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# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成23年4月1日～24年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

23年4月1日～6月30日··23年7月29日公表（第24回）

23年7月1日～9月30日···23年10月31日公表（第25回）

23年10月1日～12月31日··24年1月31日公表（第26回）

24年1月1日～3月31日··24年4月27日公表（第27回）

### 1. 類型別受付件数

(单位：件)

区 分	23/4～6	23/7～9	23/10～12	24/1～3	23年度合計
質 問 · 相 談	8,709	8,443	8,454	8,975	34,581
意 見 · 要 望	1,141	1,012	960	1,117	4,230
情 報 提 供	486	433	543	570	2,032
そ の 他	276	233	186	188	883
合 計	10,612	10,121	10,143	10,850	41,726

## 2 ．受付方法別件数

(单位：件)

区 分	23/4～6	23/7～9	23/10～12	24/1～3	23年度合計
電話	9,227	8,923	8,906	9,589	36,645
ウェブサイト	831	692	573	463	2,559
ファックス	184	143	228	222	777
手紙	315	307	331	385	1,338
その他	55	56	105	191	407
合計	10,612	10,121	10,143	10,850	41,726

### 3. 分野别受付件数

(单位：件)

区 分	23/4～6	23/7～9	23/10～12	24/1～3	23年度合計
預 金 · 融 資 等	3,269	2,999	2,765	3,155	12,188
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	2,353	2,270	2,354	2,350	9,327
投資商品 · 証券市場制度等	3,468	3,539	3,808	4,076	14,891
貸 金 等	1,051	958	901	910	3,820
金融行政一般 · その他	471	355	315	359	1,500
合 計	10,612	10,121	10,143	10,850	41,726
### 4. 分野別·業務(業態)別受付件数

O預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預 金	融 資	その 他	合 計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	816	25.0	1,566	47.9	887	27.1	3,269	100.0
7 月 ～ 9 月	721	24.0	1,480	49.3	798	26.6	2,999	100.0
10 月 ～ 12 月	743	26.9	1,262	45.6	760	27.5	2,765	100.0
1 月 ～ 3 月	941	29.8	1,425	45.2	789	25.0	3,155	100.0
23 年 度 合 計	3,221	26.4	5,733	47.1	3,234	26.5	12,188	100.0

O保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	590	25.1	1,154	49.0	609	25.9	2,353	100.0
7月～9月	614	27.0	1,319	58.1	337	14.8	2,270	100.0
10月～12月	575	24.4	1,159	49.2	620	26.3	2,354	100.0
1月～3月	526	22.4	1,127	48.0	697	29.7	2,350	100.0
23年度合計	2,305	24.7	4,759	51.0	2,263	24.3	9,327	100.0

O投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	558	16.1	2,910	83.9	3,468	100.0
7月～9月	556	15.7	2,983	84.3	3,539	100.0
10月～12月	646	17.0	3,162	83.0	3,808	100.0
1月～3月	662	16.2	3,414	83.8	4,076	100.0
23年度合計	2,422	16.3	12,469	83.7	14,891	100.0

## ○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4 月 ~ 6 月	1,051
7 月 ~ 9 月	958
10 月 ~ 12 月	901
1 月 ~ 3 月	910
23 年 度 合 計	3,820

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件数
4 月 ~ 6 月	471
7 月 ~ 9 月	355
10 月 ~ 12 月	315
1 月 ~ 3 月	359
23 年 度 合 計	1,500
実績評価における基本政策・施策等一覧（平成24～28年度）

基本政策	施策	平成24年度主な事務事業
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定	1 金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備	① 国際的な議論も踏まえた金融機関の健全性確保のためのルールの整備
② 効果的なオフサイト・モニタリング（監督）の実施
③ 効果的なオンサイト・モニタリング（検査）の実施
④ オン・オフ（検査・監督）一体的なモニタリングの推進
⑤ 金融機能強化法等の適切な運用
⑥ 金融機関の業務継続体制の検証
⑦ 金融機関における情報セキュリティ対策向上のための取組み
2 我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備	① 国際的な議論も踏まえた金融システムの安定確保のためのルールの整備
② 円滑な破綻処理のための態勢の整備
3 金融システムの安定性を確保するための経済・市場全体にかかるリスクの把握と行政対応	① 経済・市場動向その他の内外における様々なリスクの的確な把握と潜在的なリスク要因の分析及び効果的な行政対応
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	1 利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備	① 顧客のニーズに適合した金融サービスを安心して享受できるための制度・環境整備当局における相談体制の充実
② 金融ADR（裁判外紛争解決）制度の着実な実施
③ 多重債務者のための相談等の枠組みの整備
④ 金融関連の犯罪に対する厳正かつ適切な対応
⑤
2 資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	① 顧客のニーズに的確に対応した金融仲介機能の発揮
② 地域密着型金融の促進
③ 中小企業の経営改善と事業再生支援
④ 企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化
⑤ 金融機能強化法の適切な運用
3 資産形成を行う者が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備	① 顧客が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備
i）投資信託法制の見直し
ii）保険商品・サービスの提供等のあり方についての検討
② 個人の金融資産を成長資金へ転換し、資産形成に寄与するための制度・環境整備
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築	1 市場インフラの構築のための制度・環境整備	① 店頭デリバティブ取引に関する市場インフラの構築
② 国債取引・貸株取引等に関する市場インフラの構築
③ EDINETの整備
2 市場機能の強化のための制度・環境整備	① 総合的な取引所（証券・金融・商品）創設の推進
② 機動的な資金調達等に資する制度整備
③ 不動産投資市場の活性化
④ 上場企業等の実効性ある企業統治のあり方に関する検討
3 市場取引の公正性・透明性を確保するための制度・環境整備	① 企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直し
② 金融商品取引法上のディスクロージャーの適切性の確保
③ 自主規制機関との適切な連携
④ 市場規律の強化に向けた取組み
⑤ 国際的に高品質な会計基準の設定・適用に向けた取組みの推進
⑥ 包括的かつ機動的な市場監視
⑦ 不公正取引に対する迅速・効率的な取引調査の実施
⑧ ディスクロージャー違反に対する迅速・効率的な開示検査の実施
⑨ 犯則事件に対する厳正な調査の実施
4 市場仲介機能が適切に発揮されるための制度・環境整備	① 金融商品取引業者等に対する効率的かつ効果的な検査・監督の実施
② 金融商品取引業者等の自主規制機関との適切な連携
5 市場機能の発揮の基盤となる会計監査に関する制度・環境整備	① 監査基準等の整備に係る対応
② 公認会計士・監査法人等に対する適切な監督
③ 品質管理レビューの適正な審査及び監査法人等に対する的確な検査
④ 海外監査監督当局との協力・連携
⑤ 優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進
IV 横断的施策	1 国際的な政策協調・連携強化	① 国際金融監督機関における国際的なルール策定等への積極的な貢献
② 国際的な金融規制改革のための政策協調及び金融機関の監督における海外監督当局との連携強化
③ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応
2 アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調	① アジア諸国における金融・資本市場の整備及び金融業の一層の開放に向けた政策協調の推進
② アジア諸国の金融・資本市場の整備に向けた実態調査及び金融行政当局との人材交流
3 金融サービスの提供者に対する事業環境の整備	① 規制・制度改革の推進
② 事前確認制度の適切な運用
4 金融行政についての情報発信の強化	① 金融行政に関する広報の充実
5 金融経済リテラシー（基礎知識・活用能力）の向上のための環境整備	① 金融経済教育の推進

