Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 経済危機対応・地域活性化予備費を活用した施策の概要

## i PS細胞による再生医療をはじめ世界トップレベルの研究開発の推進

## ○ i PS 細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速 20 億円

(再生医療用 i P S 細胞ストックの整備等)

国際競争が激化している i P S 細胞を使った再生医療について、我が国の優位性を活かし、世界に先駆けて臨床応用をするべく研究開発を加速する。

具体的には、再生医療に適したiPS細胞の提供に向けた作製に着手するとともに、その臨床応用に当たって安全性や品質を評価するシステムを確立し、効果的・効率的に移植医療用の組織・臓器をiPS細胞から作製する技術開発を行う。

## 学校の安全対策

## ○学校施設老朽化等への緊急対策

老朽化が著しく安全性に問題がある学校施設の改修、並びに事故が発生し早急に更新する必要があるライフライン（電気・ガス・給排水等）の整備等。

· 公立学校施設 149億円

· 国立学校施設 51 億円

文部科学省関係 計 220億円
## 担当局課一覽

事業名	とりまとめ担当局課
《iPS細胞による再生医療をはじめ世界トップレベルの研究開発の推進》
OiPS細胞を活用した再生医療の臨床研究の加速	研究振興局ライフサイエンス課
《学校の安全対策》
O学校施設老朽化等への緊急対策	【公立学校施設】大臣官房文教施設企画部施設助成課
【国立学校施設】大臣官房文教施設企画部計画課
## 第1章

## 日本の政府開発援助(ODA)予算

政府開発援助予算(当初予算)の推移

区	2004年度

*1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。（）内は対前年度比増▲減率。 *2 上記における国際協力機構交付金（有償資金協力部門）および国際協力機構（有償資金協力部門）については、2008年（平成20年）9月以前における国際協力銀行交付金および国際協力銀行に関する予算を含む。
## 目 次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和54年度の通信の動向.....2

1 通信の動向.....2

2 昭和54年度の社会経済動向と通信.....12

第2節 情報化の動向.....23

1 情報化のは握.....24

2 情報流通の動向.....26

3 我が国の情報化の展望.....31

第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向.....32

1 米国通信法改正の動向.....32

2 FCCのコピュータ調査.....33

3 総合的通信政策の探究.....37

4 郵便・電気通信事業に関する動向.....38

5 放送事業に関する動向.....39

第2章 転換期を迎える現代通信.....41

第1節 新しい通信メディアの進展.....41

1 通信メディアの進展を支える技術革新.....41

2 高度化・多様化する通信メディア.....46

第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響.....50

1 画像通信.....50

2 データ通信.....63
3 宇宙通信……79
4 新しいネットワーク……92
第3節 諸外国における新しい通信メディア開発の動向……97
1 情報通信メディアの普及・高度化の努力……98
2 画像通信の開発動向……103
3 データ通信の開発動向……115
4 宇宙通信一観光を浴びる国内衛星通信一の開発動向……126
第4節 進展する現代通信と今後の課題……133
1 経済活動と新しい通信メディア……133
2 国民生活と新しい通信メディア……139
3 現代通信の新たな課題と展望……145
第2節 各論……149
第1章 郵便……149
第1節 概況……149
第2節 郵便の利用状況……150
1 郵便物数の動向……150
2 郵便の利用構造……153
3 郵便物の地域間交流状況……156
第3節 郵便事業の現状……164
1 郵便局等……164
2 集配施設……166
3 郵便輸送……171
4 郵便作業の機械化……173
5 要員……174
6 郵便事業の財政……175
7 外国郵便……176
第2章 公衆電気通信……183
第1節 概 況……183
第2節 国内公衆電気通信の現状……184
1 電電公社業務……184
2 有線放送電話業務……196
第3節 国際公衆電気通信の現状……198
1 国際通信回線の現状……198
2 国際電気通信サービスの現状……201
3 営業所等設備……206
第4節 事業経営状況……207
1 国内公衆電気通信事業……207
2 国際公衆電気通信事業……213
第5節 防災対策の現状……215
1 防災対策の基本的な考え方……215
2 対策実施概要……216
第3章 自営電気通信……219
第1節 概 況……219
1 無線通信……219
2 有線電気通信……223
第2節 分野別利用状況……228
1 警察用……228
2 航空保安用……230
3 海上保安用……234
4 気象用……236
5 防災用……237
6 航空運送事業用……243
7 海上運送事業用……243
8 港湾通信業務用……245
9 漁業用……247
10 新聞·通信用……250
11 道路管理用……250
12 鉄道事業用……251
13 電気・ガス・水道事業用……255
14 自動車運送事業用……258
15 アマチュア業務用……258
16 簡易無線業務用……259
17 その他……260

第4章 データ通信……262
第1節 概況……262
第2節 データ通信回線の利用状況……263
1 国内データ通信回線……263
2 国際データ通信回線……266
第3節 データ通信システム……269
1 データ通信システムの種類……269
2 国内データ通信システム……269
3 国際データ通信システム……274
第4節 情報通信事業……277
1 電電公社の情報通信事業……277
2 国際電電の情報通信事業……281
3 民間の情報通信事業……284

第5章 放送及び有線放送……287
第1節 概 況……287
1 放 送……287
2 有線放送……287
第2節 放 送……288
1 放送網の形成……288
2 放送時間……290
3 放送の受信状況……293
4 テレビジョン放送の難視聴解消……294
5 放送大学の創設……299
6 多重放送……301
7 国際放送……301
8 事業経営状況……302
第3節 有線放送……309
1 有線テレビジョン放送……309
2 有線ラジオ放送……316
第6章 周波数の監理及び無線従事者……319
第1節 周波数の監理……319
1 概 況……319
2 周波数分配……321
3 周波数割当……322
第2節 電波監視等……339
1 電波監視の内容……339
2 電波監視結果……339
3 電波障害の防止……344
第3節 無線従事者……344
1 無線従事者の種別……345
2 無線従事者国家試験施行状況……345
3 免許付与状況……348
4 無線従事者数……349
5 学校等の認定……350
6 無線従事者の養成課程の実施状況……351

