Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2-2-37図 自動車販売台数：11年後半以降乗用車販売台数は伸び悩み

(備考) インド自動車工業会 (SIAM) より作成。

景気の拡大テンポが鈍化する一方、卸売物価 $ ^{22} $ 上昇率は、供給制約の影響等から高い伸びで推移したため、インド準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）は11年10月まで利上げを継続した。しかし、その後11年12月以降、物価上昇率が低下し始めたことや経済の下振れ懸念が顕在化したことなどから、金融政策のスタンスを転換し、12年に入り預金準備率を2回引き下げた後、4月には約3年ぶりに政策金利を引き下げた（第2-2-38図、第2-2-39図）。

第2-2-38図 卸壳物価上昇率：

11年12月以降伸びは低下しおおむね横ばい

第2-2-39図 金融政策：

政策金利を引下げ

(備考)インド準備銀行より作成。

(備考)1.インド商工省より作成。

2. 卸売物価上昇率は当局が最重視する物価指標。

3. その他工業製品とは、加工食品以外の工業製品。金属製品、化学製品、繊維等。

4. RBIは、12年度末の見通しを6.5%としている。
## （ ii ）短期的な資本流入は大幅鈍化

海外からの資本流入の動きをみると、対内直接投資には大きな変化はみられないものの、インド経済の景気拡大テンポが鈍化する中、11年以降、証券投資の流入鈍化が顕著にみられる（第2-2-40図）。証券投資という短期資本の流入が鈍化している背景には、欧州政府債務危機による緊張から世界の投資家がリスクオフの態度を強め、国内景気の減速懸念が相乗していることが挙げられる $ ^{23} $ 。さらに、その他のアジア諸国と比して対内外ともに脆弱なインドの経済構造が改めて懸念されたことも考えられ、その動きを加速させたと考えられる（第2-2-41図）。

そこで次に、インド経済の構造的・制度的な問題について、財政の健全性、経常収支構造及び対内直接投資の動向に着目してやや詳しく調べてみよう。

第2-2-40図 外国投資流入額：

(備考)インド準備銀行より作成。

第2-2-41図 財政収支と経常収支：

インドは対内・対外ともに持続可能性の面で脆弱

（２）持続的な経済成長に向けた課題

## (i) 高水準で推移する財政赤字

まず、財政についてみると、インドの財政収支は手厚い農業支援等を背景に赤字体質となっている。財政赤字対GDP比の推移をみると、08年の景気刺激策を実施した際に大幅に拡大した後も高水準で推移しており、11年度の赤字削減目標(当初見込み同4.6%)も未達成となる見込みである（第2-2-42図）。その主な要因として、原油価格の上昇によって、国内小売価格を統制するための補助金の支出が増加したことなどが挙げられる。財政赤字の規模は、その他のアジア諸国と比較しても大きく、さらに政府債務残高対G
## 第2-2-42図 インドとその他アジア諸国の財政赤字GDP比：

大規模な景気刺激策の余地は限られる

（１）中央政府ベース（インド）

(備考) 1. インド財務省より作成。

2. インドの財政年度は4月~翌年3月。

3．11年度の値は実績見込み、12年度の値は予算案ベース。

（２）その他アジア諸国との比較（一般政府ベース）

(備考) 1. IMFより作成。

2.11年は推計値。

第2-2-43図 インドとその他アジア諸国の政府債務残高GDP比：健全性は高くない

(1) インド

(備考) 1. IMF より作成。

2．11年は推計値。

（２）その他アジア諸国との比較
## (ii) 常態的な経常収支赤字

経常収支をみても、05年以降、インドでは赤字が常態化している（第2-2-44図）。インドの輸出額（財・サービス）が世界輸出に占める割合は、上昇しているものの依然として小さく、またその大半はサービスの輸出となっている（第2-2-45図）。

経常収支赤字の主因は、財貿易収支の大幅な赤字である。財貿易の赤字の背景としては、資本財や燃料等が輸入超過となっていることに加え、外資規制等の構造的な問題もあって輸出産業が成長していないことが挙げられる。