業務支援基盤の整備のための取組み（平成24～28年度）

分野	施策	平成24年度主な事務事業
1 人的資源	(1) 金融行政を担う人材の確保と資質の向上	① 高い専門性と幅広い視野を持った多様な職員の確保と資質の向上
② 官民人材交流等の促進
2 知的資源	(1) 学術的成果の金融行政への導入・活用	① 金融行政の参考となる調査研究の実施
② 産・官・学の連携強化
3 その他の業務基盤	(1) 金融行政における情報システムの活用	① 情報システムの効果的な活用による金融行政の高度化・効率化
② 情報セキュリティ対策の推進
(2) 災害等発生時における金融行政の継続確保	① 災害等発生時における金融行政の継続確保
## 金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
13年1月	・中央省庁等改革に合わせて政策評価制度導入・「政策評価に関する標準的ガイドライン」策定(13年1月政策評価各府省連絡会議了承)
3月	・「金融庁における政策評価の実施要領」策定(13年3月28日)
6月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」制定(13年法律第86号)
10月	・「平成13事務年度の政策評価の運営方針」策定(13年10月31日)
12月	・「政策評価に関する基本方針」(13年12月閣議決定)
14年4月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」施行(13年法律第86号)	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」策定(14年4月1日)・「事後評価の実施計画」(計画期間14年4月～6月末)策定(14年4月1日)
14年7月	・「事後評価の実施計画」(計画期間14年7月～15年6月末)策定(14年8月6日)
9月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(14年9月13日)
12月	・政策評価(平成13年度実績評価)の実施、評価結果の公表(14年12月26日)
15年4月	・「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(15年4月17日)
政府全体の動き	金融庁の動き
6月	・「政策評価結果の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(15年6月国会報告)
15年7月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(15年7月1日)・「平成15年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間15年7月～16年6月末)策定(15年7月1日)
8月	・政策評価(平成14年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(15年8月29日)
16年4月	・「平成14年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(16年4月23日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(16年6月国会報告)
16年7月	・「平成16年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間16年7月～17年6月末)策定(16年7月7日)・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(16年7月7日)
8月	・政策評価(平成15年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(16年8月31日)
17年4月	・「平成15年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(17年4月27日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(17年6月国会報告)
17年7月	・「平成17年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間17年7月～18年6月末)策定(17年7月26日)・「金融庁における政策評価に関する基礎
政府全体の動き	金融庁の動き
本計画」一部改正(17年7月26日)
8月	・政策評価(平成16年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(17年8月31日)
17年12月	・「政策評価に関する基本方針の改定について」(17年12月閣議決定)・「政策評価の実施に関するガイドライン」(17年12月政策評価各府省連絡会議了承)
18年4月	・「平成16年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(18年4月28日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(18年6月国会報告)
18年7月	・「平成18年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間18年7月～19年6月末)策定(18年7月10日)・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(18年7月10日)
8月	・政策評価(平成17年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(18年8月31日)
19年3月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(規制の事前評価の義務付け)・「政策評価に関する基本方針」の一部変更(19年3月閣議決定)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(19年6月国会報告)	・「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(19年6月14日)
19年7月	・「平成19年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間19年7月～20年6月末)策定(19年7月3日)・「金融庁における政策評価に関する基
政府全体の動き	金融庁の動き
本計画」一部改正(19年7月3日)
8月	「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」策定(19年8月政策評価各府省連絡会議了承)	•政策評価(平成18年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(19年8月30日)
20年6月	「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(20年6月国会報告)	「平成18年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(20年6月10日)
20年7月	「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間20年7月～24年3月末)策定(20年7月3日)•「平成20年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間20年7月～21年6月末)策定(20年7月3日)
8月	•政策評価(平成19年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(20年8月29日)
21年3月	「平成21年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間21年4月～22年3月末)策定(21年3月31日)
21年5月	「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(21年5月国会報告)	「平成19年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(21年5月22日)
8月	•政策評価(平成20年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(21年8月31日)
22年3月	「平成22年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間22年4月～22年3月末)策定(22年3月31日)•「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(22年3月31日)
22年5月	「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(22年5月閣議決定)•「政策評価に関する基本方針」の一部変更(22年5月閣議決定)•「政策評価の実施に関するガイドライン
政府全体の動き	金融庁の動き
ン」の一部変更（22年5月政策評価各府省連絡会議了承）·「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」策定（22年5月政策評価各府省連絡会議了承）·「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」策定（22年5月政策評価各府省連絡会議了承）
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（22年6月国会報告）	·「平成20年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（22年6月4日）
8月	·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（22年8月24日）·政策評価（平成21年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（22年8月31日）·「平成22年度金融庁政策評価実施計画」一部改正（22年8月31日）
23年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」（23年6月国会報告）	·「平成21年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表（23年6月17日）·「平成23年度金融庁政策評価実施計画」（計画期間23年4月～24年3月末）策定（23年6月24日）·「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正（23年6月24日）
9月	·政策評価（平成22年度実績評価等）の実施、評価結果の公表（23年9月30日）·「平成23年度金融庁政策評価実施計画」一部改正（23年9月30日）
24年3月	·「政策評価の実施に関するガイドライン」の一部変更（24年3月政策評価各府省連絡会議了承）·「目標管理型の政策評価の改善方策に係る取組について」（24年3月政策	·「平成23年度金融庁政策評価実施計画」一部改正（23年9月30日）
政府全体の動き	金融庁の動き
評価各府省連絡会議了承)
24年5月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間:24年4月～29年3月) 策定(24年5月31日)・「平成24年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間:24年4月～25年3月) 策定(24年5月31日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(24年6月国会報告)	・「平成22年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(24年6月8日)

