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明し、貴重な求人をいただく。こうして、地元企業がハローワークを利用してくれるのも、ジョブサポーターが日々の求人開拓で築いた「信頼関係」があるからこそである。

また、臨床心理士のもとにも、学生たちから様々な相談が寄せられる。「就職活動に疲れた」「頑張っても結果が出ない」「何をしたいか分からない」等々。まずは、「聞くこと」。これまでの就職活動について、今感じていること、何がつらいのか等を学生からじっくりと丁寧に話を聞く。話を聞く上で特に心がけている点は、自分の価値観を一方的に押しつけることのないよう自分の感情をコントロールすること、「問題の所在がどこにあるのか」「どうしたいのか」等出来るだけ学生本人から答えが出るよう導くこと。

「就職活動に疲れてドロップアウトする前に、まずハローワークに来てほしい。一人で悩まず一緒に頑張りましょう。」これは、ジョブサポーターと臨床心理士の方からのメッセージだ。

面接会に来ていた大学生は、「ハローワークがここまでやってくれるとは思っていなかった。個別相談はとても安心できるし、履歴書の添削や模擬面接もとても役立っている。もっと早くから新卒応援ハローワークに来ておけば良かった。」と話してくれた。

新卒応援ハローワークが出来てから、まだ半年足らずだが、このような学生の声も多く寄せられており、新卒応援ハローワークは、着実にその役割を果たしている。

このように、急激な雇用失業情勢の悪化等に対して全国ネットワークを駆使した雇用対策を全国展開で実施出来ることに加え、日々の業務の中で築かれた地域の企業、求職者とのつながりや信頼関係こそがハローワークの強みである。

# コラム ハローワークにおける高卒新卒者支援の取組み～岡山労働局の現場から～

2010（平成22）年は、新規大学卒業予定者だけでなく、新規高校卒業予定者（以下「高校新卒者」という。）の就職環境も非常に厳しい年となった。

ハローワークでは、従前から、ジョブサポーターが各地域の企業・学校を訪問する等、各学校と連携して、高校生の就職支援を行ってきたところであるが、厳しい就職環境を受け、ジョブサポーターを大幅に増員するなどして、これまで以上に高校新卒者の就職支援に力を入れて取り組んでいる。

ハローワークでは、ジョブサポーターが中心となって、生徒への支援と合わせて、高校の進路指導担当職員等への支援も行っている。生徒に対しては、職業相談、求人情報の提供、生徒の希望を踏まえた求人開拓、模擬面接、事業所見学への同行等を実施している。また、進路指導担当職員等に対しては、求人情報及び就職面接会等就職関連情報の提供、生徒の就職相談に関する悩み等各種相談等を行っている。高校生の場合、ハローワークだけでなく、高校との連携が重要で、高校とハローワークが一体となって就職支援を行っていく必要がある。

また、ハローワークが職業相談を行う際に、高校生の場合は特に、「保護者との関係」も築かなければいけない。職業相談を行う中で、特に苦労する点は、高校生の場合、学校・親・生徒本人の主張が異なって、ハロー
ワークがその板挟みになるケースだという。

高校生の場合、働くことの意義や希望する仕事の内容が分からないままハローワークに来ているケースも多く、職業観が漠然としている生徒に対しては、働くことについて、アルバイトと正社員の違いについて等を説明することから始まり、やりたい仕事に就くまでに何をすべきか、現実的にはどのような仕事があるのか等一つ一つを生徒と一緒に調べたりすることもある。大切なのは、一方的に理解させようとするのではなく、生徒本人に納得させながら就職活動のお手伝いをすること。分からない点、不安な点を本人にしっかり消化させた上で、次のステップにようやく進めるのだという。

また、厚生労働省では、2011（平成23）年度に実施する新規施策について検討するため、省内全職員から厚生労働行政の推進に有用な政策アイデアを募集し、優秀なものについては施策として実現を図るために「政策コンテスト」が行われた。選考の結果、生徒に地元企業の魅力を知ってもらうため、地域の高校を会場とし、企業の担当者から企業の概要、求める人材等の説明を行う「地元企業の高校内企業説明会」（以下、「企業説明会」という。）が奨励策となった。

この取組みは、高校生に対する地元企業への理解促進を図り、地域における就職促進につながるよう、高校就学中の早い段階から、地元企業の実態等について企業担当者等から話を聞く場を設けることにより、生徒の職業意識形成支援を実施するためのものである。

岡山労働局においても、試行的にハローワーフーフ津山と津山工業高等学校の共催により、企業説明会が開催された。会場の津山工業高等学校の体育館や視聴覚室等にはいくつかのブースを用意され、地元企業6社と2年生の生徒約120名が参加した。企業担当者がプロジェクターを使って業務内容等の説明を行い、その後質疑応答が行われた。説明会を終えて、教員からは、「早い時期に地元企業の状況等について直接担当者から話を聞くことができ、生徒にとって職業意識形成に有効であった。」との感想があった。

また、今回の試行実施を踏まえ、2011年度の本格実施に向けて、準備期間を十分に設け、主催者間での十分な打ち合わせ行う等ハローワークと高校がしっかりと連携を図って、一体的に進めていきたい、できれば保護者等にも参加していただきたいとのこと。ハローワーク側からは、準備期間を十分にとり、参加企業の選定を、学校側からは、生徒たち面接会の前後の指導も含めた一体的なキャリア形成教育として取り組む必要があるとの感想であった。

ハローワークでは、このようにジョブサポーターを増員するなどして、これまでの取組みをより一層強化するとともに、新しい取組みも取り入れながら、高校新卒者の就職支援を行っている。

## フリーター等の正規雇用化の推進

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置（398名）し、担当者制による個別支援を徹底する。また、職業経験、技能、知識の不足等により就職が困難な若年者等を、一定期間（原則3か月）試行的に雇用する若年者等試行雇用制度（トライアル雇用）（1人月4万円、最大3か月）や、平成22年度補正予算により実施した、フリーター等を一定の有期雇用を経て正規雇用で採用する企業に対する若年者等正規雇用化特別奨励金（トライアル雇用活用型）の拡充措置（有期雇用：1人月4万円・最大3か月、その後正規雇用へ移行した場合：中小企業100万円、大企業50万円、対象者25歳以上40歳未満から40歳未満へ下限年齢を廃止）の活用等により、フリーター等の正規雇用化に向けた一層の取組みの推進を図る。
## 3 職業能力開発施策との連携

