Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2.3 インタビュー方法

## CAWI方式

登録簿か調査モニターを使用して調査対象者を抽出することから，それぞれの住所は把握できており，調査は，インターネット（CAWI）での調査票の回答を依頼する依頼状を郵送することから始まる。CAWIの長所の1つは，調査票の回答の在り方に制限を設けることができ，エラー回答（択一型質問に対する複数回答等）を減らせることである。したがって，調査票プログラムの構築には，特別の注意を払わなければならない。

次のような過程となる：

1）調査対象者宛（調査対象者の氏名が特定できない場合，依頼状は，当該世帯の16オ以上の者のうち，誕生日が最初に来る者宛）に，調査の説明及びインターネットによる調査の回答の依頼が郵送され，依頼状には，インターネットアドレス及び個人コードが記載されている。

2）インターネットの使用を促進するように特別な注意が払われなければならない。そのためには，説明部分をよいものにすることのほか，インセンティブが必要。調査業者からのインセンティブの提示を予定。

3）2週間たっても回答がない場合は，督促状を送るべきである。

調査期間は，厳密に定められる。ICVS 2010では，2010年1月15日から4月15日までとされた。この3か月の間の各月に，調査対象者の三分の一ずつを調査することが求められた。

調査モニター使用の手法が使われる場合，調査業者の実施案には以下が必須である：

一調査モニターの概要の説明

– 調査モニターの代表性及びモニターの全構成員からの抽出方法の説明

一調査モニター構成員の分かる範囲の属性の特色

一調査モニターを使用した調査の実施計画の説明

## CATI方式

CATI方式ではRDD法が使われる。調査期間は，2010年1月15日から4月15日である。調査対象者は，3か月の間に均一に分散させる。CATI調査では，質問にはセンシティブなものもあるので，専門性のあるオペレーターが質問をするべきである。調査対象となった電話番号は，それぞれ最大7回まで，異なる時間帯，異なる平日の曜日にかけることとする。

調査業者から次の点に関する案の提示が予定される。

一層化 (Nuts2)

一固定電話番号と携帯電話番号の混成状況

電話番号の実際のサンプリング法
### 2.4 調査票

過去のICVS調査で調査票は揃えられたが，実際には，いくつかの国（や国のグループ）は独自の質問を加えた。ICVS2010では，標準化は重要課題である。標準化されたアプローチなしでは，統計上の誤差（調査方式の違いによる影響，国の違いによる影響，調査上の影響）が生じ，最終的な結果に不測の影響を与え得る。したがって，標準化された調査票が使われなければならない。

調査票は，完全に新しいものではない：可能な限り経年比較になじむようにするため，質問の言い回し（犯罪の説明）及び犯罪の質問の順序は，若干の例外を除き，第5回のICVS調査票と同じである。

2010年の調査票の添付書類1参照。記入式の調査票（ICVSで使われない調査方法）であるが、これを元にインターネット及び電話用の調査票は簡単に作成できる。インターネット及び電話による調査の調査票の作成は、入札手続で選定される調査業者の業務の一つである。

### 2.5 翻訳

調査票は，英語版で確定される。英語圏以外の参加国のために翻訳が必要である。調査票の翻訳は，入札手続で選定される調査業者の業務である。翻訳は，各国分について，認定組織及びIGRDメンバーに了承される必要がある。

### 2.6 質の維持，データ収集，分析及び出版

調査期間中に，調査業者は，毎月，結果，回答率，課題及び執った措置の簡単な報告が求められる。報告では，調査対象者の属性（年齢，性別，婚姻状況，居住地（Nuts2））に関する所見が出される。

プロジェクトチームやIGRD加盟国の代表の現地訪問が可能である。調査の後及び参加国からのフィードバックに基づく十全な質のチェック（調査は，定められた方法によって実施されたか？）後に，マイクロデータは一元的に管理される予定。調査や調査対象者の回答に関するメタデータ（サンプリング法，調査日等）も付記される。

調査の直後（2010年5月），調査業者が，IGRDの全参加国の調査に関し，技術的な点についての主な所見を内容とする公刊物を作成予定。その後，2010年の秋に，各国の結果を含み，全般的にも内容の詰まった包括的な報告書が公表予定。

主要な調査結果はウェブサイトでも公表され，研究者向けに全データを提供予定。テクニカルレポートのみ調査業者の責任において作成。

## 3 運営・実施，プロジェクトの管理

プロジェクトは，進行状況や質に対する緊密な管理・モニタリングにその成功がかかっている。そこで，ICVSの準備・実施，データ管理及び公表等のための“実施体”が作られた。Nicis研究所（オランダの犯罪被害実態調査を主導するオランダの研究所）が，ICVSサービス実施体（ICSO）を主催している。
表1 一般犯罪に関する過去1年間の被害率 (%)

