Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	評価方式	総合・実績・事業	番号	5-19
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	84,162,113	81,773,587	82,598,597	64,659,699
<0>	<0>	<0>	<0>
( 補 正 後 )	98,253,378	102,096,476	82,598,597
<0>	<0>	<0>
前年度線越額(千円)	4,336,412	5,895,713
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	102,589,790	107,992,189
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	95,680,696	101,965,268
<0>	<0>
翌年度線越額(千円)	5,895,713	2,779,403
<0>	<0>
不用額(千円)	1,013,381	3,247,518
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙19-4「政策評価調書(個別表②)」参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	該当なし
評価結果の予算要求等への反映状況	個別表①-3「評価結果の予算要求等への反映内容」欄参照
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-19	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	35,230	33,952
A	2	一般	海上保安厅	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	53,732,875	47,216,355
A	3	一般	海上保安厅	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	24,457,682	13,531,505
A	4	一般	海上保安厅	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	4,372,810	3,877,887
小計	82,598,597	64,659,699
対応表においてとなっているもの
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	5-19
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
薬物・銃器密輸入事犯の摘発件数	A	2、3	34,501,305	19,462,363	△ 15,038,942	特になし
海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	A	2、3	34,371,103	19,330,192	△ 15,040,911	特になし
海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数	A	2、3	34,448,277	19,415,400	△ 15,032,877	特になし
ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	A	1、2、4	2,988,672	2,877,798	△ 110,874	特になし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

担当部局名:海上保安厅

評価実施時期：平成22年8月

担当者(連絡先): 小堀(742730)

