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・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

## [対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 34 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

## ⑩厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6月14日～）

【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支
えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・妊産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ
通知（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡(6月16日)

【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

## ⑪農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を開始（6月16日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（6月16日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

## ⑫経済産業省の対応

·原子力安全·保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

93 班 258 名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日
~ )

※応急危険度判定結果（速報）判定を行った2,150件のうち、危険判定は118件、要注意

判定は378件。引き続き判定を実施予定（国土交通省調べ:6月17日13:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

## ⑭国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日）

・被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日）

## ⑮気象庁の対応

· 非常体制（6月16日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班)を派遣(6月14日)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始（6月14日～）

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：６月１６日 １８：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中

## （2） 放送関係

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

## （3） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）
②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）
③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16）
## （４）日本赤十字社の対応

・救護班4個班（岩手、宮城）、仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）1チーム（宮城）、124名派遣（救護班人員）（6月16日14:30現在）

## （５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （6） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

內閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)

### 1. 金融機関

## (1) 公庫

沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法（昭47.5.13法第31号）	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣（沖縄振興局調査金融担当参事官室財務大臣（大臣官房政策金融課）

## (2) 銀行・金庫

日本銀行	出資証券	日本銀行法(平9.6.18法第89号)	東京都中央区日本橋本石町2の1の1	銀行券の発行,通貨及び金融の調節,金融機関間の資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持等	昭和23年度一般	財務大臣(理財局総務課,大臣官房信用機構課,国際局為替市場課金融庁長官(総務企画局企画課)

### 2. 事業団等

預金保險機構	出資による権利	預金保険法
(昭46.4.1
法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか，金融機関の破たんの処理に関し，破たん金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助，金融整理管財人による管理，破たん金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度
一般
平成21年度
財 投	金融庁長官
(監督局総務課)
信用機構対応室
財 務 大臣
(大臣官房信用機)
構課
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法
(平9.5.9
法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け，補助金の交付等を行うことにより，私立学校教育の振興に資する	平成9年度
一般	文部科学大臣
(高等教育局私学部私学行政課，私学助成課)
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法
(昭29.7.1
法第205号)	東京都港区西新橋1の1の19	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬（馬術競技を含む）の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度
一般	農林水産大臣
(生産局畜産部競馬監督課)
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法
(平16.6.2
法第74号)	東京都中野区本町1の32の2ハーモニータワー8F	情報等の提供，民事法律扶助，国選弁護人確保，司法過疎対策，犯罪被害者支援，連携の確保・強化など	平成18年度
一般	法 務 大臣
(大臣官房司法法)
制部司法法制課)
法人の概要