第2-2-44図 経常収支の推移：赤字が常態化

第2-2-45図 世界の輸出額（財・サ）に占めるシェアと国内輸出額に占めるサービスのシェア：上昇しているものの依然小さい

また、資本収支については、対内直接投資の伸びは堅調なものの規制等のため比較的
抑えられており、そのため必要な資本を短期的な証券投資の流入によって賄う構造になっており、グローバルな金融資本市場の変動から影響を受けやすい状況にあるといえる（前掲第2-2-40図）。

ただし、外貨準備高の動向をみると、08年の世界金融危機に大きく減少したほかは比較的安定的に推移しており、また短期对外債務比も3.8倍の水準を維持しているため、急激な資本流出が生じたとしても、直ちに危機に陥る可能性は低いと考えられる(第2-2-46図)。

第2-2-46図 外貨準備高前期差・外貨準備/短期对外債務：安定的に推移

## (iii) 対内直接投資拡大の必要性

これまでインドへの直接投資は、2000年代半ば以降、経済の成長性が期待される中で、全体としては増加傾向で推移してきた（第2-2-47図）。同じくアジアの新興国である中国と比較すると、中国は90年以降対内直接投資が急増し、それに合わせて実質経済成長率も加速した一方、インドの対内直接投資は2000年代半ばまで低水準で推移していたことが分かる。

第2-2-47図 インドと中国の対内直接投資：インドは中国に比し低水準
こうした違いの背景には、対内直接投資への政府の方針の違いもあるものとみられる。まず、インドの対内直接投資を産業別にみると、特定産業に偏りがあるのが分かる（第2-2-48図）。これは産業別に投資規制が異なるためであり、早くから規制緩和がなされた金融サービス産業等への流入額は際立って大きいが、規制が多く残る小売等の商業への流入額は小さい。また、インドの製造業等への直接投資が小さい背景には電力・道路等といったインドのインフラ整備不足が挙げられる $ ^{24} $ 。つまり、中国等の多くのアジア諸国では、輸出志向型の製造業と公的部門による大規模な投資プロジェクトへの投資が中心となってきたが、インドの場合は投資資金を相対的にあまり必要としない、すなわち資本集約的ではないサービス産業への投資が中心となっているといえる。

インドでは、サービス業が主力産業として経済をけん引していることからも、適切に規制を緩和し対内直接投資の受入れを増加させることが、サービス業のこれまでの比較優位を活かす上でも重要と考えられる。一方、このまま産業発展の裾野が広がらない場合、人口大国であるインドの巨大市場を支えるには課題も残る。多様な国内産業が育成されない限り、内需を満たすには輸入品に頼らざるを得なくなり、貿易収支の赤字体質から脱却することは難しく、また為替変動による輸入物価の影響を受けやすいという問題を抱えることになる。また、エネルギーや物流等といった産業活動の基盤となるインフラの未整備によるボトルネックを解消し、国民生活を支える必要最低限な財産業の育成は必要であろう。

第2-2-48図 産業別対内直接投資：特定産業に偏っている

(備考)1.インド商工省より作成。

2.06年1月～11年9月までの全体に占めるシェアは、サービス：21.9%、通信：8.4%、不動産：7.4%、建設活動：6.9%、ソフトウェア等：5.9%等。

3．サービスは、金融、保険、アウトソーシング等。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年3月12日

19時00分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月12日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を21%上回っている。

・「積雪の深さ」は、311の観測地点のうち57地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3月12日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値

酸氵湯(青森県)	437cm	平年比131%
肘折(山形県)	334cm	平年比128%
津南(新潟県)	274cm	平年比141%
大山(鳥取県)	229cm	平年比249%
朱鞠内(北海道)	227cm	平年比111%
只見(福島県)	189cm	平年比112%
野沢温泉(長野県)	185cm	平年比130%
湯田(岩手県)	153cm	平年比120%
藤原(群馬県)	142cm	平年比102%
阿仁合(秋田県)	127cm	平年比179%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ】

