Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その他国内

国外

・ わからない

## 6 あなたは，犯人（犯人が複数の場合，そのうち少なくとも1人）の名前や顔を知っていましたか。

犯人を知らなかった→J 8へ

・（少なくとも1人は）顔を知っていた→J8へ

・（少なくとも1人は）名前を知っていた

犯人を見なかった／見えなかった→J 8へ

7 加害者は，あなたとどのような関係にある人でしたか。いくつでもお答え下さい。

夫，妻，内縁の夫，内縁の妻（被害を受けた時点で）

元夫，元妻，元内縁の夫，元内縁の妻（被害を受けた時点で）

• 恋人（被害を受けた時点で）

元恋人（被害を受けた時点で）

· 家族 · 親戚

親しい友人

・一緒に働いていた人／働いたことのある人

上記の誰でもない

回答拒否

・ わからない

## 8 犯人（の中の誰か）は，刃物や銃，その他の武器，又はその他凶器になる物を持っていましたか。

・いいえ

• 刃物

· 銃

その他の武器／棒

その他凶器になる物

・ わからない

## 9 その犯行について，あなたの国籍，人種，民族，宗教，性的指向がその理由の全部又は一部だと思いますか。

・はい

いいえ

・ わからない

10 その性的な被害は次のどれに当たると思いますか。

• 強姦

• 強姦未遂

• 強制わいせつ

その他の不快な行為

・ わからない
11 あなた又は誰かが，それを捜査機関に届け出ましたか。

・はい

・いいえ→J15へ

・ わからない→J 15へ

12 全体的に，捜査機関の対応に満足しましたか。

・はい (満足した)

・ いいえ (満足しない)

・ わからない

13 捜査機関は，その後の捜査経過や結果について教えてくれましたか。

・はい→J 1 5

・いいえ

・ わからない→J 1 5

14 捜査機関は，教えてくれるべきだったと思いますか。

・はい

・いいえ

・ わからない

いくつかの国では，犯罪被害者の方への情報提供や実際的又は精神的な支援を行うための機関・団体があります。

15 その被害のあとで，あなたやあなたの世帯の人は，そのような支援機関・団体に，連絡しましたか。

・はい→K1へ

・いいえ

・ わからない→K1へ

16 被害のあとで，そのような機関・団体から対応・支援を受けていたとしたら，あなたにとって役に立ったと思いますか。

・はい（役に立っただろう）

いいえ (役に立たなかっただろう)

・ わからない

## K 暴行，脅迫

先ほど質問した性的な被害以外でも，人はときとして，自宅やその他の場所，例えば飲食店や町中，学校，公共交通機関，映画館，海岸，職場などで，相手が本当に恐ろしいと感じるような暴行や脅迫をすることがあります。

1 過去 5 年間，すなわち 2005 年からの 5 年間に，あなた自身が，本当に恐ろしいと感じるような暴行や脅迫を受けたことがありましたか（あなたの世帯の他の人に起こったことは，含めないでください。）。ゆっくりお考えください。

・ある

・ない→L1へ

・ わからない→L1へ
## 2 それが最後に起こったのはいつでしたか。

今年（2010）

• 昨年（2009）→K4∧

それ以前（2005-2008）→L1へ

3 昨年もそのような被害にあいましたか。

・はい

・ いいえ→K5へ

・ わからない→K5へ

4 それは昨年（2009）に何回ありましたか。

1 回

2回

3回

4回

5 回以上

・ わからない

以下の質問について，複数回被害に遭っている場合は，一番最近の被害についてお答えください。

## 5 被害にあったのは、どこでしたか。

自宅又は自宅付近

その他国内

国外

・ わからない

6 あなたは，犯人（犯人が複数の場合，そのうち少なくとも1人）の名前や顔を知っていましたか。

犯人を知らなかった→K8へ

(少なくとも1人は)顔を知っていた→K8へ

・（少なくとも1人は）名前を知っていた

犯人を見なかった／見えなかった→K8へ

7 加害者は，あなたとどのような関係にある人でしたか。いくつでもお答え下さい。

夫，妻，内縁の夫，内縁の妻（被害を受けた時点で）

元夫，元妻，元内縁の夫，元内縁の妻（被害を受けた時点で）

• 恋人（被害を受けた時点で）

元恋人（被害を受けた時点で）

· 家族 · 親戚

親しい友人

一緒に働いていた人／働いたことのある人

・ 上記の誰でもない

回答拒否

・ わからない
8 犯人（の中の誰か）は，刃物や銃，その他の武器，又はその他凶器になる物を持っていましたか。

・いいえ

· 刃物

· 銃

その他の武器／棒

その他凶器になる物

・ わからない

9 その犯行について，あなたの国籍，人種，民族，宗教，性的指向がその理由の全部又は一部だと思いますか。

・はい

・ いいえ

・ わからない

10 実際に何が起こったのか教えていただけますか。脅迫のみでしたか，暴行も受けましたか。暴行を受けた場合，その結果，あなたは医師の治療を必要とするようなけがをしましたか。

・ 脅迫のみ

暴行を受けたが，医師の治療は必要でなかった

・暴行を受け，医師の治療が必要だった

・ わからない

11 あなた又は誰かが，それを捜査機関に届け出ましたか。

・はい

・ いいえ→K15へ

・ わからない→K15へ

12 全体的に，捜査機関の対応に満足しましたか。

・はい (満足した)

・いいえ (満足しない)

・ わからない

13 捜査機関は，その後の捜査経過や結果について教えてくれましたか。

・はい→K15

・いいえ

・ わからない→K15

14 捜査機関は，教えてくれるべきだったと思いますか。

・はい

・いいえ

・ わからない

いくつかの国では，犯罪被害者の方への情報提供や実際的又は精神的な支援を行うための機関・団体があります。

15 その被害のあとで，あなたやあなたの世帯の人は，そのような支援機関・団体に，連
絡しましたか。

・はい→L1へ

・いいえ

・ わからない→L1へ

16 被害のあとで，そのような機関・団体から対応・支援を受けていたとしたら，あなたにとって役に立ったと思いますか。

・はい（役に立っただろう）

いいえ (役に立たなかっただろう)

