Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
· 情報収集体制強化（2 月27日16:00）

・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震について」を発出、市町村に対する周知を依頼（2月27日20:20以降、計2回発出）

· 消防厅災害対策本部設置（2月28日9:33）

・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」を発出（2月28日9:33以降、計6回発出）

・消防庁職員を青森県、岩手県、宮城県に各1名派遣（2月28日12:05）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（2月28日8:30）

・南鳥島、硫黄島の部隊に情報収集を指示（2月28日9:15）

・関係部隊に対し体制強化、待機等を指示（2月28日10:00）

・青森県庁、岩手県庁、宮城県庁等の20都県庁及び宮城県気仙沼市、宮城県石巻市、千葉県鴨川市等40市町村に連絡員を派遣（2月28日）

・地上部隊の人員延べ約750名及び車両延べ約220両が活動（2月28日～3月1日）

・航空機76機が活動（2月28日）

## ⑤海上保安庁の対応

・平成22年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部設置（2月28日9:33）

• NAV TEX 放送实施、管区地域航行警报实施（2月28日9:33）

・巡視船艇349隻、航空機44機、特殊救難隊等3隊を動員し、避難等の注意喚起、航行安全指導等実施（2月28日9:45）

・船舶に避難勧告（65港）（2月28日9:45）

・船舶への避難勧告を全て解除（3月1日10:15）

## ⑥総務省の対応

・省内の連絡体制を整備（2月28日9:33）

## ⑥法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（2月28日11:00）

## ⑦外務省の対応

· 外務省対策室設置（2月27日17:00）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月28日10:14）

・大津波警報及び津波警報が発表された北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、災害防止を要請。（2月28日11:10）

## ⑨厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

·青森県、岩手県・宮城県にDMAT待機要請（2月28日9:39）
・厚生労働省において、広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用（2月28日 9:46）

## ⑩農林水産省

· 農林水産省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

・水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（2月28日）

・水産庁担当官を宮城県・岩手県に派遣（3月1日～3日）

・漁業保険団体に対し、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知（3月1日）

・被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(3月1日)

・日本政策金融公庫の青森県、岩手県及び宮城県所在支店において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月1日）

・農林中央金庫（青森支店、岩手支店、仙台支店、本店）において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月3日）

## ⑪ 経済産業省

· 経済産業省防災連絡会議設置（2月28日9:33）

·原子力安全·保安院对策本部设置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2月28日9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁、高知県庁、石巻市、八戸市、釜石市、久慈市及び大船渡市に派遣（2月28日）

## ⑬ 気象庁

· 記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」(2月28日8:30)

