Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第4章

障害者手当（AAH）のいずれかを受給している者・単一参入契約（CUI）をすでに利用したことがある者

## (d) 管理運營主体

職業訓練費徵収機関 (organisme paritaire collecteur agréé : OPCA) $ ^{41} $ が管理運営する。

## (f) 失業者に対する支援

失業者は事業主との間で期限なし雇用契約（CDI）もしくは原則6か月～12か月の有期雇用契約（CDD）を締結する。採用後は労働者に職業訓練と取得予定の資格に関連した就労ポストが提供される。訓練は企業内の教育訓練機関もしくは外部の教育訓練機関が実施する。訓練時間は最低でも150時間を確保した上で、有期雇用契約（CDD）の場合は雇用期間全体の15%～25%、期限なし雇用契約（CDI）の場合は熟練化活動の期間の15%～25%の範囲で設定する。（一定の場合25%以上引き上げ可。）

有期雇用契約（CDD）の契約者には雇用期間を通して、また、期限なし雇用契約（CDI）の契約者には熟練化活動の期間の間、年齢と既得の職業資格に応じて法定最低賃金（SMIC）の55%～100%の給与が支給される。

利用者が然るべき理由で取得予定の資格を取得できなかった場合は、1回に限り熟練化契約を更新できる。

〈表1-5-15〉熟練化契約の労働者の賃金水準(法定最低賃金に対するパーセンテージ)(%)

21歳未満	21歳～25歳	26歳以上
職業資格を持たない者	55	70	100%(あるいは部門の協約賃金の85%)
職業バカロレア $ ^{42} $ と同等以上の者	65	80

## (g) 企業に対する支援

① 社会保险料轻减措置

・熟練化契約で採用した45歳以上の者を対象に、法定最低賃金（SMIC）水準までの賃金にかかる社会保険料の雇用主負担が労災保険料と失業保険料を除いて免除される。

・複数企業が非営利事業体を設立して、25歳以下または45歳以上の者を熟練化契約で採用して社会参入を支援する場合は、労災保険料の雇用主負担が免除される。

## ② 助成金支給

• 2009年の若年者雇用緊急プランには2009年4月24日～2010年12月31日の採用を対象に期間限定の助成措置が盛り込まれている。16歳～25歳の者を熟練化契約で採用した企業には、労働者の職業資格の水準に応じて一人当たり1,000ユーロまたは2,000ユーロの雇用助成金が支給される。

• 26歳以上の求職者を熟練化契約で採用した企業には、熟練化活動の間は一人当たり月額200ユーロの助成金が支給される。（総額2,000ユーロ以内）

・複数企業が非営利事業体を設立して、25歳以下または45歳以上の者を熟練化契約で採用して社会参入を支援する場合は、1件あたり国から年間686ユーロの助成金が支給される。

## ③ 教育訓練費負担

・職業訓練費徴収機関（OPCA）は協約の定める水準で労働者の訓練費用を負担する（協約で定められていない場合は一人当たり9.15ユーロ/h）。費用超過分を企業が負担した場合は、企業から徴収する職業訓練分担金からその分が差し引かれる。

・チューターを置く場合は、職業訓練費徴収機関（OPCA）はチューター費用として最高6か月まで熟練化契約の労働者一人につき最高230ユーロ/月を負担する。45歳以上の労働者あるいはバカロレア未修得の労働者を監督する場合は50％増額される。
# 特集

(h) 給付実績（および対象者数）

熟練化契約の利用者数は147,000人である(2010年9月現在)。

資料出所 勞動・雇用・保健省 $ ^{43} $

## (7) 個別再就職協定

(convention de reclassement personnalisé : CRP)

## a 制度の概要

個別再就職協定（CRP）は再就職斡旋休暇 $ ^{44)} $ （congé de reclassement）が義務づけられていない企業で、経済的理由による解雇の対象となる従業員を対象に、2005年1月から導入された再就職支援措置である $ ^{45)} $ 。全国商工業雇用連合（Unédic）の運営協約に基づいて、2011年3月末まで実施される。個別再就職協定（CRP）の期間は12か月で、従前賃金の80％に相当する再就職特別手当を受給できる。

解雇対象となった従業員に個別再就職協約 (CRP) を提示しなかった場合は、当該従業員の2か月分の賃金に相当する分担金を雇用センター（Pôle emploi）に支払わなければならない。

## b 根拠法令

• 労働法典（Code du travail）L1233-65～L1233-70

・個別再就職協定 (CRP) に関する2009年2月19日協約

## C 制度の対象者

再就職休暇が義務づけられていない企業に勤めていた労働者で、勤続2年以上の者あるいは雇用復帰支援手当(ARE)の受給資格のある者であって、経済的理由による解雇の対象となった者が対象である。

## d 管理運營主体

全国商工業雇用連合（Unédic）が管理運営する。

## e 財源

雇用主、全国商工業雇用連合(Unédic)、国が負担する。

## f 失業者に対する支援

• 個別再就職協定 (CRP) を受諾した労働者の雇用契約は解消され、解雇手当 $ ^{46)} $ を受給する権利が与えられる。

• 個別再就職協定 (CRP) の期間中は、個別再就職協定 (CRP) 利用者の身分は職業訓練研修生 $ ^{47)} $ となる。

・勤続2年以上の労働者には、従前の額面賃金の80%に相当する再就職特別手当（allocation spécifique de reclassement：ASR）が12か月間支給される。