※規制の新設又は改廃に係る政策について評価した結果は随時公表している。
資料2—13—1

# 金融庁業務継続計画 （首都直下地震対応編）

＜概要＞

金融厅

## 「金融庁業務継続計画」の基本方針・想定災害

## 経緯

#### ➢首都直下地震对策大綱（H17.9策定、H22.1修正）

発災直後の特に3日程度の応急対策活動期において継続性を確保するべき首都中枢機関として、国会や中央省庁と並んで、中央銀行、主要な金融機関及び決済システム等を規定

重要な金融決済機能を当日中に復旧させる体制の整備

日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するため、重要なアナウンスを国内外に発信

中央省庁業務継続ガイドライン（H20.6策定）

##### 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）（H20.6策定、H22.8改定、H23.12再改定）

・首都直下地震が発生した場合において、金融庁が優先して実施する業務やその業務を継続するための体制を規定

・本計画の適用範囲は首都直下地震であるが、当面、首都直下地震以外の災害についても、必要に応じて本計画を準用

・東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、本計画を改定

## 基本方針

国民の金融資産の保全を図り、国民生活や民間の金融・経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努める

金融庁の業務継続体制の確保に向けて、職員の安全を確保し、必要な執行体制を整備した上で、適切に行政資源を配分する

## 想定災害·周辺環境想定

想定災害：

・「東京湾北部地震」(M7.3、東京23区の最大震度6強)

➢ 周边環境想定：

・本庁舎：大きな物的損傷は発生せず、業務は遂行可

・公共交通機関：3日間程度は途絶

· 電力：2日間程度は外部供給が途絶

⇒ 3日間程度は非常用発電で対応

・固定電話：1週間程度は輻輳

⇒ 災害時優先電話や中央防災無線電話で対応

・携帯電話：1週間程度は輻幔

⇒ パケット通信や衛星携帯電話で対応

・インターネット：6日間程度は使用不可

・上下水道：3日間程度は外部供給が途絶

⇒ 本庁舎の受水槽で対応
## 非常時優先業務

## ➢災害対策本部に係る業務

・庁内で収集した金融市場・金融機関等の被災状況に関する情報の集約・整理

・外部関係者（政府災害対策本部、財務省、日本銀行等）との連絡・調整

·職員の参集・配置に関する総合調整

国会及び取材への対応

➢金融市場等における状況の確認に係る業務

➢金融機関における状況の確認に係る業務

国民、金融機関、海外当局等への情報発信に係る業務

➢金融庁の運用する行政手続に係るシステムの管理・運用に係る業務(EDINET)