湯殿山（山形県）	482cm（3月12日15時）
滝の沢（青森県）	347cm（3月12日15時）
横岳（岩手県）	322cm（3月12日15時）
放水口（北海道）	156cm（3月12日15時）

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

上豊別(北海道)	216cm	(3月12日15時)
巣郷(岩手県)	213cm	(3月12日15時)
湯川(岩手県)	195cm	(3月12日15時)
温井(長野県)	313cm	(3月12日09時)
斑尾(長野県)	278cm	(3月12日09時)
### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・13日（火）にかけて東北地方から中国地方にかけての日本海側では大雪となるところがある。また東北地方の太平洋側では12日（月）夜のはじめ頃まで大雪のおそれがある。

13日（火）18時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで、

北陸地方 50センチ

東北地方 40センチ

中国地方 25センチ

近畿地方 20センチ

・大雪による交通障害に警戒、電線や樹木への着雪に注意。

・１４日（水）から１５日（木）にかけて、北陸地方と北日本では日本海側を中心に雪が降る見込み。

・１６日（金）は東日本では晴れるところが多く、西日本では曇るところが多い。

・１７日（土）は全国的に雨の降るところが多く、北海道では雨や雪が降る見込み。

・１８日（日）から１９日（月）にかけて、北海道では雪が降る見込み。

・3月は気温が上昇し雪解けが進む時期なので、引き続き雪崩や落雪、融雪による浸水や土砂災害などに注意。

## 【気象経過の予想】

・13日（火）にかけて冬型の気圧配置が続き、14日（水）から15日（木）にかけて、東日本は気圧の谷となる。

・１６日（金）は東日本では高気圧に覆われるが西から気圧の谷が接近する。

・17日（土）は日本付近は気圧の谷となり、18日（日）から19日（月）にかけて北日本では冬型の気圧配置となる。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月12日18:00現在）

平成23年11月から平成24年3月12日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	26	163	212	1	50	5	59
青森	16	113	152	2	1	49	1	5	113
岩手	3	34	22	1
宮城	2	2
秋田	14	94	96	1	31	2	2	95
山形	17	167	120	38	1	7	96
福島	2	15	20	1	5	8
茨城
栃木
群馬	5	7
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	25	116	206	3	1	65	1	17	20	206
富山	2	19	53	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	27	7	2	4
山梨	1
長野	8	11	40	4	10
岐阜	4	12
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	7	6	2
京都	3	5	1	1	12	8	2	29
大阪
兵庫	1	8	6	1	10	14
奈良
和歌山
鳥取	2	1
島根	1	1
岡山
広島	1
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	22
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	121	782	1,029	8	5	272	3	54	29	645

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	30	60	90
落雪による死者	8	15	23
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	43	78	121

O農林水産等（農林水産省調べ：3月12日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	2,265箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	28.9ha	青森県、秋田県、山形県、福島県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県
林野関係	林地荒廃	3箇所	北海道、秋田県、石川県
特用林産施設	10箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：3月1日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 2
文化財	5
計	4 5

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等（3月1日13:00現在）

· 臨時休校(2 月 29 日) 1 都 4 県 3 9 校(茨城 1(中 1)、栃木 2(高 2)、埼玉 1(特 1)、東京 2(特 2)、神奈川 33(幼 12、小 7、中 3、高 1、特 10))

·短縮授業(2月29日) 1都5県345校(茨城175(小115、中44、中等1、高14、特1)、

栃木30(小4、中21、高1、特4)、

埼玉44(幼5、小11、中6、高20、特2)、

東京24(幼1、中2、高17、特4)、

神奈川71(小20、中11、高37、特3)、
## 長野1(高1)

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月27日11:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件　青森県：　９件　山形県：　４件

秋田県：　２件　新潟県：　３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月8日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：3月8日16:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月8日16:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月27日11:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止め1区間