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

· 記者会見（2月28日16:50）

·記者会見（2月28日21:45）

· 記者会見（3月1日10:00）

・気象庁機動調査班を現地調査のため派遣し、調査結果を公表（3月5日）

## ⑭ 国土地理院

• 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）

## ⑮環境省

・情報収集・連絡体制の整備（2月28日9:43）
## 市町村が避難所等で避難を確認した人数の状況

大津波警報、津波警報が発表された地域で避難指示、避難勧告対象人数のうち、市町村が避難所等で避難を確認した人数は次のとおりです。

は大津波警報が発表された市町村

## ☐ 避難指示

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
北海道	根室市	3,363	8,840	2,200	24.9%
小計	3,363	8,840	2,200	24.9%
青森県	八戸市	12,770	30,090	696	2.3%
三沢市	1,625	4,382	75	1.7%
むつ市	1,356	3,241	346	10.7%
六ヶ所村	2,403	6,188	184	3.0%
おいらせ町	1,422	4,167	225	5.4%
風間浦村	1,000	2,400	591	24.6%
階上町	500	2,000	43	2.2%
小計	21,076	52,468	2,160	4.1%
岩手県	宮古市	8,011	18,996	1,409	7.4%
大船渡市	1,788	4,947	1,381	27.9%
久慈市	3,215	8,945	1,078	12.1%
陸前高田市	1,400	5,000	1,147	22.9%
釜石市	6,386	14,966	950	6.3%
大槌町	5,418	14,530	996	6.9%
山田町	3,441	9,707	1,170	12.1%
岩泉町	415	1,131	222	19.6%
田野畑村	238	781	655	83.9%
普代村	500	1,500	680	45.3%
野田村	631	1,958	213	10.9%
洋野町	192	540	216	40.0%
小計	31,635	83,001	10,117	12.2%
宮城県	仙台市	4,279	11,320	967	8.5%
石巻市	28,819	78,019	2,769	3.5%
塩竈市	3,871	9,798	631	6.4%
気仙沼市	6,000	15,000	1,249	8.3%
名取市	1,100	2,700	245	9.1%
多賀城市	4,463	11,435	664	5.8%
岩沼市	638	1,948	429	22.0%
東松島市	2,449	7,590	1,416	18.7%
亘理町	1,477	5,167	717	13.9%
山元町	2,316	7,154	223	3.1%
松島町	3,490	9,877	178	1.8%
七ヶ浜町	3,863	12,533	1,172	9.4%
利府町	212	566	73	12.9%
女川町	1,800	4,800	492	10.3%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
南三陸町	3,500	10,000	1,043	10.4%
小計	68,277	187,907	12,268	6.5%
福島県	相馬市	77	248	45	18.1%
広野町	120	350	35	10.0%
楢葉町	16	43	14	32.6%
富岡町	88	250	51	20.4%
新地町	414	1,501	145	9.7%
小計	715	2,392	290	12.1%
東京都	小笠原村	550	1,000	492	49.2%
小計	550	1,000	492	49.2%
三重県	伊勢市	3,553	10,053	132	1.3%
尾鷲市	4,911	9,847	238	2.4%
鳥羽市	6,452	17,305	778	4.5%
大紀町	930	2,521	185	7.3%
南伊勢町	6,238	15,391	1,461	9.5%
紀北町	6,866	15,353	71	0.5%
小計	28,950	70,470	2,865	4.1%
和歌山県	那智勝浦町	7,753	15,000	90	0.6%
串本町	79	165	27	16.4%
小計	7,832	15,165	117	0.8%
沖縄県	名護市	10,439	23,141	350	1.5%
沖縄市	5,170	8,793	239	2.7%
うるま市	9,674	25,088	522	2.1%
南城市	5,006	14,840	337	2.3%
小計	30,289	71,862	1,448	2.0%
避難指示合計	192,687	493,105	31,957	6.5%