ハローワークを利用する若者に対し、以下の職業能力開発施策について、職業意識・職業能力の段階に応じた施策の紹介や地域の学校、企業等に対する積極的な広報・周知を行うとともに、これらの事業の実施主体と連携した円滑な就職支援の実施など、若者の就職に向けた総合的な支援を実施する。

## （1） 若者の職業能力開発を通じた就職支援

フリーターなどの正社員経験の少ない若者に対して、ジョブ・カード制度による職業能力開発の機会を提供し、正社員への移行を促進している（ジョブ・カード制度の詳細は第2章第3節2参照）。

## (2) 二ートなどの若者の職業的自立支援

## 1 ）「地域若者サポートステーション事業 $ ^{*12} $ 」の拡充

二トなどの若者の職業的自立を支援するためには、基本的な能力の養成にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。

このため、厚生労働省では、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」（サポステ）を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した適切な機関への誘導など、多様な就労支援メ

図表2-4-6 ネットワークを活用した若者の職業的自立支援の流れ

*12 地域若者サポートステーション事業の詳細を紹介したホームページ

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/index.html
ニューを提供する「地域若者サポートステーション事業」を2006（平成18）年度から実施している。

2010（平成22）年6月に、政府の新成長戦略において「2011年から2020年の10年間で地域若者サポートステーション事業による就職等進路決定者数10万人」という目標が掲げられたことなどから、2011（平成23）年度においては、設置拠点を全国100か所から110か所に拡充するとともに、高校中退者などを対象とした訪問支援（アウトリーチ）によるサポステへの円滑な誘導、高校復学や職業訓練移行後の生活習慣改善の定着を支援する継続支援事業の拡充など、ニートなどの若者の職業的自立支援を強化している。

## 2 ）若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰の実施

若者の職業的自立を支援する優れた取組みを奨励、普及させるとともに、成功事例を広く国民に周知し、社会全体において若者の職業的自立を支援する気運を高めることを目的として、2007（平成19）年度から、若者の職業的自立の実現に関し、顕著な功績が認められる団体や個人に対して、厚生労働大臣表彰を実施している。

## 第5節 女性の就業希望等の実現

総務省統計局「労働力調査」によると、2010（平成22）年の女性の労働力人口は2,768万人（前年差3万人減）と、2年ぶりの減少となり、女性の労働力率は48.5%で前年と同率であったが、生産年齢（15～64歳）の女性の労働力率は、63.1％と前年に比べ0.2%ポイント上昇し、8年連続の上昇となった。また、女性の雇用者数は2,329万人（前年差18万人増）で、2年ぶりの増加となり、雇用者総数に占める女性の割合も42.6％と上昇傾向にある。

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保

## （1） 男女雇用機会均等法の確実な施行

2010（平成22）年度における「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」）」の施行状況を見ると、相談件数は23,496件で、内容を見ると、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談が多くなっている。

都道府県労働局雇用均等室では、労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、男女雇用機会均等法違反の企業に対して、迅速かつ厳正な指導を行うとともに、労働者と事業主の間の紛争については、都道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停により円滑かつ迅速な解決を図っている。
图表2-5-1 男女雇用機会均等法に関する相談内容の内訳

## (2) 妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いへの厳正な対応

妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いについて相談があった場合は、相談へ丁寧に対応し、相談者にとって最も適切な方法により紛争の円滑かつ迅速な解決を図るとともに、男女雇用機会均等法違反が認められる場合には、事業主に対し迅速かつ厳正に指導を行っている。

## (3) 職場におけるセクシュアルハラスメント対策の推進

実効あるセクシュアルハラスメント対策の徹底を図るとともに、男女雇用機会均等法に沿った対策が講じられていない企業に対し指導を行い、必要に応じて、具体的取組み事例やノウハウを提供している。また、セクシュアルハラスメントに関する相談が寄せられた場合、専門の職員が適切に対応している。

## 2 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備

## (1) ポジティブ・アクションの促進

女性の継続就業のためには、男女労働者間に事実上生じている格差の解消に向けた企業の自主的かつ積極的な取組みであるポジティブ・アクションを促進することが効果的である。

ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマーク「きらら」

ポジティブ・アクションの取組みを広く普及させ

ていくためには、経営トップが理解し、企業自らが主体的にポジティブ・アクションに取り組むことが必要であることから、2001（平成13）年より、経営者団体と連携し、企業のトップクラスで構成する「女性の活躍推進協議会」を開催している。2010（平成22）年には、協議会において、企業、労使団体等がポジティブ・アクションの趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを公募し、愛称を「きらら」に決定するとともに、女性の活躍推進に向けた経営者からのメッセージ・取組み内容等をまとめた「ポジティブ・アクション宣言」を発
表し、サイト（http://www.mhlw.go.jp/positive-action.sengen/）上で公表するなどにより、企業が自主的かつ積極的にポジティブ・アクションに取り組むことを促している。

また、ポジティブ・アクションについての情報ポータルサイト (http://www.positiveaction.jp/) を開設し、個別企業の取組み事例の提供や、企業が自社の女性の活躍状況を診断できるシステムの開発・運営を行うほか、中小企業におけるポジティブ・アクション導入に対する支援、企業の人事労務担当者を対象としたポジティブ・アクションの具体的取組み方法を提供する研修を行っている。

さらに、2010年度は、「均等・両立推進企業表彰」において、厚生労働大臣最優良賞を日本アイ・ビー・エム株式会社（東京都）、均等推進企業部門厚生労働大臣優良賞を朝日生命保険相互会社（東京都）、住友生命保険相互会社（東京都）、東京電力株式会社（東京都）、三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都）、株式会社りそな銀行（大阪府）及び株式会社広島銀行（広島県）の6社が受賞した。