・ わからない

## 310 詐欺の犯罪被害

## L 消費者詐欺

これからの質問は消費者詐欺，つまり，商品を買ったり，サービスを受けたりした場合に，その商品やサービスの質や量について，騙されたことについてです。

1 過去 5 年間，すなわち 2005 年からの 5 年間に，あなた又はあなたの世帯の人は，そのような被害に遭ったことがありましたか。よく考えてください。

・ある

・ない→M1へ

・ わからない→M1へ

2 それが最後に起こったのはいつでしたか。

· 今年（2010）

• 昨年（2009）→L4∧

それ以前（2005-2008）→M1

3 昨年もそのような被害にあいましたか。

・はい

・いいえ→L5へ

・ わからない→L 5 へ

4 それは昨年（2009）に何回ありましたか。

1 回

2回

3回

4回

5 回以上

・ わからない

以下の質問について，複数回被害に遭っている場合は，一番最近の被害についてお答えください。

5 詐欺はどのように行われたでしょうか。それは何に関してでしたか。

• 建設，建築，修繕作業

自動車修理工場で行われた作業
ホテル，レストラン，飲食店でのサービス

店頭での買い物

・インターネットショッピング

それ以外

・ わからない

6 あなた又は誰かが，それを捜査機関に届け出ましたか。

・はい

・いいえ→M1へ

・ わからない→M1へ

7 全体的に，捜査機関の対応に満足しましたか。

・はい (満足した)

いいえ (満足しない)

・ わからない

8 捜査機関は，その後の捜査経過や結果について教えてくれましたか。

・はい→M1へ

・いいえ

・ わからない→M1へ

9 捜査機関は，教えてくれるべきだったと思いますか。

・はい

・ いいえ

・ わからない

M クレジットカード・デビットカードの悪用

1 過去5年間, すなわち2005年からの5年間に, あなたはクレジットカード又はデビットカードを持っていましたか。

・はい

$\

2 過去 5 年間, すなわち 2005 年からの 5 年間に, あなたのクレジットカード又はデビットカードを悪用され, 誰かがあなたになりすまして買い物したり, サービスを受けたりする被害にあったことがありますか。

・はい→N 1 へ

・いいえ

・ わからない→N 1 へ

3 それが最後に起こったのはいつでしたか。

· 今年（2010）

• 昨年（2009）→M 5 ∧

それ以前（2005-2008）→N 1 へ

４　昨年もそのような被害にあいましたか。

・はい
・ いいえ→M6へ

・ わからない→M6へ

## 5 それは昨年（2009）に何回ありましたか。

· 1 回

2回

3回

4回

5 回以上

・ わからない

以下の質問について，複数回被害に遭っている場合は，一番最近の被害についてお答えください。

6 そのクレジットカードやデビットカードは実際に盗まれたのですか。

・はい

・いいえ

・ わからない

7 あなた又は誰かが，それを捜査機関に届け出ましたか。

・はい

・いいえ→N 1 へ

・ わからない→N 1 へ

8 全体的に，捜査機関の対応に満足しましたか。

・はい (満足した)

・いいえ (満足しない)

・ わからない

9 捜査機関は，その後の捜査経過や結果について教えてくれましたか。

・はい→N 1 へ

・いいえ

・ わからない→N 1 へ

10 捜査機関は，教えてくれるべきだったと思いますか。

・はい

・いいえ

・ わからない

## N 個人識別情報の悪用

クレジットカード／デビットカード詐欺（窃盗）以外にの場面でも，犯罪者はあなたの許可やあなたについての知識なく，あなたの個人情報を悪用することがあります。

1 過去 5 年間，すなわち 2005 年からの 5 年間に，あなた，又はあなたの世帯の人が，そのような個人情報悪用の被害にあったことがありますか。

・はい→400 の 1 へ

・いいえ
・ わからない→400 の 1 へ

2 それが最後に起こったのはいつでしたか。

今年（2010）

• 昨年（2009）→N4∧

・ それ以前（2005-2008）→400 の 1 へ

3 昨年もそのような被害にあいましたか。

・はい

・ いいえ→N 5 へ

・ わからない→N5へ

4 それは昨年（2009）に何回ありましたか。

1 回

2回

3回

4回

5 回以上

・ わからない

以下の質問について，複数回被害に遭っている場合は，一番最近の被害についてお答えください。

5 個人情報は，何のために悪用されましたか。

・クレジットカード又はデビット機能のあるカードを作るため

特定店舗専用のクレジットカードを作るため

・預貯金口座を開設するため

• 携帯電話を購入するため

借金，抵当権設定・質入れなど与信契約のため

・児童手当等の給付金の支給や税控除などの利益取扱いを受けるため

• 旅券を手に入れるため

その他のものを手に入れるため

・ わからない

6 あなた又は誰かが，それを捜査機関に届け出ましたか。

・はい

・ いいえ→400 の 1 へ

・ わからない→400 の 1 へ

7 全体的に，捜査機関の対応に満足しましたか。

・はい (満足した)

・いいえ (満足しない)

・ わからない

## 8 捜査機関は，その後の捜査経過や結果について教えてくれましたか。

・はい→400 の 1 へ

・いいえ
・ わからない→400 の 1 へ

9 捜査機関は，教えてくれるべきだったと思いますか。

・はい

・いいえ

・ わからない

## 400 警察活動，量刑，防犯

1 総じて，あなたの地域の警察の防犯活動をどのように評価しますか。

• 非常によくやっている

まあまあよくやっている

・やや不十分である

• 非常に不十分である

・ わからない

犯罪者に科せられる処罰の在り方については，人によって意見が異なります。一例として，21歳の男性が二度目の住居侵入・窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。

2 このような場合，最も適当な処分は次のどれだと思いますか。

· 罰金→4

• 懲役実刑

保護観察や社会奉仕活動→4へ

• 執行猶予→4∧

その他の処分→4へ

・ わからない→4へ

## 3 懲役期間はどのくらいの長さが適当だと思いますか。

1か月以下

2—6か月

6—12 か月

· 1年

· 2年

· 3年

· 4年

5年

6—10年

11—15年

16—20年

21—25年

25 年を超える有期刑

• 無期刑
## ・ わからない

なぜ一部の住居が他よりも犯罪被害にあうリスクが高いのかを調べるために，あなたの住居の防犯設備についてお伺いします。

4 あなたの住居は，次にあげるようなものによって守られていますか。いくつでもお答え下さい。

• 侵入防止警報機

・ 管理人／ガードマン

・ 特別のドア鍵

自治会等による自警組織

・ 特別の窓／ドア格子

・ 隣近所で注意し合うことの申合せ

· 番犬

・ 高い塀

その他

・何の防犯設備もない

回答拒否

・ わからない

調査へのご協力ありがとうございました。
## I CVS 2010パイロット調査 報告書（翻訳）

Nicis研究所
R. Ghauharali
D. Meuldijk
WODC
P. Smit
2011年1月

目次
第1章 序文
1.1 ICVSの沿革
1.2 ICVS 2010パイロット調査への道のり
1.3 プロジェクトの目的

第2章 実施・運営状況
2.1 背景及び最初の計画
2.2 EU入札手続
2.3 プロジェクトの実施
2.4 実施・運営に関する所見

第3章 調査方法
3.2 マルチ・モード調査
3.3 調査票
3.4 調査の実施
3.4.1 調査対象及び調査実施期間
3.4.2 ICVS 2010における調査方法
3.4.3 調査方法ごとのサンプル
3.4.4 対象者へのアプローチ方針
3.5 重みづけ
3.6 費用
3.7 方法論に関する結果

