Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財(税) 297

要求
番号	事
項	前
年
算
穀	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
イ.東京外郵(東京)
ロ.川崎外郵(横浜)
ハ.大阪外郵(大阪)
ニ.中部外郵(名古屋)
ホ.福岡外郵(門司)
ヘ.那覇外郵(沖縄)
ト.前年度限りの経費
(3) ガス料
イ.東京外郵(東京)
ロ.川崎外郵(横浜)
ハ.那覇外郵(沖縄)
ニ.前年度限りの経費
3.雑役務費
(1) 東京外郵(東京)
イ.空調換気委託
ロ.清掃委託
ハ.塵芥処理委託
ニ.庁舎警備
ホ.害虫駆除
ヘ.昇降機設備保守
ト.電気工作物保安管理
チ.水槽等設備保守
リ.空気調和設備保守
ヌ.消防用設備保守
ル.前年度限りの経費
(2) 川崎外郵(横浜)
イ.清掃委託
ロ.塵芥処理委託
ハ.警備委託
ニ.エレベーター設備保守
ホ.消防用設備保守
ヘ.水槽等設備保守
ト.煤煙測定
チ.冷温水発生器点検
リ.電気工作物保安管理
(3) 大阪外郵(大阪)	1,950(
1,872)
760(
540)
2,255(
2,875)
209(
185)
213(
166)
48(
61)
0(
63)
1,983(
1,698)
1,549(
1,230)
272(
163)
162(
252)
0(
53)
15,910(
17,237)
3,934(
4,350)
432(
534)
364(
447)
1,072(
936)
1,826)
6(
20)
311(
236)
40(
40)
12(
12)
253(
229)
66(
52)
0(
18)
309(
379)
88(
177)
48(
43)
23(
28)
25(
23)
49(
19)
15(
13)
3(
3)
44(
63)
14(
10)
10,698(
10,208)
298 財(税)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1. 清掃委託	186(
口. 塵芥処理委託	1,397(
八. 熱需給料	3,432(
二. 消防設備·消火器保守	7(
水. 空気調和設備保守委託	389(
入. 庁舍警備	1,062(
卜. 環境衛生管理	125(
手. 共益費	3,842(
刂. 昇降機設備保守	200(
又. 水槽等設備保守	13(
儿. 電気工作物設備保守	22(
ヲ. 非常通報裝置設備保守	23(
(4) 中部外郵(名古屋)	702(
亻. 空調等機械設備保守委託	15(
口. 清掃委託	375(
八. 塵芥処理委託	34(
二. 庁舍警備	113(
水. エレベータ保守	125(
入. 環境衛生管理	20(
卜. 水槽設備保守	6(
手. 自家発電設備保守	7(
刂. 管理費·共益費	7(
又. 前年度限りの経費	0(
(5) 福岡外郵(門司)	153(
亻. 清掃委託	61(
口. 塵芥処理委託	60(
八. 庁舍警備	6(
二. 消防設備保守	5(
水. エレベータ設備保守	15(
入. 電気工作物保安管理	6(
(6) 那覇外郵(沖縄)	114(
亻. 空調換気委託	29(
口. 清掃委託	33(
八. 塵芥処理委託	9(
二. エレベータ保守	10(
水. 庁舍警備	8(
財(税) 299

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
58	040船舶建造費01-95船舶建造必要な經費	582,507	331,513	△250,994	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	497,010	497,010	262,157	807,878
決算額	-	496,965	496,965	233,510	792,725
不 用 額	-	45	45	28,647	15,153
(要求要旨)
税関監視艇の建造に必要な經費。
95017-1202-08-2370船舶建造旅費95017-1203-09-2067船舶建造庁費	2,190	1,364	△826	監督検査等旅費	1,364	2,190
4,917	4,649	△268	1.工事監督委託費	(4,682,348)@,477,000	1.05	3,651	4,917
2.設計委託費	@ 950,000	1.05	998	0
95017-1204-15-1210船舶建造費	575,400	325,500	△249,900	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	497,010	497,010	257,732	797,500
決算額	-	496,965	496,965	229,152	784,350
不 用 額	-	45	45	28,580	13,150
監視艇建造費	325,500	575,400
1.28m型艇	1艇(横浜税関鹿島税関支署)
@10,000,000	1.05	325,500	0
2.前年度限10の經費	0	575,400
計	325,500	575,400
300 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
財(国) 301