## (2) 男女間の賃金格差解消のためのガイドラインの策定

男女間賃金格差の縮小に向けて、企業の労使による男女間格差の「見える化」を推進するため、2010（平成22）年8月末に、実態調査票等の実践的な支援ツールを盛り込んだ「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/)を作成した。このガイドラインの普及・活用を図ることにより、男女労働者の間に事実上生じている格差の実態把握と取組みの必要性について「気づき」を推進し、労使の自主的な取組みを支援している。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充

結婚・出産・子育てなどのライフサイクルの中で、女性が意欲と能力を十分に発揮して働くことができるよう、2006（平成18）年度から全国12か所にマザーズハローワークを、2007（平成19）年度からマザーズハローワークが設置されていない36県の中核となる都市のハローワークにマザーズサロンを、さらに事業未実施の地域のうち多数の利用者が見込まれる地域の支援拠点として、2008(平成20)年度60か所、2009（平成21）年度40か所、2010（平成22）年度15か所のハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国163か所の支援拠点において、子育てをしながら就職を希望する女性等に対する就職支援を行っている。

具体的には、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対しては、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、さらには地方公共団体等との連携による保育所・地域の子育て支援サービスに関する情報の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施している。

## 第6節

## いくつになっても働くことができるようにする対策

## 65 歳までの雇用機会の確保

公的年金の支給開始年齢は、2013（平成25）年度には定額部分が65歳に引上げられ、報酬比例部分の引上げが始まるところである。また、2007（平成19）年から2009（平成21）年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳以上に到達したところである。

このような中、65歳までの安定した雇用の確保等を図るため、高年齢者雇用安定法により、
事業主に65歳までの段階的な定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の定めの廃止のうちいずれかの措置（以下、「高年齢者雇用確保措置」という。）を講ずることを義務づけている。

この高年齢者雇用確保措置の確実な施行を図るため、高年齢者雇用確保措置を導入していない事業主に対して、ハローワークの職員による指導、助言等を行っている。

これらの取組みによって、2010（平成22）年6月1日現在、31人以上規模企業の約97%で高年齢者雇用確保措置が実施済みとなっており、今後とも高年齢者雇用確保措置の確実な実施とその充実を図るよう取り組むこととしている。

图表2-6-1 高年齢者雇用安定法による高年齢者雇用確保措置の義務付け

## 希望者全員が65歳まで働ける企業と企業の実状に応じて何らかの仕組みで70歳まで働ける企業の普及・促進

少子高齢化が急速に進展する中、高い就労意欲を有する高齢者が培ってきた知識と経験を活かし、誰もが意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向けた取組みを進めることが重要である。このため、高年齢者雇用確保措置の充実のほか、意欲と能力があれば年齢にかかわりなく働ける雇用機会の拡充に向けた環境整備を進めるため、企業において希望者全員が65歳まで働けるようにすること及び企業の実状に応じて何らかの仕組みで70歳まで働けるようにすることを普及・促進している。

具体的には、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「高障機構」という。）において、「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議を創設し、2007（平成19）年8月に、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言を取りまとめ、その普及啓発を行っている。また、高障機構の「70歳雇用支援アドバイザー」による人事処遇制度の見直し等に関する個別相談・援助を実施するとともに、各地域における高齢者雇用に積極的な先進企業に対するヒアリング等を通じ、高齢者雇用のメリットや意義、課題やその解決方法を調査分析し、その成果を広く地域の企業等に紹介することにより、地域における取組み気運を醸成し、企業の取組みの促進を図っている。さらに、高年齢者の雇用環境の整備及び65歳以上への定年の引上げ等を促進するため、2011（平成23）年4月より「定年引上げ等奨励金」を一部拡充し、

- 希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主

・ 傘下の事業主に対して、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入その他雇用環境の整備に係る相談・指導等を行う事業主団体に対する支援を行っている。

コラム

## 高齢者雇用の先進的取組み

少子高齢化が進行するなか、意欲と能力があれば年齢に関わりなく働ける雇用機会の拡充に向けた環境整備を進めるため、国および高障機構において、2007（平成19）年8月に『70歳まで働ける企業の実現に向けた提言』を取りまとめた。これを受け高障機構において2008（平成20）年に「70歳いきいき企業100選」（以下「100選」）として70歳雇用の好事例を取りまとめた。100選は2008年以降毎年作成されており、今回2009年版100選に掲載された企業の取組み等を紹介する。

株式会社あじみ屋（大阪府松原市）は、「天川の銘産・鯖の柿の葉寿司」の製造・販売を目的に昭和53年に設立された。設立当時の従業員は近所の主婦を中心とした10名前後であったが、業務の拡大に伴い2011（平成23）年3月現在、従業員数は360名と急増した。

定年は一律65歳であるが、定年後も希望者全員を70歳まで再雇用しており、さらに会社が認めた者は70歳以降も引き続き雇用している。その結果従業員の年齢別の内訳は、50歳代が一番多く占めているが、60歳以上も85名おり、全従業員の約24％を占めている。70歳以上の従業員も13名おり、歴代最高齢は81歳である。

あじみ屋では「生活の幸に貢献する」を経営理念に掲げ、企業の社会的責任の一つである地域への貢献を大切にしている。高齢者を積極的に雇用する意義について、特有の専門能力や長年の経験や知識を活かして製造技術・品質管理能力の蓄積と伝承が可能であるほか、勤務態度がまじめで責任感が強く、リーダーシップが期待できるなど、若い人たちへの模範となるためと考えている。

ただし、高齢者の雇用に当たっては、加齢による体力、視力および聴力の衰え等に対するサポートが必要になるが、商品等を運びために新たにエレベーターを設置する等身体的な負担の軽減を図っている。その他年次有給休暇の消化の徹底や出勤日の削減、業務多忙でも残業を禁止する等労働時間の管理を徹底している。