10の犯罪被害いずれか	自動重盜	車上盗	オートバイ盗	自転重盜	不法侵入盗	不法侵入未遂	強盜	個人に対する窃盜	女子に対する性的犯罪	男子に対する性的犯罪	暴行及び効果
カナダ	18.6	1.2	5.5	0.3	3.3	2	2.1	1.4	4.3	3.3	1	3.6
CATI	17.6	1.4	5.6	0.4	2.9	1.3	1.6	1.4	4	2	0.6	3.5
Cawi P	19.9	1.1	5.3	0.3	3.7	3	2.8	1.5	4.7	5.1	1.5	3.7
デンマーク	24.7	1.6	4	1.1	9.1	3.6	2	1	4.8	1.8	0.5	4.9
CATI	21.1	0.8	3	0.6	7.7	3.6	1.8	0.9	3.9	0.7	0	4.1
Cawi P	26.6	2.1	3.9	1.5	9.4	4	2.4	1.5	5.7	2.4	1.1	5.3
Cawi R	29.3	2.3	6.1	1.8	11.5	2.9	1.6	0.5	4.9	3.1	0.7	5.8
ドイツ	16.7	0.3	2.8	0.2	4.8	1.3	2.1	1	3.7	1.9	0.4	4
CATI	15.3	0.2	1.9	0.1	4.2	1.2	1.9	0.9	3.4	1.7	0.1	4
Cawi P	18.7	0.4	3.9	0.3	5.6	1.4	2.5	1.1	4.3	2.2	0.8	4.1
オランダ	20.3	0.5	3.3	0.5	7.2	1	2.1	1.2	3.8	1.4	0.2	5.1
CATI	20.5	0.5	3.2	0.2	7.4	0.8	1.6	1.3	3.3	1.1	0.2	5.7
Cawi P	16.3	0.3	2.5	0.3	6	1	1.9	1.1	3	0.7	0.3	3.8
Cawi R	25.7	0.6	4.8	1.1	8.5	1.5	3.1	1.3	5.7	3.1	0.2	5.8
スウェーデン	18	0.4	2.1	0.4	6.8	1.1	0.9	0.6	3.1	2.3	0.5	4.8
CATI	16.8	0.5	1.4	0.3	6.7	1	0.7	0.7	3.1	1.9	0.2	4.5
Cawi P	19.2	0.4	2.7	0.5	7	1.1	1.2	0.5	3.2	2.8	0.9	5.2
英国	15.9	1	4.1	0.3	2.2	1.4	1.7	1	3.2	2.1	1	4.9
CATI	16.2	0.5	4.2	0.3	2.3	1.5	2.1	0.9	3	1.8	1	5.2
Cawi P	15.7	1.5	3.9	0.3	2.2	1.3	1.3	1	3.4	2.4	1	4.6
表2 各国の過去5年間の被害率 (%)

10の犯罪被害いずれか	自動重盜	車上盜	オートバイ盜	自転車盜	不法侵入	不法侵入未遂	強盜	個人に対する窃盜	女子に対する性的犯罪	男子に対する性的犯罪	暴行及び効果
カナダ	43	5.7	17.6	7.4	16.2	6.9	6.5	3.3	12.3	8.7	2.7	9.7
CATI	41	5.1	16.9	5.5	15	5.6	5.7	2.7	11.3	6.1	1.6	8.9
Cawi P	45.7	6.4	18.6	10.3	17.9	8.7	7.7	4	13.7	12.3	3.7	10.8
デンマーク	57.3	6.9	15.9	16.8	28.9	11.4	6.8	2.9	15.8	5.4	1.9	12.5
CATI	52.7	4.8	13	11.4	26.1	10.6	5.3	2.8	13.2	2.7	0.5	9.9
Cawi P	59.9	9.9	18.2	20.6	30.1	12.9	8.9	3.3	17.5	6.5	3	14.1
Cawi R	62.2	6.4	18.2	21.1	32.4	10.8	6.4	2.5	18.4	9.2	2.2	15.2
ドイツ	44.5	1.5	13.8	3.9	18.7	5.4	6.2	2.9	14.5	6.6	1.5	12
CATI	42.2	1.5	12.6	3.3	16.5	5.4	5.6	2.8	14	5.1	0.9	11.3
Cawi P	47.4	1.6	15.3	4.7	21.6	5.5	7.1	2.9	15.1	8.6	2.1	12.9
オランダ	51.6	2.8	16.2	8.9	24.1	5.2	7.3	3.7	12.5	4.6	0.8	12.5
CATI	52.2	1.8	15.6	6.4	23.7	4.8	7.2	4	12.6	3.7	0.3	13
Cawi P	46.7	2.5	14	9.9	21.8	5	6.9	3.1	11.6	3.1	1.5	9.8
Cawi R	57.5	5	20.5	12.2	28	6.2	8.1	4.1	13.7	8.4	0.7	15.1
スウェーデン	47.2	3.3	13.4	6	21.7	3.7	3.6	2.2	12.7	7.6	1.4	13.4
CATI	44.9	3.5	10.4	4.7	20.2	3.7	3.3	2.4	12.1	4.8	0.8	11.8
Cawi P	49.7	3.2	16.5	7.7	23.3	3.7	3.9	2.1	13.4	10.6	2	15.2
英国	39.7	4.5	14.2	12.6	12.2	5.7	6.6	2.9	11.5	6.1	2.4	12.3
CATI	41.6	3.7	14.5	12.7	12.6	5.7	7.1	3.4	11.6	5.6	2.3	14.3
Cawi P	37.8	5.3	13.9	12.4	11.7	5.8	6	2.4	11.5	6.5	2.5	10.2
表 3 治安認識 (%)