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
農水産業協同組合財金保険機構	出資による権利	農水産業協同組合財金保険法(昭48.7.16法第53号)	東京都千代田区丸の内3の3の1新東京ビル9階	農漁協等が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか，農漁協等の破たんの処理に関し，破たん農漁協等に係る合併等に対する適切な資金援助，公的管理人による管理，破たん農漁協等の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和48年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課金融庁長官(監督局総務課信用機構対応室財務大臣(大臣官房信用機構課機構業務室)
全国健康保険協会	出資による権利	健康保険法(大11.4.22法第70号)船員保険法(昭14.4.6法第73号)	東京都千代田区九段北4の2の1市ヶ谷東急ビル9F	中小企业等で働く従業員やその家族が加入している全国健康保険協会管掌健康保険及び船員やその家族が加入している船員保険の保険運営の企画，保険給付(被保険者証の交付，保険給付，任意継続被保険者業務等)，保健事業など	平成20年度年金	厚生労働大臣(保険局保険課全国健康保険協会管理室)
日本年金機構	出資による権利	日本年金機構法(平19.7.6法第109号)	東京都杉並区高井戸西3の5の24	国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け，国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付)等を担う。	平成21年度年金	厚生労働大臣(年金局事業企画課)
3.独立行政法人
独立行政法人国立公文書館	出資による権利	国立公文書館法(平11.6.23法第79号)	東京都千代田区北の丸公園3の2	国の機関から内閣総理大臣が移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を保存し，及び一般の利用に供すること等の事業	平成13年度一般	内閣総理大臣(大臣官房公文書管理課)
独立行政法人国民生活センター	出資による権利	独立行政法人国民生活センター法(平14.12.4法第123号)	神奈川県相模原市中央区弥栄3の1の1	総合的見地から，国民生活に関する情報の提供及び調査研究に関する業務等並びに重要消費者紛争の解決手続	平成15年度一般	内閣総理大臣(消費者庁地方協力課)
独立行政法人北方領土問題対策協会	出資による権利	独立行政法人北方領土問題対策協会法(平14.12.6法第132号)	東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル	北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究，北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護，北方地域旧漁業権者等その他の者に対する漁業その他の事業及び生活に必要な資金の融資等	平成15年度一般	内閣総理大臣(北方対策本部)農林水産大臣(水産庁漁政部水産経営課)
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	出資による権利	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法(平17.4.1法第26号)	沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919の1	沖縄において世界最高水準の教育研究を行う沖縄科学技術大学院大学の平成24年秋の開学に向け，先行的研究事業，国際ワークショップ，施設整備等を行い，沖縄における研究基盤を整備する。	平成17年度一般	内閣総理大臣(沖縄振興局総務)課文部科学大臣(高等教育局大学振興課大学改革推進室)
独立行政法人情報通信研究機構	出資による権利	独立行政法人情報通信研究機構法(平11.12.22法第162号)	東京都小金井市貫井北町4の2の1	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発，高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援，通信・放送事業分野に属する事業の振興等	平成13年度一般平成16年度産投※※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	総務大臣(情報通信国際戦略局技術政策課財務大臣(大臣官房政策金)融課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人平和祈念事業特別基金	出資による権利	独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭63.5.24)(法第66号)	東京都新宿区若松町19の1	旧軍人軍属であって年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関する年金たる給付を受ける権利を有しない者, 戦後強制抑留者, 今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げた者等(以下「関係者」という。)の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業	平成15年度一般	総 務 大 臣(大臣官房総務課特別基金事業推進室)
独立行政法人国際協力機構	出資による権利	独立行政法人国際協力機構法(平14.12.6)(法第136号)	東京都千代田区二番町5番地25	1. 条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施2. 有償資金協力の実施3. 無償資金協力の実施4. 国民等の協力活動の促進・助長5. 移住者に対する援助及び指導等6. 開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助等	平成15年度一般	外 務 大 臣(国際協力局政策)課財 務 大 臣(大臣官房政策金融課, 国際局開発政策課)
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	出資による権利	郵政民营化法(平17.10.21)(法第97号)	東京都港区虎ノ門4の1の8虎ノ門4丁目MTビル5階	旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し, これらに係る債務を確実に履行すること	平成19年度一般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部貯金保険課)
独立行政法人国際交流基金	出資による権利	独立行政法人国際交流基金法(平14.12.6)(法第137号)	東京都新宿区四谷4の4の1	1. 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい2. 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及3. 国際文化交流を目的とする催しの実施, 援助及びあっせん並びにこれへの参加4. 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成, 収集, 交換及び頒布5. 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の購与(基金が寄附を受けた物品の購与に限る。)6. 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究7. 上記業務に附帯する業務”	平成15年度一般	外 務 大 臣(大臣官房広報文化交流部文化交流課)
独立行政法人酒類総合研究所	出資による権利	独立行政法人酒類総合研究所法(平11.12.22)(法第164号)	広島県東広島市鏡山3の7の1	酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い, 並びに酒類及び酒類業に関する研究, 調査及び情報提供等を行うことにより, 酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに, 酒類業の健全な発達を図り, あわせて酒類に対する国民の認識を高めること	平成13年度一般	財 務 大 臣(国税庁課税部酒税課, 鑑定企画官室)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人造幣局	出資による権利	独立行政法人造幣局法(平14.5.10)法第40号)	大阪府大阪市北区天満1の1の79	貨幣の製造等を行うとともに,貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により,通貨制度の安定に寄与すること,勲章,褒章,記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって,公共上の見地から必要とされるものを行うこと	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国)庫課