○鉄道（国土交通省調べ：2月27日10:00現在）

3事業者5路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月27日10:50現在）

空港施設等異常なし
## 欠航便3便

〇バス（国土交通省調べ：2月27日11：00現在）

4 事業者 4 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：3月5日16:00現在）

· 電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携带電話 基地局 2 局（兵庫県：1 局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：3月5日16:00現在）

被害なし

## ☑政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること
②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）

## (3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月25日）

・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月29日）
(4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容　市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理
大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

## ・大雪に伴う部隊出動状況

## ①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

## ④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請
・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）
## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（2月14日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人工ルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急
1 平成 21 年度一般会計歳入歳出予算の概要

(单位 百万円、%)

区	分	21年度予算額	20年度予算額	比較增△減額(增△減率)
当初	補正(第1号)後	当初	補正(第1号)後
(歲入)
1	租稅及印紙収入	46,103,000	53,554,000	53,554,000	(△13.9)△7,451,000	(△13.9)△7,451,000
2	その他収入	9,151,001	4,159,340	4,828,462	(120.0)4,991,661	(89.5)4,322,539
3	公債金	33,294,000	25,348,000	25,743,000	(31.3)7,946,000	(29.3)7,551,000
合計	88,548,001	83,061,340	84,125,462	(6.6)5,486,661	(5.3)4,422,539
(歲出)
1	国債費	20,243,731	20,163,230	19,777,902	(0.4)80,501	(2.4)465,829
2	地方交付稅交付金等	16,573,294	15,613,609	15,679,228	(6.1)959,685	(5.7)894,066
3	一般歲出	51,730,976	47,284,501	48,668,332	(9.4)4,446,475	(6.3)3,062,644
合計	88,548,001	83,061,340	84,125,462	(6.6)5,486,661	(5.3)4,422,539
## 2 平成 21 年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区 分	21年度予算額	20年度予算額	(億円) 比較増△減
Ⅰ 経 常 部 門 (歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	460,250	514,591	△ 54,341
その 他 収 入	90,382	40,885	49,497
公 債 金	257,150	195,040	62,110
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	6,319	△ 6,319
小 計	807,782	756,835	50,947
投 資 部 門 へ 充 当	△ 2,077	△ 1,715	△ 362
計	805,704	755,120	50,585
(歳出)
一 般 経 費	792,204	752,620	39,585
経 济 緊 急 対 応 予 備 費	10,000	-	10,000
予 備 費	3,500	2,500	1,000
計	805,704	755,120	50,585
Ⅱ 投 資 部 門 (歳入)
租 税 及 印 紙 収 入	780	20,949	△ 20,169
その 他 収 入	1,128	1,046	82
公 債 金	75,790	62,390	13,400
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	35	△ 35
小 計	77,698	84,420	△ 6,722
経 常 部 門 か ら 充 当	2,077	1,715	362
計	79,776	86,135	△ 6,359
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	79,776	86,135	△ 6,359
Ⅲ 合 計	885,480	841,255	44,225

(備考) 1 21 年度の公債金収入の総額は 332,940 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(257,150 億円)は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(75,790 億円)は、「財政法」(昭 22 法 34) 第 4 条第 1 項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
(付) 投資部門蔵出内訳

区	分	21年度予算額	20年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費	73,990	76,961	△ 2,971
(イ)	公共事業関係費	67,341	67,579	△ 238
特 財 政 法 公 債 対 象	1,751	21,892	△ 20,141
65,590	45,687	19,902
(ロ)	その他施設費	6,649	9,382	△ 2,733
特 定 財 源 見 合 財 政 法 公 債 対 象	157	138	19
6,492	9,244	△ 2,752
Ⅱ	出資金	5,028	8,375	△ 3,347
(財 政 法 公 債 対 象)
Ⅲ	償付金	758	799	△ 41
(財 政 法 公 債 対 象)
Ⅳ	合計	79,776	86,135	△ 6,359
特 定 財 源 見 合 財 政 法 公 債 対 象	1,908	22,030	△ 20,122
77,867	64,105	13,762