・勤続年数が2年未満でも失業保険に4か月以上加入している労働者には、失業手当と同水準の再就職特別手当（ASR）が12か月間支給される。

個別再就職協定 (CRP) 利用者は、公的機関により実施される再就職のための支援を受けることができる。

個別再就職協定 (CRP) の期間中に再就職し、再就職後の給与が従前の給与よりも15%以上低い場合は、再就職差額手当（indemnité différentielle de reclassement）が最長12か月間支給される（勤続年数が2年未満の労働者を除く）。支給額上限は、個別再就職協定 (CRP) の残留期間に受給できる再就職特別手当 (ASR) の50%である。

## g 企業に対する支援

なし

## h 給付実績（及び対象者数）

個別再就職協定 (CRP) の利用者数は86,500人である (2010年6月末現在)。

資料出所 全国商工業雇用連合（Unédic）統計 $ ^{48} $
## (8) 職業移行契約

(contrat de transition professionnelle : CTP)

## a 制度の概要

職業移行契約(CTP)は再就職斡旋休暇 $ ^{49} $ が義務づけられていない企業で、経済的理由による解雇の対象となる従業員を対象に、2006年4月から国が指定した職住近接地域（bassin d'emploi）で試験的に実施されている再就職支援措置である $ ^{50} $ 。2011年3月末までに解雇手続きを開始する企業が対象となる。職業移行契約（CTP）の期間は職業訓練と就労期間を含めて12か月で、就労期間以外は、従前賃金の80％に相当する職業移行手当（ATP）を受給できる。

解雇対象となった従業員に職業移行契約 (CTP) を提示しなかった場合は、当該従業員の１か月分の賃金に相当する分担金を雇用センター（Pôle emploi）に支払わなければならない。

## b 根拠法令

職業移行契約の試験的実施に関する2006年4月13日付No.2006-433オルドナンス（行政命令） $ ^{51} $

職業移行契約の試験的実施に関する2006年4月13日付No.2006-433オルドナンス（行政命令）の施行のための2006年4月14日付No.2006-440デクレ52)

## C 制度の対象者

職業移行契約 (CTP) の対象者は、2011年3月末までに解雇手続きが開始される労働者である。勤続年数は問わない。

## d 管理運營主体

国が管理運営する。なお、再就職支援や給付業務は成人職業訓練協会（Association pour la formation professionnelle des adultes : AFPA） $ ^{53)} $ の系列でありCTP利用者の再就職支援を専門に行う機関及び雇用センター（Pôle emploi）で行っている。

## e 財源

国、全国商工業雇用連合（Unédic）及び雇用主が負担する。

## f 失業者に対する支援

・職業移行契約 (CTP) 期間中は、職業移行契約 (CTP) 利用者の身分は職業訓練研修生 $ ^{54} $ となり、毎月、職業移行手当（allocation de transition professionnelle：ATP）が支給される（雇用主から給与が支払われる勤務期間を除く）。支給額は、従前の12か月間の額面賃金を平均した月額賃金の80%である。

• 職業移行契約 (CTP) 期間中に職務に従事する期間の給与が職業移行手当 (ATP) より低い場合は、差額手当（indemnité différentielle）が支給される。

• 職業移行契約 (CTP) の利用者は、公的機関により実施される再就職のための支援を受けることができる。

・期間中に無期限雇用契約（CDI）あるいは6か月以上の有期雇用契約（CDD）または派遣契約で再就職したり起業したりした場合は、職業移行契約（CTP）を前倒しで終了する。この場合、職業移行契約（CTP）利用者に残存期間の職業移行手当（ATP）の50％に相当する補助手当が支給される（支給額の上限は、月額の職業移行手当（ATP）の3倍までとなっている）。さらに、再就職後の給与が従前の給与よりも15％以上低い場合は、再就職差額手当（indemnité différentielle de reclassement）が支給される（支給額の上限は、職業移行契約（CTP）の期限までに受給できる職業移行手当（ATP）の50％となっている）。
## 特集

## g 企業に対する支援

なし

## h 給付実績（及び対象者数）

職業移行契約（CTP）の利用者は15,300人である（2010年6月末現在）。

## 参考文献

・フランス “Service-Public.fr” HP（フランス政府が運営する行政ポータルサイト）

・フランス経済・産業・雇用省HP

• 労働政策研究・研修機構（2010）「ドイツ・フランス・イギリスの失業扶助制度に関する調査」（JILPT資料シリーズ No.70）

• 労働政策研究・研修機構（2010）「データブック国際労働比較2010」

• 労働政策研究・研修機構（2009）「欧米諸国における公共職業訓練制度と実態 — 仏・独・英・米 4 カ国比較調査—」(JILPT資料シリーズNo.57)

・労働政策研究・研修機構(2007)「ドイツ、フランスの労働・雇用政策と社会保障」（労働政策研究報告書No.84）

• 農林中央金庫(2006)「農林金融2006年3月号」(重頭ユカリ「フランスにおける連帯ファイナンス」)
平成 21 年度公正取引委員会政策評価実施計画（案）に対する公正取引委員会政策評価委員の意見と計画への反映状況等

「ムダ・ゼロ」の指摘を踏まえた政策評価の実施については，無駄の有無を検証するという姿勢は重要かもしれないが，一般に，無駄の有無を検証して削減していけるのは個別の事業のレベルであるが，公正取引委員会のように削除できる細かい事業がない場合は成果は期待できないように思う。〔田辺委員〕

「消費者取引の適正化の推進 - 景品表示法の周知 -」については，評価の実施対象が小さいのではないかと感じる。「消費者取引の適正化の推進」について評価する場合は，説明会等を評価するのではなく，消費者に対するPR戦略一般がどうであったかという視点から評価を行った方が良いように思う。〔田辺委員〕

(計画への反映状況等)