独立行政法人国立印刷局	出資による権利	独立行政法人国立印刷局法(平14.5.10)法第41号)	東京都港区虎ノ門2の2の4	銀行券の製造を行うとともに,銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により,通貨制度の安定に寄与すること,官報の編集,印刷及び普及を行い,並びに法令全書,白書,調査統計資料その他の刊行物の編集,印刷,刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに,国債証券,印紙,郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ること	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国)庫課
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	出資による権利	独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平14.12.4)法第125号)	大阪府吹田市千里万博公園1の1	日本万国博覧会跡地を文化公園として整備し,適切な運営を行うこと及び日本万国博覧会記念基金の管理運用	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国)業務課
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	出資による権利	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平11.12.22)法第165号)	神奈川県横須賀市野比5の1の1	特別支援教育に関する総合的な研究を行うこと及び特別支援教育関係職員に対する専門的,技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)特別支援教育課
独立行政法人大学入試センター	出資による権利	独立行政法人大学入試センター法(平11.12.22)法第166号)	東京都目黒区駒場2の19の23	大学入試センター試験に関し,問題の作成及び拠点その他一括して処理することが適当な業務,並びに大学入試の改善に関する調査及び研究等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(高等教育局大学)振興課大学入試室
独立行政法人国立青少年教育振興機構	出資による権利	独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平11.12.22)法第167号)	東京都渋谷区代々木神園町3の1	青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に,青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修,青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修,青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進,青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(スポーツ・青少)年局青少年課
独立行政法人国立女性教育会館	出資による権利	独立行政法人国立女性教育会館法(平11.12.22)法第168号)	埼玉県比企郡嵐山町菅谷728	女性教育指導者等に対する研修,女性教育に関する専門的な調査及び研究,女性教育に関する情報収集・提供等を行うことにより,女性教育の振興を図り,もって男女共同参画社会の形成を促進する	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)男女共同参画学習課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国立科学博物館	出資による権利	独立行政法人国立科学博物館法(平11.12.22法第172号)	東京都台東区上野公園7の20	博物館を設置して,自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集,保管(育成を含む。)及び公衆への供覧等を行うことにより,自然科学及び社会教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)社会教育課
独立行政法人物質・材料研究機構	出資による権利	独立行政法人物質・材料研究機構法(平11.12.22法第173号)	茨城県つくば市千現1の2の1	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより,物質・材料科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局基礎)基盤研究課
独立行政法人防災科学技術研究所	出資による権利	独立行政法人防災科学技術研究所法(平11.12.22法第174号)	茨城県つくば市天王台3の1	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を総合的に行うことにより,防災科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究開発局地震)・防災研究課防災科学技術推進室
独立行政法人放射線医学総合研究所	出資による権利	独立行政法人放射線医学総合研究所法(平11.12.22法第176号)	千葉県千葉市稲毛区穴川4の9の1	放射線の人体への影響,放射線による人体の障害の予防,診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより,放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(研究振興局研究)振興戦略官付
独立行政法人国立美術館	出資による権利	独立行政法人国立美術館法(平11.12.22法第177号)	東京都千代田区北の丸公園3の1	美術館を設置して,美術(映画を含む。)に関する作品その他の資料を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより,芸術その他の文化の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸)
独立行政法人国立文化財機構	出資による権利	独立行政法人国立文化財機構法(平11.12.22法第178号)	東京都台東区上野公園13の9	博物館を設置して有形文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二一四号)第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。)を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,文化財(同項に規定する文化財をいう。以下同じ。)に関する調査及び研究等を行うことにより,貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化財部)美術学芸課
独立行政法人教員研修センター	出資による権利	独立行政法人教員研修センター法(平12.5.26法第88号)	茨城県つくば市立原3	学校教育関係職員に対する研修の実施並びに学校教育関係職員に対する研修に関し,指導・助言及び援助等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)教職員課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人科学技術振興機構	出資証券	独立行政法人科学技術振興機構法(平14.12.13法第158号)	埼玉県川口市本町4の1の8	新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究,基盤的研究開発,新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより,科学技術の振興を図る	平成15年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(科学技術・学術政策局基盤政策課)
独立行政法人日本学術振興会	出資による権利	独立行政法人日本学術振興会法(平14.12.13法第159号)	東京都千代田区麹町5の3の1	学術研究の助成,研究者の養成のための資金の支給,学術に関する国際交流の促進,その他学術の振興に関する事業を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局振興企画課)
