Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
374 財(国)

要求
番号	事項	前年
算
額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增◊減	備
考
イ.既存機器(15,758,532)
©5,252,844 1.05	5,515(	16,546)
口.新機器(613,800 8月 1.05	5,156(	0)
(3)路線価図閲覧システム経費
パソコン借料(4)税務統計分析システム経費	537台@,100 12月 1.05	20,975(	20,975)
新機器(689,538)
©689,240 12月 1.05	8,685(	8,688)
(5)税務情報データベース経費
新機器(164,534)
@14,580 12月 1.05	1,444(	2,073)
(6)酒類関係システムの整備経費	26,420(	26,183)
イ.既存サーバ等機器借料@2,077,970 6月 1.05	13,092(	26,183)
口.既存サーバ等機器延長借料@1,969,474 5月 1.05	10,340(	0)
ハ.新機器サーバ等借料@2,845,841 1月 1.05	2,988(	0)
(7)局人事課O Aシステム用サーバ更新
@1,012,000 12月 1局 1.05	12,752(	12,752)
3.雑役務費	691,782(	616,376)
(1)集中電話催告システム経費	299,464(	264,655)
イ.システム保守・運用支援@20,271,032)	253,869(	255,415)
口.システム開発費	45,595(	0)
(イ)システム開発費1式@15,307,600 1.05	16,073(	0)
(口)Windows 7移行に伴う改修費用
@28,116,000 1.05	29,522(	0)
ハ.前年度限りの経費(システム移設費用)	0(	9,240)
(2)路線価図閲覧システム経費
路線価データの作成@11,049,500 1.05	11,602(	11,602)
(3)OA機器活用ソフト開発経費
プログラム開発費	187,165ステップ@1,000 1.05	196,523(	196,523)
財(国) 375

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)連結決議書作成支援システム経費(5,714,286)@,033,333 1.05(5)O A研修経費1.セキュリティ研修(10,602,710)@,713,540 1.05(1)一般職員向け(3,722,560)@,376,300 1.05(3,722,560)@,376,300 1.05	6,335(10,363(9,544(11,133)
(1)管理職員向け(3,722,560)@,376,300 1.05	4,949(11,133)
(1)管理職員向け(3,722,560)@,376,300 1.05	4,595(3,909)
(1)管理職員向け(50,000)@,9000 1.05	819(1,050)
(6)調査粗選定支援システム経費(10)@,1,374,673)16.4人月@,101,220 1.05(7)国税庁特定事業主行動計画(テレワーク)関係経費1.パソコン設定経費(1)新規分2台@1,000 1.05	18,963(104(23(11)継続分7台@1,000 1.05	14,434)150)
(1)継続分7台@1,000 1.05	81(127)
(8)調査関連報告書類作成システム経費システム維持費(9)稅務統計分析システム経費(315.0)運用支援・分析業務314.0人日@,4,800 1.05	600(600)
026 O A関係経費(特殊要因分)	45,264	0	45,264	1.前年度限りの経費(雑役務費)庁舎移転に伴う経費集中電話催告システム経費2.前年度限りの経費(借料及び損料)東京局センター施設借料	0(24,312)0(20,952)
376 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(2,526,194)(3,410,148	2,653,343)(2,679,015	1,725,658)(1,725,658	2,495,990)(2,169,392	4,149,883
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
261	-	-	-
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 一般事務經費	1,381,850	1,361,966	△	(要求要旨) 稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営に必要な経費である。
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,269,107)(1,330,602)(1,393,151)(1,396,387)(1,397,127)(要求要旨) 稅務大学校の運営に必要な一般経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
233	233	6	6
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	64,930	64,578	61,753
決算額	-	-	56,571	61,494	55,113
不 用 額	-	-	8,359	3,084	6,640
1.看護師	28,881	27,807
(1)本校	2人	15.95月	@01,786	9,627	9,269
(2)地方研修所(関信、東京、名古屋、大阪)
4人	15.95月	@01,786	19,254	18,538
2.研究調査員(本校)	(1,034) 1,200日	@19,341	23,209	19,999
3.医 員	(1)本校	4,628	6,479
1人	864時間	@,214	2,777	2,777
2人	288時間	@,214	1,851	1,851
(2)前年度限りの経費(地方研修所)	(1)	0	1,851
計	1.嘱託医謝金(札幌、仙台、関信、東京、名古屋、大阪、広島、熊本)	56,718	54,285
(4)	8人	12回	@1,100	2,026	1,013
2.カウンセラー等謝金(関信、東京、名古屋、大阪)	2,760	2,760	2,760
378 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2959-07-2010 寰 貨 品 費	504	504	(1) 力ウンセラ一謝金	8人	24回	@1,250	2,160(	2,160)
(2) 力ウンセラ一研修謝金	4回	@50,000	600(	600)
3. 施設管理·運營業務に関する外部委員会出席謝金
3人	2h	3回	@,100	146(	146)
計	4,932(	3,919)
1. 部外講師(永年勤統者及び離任者)表彰副貨
21人	@20,000	1.05	441(	441)
2. 租税史料提供記念品	6人	@10,000	1.05	63(	63)
計	504(	504)
1. 8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	-	-	10,123	12,111	10,419
決算額	-	-	9,091	8,682	8,178
不 用 額	-	-	1,032	3,429	2,241
1. 一般事務指導及び連絡旅費	1,764(	1,764)
2. 研修指導等旅費	8,599(	8,102)
23,737	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(1,230,140)	1,293,320	1,316,244	1,318,031	1,320,543
決算額	1,221,045	1,288,921	1,313,851	1,312,150	1,205,999
不 用 額	9,095	4,399	2,393	5,881	95,229
1. 備品費	73,366(	124,600)
2. 消耗品費	200,562(	159,800)
3. 被 服 費
行(二)職員	(12)	10人	1/2	@,200	1.05	43(
4. 印刷製本費	74,588(	62,739)
5. 通信運搬費	17,533(	17,273)
6. 光熱水料	159,554(	161,834)
(1) 電 気 料	101,434(	101,707)
1. 一般分	4,697(	3,049)
口. 特殊分	96,737(	98,658)
(2) 水 道 料	14,473(	19,951)
1. 上水道	9,749(	13,262)
口. 下水道	4,724(	6,689)
財(国) 379