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增 减	備 考
95017-2111-03-0000 職員 諸 手 当	123,489,527	123,976,124	486,597
03-0100 管理 職手 当	8,234,084	8,219,294	14,790	既 定 分	8,219,294(	8,234,084)
03-0200 初任給調整手 当	52,848	52,848	0	既 定 分	52,848(	52,848)
03-0300 通 勤 手 当	9,758,470	9,811,357	52,887	既 定 分	9,811,357(	9,758,470)
03-0400 特殊勤務手 当	40,164	40,164	0	犯則取締等手当	40,164(	40,164)
03-0500 特地勤務手 当	75,840	75,704	136	既 定 分	75,704(	75,840)
03-0600 宿日直手 当	18,749	18,749	0	税務大学校(学寮宿日直手当)	18,749(	18,749)
03-0700 期 末 手 当	66,006,044	66,301,614	295,570	既 定 分	66,301,614(	66,006,044)
03-0800 勤 勉 手 当	34,498,853	34,654,127	155,274	既 定 分	34,654,127(	34,498,853)
03-1000 寒冷 地 手 当	473,775	473,775	0	基 準 額	473,775(	473,775)
03-1100 住 居 手 当	2,037,305	2,037,305	0	既 定 分	2,037,305(	2,037,305)
03-1200 单身赴任手 当	1,062,556	1,062,556	0	既 定 分	1,062,556(	1,062,556)
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	2,016	2,016	0	既 定 分	2,016(	2,016)
03-1700 広域異動手 当	1,040,772	1,038,902	1,870	既 定 分	1,038,902(	1,040,772)
03-1800 專門スタッフ 職調整手 当	2,627	2,622	5
03-1900 本府省業務調 整手 当	185,424	185,091	333
95017-2111-04-0100 超過勤務手 当	20,344,990	20,420,150	75,160	既 定 分	20,420,150(	20,344,990)
95017-2111-05-0600 常勤職員給与	5,049	0	5,049	常 勤 職 員	0(	5,049)
1.俸 給	0(	3,567)
2.地 域 手 当	0(	214)
3.通 勤 手 当	0(	24)
4.期 末 手 当	0(	819)
5.勤 勉 手 当	0(	425)
95017-2111-05-1200 休 職 者 給 与	587,305	586,250	1,055	既 定 分	586,250(	587,305)
95017-2151-05-1400 公務災害補償費	253,827	253,371	456	既 定 分	253,371(	253,827)
95017-2111-05-1500 退 職 手 当	53,484,216	55,054,303	1,570,087	既 定 分	55,054,303(	53,484,216)
95017-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	76,257,402	73,028,277	3,229,125	既 定 分	73,028,277(	76,257,402)
1.長期負担金
既定分	35,171,472(	34,315,000)
2.短期負担金
既定分	15,156,297(	15,112,417)
3.事 務 費
既定分	302,330(	232,686)
4.整理資源
302 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95017-2115-16-7505 基礎年金国家公 務員共済組合負 担金	17,685,275	18,335,293	既定分	20,788,253(	24,984,477)
5.介 護 保 險	1,609,925(	1,612,822)
長期負担金
006 定員合理化に伴う経費	既定分	18,335,293(	17,685,275)
001 人 件 費	0	4,503,637	4,503,637	稅務職俸給表	1級 12箇月 1,059人
95017-2111-02-0000 職員基本給	0	2,760,813	2,760,813
02-0100 職員俸給	0	2,509,830	2,509,830
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	250,983	250,983
95017-2111-03-0000 職員諸手当	0	1,013,749	1,013,749
03-0300 通勤手当	0	104,981	104,981
03-0700 期末手当	0	598,176	598,176
03-0800 勤勉手当	0	310,592	310,592
95017-2111-04-0100 超過勤務手当	0	271,497	271,497
95017-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	457,578	457,578
011 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	0	1,979,797	1,979,797	行政職俸給表(一) 2級 6箇月 27人
95017-2111-02-0000 職員基本給	0	1,431,567	1,431,567
02-0100 職員俸給	0	1,299,235	1,299,235
02-0300 地域手当	0	132,332	132,332
95017-2111-03-0000 職員諸手当	0	201,873	201,873
03-0300 通勤手当	0	54,423	54,423
03-0700 期末手当	0	98,421	98,421
03-0800 勤勉手当	0	48,316	48,316
03-1900 本府省業務調 整手当	0	713	713
95017-2111-04-0100 超過勤務手当	0	144,737	144,737
95017-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	201,620	201,620
016 短時間勤務職員要求に伴 う経費	再任用短時間勤務職員要求人員
001 人 件 費	国 税 局 15人 行(二) 3級
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国税局	1人	行(二)	2級
国税局	2人	医(三)	3級
国税局·税務署	1,194人	税務	3級
税務署	4人	税務	3級
税務署	3人	税務	3級
税務署	11人	税務	3級
税務署	1人	税務	3級
税務署	81人	行(二)	3級
税務署	2人	行(二)	3級
税務署	2人	行(二)	3級
税務署	1人	行(二)	3級
税務署	10人	行(二)	2級
税務大学校	3人	行(二)	3級
税務大学校	1人	行(二)	3級
計	1,331人
任期付短時間勁務職員要求人員
国税局·税務署	12人	税務	3級
国税局·税務署	12人	税務	3級
1,224,715	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(563,317)(775,012	748,623)(748,623	1,111,025)(1,296,929	1,531,185)(1,780,530	2,317,959)2,317,959
決算額	529,620	633,984	1,067,659	1,492,339	1,972,979
不 用 額	33,697	114,639	43,366	38,846	344,980
0
0
1,094,061	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-)(15,664,369)(15,704,733	14,884,644)(14,920,714	14,202,175)(14,227,064	15,644,865)15,644,865
(要求要旨)
庁·局·署の運営に必要な一般経費。
1,071,189	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-)(15,161,364)(15,201,728	14,366,359)(14,402,429	13,625,236)(13,650,125	15,088,230)15,088,230
(要求要旨)
嘱託医、寮母に対する手当、訴訟審理経費、国税庁表彰準則に基づく善行者·功績者等の表彰、財務省
304 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2111-05-0710非常勤職員手当	661,683	660,974	4	709	表彰規程による永年勤務者表彰の経費、税務署庁舎等の光熱水料・燃料費、一般管理・監督・調査・会議等の旅費、職場設備改善用備品費、庁舎宿舍の維持、乗用自動車の修繕費、交際費、賠償償還等に必要な経費。
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	577,792	601,228
決算額	-	-	569,318	589,739
不 用 額	-	-	8,474	11,489
1. 国税局嘱託医	(34)	(105,025)	42,216
2. 既設独身寮寮母等	28,206	40,616
3. 官房事務補佐員	(189)	400,882	388,547
4. 納税コールセンター	91人	@,055,803	187,078
5. 沖縄国稅事務所嘱託医	2人	12月	@108,000	2,592
計	660,974	661,683
子 ど も 手 当	3,552,115	4,787,306
1. 講師等謝金	21,133	20,958
(1) 招へい外国稅務職員講師謝金
3時間 2回 @6,000	156	156
(2) 外部カウンセラー等謝金	20,977	20,802
イ. カウンセラー謝金	(31)	(52,000)	19,523
33人	12月	@49,300	19,523
口.研修講師謝金	3人	12局	@40,400	1,454
2. 弁護士謝金	14,868	14,868
(1) 国稅庁	2人	12月	@115,500	2,772
(2) 国稅局	12人	12月	@84,000	12,096
3. 稅務署嘱託医	518人	12月	@18,120	112,634
4. 眼科等嘱託医	35,397	33,279
(1) 眼科嘱託医	(12)	@8,888	3,467	4,160
財(国) 305