## ○ 避難勧告

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
北海道	函館市	22,831	44,964	327	0.7%
釧路市	2,680	4,910	410	8.4%
苫小牧市	60	122	11	9.0%
北斗市	1,854	4,100	91	2.2%
鹿部町	657	1,920	65	3.4%
白老町	6	8	8	100.0%
厚真町	12	26	1	3.8%
むかわ町	66	216	37	17.1%
日高町	388	876	243	27.7%
新冠町	281	570	171	30.0%
浦河町	800	1,700	60	3.5%
様似町	1,700	3,800	178	4.7%
えりも町	250	630	287	45.6%
新ひだか町	2,200	4,684	89	1.9%
大樹町	92	275	33	12.0%
広尾町	242	543	106	19.5%
豊頃町	156	347	98	28.2%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
浦幌町	264	798	83	10.4%
釧路町	264	1,100	105	9.5%
厚岸町	3,500	8,700	754	8.7%
浜中町	1,421	3,971	1,041	26.2%
白糠町	4,001	8,685	442	5.1%
別海町	346	1,310	404	30.8%
標津町	353	1,069	114	10.7%
羅臼町	2,200	6,114	107	1.8%
小計	46,624	101,438	5,265	5.2%
青森県	五所川原市	545	1,394	68	4.9%
外分浜町	500	1,200	199	16.6%
大間町	2,502	6,265	287	4.6%
東通村	1,814	5,189	300	5.8%
小計	5,361	14,048	854	6.1%
宮城県	名取市	1,100	3,000	244	8.1%
小計	1,100	3,000	244	8.1%
福島県	いわき市	1,939	5,341	162	3.0%
南相馬市	1,828	6,912	278	4.0%
大熊町	15	53	30	56.6%
双葉町	61	222	102	45.9%
浪江町	568	2,037	69	3.4%
小計	4,411	14,565	641	4.4%
茨城県	日立市	3,000	7,200	167	2.3%
高萩市	2,740	6,992	311	4.4%
北茨城市	1,158	3,148	75	2.4%
ひたちなか市	5,632	14,361	72	0.5%
神栖市	6,380	16,400	143	0.9%
小計	18,910	48,101	768	1.6%
千葉県	銚子市	2,000	5,000	32	0.6%
勝浦市	7,029	15,214	77	0.5%
富津市	7,203	21,718	59	0.3%
いすみ市	6,216	16,257	89	0.5%
大網白里町	1,491	2,500	18	0.7%
九十九里町	800	2,500	50	2.0%
横芝光町	187	500	10	2.0%
御宿町	1,300	3,500	48	1.4%
小計	26,226	67,189	383	0.6%
神奈川県	横須賀市	2,500	6,100	355	5.8%
小計	2,500	6,100	355	5.8%
静岡県	静岡市	54,837	136,556	485	0.4%
浜松市	9,529	27,637	45	0.2%
沼津市	14,951	42,336	35	0.1%
富士市	2,105	5,817	247	4.2%
焼津市	15,016	45,000	860	1.9%
湖西市	331	1,039	42	4.0%
御前崎市	282	990	9	0.9%
松崎町	1,680	4,500	306	6.8%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
新居町	2,783	7,769	650	8.4%
小計	101,514	271,644	2,679	1.0%
愛知県	名古屋市	244	649	0	0.0%
豊橋市	0	73	73	100.0%
碧南市	1,472	4,057	0	0.0%
蒲郡市	2,723	8,198	15	0.2%
知多市	700	1,700	2	0.1%
高浜市	102	251	4	1.6%
田原市	10,921	37,409	10	0.0%
東浦町	150	500	0	0.0%
小計	16,312	52,837	104	0.2%
三重県	伊勢市	9,132	24,437	16	0.1%
尾鷲市	5,233	11,552	0	0.0%
熊野市	1,282	2,440	40	1.6%
志摩市	20,927	53,489	454	0.8%
明和町	1,201	3,905	24	0.6%
御浜町	3,394	7,895	13	0.2%
紀宝町	3,029	7,545	48	0.6%
小計	44,198	111,263	595	0.5%
和歌山県	和歌山市	204	423	11	2.6%
海南市	8,471	20,044	24	0.1%
有田市	2,741	7,086	6	0.1%
田辺市	8,600	20,000	102	0.5%
湯浅町	2,400	6,401	14	0.2%
広川町	1,700	3,500	33	0.9%
美浜町	550	1,260	35	2.8%
日高町	630	1,583	10	0.6%
由良町	1,295	3,154	8	0.3%
みなべ町	635	1,290	1	0.1%
白浜町	1,400	3,500	9	0.3%
すさみ町	1,583	3,414	31	0.9%
太地町	1,031	2,167	40	1.8%
串本町	6,164	12,545	1	0.0%
小計	37,404	86,367	325	0.4%
徳島県	阿南市	5,945	14,750	57	0.4%
牟岐町	1,056	2,248	0	0.0%
美波町	2,305	5,195	129	2.5%
海陽町	1,503	3,511	43	1.2%
小計	10,809	25,704	229	0.9%
愛媛県	宇和島市	9,287	24,445	76	0.3%
八幡浜市	8,550	18,818	772	4.1%
西予市	5,274	11,918	505	4.2%
伊方町	3,342	7,956	467	5.9%
愛南町	5,656	12,440	89	0.7%
小計	32,109	75,577	1,909	2.5%
高知県	高知市	8,386	18,482	228	1.2%
室戸市	6,196	12,419	73	0.6%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
南国市	2,130	5,173	222	4.3%
須崎市	7,203	16,233	121	0.7%
宿毛市	3,601	9,024	964	10.7%
土佐清水市	6,410	13,269	643	4.8%
四万十市	1,028	2,301	408	17.7%
東洋町	900	1,900	42	2.2%
芸西村	575	1,326	16	1.2%
中土佐町	2,630	6,300	80	1.3%
四万十町	752	1,388	336	24.2%
大月町	1,355	2,844	318	11.2%
黒潮町	410	980	32	3.3%
小計	41,576	91,639	3,483	3.8%
大分県	佐伯市	17,600	41,500	374	0.9%
小計	17,600	41,500	374	0.9%
宮崎県	日南市	4,200	9,392	282	3.0%
串間市	2,803	6,126	62	1.0%
小計	7,003	15,518	344	2.2%
鹿児島県	宇検村	1,083	1,996	689	34.5%
与論町	250	300	237	79.0%
小計	1,333	2,296	926	40.3%
沖縄県	那覇市	12,360	30,000	19	0.1%
宜野湾市	9,465	22,878	9,500	41.5%
浦添市	458	1,058	6	0.6%
糸満市	10,300	25,700	172	0.7%
豊見城市	2,841	7,911	0	0.0%
宮古島市	2,029	4,580	18	0.4%
国頭村	2,430	5,409	63	1.2%
大宜味村	1,300	2,800	150	5.4%
東村	658	1,477	60	4.1%
今帰仁村	1,642	3,972	35	0.9%
本部町	3,700	8,300	128	1.5%
恩納村	3,862	9,633	650	6.7%
宜野座村	1,887	5,051	62	1.2%
金武町	1,047	2,751	209	7.6%
伊江村	12	40	3	7.5%
読谷村	80	240	20	8.3%
嘉手納町	766	2,298	50	2.2%
北谷町	4,167	10,635	21	0.2%
北中城村	315	1,153	0	0.0%
中城村	2,000	7,000	0	0.0%
西原町	130	330	3	0.9%
与那原町	2,350	5,170	60	1.2%
伊平屋村	575	1,396	230	16.5%
伊是名村	803	1,689	232	13.7%
久米島町	280	840	80	9.5%
八重瀬町	574	1,548	10	0.6%
小計	66,031	163,859	11,781	7.2%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
避難勧告合計	481,021	1,192,645	31,259	2.6%