## 【実際にあじみ屋で勤務している高齢者の声】(Aさん 70歳 15年勤務)

Q あじみ屋で勤務するきっかけは。

A 55歳で民間企業を退職後、求人広告を見て応募した。

Q 高齢者が多いことについて感じることは。

A 高齢従業員に共通して言えることは、高齢になっても働かせてもらっている感謝の気持ちから愛社精神が高く、そのモチベーションが商品の質の向上につながっている。また、高齢になればなるほど体力的な問題等からいつ退職してもおかしくない状態になるので、普段から若い方に技術を教える等少しでも会社に恩返しできるよう心がけている。

Q あじみ屋で勤務することの誇りは。

A お客様に感謝、感動された時に誇りややりがいを感じる。また、周囲の人間から「高齢なのに働けて良いね」と言われる時も多々あり、自分は恵まれていると感じる。

Q 何歳まで働きたいか。

A 元気なうちは何歳になっても続けたい。
また、あじみ屋では地元のハローワークや障がい者就業・生活支援センターとの連携により、障害者の雇用を積極的に進めており、知的障害者を中心に現在36名雇用している。障害者に対する仕事や日常生活を含めた相談はすべて高齢者（障がい者職業生活相談員）が担っており、人当たりの柔らかさやリーダーシップ等が育成と定着に大きく貢献している。

(参照)

○あじみや http://www.ajimiya.co.jp/

○高障機構 「70歳いきいき企業100選」

http://www.jeed.or.jp/data/elderly/

employment_case/company70_doc.

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## 3 中高年齢者等の再就職支援の実施

依然として厳しい雇用情勢の中、中高年齢者等をめぐる雇用情勢はいったん離職すると再就職は困難な状況にある。

このため、ハローワークを中心に、中高年齢者等に対する職業相談、職業紹介等の体制の整備や積極的な求人開拓を行うとともに、2007（平成19）年10月1日に施行された改正雇用対策法に基づく募集・採用時における年齢制限の原則禁止に関する指導を徹底することなどにより、労働者の応募及び採用の機会の拡大を図っている。

また、求職活動支援書の作成に向けた指導や、再就職援助措置を講じようとする事業主に対して相談・援助を行っている。

このほか、再就職が困難な中高年齢者等を常用雇用への移行を図ることを目的として試行的に雇用する事業主に対し試行雇用奨励金（中高年齢者トライアル雇用奨励金）を支給するとともに、60歳以上の高年齢者を雇い入れた事業主に対して特定求職者雇用開発助成金を支給し、中高年齢者等の再就職を促進している。

## 4 高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、雇用・就業に対するニーズも多様化する傾向にあることから、希望に応じた多様な雇用・就業機会を確保していくことが重要である。

このため、定年退職後等において、地域社会に根ざした臨時的・短期的又は軽易や就業やボランティア等の社会参加を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた仕事を提供するシルバー人材センター事業を推進している（2011（平成23）年3月末現在、シルバー人材センターの団体数は1,298団体、会員数は約79万人）。さらに、「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センター事業と自治体が共同して企画提案した事業を支援し、事業の活性化を図っている。

また、高齢者の知識・経験を生かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア就業支援プログラム事業」を実施することにより、高齢者の多様な雇用・就業機会の確保の促進を図っている。
## 第7節 雇用創造と雇用支援

## 1 地域における創意工夫を活かした雇用創造の推進

雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、このような状況に対応するために、まずは当面の対策として、現在不足している雇用機会を緊急的に創出する必要がある。また、こうした緊急的な対策とともに、中長期的な課題として、構造的に雇用機会が不足している地域への雇用対策も引き続き取り組む必要がある。

## (1) 地域における緊急的な雇用機会の確保

2008（平成20）年度から都道府県に基金を造成し、総額1兆1,000億円の交付金を交付して、都道府県及び市町村において地域における雇用創出のための事業を実施している。

具体的には、「ふるさと雇用再生特別基金事業」（2,500億円）による地域における継続的な雇用機会の確保、「緊急雇用創出事業」（4,500億円）による離職者の一時的な雇用機会の確保を図るとともに、「重点分野雇用創造事業」（4,000億円）により、介護、医療、農林、観光、地域社会雇用など成長分野として期待されている分野における雇用機会の創出及び人材の育成を実施している。これらの事業により、2008年度からの累計で約45.4万人（2010（平成22）年12月末現在）の雇用が創出された。

## (2) 構造的に雇用情勢の厳しい地域への雇用対策

構造的に雇用情勢が特に厳しい地域における雇用機会の創出を図るため、地域雇用開発促進法に基づく雇用開発促進地域においては、事業所を設置整備して求職者を雇い入れる事業主に対し、地域求職者雇用奨励金を支給している。また、雇用の改善の動きが弱い21道県においては、重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野で創業する事業主に対し、地域再生中小企業創業助成金を支給している。

さらに、地域における雇用創出のためには、地域の関係者がその創意工夫をいかした上で自発的に行う雇用創造のための取組みを進めることが重要である。このため、地方公共団体の産業振興施策との連携のもとに、雇用拡大や人材育成につながる事業を実施する、地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）や、地域雇用創造実現事業の活用を図っている。
# 地域雇用の取組み

コラム

日本の雇用失業情勢は、地域ごとの環境、産業構造などの違いもあり、地域によって差が生じている。厚生労働省は、日本の中でも相対的に雇用情勢の悪い地域において、自発的に雇用創出に取り組もうとする活動に対して支援を行う「地域雇用創造推進事業」や「地域雇用創造実現事業」などの施策を講じている。

高知県黒潮町は、これらの支援を受けながら、地域の特産品を活用した雇用創出活動に取り組んでいる地域の一つである。黒潮町は、平成18年に大方町と佐賀町が合併して誕生した町で、総面積188.46km²、人☐13,213人（平成22年3月末現在）の規模の町であるが、大きな産業が無く、雇用の場が少ないという事情を抱えた地域であった。