政策名	船舶交通の安全と海上の治安を確保する	番号	○安全-5-19
政策の概要	すべての人々が安心して海を利用し様々な恩恵を享受できるよう船舶交通の安全と海上の治安を確保する。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)薬物・銃器事犯の摘発やテロ活動未然防止に係る2指標については、目標達成に向けて概ね順調に推移しているが、犯罪組織の複雑化、広域化、手口の巧妙化は今後も進むことが予想されることから、各指標における事務事業を一層強力に推進していくことが必要である。また、目標達成に向けて順調に推移していない海難及び航行安全に係る2指標については、自然発生要因に影響されるという側面はあるものの、海域利用者個々の意識の啓発、必要な情報提供、海難発生時の即応体制確保といったソフト、ハード両面からの施策を着実に実施することが重要であり、今後も、その手法については不断の見直しを進めていくことが必要である。
(必要性)薬物の低年齢層への蔓延、銃器を用いた暴力団抗争に民間人が巻き込まれるといった社会問題は依然として後を絶たず、わが国の治安を脅かす最大要因ともなっている。これらが我が国に流入する経路としては、空路か海路しかなく、海上保安庁としては海路からの流入を未然に防止する水際での摘発強化を図る必要がある。また、アメリカ9.11テロ以降、世界的に対テロ対策が叫ばれる中、わが国臨海部には原子力発電施設や石油備蓄基地等が多数存在し、これら施設に対するテロ行為は我が国の治安維持に多大な影響を与えることから、海上警備の強化や外国船舶への立入検査等を強化し、テロの未然防止措置による平静(平常)状態を維持していく必要がある。一方で、我が国の社会经济活動を支えるエネルギー資源、生活関連物資の殆は海上物流に依存しているため、船舶が円滑かつ安全に航行できるよう、時々刻々変化する航路航行に関するIT技術を駆使した情報の迅速な提供、悪化した気象・海象下においても良好な視認性、耐久性を有する航路標識の整備等を進めていく必要がある。また、海洋を生活の糧とする漁船における海中転落事故が、昨年においては全死者・行方不明者数の約6割を占めて(次いで、プレジャーボート、一般船舶)おり、人命財産の保護を図る観点から、海難防止思想の普及、万が一の事故の際にも延命率を高く保つこととなるライフジャケットの着用推進、救助体制・救急体制の強化等を図っていく必要がある。(効率性)業績指標に掲げるいずれの施策も、事件・事故の未然防止や一旦発生してしまった事件・事故の即応体制という両面からの安全施策となっている。また、これらの施策は、巡視船艇・航空機による警備、監視、航行安全指導、職員(海上保安官)による情報収集、指導、関係機関(行政機関、民間団体)との連携強化といった業務を多数兼務するという費用を抑えた体制の中で進めており、個々の施策に効率的に保有勢力を投入している観点から、各施策は効率的であると評価できる。(有効性)業績指標のうち、特に治安的側面の施策である国内におけるテロ行為の未然防止に関して、目標値である海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数0件を維持しており、巡視船艇等を活用した警備実施、関連情報の入手、関係行政機関との連携等が有効に機能していると考えられ、また、薬物・銃器の摘発件数0件が全国全体の国外からの流入量は不明であるものの、平成17年からは平均摘発実績が概れ増加傾向にあり、監視取締り体制(平成21年は約4100件の立入検査を実施)や情報収集体制、関係機関との連携等がわが国への薬物・銃器の流入量の減少に効果を上げているといえることから、目標に対して有効に施策を実施できたと評価できる。なお、平成21年度実績値において、目標達成に向けて順調に推移していない「海難及び船舶からの海中転落における死者・行方不明者数」等の業績指標に関しては、ライフジャケット着用推進に向けた啓発活動や通航船舶への確実な情報提供等の施策を日々着実に実施しており、この結果、死者・行方不明者等の増加を抑止していることから、これら施策については一定の有効性が認められる。(反映の方向性)各業績指標の平成21年度実績値において、目標達成に向けて順調に推移していない「海難及び船舶からの海中転落における死者・行方不明者数」を減少させるためには、自然発生要因(台風等の気象・海象)が影響するものの、救助・救急体制の充実(海難情報の早期入手、迅速かつ的確な機動救難体制)及び海域利用者個々の意識向上(自己救命策確保、海難関係情報の当庁への速報)の双方を推進していくことが不可欠であることから、今後も、船艇・航空機の効率的運用、自治体、海運・漁業関係機関等からの情報収集、連携の更なる充実・強化を図る。また、「ふくそう海域を閉塞するような大規模海難の発生ゼロ」を再び達成するためにも、平成21年に改正された海上交通安全法及び港則法により業務が拡大、高度化された海上交通センター等のソフト、ハード両面の体制強化を進め、船舶への効率的、かつ有効な情報提供の強化を図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値	実績値	目標値	達成目標・指標の設定根拠・考え方
薬物・銃器密輸事犯の摘発件数	件	15.6	19.6	20.6	22.0	過去10年間における指標の最高値は平成11年の22.2件であり、初期値である平成17年の指標は15.6件である。平成18年の摘発件数は、過去の指標の最高値はほぼ同数の22件であったものの、近年の犯罪組織の複雑化、広域化、犯罪手口の巧妙化等により、薬物・銃器事犯の摘発は今後も益々困難になるのと考えられる。しかし、この種の水際対策は、我が国の治安対策上、極めて重要であることを考慮し、当面の業績指標の目標値を過去最高値の指標とほぼ同数の22.0件とする。海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数0を長期的に維持することを目標とする。
船舶交通の安全と海上の治安を確保する	海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	件	0	0	0	0	毎年度
海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数	人	276	225	274	282	220人以下22年
ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数	件	0	0	0	1	0
件	14年度	14年度	14年度	14年度	毎年度
别紙(13-4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
「経済財政改革の基本方針2009」	平成21年6月23日	・「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」を進め、「世界一安全な国、日本」を目指す。また、犯罪の見逃し防止及び公衆衛生の向上のため、法整備に向けた動きも踏まえつつ、死因究明制度に係る施策を着実に推進する。・海賊対策、海上保安の確保等海洋の安全、密輸阻止等の水際対策を推進する。
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」	平成20年12月22日	・官民一体となった情報収集を強化するなど情報収集・分析体制を強化するとともに、関係機関が連携して、海空港等における監視体制の強化、背後関係を含めた薬物密輸組織の解明等に取り組むことにより、薬物密輸の水際阻止を図る。・密輸・密売手口の巧妙化に対応し、密輸・密売組織の中枢に打撃を加えるため、通信傍受、コントロール・デリバリー等の捜査手法及びジグニチャー・アナリシスを積極的に活用し、薬物密輸・密売実態の解明を図るとともに、その犯罪收益のはく奪を含め、関与者について厳正な刑事処分を促進する。
「海洋基本計画」	平成20年3月18日	我が国は、関係諸国との協力関係の強化等により、海上輸送路における航行の自由と安全の確保、周辺海域における安定した秩序の維持に努めているが、周辺海域における密輸・密入国、工作船等犯罪に関わりる船舶の進入や航行の秩序を損なうような行為、海賊問題や大量破壊兵器等の海上輸送による拡散、周辺国海軍艦艇の活動の活発化等の我が国の海洋権益及び治安を損なう恐れのある事態の発生が、我が国の安全及び治安上の問題として懸念されている。このような問題に対応するため、制度上の整備を図っていくとともに、効果的かつ機動性のある監視・取締り等を実施するため、関係機関間の連携強化、装備等の着実に整備及び高性能化、人員の整備による体制整備をする必要がある。
「国際組織犯罪等対策に係る今後の取り組み」	平成15年9月17日	・密航取締体制を強化するため、情報の収集・分析及び機動的な広域捜査を推進する国際組織犯罪対策基地等の強化、ぐ犯国直航船舶に対する立入検査・監視のために必要な要員の確保を推進する。・視察内値活動等の強化のための必要な捜査基盤等を整備していく。
「第三次薬物乱用防止五か年戦略」	平成20年8月22日	・薬物の乱用防止のためには、需要の削減を図るとともに、その供給を遮断することが肝要である。覚せい剤を始め、我が国で乱用される薬物のほとんどが、密輸入されたものと考えられることから、薬物の密輸を阻止するため、水際対策の徹底を引き続き図っていくと必要がある。・不正薬物の密輸阻止に向けた水際対策の徹底を図っていくためには、関係機関の連携の下、民間も含めた国内関係者からの情報収集を強化するとともに、密輸取締り体制の強化・充実を図ることが重要である。また、多様化する密輸ルートの解明を図り、連携・協力も不可欠である。なお、麻薬の原料となりうる科学工業品についても適切な貿易管理が必要である。
第162回国会 施政方針演説	平成17年1月21日	・テロの骨威が世界的に高まっている中、警察官が航空機に同乗するスカイマーシャルを導入するとともに、国際便の乗客名簿を基に入国前に不審者を電子的に照合するシステムの運用を開始しました。本年4月からホテル業者による外国人宿泊客の本人確認を徹底するなど、テロの防止対策を強化
第164回国会 施政方針演説	平成18年1月20日	・テロの未然防止を図るため、情報の収集・分析、重要施設や公共交通機関の警戒警備等の対策を徹底いたします。
テロの未然防止に関する行動計画	平成16年12月10日	・テロリストの入国阻止等を図り、テロの未然防止に万全を期するため、外務省、警察庁、法務省、公安調査庁、海上保安庁その他の関係省庁は、国際機関や外国機関との連携を深め、テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに、当該情報の活用に努めることとする。
「第八次交通安全基本計画」	平成18年3月14日	平成22年までに年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者を220人以下とする。
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数。
第2-1-34図 スペインの財別輸出入動向