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3) 才 料	43,647(	40,176)
7. 借料及び損料	21,498(	23,234)
(1) バス借料	55台 @95,000 1.05	5,486(
(2) 図書管理システム機器等借料	1,525(	2,367)
イ. 継続分	(10) (208,862)	1,525(
12月 @27,050	0(	2,089)
口. 前年度限りの経費	4,944(	4,799)
(3) 電話交換機等借料	12月 @24,166	2,690(
イ. 和光	12月 @7,833	454(
口. 名古屋	12月 @7,833	454(
八. その他	(3) 4研修所 12月 @7,500	1,800(
(4) 複写機等借料	1,194(	1,152)
イ. 複写機	2台 12月 @18,250	438(
口. 複合機	756(	714)
(イ) 継続分	(8)	10台 12月 @6,000 1.05
(口) 前年度限りの経費	0(	210)
(5) 自動車借料	9,000回 @10	6,390(
(6) 判例体系	12月 @155,500 1.05	1,959(
(7) 前年度限りの経費(電子版現行法規)	0(	1,081)
8. 会 議 費	857人 @600 1.05	540(
9. 賃 金	46,425(	40,093)
10. 保 険 料	7,264(	7,002)
(1) 自動車損害賠償責任保険料	(6) (22,470)	75(
2年車検対象車(乗用車)	3台 @24,950	75(
(2) 社会保障料等事業主負担分	7,189(	6,867)
11. 雑役務費	686,306(	710,622)
(1) 研究科聴講料等	13,152(	13,152)
イ. 聴講コース	16人 @451,000	7,216(
財(国) 381

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
382 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計	93,299(	83,349)
95017-2122-08-2010 職員旅費	726,638	1,052,004	325,366	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,042,952)(1,075,208)	1,198,508)(1,279,609)	1,154,484)(1,193,489)	1,070,963)(1,097,780)	1,070,963
決算額	860,245	1,033,266	1,056,111	972,859	970,990
不用額	182,707	165,242	98,373	98,104	99,973
入退校旅費等	1,052,004(	726,638)
95017-2122-08-6010 委員等旅費	2,655	4,307	1,652	講師旅費	4,307(	2,655)
016 研究等運營經費	3,638	3,638	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(23,822)(24,069)	25,363)(25,363)	6,597)(6,597)	3,943)(3,943)	3,638)
(要求要旨)
租稅理論の研究及び租稅史料の調査等に必要な経費。
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	3,204	3,204	0	1.講師謝金	206時間	@,000	1,854(	1,854)
2.執筆謝金	1,350枚	@1,000	1,350(	1,350)
計	3,204(	3,204)
95017-2122-08-6010 委員等旅費	434	434	0	史料収集調査旅費	12人	@6,200	434(	434)
16-95 国稅電子申告·納稅システムの運用等に必要な経費	(要求要旨)
電子政府実現の一環として導入した、電子申告、申請·届出等手続の電子化及び電子納稅を可能とする国稅電子申告·納稅システム(e-Tax)の全国運用及び更なる納稅者等利便の向上等、利用促進を図るために必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)稅務特別庁費については、稅務行政共通経費に計上している。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
292	22	-	-
95017-2123-09-2475 成果重視事業国稅電子申告·納稅システム開発運用費	9,871,092	7,582,461	4	2,288,631	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(8,826,264)(8,826,264)	9,349,323)(9,349,323)	9,751,498)(9,751,498)	11,628,686)(11,621,275)	11,537,464)
決算額	8,581,913	8,941,069	9,619,558	11,210,588	11,336,304
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不用額	343,859	408,254	131,940	418,098	201,160
国稅電子申告·納稅システム(e-Tax)運用経費	7,582,461(	9,871,092)
財(国) 383