➢金融機関に対する被災者支援の要請に係る業務

※上記業務の他、公認会計士試験の試験日の前後の場合は、その実施に係る業務を実施。

## 内部管理関連

➢行政資源の被災状況の確認に係る業務

•職員の参集可能性の確認に係る業務

・本庁舎・施設・災害時備蓄等の管理に係る業務

➢庁内情報システムの管理等に係る業務

・庁内情報システムの障害への対応に係る業務

・金融庁行政情報化LANシステムの運用に係る業務

<金融庁と関係機関との概念図>

## 想定災害発生時における職員の参集体制

## 非常時參集要員

## ①災害対策本部員

「防災業務計画」に基づき、特定の官職にある者を指定

## ② 非常時参集者

各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

必要人員と同数以上の職員を指定

## ③ 第一参集予備者

各課室長が、非常時優先業務を開始する時間までに本庁舎に参集できる各課室の職員を指定

·非常時参集者との合計で必要人員の2倍以上の職員を指定

## ④ 第二参集予備者

·非常時優先業務以外の業務を担当する各課室の職員で本庁舎から約6km以内に居住する職員とする

## 災害発生時の対応

指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集

- 参集後は、非常時優先業務チェックリストを活用し、各課室の非常時優先業務の総合調整を実施

指示を待つことなく、直ちに本庁舎に参集

本庁舎に参集する際は、その旨を第一参集者に連絡

参集後は、各課室の非常時優先業務に従事

想定災害発生1時間以内に非常時参集者から参集する旨の連絡がない場合は、本庁舎への参集を開始

・参集後は、各課室の非常時優先業務に従事

- 当面は自宅や避難所等の安全な場所で待機

- 災害対策本部から参集の要請を受けた場合は、本庁舎への参集を開始

- 参集後は、必要人員が不足している課室の業務を補助
## 非常時優先業務を実施・継続するための執務環境の確保

## 庁 舍

・災害発生時における本庁舎の点検体制や復旧手順、関係者との役割分担等を定めたマニュアルを整備。

・想定以上の災害が発生する場合に備えて、代替拠点となる候補地を定めている。

## 備 蓄

全職員を対象に3日分の食料品や飲料水等の備蓄を確保。

- 毛布やヘルメット等の防災用品や、医薬品やバール、ジャッキ等の器具が内包されている防災キャビネット、停電時に備えて、ラジオやランタン、各種電池等を確保。

## 通信

金融機関等の関係者に連絡をとる必要性が高い部署を中心に優先回線を措置した電話を配備しており、非常用電源に切り替わった場合でも、継続して使用できるよう措置。

・一部の幹部等の自宅には衛星携帯電話を配備。

## 行政情報 システム

メール及び共有ファイルは、サーバを二重化しているほか、日次のバックアップや定期的な遠隔地保管を実施。

EDINETは、災害時でも最低限の業務を継続する観点から、バックアップセンターを設置。

## 広報

金融庁ウェブサイトのサーバは二重化しているほか、免震構造や自家発電装置等を完備したデータセンターに設置。

## 今後の取組み・本計画の見直し

## 今後の取組み

➢ 非常時優先業務を円滑に実施できるよう、衛星携帯電話の増設など、連絡手段の強化に努める。

想定を上回る災害が発生した場合でも、広報活動を継続できるよう、金融庁ウェブサイトのバックアップセンターの設置等を検討する。

首都圏が広範囲に被災する場合に備え、代替拠点で円滑に業務が継続できるよう、更なる検討を進める。

## 訓練・計画の見直し

職員に対する訓練や研修を通じて、職員の防災に対する意識を高めるとともに、想定災害発生時における業務継続に向けた取組みへの理解を深める。

➢ 毎年の定期異動後、各課室の非常時優先業務マニュアルの確認や訓練の実施を通じて、各課室における業務継続体制の実効性を検証する。

本計画は、絶えず見直すことが重要であり、毎年見直すことを基本として、必要に応じて適宜改定を行う。
※1 計数は, 単位未満を切り捨てたものであり, 端数において差額が合致しないものがある。

2 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し, 該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

また, 該当計数が負の数の場合には「△」を付している。

## 平成24年度 決算の概要

## 一 般会计

歲入

(单位:千円)

歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差
109,444,945	99,280,469	98,691,348	—	589,121	△10,753,596

歲出

歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
735,494,825	695,419,168	25,459,315	14,616,340

(单位:千円)

## 參考 組織別內訳

(单位:千円)

組織	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
法務本省	217,763,376	188,005,975	23,194,116	6,563,283
法務総合研究所	1,801,841	1,711,401	—	90,439
檢察庁	96,847,508	95,175,070	22,092	1,650,345
矯正官署	221,279,555	216,980,278	2,200,424	2,098,853
更生保護官署	22,269,207	21,639,757	—	629,449
法務局	121,025,947	118,660,912	—	2,365,034
地方入国管理官署	41,409,628	40,273,727	42,682	1,093,218
公安審查委員会	55,123	50,903	—	4,219
公安調査庁	13,042,639	12,921,140	—	121,498
## 平成18年度年次経済財政報告公表にあたって

日本経済は、総じてみれば十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け出し、ようやく未来への明るい展望を持てる状況になったと考えられます。我が国は90年代初めのいわゆるバブル経済の崩壊に加え、グローバル経済下での競争環境の激変という「経済の非常事態」に直面しましたが、このような難局においても、国民、個々の企業や事業家は、各々の持ち場でまさに粒々辛苦して克服の努力を進めてきました。こうした努力に加え、政府の構造改革への取組もあいまって、日本経済は「平時の経済」に復帰しつつあると考えられ、2002年初から始まる景気回復は5年目を迎えています。

今回の白書では景気回復が長期化している日本経済の実態を多角的に分析しています。企業部門では、バブル崩壊の後遺症の解消を目指し、雇用面では積極的にリストラを進め、設備投資を抑制することで債務返済を進めてきました。その結果、雇用・設備・債務の3つの過剰が解消され、企業の収益性の向上、さらには経済全体の生産性にも回復がみられます。企業経営の面からは、資本効率をより重視した姿勢がみられますが、一方で従業員重視といった「日本的経営」の特徴は構造調整を経た後もある程度多くの日本企業に共通してみられます。こうした日本企業の特徴を比較優位として活かし、さらなる発展が期待されます。

企業部門で実施された構造調整を家計側からみると、フルタイム労働者の賃金引下げや正規雇用の削減、雇用の非正規化などをもたらしました。しかし、景気回復が持続し、その成果が家計にも波及する中で、安定的な雇用の増加や賃金の緩やかな増加など明るい動きもみられます。一方で、ニート、フリーターの増加など若年層にみられる就業や技能形成といった課題への対応や、経済的に弱者の立場におかれた人々への対応は重要な政策課題であることが浮き彫りになりました。

このように、日本経済は新たな成長を目指すための条件が復元したと考えます。この機を逃さず、人口減少・少子高齢化が本格化する前に、「財政健全化」と「成長力・競争力強化」を同時に実現していく必要があると認識しております。

本白書により、日本の経済と財政に対する認識が深まり、日本経済が抱える課題の解決に貢献できれば幸いであります。

平成18年7月

経済財政政策担当大臣

5謝野藝
## ボランティア活動

## ボランティア活動の現状

## [活動者數]

(2005（平成17）年4月1日現在 全国社会福祉協議会調べ。都道府県・指定都市社協及び市区町村社協ボランティアセンターで登録または把握している人数・グループ)

(1) 人数 740万人（1980（昭和55）年度 160万人の約4.6倍）

(2) グループ 123,926 グループ（1980（昭和55）年度 1.6万グループの約7.7倍）

[活動者の構成・内容]（2001（平成13）年12月31日現在）

(1) 性別（個人向け調査） (%)

男性	女性	无回答
27.1	72.7	0.2

(2) 職業別（個人向け調査）

(%)

企業・官公庁・自治体の管理職・専門職	7.1	主婦（仕事を持っていない方）	38.1
企業・官公庁・自治体の事務職・一般職	8.0	定年退職後の方	24.5
自营業	9.6	学生	1.4
パート・アルバイト	9.0	無回答	2.4

(3) サービスを提供する、交流を行う等人に対する活動を行う団体・個人の活動対象者 (%)

活動対象者	団体	個人	活動対象者	団体	個人
高齢者や介護者	55.2	63.8	難病患者やその家族	4.3	5.0
障害児・障害者やその家族	52.5	52.9	海外の人々	1.1	1.6
子供	18.8	22.2	その他	6.3	5.1
子育て中の人	9.1	10.0	活動の対象は特に限定していない	5.8	4.7
在日外国人・留学生	1.4	3.2	無回答	2.6	1.4
ホームレス	0.3	0.5

(4) 人を対象とするよりは、テーマにそった活動を行う団体・個人のテーマ内容

(%)