御指摘を踏まえ，評価の実施方法を工夫することとしたい。

「不公正な取引方法の規制 - 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の作成・公表 -」については，ガイドラインの評価ということになると，アンケート調査に終始した評価内容で終わってしまいがちなので，公正取引委員会の知的財産に関する政策についての評価など，他にもっとインパクトのある切り口を検討できないだろうか。〔東條委員〕

(計画への反映状況等)

御指摘を踏まえ，評価の実施方法を再検討することとしたい。
2006

平成18年版（第49号）

# 外交青書

外務省
# 平成25年度マンション総合調査 結果報告書

平成26年3月

公益財団法人 マンション管理センター
## 目次

I．平成25年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現
1．マンション居住の状況
（1）世帯主の年齢 …… 1
（2）賃貸戸数割合 …… 1
（3）空室戸数割合 …… 2
（4）永住意識 …… 2

2．マンション管理の状況
（1）長期修繕計画の作成 …… 3
（2）月／戸当たり修繕積立金の額 …… 3
（3）修繕積立金の算出根拠 …… 4
（4）計画期間25年以上の長期修繕計画に基づき
修繕積立金の額を設定している割合 …… 4
（5）管理費等の額に対する意識 …… 5
（6）耐震診断・耐震改修の実施状況 …… 6
（7）マンションの老朽化問題についての対策 …… 7

3．管理組合の運営等
（1）管理者の選任 …… 7
（2）専門家の活用状況 …… 8
（3）大規模災害への対応状況 …… 8
（4）トラブルの発生状況 …… 9
（5）居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容 …… 9
（6）管理費等の滞納戸数割合 …… 10
（7）トラブルの処理方法 …… 10

Ⅱ．平成25年度マンション総合調査結果
〔概要編〕
1．調査目的 …… 11
2．調査方法等 …… 11
3．調査結果概要 …… 12
（1）マンション居住の状況 …… 12
（2）マンション管理と管理事務委託の状況 …… 13
（3）建物・設備の維持管理の状況 …… 15
（4）管理組合運営等の状況 …… 16

〔データ編〕
1．調査項目一覧 …… 21
2．管理組合向け調査の結果 …… 29
3．区分所有者向け調査の結果 …… 318
## 家内労働及び在宅ワーク対策

## 家内労働対策の概要

家内労働手帳の交付の徹底、最低工賃の決定及び周知、工賃の支払及び安全衛生の確保などの対策を推進しています。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働概況調査」（2008年10月実施）

## 在宅ワーク対策の概要

情報通信機器を活用して在宅で自営的にサービスの提供等を行う在宅ワークについては、育児・介護期にある人を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態として広がりつつあり、社会的な期待も関心も大きなものとなっています。

在宅ワークの健全な発展のために、ガイドラインの周知・啓発や在宅ワーカーへの支援事業を行っています。

## 在宅ワーカーの属性

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働等実態調査結果報告(2002年2月実施)

男女別にみた主な職種

情報通信機器の活用による在宅就業実態調査─」
## 第2章 鉄道交通安全施策の現況

## 1 鉄道交通環境の整備

## ☐ 運転保安設備の整備

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の設置を義務付け，整備促進を図った。

## ☐ 鉄道の地震対策の強化

「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ，活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策を実施した。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても耐震補強の促進を図った。また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めるとともに，地下鉄の電波遮蔽空間において情報受信が可能となるように地上波の再送信設備の整備促進を図った。

## 2 鉄道の安全な運行の確保

## ☐ 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者(以下「運転士」という。)の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の教育手法の在り方や職場環境の改善方策等について検討を進めた。

## ☐ 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

運行管理体制については，運転指令と乗務員間の無線設備及びCTCの導入等を促進し，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄道事業者を指導した。乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

## ☐ 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法等に基づき，鉄道事業者に対し保安監査を実施し，輸送の安全確保の取組状況，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行うとともに，安全管理規定の整備及び安全統括管理者の選任について指導を行った。

また，平成18年10月から開始した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築状況について国が20年3月末までにのべ176社に対して評価を実施し，輸送の安全の確保に努めた。
要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
31	(項) 135 就職支援事業費	469	(項) 050 業務取扱費	637
03-06 求職者訓練受講支援給付等に必要な経費	470	50	01-95 業務取扱いに必要な経費	637
32	05-06 認定特定求職者職業訓練奖励給付等に必要な経費	473	51	05-95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	654
(項) 136 東日本大震災復旧・復興就職支援事業費	477	52	10-95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	669
33	05-06 東日本大震災復旧・復興に係る求職者訓練受講支援給付等に必要な経費	477	53	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	671
34	07-06 東日本大震災復旧・復興に係る認定特定求職者職業訓練奖励給付等に必要な経費	477	(項) 060 保険給付費等財源労災助定へ線入	676
(項) 140 職業能力開発強化費	477	54	01-06 保険給付費等の財源の労災助定へ線入れに必要な経費	676
35	10-06 職業能力開発の強化に必要な経費	478	(項) 070 失業等給付費等財源雇用勘定へ線入	677
(項) 150 若年者等職業能力開発支援費	502	55	01-06 失業等給付費等の財源の雇用勘定へ線入れに必要な経費	677
36	10-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	502	(項) 080 諸支出金	678
(項) 160 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	504	56	01-95 保険料の返還等に必要な経費	678
37	10-06 独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金に必要な経費	504	(項) 090 予備費	678
(項) 170 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	504	57	01-98 予備費	678
38	01-06 独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備に必要な経費	505	平成24年度概算要求定員表	679
(項) 180 障害者職業能力開発支援費	505
39	10-06 障害者に対する職業能力開発の支援に必要な経費	505
(項) 190 技能継承・振興推進費	506
40	10-06 技能継承・振興の推進に必要な経費	506
(項) 200 男女均等雇用対策費	513
41	10-06 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	513
(項) 210 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	561
42	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	561
(項) 220 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	561
43	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	561
(項) 240 業務取扱費	561
44	01-06 業務取扱いに必要な経費	561
45	05-06 失業等給付業務に必要な経費	606
46	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	633
(項) 245 施設整備費	633
47	01-06 施設整備に必要な経費	633
(項) 260 保険料返還金等徴収勘定へ線入	635
48	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	636
(項) 900 予備費	636
49	01-98 予備費	636
(勘定) 3 徴収勘定	637
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