(備考)1. ユーロスタットより作成。

2. ユーロ近隣国 = オーストリア・オランダ・ベルギー・ポルトガル・アイルランド・フィンランド・スロバキア、その他欧州 = ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・英国・スイス、

中東欧 = ブルガリア・チェコ・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア

3. 原油価格高騰の影響を取り除くため、「石油製品」は除く。

以上の考察から、ユーロ導入を契機とした貿易取引の円滑化やＥＵ拡大による企業の直接投資の増加を背景に、ユーロ圏各国は総じてユーロ圏内や中・東欧といった地理的に近い圏外国と中間財貿易を拡大させ、これらの国々との間で分業体制が形成、深化されたとみられる。また、成長著しいＢＲＩＣｓ等新興国の需要拡大を背景に、これらの国々とは最終財に比重を置いた取引が活発化していることが分かる。なお、こうした結果は前項（ウ）での比較優位の検討結果とも整合的なものといえよう。

## (iv) 持続可能ではなかった圏内経常収支

圈内経常収支の推移をみると、ユーロ導入以降、ドイツ、オランダでは経常黒字が拡大している一方、スペイン、イタリア、ギリシャ等では経常赤字が拡大しており、ユーロ参加国間の経常収支の不均衡が常態化している（第2-1-35図）。

第2-1-35図 経常収支：不均衡が常態化
こうした経常収支黒字や赤字の累積結果である対外純資産のGDP比率をみると、ユーロ導入以降、ドイツやオランダがプラス幅を拡大させる一方で、スペイン、ポルトガル、ギリシャがマイナス幅を拡大させており、ユーロ圏では、経常収支のインバランスの一方で、資本市場でもインバランスが拡大していたことがうかがえる（第2-1-36図）。

第2-1-36図 ユーロ参加 7 か国の対外純資産 GDP 比率：

資本市場でもインバランスが拡大

(備考) ユーロスタットより作成。

主要各国毎に経常収支の動きをみると、ドイツではユーロ発足直後の2000年頃を機に経常収支が黒字へ転換して以降、07年にかけて拡大し、黒字が常態化している（第2-1-37図）。経常収支黒字に大きく寄与しているのは貿易収支黒字の拡大である。これは(iii)（イ）で述べたとおり、圈内向け価格競争の優位性とともに圈外についてはユーロ高であったにもかかわらずブランド力等を背景に高い競争力を保持しえた事情によるものと考えられる（再掲第2-1-24図）。加えて、(ii)(ア)でみたとおり、活発に投資活動がおこなわれたが、それによって累積した対外資産からの収益増大により、所得収支も00年代半ばから黒字へ転換している（第2-1-38図）。

第2-1-37図 ドイツの経常収支： 01年以降、黒字が常態化

第2-1-38図 ドイツの所得収支：
他方、フランスでは（iii）（イ）でみたように、ほかの南欧諸国同様単位労働コストが上昇しており、ドイツのように価格競争力を武器に輸出を増加させることは難しい環境にあった（再掲第2-1-22図）。その結果、ユーロ発足以降、貿易収支赤字が拡大するとともに経常収支黒字が縮小し、05年には赤字へ転換している。一方、所得収支はエクイティ性の高い直接投資の増加等により2000年以降、黒字が常態化している（第2-1-40図）。

第2-1-39図 フランスの経常収支：赤字傾向が続いている

第2-1-40図 フランスの所得収支：直接投資収益が黒字に寄与

スペイン、イタリア等で経常収支赤字が拡大した背景には、まず、(ii)でみたように、ユーロ参加により圏内投資の際の為替リスクが消滅したことで資本流入が増大し長期金利が急速に低下したことなどから、経常収支赤字のファイナンスが容易化したことがある（第2-1-41図）。これに加えて、単位労働コスト等の上昇によって実質為替レートが増価し、輸出の価格競争力が低下したことがある（前掲第2-1-22図）。

第2-1-41図 イタリアとスペインの経常収支：両国とも赤字が続いている (イタリア) (スペイン)
実際、2000年を基準にした圈内圈外全体に対する各国の実質実効為替レートをみても、スペイン、イタリア等はドイツに比べて高い水準で推移している（第2-1-42図）。ユーロ導入により自国通貨の減価を通じて競争力を高めることが不可能となったため、競争力を向上させるには賃金引下げや物価の下落が必要であったが、前述のとおり、資本流入によるインフレもあり、物価や賃金の調整が難しかったことなどから、価格面で輸出競争力を失った南欧諸国等は貿易収支の赤字傾向を強め、これが経常収支赤字の主因となっている。

第2-1-42図 ユーロ圏の実質実効為替レート(ＥＥＲ４０＋ＥＵＲ０１７)