テーマ内容	団体	個人	テーマ内容	団体	個人
伝統文化の継承や芸術の普及	12.0	13.1	防災・災害・安全	2.9	5.4
環境保全・自然保護	15.1	20.2	その他	38.9	29.3
国際的な支援活動	3.1	3.7	無回答	7.2	13.3
まちづくり	20.8	15.0

資料：全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」
人口減少社会が目前に迫っているが、マイナスの影響を見込んでいる企業が多い。企業は、産業の特性や企業の置かれている状況を踏まえて、多角化、海外生産、人的能力の向上など、様々な戦略を採ることにより、人口減少社会を乗り切ろうとしている。

企業は、賃金、昇進制度等において様々な制度変更に取り組んできた。新しい制度に従業員が納得し、意欲的に仕事に取り組めるかどうかは、業績評価制度がうまく機能するかにかかっているといえるが、業績評価制度について問題を感じている企業は多く、企業は様々な取組を行っている。また、仕事へのインセンティブの高揚のためにも、企業は様々な取組を行っている。

## (経営戦略と人事戦略の変化)

今後人口減少、少子高齢社会を迎えるにあたって、我が国全体の人口構成や企業内の年齢構成は、徐々にだが大きく変化していく。人口減少、少子高齢化が経営戦略、人事戦略に与える影響を企業がどう考えているかをみると、「マイナスの影響が大きい」、又は「マイナスの影響が非常に大きい」と答えた企業の合計が、経営戦略への影響については61.2%、人事戦略への影響については68.7%となっており、いずれについても多くの企業がマイナスの影響があると考えていることがわかる（第51図）。

また、人口減少、少子高齢化をふまえ、企業が今後3年間にどのような戦略を採る予定にしているかをみると、経営戦略においては、「コスト削減の努力をする」、「売上高より利益率を重視する」、「製品やサービスの高付加価値化をはかる」と答えた企業が多い（第52図）。人事戦略においては、「人的能力の向上をはかる」、「定年延長や再雇用で高年齢者を活用する」、「女性を活用する」と答えた企業が多い。これらの結果から、大幅に増加することは期待できない利益を無駄なく活用してより良い製品やサービスを提供することや、既存の人材の能力を高めるのはもちろん、これまで人材としてあまり重視していなかった高齢者や女性も十分に活用することで、企業は人口減少、少子高齢化が与えるマイナスの影響を克服しようとしていることがわかる。

ただし、マイナスの影響しかないわけではない。今後は、若年者に比べると所得の高い団塊の世代が退職することにより、企業は人件費の削減を見込むことができる。男女別、年齢階級別、雇用形態別の年間賃金額、年齢階級別人口に対する雇用者の割合が変わらず、人口構造だけが変化すると仮定して試算すると、我が国全体の賃金総額は、2004年216兆円、2010年210兆円、2015年203兆円と、毎年約1兆円ずつ減少していくこととなる（第53図）。このように、企業の人件費負担という側面から見ると、企業にとってプラスの影響も考えられる。
第51図 人口減少の影響

第52図 人口減少に対する今後3年間の戦略

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）（注）複数回答。

第53図 人口構造変化による賃金総額の変化
## (制度の変化)

賃金カーブのピークは、2004年は1990年の7割程度にまで下がっている（第54図）。また、過去3年間の賃金制度の改定状況についてみると、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」を行ったと答えた企業の割合が高い。これらのことから、企業はこれまでのような賃金の上昇を約束できない中で、業績・成果、能力等を賃金に反映させることにより、従業員が納得して働くことができるよう、賃金制度の変更を行ってきたものと考えられる。

労働時間についてみると、35時間未満の雇用者数割合は上昇基調にあり、60時間以上の雇用者数割合は上昇基調にあることから、分散化していると考えられる。また、変形労働時間制等を採用している企業の割合をみても、この十数年に大きな変化があったことがわかる。

企業の人材育成の状況をみると、労働費用に占める教育訓練費の割合は1990年前後に比べて低い水準にとどまっているが、企業の今後の人材育成への姿勢は積極的である。ただし、その主体についてみると、企業から個人へと責任を移そうとする傾向がみられる。

昇進について、職階別の平均年齢を確認すると、各階級とも年齢が上昇している。企業内の年齢構成が変化して中高年齢層が増加したことで、管理職になる年齢が上昇している様子がこの結果に現れていると考えられる。また、大卒で役職に就いている労働者の割合の変化をみると、遅く生まれた者ほど、同じ年齢階級においても、管理職比率が低下していることが分かる（第55図）。また、専門職制度を設ける企業が増えているが、これはポスト不足への対応という側面もある。

## (評価の問題)

新しい制度に従業員が納得し、意欲的に仕事に取り組めるかどうかは、業績評価制度がうまく機能するかにかかっているといえるが、業績評価制度について問題を感じている企業は多い。課題、問題点として「部門間の評価基準の調整が難しい」「評価者の訓練が充分にできていない」、「評価結果に対する本人の納得が得られない」、「評価によって勤労意欲の低下を招く」を答えた企業が多い。対処法をみると、「評価のためのマニュアルを作成している」、「低い評価を受けている労働者に対する対策を講じている」と答えた企業の割合が高い（第56図）。また、問題として、「評価結果に対する本人の納得が得られない」と回答した企業の割合が高いが、このような問題が発生する原因の一つとして、企業が今、労働者にどのような能力、成果を求めているかを明示していないという問題があると考えられる。企業と労働者が、お互いに、必要としているもの、持っている能力の情報を与え合うことは、業績評価制度をうまく機能させるためにも重要である。

また、従業員の仕事へのインセンティブを高めるために企業が重視していることをみると、成果の賃金、昇進への反映、安定した雇用、賃金、目標管理、責任の付与等をあげた企業が多い。これらを重視することすべてが必ずしも従業員の仕事への満足感を高めているとはいえないが、企業が従業員の仕事へのインセンティブを高めようと取り組むことは、従業員の仕事への満足感につながるものだと考えられる。
第54図 男性標準労働者（大卒）の賃金カーブ

22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60（歲）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）資金は、所定内給与額×12十過去1年間の賞与。