2505労 働 保 陰 特別 会計
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
1	05 労 働 保 陰	0	7,574,337,381	7,574,337,381	0	7,544,299,844	7,544,299,844	△	30,037,537	7
1 労 災 勘 定	0	1,117,831,883	1,117,831,883	0	1,092,997,480	1,092,997,480	△	24,834,403	7
008 労 働 安 全 衛 生 対 策 費	0	19,929,231	19,929,231	0	17,688,885	17,688,885	△	2,240,346	7
01-06 労 働 安 全 衛 生 対 策 に 必要 な 経費	0	19,929,231	19,929,231	0	17,688,885	17,688,885	△	2,240,346	7
010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	0	1,560,323	1,560,323	0	1,537,996	1,537,996	△	22,327	82
2	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
交付金に必要な経費	0	1,560,323	1,560,323	0	1,537,996	1,537,996	△	22,327	82
011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備費	0	210,868	210,868	0	56,076	56,076	△	154,792	83
3	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整
備に必要な経費	0	210,868	210,868	0	56,076	56,076	△	154,792	83
4	012 保 陰 給 付 費	0	793,061,020	793,061,020	0	783,222,358	783,222,358	△	9,838,662	83
01-06 保 陰 給 付 に 必要 な 経費	0	793,061,020	793,061,020	0	783,222,358	783,222,358	△	9,838,662	83
013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	0	10,542,385	10,542,385	0	10,272,903	10,272,903	△	269,482	84
5	01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生
年金勘定へ線入に必要な経費	0	10,542,385	10,542,385	0	10,272,903	10,272,903	△	269,482	84
6	014 職 務 上 年 金 給 付 費 等 交 付 金	0	8,244,969	8,244,969	0	7,209,969	7,209,969	△	1,035,000	84
01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	0	8,244,969	8,244,969	0	7,209,969	7,209,969	△	1,035,000	84
015 社 会 復 帰 促 進 等 事 業 費	0	156,608,072	156,608,072	0	160,224,347	160,224,347	3,616,275	84
7	01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要
な経費	0	156,608,072	156,608,072	0	160,224,347	160,224,347	3,616,275	85
8	035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	0	9,048,644	9,048,644	0	8,229,838	8,229,838	△	818,806	107
10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付
金に必要な経費	0	9,048,644	9,048,644	0	8,229,838	8,229,838	△	818,806	107
045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	0	2,457,172	2,457,172	0	2,662,245	2,662,245	205,073	108
9	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に
必要な経費	0	2,457,172	2,457,172	0	2,662,245	2,662,245	205,073	108
10	060 仕 事 生 活 調 和 推 進 費	0	1,368,975	1,368,975	0	1,261,259	1,261,259	△	107,716	109
01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	0	1,368,975	1,368,975	0	1,261,259	1,261,259	△	107,716	109
070 中 小 企 業 退 職 金 共 済 等 事 業 費	0	2,251,063	2,251,063	0	2,040,481	2,040,481	△	210,582	119
11	01-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	0	2,251,063	2,251,063	0	2,040,481	2,040,481	△	210,582	119
110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	0	118,349	118,349	0	116,024	116,024	△	2,325	120
12	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
交付金に必要な経費	0	118,349	118,349	0	116,024	116,024	△	2,325	120
2 劳

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
较
减
(B-A)	明細書
頁数
# 平成17年版経済財政白書公表にあたって

2001年の内閣府発足以来、経済財政白書は従来の経済白書から衣替えをして、5回目の刊行を迎えました。小泉内閣は、「改革なくして成長なし」との認識の下、各般の構造改革を進めてまいりましたが、白書では構造改革の進展と日本経済の現状と課題について、きめ細かく分析してまいりました。

これまでを振り返ると、2002年初から続く景気回復は、追加的な政府支出に頼ることなく3年半に及んでおり、現在も日本経済は民需を中心に緩やかな回復局面にあります。この間、2002年10月に発表された金融再生プログラムに掲げられた3年間で主要行の不良債権比率を半減するとの目標にもとづき、不良債権処理は順調に進み2004年度末には3％を下回るなど、目標の早期実現が達成されました。また、金融機関の不良債権処理の進展とともに、企業の雇用・設備・債務における過剰もほぼ解消しました。この結果、企業の体質が強化され、それが雇用の改善を通じて家計部門にも好影響をもたらしています。

デフレが緩やかながら継続する中で、景気回復の勢いが2004年後半からやや鈍化し、また地域の回復力にばらつきがみられるなどの課題は残っていますが、政府支出に頼らず民需中心の自律的回復の姿が実現しつつあるという意味では、日本経済は「バブル後」と呼ばれた時期を確実に抜け出したと言えるでしょう。バブル後の長期低迷を脱した現在、持続的な成長のためにも、負の遺産を清算するための「守りの改革」から、新しい成長の姿をつくるための「攻めの改革」へと転じる時に来ています。