第4章 調査結果
4.1 被害
4.1.1 国・調査方法別の被害状況
4.1.2 性別・年齢別の被害状況
4.1.3 各国独自の国内犯罪被害実態調査における被害率との比較
4.1.4 ICVSパイロット調査における被害率：結論
### 4.2 治安認識

## 第 5 章 結論

付録

1 プロジェクト成果物

2 実施上のガイドライン

3 表

4 ICVS会議

5 テクニカルレポートに対するコメント

6 テクニカルレポート
## 第1章 序文

第1章では，ICVS(国際犯罪被害実態調査)の沿革及びICVS 2010パイロット調査に至る経緯を説明する。

### 1.1 ICVSの沿革

ICVSは，1987年に，各国の犯罪被害実態調査の専門家であるヨーロッパの犯罪学者グループ（Jan van Dijk, Pat Mayhew, Martin Killias）によって始められた。ICVS実施の主たる理由は，国際比較を可能とする信頼性のある犯罪統計が必要とされたからである。各国の犯罪の構成要件に違いがあるため，警察統計は，国際比較に用いるのに適当でない。また，国民の警察への通報行動の程度，警察による通報の認知・記録の方法や数値の取り方は，各国で異なる。そのため，各国独自の国内犯罪被害実態調査の結果は，多くの国で，それぞれの犯罪実態に関する資料となったが，国によって質問票や基本的な設計も異なるため，国際比較には適さない。

ICVSにより，国ごとの犯罪統計の違いを埋めて国際比較ができるようになる。オランダ，イングランド・ウェールズ及びスイスが実施している既存の国内犯罪被害実態調査内容をベースとした統一の調査票により，調査結果の各国間比較が相応に可能となる。残念ながら，調査の完全な標準化は，難しいことが分かった。調査の違いにより，質問方法や調査期間が異なっていた。

1989～2005年に，ICVSは5回行われた。2005年末までには，140以上の調査が，78以上の国（全国規模では38）でなされた。32万人以上の人が，電話又は対面による調査を受けた。

ICVSは，軽微な窃盗等の比較的軽微な犯罪から，自動車盗，性的暴行，脅迫・暴行といったより重大な犯罪まで，一般市民が被害に遭うおそれのある一般的な犯罪のうちの一定のものを対象とする。サンプルが小さいため（大部分の国は2,000人，主な都市では800人），強姦や加重暴行のような，あまり頻発しない犯罪の推計を得られない。ICVSが多くの国で，複数回実施されたため，調査結果は，20年間にわたる犯罪の動向の経年比較にも用いることができる。

### 1.2 ICVS 2010パイロット調査への道のり

2008年，第5回ICVS（2005）の後，国際政府系研究機関長団（IGRD）の小グループが，今後のICVSの在り方を検討した。このグループは，政府系の刑事司法に関する研究グループの大半を代表し，定期的に共通の関心事項を討議する。同グループは，次のICVSを実施する前に，調査経費を最小にし，国際比較により適したものにすることを目指すパイロット調査を実施することが必要と結論づけた。

現在，インターネット調査は，最も安価な調査方法の一つである。経費を最小にするために，インターネット調査を含む複数調査の併用の可能性を探ることは，パイロット調査の主要課題の一つであった。また，IGRDは，より比較に適したもの
のにするためには，参加国全てについて，同一の期間中に，一局集中的に調査を統括する機関・団体により，調査を実施するべきと考えた。

パイロット調査は，欧州委員会の犯罪防止プログラム2009の補助金が使われた。6人のIGRDメンバーは，パイロット調査への参加を同意した。オランダのNicis研究所がプロジェクトの実施を管理・統括し，Intomart GfK及びTNS Nipoは共同で調査を実施した。

### 1.3 プロジェクトの目的

パイロット調査の準備は，2009年の補助金申請から始まった。そこで掲げられたプロジェクトの目的は以下のとおり。：「これまでのICVS及び各国内調査，特にオランダの犯罪被害実態調査の経験に基づき，費用対効果が高い，国際的に標準化された犯罪被害実態調査方法及びツールを開発すること」

ICVS 2010パイロット調査の調査方法は，他のプロジェクト関係者の助言を得ながら，Nicis研究所及びWODCが開発した。開発段階を経て，6つの国（5つのEU加盟国及び1つのEU非加盟国）において，調査方法に応じて設定された，それぞれ，3,500人又は4,500人の回答者を対象に調査を試行した。

本報告書は，パイロット調査の結果を示す。プロジェクトの目的に照らし，このプロジェクトの概要（例　実施・運営の仕組みや調査方法）と，調査結果を示すことを目的とする。

この報告書は，プロジェクト成果物の一部であり，そのほかの成果物に，調査の方法論に関する結果（例えば回答率の分析結果）を含むテクニカルレポート，国際比較を可能とする犯罪被害実態調査のためのツールキット（調査のやり方及び調査票を含む。），ICVS 2010データベース及びICVSに関する全情報を載せたウェブサイトがある。成果物の概要は，付録1参照。

## 第 2 章 实施・運営状況

第2章では，プロジェクト開始以降のICVS 2010パイロット調査の実施・運営状況を概観し，若干の考察，教訓を述べる。

### 2.1 背景及び最初の計画

パイロット調査における新手法の考え方は，2008年から複数の調査手法を併用したオランダ犯罪被害実態調査に基づいている。伝統的に，犯罪被害実態調査は，非常に高価なCAPI（対面調査）及びCATI（電話調査）の手法によっており，さらに，ほとんどの場合，伝統的な筆記による自記式調査を追加的に併用していた。全国レベルでの信頼性のある犯罪被害実態調査結果を得るためには，数千レベルの有効回答が必要となる。

ICVS 2010パイロット調査は，当初，CAWI（インターネット調査），CATI（電話調査）及びPAPI（筆記による自記式調査）を併用した複式調査によることが予定されていた。抽出上のバイアスを避けるため，調査対象者は，実施主体が選定し
た。CAWIでは，住所録からの無作為抽出によった。抽出された住所に，調査協力依頼状が郵送され，その世帯で調査日に最も誕生日が近い15歳以上の人が，オンライン調査に回答するよう依頼した。電話調査では，標本抽出はRDD法によった。CAWIの対象者は，筆記式による調査票を求めて選択することもできた。