第55図 年齢階級別管理職比率のコーホート間比較（大卒）

2）企業規模100人以上。

第56図 業績評価の課題、問題点への対処法

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」（2004年）

（注）業績評価制度がある企業＝100とした割合
## 第4章 震災発生後の取組状況について

## 1 震災発生後の取組について

## (1) 震災後の教育委員会の取組状況

(行—間 23)

➢ 震災発生後の教育委員会の防災に対する取組として、以下の事項が挙げられている。

多くの被害を出した今回の震災に関する記憶、教訓を風化させないための記録の収集・保存や、その記録集のとりまとめ。大津波体験エピソード語り継ぎ事業。

教育委員会としての防災計画の見直しや新たな防災計画の策定。教育委員会と社会教育施設等との連絡体系や社会教育施設が避難所となった場合の対応などを明確にした教育委員会版の災害時初動対応マニュアルの作成。避難所運営マニュアルの整備。

➢ 地域での防災訓練の実施（今後想定される震災時の大津波等の被害に備えた高台への避難や炊き出しなどの防災訓練）。

青少年を対象とした防災に関する体験活動（防災キャンプ）や防災に関する体験活動指導者の養成研修。

社会教育関係育職員を対象に災害時の初期対応及びAED使用に関する研修会の実施。

一般県民・市民を対象とした防災に関する講演会や事例発表会、各種講座の開催。放射能に係る災害の講演・講話の実施。高齢者向けの防災教育講座の開催。

子ども防災教室の実施（電気、ガス、水道を極力使用しない調理の実習）。町民向け防災エンスショーの実施（※防災エンスショーとは、家庭にある身近なものを使って、防災のための知恵を科学実験で楽しく紹介する。子どもから大人まで楽しめるサイエンスショー）。

各行政区での自治会や自主防災組織の結成。自主防災会の組織運営への協力（公民館）。避難時連絡網の作成。

他地域の交流事業の実施（沿岸市町村児童との交流事業）。

地域コミュニティの再生に資するための「コミュニティづくり研修会」や，「防災キャンプ推進フォーラム」の実施。地域で支え合うことの大切さや心のケア、万一に備えた安否確認や救急法などについて学ぶセミナーの実施。地域の諸活動に対する支援の実施。まちづくり研修会の実施。

➢避難所での発電機の整備。給水活動、支援物資の配給の訓練。

➢ 防災教育支援推進モデル事業への参画(防災教育支援推進プログラム教材の活用)。

心のケア。保健師による体調管理の指導と併せた心のケア。

他県へ避難している住民を対象とした町民相互の親睦、交流を図るため学級の開催、町民へのコミュニティの場の提供

復興支援コンサートの開催。被災者の心のケアのための講演やコンサート、映画会等の実施。

図書館の本の寄贈、新図書館の早期開館。等
➢ 震災発生後の各社会教育施設での防災に対する取組として、以下の事項が挙げられている。

[施設・設備等の整備（ハード面）]

施設・設備の整備（水・食料等の備蓄、AEDの設置、ガソリン式発電機の購入、衛星電話の設置、防災無線の整備、投光器、毛布、寝袋等の常備）。防災倉庫の整備防災グッズ（ヘルメット，懐中電灯，ラジオ，拡声器等）の整備。

➢ 備蓄物資等についての町当局との交渉。

施設内の安全対策（転倒防止、落下防止対策）。展示ケース、館内窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼り付け。

## [防災点検・マニュアル等の整備]

施設独自の避難マニュアルの整備。危機管理マニュアルの整備。各職員の対応の仕方、役割分担の確認。施設内の指示系統の確認。

➢ 高台への避難誘導看板の設置。海拔表示。避難マップの作成・配布。

➢まちづくり委員会による防災施設の見学。

## [避難訓練・体験学習などの実施]

➢ 避難訓練の実施（地震や津波を想定した避難訓練）。炊き出し訓練の実施。発電機の使用訓練の実施。救急救命訓練の実施。公民館利用者の避難訓練の実施。安全な避難方法・避難ルートの確認の実施。水辺の安全教室の実施。地域合同避難訓練の実施。普通救命講習会の実施。

## ➢ 防災キャンプの開催。

## [社会教育講座等の開催]

➢ 震災の記録の収集・保存。震災関連の展示企画。震災1年後の企画展示。防災関係資料の展示、PRによる啓蒙活動。

➢ 防災をテーマにした講習会の実施（著名人、有識者、気象庁等関係者の招聘による出前講座）。防災学習講座（県民カレッジ主催）の開催。女性を対象とした講座の開催。高齢者を対象とした講座の開催。地域住民への放射線講習会の開催。

➢ 震災後に発生している高齢者を狙った詐欺についての講座の開催。地区コミュニティとの共催による自主防災訓練の開催。

➢ 防災ブックバッグ作成講座(防災頭巾として使用できる絵本バッグ作り)。

## [地域連携・避難者支援]

自治会との情報共有・意見交換の実施。

心の復興事業の開催。心の健康講座の開催。

健康診断会場の場の提供。おしゃべりができ地域サロンの形成や健康相談などの保健活動の場の提供。

➢ 被災者の心のケアのための講演や音楽コンサートの開催。映画会の開催。美術展の開催。スポーツ大会の開催。文化財レスキュー活動の実施や特別展を開催。

➢ 防災に関する図書コーナーの開設。県外からの避難者でも図書館を利用できる貸出システム。

施設の無料開放

➢ チャリティーバザーの開催。募金活動の実施。等
## 2 災害復旧・復興に向けた取組について

(1)避難所運営で大切に心がけたことや事前の対策が功を奏した点など （行－問 21）（施－問 25）

避難所運営面では、「運営体制として早めの自治管理組織の立ち上げができた」、「地域からの物資等の応援で暖かく温かい対応ができた」、「ボランティアとのコミュニケーションがとれた」などの意見があった。

社会教育関係者の対応としては、「施設職員は避難者の心境を察し、誠心誠意の対応に心がけた」、「平等を心がけ、助け合う・支え合い、今の場所でできる最大のことを一緒にするように努めた」、「傾聴に努め、どのような結果でも回答するように努めた」、「施設職員の特性（技師，栄養士，社会教育主事等）を活かした設備の充実、献立、レクリエーション活動などの展開ができた」などの事例があった。