このような問題意識に基づいて、本白書では「攻めの改革」を進める基本的な考え方である「官から民へ」について、その現状と課題を明らかにしています。郵政民営化を始め、「民でできることは民で」を徹底し、加えて、市場化テストを含め「官から民へ」の開放を包括的に進めることで、小さな政府を実現し、民間の持つ潜在的能力を十分に開花させることが重要と分析しています。また、2007年には、日本全体の人口が減少に転じ、戦後生まれの団塊世代が定年退職の年齢に到達します。こうした人口動態の変化が、家計の消費・貯蓄行動や労働市場等にどのような影響を及ぼすのかを事前に予測し、それへの準備を進めていくことが必要と提言しています。

本白書により、日本の経済と財政に対する認識と、小泉内閣の進める構造改革の狙いについて国民の理解が深まり、日本経済が抱える課題の解決に貢献できれば幸いです。

平成17年7月

经济财政政策担当大臣

竹中平蔵
# 平成 23 年度 住宅局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度住宅局関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．都道府県別等配分額・……3

平成23年4月

国土交通省住宅局
### 1. 配分方針

平成23年度住宅局関係予算の配分にあたっては、厳しい財政事情の下、限られた予算で最大限の効果を発現する観点から、住宅局における重点事項である「高齢者等が安心して暮らすことができる住まいの確保」、「環境に優しい住宅・建築物の整備促進」など当面する課題に対応するため、高齢者世帯等の居住安定確保に資する事業や地域材を使った木造の長期優良住宅の整備等の事業に重点を置くこととする。

なお、本日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について5％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの方針が示されたことから、住宅局関係予算においても原則として5％を留保して配分をする。

☐ 住宅局関係予算配分額（当初・事業費） 1,602億円

### 2. 主な重点配分事項

（１）高齢者等が安心して暮らすことができる住まいの確保（高齢者等居住安定化推進事業）

当初配分額 1 7 1 億円

高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図るため、高齢者、障害者及び子育て世帯向けの先導的な住まいづくり・まちづくりに関する事業等を民間事業者から公募し、国から補助を行う。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業については、現通常国会に提出している高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案の成立後に、同様に国から補助を行う（サービス付き高齢者向け住宅に係る補助事業を含めた場合の配分額3,171億円）。

（２）環境に優しい住宅・建築物の整備促進（木のまち・木のいえ整備促進事業）

当初配分額 1 3 8 億円

再生可能な循環資源である木材を大量に使用する住宅・建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、中小住宅生産者による地域材等を活用した木造の長期優良住宅の整備や先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物等の整備を行う事業を民間事業者等から公募し、国から補助を行う。
【事業費】

(单位：百万円)

区 分	補 助 事 業	備 考
住 宅 对 策	104,670
市 街 地 整 備	55,565
合 計	160,235
## Ⅲ．都道府県別等配分額

【補助事業】

(单位：百万円)

区分	住宅对策	市街地整備	住宅局関係合計
北海道	0	1,580	1,580
森泽	0	0	0
手手	0	0	0
宫城	0	676	676
田田	0	0	0
山形	0	0	0
福島	0	0	0
茨城	0	0	0
栃木	0	0	0
群馬	0	0	0
埼玉	0	1,312	1,312
千葉	0	3,534	3,534
東京	6,438	14,387	20,825
神奈川	0	18,433	18,433
山梨	0	0	0
野湯	0	433	433
富山	0	0	0
石川	0	1,967	1,967
岐阜	0	0	0
静岡	58	1,998	2,056
愛知	270	2,818	3,088
三重	0	0	0
福井	0	0	0
滋賀	262	0	262
京都	0	0	0
大阪	0	0	0
兵庫	0	0	0
奈良	0	0	0
和歌山	0	0	0
鳥取	0	0	0
根根	0	0	0
岡山	0	0	0
山口	0	100	100
倉島	0	0	0
倉島	0	0	0
倉島	0	2,336	2,336
愛媛	0	0	0
高知	0	0	0
福岡	492	1,154	1,646
佐賀	0	941	941
長崎	0	0	0
熊本	0	0	0
大分	0	0	0
埼崎	0	0	0
鹿児島	0	0	0
沖縄	0	3,836	3,836
全国計	7,520	55,505	63,025
民間等	97,150	60	97,210
合計	104,670	55,565	160,235
## 第 1 部 土地に関する動向

## 第 1 章 社会経済の変化と土地の有効利用のための課題

## 第1節 土地市場の最近の動き

## 1 実需中心の土地市場における地価の個別化

地価が12年連続で下落している中で、土地を所有するだけで将来的に利益が得られるという状況ではなくなっている。土地は、「うまく利用することによってのみ価値が生み出せるものとなってきている」ということを、企業も個人も認識しつつあり、我が国の土地市場は実需中心の市場へと構造的に変化してきている。

また、こうした中で、収益性・利便性の差や個別の地点のおかれた状況により地価の変動状況が異なるという「地価の個別化」の傾向がさらに強まっている。

【バブル期(1987年)の地価変動】

【JR東京駅周辺の地価変動】

【バブル崩壊期(1995年)の地価変動】

【直近(2003年)の地価変動】
バブル期からの地価の動向をみてみると、バブル期には、地価全体が高騰する中、地価水準の高い地点ほど大きく上昇し、バブル後には、大きく上昇した地点ほど下落幅が大きかったが、近年では、収益性・利便性の高い地点においては地価の横ばい・上昇もみられるのに対し、それ以外の地点においては大幅な下落が続いている。