### 2.2 EU入札手順

これらの条件で，調査を実施する企業を選ぶため，EU入札手続が始められた。しかし，2つの企業が入札に参加したが，いずれも技術的なガイドライン上の条件を満たさず，入札は不調に終わった。

そこで，各国の回答者の1/3については大規模なインターネット調査用モニターを使うことができるようにガイドラインが修正された。この方法により，非常に費用がかさむ調査協力依頼状の郵送が省かれた。回答者の基本属性情報やメールアドレスが入手されているので，電子メールによる調査協力依頼ができたのである。これらの新しい基準による2回目のEU入札手続が行われ，TNSとGFKの在オランダのパートナー企業のTNS-NIPOとGFK-Intomartの企業合同体が落札した。GFKが主たる実施主体となった。

こうした想定していなかった困難によってEU入札手続を2度行ったことにより，ICVSにかなりの遅延が生じた。この遅れはIGRD事務局により，欧州委員会に伝えられ，了承された。

### 2.3 プロジェクトの実施

調査開始後，プロジェクトスタッフは，全参加国を訪ねて，各国の実施に関与する団体や調査会社と協議をした。この訪問は，よく計画された上で実施されており，調査に関与するあらゆる官民の団体と調査の実施方法に関し協議することを可能とした。調査は，おおむね計画どおりに実施された。調査の結果は，リエージュの専門家会合で発表されたテクニカルレポートで詳述しており，これはプロジェクト成果の中核をなす。

調査の後, データの分析及び最終会議の準備が始まった。中間報告は, Max Planck 研究所と合同で開催したフライブルク会議で検討された。この会議の後, プロジェクト委員会で最終報告が作成された。

### 2.4 実施・運営に関する所見

本報告書で述べている技術的，統計的な所見のほか，以下に，実施・運営上の問題に関する所見を述べる。

1 EU入札手続及びオランダ法上の入札手続は，非常に時間がかかり，専門家による多くの行政的，法律的なサポートを必要とした。そのため，専門性の高いオランダの法律事務所に依頼し，また，オランダ司法省の専門知識が活用された。これらの専門知識なくしては，入札手続はうまくいかなかったと思われる。

2 ICVSのような技術的な統計プロジェクトでは，単純な事務手続段階の費用を
過小評価する傾向があった。

3 ICVS 2010パイロット調査では，参加国全てに拠点がある国際的な調査会社に担当させることにより，調査の国際標準化のための調整の負担を減らそうとした。これは，在オランダの拠点企業を各国の拠点側が実施統括主体として扱うことを前提として考えられた。この手法は多くの場合よく機能したが，そうでない場合もあった。調査実施の協議のための訪問は，各国間の調整のため絶対に必要であった。幾つかの国では，プロジェクトスタッフが自ら又は政府機関を通じて，標準化のための調整に介入しなければならなかった。将来のICVSプロジェクトでは，このことは考慮に入れるべきである。

4 ICVS 2010は，プロジェクト・マネジメントに関するPrinceⅡ規約に基づくプロジェクトとして立ち上げられた。プロジェクト・マネージャーは，技術上，事務手続上及び財政上の全ての手続・行為を所管した。プロジェクト委員会は，例外として管理権限をもつ代行権限者としてバックアップをした。このアプローチは，非常によく機能した。1つの教訓が得られた。それは，常にプロジェクトの最中に，重要なポストが空席になることを想定するべき，ということだ。ICVS 2010プロジェクト・マネージャーは，プロジェクト途中でNICISを去った。新任のマネージャーに引き継ぐのに，思いがけない努力が必要であった。

## 第 3 章 調查方法

ICVS 2010の調査方法は，Nicis研究所及びWODC（オランダ司法省研究資料機関）が設計した。これに当たり，プロジェクトの他の参加主体（イギリス内務省，スウェーデン犯罪防止評議会，デンマーク司法省，ドイツのBundesKriminalAmt及びMax Planck研究所）は，助言等した。

ICVS 2010パイロット調査に参加した国は，全てIGRDのメンバーで，カナダ，デンマーク，ドイツ，オランダ，イギリス及びスウェーデンである。調査は，TNS Nipo 及びIntomart GfKが共同で実施した。

### 3.2 マルチ・モード調査

2005年の直近のICVSでは，ほとんどの国はコンピュータを用いる電話調査法（CATI）でデータをとった。フィンランド以外では，固定電話を通じての質問調査を実施した。幾つかの国では，対面式調査が実施された。

費用対効果の高いデータ収集法として，CATIに加えて，オンラインによるデータ収集が導入された。一般的に知られているように，インターネット調査は調査方法の中で最も安価な方法の1つである。本パイロット調査では，インターネット調査として，以下の2つのアプローチがとられた。インターネット（オンライン）の調査用モニターを使った調査（CAWI P）及び住民登録簿を使ったインターネット調査（CAWI R）である。後者は，調査案内状をまず郵送し，インターネット上の調査票への回答を求める方法である。
### 3.3 調查票

ICVS 2010では標準化は重要な課題であった。標準化されたアプローチなしでは，統計上の誤差が生じ，結果に想定外に影響しかねない。過去のICVS調査では，統一の調査票だったが，幾つかの国（国々）は，実施に当たり質問を追加した。

ICVS 2010の調査票は，過去のICVS調査票及びオランダの犯罪被害者実態調査票に基づいて作成された。経年比較ができるように，質問文の言い回し（例えば犯罪の説明）及び犯罪内容を確認する質問の順序は，若干の例外を除き，従前のICVS調査票に準拠している。犯罪被害に関する部分の構造は，ICVS 2010で用いられる複数の調査方法での使いやすさを考慮して修正された。また，調査事項の登場順序が変更された（犯罪被害の前に治安認識）。

今回標準化された調査票では，治安認識，従来型犯罪・非従来型犯罪による被害，防犯設備，警察活動，量刑についての質問がある。調査票は，英語で作成されたが，フランス語，ドイツ語，デンマーク語，オランダ語及びスウェーデン語に翻訳された。

### 3.4 調査の実施 $ ^{1} $

前述のように，重要なのは，犯罪の発生レベルの各国比較ができるようにすることである。このためには，各参加国間で同質の調査手法を用いることが非常に重要である。ICVS 2010では，厳格な実施ガイドライン（実施ガイドラインについては付録2参照）が策定された。