(備考) 1 21 年度の「財政法公債対象経費」77,867 億円の内訳は、第 2 一般会計 (B) 歳入 5 公債金 (61 頁) の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)揮発油税等財源見合の道路整備事業費及び道路環境整備事業費、(2)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(3)食料安定供給特別会計受入金見合等の土地改良事業費、(4)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
3 平成 21 年度一般会計蔵出予算所管別対前年度比較表

(单位 千円)

所 管 别	21年度予算額	20年度予算額	比較增△減
当	初	補正(第1号)後	当	初
皇 室 費	6,704,502	6,774,087	6,774,087	△	69,585	△
国 会	131,169,285	129,600,201	128,286,537	1,569,084	2,882,748
裁 判 所	324,732,707	327,580,849	327,448,168	△	2,848,142	△
会 計 檢 查 院	17,401,443	17,512,513	17,051,087	△	111,070	350,356
内 閣	97,274,258	96,302,981	95,862,270	971,277	1,411,988
内 閣 府	783,895,061	794,670,305	837,304,332	△	10,775,244	△
総 務 省	17,735,934,489	16,750,973,849	16,830,969,868	984,960,640	904,964,621
法 務 省	672,147,253	655,178,698	660,453,426	16,968,555	11,693,827
外 務 省	669,966,497	679,371,017	679,463,376	△	9,404,520	9,496,879
財 務 省	22,908,323,563	21,825,524,930	21,706,913,281	1,082,798,633	1,201,410,282
文 部 科 学 省	5,281,652,411	5,273,869,281	5,473,167,964	7,783,130	△
厚 生 労 働 省	25,156,845,724	22,122,256,979	22,370,415,800	3,034,588,745	2,786,429,924
農 林 水 產 省	2,303,068,088	2,374,648,856	2,601,138,256	△	71,580,768	△
經 济 產 業 省	1,016,334,561	1,025,831,994	1,060,856,674	△	9,497,433	△
国 土 交 通 省	6,452,130,152	5,981,852,388	6,319,325,315	470,277,764	132,804,837
環 境 省	216,286,303	219,741,311	226,203,696	△	3,455,008	△
防 衛 省	4,774,135,024	4,779,649,674	4,783,827,781	△	5,514,650	△
合 計	88,548,001,321	83,061,339,913	84,125,461,918	5,486,661,408	4,422,539,403
区	分	21年度末予算定員	20年度末予算定員	比較增△減人
一	般 会 計	527,793	528,305	512
特	別 会 計	61,156	75,978	14,822
計	588,949	604,283	15,334
政 府 関 係 機 関	9,873	9,998	125
合	計	598,822	614,281	15,459

所 管 别	21年度未予算定員	20年度未予算定員	比較增△减
一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人
国	会	3,943	—	3,943	3,990	—	3,990	△	47
裁	判 所	25,655	—	25,655	25,577	—	25,577	78	—
会 计 檢 查 院	1,284	—	1,284	1,278	—	1,278	6	—	6
内	閣	1,511	—	1,511	1,499	—	1,499	12	—
内 閣 府	14,170	—	14,170	13,979	—	13,979	191	—	191
総 務 省	5,440	—	5,440	5,197	—	5,197	243	—	243
法 務 省	43,503	8,800	52,303	42,899	9,223	52,122	604△	423	181
外 務 省	5,703	—	5,703	5,603	—	5,603	100	—	100
財 務 省	71,082	440	71,522	70,978	445	71,423	104△	5	99
文 部 科 学 省	2,200	—	2,200	2,201	—	2,201	△	1	—
厚 生 労 働 省	22,453	15,870	38,323	22,545	29,207	51,752	△	92△	13,337△
農 林 水 産 省	19,321	6,435	25,756	20,211	6,748	26,959	△	890△	313△
経 济 産 業 省	5,272	3,359	8,631	4,979	3,691	8,670	293△	332△	39
国 土 交 通 省	34,806	26,252	61,058	35,133	26,664	61,797	△	327△	412△
環 境 省	1,231	—	1,231	1,212	—	1,212	19	—	19
防 衛 省	22,473	—	22,473	22,721	—	22,721	△	248	—
計	280,047	61,156	341,203	280,002	75,978	355,980	45△	14,822△	14,777
自 衛 官	247,746	—	247,746	248,303	—	248,303	△	557	—
合 計	527,793	61,156	588,949	528,305	75,978	604,283	△	512△	14,822△