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
1. 備品費
(1) IC認証システム
(2) 前年度限りの経費(プリンタ本体)
2. 印刷製本費
(1) ポスター刷成費
イ. 刷成費 60,000枚 @10.0 1.05
口. 版下作成費 1種類 @400,000 1.05
(2) 事務処理要領
(3) 電子納税(ダイレクト方式)利用届出書
(210,000)
360,400枚 @1.2 1.05
(4) 周知、広報施策用刷成
イ. リーフレット刷成
(イ) 刷成費 8,000,000枚 @2.0 1.05
(口) 版下作成費 @100,000 2種類 1.05
口. 電子納税周知用チラシ刷成
(3,077,000)
3,153,000枚 @2.0 1.05
(イ) 刷成費 @100,000 1種類 1.05
(口) 版下作成費 @100,000 1種類 1.05
八. 贈与税電子申告リーフレット刷成
(イ) 刷成費 4,900,000枚 @90 1.05
(口) 版下作成費 @100,000 1種類 1.05
(5) 利用勧奨用リーフレット等刷成
イ. 利用勧奨用リーフレット
(イ) 証券会社審口用
(口) 各種説明会・署審口用
(ハ) 版下作成費
口. 利用勧奨用ハガキ刷成
(5,305,000) (21.0)
4,704,000枚 @2.0
八. 電子納税証明書普及用チラシ等刷成
(1,204,000)
1,838,000枚 @1.2 1.05	45,412(63,234)
45,412(60,361)
0(2,873)
208,625(199,438)
1,050(1,050)
630(630)
420(420)
572(572)
454(265)
23,577(17,010)
16,800(16,800)
210(210)
6,567(6,567)
6,621(6,462)
105(105)
4,736(4,736)
4,631(4,631)
105(105)
168,457(167,361)
2,018(1,975)
1,051(1,065)
862(805)
105(105)
103,488(111,405)
2,421(1,517)
(イ) 刷成費 (1,204,000)
1,838,000枚 @1.2 1.05	210,000
@1.2 1.05
@100,000 2種類 1.05
@100,000 1種類 1.05
@100,000 1種類 1.05
(5,305,000) (21.0)
4,704,000枚 @2.0
八. 電子納税証明書普及用チラシ等刷成
(1,204,000)
1,838,000枚 @1.2 1.05	105(105)
4,704,000枚 @2.0
103,488(111,405)
2,421(1,517)
2,316(1,517)
384 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(口)版下1種類@100,000 1.05	105(0)
二.作成コーナー用マニュアル(6,755,000)7,940,400枚@.26 1.05	60,530(51,493)
水.前年度限りの経費(利用勧奨用リーフレット・勧奨文刷成)	0(202)
へ.前年度限りの経費(利用勧奨用パンフレット)	0(769)
(6)e-Tax利用研修会関係	6,130(6,130)
イ.案内文刷成973,000枚@1.05	2,043(2,043)
口.案内文送付用封筒973,000枚@1.05	4,087(4,087)
(7)前年度限りの経費(電子申告等システムID・パスワード・CD-ROM関係)	0(483)
3.通信運搬費132,272(106,225)
(1)ヘルプデスク関係経費76,971(50,924)
イ.回線使用料5,079(5,490)
(イ)工事費543(1,143)
(口)回線使用4,536(4,347)
口.通話料(ナビダイヤル)71,892(45,434)
(イ)工事費3(4)
(口)使用料2,521(2,386)
(八)通話料(321,020)(117)331,646件@182 1.05	63,378(39,437)
(二)発信料金(32,102)(107)33,165件@172 1.05	5,990(3,607)
(2)申告書作成コーナー(e-Tax)機器インターネット接続費231拠点@6,000 3月 1.05	55,301(55,301)
4.借料及び損料181,965(634,473)
(1)電子申告等システムセンターIDS装置等機器借料41,604(22,071)
イ.新機器分一式@301,900 12月 1.05	41,604(13,868)
口.前年度限り(旧機器・追加分)0(8,203)
(2)申告書作成コーナー(e-Tax)用機器借料181,965(634,473)
パソコン借料LANパソコン延長分16,767台@1,500 3月 1.05	79,225(79,225)
(3)検疫等サーバ機器借料@39,182 12月 1.05	4,274(19,498)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(4) e-Tax利用研修会会場借料
524署 @0,000 4日 1.05
(5) ヘルブデスク機器借料及び施設借料
(6) 前年度限りの経費(税務署側端末機器等借料)
5.雑役務費
(1) プログラム開発費
開発費(義務的修正)
(2) プログラム開発費(最適化計画分)
イ.資料情報事務等の効率化
口.電子データの収受事務の効率化
ハ.e-Taxの機能・運用の改善
二.譲渡所得システムに係る調査選定支援機能の開発
ホ.前年度限りの経費
(イ) e-Taxシステム機器の再編成・統合
(口) 株主・役員情報の入力の効率化
(ハ) 申告書審理、申告書内容確認、調査選定、省略事務の効
率化
(二) 来署型オンライン申請による納税証明書交付請求
(3) 運用支援経費
イ.全体調整チーフ及びチーフオペレータ
口.オペレータ・監視要員
ハ.システム保守・運用支援
(4) システムインテグレータ経費
イ.開発管理
口.プロジェクト管理
(5) ヘルブデスク関係経費
イ.責任者
(イ)通常分
a.4月~6月分
1人 8時間 62日 @860 1.05
b.7月~3月分
1人 8時間 191日 @860 1.05
(口)時間外
a.4月~6月分
186時間 @825 1.05	44,016(44,016)
94,729)
374,934)
5,158,100)
482,301)
198,544(791,813)
33,474(80,939)
64,785(157,401)
44,731(107,315)
55,554(0)
446,158)
7,230)
123,442)
205,933)
109,553)
1,412,047)
76,722)
123,280)
1,207,690(1,212,045)
372,960(372,960)
186,480)
186,480)
460,106(479,639)
12,036)
8,203(7,716)
2,010(2,018)
6,193(5,698)
4,560(4,320)
942(946)
386 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
b.7月~1月分	(420)432時間@4,4631.05	2,189(	1,968)
c.2月~3月分	(300)282時間@4,4631.05	1,429(	1,406)
口.1
388 財(国)