暗くなった後、住んでいる地域を一人で歩いているとき、やや/とても危なないと感じる	13.8	18.8	12	16.2
カナダ	13.8	18.8	12	16.2
CATI	10.7	15.2	13	15.6
Cawi P	18.1	23.7	10.8	16.9
デンマーク	12.8	17.9	29.5	8.4
CATI	9.9	13.5	32	7.1
Cawi P	16.1	22.5	28	8.5
Cawi R	13.8	19.9	26.5	10.7
ドイツ	17.5	20.4	13.4	6.1
CATI	15.5	17.8	15.6	6.2
Cawi P	20.2	24	10.5	6.1
オランダ	13.1	13.5	12	11.5
CATI	11.8	12.7	15.7	11.5
Cawi P	13.6	13.4	8.5	10.2
Cawi R	14.6	15.2	10.5	13.3
スウェーデン	11.3	10.4	14.3	4.4
CATI	8.9	8.2	17.7	4
Cawi P	13.8	12.8	10.6	4.9
英国	20.3	27.7	17.1	15.4
CATI	17.5	23.3	20.8	16.2
Cawi P	23.2	32.2	13.5	14.5
## 付錄4 ICVS会議（省略）

## 付録5 テクニカルレポートについてのコメント

調査が終了し，テクニカルレポートが届けられ，プロジェクト委員会はテクニカルレポートについて複数のコメントを受けた。プロジェクト委員会は，同様に複数のコメントをした。

以下に要約してコメントする。

ーなぜ，カナダにおけるCAWI Pの回答比率は，それほど低いか（実際の比率は，あらかじめ予測されていた）。これは，結果に影響するのか。

一どのように，回答者は構成されたか。対象となった回答者の特性は，より詳細な情報が好ましい。

ーサンプリングの枠組み及び重みづけ手法の技術的な説明は，価値がある。

## 付録6 テクニカルレポート

テクニカルレポートは、ウェブサイトで入手できる。
(金)

(木)は

子ども予防接種週間

4月からの入園・入学に備えて、

必要な予防接種をすませ、病気を未然に防ぎましょう。

また、現在、中学1年生、高校3年生に相当する年齢で、平成24年4月以降、2回目の麻しん・風しんの予防接種をまだ受けていない方も、是非この機会に受けましょう

● 予防接種に関する質問は、当院にご相談ください。

接種希望者は予約してください。

当院では子ども予防接種週間中

ワクチン接種を実施します。

日本医師会 日本小児科医会 厚生労働省
## 我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 25年度改要求額 846百万円

## 効果

◆廃棄物処理・リサイクルシステム、技術がアジアに普及

アジアにおける環境

負荷低減

◆循環産業のアジア展開

我が国経済の活性化

## 3 R 海外展開

離陸

## 先行グループ

## 我が国の廃棄物処理・リサイクルシステムと技術をパッケージとして海外展開

〇大臣合意など政府レベルの基本的枠組みのある国に対する先行グループの海外展開促進

①具体的な海外事業展開を想定したフィージビリティ調査

②現地での海外展開の枠組み構築のための関係者合同ワークショップ

③我が国循環産業の理解促進のため現地関係者への研修

## 次世代グループ

## 次世代循環産業の育成

未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外展開していけるよう、ビジネスモデルの確立を支援

①高品位のレアメタル含有鉄スクラップの高度選別・利用

②ペットボトルの再ボトル化

③エコタウン等既存3R施設集積地域の徹底利用ネットワーク構築

## 循環産業海外展開促進プラットフォーム構築

## ①具体的な業務内容、体制等、そのあり方の検討

②海外展開可能性国の情報収集・分析(国内に海外展開情報提供)

③我が国循環産業技術の海外情報発信(アジア諸国の興味醸成)

## 循環産業の海外展開に資する技術開発 ※環境研究総合推進費にて計上

○途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイクルシステムの低コスト化・高度化等の技術の開発

○経費の性質:請負費　○交付先:民間団体等　○使途:上記施策に係る調査費、分析費、人件費、旅費、処理費、整備費等

○自民党　Jーファイル2012総合政策集28,31, 51,206　○公明党　衆院選重点政策　p12日本の強みを活かした成長戦略の推進、国際的な経済連携の強化、p14　中小企業への投資の促進、p21　アジア外交の積極的な展開
## Assistance for Each Region

The challenges and problems vary according to the countries and regions. Japan works to resolve the problems faced by developing countries through ODA, taking into consideration the social and economic backgrounds of these problems.

