及び平成24年春のさけ・ますの種苗放流を可能とするための緊急対策として、仮設飼育池の整備等を支援。<u>岩手県宮城県福島県その他の県等合計<実績額>14.3億円3.6億円0.1億円27.0億円45.0億円	26,665,000	支繰不4,507,00414,797,5037,360,492
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
漁場復旧対策支援事業費	低下・喪失した漁場の機能や生産力の回復を図るために漁業者等が行う漁場での瓦礫の撤去等の取組の支援及び漁場の回復状況、環境負荷状況等を調査する取組を支援。<|県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<|実績額> 38.0 億円 85.6 億円 20.3 億円 3.0 億円 147.2 億円	29,057,423	支繰不 14,723,860—14,333,562
水産業共同利用施設復旧支援事業費	漁協・水産加工協等が行う水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備を支援。<|県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<|実績額> 40.0 億円 81.0 億円 2.1 億円 12.3 億円 135.5 億円	47,010,471	支繰不 13,559,307—30,039,090—3,412,073

## （3） 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費等

予算現額 14,702,066 千円 (1 号補正 13,279,738 千円、3 号補正 1,422,328 千円)

支出済歲出額 4,744,477 千円 翌年度繰越額 2,522,477 千円 不用額 7,435,110 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた農業協同組合等の所有する農業者等の共同利用に供する施設等の復旧及び営農再開に向けた復旧作業を共同で行う地域の取組の支援等を実施するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・線越・不用
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費	農業協同組合等の所有する農業者等の共同利用に供する施設の復旧を実施。	8,987,035	支繰不1,329,7322,522,4775,134,824
東日本大震災農業生産対策交付金	営農用資機材などに被害を受けた地域における農業生産の復興の支援。<|県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<|実績額> 4.0 億円 20.3 億円 3.9 億円 5.7 億円 34.1 億円	5,715,031	支繰不3,414,744—2,300,286

## (4) 農業関係

予算現額 23,527,296 千円 (1 号補正 5,220,534 千円、3 号補正 18,306,762 千円)

支出済歲出額 17,143,972 千円 翌年度繰越額 2,888,473 千円 不用額 3,494,850 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災による畜産農家への配合飼料価格上昇の影響緩和を図るための既存基金の積み増し、地域で経営再開に向けて共同で復旧作業を行う被災農業者に対する支援等を実施するために要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
配合飼料価格安定対策事業費	畜産農家への配合飼料価格上昇の影響緩和を図るため、配合飼料価格安定対策事業の既存基金の積み増し。	9,700,000	支繰不
被災農家経営再開支援事業費	被災農業者の経営再開を支援するため、経営再開の意志のある農業者が地域で行う復旧の取組に対して支援金を交付。<|県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<|実績額> 1.4 億円 37.3 億円 10.8 億円 0.9 億円 50.6 億円	7,280,161	支繰不
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業費	荒廃した耕作放棄地を再生し被災農家等が営農活動を再開するまでの一連の取組を支援。	1,745,120	支繰不
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
地域農業経営再開復興支援事業費	市町村・集落において、今後の地域農業の再開のための計画を作成する場合に、その実現に向けた農地の集積等を支援。
<県 別> 宮城県 合計
<実績額> 0.1 億円 0.2 億円
※単位未満で「福島県」あり	1,078,300	支繰不 22,136 — 1,056,163

## （５）森林・林業の復興

予算現額 140,084,215 千円 (2 号補正 100,230 千円、3 号補正 139,983,985 千円)

支出済歳出額 140,079,024 千円 不用額 5,191 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災からの復興に必要な木材を安定的に供給するため、間伐、木材加工施設の整備等を総合的に支援する森林整備加速化・林業再生事業等を実施するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
森林整備加速化・林業再生事業費	被災地域だけでは賄いきれない復興用の木材を全国規模で安定供給できる体制を早急に構築するため、搬出間伐の実施、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設及び木質バイオマス利用施設の整備等を実施。<|県別> 岩手県 宮城県 福島県 その他の県等 合計<|実績額> 43.0億円 20.5億円 36.0億円 1,299.5億円 1,399.4億円	139,945,500	支繰不 139,945,500 — —
震災復興林業人材育成対策事業費	被災者の円滑な就業を支援するため、雇用主と就業希望者双方の不安を解消するための就業相談会及びトライアル雇用の実施を支援するために要した経費を全国森林組合連合会に対して補助。	38,485	支繰不 38,485 — —
木質系震災廃棄物等活用可能性調査費	木材産業や漁協等の共同利用施設等への安定的な電力供給により円滑な事業運営を行うことが可能となるよう、木質系震災廃棄物等の発電・熱利用への活用可能性調査を実施。	100,230	支繰不 95,039 — 5,191