第7章 技術及びシステムの研究開発……352
第1節 概 況……352
第2節 基礎技術……353
1 大規模集積回路……353
2 ジョセフソン素子……353
3 パターン情報処理……354
第3節 宇宙通信システム……355
1 宇宙通信の現状……355
2 実験用通信衛星の運用……364
3 実験用放送衛星の運用……365
4 電離層観測衛星の運用……368
5 衛星通信の研究……369
6 宇宙通信の実用化の促進……377
第4節 電磁波有効利用技術……380
1 陸上移動業務の狭帯域化通信方式……380
2 コードレス電話方式……382
3 車両位置等自動表示システム（AVMシステム）……383
4 自動車公衆無線電話方式……385
5 漏えい同軸ケーブル方式による新幹線の列車無線システム……386
6 マイクロ波通信方式……387
7 移動体個別識別システム……389
8 準ミリ波帯通信方式……389
9 ミリ波帯通信方式……391
10 多重放送……393
11 スペクトラム拡散通信方式……396
12 リンコンペックス通信方式……397
13 直交俑波による周波数再利用……397
14 サイトダイバシティ……398
15 40 GHz 以上の電波利用の研究……399
16 ラス・レーダ……399
17 レーザリモートセンシング……400
第5節 有線伝送及び交換技術……400
1 平衡対ケーブル方式……401
2 同軸ケーブル方式……401
3 光ファイバケーブル伝送方式……404
4 電子交換方式……406
第6節 データ通信システム……408
1 データ交換網……408
2 情報処理技術……410
3 データ伝送技術……415
4 データ端末技術……415
第7節 画像通信システム……417
1 ファクシミリ……417
2 行政用ファクシミリ通信システム……419
3 映像通信……419
第8節 その他の技術……421
1 電話サービスの多様化技術……421
2 通信網の信頼性向上技術……423
3 国際通信技術……424
4 通信用電源技術……424
5 通信用土木技術……425
6 電波予報・警報……426
7 周波数，時刻及び時間間隔の標準……427
8 マイクロ波リモートセンシング……428
9 型式検定と校正……429

第8章 国際機関及び国際協力……430
第1節 国際機関……430
1 概 況……430
2 万国郵便連合（UPU）……431
3 国際電気通信連合（ITU）……434
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……444
5 国際海事衛星機構（INMARSAT）……449
6 その他の国際機関……452
第2節 国際協力……461
1 通信・放送分野における国際協力……461
2 国際協力の実績……462
## 図表目次

## 第1部 総論

第1—1一1図 国内通信の動向……2
第1—1一2図 国際通信の動向……6
第1—1一3表 通信サービスの生産額……7
第1—1一4表 通信事業の収支状況……13
第1—1一5図 通信事業の収支率……14
第1—1一6表 通信事業の財務比率……15
第1—1一7表 通信関係設備投資額……16
第1—1一8表 通信機器受注実績額……20
第1—1一9表 家計における通信情報関係支出……21
第1—1一10図 1世帯当たり年間通信関係支出額……22
第1—1一11図 1世帯当たり通信関係支出，雑費支出及び可処分所得の推移……23
第1—1一12表 53年度情報流通センサス調査対象メディア……25
第1—1一13図 各指標の推移……27
第1—1一14図 総供給情報量に占める各メディアの割合の推移……28
第1—1一15図 総消費情報量に占める各メディアの割合の推移……28
第1—1一16図 情報消費率の推移（全メディア）……29
第1—1一17図 メディアグループ別情報流通コストの割合……29
第1—1一18図 情報流通距離量と情報流通単位コストの推移（主要メディア）……30
第1—1一19図 メディア別情報消費量の推移……31
第1—1一20表 FCC のコンピュータ調査の概要……34
第1—1一21表 諸外国における最近の総合的通信政策の研究……36