被災者の安全や健康面では、「健康福祉センターによる健康相談や警察による移動交番の実施など安心安全に心がけた」、「高齢者が多かったが、避難してきていた中学生や高校生がいろいろ施設側の指示にしたがって手伝いをしてくれた」、「心のケア及び応急医療について首長部局から専門職員(保健師等)を派遣し対応を図った」、「被災者の健康にも気遣いラジオ体操やエクササイズも定期的に行った」、「マッサージや散髪などのボランティアの受入や、音楽のイベント開催などもした」などの意見があった。

➢ 情報面では、「テレビの他、インターネットなどで情報を取得し館内に掲示した」、「メッセージボードをいち早く設置し避難者の情報を知らせた」などの行動を行っている。

施設・設備面では、「トイレの使用が不能にならないよう防火水槽（仮設）を使用し水利を確保した」、「体育館のアリーナを居住スペースと共有スペースに区切り、自由にくつろげる空間を確保した」、「寄付された本を避難所の誰もが見られるように設置した」などの工夫もみられた。

## (2) 避難所運営以外で災害復旧・復興に向けて取組んだ対策など

(行—問 22) (施—問 26)

図書館での「本の無料貸し出し」、「貸し出しの簡便化」、「移動図書館」、「本の寄贈」、「館内での地方新聞の揭示」などは、多くの施設で行われている。また図書館が中心となって、手書き新聞を作成した事例などもある。

博物館や体育施設等では、施設利用料の無料化、軽減措置などが、公民館や文化会館等では、施設開放などの措置がとられている。博物館等の被災展示物の清掃、管理なども社会教育施設相互の協力のもと、多くの施設で行われている。

社会教育活動としては、「公民館まつり」、「音楽コンサート」、「こども支援事業」、「パネル展示」、「避難所巡回軽運動教室」、「避難所巡回講座等（大正琴・吹奏楽演奏、舞踊、プランター設置）」、「仮設住宅移動公民館講座」、「バーベキュー大会・ハイキング」、「清掃ボランティア活動」、「社会貢献活動に関する調査研究・開発等」などの実施例が挙げられる。

## (3) 社会教育機能の早期回復のための取組等

(施一問 27)

被災した社会教育施設の本来の機能を回復するためには、「関係機関と連携を取りながら、速やかに修繕（仮復旧、本復旧）を行い、いち早く使用を開始できるよう努力した」が大多数の意見である。そのために「被害状況を設計業者・建築業者並びに設備管理業者等に点検確認させた」、「ボランティアの協力を得て清掃、図書や展示品整理を行った」などがあるで、「施設の復旧のめどが立たず別施設を借用した」との事例もみられる。
## 3 今後の防災に対する取組について

## (1) 今後の防災に対しての取組の必要性

➢ 今後の防災に対しての取り組みで必要だと考える事項について、社会教育行政調査では、「各社会教育施設での災害時の対応マニュアルの整備」が70.6%、「施設利用者・職員の防災に関する講習会や研修の受講」が66.7%、「地域住民等との連携の強化」が62.7%、「地域住民を対象とした避難(防災)訓練の実施」が57.9%の順となっている。
➢ 一方、社会教育施設調査では、「各社会教育施設での避難(防災)訓練の実施」が69.2%、「各社会教育施設での災害時の対応マニュアルの整備」が68.5%、「職員の防災に関する講習会や研修の受講」が62.6%、「地域住民等との連携の強化」が60.0%の順となっている。
➢ 避難所運営マニュアルの整備の必要性については、社会教育行政調査で46.0%、社会教育施設調査で40.7%となっており、避難所運営の訓練の必要性については、同様に42.9%、31.4%となっている。

図.4-2-1 今後の防災に対しての取り組み

(行—問 25) (施—問 30)
## (2) 今後の連携強化が重要だと考える関係機関

➢ 防災上、今後の連携の強化が重要だと考える機関については、「首長部局の防災担当」が社会教育行政調査で84.1%、社会教育施設調査が82.2%、「地域住民」が同様に81.0%、74.8%、「警察・消防」が67.5%、65.9%となっている。

➢ その他としては、自治会役員や地元のコミュニティ運営協議会の役員などを挙げている。

図.4-2-2 今後、連携の強化必要だと思われる関係機関 (行－問26) (施－問31)
## 4 教育委員会の今後の防災に対しての取組の方向性について

## (1) 教育委員会の今後の防災に対しての取組の方向性

(行—間 27)

日頃の防災上で、道県教育委員会は市町村教育委員会に対して、また、市町村教育委員会は道県教育委員会に対して、今後、必要となる指導内容や相談事項・要望事項について、次に示す意見が挙げられている。

## [双方向で共通する今後必要となる指導内容・相談事項など]

日頃の社会教育・生涯学習事業における防災学習のあり方に関する指導・助言の充実。

➢ 総括的な正しい情報収集と迅速での確な情報提供。

➢ 地域との連携による防災力強化に関する指導・助言。

避難所運営の訓練。

ライフラインが断絶した場合の対応。

➢ 災害発生メカニズムや防災に関する知識の提供。

➢ 住民の意識啓発の方法。

具体的な防災関連事業（先進事例）の紹介。

➢ 震災津波が風化されることなく引き継がれる学習会等の開催。

## [道県教育委員会から市町村教育委員会への今後必要となる指導内容など]

各市町村への応援職員の派遣。緊急連絡体制や災害時対応の再徹底。

➢ 防災に関する学習情報の提供。防災に関する情報、資料の提供。

➢ 災害時における社会教育団体等の広域連携（被災地支援）方法の確立。

## [市町村教育委員会から道県教育委員会への今後必要となる相談事項など]

➢ 防災マニュアル・避難所運営マニュアル等の作成などの研修会の実施。防災マニュアルのひな形の作成。

➢ 自然体験など野外活動中の緊急事態に備えた避難マニュアルの整備。

➢ 県として社会教育分野における防災対応の指針の明示。

➢ 教育事務所単位の広域連携はどうあるべきかのアドバイス。

施設の相互利用の調整のあり方。

## [社会教育という観点から、重要と考えられる事項など]

社会教育分野の施設管理および社会教育分野の職員と連携した日頃の防災への取組。

社会教育活動の継続・充実により、地域防災が円滑に推進できるような地域における社会関係資本を再構築する研修機会の設定や情報の提供。

社会教育分野だけではなく、地域全体として、一括的な防災の指導、訓練の必要性。

伝統芸能・文化等に関して、神楽、太鼓や鉦などの道具も大切であるが、継承する人がいなくなり、昔から伝え継がれてきたものの継承が困難。日頃からの伝統芸能の重要性、大切さを訴えていく必要性。