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2959-07-1010報償費	400	400	(2) 外科等嘱託医	6人	12月	@0,945	2,228(	2,228)
(3) 精神科嘱託医	(63)	(35,570)	29,702(	26,891)
計	64人	12月	@8,675	184,032(	182,404)
0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(837)(930	540)(540	400)(400	400)(400)
決算額	300	120	140	30	110
不 用 額	537	420	260	370	290
調查妨害等の特別表彰	400(	400)
95017-2122-08-2010職員旅費	400,015	399,242	△	773	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	438,111)(442,194	407,257)(418,490	406,757)
決算額	-	-	378,076	350,322	344,488
不 用 額	-	-	60,035	56,935	62,269
職員旅費	399,242(	400,015)
95017-2122-08-3010赴任旅費	1,078,224	1,078,224	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(991,461)(991,461	1,085,589)(1,085,589	1,085,589)(1,085,589	1,085,589)(1,085,589	1,078,224)
決算額	1,078,224	1,045,446	1,006,019	1,011,135	854,546
不 用 額	8	40,143	79,570	74,454	223,678
1.新規採用者分等	163,890(	204,955)
2.定期異動分等	914,334(	873,269)
計	1,078,224(	1,078,224)
95017-2122-08-6310外国人招へい旅費	1,521	2,140	619	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,478)(1,705	1,738)(1,738	1,829)(1,829	1,810)(1,810	1,521)
決算額	1,232	0	0	0	927
不 用 額	246	1,738	1,829	1,810	594
外国人招へい旅費	2,140(	1,521)
95017-2123-09-1010庁費	8,436,858	8,416,411	△	20,447	1.備品費	193,725(	162,225)
2.消耗品費	303,450(	303,450)
3.被服費	855(	722)
(1) 警手	(12)	(6,000)	26(	25)
11人	@,800	1.05	1/3
(2) その他	(895)	(2,200)	837人	@,800	1.05
(2) その他	@,800	1.05	1/3	820(
306 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3) 冲繩 (11) (2,200)9人 @,800 1.05 1/3	9(8)
4.印刷製本費 25,200(5.通信運搬費 17,640(6.光熱水料 2,656,092(1) 電気料 1,966,011(2) 水道料 386,883(1.上水道 255,085(131,798(303,198(60,755(826,857(633,675
口.下水道 131,798(303,198(60,755(826,857(633,675
7.借料及び損料 60,755(826,857(633,675
8.保険料 826,857(633,675
(1) 自動車損害賠償責任保険料
2年車検 (6) (22,470)2台 @4,950 50(2) 社会保险料事業主負担分 826,807(1.再任用職員 @11,175千円 15.50/1000 4,824(4,460)口.非常勤職員 81,255(80,799(1) 寮母 513(2.雇用保険 (3,124,308)@1,112,000 15.50/1000 3人 52(291)b.健康保険 (260,000)@8,000 47.50/1000 3人 12月 168(889)c.厚生年金保険 293(1,521)d.9月 (260,000)(80.29/1000) (6)@8,000 82.06/1000 3人 6月 145(752)e)10~3月 (260,000)(82.06/1000) (6)@8,000 83.83/1000 3人 6月 148(769)e)10~3月 (口)事務補佐員 80,742(280)e)10~3月 a.雇用保険 @,055,803 15.50/1000 286人 9,113(8,922)b.健康保険 @160,000 47.50/1000 286人 12月 26,083(25,536)
財(国) 307