(1) 広報等施策経費 19,982(
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
八.パソコン設定費用	(10,000)	193,659(	176,054)
二.ネットワーク設定費用	@1,000	103,096(	104,117)
(イ)パソコン	(5,500)	97,776(	104,117)
(ロ)プリンタ	18,029台	@5,165	1.05
(ロ)プリンタ	1,899台	@2,668	1.05
ホ.環境保守維持経費	@2,668	1.05	5,320(
(イ)ウイルス対策ソフト経費	@2,668	1.05	67,663(
18,029ライセンス	@2,668	1.05	4,127(
(ロ)L2スイッチ保守料	@676,800	12月	1.05
(ハ)検疫等サーバ運用支援	@676,800	12月	1.05
(1,056,400)	@10.0	1.05	15,008(
1,505,000件	@10.0	1.05	15,803(
(12)ユーザビリティ診断	@10.0	1.05	15,803(
作成コーナー・ホームページ	@10.0	1.05	7,350(
(13)納税者環境整備のための技術的サポート	@10.0	1.05	12,548(
1式 11,950千円 1.05	@10.0	1.05	12,548(
(14)新たなオンライン利用計画対応等に関する支援業務委託	@10.0	1.05	80,000(
イ.コンサルタント 1.0人月 @2,000,000 10月	@10.0	10月	20,000(
ロ.コンサルタント 1.0人月 @1,500,000 10月	@10.0	10月	60,000(
4.0人月 @1,500,000 10月	@10.0	10月	60,000(
(15)前年度限の経費	@10.0	10月	0(
イ.霞が関WAN機器移設	@10.0	10月	0(
ロ.作成コーナープリンタ廃棄費用	@10.0	10月	0(
ハ.機器の再編成・統合(環境構築費)	@10.0	10月	0(
ニ.再編成・統合用機器(検証・本番環境用)設置一時費用	@10.0	10月	478,800(
ホ.CD-ROM作成関係経費	@10.0	10月	0(
6.通信回線等使用料	@10.0	10月	57,203(
(1)インターネット用回線使用料	@10.0	10月	41,541(
390 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
イ . 開設費 (4,892,000) @6,302,000 1.05 6,617( 5,137)口 . 回線費用 33,034( 34,192)
(イ ) 4月 ~ 9月分 (327,898) (5) 4本 @73,500 6月 1.05 9,413( 6,886)
(口 ) 1 0月 ~ 1月分 (5) 4本 @77,325 4月 1.05 14,739( 18,424)
(八 ) 2月 ~ 3月分 (八 ,057,325 2月 1.05 8,882( 8,882) 八 . 回線費用 (テスト) 1,890( 1,916)
(イ ) テスト回線分 (76,000) (7) 2本 @75,000 12月 1.05 1,890( 1,118) (口 ) 前年度限り 0( 798) (2) MPN用回線使用料 15,055( 15,685) (イ . 回線費用 2本 @16,710 12月 1.05 7,981( 7,981) (口 . テスト回線分 (2) @107,172 12月 1.05 2,701( 2,701) (八 . 電子納税 (ダイレクト方式) 用 4,373( 5,003) (イ ) テスト回線費用 1本 @22,800 12月 1.05 1,548( 1,548) (口 ) 本番回線費用 2本 @12,100 12月 1.05 2,825( 2,825) (八 ) 前年度限りの経費 (回線移設費用) 0( 630) (3) ダウンロードサイト回線使用料 (2) (16,650) 3本 @16,070 12月 1.05 607( 420) (4) 前年度限りの経費 (歳入金電子納付システム用回線使用料) 0( 357) (7 . センター機器等借料 3,286,586( 3,651,915) (1) 再編成・統合用機器 3,284,368( 1,369,042) (1 . 開発・試験環境 @2,649,113 12月 1.05 411,379( 411,379) (4) 口 . 検証・本番環境 @28,015,000 12月 1.05 2,872,989( 957,663) (2) 通信関係機器借料 (191,910) (7) 2,218( 1,411) (3) 前年度限りの経費 0( 2,281,462) (1 . 18年度調達機器借料 0( 698,890) (1 . 19年度調達機器借料 0( 1,008)
財(国) 391