## (6) 水産業の復旧・復興

予算現額 115,346,542 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 89,220,407 千円 翌年度繰越額 12,773,059 千円 不用額 13,353,074 千円

(農林水産省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた漁業者等の漁業活動再開・継続を支援するために行う漁業・養殖業復興支援事業等を実施するために要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
漁業・養殖業復興支援事業費	船団の合理化等を推進する漁業者や共同化する養殖業者に対し、用船料等の必要経費を支援するための経費を特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構に対して補助。	81,763,000	支繰不2,594
漁船等復旧対策事業費	漁業協同組合等が行う漁船の建造、中古船の導入、定置網等漁具の導入及び漁業者グループが行う省エネ機器設備の導入を支援するための経費を宮城県及び漁業経営体質強化機器設備導入支援事業共同実施機関に対して補助。	12,523,365	支繰不406,06212,068,65548,647
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
養殖施設災害復旧事業費	水産動植物の養殖施設を復旧するため、養殖施設の災害復旧に要する経費を岩手県に対して交付。なお、復旧計画の策定に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越して執行。	10,743,390	支繰不1,994404,40410,336,990

## Ⅷ－7 その他 (中小企業対策)

予算現額 245,462,426 千円

（1 号補正 21,348,426 千円、2 号補正 53,969,274 千円、復興予備費 124,897,040 千円、3 号補正 45,247,686 千円）

支出済歲出額 103,417,161 千円 翌年度繰越額 140,442,092 千円 不用額 1,603,171 千円

## （1） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費

予算現額 153,814,087 千円 (1 号補正 18,959,087 千円、2 号補正 9,957,960 千円、

復興予備費 124,897,040 千円)

支出済歲出額 32,740,436 千円 翌年度繰越額 120,087,981 千円 不用額 985,668 千円

(経済産業省所管)

この経費は、地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるもの)に基づき、その計画に不可欠な施設等の復旧・整備等に対して、国と都道府県が連携し補助を行った経費である。

県　別	実績額(千円)
岩手県	11,867,882
宮城県	9,234,074
福島県	4,414,846
その他の県	7,223,634
計	32,740,436

## （2） 中小企業対策費

予算現額 91,648,339 千円 (1 号補正 2,389,339 千円、2 号補正 44,011,314 千円、3 号補正 45,247,686 千円)

支出済歲出額 70,676,725 千円 翌年度繰越額 20,354,111 千円 不用額 617,502 千円

この経費は、東日本大震災による被災者が復興に向けて再スタートを切る際の二重債務問題への対応として、中小企業の再生に向けた経営相談から再生計画策定までの取り組みを支援する中小企業再生支援協議会事業の強化及び中小企業の旧債務に係る利子負担の軽減、被災した中小企業が新たに事業を再開するための貸工場や貸店舗等の事業基盤の整備の支援等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(財務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
株式会社日本政策金融公庫出資金	東日本大震災による被災者の二重債務問題(新債務)への対応として、被災した中小企業者に対し早期復旧に必要な支援等を行うために、株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務に要する資金に充てるための出資。	600,000	支繰不
(経済産業省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
中小企業再生支援利子補給補助	東日本大震災による被災者が復興に向けて再スタートを切る際の二重債務問題(旧債務)への対応として、中小企業の旧債務に係る利子負担の軽減等を行うための独立行政法人中小企業基盤整備機構への補助。	18,400,000	支繰不
中小企業再生支援協議会事業	被災事業者の二重債務問題に対応するため、中小企業再生支援協議会の相談体制を拡充し、被災事業者からの相談対応、産業復興機構への債権の買い取り要請等の実施。	7,523,270	支繰不
被災中小企業復興支援リース補助事業	震災に起因するリース設備の滅失等により、リース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部補助。	10,049,749	支繰不
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	被災中小企業に対して海外展開や経営資源融合を行うための資本増強に係る支援に必要な経費として、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して出資金を交付。	4,500,000	支繰不
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	東日本大震災の被災地の復旧・復興に資するため、仮設施設整備事業、専門家派遣等事業などを実施するため必要な経費として、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して交付金を交付。	30,936,712	支繰不