独立行政法人理化学研究所	出資証券	独立行政法人理化学研究所法(平14.12.13法第160号)	埼玉県和光市広沢2の1	科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験及び研究等の業務を総合的に行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局基礎企画課)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	出資証券	独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平14.12.13法第161号)	東京都調布市深大寺東町7の44の1	大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究,宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発,打上げ,追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を,平和の目的に限り,総合的かつ計画的に行うとともに,航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより,大学等における学術研究の発展,宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(研究開発局宇宙企画課)総務大臣(情報通信国際戦略局宇宙通信政策課)
独立行政法人日本スポーツ振興センター	出資による権利	独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平14.12.13法第162号)	東京都新宿区霞ヶ丘町10の1	スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため,スポーツ施設の適切な運営,スポーツの振興のために必要な援助,その他児童生徒等の健康の保持増進に関する事業等を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(スポーツ・青少年局企画・体育課)
独立行政法人日本芸術文化振興会	出資による権利	独立行政法人日本芸術文化振興会法(平14.12.13法第163号)	東京都千代田区隼町4の1	芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行う。我が国古来の伝統的な芸能の公開,伝承者の養成,調査研究等を行い,その保存及び振興を図る。我が国における現代の舞台芸術の公演,実演家等の研修,調査研究等を行い,その振興及び普及を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人日本学生支援機構	出資による権利	独立行政法人日本学生支援機構法(平15.6.18法第94号)	神奈川県横浜市緑区長津田町4259	経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対しての奖学金の貸与や留学生等に対する奨学金の給付及び学生生活支援に関する情報提供事業等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局学生・留学生課)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人海洋研究開発機構	出資による権利	独立行政法人海洋研究開発機構法(平15.6.18)法第95号)	神奈川県横須賀市夏島町2の15	平和と福祉の理念に基づき，海洋に関する基盤的研究開発，海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うこと	平成16年度一般	文部科学大臣(研究開発局海洋)地球課
独立行政法人国立高等専門学校機構	出資による権利	独立行政法人国立高等専門学校機構法(平15.7.16)法第113号)	東京都八王子市東浅川町701の2	国立高等専門学校を運営して，学生への支援，機構以外の者との連携による教育研究活動，学生以外の者に対する学習機会の提供等の事業を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局専門)教育課
独立行政法人大学評価・学位授与機構	出資による権利	独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平15.7.16)法第114号)	東京都小平市学園西町1の29の1	大学等の教育研究活動等の状況についての評価，学位の授与等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局高等)教育企画課
独立行政法人国立大学財務・経営センター	出資による権利	独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平15.7.16)法第115号)	千葉県千葉市美浜区若葉2の12	国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付，国立大学法人等の財務及び経営に関する調査研究等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立)大学法人支援課
独立行政法人日本原子力研究開発機構	出資証券	独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平16.12.3)法第155号)	茨城県那珂郡東海村村松4の49	原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的，計画的かつ効率的に行うとともに，これらの成果の普及等を行い，もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究，開発及び利用の促進に寄与する	平成17年度一般電発※平成19年度より，電源開発促進対策特別会計と，石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(研究開発局原子)力課経済産業大臣資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課
独立行政法人労働安全衛生総合研究所	出資による権利	独立行政法人労働安全衛生総合研究所法(平11.12.22)法第181号)	東京都清瀬市梅園1の4の6	事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因，診断，予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究	平成13年度一般労働	厚生労働大臣(労働基準局安全衛生部計画課
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構	出資による権利	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法(平14.12.13)法第165号)	東京都港区海岸1の11の1	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給，障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人福祉医療機構	出資による権利	独立行政法人福祉医療機構法(平14.12.13法第166号)年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都港区虎ノ門4の3の13神谷町セントラルプレイス9階	社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。また、厚生年金保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする。	平成15年度一般平成16年度労働生※船員※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また、平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され、年金特別会計に帰属している。	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、年金局総務課、労働基準局労災補償部労災保険業務課)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平14.12.13法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営、知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
独立行政法人労働政策研究・研修機構	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究、厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一般労働	厚生労働大臣(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