しかしながら，各国の状況による違い（例えば，国内全域にわたる住民・住所登録，固定電話の普及範囲，インターネット普及の有無・程度）のために，必ずしもガイドラインどおりにできない場合もあった。さらに，プロジェクト当初に定められたガイドラインの規定を完全に履行できるような調査会社はなかったため，後に修正された。次節は，実際の調査の実施状況を説明する。

#### 3.4.1 調査対象及び調査実施期間

ICVS 2010の調査対象は，成人（16歳以上）で，年齢及び性別の面で，各国の成人人口を代表するものである。調査実施期間は，2010年5月17日から6月27日までと厳密に定められたが，デンマークでは調査実施会社間で連絡・連携の不備があり，大幅に遅延した。

#### 3.4.2 ICVS 2010における調査方法

ICVS 2010は，電話調査（CATI），インターネット（オンライン）調査用モニター調査（CAWI P），そして，若干の国で，住民登録簿を利用したインターネット調査（CAWI R）からなるマルチ・モードの調査である。CAWI Rの実施のためには，信頼性のある利用可能な住民の住所データベースがあることが必要だったが，全て
の国にある訳ではなかった。したがって，ICVS 2010に参加している6か国のうち2つ（オランダ及びデンマーク）だけがCAWI Rの手法を使った。

#### 3.4.3 調査方法ごとのサンプル

各国の有効回答者数によるサンプルサイズは，CATIの場合2,000人，CAWI Pの場合1,500人，CAWI Rの場合1,000人に設定された。サンプル抽出方法は，国ごと，調査方法ごとに異なる。例えば，調査用モニターを使うCAWI Pの場合，ある国では，調査会社が手持ちの調査モニターを使い，他の国では，調査モニターの業者から必要サンプル分のモニターを購入・確保した。CATIでは，RDD（乱数を発生させて電話番号を抽出・発信する方法）でサンプルが抽出される場合もあったが，住所データベース業者から電話番号簿を購入した場合もあった。

以前は，抽出するサンプルサイズに関するガイドラインがなかった。抽出するサンプルサイズは予想される回答率に影響され，回答率は参加国によって大きく異なる。

#### 3.4.4 対象者へのアプローチ方針

3つの調査方法によって対象者へのアプローチの方針がそれぞれ異なる。

CATI－電話番号は，RDDにより決定か，購入したデータベースで入手。抽出されるサンプル数は，調査実施期間中を通して等しく分散される必要がある。各番号は，1日の異なる時間帯，異なる平日の曜日にかけて，最大7回ダイヤルされた。

CAWI P一モニターには，電子メールで調査依頼をし，インターネットで回答するよう案内を行う（メールに調査票へのリンクが記載）。回答がない場合は，督促メールが2週後に送られた。抽出サンプル数は，同様に，調査実施期間中を通して等しく分散される必要がある。

CAWI R－アプローチ方針はCAWI Pとおおむね同じであるが，調査依頼及び督促状は郵送される。

### 3.5 重みづけ

各国ごとに信頼できる結果を得るために，回答者が母集団の代表であることが必要である。ICVSでは，回答者は年齢，性別及びNuts2地域の観点から代表性が求められた。これらの3つの観点で母集団を代表する有効回答者数を確保するために，幾つかの国の調査会社は，割当て法を活用した。これは，各属性グループに属する有効回答者数の上限を，その国の母集団における構成に合わせてあらかじめ設定する方法である。他の国では，データの重み付けにより，有効回答者が年齢，性別及び地域の構成を代表するようにされた。

### 3.6 費用

調査方法間や各国間の費用面の比較・分析をし得るような，費用の正確な概観は困難である。各国でかかった費用は，通信費，相互合意，長期的な共同事業，
大口取引，価格交渉・協定次第であまりにも違いすぎるからである。

表 1 各国の調査方法概要

国	調査実施機関	調査方法	有効回答（ネットサンプル）数	抽出の枠組み	割当方法
カナダ	Intomart GfK	CATI	2000	RDD	重みづけ
CAWI P	1500	調査モニター	固定割当て
デンマーク	Intomart GfK	CATI	2000	住所データベース	重みづけ
CAWI P	1500	調査モニター	固定割当て
CAWI R	1000	住所データベース	重みづけ
ドイツ	Intomart GfK	CATI	2000	RDD	重みづけ
CAWI P	1500	調査モニター	固定割当て
オランダ	TNS Nipo	CATI	2000	調査モニター	重みづけ
CAWI P	1500	調査モニター	重みづけ
CAWI R	1000	住所データベース	重みづけ
イギリス	TNS Nipo	CATI	2000	RDD	重みづけ
CAWI P	1500	調査モニター	重みづけ
スウェーデン	TNS Nipo	CATI	2000	住所データベース	重みづけ
CAWI P	1500	調査モニター	重みづけ

### 3.7 方法論に関する結果

ここでは，ICVSのために考えられた新たな調査方法と調査で生じた課題を検討する。

新しい調査票は，複数の異なる調査方法で使えることが明らかになった。調査票は，もともと筆記式用のものであったが，インターネットや電話仕様に改訂することはむしろ容易だった。

平均調査時間は，CATIが11分で，CAWIが9分であった。ドイツのCATIの調査時間は，平均よりはるかに長かった（16分）。これは言語上の原因による。ドイツ語は婉曲的な表現が多い（より多くの単語を使用する）のである。

回答者には，調査票に対する意見も聞いた。調査票の内容に対しては，ごくわずかな不満が寄せられたにすぎなかった。ドイツの回答者数名から，自宅の防犯設備についての質問があまりにプライバシーにふれるという不満が寄せられた。

各国間及び調査方法間によって回答率に大きな幅が見られた。特にオランダのCAWI Rによる回答率は，想定よりもはるかに低かった。カナダのCAWI Pによる回答率は，わずか3％であった。予想された回答率も低かった（7％）とはいえ，この低い回答率については問題提起された。調査会社によれば，おそらく，カナダにおける調査モニターの普及水準がより低いことが要因と思われた。最終的には，全ての国の全ての調査方法で定められた有効回答数が確保された。

全体をよく見渡せるように，ICVSの実施・運営の権限は一局集中化することが重要と考えられた。前もって，準備や調査において起こるすべてのことを予測するのは不可能である。一局集中の仕組みにすることによって，権限のある者が必
要に応じて対応措置をとることができ，他の関係者に通知することができる。にもかかわらず，一局集中化は課題であり続けるということを留意しなければならない。また，1つか2つの調査会社を使うことが，より統一的な実施につながるという考えは，必ずしも，全ての場合に当てはまるとは言えない。