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
66	21-95 酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	330,469	337,742	7,273	八．20年度調達機器借料	0(	1,135,812)
二．21年度調達機器借料	0(	445,752)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	150,291)	136,245)	87,281)	80,214)
決算額	153,660	136,245	100,521	80,214
差引額	-	-	76,464	66,194
(要求要旨)	10,817	14,020
酒類業の経営基盤の安定等を図るため、中小酒類業者の経営の活性化支援、適正販売管理状況等の調査を行なうとともに、説明会、検討会を開催するために必要な経費である。
「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」に基づく単式蒸留しようちゅう製造業の近代化を図るための事業等に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助。(注)当該経費に係る(目)委員等旅費については、税務行政共通経費に計上している。
酒類業調査指導費	49,142)	41,296)
1．印刷製本費
(1)酒類適正販売管理体制整備経費(說明用ハンドブック等刷成)
(8.0)	192)	256)
31,990部	@6.0
2．借料及び損料
(1)酒類業近代化説明会経費	@78	3,024)	2,457)
96回	@0,000	1.05
3．雑役務費	45,926)	38,583)
(1)酒類適正販売管理体制整備経費
モニター経費	22,000場	@1,000	22,000)	22,000)
(2)酒類業近代化説明会経費	14,057)	11,388)
(3)中小酒類業経営支援担当者養成費	6,021)	5,195)
(4)酒類販売管理研修用DVD作成経費	3,848)	0)
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等	288,600)	289,173)
67	035 東日本大震災復旧・復興稅務業務費	289,173	288,600	573	(要求要旨)
01-95 東日本大震災復旧・復興に係る酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	東日本大震災による原子力災害に伴い酒類が受けた放射性物質の影響調査を行うために必要な経費。
392 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95017-2123-09-2060 税務特別庁費	0	7,485	7,485	放射能分析等復興支援經費	7,485(0)
1.消耗品費	6,444(0)
(1) 鑑定官試驗研究費	4,874(0)
1.放射能分析用酒類	1,020点	@4,551	1.05	1,570(0)
口.放射能分析必要な消耗品	4,537点	@29.6
4,537点	@29.6	1.05	1,570(0)
2.雜役務費	1,041(0)
鑑定官試驗研究費	1,041(0)
(1) 分析機器外部講習受講費用	231(0)
4名	@5,000	1.05	231(0)
(2) 校正·檢定經費	6台	@28,571	1.05	810(0)
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(5,252,205)(5,325,997)	5,236,283)(5,248,999)	5,214,510)(5,293,078)	5,067,651)(5,238,863)	5,114,253)
決算額	5,171,951	5,124,101	5,121,513	4,952,453	4,829,199
不 用 額	80,254	112,182	92,997	115,198	285,054
68	01-95 国稅不服審判所の運営に必要な経費	4,914,014	4,892,426	21,588	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	(4,995,236)(5,060,929)	5,016,804)(5,021,759)	5,025,278)(5,096,976)	4,902,447)(5,061,040)	4,948,031)
決算額	-	-	4,958,108	4,803,167	4,689,840
差 引 額	-	-	67,170	99,280	258,191
(要求 要 旨)
「財務省設置法」に基づく国稅不服審判所所掌の一般事務処理に必要な経費。
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	4,653,253	4,653,799	546	1 8 年度	2 0 年度
予算額	4,754,662)(4,816,006	4,792,726)(4,797,390
決算額	4,705,588	4,716,747
不 用 額	49,074	75,979
95017-2111-02-0000 職員基本給	3,033,919	3,034,281	362	既 定 分	2,592,483(2,592,165)
02-0100 職員俸給	2,592,165	2,592,483	318	既 定 分	85,848(85,848)
02-0200 扶養手当	85,848	85,848	0	既 定 分	355,950(355,950)
02-0300 地域手当	355,906	355,950	44	既 定 分	355,950(355,950)
95017-2111-03-0000 職員諸手当	1,482,578	1,482,745	167	既 定 分	222,144(222,144)
03-0100 管理職手当	222,117	222,144	27	既 定 分	222,144(222,117)
財(国) 393