Table III-7 Japan's Bilateral ODA by Region (2010)

(US$ million)

Type	Bilateral ODA	Total Net disbursement basis	Change from the previous year (%)	Total Gross disbursement basis	Percentage of total (%)	Change from the previous year (%)
Grants	Total	Loan aid
Grant aid	Technical cooperation	Amount disbursed	Amount recovered	Total
Region	Grants provided through multilateral institutions
Asia	866.28	156.53	1,120.32	1,986.60	6,119.31	5,577.59	541.72	2,528.32	14.0	8,105.91	53.1	3.9
East Asia	424.57	17.18	881.77	1,306.34	3,881.79	4,389.80	-508.02	798.32	-29.6	5,188.12	34.0
Northeast Asia	55.15	1.41	369.23	424.39	639.45	1,202.46	-563.01	-138.62	-159.7	1,063.84	7.0
Southeast Asia	369.39	15.76	504.83	874.22	3,242.34	3,187.34	54.99	929.22	4.0	4,116.56	26.9
South Asia	339.60	110.20	167.02	506.62	2,130.60	1,105.08	1,025.52	1,532.14	81.7	2,637.22	17.3
Central Asia and the Caucasus	82.39	9.45	39.86	122.25	106.93	82.71	24.22	146.47	-31.1	229.18	1.5
Others	19.73	19.71	31.67	51.39	—	—	—	51.39	80.9	51.39	0.3
Middle East and North Africa	907.11	672.95	180.25	1,087.36	1,252.53	748.14	504.40	1,591.76	139.0	2,339.90	15.3
Sub-Saharan Africa	1,151.90	329.57	408.02	1,559.92	275.37	102.55	172.83	1,732.75	23.5	1,835.29	12.0
Latin America and the Caribbean	291.44	60.08	241.47	532.91	472.64	1,349.09	-876.45	-343.55	-340.9	1,005.55	6.6
Oceania	140.12	11.07	50.80	190.92	5.95	20.58	-14.62	176.29	57.6	196.87	1.3
Europe	9.46	0.81	24.96	34.42	198.03	51.94	146.09	180.51	8.7	232.45	1.5
Eastern Europe	1.85	0.12	4.73	6.58	121.88	42.68	79.21	85.79	51.5	128.47	0.8
Assistance encompassing multiple regions	99.27	38.14	1,462.68	1,561.95	—	—	—	1,561.95	0.9	1,561.95	10.2
Total	3,465.59	1,269.15	3,488.50	6,954.09	8,323.84	7,849.88	473.95	7,428.04	18.7	15,277.92	100.0

$ ^{*} $ 1 Figures for Grant aid include those provided through multilateral institutions that can be classified by country.

$ ^{*} $ 2 Includes debt relief.

$ ^{*3} $ Technical cooperation assistance encompassing multiple regions includes technical cooperation for which it is not possible to classify the region, such as the dispatch of survey teams to more than one region, subsidies for foreign student support organizations, administrative costs, and promotion of development awareness.

$ ^{*} $ 4 Due to rounding, the total figure may not match the sum of each number.

$ ^{*} $ 5 Including assistance to Eastern Europe and graduated countries.
米 国

ワシントン州キング郡の

死因究明制度について

警察庁刑事局捜査第一課

King County においては、公衆衛生部に設置された

King County Medical Examiner's Office

(以下 MEオフィス」という。)

が突然死等の不自然死体の死因究明を担当している。
## 1 M Eオフィスの組織

○ 1968年、King County Coroner’s Office を廃止して設立

○ 所長の下、

• M E (Medical Examiner)

• 剖検技師 (Autopsy Technician)

• 医療調査官 (Medical Investigator)

等で構成
2 M Eオフィスにおける死体取扱いの流れ

(1) 医療関係者や警察からMEオフィスに通報

(2) 医療調査官による現場臨場

MEオフィスへの受入れ要否判断

(3) M E よる解剖要否の判断

(4) 解剖

死因の特定

(1) 医療関係者や警察からMEオフィスに通報

通報体数 9,888体 (2008年)

※ キング・カウンティ総死者数 13,339人

→ 総死者数のうち74%を届出

○ M E オフィスが取り扱う死体

① 死亡前 36時間以内に医師の診察を受けておらず、健康状態が一見良好であった者の突然死

② 部分的にせよ死亡が不自然な死であるか、違法行為によって死亡した状況がある死
③ 不審な状況が見受けられる死体

④ 死因が不明、または曖昧な死体

⑤ 各種暴力的行為に起因する死で、外傷が第一要因か関連要因である場合

⑥ 伝染病による死体

⑦ 身元不明死体

⑧ 未熟児の死体及び死産児

(2) 医療調査官による現場臨場

M Eオフィスに通報がなされた死体について現場臨場

○ 医療調査官による現場活動

① 現場の写真撮影等

② 現場における死体の調査

MEオフィスに遺体を搬送するか否かの判断

※ 9,888体のうち2,121体をMEオフィスに

搬送してMEの下で調査
○ 死者の着衣、死者が身につけている

所持品の保管 → 医療調査官

○ 関係者からの事情聴取や放置された凶器の押収 → 警察

※ 医療調査官 (MedicalInvestigator) かつては警察官OBが多かったが、現在は、医療関係者が多くなっている。

## (3) M Eによる解剖要否の判断

○ M Eオフィスに搬送された死体について、死体や関係書類を見た上で、解剖の要否を判断する。

## (4) 解剖

○ MEとそれを補助する割検技師により解剖が行われる。

○ 2008年は、MEオフィスに持ち込まれた2,121体のうち、1,232体を解剖

※ なお、薬物検査はワシントン州ステートパトロール科学研修所 (Washington State Patrol Forensic Laboratory Services Bureau )において実施
我が国との比較