：価格競争に不利だった南欧諸国等の実質実効為替レート

2. 主要貿易相手40か国との名目為替レートをCPIでデフレートしたもの及びユーロ圏各国間のCPIによる相対的物価を貿易ウェイトで加重平均したもの。

また、ユーロ参加国間では、赤字国は外貨準備を取り崩す代わりに黒字国の中銀に対する債務を膨らませることで赤字をファイナンスする仕組み（TARGET、詳細はコラム参照）となっており、これには通常の外貨準備の取崩しとは違って上限がなかったことも経常収支不均衡の拡大にチェックがかかりにくい状況をもたらす要因となった。

ユーロ圈内における経常収支の不均衡の拡大自体は、直ちに問題となるわけではない。しかし、労働市場の調整や財政による不均衡是正措置が十分にははたらかない状態であったことに加え、流入した資本が有効に活用されなかったことも問題であった。

このようにユーロ導入の結果、確かに圏内外を問わず資本取引の活発化や中間財取引に比重を置いた貿易構造への変化がもたらされたことは否定できない。しかし、南欧諸国等多くの国で本来ユーロ導入の前提条件とされていた経済構造調整が遅れ、またそのチェック機能も十分でなかったことから、為替リスク解消による市場メカニズムだけが発揮された結果、ユーロ圏諸国間に大きな不均衡が生じたといえる。

そして、こうした経常収支の状態が持続可能ではなかったということが、欧州政府債
務危機の発生によって明らかになったのである。

コラム2-3：ユーロ圏における労働力移動について

「最適通貨圈」の考えにおいて、独自の金融・為替政策を失うこととなる共通通貨加盟国は、それに代わるものとして、価格（物価・賃金）の柔軟性を高めることや加盟国間における財政移転機能の整備を行うこと、労働力の移動性の高さを備えることのいずれかが必要とされている（前掲コラム「最適通貨圈理論」参照）。それらによって圈内の需要を柔軟にシフトさせることが可能となれば、仮に経済的ショックが生じたとしても、それを緩衝させることが出来るとの考えからである。ここではユーロ圈における労働力移動についてみていく。

ヨーロッパではユーロ発足前の1995年に「シェンゲン協定」が発効し、大半のヨーロッパ諸国 $ ^{注1} $ 内における「ヒトの移動」の自由が既に保障されていた。よって、共通通貨ユーロを採用する圈域が誕生しても、事後的に加盟各国が外国人労働力の受入れ体制の整備を行い、労働力移動の障壁を取り除いていくことで、労働力がＥＵ圈内の需要がある所へ柔軟にシフトし、経済的ショックの影響を受けにくい経済圈になることが期待されていた。

しかし、実際にＥＵ主要５か国の外国人移民流入動向をみると、５か国とも「シェンゲン協定」で「ヒトの移動」の自由が保証されているＥＵ圈内からの流入は全体の半分に満たず、圈外からの流入の方が多いことが分かる（図１）。また、統計上比較可能なドイツ、イタリア、スペインの外国人移民流入数を時系列的にみると、ＥＵ域内からの流入者数は、ユーロ発足から住宅ブームが続いたスペインでは07年まで増加の動きがみられるものの、ドイツ、イタリアでは総じて低調な動きが続いており、ここ10年で活発な動きをみせてきたとまではいえない（図２）。

図１ＥＵ主要５か国のＥＵ圈内・外からの外国人移民者比率(2000～10年平均)

(備考)1. ユーロスタットより作成。

2. 英国とフランスのEU域内流入者は06年までの統計が無く、07～10年の平均数。
図２　ドイツ、スペイン、スペインの外国人移民流入動向

2. イタリアでは数年に一度不法移民に滞在許可が与えられ、正規化が行われるため、07年は一時的に増加している。

例えば、2000年の移民法改正 $ ^{注2} $ や住宅ブームによる好景気を背景に、2000年代に外国人労働者の流入が大きかったスペインの外国人移民の流入元内訳をみると、ヨーロッパ諸国からの流入は全体の約4割に過ぎず、南アメリカやアフリカといった類似の言語や文化を持つ旧植民地からの流入比率が大きい（図3）。このことは、「シェンゲン協定」よりも、言語や文化、歴史といった要素の方が国境を越えた「ヒトの移動」を促す力が大きいことを示している。

図3 スペインの外国人移民の流入元比率(2000～10年平均)

(備考) ユーロスタットより作成。

当然ながら、ＥＵ圈内の「ヒトの移動」の自由化は、ＥＵ圈内における各国の経済的な結び付きが強まっていった中で、一定の役割を果たしてきたと思われる。しかし、少なくとも統計で確認できる10年までは圈外からの流入の方が多く、当初期待されていたような圈内での活発な「ヒトの移動」が行われていたとはいい難い。そのことは、そのままユーロ圈内にも当てはまる $ ^{注3} $ ことであり、ＥＵ圈内での「ヒトの移動」が低調であった以上、ユーロ圈内において最適通貨圈の適格条件の一つとされる労働力の移動性が高まっていたとは考えにくい。
これまでのところ、ユーロ圈内での労働力移動は当初期待していたような経済的なショックに対する緩衝材の役割を果たすには至らなかったものと思われる。ただし、欧州政府債務危機を背景とした景気や雇用情勢の悪化により、ユーロ圈内の人口動態に特異な動きがみられるようになってきている。