黒潮町では「黒潮町雇用促進協議会」を立ち上げ、地域資源を用いた商品開発という側面から、人材の育成、産業の振興、雇用の創出を目指した。

セミナーや研修を通し、地産の農産品の効率的な生産や加工、そして販売を行える人材などの育成や対象者の意識改革を行い、地域の産業発展の下地作りを行った。そして、これらの人材も積極的に活用し、ものづくり、組織づくり、施設整備、地域外商、地産地消を一体的に推進する黒潮印（認証基準の設定された、協議会独自の印）の商品開発・販売事業をはじめ、地域資源を有効活用した様々な取組みを行ったのである。

これらの事業の実施により、年間70種類の試作品を開発し、「薬膳らっきょう」を県内の道の駅で販売、また、「黒糖生姜きゃらめる」「さとうきび酢」などを都内有名百貨店に出品するなどの成果をあげている。

また、黒潮町の取組みによって生まれた地場産品の一つに「カツオのたたきバーガー」というものがある。元々は地元の高校で試作

黒潮協議会の製品

されたものを雇用促進協議会で製品化したものであるが、現在は、地元の道の駅に販売を引き継いで、地域の一つの名産品としてひとり立ちしている。この製品は、テレビ番組（クイズでGO！ローカル線の旅）で放映されるなど、メディア向けのPR活動も行っている。

このような取組みによって地域の産業が発展することで、新たな雇用が生まれる。産業が地域でひとり立ちし、更に発展することで、地域も活性化し、それに伴い更に雇用も広がっていく。そうした取組みが全国的に広がり、地域の活性化、雇用情勢の底上げに繋がるよう、厚生労働省も全力で支援している。

カツオのたたきバーガー
## 2 成長分野における雇用創出等

## (1) 福祉・介護分野の雇用支援

福祉・介護人材の確保については、昨今の厳しい経済情勢による他産業の雇用情勢の悪化に伴い、一定の改善が見られるものの、依然として、地域（特に都市部）や事業所によっては人材の確保が困難である状況が続いている。

特に、介護人材については、今後、急速に進展する高齢化により、介護へのニーズが増大することが予想される。2008（平成20）年度で介護人材は約128万人であるが、2025（平成37）年度には約212万人～255万人必要になると見込まれている。

福祉・介護分野においては、①離職率は改善傾向にあるものの（介護関係職種：17.0%、全産業平均：16.4%）地域によっては人手不足が生じている、②介護福祉士等の資格を有しながら福祉・介護分野で働いていない潜在的有資格者が多数存在する（全国で約25万人）等の課題を抱えており、質の高い福祉・介護人材の安定的確保は喫緊の課題となっている。

こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、「福祉人材コーナー」を設置していない主要なハローワークにも相談体制を整備し、福祉分野の職業相談・職業紹介、職業情報の提供及び「福祉人材コーナー」への利用勧奨等の支援を実施している。

また、ハローワークと福祉人材センターや介護労働安定センター等の関係団体等が連携し、求職者・求人者を対象に、各機関のノウハウや情報を活用した合同説明会や合同就職面接会等を開催している。

国や都道府県が実施している公共職業訓練においては、今後の成長が見込まれる介護・福祉、医療、情報通信分野において必要とされる人材の確保に重点を置く訓練を実施しており、特に、雇用の受け皿として期待できる介護分野での安定雇用を実現するため、2009（平成21）年度から2年の介護福祉士養成コースを実施している。

また、2009年7月末からは、雇用保険を受給できない方などに対する無料の職業訓練（基金訓練）と訓練期間中の生活給付である「訓練・生活支援給付」の実施を内容とした緊急人材育成支援事業を実施している。基金訓練においても、介護分野の実践的な職業能力が習得できるコースが用意されており、さらに、前述の公共職業訓練と併せて、訓練を受講する方のうち、年収要件などの一定の要件を満たす方については、訓練受講中の生活を支援するため、月10万円（被扶養家族を有する方にあっては月12万円）の訓練・生活支援給付が支給される。

さらに、重点分野雇用創造事業を活用し、介護、医療等の分野における雇用機会の創出及び人

## 图表2-7-1 離職率

全体	正社員	非正社員
全産業平均	16.4% (14.6%)	12.9% (11.7%)	26.7% (24.8%)
2職種計	17.0% (18.7%)	16.0% (18.5%)	17.8% (18.9%)
(訪問介護員)	12.9% (13.9%)	14.5% (22.1%)	12.6% (13.1%)
(介護職員)	19.3% (21.9%)	16.2% (18.2%)	23.6% (27.5%)

資料：財団法人介護労働安定センター「平成21年度介護労働実態調査」

2．全産業については、「全体」は「常用労働者」、「正社員」は「一般労働者」、「非正社員」は「パートタイム労働者」の数値。

3. （）は平成20年度の数値
材の育成を図っている。特に、介護施設で働きながら介護福祉士やホームヘルパー等の資格を得るための講座を受講できる「「働きながら資格を取る」介護雇用プログラム」を推進している。

一方、介護分野の労働環境は、賃金面、精神的・肉体的に不安や不満があるなど厳しい労働状況にあり、他産業と比べて離職率が高いなど、雇用の管理等の面で解決すべき課題が多い。

このため、介護分野の事業主を対象に、労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実等に関する相談援助事業を行っているほか、介護労働者の労働環境の整備に資する介護福祉機器を導入し、介護労働者の身体的負担の軽減等を図った事業主に対して、その費用の一部の助成を行うなど、介護労働者の雇用管理の改善等に取り組む事業主を支援している。

## (2) 成長分野等人材育成支援事業について

新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）に掲げる成長分野のうち、雇用創出効果が高い健康、環境分野については、特にその雇用創出に応じた必要な能力を有する人材を確保する必要があり、また、急激な円高の影響にさらされているものづくり産業であって上記分野に関連するものについては、新成長戦略による当該成長を支える基盤として維持・強化する必要がある。

そのためには、当該産業に雇い入れた労働者等に対する能力開発を重点的かつ加速的に支援することにより、当該労働者の定着を図りつつ、当該産業全体の生産性を高めて処遇改善の基盤を作るとともに、さらに新たな雇用に結び付けていくことが重要である。