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c.厚生年金保險(a)4~9月(80.29/1000)(280)@160,000 82.06/1000 286人 6月(b)10~3月(82.06/1000)(280)@160,000 83.83/1000 286人 6月	45,546(43,640)
八.再任用短時間勤務職員	736,223(543,828)
二.任期付短時間勤務職員	4,505(4,453)
9.児童手当拋出金	6,998(5,423)
10.雑役務費	3,216,430(3,405,219)
(1)庁舍等維持管理費	2,934,670(3,122,755)
1.庁舍維持費	2,333,922(2,400,171)
口.下水道受益者負担金	780(1,274)
八.公共サービス改革法に基づく施設管理・運営業務委託	599,968(721,310)
(2)ごみ処理委託	222,431(237,100)
(10,482,000)8,100,000kg @16.15	130,815(169,284)
口.産業廃棄物	397,000kg @8	11,116(11,116)
八.再生資源	(16,200,000)23,000,000kg @3.5	80,500(56,700)
(3)無線局の電波使用料	4(4)
(4)雑維役務費	59,325(45,360)
11.自動車維持費	2,580(2,399)
(1)自動車維持費(8台)	2,448(1,986)
(2)車検費用	132(413)
(5)(67,000)2台 @3,000 1.05	132(352)
口.前年度限りの経費(低排出ガス車)	0(61)
12.燃料費
灯油	108,625(115,661)
13.職員厚生経費	997,204(974,176)
(1)健康診断関係経費	924,060(916,181)
(2)表彰関係経費	73,144(57,995)
1.副賞	50,094(36,990)
(1)提案表彰	1,280(1,313)
財(国) 309

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2959-19-1010保證金	143	143	0	賠償償還及損歸金	104,094(60,600)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(164)(164	(154)(154	(143)(143	(143)(143	(143)
決算額	8	10	33	31	31
不用額	156	144	110	112	112
滞納処分に係る交付要求費用の予納金	143(143)
1.特別送達費用	66件	@1,040	69(69)
2.債務者及び債権者への送付	66件	14人	@0	74(74)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	20	20	55	40	40
決算額	0	0	32	0	0
不用額	20	20	23	40	40
国有特許発明補償費
実施補証料	8,380千円	1.5%	105.0%	30.0%	40(40)
(実施料基準額)	(実施料)	(補償費率)
006一般事務費(特殊要因分)
95017-2123-09-5510各所修繕	453,554	330,986	4	122,568	施設改修經費	330,986(453,554)
011職場環境整備經費	179,711	277,060	97,349	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	485,618	489,941	506,375	214,018
(要求要旨)
職員の健康管理及び福利厚生の充実を図るための国税局診療所の機械器具、独身寮備品等の整備並びに職場の執務体制の改善を図るために必要な経費。
95017-2129-06-0110諸謝金	21,450	17,956	4	3,494	メンタルヘルス講師謝金	17,956(21,450)
1.国税局	1人	1日	12局	1回	@3,500	402(1,800)
2.稅務署
1人	1日	524署	1回	@3,500	17,554(19,650)
95017-2123-09-1010庁費	158,261	259,104	100,843	厚生関係庁費	259,104(158,261)
1.備品費	79,829(15,717)
(1)独身寮備品	26寮	@32,210	1.05	8,796(8,796)
(2)診療用機械器具	71,033(6,921)
財(国) 311

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
026 特別經費	843,647	716,909	4	-)(513,160)(513,160	993,990)(650,638	609,338)(609,338	752,275)805,007
予算額	-	513,160	650,638	609,338	805,007
(要求要旨)
1.入札等監視委員会の開催に必要な経費。2.税務署庁舍及び宿舍の取壊、庁舍の移転等に必要な経費。3.「国有資産等所在市町村交付金法」に基づく国有資産所在市町村交付金。
001 換地清算金經費	44
95017-2944-15-8910 換地清算金	0	44	4	83,895	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
006 事務改善等特別經費	693,247	609,352	4	-)(454,251)(454,251	944,065)(600,713	583,547)(583,547	715,148)767,880
予算額	-	454,251	600,713	583,547	767,880
(注)当該經費に係る(目)税務特別庁費、(目)土地建物借料については、税務行政共通經費に計上している。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(单位:百万円)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
8	-	-	-
1.備品費
庁含新當等移転經費	43,302(174,875)
2.雑役務費	353,589(227,407)
(1)JCTV受信回線利用料(国稅庁分担分)	488(488)
1.CNN分	@00,000 12月 2/32本 1.05	237(237)
口.朝日ニュースター分	@00,000 12月 45/226本 1.05	251(251)
(2)国会審議テレビ中继放送受信経費(国稅庁分担分)
(27,897.0)@7,896.0 12月	335(335)
(3)宿舍取壊等経費	104,368(70,451)
(4)国家公務員身分証ICカード経費	47,344(45,423)
1.身分証ICカード発行経費	10,979(9,292)
(1)ICカード	(3,100)(2,443)
4,550枚	@2,143 1.05	10,238(7,952)
(口)ICカードケースホルダー
(6,200)(206)	1,960枚	@360 1.05	741(1,340)
312 財(国)