第2章）
第1—2一1図 記憶素子と論理素子の集積度向上推移……42
第1—2一2図 記憶素子の容量別にみた価格の低減曲線……43
第1—2一3図 小形化の傾向図……43
第1—2一4図 省エネルギー化の傾向図……44
第1—2一5図 光ファイバ通信方式の経済性……45
第1—2—6図 通信容量の推移……46
第1—2—7図 ファクシミリ業種別設置台数の推移……50
第1—2—8図 電話網利用ファクシミリの機種別設置台数の推移……51
第1—2—9図 ファクシミリ生産実績の推移……52
第1—2—10図 既存メディアからファクシミリへの移行状況……53
第1—2—11図 CATV受信契約者数及び施設数……55
第1—2—12表 CATV施設数等の日米比較……56
第1—2—13表 許可施設にみる事業収入，建設資金（1施設当たり平均）…57
第1—2—14図 難視聴解消を目的としたCATVの施設数，受信契約者数…57
第1—2—15図 自主放送を行っている施設数，受信契約者数（許可，届出施設）……58
第1—2—16図 自主放送番組内容構成比（許可，届出施設）……59
第1—2—17表 キャプテンシステムの利用意向……61
第1—2—18表 キャプテンシステムの実用化希望時期……61
第1—2—19図 国内データ通信システムの年度別設置状況の推移……64
第1—2—20図 国内自营システムの対象業務……65
第1—2—21図 国内自营システムの業種別システム数及び構成比……66
第1—2—22図 汎用電子計算機型別設置状況……67
第1—2—23図 汎用電子計算機のオンライン化状況の推移（設置金額）……68
第1—2—24図 電子計算機及び関連装置生産額の推移……69
第1—2—25表 業種別適用業務別オンライン処理状況……70
第1—2—26表 民間金融機関のオンライン化実施状況……71
第1—2—27図 国鉄座席予約システムの取扱可能座席数及び端末設置台数の推移……72
第1—2—28図 救急医療情報システムの概念図……73
第1—2—29表 我が国における主なデータベースサービスの現状……76
第1—2—30図 国際データ通信システムの設置状況の推移……77
第1—2—31表 インテルサット衛星の発展状況……80
第1—2—32表 インテルサットの発展状況……81
第1—2—33図 インテルサット地球局数の地域別割合の推移……82
第1—2—34表 インテルサットの国内通信の利用状況……83
第1—2—35図 インテルサット利用料の推移……84
第1—2—36図 衛星とケーブルの経済比較概念図……85
第1—2—37図 宇宙開発技術の波及効果……87
第1—2—38図 我が国の宇宙開発関係予算の推移……88
第1—2—39表 我が国の宇宙産業の生産額及び設備投資額の推移……89
第1—2—40 表 地球局設備プラント輸出（出荷）の推移……90
第1—2—41 図 国内データ通信回線利用状況の推移……93
第1—2—42 図 ディジタルデータ網と既存網により提供される
サービスの特性比較……94
第1—2—43 図 適用分野の概念図……95
第1—2—44 表 ディジタルデータ網に適したシステム……96
第1—2—45 表 電気通信関係設備投資額……98
第1—2—46 図 欧米主要国における基幹ディア機器の普及状況……99
第1—2—47 図 欧米主要国における新しい通信ディアの普及状況……100
第1—2—48 図 英国郵電公社の電気通信関係研究開発費の推移……101
第1—2—49 表 諸外国の電子郵便サービスの現状……102
第1—2—50 表 メールグラム利用通数……104
第1—2—51 図 メールグラムサービスの収入……104
第1—2—52 図 EMSSの概要……106
第1—2—53 表 諸外国における主要なビデオテックスシステムの開発動向……108
第1—2—54 図 ヨーロッパにおけるビデオテックス端末の普及予測……111
第1—2—55 表 諸外国における主要なテレキストシステムの開発動向……112
第1—2—56 図 米国CATVの推移……114
第1—2—57 図 世界の電子計算機の設置状況（設置金額ベース）……115
第1—2—58 表 米国におけるデータ通信市場の動向……116
第1—2—59 表 米国におけるコンピュータ処理サービスの売上高……117
第1—2—60 表 ヨーロッパ諸国におけるNIS業者の売上高に
占める米国系業者のシェア……117
第1—2—61 表 ヨーロッパ諸国のNISの売上高推移……118
第1—2—62 表 オンライン・データベース・サービス市場の
売上げ高見積り……119
第1—2—63 表 欧米諸国で提供されているデータベースの分野別内訳……119
第1—2—64 表 欧米諸国のオンライン・データベース・サー
ビス提供者数とその内訳……120
第1—2—65 表 ヨーロッパにおけるオンライン文献情報検索
件数と米国系サービスへの依存件数……121
第1—2—66 表 各国におけるディジタルデータ網サービスの現状……123
第1—2—67 表 VACの売上げの推移……123
第1—2—68 表 ACS, XTEN, SBSのシステム比較……124
第1—2—69 表 各国の国内通信衛星システム……127
第1—2—70 表 地域通信衛星システム……130
第1—2—71表 衛星市場……132
第1—2—72表 情報通信にかかわる産業の範囲……133
第1—2—73図 産業別生産額の伸び……134
第1—2—74図 情報産業と国民所得……135
第1—2—75図 産業四部門分類で見たアメリカの労働力構成
(1860～1980年)……136
第1—2—76図 新しい通信メディアの伸び（年度末総数）……136
第1—2—77図 通信機器生産額の推移……137
第1—2—78図 情報通信にかかわる産業の伸び率……138
第1—2—79表 テレックスから新しい通信メディア（ファクシミリ，データ通信）への移行の理由……139
第1—2—80表 PBXユーザの機種変更理由……139
第1—2—81表 電子計算機導入の効果順位……140
第1—2—82図 情報機器等の普及状況……141
第1—2—83表 電気通信が問題解決に寄与する重要な社会問題……142
第1—2—84表 地震予知対策を進めるに当たっての要望事項……142
第1—2—85表 医療関連の新しいサービス……143
第1—2—86表 福祉関連の新しいサービス……143
第1—2—87図 情報関連機器の保有状況と保有意向……144
第1—2—88表 新しいサービスの利用意向率……145
第1—2—89表 著作権に関する世論調査結果……146

## 第2部 各 論

第 2—1—1 表 54 年度総引受郵便物数……152
第 2—1—2 表 私人・事業所間交流状況……153
第 2—1—3 図 産業別差出割合……154
第 2—1—4 図 私人・事業所別，内容別差出割合……155
第 2—1—5 図 形状別差出割合……156
第 2—1—6 図 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物全体）……157
第 2—1—7 表 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物の種類別）……158
第 2—1—8 表 他府県あて郵便物の第 1 順位府県の推移……159
第 2—1—9 図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（郵便物全体）……160
第 2—1—10 図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（通常郵便物）……161
第2—1—11図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（小包郵便物）……162
第2—1—12図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率
（第三種及び第四種郵便物）……163
第2—1—13表 郵便局数の推移……165
第2—1—14表 年度別普通郵便局舍状況……165
第2—1—15表 国別郵便ポスト普及状況……166
第2—1—16表 郵便配達区画の状況……167
第2—1—17図 諸外国の配達度数……168
第2—1—18表 郵便集配作業用機動車の配備状況……170
第2—1—19表 郵便輸送施設の現況……172
第2—1—20表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……172
第2—1—21表 主要郵便機械配備状況……173
第2—1—22表 主要郵便機械配備状況の推移……173
第2—1—23表 郵便物数と郵便事業定員の推移……174
第2—1—24表 郵便事業の収支状況……175
第2—1—25表 54年度の外国郵便物数……177
第2—1—26図 年度別外国あて通常郵便物数……179
第2—1—27図 年度別外国あて小包郵便物数……179
第2—1—28図 年度別外国来通常郵便物数……180
第2—1—29図 年度別外国来小包郵便物数……180
第2—1—30図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（54年度）……181
第2—1—31図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（54年度）……182