このため、2010（平成22）年11月より成長分野等人材育成支援事業においては、健康、環境分野及び関連するものづくり分野の事業を行う事業主が、雇用期間の定めのない労働者の雇い入れや異分野からの配置転換を行い、Off-JTを実施した場合に成長分野等人材育成支援奨励金を支給している。

## (3) 雇用促進税制について

依然として厳しい雇用情勢の中、「雇用」を基軸とする経済成長を推進する観点から、雇用の受け皿となる「成長企業」を支援し、雇用の拡大を図ることが重要である。

このため、雇用の受け皿となる成長企業を支援するために、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置などの雇用促進税制を2011（平成23）年度から3年間の措置として創設している。

雇用促進税制の対象は、特定の業種のみに限定せず、広く雇用を増加させる企業を税制優遇の対象としており $ ^{*13} $ 、一層の雇用機会の確保を図っていく。

## 雇用調整助成金の支給の適正化

景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防や雇用の安定を図るため、雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する支援として、雇用調整助成金（大企業事業主向け）及び中小企業緊急雇用安定助成金（中小企業事業主向け）を支給している。
## 図表2-7-2 雇用調整助成金について

## 概要

○景気の変動などの経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、それにかかった費用を助成する制度。

○休業等を実施する前に、実施計画を都道府県労働局に提出し、その後、実際に休業等を実施した後に支給申請をすることになっている。

## 助成内容

○休業手当、教育訓練の際の賃金又は出向元の負担額の一部を助成。

・大企業：2／3 中小企業：4／5

・労働者を解雇等していない場合は、大企業：3／4 中小企業：9／10

・労働者を解雇等していない場合は、大企業：3／4 中小企業：9／10

ただし、雇用保険基本手当日額の最高額(7,505円)を日額上限とする（平成23年6月30日現在）。

○教育訓練を実施した場合は、以上のほか、教育訓練費を支給。

・1人1日当たり 事業所内訓練の場合 大企業：2,000円 中小企業：3,000円

事業所外訓練の場合 大企業：4,000円 中小企業：6,000円

## 実績

○平成20年12月に、雇用調整助成金の助成内容等を中小企業向けに拡充した中小企業緊急雇用安定助成金を創設して以来、利用が急増。その後も、事業主等の要望を踏まえ、累次に渡る支給要件の緩和等を行ったところ。

○本年3月現在の実施計画ベースの事業所数は約56,000事業所、休業等の対象者数は約118万人となっている。

2010（平成22）年度においては、急激な円高の影響を受け、生産量の回復が遅れている企業の雇用維持を支援するための生産量要件の緩和 $ ^{*14} $ を行った。

こうした改正により助成金をより活用しやすくし、雇用の維持に努力する企業に対する支援に努めているところである。なお、2011年3月分（速報値）の雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る休業等実施計画届の受理件数は55,591件、その対象者数は1,182,111人であり、多くの事業所にご利用いただいているところである。

また、本助成金については不正受給防止対策にも積極的に取り組んでおり、休業等を行った労働者へのヒアリングの実施や、事業所への実地調査を強化したほか、悪質なものについては告発等を行うなど、警察と連携した取組みを行っている。さらに、2010年11月1日以降の支給申請分からは不正受給を行った事業主名等を公表するなど、本助成金のより一層の適正な支給に努めているところである。
## 契約物品事故届

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

調達要求番号	納 期	令和 年 月 日
品 名	物別官(室)
数 量	認 证	番 号
单 価	年 月 日	令和 年 月 日
金 額	契約保證金

上記契約物品について、別紙のとおり事故が発生しましたので、お届けします。

添付書類:別 紙
別記様式第7-4-1号別紙

1 事故の範囲、程度及びその損害

2 事故の原因及び帰責に関する意見(損害の負担区分を含む)

3 事故の当該契約の履行に及ぼす影響

４ その他必要と認める事項
## (1) 家計の資産・負債

ここでは、金融資産である株式の価格の下落がどの程度の影響を持ち、家計の属性によってどう違うかを概観する。その際、金融危機の震源地であるアメリカの家計との比較を行う。

## 日本の家計は株式等の保有が少ない

金融危機の家計への影響については、日本では株式等の保有が少ないためアメリカと比べると軽微ではないかと予想される。その点を、家計資産の総額及び構成の2007年から2008年への変化を、日米で比べることで確認しておこう（第2－1－19図）。この比較からは、以下のようなポイントが指摘できる。

第一に、2007年時点で、日本の家計資産の約半分は現金・預金であり、株式・出資金や投資信託の保有は合計しても2割に届かなかった。これに対し、アメリカでは約3割強が株式・出資金、約1割が投資信託であった。

第二に、2008年時点では、両国で株式・出資金、投資信託の割合が低下している。これは、両国の家計がおおむね同程度の株価下落に見舞われた結果である。

第三に、これらのリスク資産の目減りによって、家計の保有する総資産が大幅に減少した。日本は1520兆円から1434兆円と86兆円、約6％の減少であった。一方、アメリカは49.8兆ドルから40.8兆ドル、約18％の減少であった。このように、日本の家計資産の目減りは大きかったが、アメリカと比べるとリスク資産での運用比率が相対的に小さい分だけダメージが小さかったといえよう $ ^{15} $ 。

第2－1－19図 家計の株式、投資信託等の保有状況
## 第2－1－20図 年齢階級別・世帯年収別の株式保有割合

## 金融資産に占める株式の割合は日本では高年齢層で高い

(2) 世帯年収別

（備考）1．総務省「家計調査貯蓄・負債編」、FRB“Survey of Consumer Finances”により作成。

２．アメリカについては、退職年金勘定等による間接保有を含んでおり、日米間での保有割合の比較については注意が必要。

3．日本は2008年平均、アメリカは2007年の数値。

## 日本では高齢者に株価下落の影響が比較的集中

それでは、こうした株価等の下落の影響は、どのような家計で相対的に大きく現れたのだろうか。それを間接的に推測するため、日米について、年齢別、世帯年収別の株式保有割合を比べてみよう（第2－1－20図）。それによれば、以下のような観察が可能である。