MEオフィスにおける死体取扱い(2008年)	日本における死体取扱い(2009年)
種 別	件 数	割 合	種 別	件 数	割 合
キング・カウンテイ儀死者数	13,339 人	100.0%	総死者数	1,144,000 人	100.0%
MEオフィスにおける届出	9,888 体	74.1%	警察に対する届出等	160,858 体	14.1%
医療調査官の現場臨場	9,888 体	74.1%	刑事調査官の現場臨場	32,676 件	2.9%
MEオフィス要調査	2,121 体	15.9%	要調査
MEオフィス解剖	1,232 体	9.2%	解剖	16,184 体	1.4%

※ 日本の死者数については暫定値である。

解剖率の我が国との比較

MEオフィス(2008年)	日本(2009年)
種別	件数	種別	件数
対キング・カウンテベ総死者数	9.2%	対総死者数	1.4%
対MEオフィスに対する届出	12.5%	対警察に対する届出等	10.1%
対MEオフィス要調査	58.0%
健感発第 0723001 号

平成16年7月23日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

幼齢犬及び幼齢猫の輸入自歯要請について

犬等の輸入にあたっては、狂犬病予防法（昭和25年法第247号）及び犬等の輸入検疫規則（平成11年農林水産省令第68号）に基づき、農林水産省動物検疫所において検疫を実施しているところであるが、今般、農林水産省及び厚生労働省共催の「犬等の検疫制度検討会」において、犬等の輸入検疫制度の改正について合意がなされたことを踏まえ、別添の通り、農林水産省が、新制度の施行までの間、狂犬病の清浄地域以外の地域からの10ヶ月齢未満の犬及び猫の輸入自粛を関係団体に要請したところである。

ついては、貴職におかれては、本内容につき了知いただくとともに、管内の動物等取扱業者への周知をお願いする。
(別 添)

16 消安第 3613 号

平成16年7月21日

別 記 あて

農林水産省 消費・安全局

衛生管理課長

幼齢犬及び幼齢猫の輸入自肅要請について

これまで、我が国への狂犬病の侵入防止に万全を期すため、本年中を目途に、狂犬病予防法に定める犬等の輸入検疫制度を改正することとし、本年3月23日以降、ワクチンの効果が不十分な可能性のある4ヶ月齢未満の幼齢犬の輸入を差し控えていただくよう、貴団体会員等各位に対し周知方御協力いただいているところです。

今般、7月20日に開催された第3回犬等の検疫制度検討会において、犬等の輸入検疫制度について、以下の2点について合意がなされたところです。

① 狂犬病清浄地域以外からの１０ヶ月齢未満の犬及び猫の輸入については、原則できななること（別紙１）

② 新制度の施行までの間については、10カ月齢未満の犬及び猫の輸入による狂犬病の日本への侵入リスクを低減するため、関係者に対し輸入の自粛を求めること

このことを受け、新制度の施行までの間については、狂犬病の清浄地域以外の地域からの１０ヶ月齢未満の犬及び猫の輸入については差し控えていただくよう、改めて貴団体会員等各位に対し周知方御協力いただきますようよろしくお願いいたします。

なお、本件については7月20日付けで別紙2のとおりプレスリリースされていることを申し添えます。

今後とも動物検疫に特段の御協力をお願いいたします。
動畜產物輸出入檢疫協会長

社团法人日本家畜輸出入協議会理事長

全日本動物輸入業者協議会長

社団法人日本実験動物協会長

社团法人日本愛玩動物協会理事長

全国ペット小売業協会長

社团法人日本鳥獣商組合連合会理事長

社团法人日本獣医師会長

社团法人日本旅行業協会長

社团法人全国旅行業協会長

在日航空会社代表者協議会議長

社团法人全日本航空事業連合会長

外国船舶協会長

社团法人日本船主協会長

社団法人ジャパンケネルクラブ理事長

社団法人日本シェパード犬登録協会

社団法人日本コリークラブ

社团法人日本社会福祉愛犬協会常務理事

日本外航客船協会常勤理事

日本ケンネルクラブ会長
# 犬等の輸出入検疫制度の見直しについて

## I 現行制度の概要

狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）第7条の規定に基づき、犬等の輸出入検疫規則（平成11年農林水産省令第68号）において、犬等の輸出入のための手続、係留期間等を定めている。