第2—2—1図 電報通数の推移……184
第2—2—2図 加入電信加入数の推移……186
第2—2—3図 加入電話加入数の推移……187
第2—2—4図 公衆電話機数の推移……189
第2—2—5図 主な附属装置等の数の推移……190
第2—2—6図 自動車電話サービスのシステムの概要……191
第2—2—7図 ホケットベルの推移……193
第2—2—8図 専用回線数の推移（D～J規格・符号品目）……195
第2—2—9表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況……196
第2—2—10表 有線放送電話の規模別分布状況……197
第2—2—11表 対外直通回線の現況……199
第2—2—12表 我が国の国際海底ケーブル……200
- 14 - 図表目次

第2-2-13図 国際電報の取扱通数州別分布……202
第2-2-14図 国際加入電信の取扱度数州別分布……203
第2-2-15図 国際電話の取扱度数州別分布……204
第2-2-16表 日本発信国際ダイヤル通話可能対地……205
第2-2-17表 国際通信の窓口機関……207
第2-2-18表 電電公社の事業収支率……209
第2-2-19表 電電公社の事業収入の推移……209
第2-2-20表 電電公社の事業支出の推移……210
第2-2-21表 電電公社の貸借対照表……211
第2-2-22図 資本勘定収入の構成比推移……211
第2-2-23表 総資本利益率等の推移……212
第2-2-24表 国際電電の収支状況の推移……214
第2-2-25表 国際電電の貸借対照表……215

(第3章)

第2-3-1表 用途別固定局数……220
第2-3-2表 電信・電話別船舶局数……221
第2-3-3表 聴守周波数……222
第2-3-4表 有線電気通信設備の年度別届出件数……223
第2-3-5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……224
第2-3-6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数……225
第2-3-7表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数……225
第2-3-8表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況……226
第2-3-9表 共同設置許可設備の事業別設置状況……227
第2-3-10表 航空保安無線施設等の設置状況……232
第2-3-11表 航行援助用無線局施設状況……235
第2-3-12図 水防道路用通信回線系統図……238
第2-3-13表 防災行政用無線局設置状況……240
第2-3-14図 VHF無線電話利用船舶数……245
第2-3-15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況……246

(第4章)

第2-4-1表 国内データ通信回線の利用状況……264
第2-4-2図 国内特定通信回線の利用状況……265
第2-4-3表 国際データ通信回線の利用状況……266
第2-4-4図 伝送可能ビッド数の増加状況……267
第2—4—5表 音声級回線の利用状況……268
第2—4—6表 国内データ通信システムの年度別設置状況……270
第2—4—7表 国内自营システムの対象業務別設置状況(1)……271
第2—4—8表 国内自营システムの対象業務別設置状況(2)……272
第2—4—9表 国内自营システムの業種別設置状況……273
第2—4—10表 国際データ通信システムの設置状況……275
第2—4—11表 国際自营システムの対象業務別設置状況……275
第2—4—12表 国際自营システムの業種別設置状況……276
第2—4—13表 データ通信設備サービスの種類……277
第2—4—14表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……278
第2—4—15表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……278
第2—4—16図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……278
第2—4—17表 科学技術計算システムサービスの提供状況……279
第2—4—18表 科学技術計算システムサービスの利用状況……280
第2—4—19図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……280
第2—4—20表 各種データ通信システムの推移……282
第2—4—21表 各種システムサービスの対象業務別内訳……282
第2—4—22表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……283
第2—4—23表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……283
第2—4—24表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……283
第2—4—25表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……284
第2—4—26表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……284
第2—4—27表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……285
第2—4—28表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……285

(第5章)

第2—5—1表 放送局の設置状況……290
第2—5—2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……291
第2—5—3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……291
第2—5—4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……292
第2—5—5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間……292
第2—5—6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……293
第2—5—7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……294
第2—5—8表 広告主の産業種別放送時間比率……295
## 16 — 图表目次

第2—5—9表 テレビ・ラジオ接触者率の変化……296
第2—5—10表 テレビ・ラジオ平均視聴時間量……296
第2—5—11表 NHKの受信契約者数の推移……297
第2—5—12表 NHKの年度別辺地難視聴解消措置状況……297
第2—5—13表 民間放送の年度別中継局設置状況……298
第2—5—14表 NHKの損益計算書……303
第2—5—15表 NHKの経常事業収支（決算額）の推移……304
第2—5—16表 NHKの貸借対照表……304
第2—5—17図 国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移……305
第2—5—18表 国民総生産と民間放送事業者のラジオ・テレビ収入の推移……306
第2—5—19表 民間放送事業者の収支状況……308
第2—5—20表 民間放送事業者の配当状況……309
第2—5—21表 年度別・規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数……310
第2—5—22表 都道府県別・規模別有線テレビジョン放送施設数……311
第2—5—23表 年度別有線テレビジョン放送許可施設数……312
第2—5—24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送許可施設数……312
第2—5—25表 業務別有線テレビジョン放送許可施設数……313
第2—5—26表 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数……314
第2—5—27表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……317
第2—5—28表 年度別有線ラジオ放送施設数……318
第2—5—29表 業務別有線ラジオ放送施設数……318

（第6章）
第2—6—1図 電磁波のスペクトラム……319
第2—6—2表 周波数帯別の主な用途……320
第2—6—3図 無線局に対する割当周波数の推移……323
第2—6—4表 固定業務用の周波数分配状況……324
第2—6—5表 放送業務用の周波数分配状況……325
第2—6—6図 短波放送用周波数登録の年度別推移……326
第2—6—7表 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……327
第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況……328
第2—6—9表 航空移動業務用の周波数分配状況……330
第2—6—10表 無線測位業務用の周波数分配状況……331
第2—6—11表 気象援助，アマチュア及び標準周波数の各業務用の周波数分配状況……332
第2—6—12表 電波天文業務用の周波数分配状況……337
第2—6—13表 国際周波数登録状況……338
第2—6—14表 衛星通信系の事前公表状況……338
第2—6—15表 電波の監査状況……340
第2—6—16表 周波数帯別調査件数……341
第2—6—17表 不法無線局の摘発状況……341
第2—6—18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況……342
第2—6—19表 電波障害原因別処理件数……343
第2—6—20表 無線従事者国家試験施行状況……346
第2—6—21表 無線従事者資格別免許付与数……348
第2—6—22表 無線従事者数……349
第2—6—23表 認定学校等一覧表……350
第2—6—24表 無線従事者の養成課程の実施状況……351