(2) 一般 会 計

所	管	别	21年度末予算定員	20年度末予算定員	比較增△减人
国	人
裁	判	会	3,943	3,990	△
会	計	所	25,655	25,577	78
内	檢	查	院	1,284
閣	1,511	1,499
内	閣	府	14,170	13,979
総	務	省	5,440	5,197
法	務	省	43,503	42,899
外	務	省	5,703	5,603
財	務	省	71,082	70,978
所部生農経国環防自合	管科学働産交通省	別省業省通省	21年度未予算定員2,20022,45319,3215,27234,8061,23122,473280,047247,746527,793	20年度未予算定員2,20122,54520,2114,97935,1331,21222,721280,002248,303528,305	比較增△減1928902933271924845557512

会計別	21年度末予算定員	20年度末予算定員	比較增△減人
登記	8,800	9,223	423
地震再保險	6	6	-
財政投融資	393	398	5
外国為替資金	41	41	-
工ネルギー対策	402	737	335
国立高度専門医療センター	5,680	5,667	13
労働保險	9,774	9,890	116
船員保險	(166)	166	166
年金	416	13,484	13,068
食料安定供給	1,403	1,623	220
農業共済再保險	97	98	1
森林保險	7	7	-
国有林野事業	4,895	4,987	92
漁船再保險及び漁業共済保險	33	33	-
貿易再保險	33	33	-
特許	2,924	2,921	3
社会資本整備事業	24,472	24,831	359
自動車安全	1,780	1,833	53
計	61,156	75,978	14,822

(注) 船員保険特別会計については、22年1月1日に廃止されることが予定されており、船員保険の給付のうち、労働者災害補償保険及び雇用保険に相当する給付は労働保険特別会計において行い、それ以外の給付は全国健康保険協会において行うこととされている。21年度末予算定員の（）外書の計数は、船員保険特別会計の廃止の日の前日の予算定員である。

（4）政府関係機関

機 閱 別	21年度末予算定員	20年度末予算定員	比 較 增 △ 減人
沖繩振興開発金融公庫	221	224	△ 3
株式会社日本政策金融公庫	8,019	8,141	△ 122
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	1,633	1,633	—
計	9,873	9,998	△ 125

（注）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の予算定員の計数は、同部門の予算定員を特定することができないため、独立行政法人国際協力機構全体の人数を参考として記載している。
(支出総額ベース)

援助形態	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)
二 国 間 O D A	11,665	13,190	△	11.6	13,742	15,353	△	10.5
贈 与	5,983	7,650	△	21.8	7,048	8,905	△	20.9
無償資金協力	3,414	5,047	△	32.4	4,022	5,875	△	31.5
うち国際機関を通じた贈与	395	377	4.9	465	438	6.2
技術協力	2,569	2,603	△	1.3	3,026	3,030	△	0.1
政府貸付等	5,683	5,540	2.6	6,694	6,448	3.8
国際機関に対する出資・拠出等	1,901	3,874	△	50.9	2,239	4,509	△	50.3
O D A 合計	13,566	17,064	△	20.5	15,981	19,862	△	19.5

(注) 1 19 年 DAC 指定レート : 1 ドル = 117.8 円 (18 年比、1 円 40 銭の円安)