總計	673,708	1,685,750	63,216	3.8%

大津波警報発表地域計	126,404	337,830	25,376	7.5%
津波警報発表地域計	547,304	1,347,920	37,840	2.8%

(内閣府・消防庁調べ)

※ 宮城県名取市、三重県伊勢市、三重県尾鷲市は市内において指示・勧告が別々の地域に出された。

※ このほかに、避難指示・避難勧告発令市町村内で、対象地域外に住んでいながら自主的に避難した方で、市町村が確認した人数は507人であった。

※ 対象世帯数、対象人数及び避難所等での確認人数はピーク時の数である。
衛生第246号

平成16年1月14日

# 厚生労働省健康局結核感染症課長様

静岡県健康福祉部長

# イヌブルセラ症の発生に関する対応について

このことについて、別添のとおり報告します。

担当 生活衛生室動物愛護係
# イヌブルセラ症の発生に関する対応について

静岡県

## 1 概要

平成15年10月6日、A市のB動物病院から、犬繁殖施設において6月頃から流産が多発したため、検査したところ、犬6頭中5頭がブルセラ抗体陽性であった旨、当該施設を管轄する保健所に連絡が入った。そのため、保健所はブルセラ症の拡大防止と人への感染を防止するため、当該施設等の調査指導を実施した。なお、保健所での発生探知後、新たな罹患犬の発生や人への感染は確認されていない。