算
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
60	06-95 審議会必要な經費	141,424	241,900	100,476	2. 雑役務費 議事錄經費 2h 4回 @18,000 10委員會 1.05 計 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度 34年度 35年度 36年度 37年度 38年度 39年度 40年度 41年度 42年度 43年度 44年度 45年度 46年度 47年度 48年度 49年度 50年度 51年度 52年度 53年度 54年度 55年度 56年度 57年度 58年度 59年度 60年度 61年度 62年度 63年度 64年度 65年度 66年度 67年度 68年度 69年度 70年度 71年度 72年度 73年度 74年度 75年度 76年度 77年度 78年度 79年度 80年度 81年度 82年度 83年度 84年度 85年度 86年度 87年度 88年度 89年度 90年度 91年度 92年度 93年度 94年度 95年度 96年度 97年度 98年度 99年度 100年度 101年度 102年度 103年度 104年度 105年度 106年度 107年度 108年度 109年度 110年度 111年度 112年度 113年度 114年度 115年度 116,409 120,584 126,169 128,748 128,756
314 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 国稅審議会經費	137,151	238,113	100,962	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(109,057)(111,422)	116,208)(116,208)	120,223)(120,223)	124,429)(124,437)
(要求要旨)
財務省設置法第21条の規定により設置される国稅審議会の運営に必要な経費。
95017-2111-05-0200 委員手当	3,822	3,496	4	326	国稅審議会委員手当	3,496(366)	3,822(576)
1.総会
(1) 会長(含む分会長)
(3)	(2)	(70.0)
1人	1日	1回	100.0%(出席率)@23,300
(2) 委員
(17)	(2)	(70.0)
19人	1日	1回	90.0%(出席率)@20,100
2.分科会	3,130(3,246)
(1) 税理士分科会	2,535(2,388)
1.会長	303(261)
(1) 分科会經費
1人	3日	3回	90.0%(出席率)@23,300
(口) 税理士試驗実施經費
(4)
1人	1日	7回	70.0%(出席率)@23,300
口.委員	780(75)
(1) 分科会經費
(4)	(70.0)
4人	2日	3回	80.0%(出席率)@20,100
(口) 税理士試驗実施經費
(4)
4人	1日	7回	70.0%(出席率)@20,100
八.懲戒審查委員
5人	2日	3回	70.0%(出席率)@18,200
二.試驗委員	1,070(1,070)
(1) 試驗委員
12人	1日	6回	70.0%(出席率)@18,200
(口) 認定審查委員	917(917)
6人	1日	2回	70.0%(出席率)@18,200
(2) 国稅審查分科会	153(153)
186(143)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	24,645	24,594	4	1. 会長(70.0)1人 1日 1回 100.0%(出席率) @23,300	23(	16)
口. 委員(70.0)9人 1日 1回 90.0%(出席率) @20,100	163(	127)
(3) 酒類分科会409(	409(	715)
1. 会長47(	82)
口. 委員9人 1日 2回 100.0%(出席率) @23,300	362(	633)
税理士試験出題等謝金24,594(	24,645)
1. 出題料1,261(	1,261)
(1) 部外委員28問 @5,800	1,002(	1,002)
(2) 部内委員14問 @18,500	259(	259)
2. 採点料(189,805) (91.5)193,879枚 @1.4	17,721(	17,367)
3. 免除申請審查料(6) (327)3人 610件 1/3時間/件 @200	5,612(	6,017)
審議会出席に対する旅費1. 総会20人 1日 1回 90.0%(出席率) @8,888	1,341(	1,431)
2. 分科会1) 税理士分科会1. 会長(1) 分科会經費(4) (70.0)1人 3日 3回 90.0%(出席率) 50.0%(支給率) @152	142(	252)
(口) 税理士試験実施經費41(	24)
1人 1日 7回 70.0%(出席率) 50.0%(支給率) @16,660	241(	185)
口. 委員(1) 分科会經費78(	91)
4人 2日 3回 (70.0)80.0%(出席率) 50.0%(支給率) @152	241(	185)
316 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95017-2123-09-1010 庁 費	107,253	208,682	101,429	(口)税理士試驗実施經費
財(国) 317

算
318 財（国）

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95017-1202-08-2360 施設施工旅費	7,802	2,583	4	5,219	-	-	20,757	6,088	10,152
予算額	-	-	5,015	8,663
決算額	-	-	9,318	595
翌年度線越額	-	-	6,423	6,148
不 用 額	-	-	6,423	6,148
1.震災对策等經費	2,183	7,802
(1) 耐震改修等に伴う經費	2,034	6,203
(2) 耐震改修等の設計に伴う經費	149	1,599
2.稅務署庁含の整備經費	400	0
計	2,583	7,802
95017-1203-09-2031 施設施工庁費	301,166	173,600	4	127,566	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	311,079	448,698
決算額	-	-	201,731	278,382
翌年度線越額	-	-	102,625	83,339
不 用 額	-	-	6,723	189,602
1.震災对策經費	160,035	301,166
(1) 耐震改修等に伴う經費	75,827	113,354
(2) 耐震改修等の設計に伴う經費	84,208	187,812
2.稅務署庁含の整備經費	13,565	0
計	173,600	301,166
95017-1204-15-0010 施設整備費	2,558,593	2,709,080	150,487	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	3,080,421	3,073,980	4,316,498	3,429,639
決算額	2,338,092	2,623,332	2,830,530	2,770,503
翌年度線越額	924,011	1,182,797	2,602,831	1,350,027
不 用 額	71	191,862	65,934	105,156
1.震災对策等經費	1,795,838	2,558,593
2.狭あい対策等經費	286,073	0
3.庁舍修繕經費	627,169	0
計	2,709,080	2,558,593
95017-1944-15-8010 不動産購入費	17,900	0	17,900	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	105,878	100,000	100,000	160,621
決算額	105,878	100,000	100,000	160,621
不 用 額	0	0	0	1,626
稅務署庁含敷地購入	0	17,900
財（国） 319