例えば，連絡上の問題（デンマークで調査の遅滞を引き起こした）により各国の違いは解消されないだろう。

ICVS 2010における費用の状況を正確に概観することはできないが，調査方法ごとの価格設定の一般的な法則を述べることはできる：国にもよるが，総じて，CATIはCAWIより3倍高価である。CATIは，所得水準が低い国で，質問調査の費用が安いため，より経済的である。CAWIの場合，こうした人件費による費用への影響は少ないといえる。また，求められる有効回答数は，費用に影響するが，有効回答が多数求められる場合，調査時間が増加することにより，CATIによる場合の方が費用増加の影響をより受けやすい。

## 第 4 章 調査結果

今回使われた方法論が各国の犯罪発生のレベル（将来的には犯罪の動向）を測定し得るものかを検討するために，調査で得られたデータを分析した。

この章では，ICVSの最重要課題についての主要な調査結果が示されている。ここに示した結果は，犯罪発生率そのものを測定することを目的としていない点に留意されたい。

Intomart GfKによるデータベースから結果が導き出されている。事前の合意に基づき，Intomart GfKは，全参加国の，クリーニングされ，かつ必要に応じて重み付けされたデータ用ファイルを受け取り，1つのデータベースに結合した。データベース及びセットアップは，www.int-cvs.orgで入手できる。

直近のICVS結果との経年比較をできる限り可能にするために，例えば，同じ方法で変数をまとめたり，同じ回答カテゴリーを使用した形で示すなど，ICVS 2005と同じ方法で算出されている。誤差範囲が示される場合，90%信頼水準によっている $ ^{2} $ 。

### 4.1 被害

ICVS 2010の主な内容は，被害状況である。調査対象者には，全部で13種類の犯罪の被害者となったことがあるかどうかを質問した。これらの13の犯罪類型は，強盗，自動車窃盗のような一般犯罪と，個人情報の悪用といった非従来型の犯罪に分類される。この報告書は，このうち一般犯罪のみに焦点を当てることする。

#### 4.1.1 国・調査方法別の被害状況

ICVS（2010版及び過去の版）では、自動車窃盗、車上盗、バイク盗、自転車窃
盗，不法侵入，不法侵入未遂，強盗，個人所有物の窃盜，性的な事件及び暴行・脅迫の10の犯罪を，一般犯罪としている。これらの10の犯罪のいずれかの被害の有無の状況が，犯罪の被害率全般の概要をなすといえる。

図１では，犯罪被害率は，調査方法により結果が異なるかを見るために，国別，調査方法別で示されている。

図１　１０の一般犯罪の１年間の被害率（パーセンテージ）

10の一般犯罪の被害率は，平均値で，CAWI Pによる方がCATIより高い。しかし，見て分かるように，その差は有意ではない。人によっては，二つの方法による被害率は比較可能だと言うかもしれない。他方，CAWI Rによる被害率は，平均値で，CATI及びCAWI Pより有意に高い。

各国の調査方法別による被害率の違いは，おおむね，同傾向であり，CATI及びCAWI Pによる国別の被害率は対応関係にある。デンマークとオランダのみ，被害率が調査方法によって有意に差があるようである。しかし，デンマークでは，CAWI Pによる被害率がCATIより有意に高く，オランダでは，その反対である。オランダについては，CATIで調査モニターが使われており，それが被害率の違いの要因かもしれない。

対照のため，5年間の被害率を図2に示した。全体として，調査結果は同じようなものとなっている。
図２　１０の一般犯罪の５年間の被害率（パーセンテージ）

#### 4.1.2 性别・年齢別の被害状況

一般犯罪の被害率は，性差があると思われる。平均値では，女性の被害率は，男性より有意に高かった。調査方法による差がないと仮定するならば，分布は，異なる調査方法によっても同じ結果となるはずである。言い換えると，女性の被害率は，すべての調査方法による場合で，男性より高いはずである。図3のように，女性の被害率はすべての調査方法で実際に男性より高かったが，その差は，CATIによる場合では，必ずしも有意ではなかった。

被害率を年齢層別で見ると，性別同様，年齢層とも関連すると思われる。16から25歳は，平均値で見ると，他のどの年齢層よりも被害率が有意に高かった。35から45歳と45から54歳とは，おおむね同じような被害率であった。全調査方法で，同じような分布になっていることが確認できる。結果は，図4のとおりである。
図3 男女別に見た10の一般犯罪の1年間の被害率（パーセンテージ）

図４　年齢層別に見た10の一般犯罪の１年間の被害率（パーセンテージ）

#### 4.1.3 各国独自の国内犯罪被害実態調査における被害率との比較

被害率に関する結果を，幾つかの各国独自の国内犯罪被害実態調査の結果とも比較した。オランダ犯罪被害実態調査は，複数の調査方法が併用されていることから，比較するのに最も適当である。しかし，調査方法に違いがあるため，結果の完全比較ができるわけではないということに留意しなければならない。これは，オランダ犯罪被害実態調査と，ICVSのオランダの結果では，犯罪の種類ごとの被害率が異なっていることにも現れている。2つの調査で質問された一般犯罪の被害率は，図5のとおりである。被害率は同水準ではないが，図5によれば，犯罪
の種類ごとの被害率の順位は，おおむね同傾向であることが分かる。言い換えると，自転車盗は，両方の調査で最も被害に遭いやすい犯罪である。強盗と個人所有物の窃盗については，両方の調査における定義が同じではないため，順位が一致しない。

図 5 調査別に見た一般犯罪の被害率（パーセンテージ）

注 ICVS パイロット調査のオランダ分のみ

イギリスの被害に関する結果も, 英国犯罪被害実態調査(イングランドとウェールズのみ対象) と比較する。ICVSで質問される10種類の一般犯罪のうち, 6つの犯罪のみ, 同国内調査の結果と比較することができた。(図6参照)。これらの6つの犯罪の被害率の順位も, 自動車窃盗を除いて, おおむね同様であった。

図6 調査別に見た一般犯罪の被害率（パーセンテージ）

注 ICVSパイロット調査の英国分のみ
#### 4.1.4 ICVSパイロット調査における被害率：結論

上述の分析からは，CATI及びCAWI Pは，被害率を測定するのに適切な方法であるといえる。図1及び2を見ると，被害率の平均値や，多くの参加国の被害率については，CATIとCAWI Pとで有意な差がなかった。方法の違いによる影響はないように思われる。

生じた違いは, サンプリング法の違い（例えば, オランダのCATIで調査モニター使用）による可能性がある。

図3及び4は，この結論を補強している。性別や年齢別で見ても，異なった調査方法による結果の分布は，類似している。

最後に，国内調査との比較によれば，ある国における被害率による犯罪の順位の状況は，ICVSと国内調査で類似しており，幾つかの犯罪では，被害率に有意な差がないということが示されている。