ユーロ圈主要国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）と財政支援プログラム下にある3か国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル）の生産年齢人口をみると、欧州政府債務危機や住宅バブル崩壊の後遺症で景気後退に陥っているスペインやポルトガルといった南欧諸国等で減少が続いている一方で、我が国と同様に少子化・高齢化が進み、フランスやイタリアほど移民の受入れに開放的ではないドイツで、11年と12年上半年に増加しているのが確認できる（図4）。年齢を15～34歳に絞ってみても、同様の傾向が確認され、特に09年まで大きく減少していたドイツが10年以降横ばいで推移しているのが目立つ（図5）。こうした動きの背景には雇用情勢の悪化、特に若年失業率の上昇が著しい南欧諸国等から経済大国ドイツへの若年層人口の流出があると考えられる。これはまさに労働力移動による需要調整の一環である。

図４　ユーロ圏各国の生産年齢人口（前年比、%）

図 5 ユーロ圏各国の15～34歳人口

全世界的に需要が低迷した世界金融危機の際とは異なり、欧州政府債務危機を背景とした現下の厳しい経済・雇用情勢は、圏内国の景気情勢にズレがあることで圏内での労働力移動による需要調整メカニズムが働いたものと考えられ、その重要性を改めて考える契機になると思われる。特にドイツを始め自国民労働力人口の減少期を迎える圏内各国にとっては、中長期的な経済成長戦略を描く上で、移民政策とともに重要な政策課題だといえる。

ユーロ圈を「最適通貨圈」に近づけていくためには、現在、欧州委員会や欧州理事会
で銀行同盟、財政同盟、政治同盟に関する活発な議論が進められているのと並行して、圈内における「ヒトの移動」をより円滑にするための方策について取組を進めていくことも重要な論点である。

（注1）もともとシェンゲン協定はＥＣの枠外で締結されたものであるため、例えばＥＵ非加盟であるスイスやノルウェー等も圈内での「人の移動」の自由が保障されている。

（注２）不法移民であっても一定期間在住し、十分な生活手段を保持していることを証明できれば滞在許可を得られるようになった。

（注３）ユーロ圈加盟国17か国中15か国が「シェンゲン協定」の適用国。１か国が一部適用国。

（３）リスクやショックに対する耐性・許容度の向上

## ( i ) 通貨ユーロ導入によるボラティリティの変化

ユーロ圈は経済・財政状況が比較的近似していることから、共通通貨ユーロの導入により、個別国のリスクの深刻化を防ぎ、為替変動の度合いが弱まることが期待されていた。ここでは、通貨ユーロ導入の目的の一つであった為替相場の安定が、ユーロ導入によってどの程度実現されたかを検証するため、まず個別国通貨とユーロ導入後で各国の名目実効為替レートの変動幅（変化率の最大値と最小値の差）がどう変化したかをみる。それによると、フランスやドイツといった中核国ではユーロ導入前後でも大きな変化はみられないのに対し、南欧諸国等については個別通貨時代に大幅な通貨変動を経験していたものがユーロ導入後は変動幅が大幅に縮小していることが分かる（第2-1-43図）。

また、平均からかけ離れた値の発生頻度を計測できる尖度を用いて、ユーロ導入前後の各国の通貨変動の度合いを比較しても、中核国や周縁国を問わずユーロ導入前よりも尖度が低下しており、通貨の安定性がうかがわれる結果となっている。ユーロ導入から08年の世界金融危機まではいわゆる「大いなる安定（Great Moderation）」と呼ばれた経済の安定期にあったことも影響したとみられるが、危機後についても周縁国にとっては個別国通貨時代より尖度の水準が低いことが分かる（第2-1-44図）。

このように金融危機後には欧州政府債務危機も生じたものの変動の度合いが限定的なのは、危機に苦しむ南欧諸国等と経済が比較的安定しているドイツ・フランスを始めとする中核国がユーロには共存しているため、経済的ショックの影響が一定程度和らげられたと推察される。
所管名：内閣府（組織）内閣本府、北方対策本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、沖縄総合事務局

21年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画:21年2月策定】(注3)
10. 栄典事務の遂行
1. 栄典事務の適切な遂行
(1) 栄典事務の適切な遂行
11. 男女共同参画社会の形成の促進
1. 男女共同参画社会の形成の促進
(1) 男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)
(2) 男女共同参画に関する普及・啓発
(3) 男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携
(4) 国際交流・国際協力の促進
(5) 女性に対する暴力の根絶に向けた取組
(6) 女性の参画拡大に向けた取組
12. 国民生活政策
1. 国民生活政策の推進
(1) 国民生活に関する調査分析
(2) 省資源・省エネルギー型生活の推進
(3) 公益通報者保護の推進
(4) 社会的責任の取組促進に関する施策の推進
(5) 個人情報保護に関する施策の推進
(6) 市民活動の促進
(7) 消費者行政の推進(消費者基本計画を含む)
(8) 消費者契約法の施行
(9) 消費者の安全に係る施策の推進
13. 食品安全政策
1. 食品の安全性の確保
(1) 食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ
(2) 食品健康影響評価技術研究の推進
(3) 食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進
14. 原子力安全確保政策
1. 原子力利用の安全確保
(1) 原子力利用の安全確保に係る施策の遂行
15. 公益法人制度改革等
1. 公益法人制度改革等の推進
(1) 公益法人制度改革等の推進
16. 経済社会総合研究
1. 経済社会総合研究の推進
(1) 経済社会活動の総合的研究
(2) 国民経済計算
(3) 人材育成、能力開発
(4) 経済財政政策関係業務システムの最適化(成果重視事業)
17. 迎賓施設の運営
1. 迎賓施設の適切な運営
(1) 迎賓施設の適切な管理・運営
18. 北方領土問題の解決の促進
1. 北方領土問題の解決の促進
(1) 北方領土問題解決促進のための施策の推進
19. 国際平和協力業務等
1. 国際平和協力業務等の推進
(1) 国際平和協力業務等の推進
20. 科学に関する重要事項の審議等
1. 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
(1) 政府・社会等に対する提言等
(2) 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
(3) 科学の役割についての普及・啓発
(4) 科学者間ネットワークの構築
21. 官民人材交流センターの適切な運営
1. 官民人材交流センターの適切な運営
(1) 一般職国家公務員の離職後の就職の援助
(2) 官民の人材交流の円滑な実施の支援