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
62	025 東日本大震災復旧·復興国稅庁施設費	0	560,164	560,164	(要求要旨)
01-95 東日本大震災復旧·復興に係る国稅庁施設整備に必要な経費	0	970	970	東日本大震災復旧·復興に係る稅務署庁舍、稅務官署宿舍、稅務大学校庁舍施設の整備改善に必要な経費。
95017-2202-08-2360 施設施工旅費	0	25,353	25,353	庁舍の耐震化経費
95017-2203-09-2031 施設施工庁費	0	533,841	533,841	庁舍の耐震化経費
95017-2204-15-0010 施設整備費	0	112,178,883	112,178,883	2,545,249	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
030 稅務業務費	114,724,132	112,178,883	112,178,883	2,545,249	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	120,944,291)	119,121,723)	118,678,776)	118,663,856)
決算額	-	122,395,423	119,773,356	119,055,134	119,868,946
不 用 額	-	-	117,820,268	116,742,964	114,688,614
区分	平成22年度	流用等	歳出予算	支出済	不用額
予算額	增△減額	現	額	歳出額
08 委員等旅費	(41,529)	0	41,529	28,706	12,823
09 稅務特別庁費	(68,613,590)	0	68,613,590	66,202,275	2,328,187
09 電子計算機等借料	(26,185,413)	0	26,185,413	26,183,611	1,802
09 土地建物借料	(843,405)	0	843,405	816,040	27,365
09 自動車重量稅	(59,814)	0	59,814	56,570	3,244
63	01-95 内国稅等の賦課及び徴収必要な経費	102,215,630	101,743,466	472,164	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	107,871,339)	105,956,057)	104,394,352)	104,191,529)
決算額	-	-	104,954,339	103,005,059	100,720,408
差引額	-	-	1,001,718	1,389,293	3,387,993
(要求要旨)
国稅庁·国稅局·稅務署において行う稅務行政に必要な経費。
001 稅務行政共通経費	40,321,604	40,113,153	208,451	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	42,265,193)	40,305,014)	40,355,735)
(要求要旨)
稅務行政に必要な共通経費。
320 財(国)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
144	119	119	119
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
(7,420,851)(8,154,095)	7,232,024)(7,451,215)	6,789,241)(6,949,309)	6,512,480)(6,739,989)	6,504,005)
予 算 额	6,421,577	6,339,245	6,194,425	6,035,967	5,751,702
决 算 额	999,274	723,868	594,816	476,513	752,303
不 用 额	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
稅務調查旅費
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	718,318)(793,409)	638,793)(665,318)	624,132)(628,517)	542,412)(599,952)	542,412)
决 算 额	546,367	524,429	495,006	494,965	460,787
不 用 额	171,951	114,364	129,126	47,447	81,625
滞納処分旅費	538,177(538,177)	542,396)
委員會等旅費	33,096(33,096)	34,698)
1.採用時健康診断	(1,529)(10,985)1,124人@15,840	17,804(17,804)	16,796)
2.部外証人等の事前打合せ	(47)45人@10,000	450(450)	470)
3.調查取締功労表彰式
(29)(69)(32人+72人)(長官表彰)(局長表彰)	@0,430 10.0%	212(212)	200)
4.鑑評会·品質評価会	7,735(7,735)	9,944)
5.納稅功労者表彰	6,895(6,895)	7,288)
(1)大臣表彰	50人@1,222	1,561(1,561)	1,707)
(2)長官表彰	85人@1,222	2,654(2,654)	2,901)
(3)局長表彰	341人@7,860	2,680(2,680)	2,680)
1.備品費	986,888(986,888)	711,659)
(1)自動車更新經費	86,581(86,581)	78,177)
1.乘用車(小型車)	(17)25台@1,030,000	25,750(25,750)	17,510)
財(国) 321

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.ワンボックス車	(7)5台@,039,000	10,195(5)2台@76,000	14,273)4,880)
八.貨物パン	1,952(33)48台@808,000	38,784(3)9,900(887,312)633,482)
二.軽自動車
木.查察特殊車
(2)雑備品費
(3)災害時通信手段関係経費
衛星電話機購入費	52台@38,000 1.05	12,995(3,130,353)5,606,349(5,605,111)1,238(7,417,651)7,745,389)7,731,860)13,529)384,757)162,672)
2.消耗品費
3.印刷製本費
(1)一般分
(2)税制改正に伴う経費
4.通信運搬費
(1)一般分
(2)税制改正に伴う経費
5.借料及び損料
(1)電話交換機借料
イ.20年度更新分	58台@4,901 12月 1.05	25,506(35,210)	25,506)40,504)
口.20年度継続契約分
ハ.21年度更新分	36台@0,946 12月 1.05	14,037(30)	14,037)
二.22年度更新分	(30)@18,845 12月 1.05	6,886(27,037)	20,723)26,210)0)
ホ.23年度更新分
ヘ.24年度更新分
ト.24年度継続契約分	96台@8,219 12月 1.05	34,134(956)	0)1,408)34,284)27,967)
チ.単年度契約分
リ.前年度限りの経費(19年度更新分)
(2)ファクシミリ機器借料
イ.A仕様タイプ	(891)@1,240 12月 1.05	13,890(25,283)
322 財(国)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.B仕様タイプ(2,731)78台@1,280 12月 1.05	1,258(2,684)35,600(35,600)
(3)深夜自動車借上料
(4)レンタカー30,000台@4,970 1.05	156,555(1,963)1,963(65,860)66,941(1,627)1,979(2)雑会議費64,233(10,387,083)10,324,678(1
財(国) 323