第一に、年齢別に見ると、日本では、60～69歳、70歳以上の高齢者世帯で株式保有割合が高い。したがって、株価下落の影響は高齢者で大きかったと考えられる。この点、アメリカでは、年齢による差はあまり大きくない。

第二に、世帯年収別に見ると、日本では株式保有割合が低所得層でやや低く、高所得層でやや高いという傾向はあるが、総じていえば年収による差は小さい。一方、アメリカでは、高所得世帯ほど株式保有割合が高いという傾向が明確に見られる。

このように、日本では家計の平均的な株式保有割合は低いが、所得水準とは関係なく高齢者が比較的多く保有しており、こうした世帯に影響が大きく現れたといえよう。

## 家計のバランスシートは相対的に健全

以上は資産側の動きであるが、バランスシートの負債側にも注意が必要である。米欧においては、今回の金融危機の影響は、株価下落等による金融資産の減少といった問題よりも、むしろ負債側での家計のバランスシート調整が問題となっている。日本のバブル後のバランスシート調整は、バブル期に積極的な投資により過剰な債務を抱えた企業部門が中心であった。一方、アメリカでは、住宅バブル期において積極的な住宅投資が行われたことに加え、住宅価格の上昇がホームエクイティローン等の仕組みを通じて個人消費の拡大につながっていたため、家計が大きな債務を抱えている状況にある。こうした中で、サブプライム住宅ローン問題が発
生し、市場の混乱を通じて住宅価格が大幅に下落したことから負債側の圧縮が必要となり、個人消費への影響が出ている。

そこで、家計の負債の状況について日本とアメリカで比べてみよう（第2－1－21図）。第一に、日本では、家計の債務残高はおおむね横ばいで推移してきた。一方、アメリカでは、サブプライム問題が顕在化する2007年半ばまでの間、急速に債務が増加してきた。第二に、日本では債務残高の約半分が住宅ローンである。これに対し、アメリカでは約7割を住宅ローンが占めており、これが債務残高が増加してきた主因となっている。こうした状況では、金融危機による信用収縮で住宅ローンの借入れが困難となれば、逆回転を始める。リーマンショック後には若干の減少が見られている。

## 第2－1－21図 家計の金融資産残高と負債残高の状況

## 家計の金融資産はアメリカでは高所得者に偏在する傾向日本の家計のバランスシートは相対的に健全

(1) 家計の負債残高

(2) 家計の金融資産・負債残高（所得階級別） 日本

（備考）1．総務省「家計調査貯蓄・負債編」、FRB “Survey of Consumer Finances” 日本銀行「資金循環統計」、FRB “Flow of Funds Accounts” により作成。

2．日本は2008年平均、アメリカは2007年の数値。
アメリカでは、バランスシート調整がすでに消費の抑制という形となって現れている。一方、日本の家計では、所得階層によらず、金融資産が負債を大幅に上回り、預金だけで負債を上回るのが平均的な姿である。住宅ローン返済世帯は負債が預金額を上回るが、その他の世帯では、負債額は預金額に対しても大きなものではない。こうしたことから、日本の家計のバランスシートは相対的には健全であるといえよう。

## (2) 個人消費への逆資産効果

日本では、アメリカのような、家計の大幅なバランスシート調整の可能性は小さいと考えられる。他方、株価の下落する局面では、「『逆資産効果』により家計の消費支出が抑制される」と指摘される場合がある。家計が保有する資産が消費支出に与える影響としては、①物価が下落（上昇）したことで、資産の実質価値が上昇（下落）し、消費支出を増加（減少）させるルート（ピグー効果）と、②株価等資産価格自体の上昇（下落）で実現益（損）や含み益（損）が生じたことにより、消費支出を増加（減少）させるルートがあるが、一般に、後者②の株価等の下落により、消費支出を減少させる効果を捉えて、「逆資産効果」ということが多い。その存在について検討しよう。

## ●株価下落による「逆資産効果」は比較的小さい

まず、株価等の変動の個人消費への影響を見るために、各国共通の枠組みで簡単な推計を行った。こうした国際比較については、データの定義の違い等による制約があり、確たることはいえないが、主な結論をまとめよう（第2－1－22図）。

第一に、日本における株式の弾性値（保有株式の評価額が1%増加したときに個人消費が何%増加するか）は、他の主要国に比べて小さい。これには、日本ではそもそも家計の株式保有割合が低いことも反映していると見られる。ちなみに、2008年の初めから2009年3月にかけて、株価は日本、アメリカでともに5割近く下落した。これがそのまま保有株式の評価額の減少をもたらしたと仮定すると、日本で1%程度、アメリカで1.5%近く個人消費を減少させた計算になるが、実際には個人消費はそこまで大きく落ちていない。

第二に、日本では「その他純金融資産」の弾性値が相対的に高い。日本の場合、その多くは現預金のため、今回の金融危機に伴う目減りは少ないと考えられる。したがって、この面から日本の個人消費が受けたダメージは比較的小さい、といえそうである。なお、アメリカでこの関係が見られないのは、ローン（ネットの金融資産の減少）で消費支出を賄うことが多い点も影響している可能性がある。

第三に、アメリカ、英国は実物資産の弾性値が大きい。これに対し、日本では実物資産の効果は検出されなかった。日本では、住宅の中古市場が未発達なこと、ホームエクイティのような仕組みがないこと等がその背景として考えられる。ちなみに、アメリカ、英国ではここ2年
## 第2－1－22図 消費に対する資産効果の各国比較

消費関数の推計結果

日本	アメリカ	英国	カナダ	フランス
定数項	0.506*	-0.369***	0.600***	-0.302	0.776***
可処分所得	0.734***	0.991***	0.589***	0.793***	0.725***
株式	0.020*	0.030**	-0.003	0.120***	0.051***
その他純金融資産	0.178***	-0.018	0.121***	0.149***	0.005
実物資産	-0.038	0.079*	0.161***	0.006	0.050***

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD Economic Outlook” により作成。

2．推計期間は80年～2007年（日本は2006年）。表には各パラメーターの係数を載せている。

３．推計式は下記の通り。

$ \ln $ （家計消費支出）= $ \left(\text{定数項}\right)+\alpha\times\ln $ （可処分所得） $ \beta\times\ln $ （株式残高）