## Ⅷ－８ その他(立地補助金)

予算現額 500,000,000 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 500,000,000 千円

（经济産業省所管）

震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速するおそれがあることに鑑み、企業の我が国における立地環境を改善するため、サプライチェーンの中核分野となる代替が効かない部品素材分野と我が国の将来を支える高付加価値の成長分野における生産拠点、研究開発拠点等に対する国内立地補助を措置するための基金を造成し国内立地事業費補助事業を実施した。

(单位 千円)

区分	金额
国内立地推進事業費補助金	295,000,000
地域経済産業復興立地推進事業費補助金	170,000,000
産業技術研究開発拠点立地推進事業費補助金	35,000,000
合計	500,000,000

## Ⅷ－9 その他(資源・エネルギー関係)

予算現額 483,061,986 千円 (1 号補正 31,445,947 千円、3 号補正 451,616,039 千円)

支出済歲出額 410,561,183 千円 翌年度繰越額 70,803,436 千円 不用額 1,697,365 千円

## （1） 燃料安定供給对策費

予算現額 13,640,940 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 13,640,940 千円

（经济産業省所管）

（イ）石油製品販売業支援事業費

予算現額 11,130,140 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 11,130,140 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域において燃料の安定供給を確保するため
め、被災し経営が悪化している石油製品販売業への資金繰り支援等を行うために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
石油製品販売業災害特別保証事業費	東日本大震災によりサービスステーションの資金繰りの悪化が続いているため、被災地域への石油製品の安定供給の確保を目的として、社団法人全国石油協会を通じて、民間団体等に対し緊急資金繰り対策を実施。	5,079,539	支繰不5,079,539——
被災地域石油製品販売業早期復旧等支援事業費	被災地域におけるエネルギー供給網の復旧を図るため、社団法人全国石油協会等を通じて、震災により損壊した設備の補修や安全点検等の支援を実施。	4,632,274	支繰不4,632,274——
特定被災地域石油製品供給支援事業費	国の指示で石油元売事業者が特定被災地域のサービスステーションに石油製品を供給する際に生じる取引信用リスクを国が分担することで、当該地域への石油製品安定供給の確保を実施。	910,350	支繰不910,350——
被災地域簡易給油所設置支援事業費	被災地域における石油製品の安定化を図るため、社団法人全国石油協会を通じて、緊急避難的な石油製品の供給拠点の整備や情報提供・あっせんの支援を実施。	507,977	支繰不507,977——

## (☐) 油槽所機能早期復旧事業費

予算現額 1,996,000 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 1,996,000 千円

東日本大震災により東日本の太平洋側における石油製品の供給の要となる油槽所機能が甚大な被害を受け、石油製品の供給に大きな支障が生じた。被災地復旧に極めて重要な物資である石油製品の円滑な供給を行うため、石油連盟を通じて石油事業者等に対し、これら油槽所機能の早期復旧に必要な経費の支援を実施した。

## (八) 石油ガス容器等保安対策費

予算現額 514,800 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 514,800 千円

津波等によって家屋とともに流出、散乱した所有者が判明しない高压ガス容器等について、腐食による破裂等の災害を防止する観点から、県と連携して、LPガス等の専門的知見を有する社団法人宮城県エルピーガス協会等に委託し、高压ガス容器の回収・集積、残ガスの廃棄、くず化を実施した。

## (2) 企業等の電力需給対策

予算現額 17,805,007 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 17,805,007 千円

## (経済産業省所管)

## （イ）自家発電設備導入促進事業費

予算現額 9,987,500 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 9,987,500 千円

東日本大震災の影響により、被災地域を含めた東北電力・東京電力管内で電力需給のひっ迫が生じているため、電力需給の改善に資することを目的として、自家発電設備やコージェネレーションの新增設・増出力、休止・廃止設備の立ち上げを行う民間団体等に対して、設備導入補助や燃料費補助を実施した。

## (☐) 電力需要抑制对策事業費

予算現額 7,717,742 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 7,717,742 千円

東日本大震災で生じた電力の需給ギャップを解消、計画停電や大規模停電を回避するため、民間企業に委託し、国民各層の節電への意識を高めるとともに、実効的な節電取組に関する情報共有を通じ、継続した国民の節電行動を促した。
## (八) 地域関連系設備強化調査費