独立行政法人雇用・能力開発機構	出資による権利	独立行政法人雇用・能力開発機構法(平14.12.13法第170号)	横浜市中区桜木町1の1の8	雇用開発業務、能力開発業務、勤労者財産形成促進業務等	平成15年度労働	厚生労働大臣(職業能力開発局総務課)
独立行政法人労働者健康福祉機構	出資による権利	独立行政法人労働者健康福祉機構法(平14.12.13法第171号)	川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエアビル東館18階	療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行う。また、産業保健関係助成金支給事業、未払賃金の立替払事業等を行う。	平成16年度労働	厚生労働大臣(労働基準局労災補償部労災管理課)
独立行政法人国立病院機構	出資による権利	独立行政法人国立病院機構法(平14.12.20法第191号)	東京都目黒区東が丘2の5の21	医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。	平成16年度一般	厚生労働大臣(医政局政策医療課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	出資による権利	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平14.12.20法第192号)	東京都千代田区霞が関3の3の2 新霞が関ビル	医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して、迅速な救済を図るとともに、医薬品や医療機器などの品質、有効性及び安全性について、治療前から承認までを一貫した体制で指導・審査し、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行う	平成16年度一般	厚生労働大臣(医薬食品局総務)課
独立行政法人医薬基盤研究所	出資による権利	独立行政法人医薬基盤研究所法(平16.6.23法第135号)	大阪府茨木市彩都あさき7の6の8	医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。	平成17年度一般産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(大臣官房厚生科)学課
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構	出資による権利	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平17.6.22法第71号)	千葉県船橋市海神町西1の1042の2 社会保险船橋保健看護専門学校5階	・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うこと。・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うまでの間、年金福祉施設等の運営及び管理を行うこと。・上記業務に附帯する業務を行うこと。	平成17年度厚生※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局事業企画)課
年金積立金管理運用独立行政法人	出資による権利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚生※国民※平成19年度より、厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局総務課)
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	出資による権利	独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平11.12.22法第183号)	埼玉県さいたま市中央区新都心2の1 さいたま新都心合同庁舍検査棟	・農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等・肥料及び土壤改良資材の検査並びに肥料の登録申請に対する調査等・飼料及び飼料添加物の検査並びに特定添加物（飼料添加物のうち抗生物質製剤）の検定等・農薬の品質適正化のための登録検査及び農薬取締法の規定に基づく集取・立入検査等	平成13年度一般	農林水産大臣(消費・安全局総)務課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人種苗管理センター	出資による権利	独立行政法人種苗管理センター法(平11.12.22法第184号)	茨城県つくば市藤本2の2	農林水産植物の品種登録に係る栽培試験,農作物の種苗の検査,ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布等	平成13年度一般	農林水産大臣(生産局知的財産)課
独立行政法人家畜改良センター	出資による権利	独立行政法人家畜改良センター法(平11.12.22法第185号)	福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1	家畜の改良・増殖と飼養管理の改善,飼料作物の種苗の生産・配布と検査,畜産技術の調査研究,畜産技術の講習・指導等	平成13年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部畜)産振興課
独立行政法人水産大学校	出資による権利	独立行政法人水産大学校法(平11.12.22法第191号)	山口県下関市永田本町2の7の1	水産に関する学理及び技術の教授及び研究等	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	出資による権利	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平11.12.22法第192号)	茨城県つくば市観音台3の1の1	農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するため,農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施するとともに,生物系特定産業技術の高度化に資するため,民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に対する支援を実施するほか,農業を担う人材の育成を図るため,近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を実施。また,農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等を実施	平成13年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課財務大臣(理財局たばこ塩事業室・国税庁)酒税課
独立行政法人農業生物資源研究所	出資による権利	独立行政法人農業生物資源研究所法(平11.12.22法第193号)	茨城県つくば市観音台2の1の2	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究,昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
独立行政法人農業環境技術研究所	出資による権利	独立行政法人農業環境技術研究所法(平11.12.22法第194号)	茨城県つくば市観音台3の1の3	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにこれに関連する分析,鑑定及び講習等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
独立行政法人国際農林水産業研究センター	出資による権利	独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平11.12.22法第197号)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習。また,同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集,整理及び提供等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
独立行政法人森林総合研究所	出資による権利	独立行政法人森林総合研究所法(平11.12.22法第198号)	茨城県つくば市松の里1	森林及び林業に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習,林木の優良な種苗の生産及び配布等旧緑資源機構から承継した業務(水源林造成事業,農用地総合整備事業等)	平成13年度一般	農林水産大臣(林野庁森林整備)部研究・保全課,整備課,農村振興局農村整備官