### 4.2 治安認識

犯罪被害のほか，治安認識も調査の主要項目である。そのため，治安認識に関するデータについても，簡単な分析を実施した。ICVSの直近の調査同様，ICVS2010においても，回答者が，近所や自宅を安全と感じていたかどうかについて，質問した。両方の調査で共通して質問したものとして，「地域の夜間の一人歩きに不安を感じますか？」がある。

図7のように，インターネット調査の回答者は，平均値で，より多く，ややないし非常に不安であると感じる傾向がある。ほとんどの参加国においても結果は同様であり，CATIの結果と比較すると，インターネット調査の回答者が，地域の夜間の一人歩きをやや又は非常に不安であると感じる割合は，有意に高い。これらの結果により，調査方法による影響が存在する傾向が示唆される。

図7 地域の夜間一人歩きについて，やや又は非常に不安であると感じている人々の割合
調査方法による違いがあるため，別の次元で，同じ調査方法による結果が同等か，換言すれば，各国比較のパターンが全ての調査方法で同等かということを考察することが重要である。下図参照。

各国比較をすると，CATIとCAWI Pのグラフは，同じパターンを示しており，量的な差があるにすぎない。したがって，この高次の観点を考慮すると，いずれの調査方法も，夜間，近隣地域における不安を感じているかを測定するにあたって，信頼できる方法と言うことができる。

図8 調査方法別に見た夜間の一人歩きについて,やや又は非常に不安と感じている人々の割合

## 第 5 章 結論

プロジェクトの主要な目的は，過去のICVS調査や各国独自の国内調査の経験に基づいて，国際比較が可能な標準化された犯罪被害実態調査のための費用対効果の高い手法及びツールを開発することであった。

プロジェクトは，報告書及び付録で示した成果を収めたが，全体としてはプロジェクトを成功としつつ，結論の所見で，最重要の二つの課題が提示された：

1．プロジェクトで用いた方法論は，真に費用対効果が高いか？

2．サンプリング法及び調査方法の信頼性は十分か？

費用対効果の点については，プロジェクトの結果から以下の所見が導かれる。

インターネット調査法は，少なくとも質問の実施及び回答処理の局面においては，予想どおり，費用対効果が非常に高い。

電話調査法の費用については，比較的調査票が短かったこともあり，非常に高額というわけではなかった。
しかし，インターネット調査法は，サンプリングの際に住民登録簿を使用した場合，回答率が非常に低かったため，インターネット調査法において，低コストとするには，サンプルを抽出した調査モニターの使用と組み合わせるしかなかった。調査実施のための一回目の入札では，入札参加事業者に調査モニターを使うことを認めなかったので，不調に終わった。

以下に挙げた様々な理由から，少なくとも先進国では，今後の犯罪被害実態調査においては，調査モニターの使用は不可避である。

(1) 対面調査はあまりに高価である。

(2) 一般的な住民登録簿から抽出された対象者では、回答率が低い。

(3) （電話質問法について）RDD法は, 複数の国で, ますます制約が出てくる。

(4) 多くの対象者は，電話アンケート等に煩わせられたくないため，電話番号を特別な登録簿にのみ載せている。

方法論の信頼性に関し，確定的な結論に至るのは非常に難しいが，若干の所見は挙げられる。

若干の例外を除き，回答率は適切で，信頼性にさほど大きな影響は及ぼさなかったようである。

2つの国では，インターネット調査は，住民登録簿からの抽出でも実施されたが，この手法は，低い回答率に加え，他と明らかに異なる結果に終わった。

若干の例外を除いて，一般に，インターネット調査法の方が，被害率や治安への不安は，高かった（住民登録簿からのサンプリングによるインターネット調査は無視している）。これは，調査方法の違いとサンプリング方法の違いの2つが合わさって影響していることに起因すると思われる。これらのインターネット調査では，いずれもモニターを使用したのに対し，電話調査では，一つの例外を除き，全て調査モニターを使わなかった。

調査方法による違いが，実際に，どの程度のどういうものであるかは明らかではない。電話調査とインターネット調査では，若干の，しかし，あまり大きいとはいえない違いが見られた。いずれの方法が「実態」により近いかを明らかにすることは不可能であり，両方の方法を，同時に（バランスのよい割り振りで）実施することが望ましい。

標準化を実現するためには，非常に強力な一局集中型の実施・調整が絶対的に求められることが，プロジェクトを通じて，改めて明らかになった。予め定められた調査方法（サンプリング法，質問に関する指示，対象者への架電回数，調査票の言い回し等）からのわずかな逸脱でも，むやみに比較可能性を阻むことになる。
プロジェクトの全体的な結論として，用いられた調査方法は，現に費用対効果が高く，信頼性を疑わしめるような明確な徴候は見られなかった。

とはいうものの，費用と質が相互に無関係ではないのは明らかである。信頼できるデータベースから抽出された対象者に対する対面調査が，最も信頼できる調査方法とおおむね考えられているが，大半の国にとって，単純に，高額すぎるだろう。これを踏まえ，プロジェクトの調査結果に基づき，以下の主な二つの提言をする。

1．費用対効果を上げるには，インターネット調査で大多数の回答を得ることによってのみ可能である。より多様性のある調査対象を捕捉する（より代表性を確保する）ために，電話調査も併用するとよい。これらの2つの調査方法の違いによる影響は正確には分かっていないので，この点についての更なる研究が必要である。

2．住民登録簿からの抽出されたサンプルは調査モニターからのサンプルと比べ，常に，より代表性が確保されるものではあるが，それでも，調査モニターの利用を検討することを強く推奨する。その利点（より高い回答率，一部情報は把握済みで調査票を短くすることができる）は，欠点（より低質なサンプル）を大きく上回る。
## 付録1 プロジェクト成果物

Nicis研究所とWODC間の合意及びEC申請で定義されたNicis研究所による実際の成果物

### 1. 確定版の調査方法及び調査票

Nicis研究所と入札手続で選定された企業合同体の合意の中核部分；技術的なガイドライン及び調査票（翻訳）は，ICVSウェブサイトに掲載するツールキットの一部分でもある。

## 2 ．調査実施業者を選定するための入札手続の在り方

EC入札手続は2回実施された。最初の手続は，財政事情により不調に終わった。2回目の手続で，1の調査企業が選定された。他の1つの企業が異議を申立てた。法的協議の後，双方の企業合同体とすることで合意に至った。入札手続のいずれの段階でも，Nicis研究所は，オランダのコンサルタント会社を使った。