(第7章)
第2—7—1表 実利用分野の人工衛星……360
第2—7—2表 科学研究分野の人工衛星……362
第2—7—3表 CS・BS・ISS—b諸元……367
第2—7—4表 CS—2, BS—2の概要……379
第2—7—5表 狭帯域FM通信方式の送受信機に関する主要な技術特性の規格……381
第2—7—6表 コードレス電話方式の概要……383
第2—7—7表 サインポスト装置の主要規格……384
第2—7—8表 20GHz帯長距離大容量ディジタル通信方式の諸元……391
第2—7—9表 ミリ波帯小容量ディジタル無線伝送システムの実験装置諸元……392
第2—7—10表 ミリ波帯小容量ディジタル無線伝送システムの回線信頼度393
第2—7—11図 同軸ケーブル方式の開発経過……403
第2—7—12図 レベル構成とプロトコル……413
第2—7—13表 各レベルのプロトコルの概要……414

(第8章)
第2—8—1図 万国郵便連合（UPU）の構成……432
第2—8—2図 ITUの組織……435
第2—8—3表 CCIRの研究委員会……441
第2—8—4表 CCITT研究委員会，ブラン委員会等一覧……443
## 18 — 图表目次

第2—8—5表 インテルサットに対する理事の出資率……447
第2—8—6表 インテルサットの運用衛星の配置使用状況……448
第2—8—7表 インマルサットの締約国家及びその署名当事者の出資率……450
第2—8—8図 IMCO組織図……455
第2—8—9図 ICAO組織図……458
第2—8—10表 54年度の郵便専門家派遣実績……472
第2—8—11表 54年度の電気通信専門家派遣実績……473
第2—8—12表 54年度の電波・放送専門家派遣実績……477
第2—8—13表 54年度電気通信関係開発調査実績……478
第2—8—14表 54年度電波・放送関係開発調査実績……480
第2—8—15表 现在協力中の海外電気通信訓練・研究センター等の概況……481
第2—8—16表 54年度通信分野における円借款一覧表……483
第2—8—17表 54年度通信放送分野における無償資金協力一覧表……484
## 第3－3－18図 平均就業年数、博士課程の学生比率と対内直接投資

## 対内直接投資と就業年数、博士比率は無相関

（1）平均就業年数と対内直接投資 （対内直接投資残高/ $ \sqrt{GDP} $ ）

（2）博士課程の学生比率と対内直接投資（対内直接投資残高/ $ \sqrt{GDP} $ ）

（備考）1．OECD. Stat、“OECD Education at a Glance”、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、BLS “Employee Tenure”により作成。

2．（1）の平均就業年数は全年齢、男性のものを示している。

## く相関は見られなかった（第3−3−18図（2））。

このような検討を踏まえると、対内直接投資の促進に当たって第二の点がネックとなっている可能性は否定できないが、基本は第一の点であろう。そうであれば、外国人の高度人材を受入れることが解決の早道である。第2節で見たように、日本への留学生を中心に既存の日本企業も外国人の受入意欲を高めているが、こうした動きを含め、外国人の受入自体が労働市場の柔軟化に資する可能性もある。
## 第 2 部

## 特集 共生型ネット社会の実現に向けて

ブロードバンドの普及 $ ^{1} $ やBS放送のデジタル化が本格的に始まったのは、約10年前である。本情報通信白書の10年前の平成13年版情報通信白書においては、「今回の白書が対象としている平成12年から平成13年初旬にかけてのITの特徴は、一言でいえば、光ファイバ網等への支援や競争促進の環境整備等によりもたらされた、DSLやケーブルインターネットの急速な普及、常時接続サービスの普及・低廉化に象徴される本格的なブロードバンド時代の到来であり、まさしく「ブロードバンド元年」と位置付けられる。」としている。

その後、ケーブルインターネットやADSL接続といったブロードバンド接続サービスは、帯域幅による料金課金と相まって、常時接続形態が一般化し、それまでのインターネットの利用形態から大きな変革を迎えた。平成17年には、FTTHの純増者数がDSLの純増者数を逆転するなど、FTTHによるインターネット接続が普及しつつある。また、第3世代携帯電話や携帯電話によるインターネット接続サービスの普及は、モバイル・インターネットを一般化させた。さらに、BSデジタル放送（平成12年開始）や地上デジタル放送（平成15年開始）は、各家庭でハイビジョンの高画質映像を受信できるようになっただけでなく、データ放送やインターネットとの連携機能を使った通信・放送連携サービスの実現を可能とした。

このように、この10年間、激変したICTインフラ環境は、多様なICTサービスを生み出した。ネットワークの融合、サービスの融合などによる、相互サービス・プラットフォーム間の競争が起こるとともに、ソーシャルメディアなど「第4のメディア」とも言うべき新たなメディアの進展等が起こりつつある。

3月11日に発生した東日本大震災においては、ライフラインであるICTインフラにも大きな被害が発生し、震災直後に多くの情報空白域が発生した。このような中でも、復旧・復興に向け、ソーシャルメディア等インターネットを活用した「助け合い」などICTを活用した様々な取組が行われ、災害時におけるICTの果たす役割の大きさが改めて認識された。

このような、ICTを取り巻く環境の大きな変化は、国民生活にどのような影響を与えたのだろうか。そして、現在、ICTをめぐる課題はどのようなものがあり、そして、今後、ICTにより国民生活はどのように変わっていくのであろうか。

平成23年版情報通信白書では、特集テーマを「共生型ネット社会の実現に向けて」と設定し、今起こりつつある新たな胎動を、「共生」というキーワードを基に検討することとした。