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	88,626	88,626	0	既 定 分	88,626(
03-0700 期 末 手 当	725,311	725,400	89	既 定 分	725,400(
03-0800 勤 勉 手 当	398,270	398,319	49	既 定 分	398,319(
03-1000 寒冷 地 手 当	3,745	3,745	0	既 定 分	3,745(
03-1100 住 居 手 当	10,956	10,956	0	既 定 分	10,956(
03-1200 单身赴任手 当	22,980	22,980	0	既 定 分	22,980(
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	36	36	0	既 定 分	36(
03-1700 広域異動手 当	4,609	4,610	1	既 定 分	4,610(
03-1900 本府省業務調 整手 当	5,928	5,929	1	既 定 分	5,929(
95017-2111-04-0100 超過勤務手 当	136,756	136,773	17	既 定 分	136,773(
003 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0	3,821	4	3,821	税務職俸給表	1級 12箇月 1人
95017-2111-02-0000 職員 基本 給	0	2,607	4	2,607
02-0100 職員 俸 給	0	2,370	4	2,370
02-0200 扶 養 手 当	0	0	0
02-0300 地 域 手 当	0	237	4	237
95017-2111-03-0000 職員 諸 手 当	0	958	4	958
03-0300 通 勤 手 当	0	99	4	99
03-0700 期 末 手 当	0	565	4	565
03-0800 勤 勉 手 当	0	294	4	294
95017-2111-04-0100 超過勤務手 当	0	256	4	256
011 短時間勤務職員要求に伴 亏經費
001 人 件 費
95017-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	3,718	3,718
016 一般 事 務 經 費	260,761	238,730	4	22,031	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額 (	240,574) (	224,078) (	249,690) (
(要求要旨)	254,801) (	253,959)
国税不服審判所の運営に必要な一般事務経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
[25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
394 財（国）

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
4	4	4	4
95089-2111-05-2100 子 乙 毛 手 当	30,900	22,960	4	7,940
95017-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,090	4,632	1,542	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
95017-2123-09-1010 庁 費	226,171	210,628	4	15,543	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 232,525) ( 236,418	214,890) ( 215,181	240,549) ( 240,809	245,597) ( 245,597	235,763) ( 235,763
决 算 额	-	-	233,955	217,241	170,529
不 用 额	-	-	6,594	28,356	65,234
1. 備 品 費	24,458	27,320
(1) 複写機等更新	(9) (400,000) 10台 @225,000	1.05	2,363	3,780
(2) 雜備品費	22,095	23,540
2. 消耗品費	45,496	52,947
3. 印刷製本費	3,730	5,700
4. 通信運搬費	13,384	12,991
(1) 送 付 料	4,287	4,171
(2) 電 話 料	7,560	7,560
(3) 有料道路通行料	1,537	1,260
5. 光熱水料	37,700	36,804
(1) 電 気 料	26,766	26,398
(2) 水 道 料	617	517
1. 上水道	384	322
口. 下水道	233	195
(3) 才 2 料	10,317	9,889
6. 借料及び損料	2,005	2,365
(1) 深夜自動車借上料	19台 @1,000	1.00	209	209
(2) 雜借料及び損料	1,796	1,953
(3) 前年度限のの經費(複写機等借料)	0	203
7. 会 議 費	50	76
財(国) 395

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年
財(国) 397

算
398 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
70	050 独立行政法人酒類総合研
究所運營費
01-13 独立行政法人酒類総合研
究所運營費交付金必要
な経費
13062-2305-16-7818 独立行政法人酒
類総合研究所運
營費交付金	1,020,024	992,313	4 27,711	(科 R21)
1 中期目標の期間
中期目標の期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とする。
2 業務運営の効率化に関する事項
酒総研は、法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に取り組むとの観点から、行政ニーズに対応した鑑定技術の開発研究業務や社会经济情勢の変化に対応したものに重点化して実施する。
なお、業務資源の配分、業務の進捗状況の把握等を的確に行い、効率的かつ効果的な業務運営が図られるよう、理事長のトップマネジメントを発揮するとともに内部統制についても更に充実・強化を図る。
3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
酒総研は、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めるという当該法人の目的を踏まえ、引き続き、独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとともに、その質の向上に努める。
(1) 酒類の高度な分析及び鑑定
独立行政法人として真に担うべき業務に重点化するとの観点から、国税庁から依頼を受けた分析及び浮いようの校正、国税庁所定分析法の改良等について適切に対応するなど、税務行政に直結する業務に重点化して実施する。
なお、公的試験研究機関、民間等からの依頼については、酒総研が直接実施する必要が高いものは実施する。
(2) 酒類の品質評価
酒類の品質及び酒造技術の向上に資することを目的とする鑑評会は、既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されているものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。
(3) 酒類及び酒類業に関する研究及び調査
税務行政に直結した分析及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点から、「酒類の品目判定等」及び「酒類の安全性の確保」を目的とした研究及び調査を実施する。
これ以外の研究及び調査については、原則として、酒総研で実施することが適当であり、かつ、真に行政ニーズがあるものについて実施する。また、運営費交付金の抑制を図る観点から、民間資金を導入することが適当な研究課題については、引き続き、民間機関・大学等との共同研究による実施を推進する。
(4) 研究及び調査の成果の公表及び活性化
研究及び調査の成果については、論文の質の向上を図り、国内外の学会等で発表するとともに、積極的に学術雑誌等に広く公表し、民間等の研究又は技術基盤の強化に貢献する。また、特許にふさわしいものについては、国際特許の出願を含め、迅速な处理による取得に努める。
産学官の連携及び協力を促進するため、国、公的試験研究機関、大学、民間等との交流を積極的に行う。さらに、海外機関、国際機関等との連携を積極的に推進する。
(5) 成果の普及
酒総研の研究活動等による成果については、国民に分かりやすく説明することを基本的責務と位置付け、研究成果のデータベース化、特許及び施設の公開等の取組を積極的に行う。
(6) 酒類及び酒類業に関する情報の収集、整理及び提供
行政ニーズ等に的確に対応し、国民の酒類に関する認識を高めるために、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、公開セミナーの開催やインターネット等の各種媒体を通じた情報提供を行う。
(7) 酒類及び酒類業に関する講習
酒類業の健全な発達に資するため、酒類業者等を対象とした講習会、研修会等を開催する。講習会は既に業界団体との共催化を推進していることを踏まえ、民間で実施可能なものは民間で実施することをより徹底するとの観点から、共催化されているものについては、民間による単独実施に向けて協
財(国) 399