(18)自殺対策(に関する施策の推進)
11.栄典事務の遂行
1.栄典事務の適切な遂行	11
(1)栄典事務の適切な遂行
12.男女共同参画社会の形成の促進
1.男女共同参画社会の形成の促進	12
(1)男女共同参画施策の総合的推進(男女共同参画基本計画)
(2)男女共同参画に関する普及・啓発
(3)男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携
(4)国際交流・国際協力の促進
(5)女性に対する暴力の根絶に向けた取組
(6)女性の参画拡大に向けた取組
13.食品安全政策
1.食品の安全性の確保	13
(1)食品安全基本法に規定する基本的事項のフォローアップ
(2)食品健康影響評価技術研究の推進	13-2
(3)食品健康影響評価に関するリスクミュニケーションの推進	13-3
14.原子力安全確保政策
1.原子力利用の安全確保	14
(1)原子力利用の安全確保に係る施策の遂行
15.公益法人制度改革等
1.公益法人制度改革等の推進	15
(1)公益法人制度改革等の推進
16.经济社会総合研究
1.経済社会総合研究の推進	16
(1)経済社会活動の総合的研究
(2)国民経済計算
(3)人材育成、能力開発
(4)経済財政政策関係業務システムの最適化(成果重視事業)
17.迎賓施設の運営
1.迎賓施設の適切な運営	17
(1)迎賓施設の適切な管理・運営
18.北方領土問題の解決の促進
1.北方領土問題の解決の促進	18
(1)北方領土問題解決促進のための施策の推進
19.国際平和協力業務等
1.国際平和協力業務等の推進	19
(1)国際平和協力業務等の推進
20.科学に関する重要事項の審議等
1.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	20
(1)政府・社会等に対する提言等
(2)各国アカデミーとの交流等の国際的な活動
(3)科学の役割についての普及・啓発
(4)科学者間ネットワークの構築

注)1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 21年度成立予算における政策評価体系図については、21年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が

4. 22年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って22年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
所管:内隅府	会計:一般会計	組織又は勘定:内隅本府、北方対策本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、沖縄総合事務局
政策评估副書番号	政策评估の対象	概算要求書	1.市民活動の促進	2.公文書館関連政策	3.政府広報	4.進化学広報处理	5.経済財政政策
## 政策評価調書（政策評価体系と予算書の対応表）

政策评估 副書番号	政策评估 对象	概算要求書	1.市民活動の促進	2.公文書 働計 進取 策畫	3.政府広報·店舖	4.這裡化字兵 幣詢理	5.經濟財政政策	6.地域活性化政策	7.科技 財政策	8.防災政策	9.沖縄政策
(項) (事項)	(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
經濟社会総合研究所
16	×	經濟社会総合研究所に必要な経費 (主要経費 13)
16	●	經濟社会活動の研究等に必要な経費 (主要経費 13)
16	●	經濟財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費 (成果重視事業)
迎賓施設運營費
17	●	迎賓施設の運營に必要な経費
內閣府需要政策特別推進費
×	內閣府重要政策特別推進に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費
×	沖縄農業生産基盤整備・保全事業調査諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備・保全事業貢食料安定供給特別会計へ継入
×	農業生産基盤整備・保全事業の財源の食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定へ継入に必要な経費 (前年度限り)
沖縄治山事業貴国有林野事業特別会計へ継入
×	治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ継入に必要な経費 (前年度限り)
沖縄治水事業貴社会資本整備事業特別会計へ継入
×	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ継入に必要な経費
沖縄道路整備事業貴社会資本整備事業特別会計へ継入
×	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ継入に必要な経費
×	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ継入に必要な経費
沖縄港湾整備事業貴社会資本整備事業特別会計へ継入
×	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ継入に必要な経費
沖縄空港整備事業貴社会資本整備事業特別会計へ継入
×	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ継入に必要な経費
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業貴社会資本整備事業特別会計へ継入
×	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ継入に必要な経費
組織: 官民人材交流センター

組織：日本学術会議

政策评估调查番号	政策评估对象	概算要求	1.市民活动促进	2.公文草稿阅读政策费	3.政府应税	4.道案化学兵器处理	5.经济财政政策	6.地域活性化政策	7.科学技术政策	8.防灾政策	9.冲绳政策
(1)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
(项)	(事项)

組織：北方対策本部

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	18
(項) (事項)	(1)
北方対策本部
×	北方対策本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
18	●	北方領土問題対策に必要な経費（主要経費 95）	●
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	◆
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費	◆

組織：國際平和協力本部

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	19
(項) (事項)	(1)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費 (主要経費 95)
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費 (主要経費 95)	●