## [市町村教育委員会から関係機関への要望事項など]

社会教育施設における防災設備等への助成制度の拡充。

➢ 朽化している施設の改修促進等について補助制度など財政上の支援。

➢避難所と災害本部を結ぶ専用の通信体制の整備。

➢ 被災者の心のケア方法についての指導。

施設復旧等の補助金申請手続きの簡素化。
## 5 震災発生後の特徴的な取組事例について（ヒアリング調査より）

(1)避難所の運営・管理

## ① 被災情報等の収集・提供

宮城県の山元町中央公民館では、災害対策本部からの情報よりも避難者が自ら情報を様々な方法で入手（誤情報も多くみられた）するため、その対応に苦慮した。情報を共有化して、重要な事項については、職員等から避難者への直接説明を行うことで誤情報を防ぐことに努めた。

また、宮城県の気仙沼市松岩公民館では、最新情報のうち、特に避難者が知りたいのは地元の被災情報や安否情報であるため、その情報のガリ版刷りを実施し、避難所内に配布することで、誤情報を防ぐとともに避難所運営スタッフの対応の省力化を図った。

一方、他の避難所となった公民館でも、殆どがほぼ毎日、定例ミーティングを実施し、職員と避難者のリーダー等が情報の共有化を図るとともに、避難所生活の中に少しでも楽しみを持たせるために夕食の献立などを話し合う等を行っていた。

## ② 非常用物品の備蓄と管理

宮城県の石巻市稲井公民館では、震災後に災害用物品の備蓄を拡充し、備蓄状況をとりまとめ、数量や食品であれば賞味期限を管理している。

➢ 宮城県美里町（美里町教育委員会の回答）では、今後の災害に備えるために、備蓄用品のほか、非常用の発電機や照明設備の整備、通信網の確保は最低限必要となるとして、まずは備蓄倉庫を建設中である。

岩手県の山田町中央公民館においても、災害用品の備蓄については、同市が備蓄倉庫を用意する計画があり、現在は旧山田高校体育館を備蓄倉庫として利用している。また、各施設から防災担当課に備蓄品の確保や充実を依頼している。

## ③ 支援物資と避難者ニーズとのマッチング

青森県の八戸市白銀公民館では、同市の女性団体が避難者から希望する物品等のニーズを、支援する団体や個人からは提供可能な物品等を聞き取り、合致した場合にだけ搬入、搬出を実施するという「自活への道」（マッチング事業）を展開した。これにより、支援物資の保管場所や避難所の管理スペース等が不要となるほか、そこを担当する労力が減るという効果もある。

## ④ 避難所の安全確保

宮城県の気仙沼市松岩公民館では、避難所の安全確保については、避難者名簿と個人が持つ入所者カード（手製のパスポート）を作成し、不審者の出入りを制限した。また、流出家屋の探査と身分の保証では、盗難目的で物色している不審者等が発生していることから、避難者証明書を発行し携行させることにより識別化を図り、トラブルの未然防止に配慮した。
## (2) 被災地で公民館事業・講座を実施等（学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業）

岩手県の盛岡市中央公民館では、「平成24年度学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」（文部科学省）において、内陸部から沿岸市町村へ公民館事業・講座を出張して実施し、被災地と内陸部をつなぎ、被災地の地域コミュニティの再生を支援した。

また、岩手県の住田町教育委員会でも同事業により、地域スポーツコーディネーターを配置（週５日実施）し、主に仮設住宅入居者等の心身の健康及び体力の保持増進に取り組んでいる。

## (3) 防災講座の開設や防災訓練

➢ 栃木県総合教育センター（宇都宮市）では、県民カレッジにおいて、「防災学習」講座を実施した。（約180名が参加）また、子ども教室については、防犯がメインであったが今後、防災をメニューに盛り込む予定である。

宮城県の登米市上沼ふれあいセンターでは、津波被害の現状等の DVD を使用した講座を開設した。また、図書整備事業において、震災関連の書籍や DVD を整理して、後世に残るよう保存して無料貸し出しとした。

福島県の二本松市戸沢公民館では、平成24年9月16日、地震発生により、地域内に大きな被害が発生した想定で、地域住民と県消防本部のヘリも加わった大規模防災訓練を同館が中心となり実施した。

## (4) 公民館機能強化モデル事業

青森県の三沢市中央公民館では、平成24年度「公民館機能強化モデル事業」（青森県教育委員会）において、公民館を拠点とした地域の防災力を向上させるため、防災キャンプや防災セミナー等を企画、実施した。

## (5) 女性の避難者、高齢者等への支援

青森県の八戸市白銀公民館では、青森の女性団体（無被災地区）の協力を得て、避難者の女性を対象にした、大好きなおしゃべりと小物の手作りをすることで避難所でのストレス解消、無気力状態からの脱却等を目指した「語るべ会」を実施（計6回）した。

➢ 宮城県の山元町中央公民館では、主に女性にはプライバシーに配慮し、更衣室の設置や生理用品や乳幼児のミルクの配布に配慮した。また、高齢者や歩行困難者には部屋割り（エレベーターや洋式便所に近い等）を優先した。

## (6) 災害時要援護者支援事業

青森県の八戸市白銀公民館では、要援護者や生活弱者を迅速、安全に避難させることが課題であったが、登録者の許可を得て、台帳を共有している消防と民生委員から、町内会にも台帳の情報を提供可能とする協定である「災害時要援護者支援事業」が締結された。これにより全地域の町内会長が住所や氏名がわかるため、避難等での町ぐるみの協力が可能となり、地域の見守り体制の強化が図られた。