### 3. 関係者による入札手続の評価と最終的な契約

手続の評価及び最終選定は、プロジェクト委員会とNicis研究所が実施。

## 4 ．調査請負業者との連絡；参加国並びに調査のモニタリング及び質の維持

調査を請け負った企業共同体との連絡は，Nicisプロジェクトマネージャーが担当。調査を実施する全ての場所への訪問費用を負担。カナダを除く参加国の政府の代表への訪問等である。効率性の観点から，カナダの代表は，自ら調査企業を訪問。訪問の成果は，プロジェクトマネージャーに報告された。プロジェクト・リーダーによる調査参加国の訪問のほぼ全てに，プロジェクト委員会のメンバーが同行した。このような緊密なモニタリングにより，技術及び手法についての高水準のアセスメントができた。

## 5 ．調査実施及びその結果の詳細を記載したテクニカルレポート作成担当

テクニカルレポートは，調査を実施した企業共同体が起案し，プロジェクトマネージャーがチェックした。テクニカルレポートは，リエージュ会合で企業共同体から発表された。会議でレポートは採用され，ICVSウェブサイトで公表予定。

### 6. 専門家会合

リエージュ会合（2010年9月），議題5でテクニカルレポートが発表・検討。

### 7. E C 申請付属文書に沿った分析実施，報告書作成及び公表

上記は，プロジェクト委員会の監督下で，Nicis研究所が実施した。調査結果は，2010年10月のフライブルク会議で発表。プロジェクト報告書確定版は，ICVSウェブサイトで発表。

## 8 ．ドイツのパートナーによる最終会議の開催準備

フライブルクでの最終会議は, Max Planck研究所がプロジェクトマネージャーの協力を得て
開催。議事録は，ICVSウェブサイトで発表予定。

### 9. データベース及びウェブサイトの開発

WODCの責任下でウェブサイトは技術開発される。WODCに体制上の問題があり，WODCがNicisに，ウェブサイト及びデータベースの全てを開発するよう求めた。ウェブサイトは，1月31日全面掲載予定。データは，SPSS及びSPSSセットアップを利用してアクセスできる。

10. 将来のICVSプロジェクトで他国が利用できる内容のツールキットの作成・公表

ツールキットは，記録一式から成る。実地調査のための技術的な要件，ICVSにおける各作業言語による調査票，調査票使用に当たっての詳細なガイドライン，データセット分析に使用するSPSSセットアップである。ツールキットは，ICVSウェブサイトの中核部分をなす。

## 付録2 実施上のガイドライン $ ^{3} $

### 1. 序文

国際犯罪被害実態調査（ICVS）は5回実施された。各国の犯罪被害実態調査では比較のためのデータを提供することができないことから，国際比較のために信頼できる犯罪統計の要請から，1989年に第1回調査が行われた。最初は，WODC（オランダ），内務省（英国）及びローザンヌ大学のグループを中心に実施された。その後，主にUNODC主導により行われた。5回目の調査は，欧州委員会が共同スポンサーとなった主要EU諸国が参加したギャラップ社実施の調査（EU-ICS）データを一部活用した。

### 2. 調査方法

ここで掲げる調査方法は，プロジェクトを主催するIGRDメンバーの調査に焦点を当てている。しかし，既述のとおり，将来的には，他の国が同様の調査方法を用いることができるようにするつもりであり，その可能性を踏まえて設計を決定している。

### 2.1 一般的所見

ICVSの主要な目的は，異なる国の犯罪発生レベルとその傾向を，比較可能な方法で見ることである。これは，すべての参加国で使われる手法が同一でなければならないことを必ずしも意味しない。条件の違い（全国をカバーする個人単位の登録簿の存否，固定電話やインターネット利用等の普及度）に応じた異なる取扱いはあり得る。これは，電話による調査方法が必ずしもとられなかった過去のICVS調査でも見られたことである。さらに，それぞれの国が，又は，例えば，EU-ICS参加国のような複数国のグループレベルでも独自の質問を調査票に追加した。調査方法（サンプリング又はインタビューの手法）に柔軟性は必要であるが，調査参加国であるIGRDの国々は同一の調査方法を使用しなければならないとされた。
### 2.2 サンプリング方法

対処を要した最初の問題は，サンプルの大きさである。これまでのICVSでは，1か国につき有効回答2,000のサンプルと，主要都市での追加サンプルの組み合わせであり，個々の犯罪類型については，やや大き目の信頼区間となった。

ICVS2010では，サンプルの大きさは，有効回答数で4,000と設定された。インタビュー方法に密接に関連があり，最も重要な問題の1つはサンプル抽出方法である。これは，ほぼ各国の技術上，事務作業上の能力や選択肢次第であり，過去の調査でも，サンプリング法は，当然のことながら，国によって異なった。2つの点が，重要である：

1）サンプルは個人レベルが望ましい。可能でない場合に限り，世帯（又は同居者）内の個人でもよい $ ^{4} $ 。

2）推奨のインタビュー方法がCAWI及びCATI（次のセクション参照）によるマルチモードなので，個人又は世帯の住所が分かる必要性が高い。

つまり，調査対象者の住所情報（さらに，できれば，性別，年齢及び他の背景情報）が得られる全国をカバーする個人単位の住民登録簿からのサンプル抽出が望ましい方法であり，これにより層化が可能である。

2010年の調査では，CAWIによる調査において大規模な調査モニターの使用が試される。そこで，CAWIによる回答数の最大50%（1,000回答）まで，調査モニターの使用が許された。調査モニター使用の長所は，調査モニターが全人口の代表であれば，個人ベースのサンプルと比較可能なものになる。他の利点として，より高い回答率が期待できる。調査モニターを使用する国の場合，調査モニターの詳細な説明（例えば，規模，代表性，層化の可能性）が最終案に盛り込まれる必要がある。

インターネット調査モニターを使用した調査ができず，かつ，個人ベースの登録簿も使えない国は，CAWI調査部分のサンプル抽出は住所の登録簿を使用する。CATI調査部分については，RDDが唯一の抽出方法とする。

したがって、抽出方法に関するガイドラインは以下のとおり要約される：

サンプルは２つの段階で抽出される。それぞれの段階で次の有効回答数を得ること。

—CAWIについては2,000。そのうち調査モニターから1,000まで可

—CATI（電話）については2,000

抽出する調査対象者の規模は，想定される回答率による。参加国ごとに大きく異なるであろうから，一般的な基準を示すことはできない。

CAWI調査で，調査モニターを使用する手法をとる場合，CAWIサンプルの最大50％まで調査モニターからとってよく，その場合，調査モニターの組成や内訳は詳述される必要がある。

いずれの場合も，サンプルはNuts2地域で層化するべきである。これで，都市部と地方の回答者の区別が可能になる。