八王子における住宅地の駅距離帯別平均価格の推移

資料：国土交通省「地価公示」による。

## 2 土地取引の動向

## (1) 企業行動の変化

我が国の企業は、長期にわたって土地所有に対する強い志向を有していたが、バブルの崩壊後、地価の下落が続く中で、土地が資産として有利であるという意識が低下し、収益性を重視する方向への変化がみられる。

今後の土地所有の有利性についての意識

資料：国土交通省「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」（平成14年度）による。
地価の下落により、土地を所有している企業にとっては、バランスシートの悪化を招くとともに、土地の担保価値の減少によって資金調達が困難になる。このため、企業は、資本市場から直接資金の提供が受けやすくなるよう、不採算資産の売却を進めたり、土地購入に慎重になる傾向がある。

しかし、一方で、地価の下落は、事業コストの削減や、より良い立地・条件での事業活動の実施が可能となるなど、企業にとってプラスに働く面がある。地価や賃料の下落により、取引の活発化やまちの新陳代謝が促進されることも期待される。

2003 年の地価公示では 10％近く地価が上昇した地点も出現するなど、収益性が高い土地を対象として取引が活発化していることがうかがえる。国民経済計算における制度部門別土地投資規模を見ると、企業部門で平成 12、13 年と純購入に転じている。企業による土地の売却が思うように進んでいない状況がみられる一方で、収益性が高い土地を中心に、企業が利用するための土地を購入する動きもうかがえる。

企業部門の土地投資規模（純）の推移

資料：内阁府「国民経済計算年報」（平成15年版）による。

注1：企業部門の土地投資規模（純）とは，制度部門別資本調達勘定の区分のうち金融機関及び非金融法人企業の土地の純購入（純売却）の合計値である。

注2：平成2年以降は，93SNAを使用。それ以前は，68SNA（平成2年基準価格）を使用。

資料：内閣府「国民経済計算年報」(平成15年版)による。

## 未利用地となっている理由
また、このような土地市場・経済状況の中で、企業は、事業の遂行に当たって、賃借を主とするなど、土地に係るコストをなるべく低く、また、資産価値の変動に係るリスクを小さくして事業収益性を向上させる経営に変化しつつある。このような状況を背景に、オフバランス化してリスクを分散する不動産の証券化や、期間を限定して賃借する定期借地権等の利用が広がりつつあると考えられる。

## 【土地取引の活性化と土壤汚染問題】

近年、土壌汚染が判明した土地の利用転換が円滑に進まずに放置される事例や、土地の取得後に土壌汚染が発覚し、開発の断念や契約の解除に発展する事例がみられる。土地取引における土壌汚染リスクにどう対処すべきかについての考え方は、汚染の状況や用途によって異なり、企業等においてどのようにリスクマネジメントを行っていくかが模索されている。

## (2) 個人の土地需要

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」と考える国民は、ここ10年で減少傾向にあるが、近年はほぼ一定割合で推移している。

土地と他の資産との比較評価について、「収益性の面で現在最も優れている資産」を尋ねたところ、「わからない」を除くと「土地」が最も高く、「安全性の面で現在最も優れている資産」については、「土地」は「預貯金」に次いで高くなっている。

土地の資産としての絶対的な有利性は失われたが、他の資産との比較では、有利だと考えている人がなお相当数存在することがうかがえる。

土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」による。
収益性の面で現在最も優れている資産

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」（平成15年1月）による。

安全性の面で現在最も優れている資産

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」（平成15年1月）による。

また、世帯の構成やライフスタイルの多様化に応じて、住宅選択や住み替え志向が高まっている。住宅については、持家志向が約8割を占めるものの、借家で構わないと答える割合は増加する傾向にあり、現在質貸住宅に居住している者でみると、36.7％が借家で構わないと回答している。

また、賃貸志向の理由では、金銭的理由が減少傾向にある一方、住み替え志向は増加傾向にあることがうかがえる。

少子・高齢化、世帯構成の変化など社会の成熟化に伴い、人々の住まい方に対する考えも変化しており、ライフステージに応じた住み替えができるよう賃貸住宅市場や中古住宅市場を活性化していくことが重要である。

持ち家志向か借家志向か

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」による。

借地・借家志向の理由

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」による。

注1：平成11年度までは「ローン返済により生活水準を落としたくないから」と聞いた。

注2：平成11年度までは「近年は、定期借地権付き住宅など借地の優良物件の供給が増えているから」と聞いた。
に，運行管理体制の充実を図るよう指導する。

また，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保できるよう，就業時における心身状態の把握を確実に行うなどにより，職場における安全管理を改善するよう指導する。

## 3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

踏切事故等鉄道の運転事故及び置石・投石等の鉄道妨害，線路内立入り等の外部要因による事故を防止するためには，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識を広く一般に普及する必要がある。このため，鉄道事業者に対し，学校，沿線住民，道路運送事業者等を対象として全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による広報活動を積極的に行うよう指導する。

また，建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても安全対策の徹底を図るよう，鉄道事業者を指導する。

## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業者に対し保安監査を実施し，輸送の安全確保の取組状況，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行う。また，JR西日本福知山線列車脱線事故が発生したことなどを踏まえ，保安監査の更なる強化・充実を進める。

また，定期的に鉄道保安連絡会議を開催し，事故及び事故防止対策に関する情報交換等を行う。

さらに，新たに作成及び届出が義務付けられた安全管理規程に基づき，経営トップ自らが安全に係る現場の状況等を把握するとともに，社内報告体制等の充実を図ることは輸送の安全確保の基本であることから，様々な機会を通じて指導等を行う。

加えて，引き続き経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「安全マネジメント評価」を着実に実施するなど，保安監査と併せて総合的に推進することにより，鉄道輸送の安全を確保する。