## Ⅱ 制度見直しの趣旨

狂犬病は、我が国では1957年以降発生が報告されていないが、依然としてアジアを中心に発生が続いており、中国においては狂犬病による死亡者数が急増しているとの報告もある。このような状況を踏まえ、我が国への狂犬病の侵入防止に万全を期すため、犬等の輸入検疫制度を改正することとする。

具体的には、輸出国における検査を強化する一方で一定の条件を満たす場合には、輸入時の検疫期間を短縮するものとする。

## Ⅲ 改正案の概要

## 1 届出制度

輸入される全ての犬等について原則として到着を予定する日の40日前までに動物検疫所に必要事項を届け出るものとする。

2 個体識別

輸入時に、マイクロチップ等による個体識別により、輸出国政府機関発行の証明書と当該犬等との一致を確認するものとし、これが確認できない場合は、輸出国政府機関の発行する証明書が添付されていないものとして取り扱う。

## 3 輸入時の係留期間

（1）指定地域（農林水産大臣が狂犬病の発生がないものとして指定する地域）から直接輸入される犬等

輸出国政府機関が発行する証明書により以下のことが確認できる場合は、輸入時の係留期間を１２時間以内とする。

① 狂犬病にかかっていないこと又はかかっている疑いがないこと

② 指定地域において過去１８０日間以上（注１）若しくは出生以降飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域にのみにおいて飼養されていたこと

③ 当該地域に過去２年間狂犬病の発生がなかったこと

（２）輸出国において予防接種や検査等を行ってきた犬又は猫

輸出国政府が発行する証明書により以下のことが確認できる場合は、輸入時の係留期間を12時間以内とする。

① 狂犬病にかかっていないこと又はかかっている疑いがないこと

② 農林水産大臣が定める方法（注2）により狂犬病の予防注射を受けていること

③ 農林水産大臣が指定する検査機関において、血液中の抗体価を測定し、1 c c あたり 0.5 国際単位以上であること
④ 日本到着時に当該血液の採取日（以下「採血日」という。）から180日経過し（注3）2年を超えていないこと

（３）日本から輸出され再輸入される犬又は猫

以下の証明書が添付してある場合は輸入時の係留期間を１２時間以内とする。

① 狂犬病にかかっていず又は狂犬病にかかっている疑いがない旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書

② 当該犬の輸出の際に、農林水産大臣が定める方法（注2）により狂犬病の予防注射を受けている旨、血液中の抗体価を測定し、1 cc あたり 0．5 国際単位以上であること及び採血日（輸入の日前 1 年以内に限る）を記載した、家畜防疫官が発行する輸出検疫証明書の写し

## （４）試験研究用に供する犬又は猫

輸出国政府機関が発行する証明書により以下のことが確認できる場合は、輸入時の係留期間を１２時間以内とする。

① 狂犬病にかかっていないこと又はかかっている疑いがないこと

② 農林水産大臣が試験研究用に供する動物を生産する施設として指定する施設において生産されたこと

③ 過去１８０日間当該施設へ犬又は猫の導入が行われておらず、過去１８０日間以上若しくは出生以来隔離されて飼養されていたこと

④ 当該施設に過去２年間狂犬病の発生がなかったこと

（５）その他の犬等

輸入時の係留期間を１８０日間とする。

（注1）１８０日に満たない場合、指定地域での飼養日数を１８０日から差し引いて得た日数を係留期間とする。

（注2）予防注射の接種方法

① 不活化予防液を使用すること

② 91日齢以降でかつ、個体識別措置を講じた後に接種すること

③ 採血までの間に2回以上、4週間以上有効な間隔（輸出国政府機関又は家畜防疫官が当該予防液の免疫期間について別に証明した場合には、当該証明にかかる免疫期間）で接種していること

④ 輸出前の一年以内（輸出国政府機関又は家畜防疫官が当該予防液の免疫期間について別に証明した場合には、当該証明にかかる免疫期間）に接種していること

（注3）180日に満たない場合、採血日から輸入までの日数を180日から差し引いて得た日数を係留期間とする

## I V 施行期日

この省令は公布の日から起算して7日を経過した日から施行する。ただし、10ヶ月齢以上の犬等については、公布の日から起算して8ヶ月間程度の経過期間をとることとする。
プレスリリース

平成16年7月20日

農 林 水 産 省

# 幼齢犬及び幼齢猫の輸入自歯要請について

1 農林水産省では、我が国への狂犬病の侵入防止に万全を期すため、本年中を目途に、狂犬病予防法に定める犬等の輸入検疫制度を改正することとし、本年3月23日以降、ワクチンの効果が不十分な可能性のある4ヶ月齢未満の幼齢犬の輸入の自粛を要請しました。

2 さらに、本年5月14日に専門家からなる犬等の検疫制度検討会（座長：東京大学吉川泰弘教授）を設置しました。これまで3回の検討会を開催し、新たな制度の構築のための検討を進めています。