2 円借款の回収金等を除いた支出純額ベースで見ると、19年のODA実績は7,679百万ドル(9,046億円)である。
## 6 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
株式会社日本政策金融公庫補助金	369	430	△ 62
国民生活金融公庫補助金	-	725	△ 725
株式会社日本政策金融公庫補給金(財務省分)	2,620	995	1,625
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	52,300	(23,600)	(28,700)
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	-	406,640	△ 354,340
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	3,270	3,519	△ 249
中小企業の産業人材育成費	3,400	(4,640)	(△ 1,240)
中小企業地域新産業創出等	6,442	4,621	△ 1,221
中小企業事業環境整備費	9,331	(7,264)	(△ 822)
株式会社日本政策金融公庫補給金(経済産業省分)	17,623	6,338	104
中小企業金融公庫補給金	-	(9,220)	(111)
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	942	38,879	△ 29,548
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	-	13,261	4,362
中小企業経営革新・創業促進費	43,112	(3,582)	(△ 3,582)
経営安定・取引適正化費	1,053	3,147	△ 3,147
まちづくり推進費	6,267	(246)	(696)
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	21,303	1,506	△ 564
その他	20,918	1,740	△ 1,740
計	188,951	(39,761)	(3,351)
2 財政投融資	36,630	6,482
国民生活金融公庫	-	(912)	(141)
中小企業金融公庫	-	1,021	33
株式会社日本政策金融公庫	-	(6,618)	(△ 351)
国民一般向け業務	4,178,440	568,400	△ 568,400
中小企業者向け業務	2,648,140	(1,412,930)	(2,765,510)
沖縄振興開発金融公庫	1,530,300	1,535,265	2,643,174
計	48,677	(941,630)	(1,706,510)
4,227,117	1,020,965	1,627,174
(471,300)	(1,059,000)
514,300	1,016,000
41,946	6,731
(2,934,224)	(1,292,893)
3,056,560	1,170,557

（注）1 国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 沖縄振興開発金融公庫については、中小企業資金、生業資金及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度当初(百万円)	比較増減(百万円)
地球環境の保全	677,974	659,658	18,316
一般会計	194,790	182,396	12,394
エネルギー対策特別会計	393,673	369,349	24,324
労働保険特別会計	566	971	404
年金特別会計	95	113	18
国有林野事業特別会計	84,175	82,571	1,605
社会資本整備事業特別会計	4,604	24,164	19,560
自動車安全特別会計	71	95	24
大気環境の保全	234,239	282,118	47,879
一般会計	92,349	92,016	333
登記特別会計	25	83	58
エネルギー対策特別会計	3,438	4,867	1,429
特許特別会計	-	0	0
社会資本整備事業特別会計	138,039	184,581	46,542
自動車安全特別会計	388	571	183
水環境、土壌環境及び地盤環境の保全	743,248	786,757	43,509
一般会計	719,287	757,877	38,590
社会資本整備事業特別会計	23,961	28,880	4,919

廃棄物・リサイクル対策	114,026	120,621	△	6,594
一般会計	107,555	113,454	△	5,898
エネルギー対策特別会計	495	225	270
社会資本整備事業特別会計	5,976	6,942	△	966
化学物質対策	8,176	9,174	△	999
一般会計	7,719	8,678	△	959
エネルギー対策特別会計	344	344	-
労働保険特別会計	113	152	△	40
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	261,233	279,602	△	18,369
一般会計	231,964	251,666	△	19,702
国有林野事業特別会計	23,844	23,341	503
社会資本整備事業特別会計	5,425	4,594	830
各種施策の基盤となる施策等	77,953	76,149	1,803
一般会計	77,125	74,617	2,508
エネルギー対策特別会計	249	898	△	649
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	579	635	△	56
合計	2,116,848	2,214,079	△	97,230
一般会計	1,430,789	1,480,703	△	49,914
特別会計	686,060	733,376	△	47,316
## 8 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区 分 (嵐入) 消費税の収入 (国分) (嵐出) 基礎年金 老人医療介 護合計 (注) 「消費税の収入 (国分)」の金額は、21年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。