## 5 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じる。緊急地震速報については，列車の緊急停止等への活用を希望する事業者に対しては引き続き提供を行う。

また，JR東日本羽越線列車脱線事故が発生したことを踏まえ設置された「鉄道強風対策協議会」において，引き続き，強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を進め，所要の対策を講ずる。

## 6 鉄道事故等原因究明及び体制の強化等

鉄道事故及び鉄道事故の兆候(重大インシデント $ ^{*} $ )の原因究明の調査を迅速かつ的確に行い，鉄道事故防止に寄与するため，事故調査職員の専門調査技術の向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努める。さらに，鉄道事故等報告規則等に基づいて報告される鉄道事故等の情報についても収集整理し，鉄道事業者等の関係者で共有することにより，事故の未然防止を図るとともに，安全施策への反映に努める。
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)文字・活字文化推進機構	わくわく子ども読書キャンプ	一般競争入札	39,666,900	2009/4/8
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(公財) 野外自然博物館後援会	附属自然教育園維持管理等業務	一般競争入札	4,074,000	2009/4/1
(公社) 労働保健協会	国立科学博物館産業医・一般定期健康診断業務委託	一般競争入札	2,307,270	2009/4/1	単価契約

※単価契約における契約金額は年間予定総額が記載されている。
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 国際科学振興財団	つくばWAN回線提供サービス	一般競争入札	75,600,000	2007/2/5	※1
(特財) 東日本労働衛生センター	定期(一般・特別)健康診断	指名競争入札	28,691,460	2008/2/14	※2
(特社) 化学情報協会	Scifinderの購読	随意契約(競争性あり)	8,744,400	2009/3/24
(特社) 科学技術国際交流センター	外国人招聘研究者等に係る外国人用宿泊施設	一般競争入札	10,796,616	2009/3/25
(特財) 日本ウェザリングテストセンター	大気暴露試験の管理業務	随意契約(競争性なし)	3,242,400	2009/3/25
(特社) 科学技術国際交流センター	「国際ナノアーキテクトニクス研究拠点」日本語研修業務	一般競争入札	2,909,428	2009/3/25
(特社) 科学技術国際交流センター	外国人研究者生活立ち上げ等支援業務	一般競争入札	10,395,000	2009/3/31
(特社) 化学情報協会	データベース(STN)オンライン情報検索	随意契約(競争性なし)	1,946,227	2009/4/1
(特財) 建築保全センター	並木地区研究本館吸収冷温水機他冷房切替点検整備	一般競争入札	4,935,000	2009/5/29

※1 平成21年度支出見込額：18,900,000円

※2 平成21年度支出見込額：9,563,820円
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 地震予知総合研究振興会	地震・火山観測網整備及び維持管理業務	一般競争入札	327,600,000	2009/4/1
(特財) 国際科学振興財団	つくばWAN回線提供サービス	随意契約(競争性なし)	18,900,000	2009/4/1
(特財) 気象業務支援センター	リアルタイム気象データ配信作業	随意契約(競争性なし)	1,366,500	2009/4/1
(特財) 深田地質研究所	地震観測井におけるPS検層データの品質に関する調査	一般競争入札	3,990,000	2009/5/13
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)医用原子力技術研究振興財団	重粒子線がん治療・診断診療放射線技師業務	一般競争入札	21,945,000	2009/4/1
(特社)日本アイソトープ協会	平成21年度放射性廃棄物の引き渡し	一般競争入札	14,994,000	2009/4/1
(特社)日本アイソトープ協会	アイソトープ医薬品の購入	一般競争入札	14,175,420	2009/4/1
(特財)医用原子力技術研究振興財団	光子線治療の品質管理業務に関わる技術支援	一般競争入札	7,770,000	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 国際文化交流推進協会	「優秀映画鑑賞推進事業」運営・管理業務一式	一般競争入札	3,307,500	2009/3/31
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(一財) 九州電気保安協会 福岡支部	自家用電気工作物保安管理業務	一般競争入札	1,743,840	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財) 日本青年館	研修会場借上げ	随意契約(競争性あり)	1,779,750	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)(財)科学技术術広報財団	日本科学未来館運営業務一式	一般競争入札	5,328,880,491	2009/4/1	※
(特財)(財)日本科学技术術振興財団	平成21年度地域活動支援運用支援業務(地域の科学會推進事業)	一般競争入札	161,821,649	2009/4/1
(特社)(社)科学技术術国際交流セクター	外国人研究者用宿舍管理	一般競争入札	138,000,000	2009/4/1
(特財)(財)日本科学技术術振興財団	サイエンスキャンプ実施に伴う事務局業務	随意契約(競争性あり)	84,996,776	2009/4/1
(特社)(社)新技术術協会	独立行政法人科学技术術振興機構保有知的財産管理業務	一般競争入札	69,608,000	2009/4/1
(特財)(財)全日本地域研究交流協会	平成21年度「技術移転に係わる目利き人材育成」の運営」	随意契約(競争性あり)	44,949,000	2009/4/1
(特財)(財)全日本地域研究交流協会	平成21年度地域仏へ-ジョ劍出総合支援事業等の推進・運営業務支援一式	随意契約(競争性あり)	39,796,000	2009/4/1
(特社)(社)新技术術協会	財財管理運営業務	一般競争入札	34,200,000	2009/4/1
(特財)(財)日本スラム開発研究所	(平成21年度)資金・予算管理スラムの運用保守契約	随意契約(競争性あり)	16,506,336	2009/4/1
(特社)(社)新技术術協会	JST上野事務所会議室等館内利用運営管理業務	一般競争入札	15,461,810	2009/4/1
(特社)(社)新技术術協会	平成21年度任期付職員等の給与計算等支援業務	一般競争入札	13,612,620	2009/4/1
(特財)(財)日本スラム開発研究所	(平成21年度)経理スラム運用保守契約	随意契約(競争性あり)	12,285,000	2009/4/1
(特財)(財)日本科学技术術振興財団	科学技术術・理科教育用デジタル教材提供スラムの運用保守管理	一般競争入札	11,340,000	2009/4/1
(特財)(財)大阪科学技术術セクター	事務所借り上げ等(西日本支所)	随意契約(競争性なし)	9,633,792	2009/4/1
(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)(財)大阪科学技術センター	平成21年度地域イノベーション創出総合支援事業等の推進・運営支援(関西地区)一式	随意契約(競争性あり)	7,160,000	2009/4/1
(特財)(財)大阪科学技術センター	常設展示物維持管理運営業務(大阪科学技術館)	一般競争入札	5,166,000	2009/4/1
(特財)(財)生産開発科学研究所	RNAシンセイック・バイオジー 研究実施場所兼事務所賃借料(年契)	随意契約(競争性なし)	4,638,816	2009/4/1
(特財)(財)近畿地方発明センター	膜機構 研究実施場所賃借料(年契)	随意契約(競争性なし)	4,414,236	2009/4/1
(特社)(社)化学情報協会	STNデータベースの利用	随意契約(競争性あり)	4,200,000	2009/4/1
(特財)(財)大阪科学技術センター	JSTイノベーションブランチ大阪に係る賃貸借	随意契約(競争性なし)	4,011,192	2009/4/1
(特財)(財)つくば科学万博記念財団	常設展示物維持管理運営業務(つくばエキスポセンター)	一般競争入札	3,500,000	2009/4/1
(特財)(財)日本科学技術振興財団	SSHサーバのホスティング及び運用	一般競争入札	3,087,000	2009/4/1
(特社)(社)新技術協会	戦略的創造研究推進事業 給与明細等発送業務 一式	一般競争入札	2,124,507	2009/4/1
(特財)(財)大阪科学技術センター	JSTイノベーションブランチ大阪の賃貸借	随意契約(競争性なし)	2,004,600	2009/4/1
(特社)(社)化学情報協会	STNデータベースの利用	随意契約(競争性あり)	1,918,211	2009/4/1
(特社)(社)化学情報協会	情報提供部におけるSTNデータベースの利用	随意契約(競争性あり)	1,800,000	2009/4/1
(特財)(財)近畿地方発明センター	近畿発明センター 賃貸借契約(岡ノ谷PJ)	随意契約(競争性なし)	1,521,360	2009/4/1
(特財)(財)日本宇宙フォーラム	映像コンテンツ制作⑭「ここがスゴイぞ!日本の宇宙開発」(仮題)	随意契約(競争性あり)	5,985,000	2009/6/24