独立行政法人水産総合研究センター	出資による権利	独立行政法人水産総合研究センター法(平11.12.22法第199号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2の3の3	水産に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習等	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人農畜産業振興機構	出資による権利	独立行政法人農畜産業振興機構法(平14.12.4)法第126号)	東京都港区麻布台2の2の1	農畜産業及び関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とした，畜産，野菜，砂糖及びでん粉に関する経営安定，価格安定のための補給金等交付業務及び輸入調整業務，補助事業並びに情報収集提供業務	平成15年度一般	農林水産大臣(生産局総務課)
独立行政法人農林漁業信用基金	出資による権利	独立行政法人農林漁業信用基金法(平14.12.4)法第128号)	東京都千代田区内神田1の1の12	農業信用基金協会・漁業信用基金協会が行う債務の保証についての保険，林業者等の債務の保証，農業共済団体・漁業共済団体への資金の貸付け，林業経営の基盤強化に必要な長期・無利子の資金の融通等	平成15年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人日本貿易保険	出資による権利	貿易保険法(昭25.3.31)法第67号)	東京都千代田区西神田3の8の1	対外取引において生ずる民間の保険では通常担いきれないリスク（戦争，為替取引の制限，大型案件等）をカバーする保険事業	平成13年度貿易	経済産業大臣(貿易経済協力局)貿易保険課
独立行政法人産業技術総合研究所	出資による権利	独立行政法人産業技術総合研究所法(平11.12.22)法第203号)	東京都千代田区霞が関1の3の1	産業技術の向上及びその成果の普及を図り，経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務	平成13年度一般特許	経済産業大臣(産業技術環境局)技術振興課
独立行政法人製品評価技術基盤機構	出資による権利	独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平11.12.22)法第204号)	東京都渋谷区西原2の49の10	工業製品等に関する技術上の評価等並びに工業製品等の品質に関する情報の収集，評価，整理及び提供等	平成13年度一般	経済産業大臣(産業技術環境局)知的基盤課
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	出資証券	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法(平14.12.11)法第145号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミュージ川崎セントラルタワー	石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し，民間の能力を活用して行う研究開発，民間において行われる研究開発の促進，これらの技術の利用促進等の業務気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に規定する排出削減単位の取得に通ずる行動，認証された排出削減量の取得及び排出量取引に参加すること	平成15年度一般電発産投産平成19年度より，電源開発促進対策特別会計と，石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(産業技術環境局)技術振興課環境大臣(地球環境局地球)温暖化対策課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人日本貿易振興機構	出資による権利	独立行政法人日本貿易振興機構法(平14.12.13)法第172号)	東京都港区赤坂1の12の32	貿易の振興に関する事業の総合的効率的実施並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究等	平成15年度一般	経済産業大臣(通商政策局通商)政策課
独立行政法人情報処理推進機構	出資による権利	情報処理の促進に関する法律(昭45.5.22)法第90号)	東京都文京区本駒込2の28の8	プログラムの開発及び利用の促進,情報処理に関する安全性及び信頼性の確保,情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務	昭和45年度一般産投※労働※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(商務情報政策局)情報政策課厚生労働大臣職業能力開発局(育成支援課)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	出資による権利	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平14.7.26)法第94号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミュージ川崎セントラルタワー	石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務,石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務,金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等	平成15年度一般産投※産油※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。※平成19年度より,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
独立行政法人中小企業基盤整備機構	出資による権利	独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平14.12.11)法第147号)	東京都港区虎ノ門3の5の1虎ノ門37森ビル	中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言,研修,資金の貸付け,出資等及び債務の保証,地域における施設の整備,共済制度の運営等	平成16年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁長官官房参事官室,経済産業政策局産業施設課及び産業資金課,資源エネルギー庁石炭課財務大臣(大臣官房政策金融課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人土木研究所	出資による権利	独立行政法人土木研究所法(平11.12.22)法第205号)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査,試験,研究及び開発並びに指導及び成果の普及,委託に基づき実施する土木技術に関する調査,試験,研究,開発及び検定等	平成13年度一般道路※治 水※平成18年度港 湾※土 改※※平成20年度より,道路整備特別会計,港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。※平成20年度より,国営土地改良事業特別会計,治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)農林水産大臣農林水産技術会(議事務局総務課)
独立行政法人建築研究所	出資による権利	独立行政法人建築研究所法(平11.12.22)法第206号)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査,試験,研究,開発,指導及び成果の普及,委託に基づき行う建築物,その敷地及び建築資材についての特別な調査,試験,研究及び開発等,地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
独立行政法人交通安全環境研究所	出資による権利	独立行政法人交通安全環境研究所法(平11.12.22)法第207号)	東京都調布市深大寺東町7の42の27	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保,環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験,調査,研究及び開発,自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査,リコールの技術的検証	平成13年度一般車 検※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車交通局技術安全部技術企画課)
独立行政法人海上技術安全研究所	出資による権利	独立行政法人海上技術安全研究所法(平11.12.22)法第208号)	東京都三鷹市新川6の38の1	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査,研究及び開発,当該成果の普及並びに情報提供を行う	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局総務課)