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
議を行い、協議が整ったものから速やかに移行するとともに、共催化されていないものについては、民間による単独実施への移行を前提に、共催化を進める。また、共催の場合は、収支相償の考え方に基づいて実施する。(8) その他の附帯業務我が国の伝統技術である酒類製造等に関する研究・調査を担う唯一の独立行政法人として、関係学会、研究交流会、シンポジウム等への協力等を行う。4 財務内容の改善に関する事項手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得に努めるなどの経営努力を行い、運営交付金を充当して行う事業については、「2 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。5 その他業務運営に関する重要事項公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。区別金額百万円運営費交付金4,972受託収入160その他収入216計5,348支出業務經費1,741一般管理費1,157人件費2,290受託費用160計5,348[平成24年度概算要求額の内訳]区分平成24年度要求額平成23年度予算額(一般管理費)43,408(232,544小計275,952(研究等業務費)人件費計(法定福利費、退職手当を除く)研究等經費計研究・調査関係経費分析・鑑定関係経費品質評価関係経費成果の普及・情報の提供等関係経費講習関係経費附帯業務関係経費小計663,379(665,137)
400 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
71	055 東日本大震災復旧·復興独立行政法人酒類総合研究所運營費06-13 東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金13062-2305-16-7818 独立行政法人酒類総合研究所運營費交付金	0	59,999	59,999	法定福利費等非常勤役員報酬退職手当合計自己收入等運營費交付金額	48,4314,80042,8911,035,45343,140992,313	(48,431)(4,800)(67,675)(1,063,164)(43,140)(1,020,024)
23 財務省所管