予算現額 99,765 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 99,765 千円

東日本大震災の影響により、電力需給がひっ迫している状況を鑑み、中部－東京間、北海道－東北間等の電力融通を行う連系設備等を強化するための今後の工程表、マスタープランの策定に向けた検討のために必要な調査に要する費用について、財団法人日本エネルギー経済研究所に対して支出した。

## （3） 資源権益確保関連経費

予算現額 28,250,000 千円 (3 号補正) 支出済歳出額 28,250,000 千円

(経済産業省所管)

この経費は、震災を契機に生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速するおそれがあることに鑑み、空洞化対策として、資源の安定供給確保等を図るための独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
天然ガス探鉱・資産買収等出資金	震災後、需要が急拡大している天然ガスの権益確保を通じた電力の安定供給により被災地域等の復興や空洞化を防止するため、我が国企業によるガス田の買収等の支援を実施。	20,250,000	支繰不20,250,000—
レアアース等鉱山資産買収出資金	震災を契機とした産業の空洞化を防止すべく、産業の要であるレアアース等の確保に向け、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への出資を通じ、鉱山の資産買収を支援。	8,000,000	支繰不8,000,000—

## （4） 節電工彐補助金等

予算現額 232,416,758 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 195,624,851 千円 翌年度繰越額 35,593,065 千円 不用額 1,198,840 千円

(経済産業省所管)

この経費は、一般家庭や中小企業等における省エネルギー・節電の支援等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費	住宅用太陽光発電システム市場の拡大を通じた価格低下を促進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対して補助するための基金を一般社団法人太陽光発電協会に造成。	86,992,681	支繰不
住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金造成事業費補助金	価格低下に資する住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し補助を行うとともに、福島県において先進的な太陽光発電普及のための実証を行う基金を一般社団法人太陽光発電協会に造成。	32,394,881	支繰不
エネルギー管理システム導入促進事業費補助金	民生部門におけるエネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制を目的に、中小ビルや一般家庭等のエネルギー管理システム(BEMS/HEMS)の導入促進を図るための基金を一般社団法人環境パートナーシップ会議に造成。	30,000,628	支繰不
定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金	震災に起因する全国的に波及した電力需要ひっ迫を踏まえ、一般社団法人環境パートナーシップ会議を通じ電力需要サイドにおけるピークカットや停電時バックアップ対策を支援する導入補助を実施。	20,999,753	支繰不
事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
建築物節電改修支援事業費補助金	既存のビル等の民生建築物において、空調・給湯・照明等の建築設備を改修し、一定の節電効果が得られる事業に対してその費用を支援するための基金を一般社団法人環境パートナーシップ会議に造成。	15,000,019	支繰不 15,000,019 — —

## （５）自立・分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業

予算現額 84,000,000 千円 (3 号補正) 支出済歳出額 83,979,936 千円 不用額 20,063 千円

## (環境省所管)

再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用した災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域（エコタウン）をつくり上げていくため、東北の被災地等において、非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給等を担う防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援するための基金を造成した。そのうち、基金造成のために地方公共団体へ補助を行った実績を県別に示すと次のとおりである。

県　別	実績額(千円)	県　別	実績額(千円)
青森県	8,497,000	福島県	16,997,000
岩手県	13,997,000	茨城県	7,498,000
宮城県	13,997,000	仙台市	6,497,000
秋田県	8,497,000	計	83,977,000
山形県	7,997,000

## (6) その他

## 予算現額 106,949,281 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 71,260,449 千円 翌年度繰越額 35,210,370 千円 不用額 478,461 千円

## (経済産業省所管)

福島県をはじめとする被災地において、再生可能エネルギーに係る開発や実証を行う者に対し、技術の実用化のための施設整備や評価施設を備えた研究拠点の整備、その他技術開発・実証や設備導入等に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金	東日本大震災による被災地(岩手、宮城、福島等)において、再生可能エネルギー発電設備等の導入に対する補助を行うための基金を一般社団法人太陽光発電協会に造成。	32,599,430	支繰不32,599,430—
福島県再生可能エネルギー研究開発事業	再生可能エネルギー技術の研究拠点整備のため、独立行政法人産業技術総合研究所を通じて最新銃の太陽電池試作ライン構築、風力発電技術に係る研究拠点構築、地中熱利用システムの設計・実証等を実施。	5,099,113	支繰不5,099,113—
スマートコミュニティ導入事業費補助金	災害に強いまちづくりとして、スマートコミュニティを構築するためのマスタープランの策定や、それに基づく導入補助を行うための基金を一般社団法人新エネルギー導入促進協議会に造成。	8,059,008	支繰不8,059,008—
スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金	災害時に防災拠点となる施設に、再生可能エネルギーと蓄電池等を組み合わせて、自律的・安定的にエネルギー供給する「スマートエネルギーシステム」の導入補助を行うための基金を一般社団法人新エネルギー導入促進協議会に造成。	4,346,108	支繰不4,346,108—
## Ⅷ－10 その他(住宅関係)