3 本日開催された第3回犬等の検疫制度検討会では、犬等の輸入検疫制度について、以下のような改正案についての合意がされました。

①輸出国における検査を強化する。

②一定の条件を満たす場合には輸入時の検疫期間を短縮する。

4 新しい輸入検疫制度の下では、原則として、狂犬病清浄地域以外からの10ヶ月齢未満の犬及び猫は輸入できなくなります。また、10カ月齢未満の犬及び猫の輸入による狂犬病の侵入リスクが比較的高いことから、新制度の施行までの間輸入の自粛を求めるべきであるとされました。

注　　2回以上のワクチン接種　＋　抗体検査　＋　待機期間　＝10カ月以上

（3カ月齢以降に1カ月間隔）　（6カ月間）

5 このため、関係者及び関係団体等に対して、現在要請している我が国への輸入自粛の対象を拡げ、狂犬病の清浄地域以外の地域からの10ヶ月齢未満の犬及び猫の輸入を自粛していただくよう、ご協力を要請することとしましたので、お知らせします。

連絡先 農林水産省 消費・安全局

電話：03-3502-8111（代表）

担当者：衛生管理課 国際衛生対策室

釘田 (内線3190)

辻山 (内線3191)

03-3502-8295（直通）
# びわこ南部地域

## 「いつでも・どこでも高度先端医療」を実現する診断・治療技術の開発

## クラスター構想

びわこ南部地域の医療・工学系大学や全国有数の付加価値産業の集積をベースに、本地域の技術的強みである医療機器の小型軽量化・高機能化・インテリジェント化技術を活かし、小規模診療所での高度医療、災害現場での即時診療などを可能とする「可搬型診断・治療機器」の実現を中心に、医療の世界にパラダイムシフトをもたらす次世代医療機器や新医療技術を次々と生み出す「しか医工連携ものづくりクラスター」の形成を目指す。

さらに、これまで培ってきた産学官金連携によるネットワークを地域活性化の中核プラットフォームとして自立・強化し、国内はもとより国際競争力の高いクラスターの形成を図る。

## 事業の概要

### 1. 事業マネジメント

しが医工連携ものづくりクラスター構想のもと、大学・産業界・自治体・金融機関など地域一体となって構成する「しが医工連携ものづくり産学官連携拠点」推進本部を基盤に、地域の独自事業・関係府省の関連施策も活用して研究開発から事業化までを一貫して推進する体制を構築する。

### 2. 研究開発プロジェクト

「いつでも・どこでも高度先端医療」を実現する診断・治療技術の開発に向け、これまで都市エリア産学官連携促進事業等で培ってきた超微量生体標本分析技術および体腔鏡手術ロボティック技術を核に2つの研究開発テーマを実施する。

## テーマ1 超微量生体標本分析技術が拓く高度先端医療の研究開発

目標：デスクトップ型3大検査項目分析装置

「超微量血液分析技術の展開研究」

## テーマ2 体腔鏡手術ロボティック技術が拓く高度先端医療の研究開発

目標：低侵襲高機能内視鏡様ロボット肢手術システム

「内視鏡様ロボット肢の研究開発」

「内視鏡制御台（マニピュレータ：Multi-tasking Platform）の研究開発」

「マイクロ波鉗子およびエネルギ・マイクロ鉗子の研究開発」

「視野形成用レトラクタと鉗子操作用マイクロバルーンアクチュエータの研究開発」

### 3. 研究成果育成·技術移転·人材育成

### 4. グローバル化に向けた取組

## 事業総括 山本 和好

## 医療の世界にパラダイムシフトをもたらす「しか医工連携ものづくりクラスター」形成を加速

(公財)滋賀県産業支援プラザ ゼネラルマネージャー(兼) 技術総括

地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）の支援により、びわこ南部地域が実現を目指している到達点の概念は、都市エリア産学官連携促進事業（一般型・発展型）等の研究開発を通じて本地域にこれまで培われてきた様々な実績やポテンシャルをもとに、産学官金が有するそれぞれの力と役割を最大限に発揮し、「質の高い医療の提供」と「活力あるものづくり産業の創出」が絶え間なく繰り広げられる「しか医工連携ものづくりクラスター」の実現を目指す。

本地域では、長年にわたり一貫して進めてきた新医療技術・MEMS技術を核に様々な要素技術が生まれている。こうした研究成果がグローバルに各種医療機器開発のシーズとなり、また事業化までの一体的推進によって地域の医療機関はもとより産業界にも橋渡しできる医療機器技術の開発と、持続的発展を可能とする産学官連携基盤の強化を目指していくことが本事業の使命と考えている。

また新産業の創出には、研究から事業化までの成長過程において多様な課題が生じるが、幅広く新たな力を取り入れ、次代を担う医工人材の育成を図っていくことで、持続可能な「しか医工連携ものづくりクラスター」へと発展するよう努力していく。