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)国税局	(5,937)	90,000(	89,055)
(1)税務署	(31,898)	(10,000)	351,109(
(22,500)	906(	900)
八.海外稅務情報収集調查經費	114,638(	120,060)
(3)国際租稅講座授業料等	18,218(	20,563)
1.国稅庁在外研究員派遣制度	13,492(	14,762)
(1)事務系	(45,950)	(89)	11,921(
(1)技術系	(28,015)	(89)	1,571(
1.人事院短期在外研究員	1人	3,000米ドル	252(
八.OECD租稅条約交涉模擬研修	(120)	274(	288)
2人	1,200-1-口	114円	3,709(
二.海外派遣者外国語研修	(1)	3,215(	4,454)
(1)24年派遣者	(3)	(1)	480(
a.英語	7人	@160,000	0.75
b.英語以外の外国語	(8)	(1)	2,025(
c.在外公館·国際機関	(4)	(1)	350(
(1)25年派遣者	(4)	(1)	374)
a.英語	1人	@160,000	0.25
b.英語以外の外国語	3人	@450,000	0.25
c.在外公館·国際機関	5人	@3,333	0.75
(1)	@3,333	0.25	116(
(4)官房事務アウトソーシング經費	1人	5,850米ドル	84円
(4)官房事務アウトソーシング經費	425,094(	429,104)
324 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
イ.署電話交換業務アウトソーシング
(38)
42署 230人日 @10,000
口.局営績事務アウトソーシング
(5,000)
9,540枚/10枚/日 @1,000
ハ.会計事務の局集中化に伴うアウトソーシング
3,300人日 @10,000
二.局厚生事務アウトソーシング
4,503人日 @10,000
ホ.人事事務アウトソーシング 2,613人日 @10,000
ヘ.独身寮管理アウトソーシング經費
(92) (195,863)
79寮 @205,244 12月 1.05
(5) 庁含設備関係經費
イ.機械警備費用
(77) (10,189)
76台 @10,229 12月 1.05
(口) 20年度更新分
(八) 21年度更新分
(二) 22年度更新分
(水) 23年度更新分
(ヘ) 24年度更新分
(卜) 24年度継続契約分
(チ) 单年度契約分
口.前年度限りの経費(19年度更新分)
(6) 設備更新等
(7) 保存文書マイクロフルム化経費
イ.撮影・現像
(1,305,600)
1,265,198コマ @2.18 1.05
(668)
(1,715.14)
691リール @1,861.43 1.05
ハ.保管委託
(173)
(1,659.33)
174クース @1,677.16 12月 1.05	96,600(	87,400)
326 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95017-2123-09-5010
土地建物借料	752,459	782,579	30,120	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予
算
額	210,517)	266,473)	287,680)	669,401)	843,405)
決
算
額	210,517	266,473	287,680	601,734	843,405
不
用
額	57	22,892	5,497	15,653	816,040
1.土地
借
料	67,740)	77,807)
(1)
一般分	66,223)	57,415)
(2)
仮庁舍等	1,517)	20,392)
2.建
物
借
料	705,059)	663,192)
(1)
一般分	479,582)	472,690)
(2)
仮庁舍等	225,477)	190,502)
3.宿舍等借料	9,780)	11,460)
計	782,579)	752,459)
95017-2123-09-6110
搜
查
費	500,167	500,061	4	106	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予
算
額	527,529)	507,640)	504,640)	503,251)	500,772)
決
算
額	501,110	490,679	480,151	443,437	422,834
不
用
額	26,419	16,961	24,489	59,814	77,938
搜
查
費	500,061)	500,167)
95199-2133-09-9030
自動車重量稅	57,065	60,374	3,309	1.乘用自動車	54,815)	53,518)
(1)
2年車檢	52,520)	52,835)
(2)
3年車檢	2,295)	683)
2.乘用輕自動車	4,098)	1,951)
(1)
2年車檢	3,550)	1,763)
(2)
3年車檢	548)	188)
3.その他	1,461)	1,596)
計	60,374)	57,065)
95017-2725-16-9723
經濟協力開発機
構提出金	1,800	1,710	4	90	經濟協力開発機構(OECD)稅務行政フォーラム(FTA)拠出金
15,000-1-114円	1,710)	1,800)
財(国) 327