予算現額 160,500,000 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 160,500,000 千円

この経費は、東日本大震災により被害を受けた住宅等について、再建等を図ろうとする被災者に対して、災害復興住宅融資等に係る事業費を追加するために要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

## (1) 環境対応住宅普及促進対策費(住宅エコポイント)

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国土交通省	東日本大震災からの復興及び被災地の経済活性化を進めるとともに、住宅の省エネ化を促進するため、住宅エコポイントを実施。	72,300,000	支繰不72,300,000—
環境省	72,300,000	支繰不72,300,000—

## (2) 優良住宅取得支援制度

(国土交通省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進	独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35Sに関して、東日本大震災の被災地において省エネルギー性に優れた住宅を取得する際の金利引下げ幅を拡充。	15,900,000	支繰不 15,900,000 —

## Ⅷ－11 その他(その他)

予算現額 207,137,151 千円

（1 号補正 79,607,957 千円、2 号補正 517,636 千円、復興予備費 1,307,167 千円、3 号補正 125,704,391 千円）

支出済歲出額 128,083,159 千円 翌年度繰越額 58,631,636 千円 不用額 20,422,354 千円

## （1） 市町村行政機能応急復旧補助金

予算現額 5,868,851 千円 (1 号補正 3,746,630 千円、3 号補正 2,122,221 千円)

支出済歲出額 3,967,518 千円 翌年度繰越額 1,883,467 千円 不用額 17,866 千円

## (総務省所管)

この経費は、東日本大震災により、本庁舎が甚大な被害を受けた市町村や本庁舎が使用できなくなった市町村において、その機能を応急的に復旧するための費用の補助に必要な経費であり、58市町村に対し次のとおり補助を行った。

なお、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要した等の理由で、一部を翌年度へ繰り越して執行することとした。

県別	対象市町村数	実績額(千円)	県別	対象市町村数	実績額(千円)
岩手県	10	1,104,816	栃木県	5	135,485
宮城県	12	934,153	長野県	1	17,175
福島県	17	942,373	計	58	3,967,518
茨城県	13	833,516
## (2) 教育研究設備等災害復旧費

予算現額 39,356,340 千円 (1 号補正) 支出済歳出額 38,398,005 千円 不用額 958,335 千円 (文部科学省所管)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた大学等の教育研究設備等について、学校法人が行う復旧に要する費用の一部補助等及び国立大学法人等が行う復旧の財源に充てるための交付金の交付等に要した経費である。

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
私立学校の教育研究活動の復旧	東日本大震災により被害を受けた教育研究設備等について、私立大学の行う復旧等の財源に充てるため、414校に対して補助金を交付。	21,249,215	支繰不 20,290,880 — 958,335
国立大学法人運営費	東日本大震災により被害を受けた教育研究設備等について、国立大学法人の行う復旧等の財源に充てるための9法人に対して運営費交付金を交付。	18,037,425	支繰不 18,037,425 — —
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	東日本大震災により被害を受けた教育研究設備等について、独立行政法人国立高等専門学校機構の行う復旧等の財源に充てるための運営費交付金を交付。	69,700	支繰不 69,700 — —

## （3） 東日本大震災復興対策本部運営経費

予算現額 757,338 千円 (2 号補正 517,636 千円、復興予備費 239,702 千円)

支出済歲出額 541,775 千円 不用額 215,562 千円

この経費は、「東日本大震災復興基本法」第11条の規定により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るために設置された東日本大震災復興対策本部の運営及び「復興庁設置法」(平23法125)に基づき設置された復興庁(復興庁の設置に伴い、同本部は廃止)の立ち上げ等に要した経費であって、その執行結果の概要は次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
内 閣	・復興庁(本庁)、復興局(岩手、宮城、福島)、6支所、2事務所の立ち上げに係る経費・一般事務費、現地調査旅費等	391,500	支繰不26,924
復 興 庁	・復興庁設立後の運営に係る経費・一般事務費、現地調査旅費等	365,838	支繰不177,200—188,637