## クラスター本部体制

○事業総括……山本 和好（(公財)滋賀県産業支援プラザ ゼネラルマネージャー）

○研究統括……牧川 方昭（立命館大学理工学部 教授）

○研究副総括……谷 徹（滋賀医科大学医学部 教授）

小西 聡（立命館大学理工学部 教授）

○科学技術コーディネータ…宮本健二郎

濱與志久

## 中核機関名

公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21内

TEL 077-511-1414

## 主な事業成果

### 1. 超微量生体標本分析技術が拓く高度先端医療の研究開発

超微量生体標本で多項目検査を1台の検査機で行うことにより、低侵襲でかつ高頻度検査による経時的分析を利用した日内変動診断や、月間変動などの長期間変動データの傾向診断から疾病の予防・改善、及び異常のスクリーニングを行うことを目指して、発展型で開発した統合機のサイズ(400W×400D×450H(mm))をさらに小型化し、今年度は1項目測定が可能な系の試作を実施し、300W×300D×300H(mm)の分析装置を実現した。

### 2. 体腔鏡手術ロボティック技術が拓く高度先端医療の研究開発

従来の内視鏡を超える軟性導体ロボット肢、止血可能なマイクロ波鉗子の開発をし、軟性を利して小創から入り腔に沿う様に進行し、狭腔においても手術可能にする。このように既存の手術ロボットを凌駕する低侵襲な体腔鏡ロボット手術システムの実現を目指して、体腔鏡動作確認用の試作品を作成した。体内挿入部は3本の手術機器を挿入できる3チャンネルの誘導管を内蔵し、先端部は誘導管を湾曲させることであたかも両手を用いて手術するような構造である。

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…二プロ(株)、山科精器(株)、旭光電機(株)、湖北工業(株)、(株)村田製作所、東レ(株)、東レエンジニアリング(株)、東レ・プレジヨン(株)、(株)町田製作所、神港精機(株)、アルモテクノス(株)、GEヘルスケアジャパン(株)

学…滋賀医科大学、立命館大学、長浜バイオ大学

官…滋賀県工業技術総合センター、滋賀県東北部工業技術センター

寸法：300W×300D×300H ソフトウェアPC画面例

分析装置

内視鏡樣軟性導体
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第4報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第3報（6月17日0時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月17日

22時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月17日17時00分現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	219	95	35	10	1	0	0	0	0	360

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・地震発生から1週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、場所によっては震度6弱を観測するような余震が発生する可能性がある。

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6月17日19時00分現在）

・明日（18日）以降の気象状況

明日（18日）は、概ね晴れで、朝晩曇る所がある見込み。

・明後日（19日）以降の気象状況

被災地周辺では明後日（19日）は曇りのち雨、20日は雨のち曇りの見込み。気圧の谷
の影響で、地震被災後のはじめての広域的な雨が予想される。21日は、曇りの予想だが22日から24日にかけては、曇りで一時雨の降る天気が続く見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月17日 21:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	103	2
宮城県	7	10	34	193	4	5	98
秋田県	2	3	16	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	10	12	48	238	4	6	204	3

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋めとなったもので、救出時心肺停止状態の傷病者2名死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、4名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：6月17日 21:30現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	96	避難所数 3 箇所
宮城県	169	避難所数 5 箇所
秋田県	0
計	265

（２）避難指示（消防庁調べ：６月１７日　２１：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00

（３）避難勧告（消防庁調べ：６月１７日　２１：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:00
計	23	69

※上記のうち、22 世帯 67 名は避難済み、1 世帯 2 名は未避難
### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月17日 13:30現在）

・岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で12件の土砂災害を確認

＜岩手県＞（2市）

がけ崩れ 3件（一関市、奥州市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 6件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

・岩手・宮城県境の栗駒山周辺において11箇所の河道閉塞発生

※TEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、ヘリコプターによる調査、

水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施するとともに、必要な応急対応について助言(6月15日～)

※岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道埋塞(天然

ダム)3箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)

## （２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月17日 18:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月17日 18:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス:復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月17日 18:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	811戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,584	532戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～)
○通信関係の状況（総務省調べ：6月17日17:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月17日17:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月17日13:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理道路等

・21区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月17日 13:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸（架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:6月17日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	203
私立学校施設	20
社会教育·体育、文化施設等	103
文化財等	21
計	352
## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月17日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農地、農業用施設	農業用ダム貯水池への土砂流入等(調査中)農業用水路、ため池、頭首工、農道等の損壊(調査中)農地の損壊等(調査中)	6箇所211箇所26箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃(調査中)治山施設(調査中)林道施設(調査中)林産施設(調査中)山村体験交流施設(調査中)特用林産施設(調査中)	70箇所2箇所266箇所22箇所2箇所(調査中)	岩手県、宮城県、秋田県
水産関係	養魚施設(調査中)	5箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月17日18:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	77

## （8） その他

・国管理河川 7箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日20:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ:6月17日13:30現在)

・下水道施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月17日13:30現在)

·公園施設4施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月17日13:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。
現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）。

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有、総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有
## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （５）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、入浴支援、道路啓開等を実施

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 5,300 名、車両約 1,200 両、航空機約 160 機

## （6） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局及び警視庁の広域緊急援助隊276人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大で航空部隊16隊、陸上部隊185隊)が出動、救出・救助活動等を実施

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から岩手県庁へ情報連絡要員を派遣(6月15日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）