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	20
(項) (事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費（主要経費 95）
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費（主要経費 95）	●	●	●	●

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	21
(項) (事項)	(1) (2)
官民人材交流センター
×	官民人材交流センターの運営に必要な経費（前年度限り）
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1.市民活動の促進	2.公文書館関連政業費	3.政府広報·応聴	4.道業化学兵器处理	5.経済财政政策	6.地域活性化政策	7.科学技術政策	8.防災政策	9.沖縄政策
(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)
(項)	(事項)

組織：沖縄総合事務局

政策評価	政策評価	概算要求書	22
調査番号	の対象	(項)(事項)
沖縄総合事務局
×	沖縄総合事務局一般行政に必要な経費
沖縄海岸事業調査詣費
×	沖縄海岸事業調査詣費に必要な経費
沖縄治水事業工事諸費
×	沖縄治水事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路整備事業工事諸費
×	沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
×	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
×	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄都市公園事業工事諸費
×	沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
×	沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費
沖縄水産基盤整備事業調査諸費
×	沖縄水産基盤整備事業調査諸費に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

●については政策評価の対象となっているもの
政策评估 调查番号	政策评估 对象	概算要求	10. 共生社会政策
政策评估面 调番号	政策评估 面 的对象	概算要求	10. 共生社会政策
## 政策評価調書（政策評価体系と予算書の対応表）

政策评估副書番号	政策评估对象	概算要求書	10. 共生社会政策
政策评估调查番号	政策评估的对象	概算要求	10. 共生社会政策	11. 荣典事務の遂行	12. 男女共同参画社会の形成の促進	13. 食品安全政策	14. 原子力安全确保政策	15. 公益法人制度改革等	16. 経済社会総合研究	17. 迎賓施設の運営
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)

組織：北方対策本部

政策評価
調書番号	政策評価	概算要求書
の対象	(項)(事項)
北方対策本部
×	北方対策本部の運営に必要な経費(主要経費 95)
18	●	北方領土問題対策に必要な経費(主要経費 95)
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費
18	◆	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な経費

組織：國際平和協力本部

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項)	(事項)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な経費（主要経費 95）

組織：日本学術会議

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書
(項) (事項)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費 (主要経費 95)
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費 (主要経費 95)

組織: 官民人材交流センター

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項) (事項)
官民人材交流センター
×	官民人材交流センターの運営に必要な経費（前年度限り）
政策评估调查番号	政策评估对象	概算要求营	10. 共生社会政策	11. 奖典事務の遂行	12. 男女共同参画社会の形成の促進	13. 食品安全政策	14. 原子力安全確保政策	15. 公益法人制度改革等	16. 誘济社会総合研究	17. 迎賓施設の運営
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)

組織：沖縄総合事務局

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書
(項) (事項)
沖縄総合事務局
×	沖縄総合事務局一般行政に必要な経費
沖縄海岸事業調査誌費
×	沖縄海岸事業調査誌費に必要な経費
沖縄治水事業工事諸費
×	沖縄治水事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路整備事業工事諸費
×	沖縄道路整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
×	沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
×	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な経費
沖縄都市公園事業工事諸費
×	沖縄都市公園事業工事諸費に必要な経費
沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費
×	沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事諸費に必要な経費
沖縄水産基盤整備事業調査誌費
×	沖縄水産基盤整備事業調査誌費に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの
所管:厚生労働省

(組織)厚生労働本省

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

【基本(実施)計画23年5月策定に対応するもの】

【新】政策群俑调書番号	政策群俑の対象	概算要求書	基本目標1
(組織)地方厚生局

【新】政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅳ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	3	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3	1	1	1	1
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	2	3	4	1	1	2	3	4	5	6	7	1	2	1	1
05	検疫業務等に必要な経費	●
Ⅳ-4-1	●	(項)	輸入食品検査業務実施費05	輸入食品の検査に必要な経費

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3	1	1	1
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	1	2	3	4	5	6	7	1	2	1
×	(項)	国立ハンセン病療養所共通費05 国立ハンセン病療養所に必要な経費
×	(項)	国立ハンセン病療養所施設費05 国立ハンセン病療養所施設整備に必要な経費
Ⅳ−3−2	●	(項)	国立ハンセン病療養所運営費05 国立ハンセン病療養所の運営に必要な経費

（組織）厚生労働本省試験研究機関

政策评估
调书番号	政策评估
の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ	基本目標Ⅵ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	施策9	施策目標2	施策目標3	1	1	1
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	1	2	1	1	1	1	1
×	(項)	厚生労働本省試験研究所共通費
13 国立医薬品食品衛生研究所に必要な経費
13 東日本大震災復旧・復興に係る国立医薬品食品衛
生研究所に必要な経費(新規)
13 国立保健医療科学院に必要な経費
13 東日本大震災復旧・復興に係る国立保健医療科学
院に必要な経費(新規)
13 国立社会保障・人口問題研究所に必要な経費
13 国立感染症研究所に必要な経費
×	(項)	厚生労働本省試験研究所施設費
13 厚生労働本省試験研究所施設整備に必要な経費
13 (項)	(項)	厚生労働本省試験研究所施設整備に必要な経費
13 東日本大震災復旧・復興厚生労働本省試験研究所施設費
(新規)
13 東日本大震災復旧・復興に係る厚生労働本省試験
研究所施設整備に必要な経費(新規)
IV-1-8	◆	(項)	血清等製造及檢定費
13 医薬品等の国家検定及び検査等に必要な経費
13 血清その他の製造及び検定に必要な経費
VI-3-4	●	(項)	厚生労働本省試験研究所試験研究費
13 国立医薬品食品衛生研究所の試験研究に必要な経費
13 国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に
必要な経費
13 国立社会保障・人口問題研究所の試験研究に必要な経費
13 国立感染症研究所の試験研究に必要な経費
VI-3-4	●	(項)	東日本大震災復旧・復興厚生労働本省試験研究所試験研
究費(新規)
13 東日本大震災復旧・復興に係る国立医薬品食品衛
生研究所の試験研究に必要な経費(新規)