## （4） 震災関係資料収集、デジタル化促進、被災実態調査等

予算現額 2,760,693 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 496,424 千円 翌年度繰越額 1,294,866 千円 不用額 969,401 千円

この経費は、東日本大震災による災害記録や教訓の継承・発信を図るための震災関係資料の収集やデジタル化の促進、地震・津波による被災実態調査等の実施に要した経費であって、その主な執行結果の概要は次のとおりである。

(国会所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
国立国会図書館デジタルアーカイブ構築事業	東日本大震災の災害の記録と伝承のための「東日本大震災アーカイブ」の構築。	891,345	支繰不 477 223,838 667,029
(内 閣 所 管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
復興に向けた首相官邸の内外情報発信機能の強化	首相官邸ホームページのリニューアル・コンテンツの充実、携帯電話を活用した情報発信及び風評被害対策として海外に向けた情報発信の充実・強化を実施。	192,585	支繰不 125,053 — 67,531
首相官邸の危機管理体制に係る検証・検討・整備	官邸危機管理センターにおけるソフト・ハードを含めた体制や官邸のバックアップ体制等について検討、検証を実施するとともに、迅速な初動対処の確保等のため、情報集約・共有システム等の整備を実施。	140,126	支繰不 116,262 — 23,863
クールジャパンによる日本ブランド復興キャンペーン経費	日本再生に関する外国の理解を増進し、日本ブランドを再構築し、日本産品の信頼性回復・向上を図るため、クールジャパンによる日本ブランドの復興キャンペーンを実施。	101,958	支繰不 61,484 — 40,473
人口・機能が集積したエリアの防災対策の強化	官民の様々な関係者の連携による一体的な災害対策の推進を図る新たな法的枠組みの整備を図るため、防災危険性が高いエリアの設定の考え方、防災計画のケーススタディ、必要となる法的枠組みの調査・検討を実施。	35,980	支繰不 28,665 — 7,315

(内閣府所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東日本大震災における地震・津波による被災実態調査・アーカイブ化	被災地の行政担当者や地域住民等からの聴き取り調査、証言集等を検索可能な電子アーカイブとして保存し、地震・津波の対応を行った各自治体等に対し、対応状況・課題等の調査を実施。	232,180	支繰不 10,255 145,110 76,814
被災地における民間資金等活用事業の活用推進のための調査	復興計画やPFIを活用するための課題等についてヒアリングによる基礎調査等を実施。また、PFIにおけるリスク移転・事業化促進及びモデルの構築に関する調査を実施。	76,065	支繰不 66,980 — 9,084
災害時多目的船に関する調査・検討業務	災害応急対策を実施する際に必要となる様々な機能を有した船舶のあり方や導入の可能性について、関係機関の参加の下、国内外の事例も含めた調査・検討を実施。	30,482	支繰不 21,788 — 8,693
災害発生時における災害情報の伝達のあり方調査	東日本大震災の発生に伴う津波警報等の発表状況と市町村による避難勧告等の発令状況の調査、自治体における災害情報伝達に関するヒアリング、避難に有効な情報伝達手段等の分析を実施。	20,723	支繰不 9,429 — 11,294
大規模地震対策(東海・東南海・南海地震及び首都直下地震)の再構築に関する検討調査	インフラ施設の被害想定手法等の検討のため、交通施設及びライフライン施設について、東日本大震災における被害状況と復旧・開通状況等を整理し、被害想定手法の見直しの検討を実施。	45,512	支繰不 29,400 — 16,112

(総務省所管)

(单位 千円)

事業名	事業概要	予算現額	支出・繰越・不用
東日本大震災アーカイブ基盤構築事業	国立国会図書館等と連携し、東日本大震災に関する記録をデジタルデータにより一元的に収集・保存・公開するためのシステム構築（総務省は、参加府省等が構築した複数のデータベースのデータ連携のための基盤ソフトウェア等を開発）。なお、システム構築の調整及び実証地域の調整・選定等に伴う基本計画の策定・変更のため、翌年度へ繰り越して執行。	965,475	支繰不11,431916,88437,159

## (5) 情報通信関係

予算現額 16,874,708 千円 (3 号補正)

支出済歲出額 568,778 千円 翌年度繰越額 16,005,377 千円 不用額 300,551 千円

## (総務省所管)

この経費は、東日本大震災に際し、情報通信基盤の復旧事業、岩手県、宮城県及び福島県

の地上デジタルテレビ放送完全移行対策等に要した経費であって、その執行結果の概要は次