※ 平成21年度支出見込額：1,806,053,689円
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)鉄道弘済会	平成21年度事業における会議等のための会場借り上げ等	随意契約(競争性なし)	49,000,000	2009/4/1
(特財)日本システム開発研究所	独立行政法人日本学術振興会法人会計システムの保守等契約	随意契約(競争性なし)	1,496,250	2009/4/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)高輝度光科学技術センター	大型放射光施設(SPring-8)及び関連施設運営業務(特定先端大型研究施設運営費等補助金分)	一般競争入札	22,436,277,190	2008/4/1	※1
(特財)脳科学・ライフテクノロジー研究所	脳科学総合研究センター研究基盤センターにおける研究支援業務	一般競争入札	2,147,970,300	2008/4/1	※2
(特財)高輝度光科学技術センター	大型放射光施設(SPring-8)及び関連施設運営業務(理研運営費交付金分)	一般競争入札	553,813,780	2008/4/1	※3
(特社)日本電気協会	建物質貸借(感染症研究ネットワーク支援センター)	随意契約(競争性なし)	69,737,208	2008/4/1	※5
(特財)東日本労働衛生センター	定期／特殊健康診断業務	一般競争入札	22,669,290	2008/4/1	※4
(特財)高輝度光科学技術センター	大型放射光施設(SPring-8)及び関連施設運営業務(特定先端大型研究施設運営費等補助金分)変更契約	一般競争入札	△4,488,506,660	2009/4/1	変更契約
(特財)脳科学・ライフテクノロジー研究所	脳科学総合研究センター研究基盤センターにおける研究支援業務(変更契約)	一般競争入札	△329,349,300	2009/4/1	変更契約
(特財)高輝度光科学技術センター	大型放射光施設(SPring-8)及び関連施設運営業務(理研運営費交付金分)変更契約	一般競争入札	△84,510,090	2009/4/1	変更契約
(特社)化学情報協会	政府系および非営利研究機関向けSciFinderの購読について	随意契約(競争性なし)	70,056,000	2009/4/1
(特財)日本科学技術振興財団	科学技術館「研究成果等の普及促進事業に関わる展示装置等」の維持・管理・運営業務	随意契約(競争性なし)	68,515,000	2009/4/1
(特社)日本建設機械化協会 施工技術総合研究所	事業用土地賃貸借契約	随意契約(競争性なし)	4,195,800	2009/4/1
(特社)日本建設機械化協会 施工技術総合研究所	建物貸貸借契約	随意契約(競争性なし)	2,709,000	2009/4/1
(特社)化学情報協会	ドッキングソフトウェアGOLD保守	随意契約(競争性なし)	1,788,150	2009/4/1
(特財)大阪科学技術センター	大阪科学技術館「普及啓発用展示装置等」の維持・管理・運営業務	随意契約(競争性なし)	1,291,500	2009/4/1