まず、第1章では、「ICTにより国民生活はどう変わったか」として、ICTインフラ、サービス環境の変化やライフスタイルの変化、社会課題の変遷について検証する。第2章及び第3章では、「ICTにより国民生活はどう変わるのか」とし、第2章では、ICTの利活用を更に進め、利用者本位の豊かな社会を実現するためには、どのような課題が残されているかについて、安心・安全への懸念の払しよく、デジタル・ディバイドの解消や地域におけるICT利活用の観点から検証する。そして、第3章では、ソーシャルメディアをはじめとするICTの利活用が人と人とのつながりや個人の不安、地域コミュニティの課題の解消等にどのような影響を与えるかについて検証し、ICTの利活用が進み、社会に浸透した次世代ICT社会像として「共生型ネット社会」を提示する。
# ICT により国民生活は どう変わったか

第1章

我が国の ICT インフラは世界最高水準と評価されており、その高度な ICT インフラが普及することにより、多様なアプリケーションやサービスが提供され、利活用の面での発展とともに、国民生活への浸透・貢献することが期待されている。

そこで、過去約10年におけるICTインフラ環境の変化を俯瞰し、ICTインフラの普及状況を把握するとともに、その上で実現してきたアプリケーションやサービス等の普及状況についても俯瞰し、相互の関係性等を分析する。また、このようなICT環境の進展が、ライフスタイルをはじめとする国民生活や社会環境等にもたらした影響やICTを取り巻く社会的課題の変遷等も分析する。

## 第 1 節 ICT のインフラ及び利活用に関する国際比較

日本における ICT インフラや利活用の普及状況を振り返る前提として、現在の我が国の ICT インフラ

## 評価手法

●包括的な8分野16指標で、ICTの基盤（整備、普及）及び利活用の進展度を評価

平成22年版情報通信白書第1部第1章第1節3（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/md113100.html）では、我が国を含む25か国について、ICTの進化、諸外国及び利活用状況が、現在、国際的に比較してどのような状況であるか分析する。

における ICT の普及及び発展状況などを勘案した 8 分野 16 指標を用いた国際比較結果を掲載した。本年は、同指標を用い、同様の手法を用いて、新たに、地域バランスを考慮し、東欧、中東等の国を加えた 30 か国 $ ^{1} $ 間の比較により評価することとした。

図表 1-1-1-1 我が国の基盤（整備、普及）及び利活用の進展度評価に使用する指標の構成

(出典) 総務省「ICT 基盤に関する国際比較調査」(平成 23 年)
各指標は恣意性を排除かつ中立性を確保するため、国際機関等によって既に公表されている最新データを

## 2 全体及び分野別の評価結果

## ●全体の総合評価は30か国中第3位で、基盤（整備）が先行する一方、基盤（普及）と利活用に課題

原則そのままの形で利用 $ ^{2} $ した上で、30か国間での偏差値を算出し、比較した。

比較した結果を図表1-1-2-1に示す。ICTの基盤（整備、普及）及び利活用の進展度を表す全体の総合評価

図表 1-1-2-1 ICT 総合進展度、分野及び指標別のランキング

(ICT 総合進展度) では、第1位韓国、第2位スウェーデン、第3位日本、次いで、ノルウェー、デンマークとなり、我が国は30か国中第3位という結果となった。

我が国のICT総合進展度は30か国中第3位、内訳を見ると、基盤(整備)が第1位、基盤(普及)が第12位、利活用が第18位となっている

※「利活用 総合」「基盤(普及)総合」「基盤(整備)総合」は、含まれる各分野の偏差値の平均

※「ICT総合進展度」はすべての指標の偏差値の平均

続いて、基盤、利活用別及び分野別の詳細な結果をみてみよう。基盤（整備）については、分野別で比べると「7.安定性」が第3位であるものの、「6.先進性」及び「8.許容性」の双方で第1位となっているため、総合でみると我が国が第1位という結果となった。

基盤（普及）をみると、分野別では「4. 固定ネット普及」が第12位、「5. モバイル環境普及」が第16位であることから、総合で第12位となり、基盤（整備）の第1位と比べると見劣りのする結果となっている。

(出典) 総務省「ICT 基盤に関する国際比較調査」(平成 23 年)

詳細にみると、「(9) モバイルブロードバンド普及率」が第3位、「(7) 固定ブロードバンド料金」が第9位であるものの、「(8) 携帯電話普及率」が第25位、「(10) 携帯電話料金」が第27位となっており、順位を押し下げている。

そして、利活用については、総合では第18位で中央（15位）より下位といったように、基盤（整備及び普及）の評価を考えると、特に下位の順位となっている。これについて分野別にみると、「1.個人の利活
用」は第12位、「2.企業の利活用」は第7位であるが、「3.政府の利活用」は第23位と、今回評価した分野の中で最も低い順位を示しており、今後、特に注力が求められる分野であることが浮き彫りとなった。

## 3 ランキング上位国の状況

## ●日本以外の諸国については、全体的なバランスを保ちつつ特定の指標で強みを示す傾向

ICT 総合進展度の上位 5 か国のうち日本以外の諸国の特色について、分野及び指標単位で比較した結果（図表 1-1-3-1）に基づき以下にまとめる。

○ 韓国

利活用で30か国中第1位、基盤（普及）で第5位、基盤（整備）も第3位となっており、全体的に高い値を示している。特に「3.政府の利活用」分野の「(3)国民向けサービス充実度」、「4.固定ネット普及」分野の「(5)インターネット世帯普及率」・「(7)固定ブロードバンド料金」及び「7.安定性」分野の「(13)固定ブロードバンド品質」は30か国中第1位となっている。

○ スウェーデン

基盤（整備）、基盤（普及）、利活用いずれも全体的に高い値を示しており、特に、「2．企業の利活用」分野の「（2）企業インターネット活用度」は30か国第1位となっている。