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	3	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3
1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	1	2	3	4	5	6	7	1	2	1	1	1	1	1
×	(項) 国立更生援護機関共通費04 国立児童自立支援施設に必要な経費04 国立障害者リハビリテーションセンターに必要な経費04 東日本大震災復旧・復興に係る国立障害者リハビリテーションセンターに必要な経費(新規)
×	(項) 国立更生援護機関施設費04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費
×	(項) 東日本大震災復旧・復興国立更生援護機関施設費(新規)04 東日本大震災復旧・復興に係る国立更生援護機関施設整備に必要な経費(新規)
Ⅲ-1-5	●	(項) 国立児童自立支援施設運営費04 国立児童自立支援施設の運営に必要な経費
Ⅳ-7-1	●	(項) 国立更生援護所運営費04 国立障害者リハビリテーションセンターの運営に必要な経費

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	3	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3
1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	1	2	1	2	3	4	5	1	2	1	1	2	3	4	5	6	7	1	2	1	1
×	(項)	地方厚生局共通費95 地方厚生局一般行政に必要な経費95 東日本大震災復旧・復興に係る地方厚生局一般行政に必要な経費(新規)95 地方厚生局の移転に必要な経費(前年度限り)
IV-2-1	●	(項)	保険医療機関等指導監督等実施費95 保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費
IV-1-2、IV-3-7	●	(項)	医師等国家試験実施費95 医師等国家試験実施に必要な経費
IV-4-3	●	(項)	麻薬・覚せい剤等対策費95 麻薬・覚せい剤等対策に必要な経費
IV-7-1	●	(項)	医療観察等実施費95 入院の決定の執行等に必要な経費
【新】政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3	1	1	1
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	1	2	3	4	5	6	7

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ	基本目標Ⅵ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	3	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3	1	1	1	1
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	1	2	3	4	5	6	7	1	2	1
×	(項)	都道府県労働局共通費95	都道府県労働局一般行政に必要な経費95	東日本大震災復旧・復興に係る都道府県労働局一般行政に必要な経費(新規)95	地方労働審議会に必要な経費95	厚生労働統計調査に必要な経費
×	(項)	都道府県労働局施設費95	都道府県労働局施設整備に必要な経費
Ⅱ-1-1	●	(項)	職業紹介事業等実施費95	職業紹介事業等の実施に必要な経費
Ⅱ-1-3	●	(項)	高齢者等雇用安定・促進費95	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費
Ⅱ-1-3	●	(項)	東日本大震災復旧・復興高齢者等雇用安定・促進費(新規)95	東日本大震災復旧・復興に係る高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費(新規)
Ⅱ-2-1	●	(項)	労働条件確保・改善対策費95	労働条件の確保・改善に必要な経費
Ⅱ-2-1	●	(項)	東日本大震災復旧・復興労働条件確保・改善対策費(新規)95	東日本大震災復旧・復興に係る労働条件の確保・改善に必要な経費(新規)
Ⅱ-2-7	●	(項)	個別労働紛争対策費95	個別労働紛争対策に必要な経費
Ⅱ-3-1	●	(項)	男女均等雇用対策費95	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	3	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3	1	1	1
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	2	3	4	1	1	2	3	4	5	6	7	1	2	1
×	(項)	中央労働委員会共通費95	中央労働委員会に必要な経費
Ⅱ－2－6	●	(項)	労使関係等安定形成促進費95	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計：労働保険特別会計

【基本(実施)計画23年5月策定に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅱ
所管:厚生労働省

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

(組織)厚生労働本省

勞動保険特別会計 徵収勘定

【基本(実施)計画23年5月策定に対応するもの】

【新】政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標V	基本目標VI	VII	VII	IX
1	施策目標2	1	2	施策目標3	1	1	1
(項)(事項)	1	1	2	3	4	1	1	1	2	3	4	5	6	7	1
V-2-1	業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費(主要経費95)
●	労働保険適用徴収業務に必要な経費(主要経費95)	●
●	石綿健康被害救済事業に必要な経費(主要経費95)	●
●	労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費(主要経費95)(成果重視事業)	●
保険給付費等財源労災勘定へ繰入
×	保険給付費等の財源の労災勘定へ繰入れに必要な経費
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入
×	失業等給付費等の財源の雇用勘定へ繰入れに必要な経費
諸支出金
×	保険料の返還等に必要な経費
予備費
×	予備費
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定：基礎年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅳ
施策2	施策3	施策4	施策5	施策6
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	2	3	4	1
IV-6-2	●	基礎年金給付費
基礎年金給付に必要な経費
IV-6-2	◆	基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入及び交付に必要な経費
×	諸支出金
支払調整金の繰入等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定:国民年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標IV

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)