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 稅務行政共通費(特殊要因分)	17,441	316,299	298,858	1. 建物借料	316,299(	12,401)
95017-2123-09-5010土地建物借料	2. 前年度限10の经費(土地借料)	0(	5,040)
011 国稅調査事務等經費	10,686,627	10,402,973	283,654	1. 8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	-)(	12,553,329)(	11,690,513)(	11,412,789)(
(要求要旨)	(要求要旨)
所得稅、法人稅、消費稅その他の内国稅について課稅の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための、
1. 調査、検査、取締り等の実施、
2. 申告指導、
3. 各種資料の整備、
4. 課稅物件の実態把握、
5. 脱稅の防止等。
001 小企業納稅者指導經費	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(1,815,355)(1,284,774)(1,116,731)(1,116,731	800,976)(800,976)	856,560)856,560
(要求要旨)
小企業納稅者に対する稅務指導として、
1. 白色申告者のうち記帳義務者に対する記帳指導、
2. 青色申告者に対する記帳指導、
に必要な経費である。
(注)当該経費に係る(目)稅務調査旅費については、稅務行政共通経費に計上している。
小企業納稅者指導經費	659,839(	846,777)
1. 借料及び損料	7,404(	7,372)
(1) 青色申告者集合指導会場借料
524署 6回 @15,000 12.5% 1.05 (有償率)	6,190(	6,190)
(2) 白色申告者記帳指導会場借料	1,214(	1,182)
イ. 記帳指導説明会	(250)	607(
257署 @15,000 15.0% 1.05 (有償率)	607(	591)
口. 決算説明会	(250)	607(
257署 @15,000 15.0% 1.05 (有償率)	607(	591)
2. 雑役務費
財(国) 329

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	1,393,870	1,221,870	(3) セクハラ防止・男女共同参画・次世代育成研修
536局署 @15,000	8,040(	8,040)
(4) 人権啓発研修	2,680(	2,680)
3.稅務訴訟弁護士謝金
国稅庁	@157,500 12月	1,890(	1,890)
4.パリアフリー研修講師謝金	(19)	798(	722)
5.前年度限りの経費(市場化テストに係る外部有識者謝金)	0(	304)
計	17,698(	18,906)
課稅調査事務庁費	1,221,870(	1,393,870)
1.備品費	215,638(	194,198)
(1) 携帯用コピー機	341台	10,742(	10,742)
(2) 電子式複写機等	152,401(	183,456)
イ.電子式複写機	(195)	80,203(	45,864)
(364)	口.複合機	191台	72,198(
(3) 特定検量器検定検査規則改正対応分	52,495(	0)
2.借料及び損料	67,472(	68,325)
(1) 納稅環境整備広告用電柱借料	2,200本 @10,600 1.05	24,486(	24,486)
(2) 電子式複写機等借料	41,460(	42,892)
イ.電子式複写機	20年度更新分	2台	13(
口.複合機	20年度更新分	75台	40,950(
八.印刷機	(3) 国際会議関係經費	1,263(	1,263(
イ.日韓稅務長官会合	1台	5日	263(
口.日韓署長交換	1台	5日	263(
八.日韓次席会合	1台	3日	158(
330 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
二.日中職員交換	1台 5日	263(
水.日米次席会合	1台 3日	158(
人.外国税務当局幹部職員との協議会
1台 3日	60,000 1.05	158(
(4) 外国税務職員招入以	263(
3.雑役務費	938,760(
(1) 職場研修用DVD作成費	3,842(
(2) 年末調整說明会用DVD作成費	4,132(
(3) 密集街区等特定地域図作成費
(28)	(585,000)
48地区	@457,000 1.05	23,033(
(4) 納税環境整備広告用新聞折込料
(9,700,000)
7,800,000枚	@94 1.05	32,269(
(5) 納税環境整備広告用立看板作成費
(48,000)
524署	@0,000 1.05	27,510(
(6) 市町村広告紙への記事掲載費
(2,620)
3,668回	@2,400 1.05	9,243(
(7) 外国税務執行体制調查經費
通訊者委託費	4人日	@100,000 1.05
(8) 国際調查案件に係る翻訳費用	420(
(250)
120枚	@800 4局 6件 1.05	17,539(
(9) 国際会議等関係經費	30,293(
イ.アジア税務長官会議	1,684(
口.アジア税務長官会議専門家会合
会議資料翻訳	90枚	@800 1.05
八.アジア税務長官会議共同研修会合	548(
会議資料翻訳	90枚	@800 1.05
二.日韓税務長官会合	799(
(1) 会議資料翻訳	45枚	@800 1.05
(口)通訳	525(
水.日中税務長官会合	1,060(
水.日中税務長官会合	1,036(
財(国) 331

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)会議資料翻訳(口)通訳^.日韓署長交換(イ)会議資料翻訳(口)通訳卜.日韓次席会合(イ)会議資料翻訳(口)通訳者委託費チ.日中職員交換(イ)会議資料翻訳(口)通訳リ.OECD租税委員会(イ)会議資料翻訳(口)通訳ヌ.7カ国タックスヘイブン会合(イ)会議資料翻訳(口)通訳ル.Leeds Castle Group税務長官会合(イ)会議資料翻訳(口)通訳ヲ.CIAT等登録料ワ.情報交換要請に基づく情報交換文書の翻訳615件 400字/200字 ⊕,800 1.05カ.アジア開発銀行研修(ADBI)135枚 ⊕,800 1.05ヨ.JITSIC事務所における情報交換タ.アジア税務長官研修所長会議レ.外国税務当局幹部職員との協議会ソ.情報交換定期会合(10)電子複写機等保守料	45枚 ⊕,800 1.05274(786(799(274(525(152(0830(305(525(6,149(2,801(3,348(1,073(548(525(2,352(1,224(1,128(672(7,491(822(935(1,312(874(1,890(0883,883)