+ $ \gamma\times\ln $ （その他純金融資産残高）+ $ \delta\times\ln $ （実物資産残高）

4．すべてのパラメータ一はCPデフレーターで実質化。株式には投信が含まれており、実物資産には主に土地や住居が含まれている。***は1%、**は5%、*は10%有意水準を満たしている。

5．図の点線に白抜きの棒グラフは統計的に有意でないことを、点線で色付きのものは10％有意水準を満たしていることを、実線に色つきのものは5％ないし1％有意水準を満たしていることを表す。

6．各国によってデータの定義が多少異なっていることや、OECDの資産データが毎年更新されていること等のデータ制約があるため、試算結果には幅を持って見る必要がある。

程度で住宅価格がそれぞれ3割、2割程度下落している。これがそのまま実物資産保有額の減少をもたらしたとすると、アメリカで2.5%程度、英国で3%近く個人消費を減少させた計算になる。

## ●高額品の消費は株価と高い連動性

上記の分析では、国際比較のため簡単な枠組みでマクロ的な関係を把握しようとした。それでは、現実の消費にこうした資産効果が現れていることを分かりやすく捉えることができるだろうか。ここでは、過去のエピソードと最近のデータから振り返ってみたい。

第一は、80年代後半のバブルが形成された時期である。このときは、大型化、高機能化、複数保有化の進展から自動車を含む耐久財消費が盛り上がった。

第二は、そのバブルが崩壊した後の91年、92年である。このときは、耐久消費財の伸びが
## 参考資料 1 地下水の水質保全に係る施策体系と環境省のこれまでの取組

### 1. 地下水の水質汚濁に係る環境基準の設定

環境基本法第16条の規定に基づき、28項目について、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準（環境基準）を設定。（直近の改正：平成23年10月27日、カドミウムの基準値を0.01mg/Lから0.003mg/L以下に変更。）

### 2. 水質汚濁防止法に基づく規制など

## (1) 地下浸透规制

有害物質を含む水の地下への浸透を禁止。(水質汚濁防止法第12条の3)

## (2) 都道府県による常時監視

都道府県知事は測定計画に基づいて地下水の水質汚濁の状況を常時監視し、その結果を公表。（水質汚濁防止法第15条、16条、17条）

## (3) 事故時の措置

特定事業場、指定事業場、貯油事業場等において汚水の流出事故が発生し、地下に浸透すること等により人の健康や生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合に、事業者に対して応急措置の実施及び都道府県知事への届出を義務付け。（水質汚濁防止法第14条の2）

## (4) 净化措置命令

特定事業場において有害物質を含む水の地下への浸透があったことにより、人の健康被害が生じ、または生ずるおそれのある場合、都道府県知事は特定事業場の設置者に対して浄化措置をとることを命令。（水質汚濁防止法第14条の3）

## (5) 構造等に関する基準の遵守義務

有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設における構造等に関する基準の遵守、定期点検の実施等を義務付け。（水質汚濁防止法第12条の4、第14条第5項等）

### 3. 指針等の策定

## (1) 土壤・地下水汚染に係る調査・対策指針(平成11年1月)

土壤・地下水汚染について、調査から対策までの手法を示した指針を策定。

## (2) 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル(平成13年7月)

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染が常時監視等により判明した場合に、都道府県等が汚染原因の把握や負荷低減対策等を実施する際の調査内容、留意点等を示したマニュアルを策定。

## (3) 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る土壤管理指針（平成13年7月）

施肥対策を含めた土壤管理の進め方の手法を示した指針を農林水産省とともに策定。

## (4) 地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(平成25年6月改定)

平成 24 年 6 月より施行された地下水汚染の未然防止のための制度について、制度の内容、対象となる施設、必要な手続き、制度の内容及びその具体的な対策等に関するマニュアルを策定。
### 4. 主な地下水質保全施策

## (1) 揮発性有機化合物等による地下水汚染対策に関するパンフレットの作成(平成16年7月)

汚染された地下水を経済的・効率的に浄化する技術の開発・普及を図るため、環境省がこれまで実施してきた地下水浄化技術に関する実証調査の結果を基に、各浄化技術の概要、適用条件、実証実験結果等を整理したパンフレット「地下水をきれいにするために」を作成。

(参照；http://www.env.go.jp/water/chikasui/panf/index.html)

## (2) 硝酸性窒素による地下水汚染対策事例集の作成(平成16年7月)

地方公共団体等による地域の実情に応じた硝酸性窒素対策を推進するため、先進的な地方公共団体

の窒素負荷低減対策に関する取組事例等を紹介した事例集を作成。

(参照；http://www.env.go.jp/water/chikasui/no3_taisaku/index.html)

## (3) 硝酸性窒素浄化技術開発普及等調査の実施(平成16年度～平成21年度)

硝酸性窒素浄化技術について、実際の汚染地域において実証調査を実施し、技術の有効性・経済性・適用条件等を評価し、面的に広がりのある硝酸性窒素による地下水汚染を効果的に浄化するための手法を確立する調査を実施。啓発用パンフレット「未来へつなごう私たちの地下水－気づいていますか？硝酸性窒素汚染－」及び実証調査等に係る浄化技術についてとりまとめた「硝酸性窒素による地下水汚染対策手法技術集」を作成。

(参照；http://www.env.go.jp/water/chikasui/no3_kaihatu/index.html)

## (4) 硝酸性窒素総合対策モデル事業の実施 (平成 17 年度～平成 19 年度)

硝酸性窒素による地下水汚染が認められる地域において、汚染原因の把握、地域の実情に応じた実行可能な硝酸性窒素対策の立案・実施、対策の効果の定量的な予測・評価に必要となる調査を実施し、総合的な対策の実施を支援する事業を実施。

## (5) 硝酸性窒素負荷低減等対策の検討（平成21年度～）

硝酸性窒素負荷低減のための実効性ある対策促進策等を検討。