平成24年度概算要求定員表

区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替	差引增減
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)財務本省(項)財務本省共通費	1,682	8	0	△1	△1	1	7	1,689	大臣1、副大臣2、大臣政務官2
大臣等特別職	5	1	7	1,684	(新規增員)
定員令1条	1,677	8	0	△1	△1	原子力安全庁(仮称)の設置等に伴う予算查定体制強化のための増	行(一)	7級	9ヶ月	2人
行(一)	6級	9ヶ月	1人
行(一)	3級	9ヶ月	1人
行(一)	6級	9ヶ月	1人
行(一)	4級	9ヶ月	1人
行(一)	3級	9ヶ月	1人
行(一)	6級	9ヶ月	1人
行(一)	12ヶ月	△1人
行(一)	12ヶ月	△1人
行(一)	12ヶ月	1人
行(一)	12ヶ月	1人
行(一
区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)財務局(項)財務局共通費	4,438	123	(△6)△90	33	4,471	環境金融調整官のため(7級)一般職員※(1級)(環境金融調整官へ)(専門スタッフ職への内部振替)○大臣官房国際機関等派遣調整官試験分析研究官○主計局主計事務システム分析官○関税局税関取締能力開発分析官(新規增員)円清な金融仲介機能の発揮に向けた検査・監督体制強化のための増①改正金融機能強化法による公的資本参加先への監督体制強化のための増②効果的かつ効率的な金融検査実施体制の強化のための増資本市場の基盤強化に関する体制強化のための増①市場の信頼性確保に関する体制強化のための増②資産運用機会の提供に関する体制強化のための増国有財産の最適な活用に向けた体制強化のための増①各省各庁所管普通財産の有効活用に係る体制強化のための増②庁舍の長寿命化の推進体制整備のための増財務専門官採用試験の実施体制整備のための増(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△6人は再任用短時間職員の導入に伴う減)8,817(新規增員)新規航空需要に対応した体制整備のための増①関西空港における格安航空会社(LCC)専用ターミナル整備等に伴う体制整備のための増②成田空港の発着枠拡大に伴う体制整備のための増不正薬物及び知的財産侵害物品の水際取締体制強化のための増①旅具情報分析事務体制強化のための増②小口急送貨物・国際郵便物に対する通関体制強化のための増③知的財産侵害物品の水際取締強化のための増④犯則処分事務体制強化のための増円滑・適正な通関手続きの確保のための増	行(一)	7級	12ヶ月	1人
区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(組織)国稅庁(項)国稅庁共通費	56,263	1,098	(△211)△1,059(△210)△1,058	△1817△1817	38	56,301	公平·適正な課稅等の確保のための増(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△11人は再任用短時間職員の導入に伴う減)	行(一)	2級	6ヶ月	23人△174人
55,788
区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
国際的租税回避行為に係る資料情報の分析体制の強化のための増海外取引法人の増加に伴う調査体制の強化のための増非居住者への支払いに係る源泉所得税調査体制の強化(合理化計画人員)○税務大学校定員合理化計画による減(うち△2人は再任用短時間職員の導入に伴う減)○国税局·署定員合理化計画による減(うち△208人は再任用短時間職員の導入に伴う減)(その他の振替)○国税厅総務事務の強化に伴う国税局からの振替増考查事務強化のための国税局からの振替増諸外国の税制及び税務行政執行状況に関する調査体制強化のための国税局からの振替増情報交換事務強化のための国税局からの振替増国際化対応事務の強化のための国税局からの振替増財産評価事務強化のための国税局からの振替増金融所得課稅事務強化のための国税局からの振替増管理運営事務の強化に伴う国税局からの振替増微収関係訴訟事務強化に伴う国税局からの振替増アタッシェ定員合理化充当に伴う国税局からの振替増アタッシェ定員合理化充当に伴う本省(大臣官房)への振替減○国税局総務事務の強化に伴う国税厅(長官官房)への振替減考查事務強化のための国税厅(長官官房)への振替減諸外国の税制及び税務行政執行状況に関する調査体制強化のための国税厅(長官官房)への振替減
区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
(項)国稅不服審判所	475	(△1)△1	(△228)△1,323	△1	△1	△1	△1	△1	△1	474	(合理化計画人員)定員合理化計画による減(うち△1人は再任用短時間職員の導入に伴う減)	3級	127月	1人	1人
所管計	71,182	1,421	△1,323	△1	△1	△1	△1	△1	△1	96	71,278	71,273	71,273	71,273	71,273	71,273	71,273
定員令1条	71,177	1,421	△1,323	△1	△1	△1	△1	△1	96	71,273	5	5	5	5	5	5	5
大臣等特別職	5
区 分	23年度末定 員	24年度要求人員增△减	24年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	差引增減
再任用短時間勤務職員(組織)財務本省(項)財務本省共通費	31H×2923.3H×11	31H×9	(△6)	31H×2923.3H×11	31H×3719.4H×3	予算定員217人のスラララプ	予算定員11人のスラララプ
(組織)財務局(項)財務局共通費	31H×2819.4H×3
(組織)税関(項)税関共通費	23.3H×252	23.3×21	(△11)	23.3×21	23.3×273
(組織)国税厅(項)国税厅共通費	31H×99229.1H×727.1H×323.3H×1319.4H×231H×1,04929.1H×727.1H×323.3H×27619.4H×5
計	31H×324
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	評価方式	総合実績·事業	番号	⑤政策目標3-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	198,097,599,693	215,863,143,696	219,581,730,025	218,749,031,544	235,838,112,718

補正予算(千円)	△1,069,854,567	283,914,813	△2,285,338,494	-

線越し等(千円)	△1,237,480,896	1,816,352,880	1,411,279,605

計(千円)	195,790,264,230	217,963,411,389	218,707,671,136

執行額(千円)	190,696,898,909	210,539,192,968	213,168,749,570

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を踏まえ、平成26年度においても、国债の確実かつ円滑な発行・償還及び中長期的な調達コストの抑制のため、引き続き必要な経費(国债保有者層の多様化に向けた海外ＩＲの実施に必要な経費等)の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	102,533	220,924	-
●	2	国債整理基金特別	-	事務取扱費	国債管理政策の運営に必要な経費	891,237	863,160	-
小計	993,770	1,084,084	-
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	国債費	決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	1,295,242,548	-
●	2	一般	財務本省	国債費	定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	10,780,709,838	11,297,484,418	-
●	3	一般	財務本省	国債費	割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	41,900,132	40,702,575	-
●	4	一般	財務本省	国債費	社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	86,217,750	85,947,949	-
●	5	一般	財務本省	国債費	減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	-
●	6	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	407,499,054	408,805,454	-
●	7	一般	財務本省	国債費	その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	765,663,776	848,756,368	-
●	8	一般	財務本省	国債費	公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	9,846,745,493	11,005,513,381	-
●	9	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8,901,564	6,622,744	-
●	10	一般	財務本省	国債費	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	14,025,828	0	-
●	11	一般	財務本省	国債費	事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	33,055,007	33,386,889	-
●	12	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債等償還に必要な経費	178,568,809,802	194,139,717,408	-
●	13	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債利子等支払に必要な経費	13,116,387,970	14,277,028,240	-
●	14	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	166,179,171	166,453,587	-
●	15	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債償還に必要な経費	4,488,018,460	1,677,534,970	-
●	16	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債利子等支払に必要な経費	69,115,888	134,198,315	-
●	17	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	31,879,764	30,723,007	-
●	18	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	65,785,834	131,587,329	-
●	19	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	368,659	549,668	-
小計	218,748,037,774	235,837,028,634	-
合計	218,749,031,544	235,838,112,718	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し