○ ノルウェー

「1．個人の利活用」分野の「（1）個人インターネット利用率」や「5．モバイル環境普及」分野の「（10）携帯電話料金」が30か国中第1位となっている。

○ デンマーク

「4. 固定ネット普及」分野の「(6) 固定ブロードバンド普及率」が30 か国中第1位で、ほかには「(1) 個人インターネット利用率」「(10) 携帯電話料金」で高い値を示している。

図表 1-1-3-1 ICT 総合進展度上位 5 か国の分野別及び指標別比較

日本以外の4か国は基盤(整備)、基盤(普及)、利活用で全体的にバランスがとれている
※ グラフの数値は当該分野で5か国中1位の国の偏差値（小数点第二位以下四捨五入）

(出典) 総務省「ICT 基盤に関する国際比較調査」(平成 23 年)
養成訓練を受けることを希望する者は、①コネクションズ・サービスなどの支援を受けて学習供給事業者や訓練供給事業者を見つけるか、または、②養成訓練を実施している事業主を見つける。③既に働いている者は、事業主の協力を得て、養成訓練を開始する。

事業主は、学習スキル協会(LSC) $ ^{(注10)} $ から養成訓練にかかる費用相当額を受け取ることができる(19歳以上の者の訓練の場合、事業主は訓練費用の一部を負担することとなっている。)。

ほとんどの訓練生は、訓練供給事業者に雇用され、OJT訓練を受けながら、技術、経験、年齢や能力に合った賃金(最低週80ポンド)を受け取ることができ、年間20日以上の有給休暇が与えられる。また、一部の訓練生は、訓練供給事業者以外の事業主のもとで働きながら訓練を受けるが、この場合、訓練生は学習スキル協会から訓練給付金を受け取る。

## イ E2E (Entry to Employment)

E2E は 2003 年 8 月から全国的に開始されたプログラムである。定職に就いておらず、養成訓練制度に参加したり、直接就職したりする準備が整っていない 16～18 歳の若年者を対象に養成訓練参加、進学または就職の準備を行う。読み書き算盤、基幹スキル $ ^{注11} $ や職業能力の育成、意欲・自信・実行力を持たせることを目的としている。

必須ではないものの、資格取得(NVQ レベル1など)

## ユニオン・アカデミー

## 1 概要

イギリス労働組合会議(TUC)は「すべての従業員に職業教育・訓練を」(Training for all employees)というスローガンに基づき、2005年3月、新たに「ユニオン・アカデミー」を創設すると発表した。同アカデミーは労働者が教育・訓練に関してワンストップセンターとなり、訓練に関する情報提供、仲介、相談などを行う。

管理運営主体は TUC であるが、政府は、創設にあたり450万ポンドの政府資金を投入するなど、こうした動きを後押しする方針である。

制度は加盟組合や組合員を対象としている。

を可能な限り奨励している。プログラムの全過程を通じて特定のパーソナル・アドバイザーが支援する。参加者個々人の必要に応じて実施されるため、期間は定まっていない。最初の2～8週間は、パーソナル・アドバイザーとの面談を通じて必要な支援を集中的に調査し、個別に学習プランを作成する。必要に応じて1週間に16～40時間(場合によっては8～16時間ということも可能)の活動に参加する。訓練は、本人の好みや興味を踏まえて設定され、クラス型式の活動、一対一の指導、グループ活動、eラーニング、職場での体験活動などの形をとり、複数の訓練実施者の訓練を組み合わせることもある。週16時間以上訓練に参加した場合は、最低週40ポンドの訓練給付金を受給することができる。訓練に参加しない場合には、給付金は減額される。このプログラムの実施には、地域のコネクションズ・サービス(後述)のスタッフがパーソナル・アドバイザーなどとして重要な役割を果たしている。初年度(2003/04)に6万人を超える若者が参加した。

## ウ 若年養成訓練 (Young Apprenticeship)

若年養成訓練は、2004年9月から第10学年(通常は14歳)から開始されることになった。初年度は全国の1,000人の生徒が試行プログラムに参加し、2005年9月には新たに2,000人が参加した。

これは1週間に1日又は2日間仕事の現場や継続教育カレッジなどにおいて資格取得に向けた学習に従事

## 2 具体的内容

e ーラーニングシステム（ラーンダイレクト） $ ^{(注13)} $ を含む教育・訓練課程を設計し、労働者に対する窓口機能を担う。ウェブサイト上のヘルプラインを通じて利用者は支援サービスを受けることが可能になる。また、同アカデミーは職業教育・訓練に関するシンクタンクの機能も果たすことから、政府が労働者のための適切な能力開発政策を策定する際の中心的な役割を果たすことも期待されている。
させることで基幹段階(Key Stage) $ ^{(注12)} $ 4に属す生徒達に新たな一歩を踏み出させるためのプログラムである。生徒は芸術・デザイン、企業経営、工学、保健、自動車、舞台芸術、接客の分野の仕事について、実際の経験を得ることができる。

このプログラムを受けて、GCSE の職業科目や NVQ の取得を目指すこともできる。なお、このプログラムでは手当を受け取ることはできないが、義務教育を構成するので費用はかからない。

エ この他に、25歳以上のための養成訓練（Adult Apprenticeship）もある。

## （3） 情報提供をはじめとする就職支援

## a コネクションズ・サービス

コネクションズ・サービスは、これまでの若者支援政策がニートの若者をプログラムに参加させられなかったという反省に立ち、利用者である若者の声に基づいて、従来政策に関わっていた省庁や機関だけでなく、民間組織やNPOなども取り込み、若者に必要な支援をひとつに統合しようとする新しいサービスである(詳細は「5 困難な状況にある若者に対する施策」参照)。

## b イギリス政府ポータルサイト(Directgov)－若年者(Young People)－

イギリス政府サイト内には、若年者向けの「Young People」という項目がある。当該項目内には、就職、学業、旅行、健康など、学生が興味を持つこと、学生の役に立つことなど様々な情報が盛り込まれている。

当該サイトは、単に教育や就職に対する支援を行うだけでなく、若年者の様々な興味を引き出し、若年者に社会との関わりを持たせることをも目標としている。また、そうした中から、教育や就職などに興味を持った者がスムーズに支援や訓練を受けられるように、各種ページとリンクするなどにより、情報提供を行っている。

## 5 困難な状況にある若者に対する施策

(1) 若年向けニューディール(New Deal for Young People)

## a 概 要

18～24歳までの若年者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて行われる就職支援であり、1998年から、ブレア政権の「福祉から就労へ(Welfare to Work)」という政策目標に基づいて、雇用サービス庁が中心となって行っている。

## b 根拠法令

イギリス政府が1998年に発表した雇用行動計画に基づく。

## c 管理運營主体

ジョブセンタープラス(Job Center Plus) $ ^{(注14)} $ が中心となって行っている。

## d 財源・予算規模

若年向けニューディールの予算は、2005年度においては1億9,000万ポンド(日本円で約380億円)である。

〈表1-30〉若年向けニューディールの予算

1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
金額	12	162	282	293	219	178	212	193	190

資料出所 イギリスの雇用に係るアクションプラン 2004

付属資料（UK NATIONAL ACTION PLAN FOR EMPLOYMENT 2004 The Annexes）

## e 対象及び適用要件

対象は、18～24歳までの若年者で、6か月以上失業状態にあり、求職者給付を受給している全ての者である。

## f 具体的内容

若年向けニューディールは1998年1月に12の推進モデル地域にまず導入され、同年4月に全国に導入された。対象者は必ず参加しなければならない。参加を拒否した者は、求職者給付の受給資格を失う。参加者には、プログラム全体を通して参加者を支援するパーソナル・
## 若年者向けニューディールに関する報告書の概要

2002年2月28日、イギリス会計検査院が、若年者向けニューディール(New Deal for Young People : NDYP)に関する報告書を議会に提出した。概要は以下のとおりである。

1. 若年者のためのニューディールは、2002年までに25万人を就職させるという目標を2000年9月に達成し、2001年10月までに33万9,000人の若年者を一旦は職に就かせ、若年者雇用の水準やイギリス経済に対しプラスの影響を与えた。とはいえ、これらの若年者のうち多くの者は、ニューディール政策の支援がなくとも、いずれ就職することができた者である。

2. 若年者のためのニューディールが効果を維持していくためには、今後経済状況が変化して、未充足求人が減少した状況にも適合するよう政策を見直していくことが必要である。また、基本的な読み書きや計算能力の欠如、ホームレスであること、犯罪歴があること、薬物又はアルコール依存症であることなど、就職に対し、厳しい障害（困難）に直面している若年失業者のグループにも対応していくことが必要である。

3. 2001年10月末までに、約33万9,000人のニューディール参加者は、少なくとも短期間は就業した。これらのうち約24万4,000人は3か月以上継続する補助金のない継続雇用の職に就き、プログラムから離れた。しかしながら、雇用サービス庁(現エンプロイメントプラス庁)の調査によれば2001年10月までに、就職によりプログラムを離れた参加者のうち、再び6か月以上の失業者となった者は3万3,000人いる。

4. プログラム参加者の長期雇用に係るエンプロイアビリティー（雇用可能性）が向上したという証拠も存在しているが、雇用サービス庁は、参加者が就いた仕事の特徴や質、一度雇用されることにより獲得された進歩、エンプロイアビリティーの向上を体系的に監視していない。

5. 本プログラムにより、2000年3月までの最初の2年間に、若年失業者を2万5,000人〜4万5,000人減少させ、8,000人〜2万人の雇用を増加させたと推計されている。また、間接的に18〜24歳以外の層において1万人の雇用を増加させる効果を有した。

6. 政府は、2000年3月までに本プログラムに対して6億6,800万ポンドを費やした。雇用の増加による税収の増加が年間2億ポンド以上であり、その効果を差し引いた、プログラムの純費用は年間1億4,000万ポンドであると推定される。本プログラムにより、一人を新たに就職させるための費用の平均は5,000ポンドから8,000ポンドである。

7. プログラム設計の更なる改善のために、政府が2001年3月に発行した報告書「現代社会における完全雇用を目指して(Towards full employment in a modern society)」によって打ち出され、雇用年金省及び雇用サービス庁が実施しつつある提言は以下のとおりであり、これらのいくつかは本報告書の勧告に重なるものである。

(1) プログラムにおける弾力性の拡大

(2) 助成金付き就職の拡大

(3) 企業や労働市場との連携の強化

(4) 基本的な技能が欠如している者等より就職支援の難しい者に焦点を絞った援助

### 8. 勸告

(1) 雇用年金省及び雇用サービス庁は、引き続き協力して、全てのプログラムにおいて設定された目標の達成を可能にし、プログラム全体の費用対効果を監視する。

(2) 新たな業績評価指標は、例えばエンプロイアビリティーの改善の程度、獲得された新規雇用の数、プログラムの恩恵を受ける参加者のうち就職困難者の数など、プログラムによって付加された価値を監視するよう設計されるべきものであること。これを補強するため、雇用サービス庁は、行き先不詳のまま、ニューディールを離れた者や助成金つきの雇用を得た者の捕捉・フォローアップのための努力を行うべきである。

（3）雇用年金省は、そうすることが明らかに効果のある失業者に対しては、ゲートウェイ期間を延長する余地を再検討する。

（4）雇用サービス庁は引き続き、使用者とのより効果的な連携、使用者が地域におけるプログラムの実施により大きく関与すること、使用者の協力を促進するための一層の奨励措置の提供を通じて、企業への助成金付き就職の役割を拡大する。

(5) 雇用年金省は、参加者を継続的な雇用に結びつける効果が限定的ではないかという観点から、助成金付き就職と比較した他の労働体験プログラム選択肢の費用対効果について継続的に検証を行う。

(6) 雇用年金省は、過去にプログラムに参加したが、就職できなかった者や雇用に向けて特に厳しい障害を有する参加者を支援するため、引き続き過去よりもより対象を絞り込んだプログラムを開発すべきである。