## 2 経緯及び保健所の対応等

10月7日、当該施設を立入調査し、以下のとおり指示した。

(1) 施設の消毒を徹底し、廃棄物を適正に処理して環境への汚染防止をすること。

(2)飼育犬及び従事者の検査を行うこと。

(3)罹患犬は治療を継続し、感染の可能性のある犬は販売しないこと。

(4)従事者への感染防止のため長靴・手袋・マスクを着用すること。

10月20日、B動物病院から、国立感染症研究所の検査結果について以下のとおり保健所あて連絡があった。

(1) 当該施設の犬 114 頭は、51 頭が抗体陽性、27 頭が遺伝子検査（PCR）陽性であった。

(2) B動物病院従事者6人については、陰性であった。

10月29日、B動物病院に対し以下について確認した。

(1) 当該施設従事者 5 人は、国立感染症研究所の検査結果は陰性であった。

(2)抗体陽性の犬は治療を行うこととした。

10月31日、当該施設を立入調査し、以下について確認した。

(1)保健所の指示したとおり施設の消毒等を実施している。

(2)10月以降、犬は出荷していない。

(3) 6月以降の出荷は139頭あり、出荷後に疾病等の苦情を受けていない。

(4) 当該施設の犬は、平成 14 年以降外部から導入していない。

11月28日、B動物病院に以下について確認と指示を行った。

(1)麻布大学に依頼した抗体陽性犬の胎盤とその子犬5頭の血液の菌培養検査は、陰性であった。

(2) 当該施設・動物病院従事者に体調の異常を訴えるものは出ていない。

(3) 従事者に対して、再度感染の有無を確認するための検査を行うこと。
12月1日、当該施設を立入調査し、施設の管理状況と人への感染防止対策について確認した。

1月7日、当該施設を立入調査し、以下のとおり指示した。

(1)再発防止のため犬の健康管理を十分に行うこと。

(2)環境汚染及び人への感染防止の対策は継続すること。

1月9日、本県から国立感染症研究所に依頼した2回目の従事者の検査結果は、陰性である旨の回答が当該研究所からあった。

担当 生活衛生室動物愛護係
服部大池
<所在地>広島県福山市駅家町法成寺762-1<アクセス>JR駅家駅から徒歩20分,又は服部行きバスで約5分,大池バス停降りですぐ服部大池は,農業用ため池として下流域の農地に農業用水を供給し,ため池周辺は公園として整備され,桜の名所として市民に親しまれています。○築造経緯服部大池は,寛永二十年(1643)年に,福山藩初代藩主であった水野勝成が,かんばつ対策のひとつとして芦田川水系服部川を堰き止めて築造。○諸元提高 15m,堤長 190m,総貯水量 65万トン,満水面積 約17ha(周囲約4km)○「お糸伝説」末代までの土手の安全を祈願して,築造時に人柱となった当時十六歳の娘「お糸」と「お糸」の後を追って池に身を投げた恋人の若者の霊を慰めるため,池のほとりに弁財天が祀られています。
## 平成23年度第4回林野庁入札等監視委員会 審議資料

資料 1 平成 23 年度第 3・四半期の契約締結状況について

・契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

①競爭入札（工事関係）（一般会計）

②競爭入札（物品役務等）（一般会計）

③競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

## 資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

## 工事関係

· 抽出 1 森林総合研究所九州支所宿舍屋上防水工事

## 物品役務等関係

· 抽出 1 平成 23 年度森林生態系多樣性基礎調查調查地点情報整備業務

- 抽出 2 平成 23 年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査

・抽出3 平成23年度森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業のうち「森林施業等に係る技術検証・開発」

· 抽出 4 平成 23 年度林野庁式典会場設営及び整備清掃作業 一式
平成23年度第3・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(対象：平成23年度第3・四半期分)

(单位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	2	0	22	0	24	0
金額	4,725,000	0	430,591,052	0	435,316,052	0
林政課(一般会計)	件数	2	0	9	0	11	0
金額	4,725,000	0	285,636,232	0	290,361,232	0
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	0	0	13	0	13	0
金額	0	0	144,954,820	0	144,954,820	0
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	0	0	0	0	0	0
金額	0	0	0	0	0	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	0	0	0	0	0	0
金額	0	0	0	0	0	0
合計	件数	2	0	22	0	24	0
金額	4,725,000	0	430,591,052	0	435,316,052	0

注1 少額随意契約は含まない。
## 競爭入札(公共工事等)

【一般会计】

公共工事等の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公益財団法人(特例)	特別な競争参加資格(応応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所
森林総合研究所九州支所宿舍屋上防水工事	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年10月13日	株式会社志水工務店	熊本県熊本市龍田弓削一丁目14番24号	一般競争契約	-	1,890,000	-	15	0	-	-
(独)森林総合研究所木曽試験地宿舍風呂籤改修工事(長野県木曽郡木曽町福島5473)11/29～1/27【管工事】	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月28日	木曽土建工業株式会社	長野県木曽郡木曽村大字小木曽172番地2	一般競争契約	-	2,835,000	-	2	0	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公	特別な競争参加資格(応応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度きのこ類の種菌の有害菌調査関連業務	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年10月4日	財団法人日本きの二研究所	群馬県桐生市平井町8番1号	一般競争契約(総合評価)	3,174,079	1,783,740	56.1%	2	2	-	-
平成23年度野生鳥獣被害対策の観点からの生鳥環境としての森林管理技術開発事業	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年10月13日	株式会社野生動物保護管理事務所	東京都町田市小山ヶ丘1-10-13	一般競争契約(総合評価)	8,303,400	7,875,000	94.8%	2	0	-	-
平成23年度森林生態系多様性基礎調査調査地点情報整備事業	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年10月24日	株式会社 東邦地形社	東京都洪谷区神宫前六丁目19番3号	一般競争契約	-	5,140,800	-	7	0	-	-
平成23年度森林吸收源インベントリ情報整備事業(次期約束期間に向けた体制整備等)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年10月27日	財団法人国際総化推進センター	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	10,997,557	6,230,700	56.6%	1	1	-	-
平成23年度森林吸收源インベントリ情報整備事業(第一約束期間における審査対応等)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年11月30日	一般社団法人日本森林技術協会理事長 加藤鐵夫	東京都千代田区六番町7番地	一般競争契約(総合評価)	13,461,000	12,148,500	90.2%	1	0	-	-
平成23年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年12月8日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番1号	一般競争契約(総合評価)	181,261,500	168,000,000	92.6%	2	0	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所
平成23年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(伐採木材製品(HWP)に係る広業蓄積変化量の把握手法の開発等)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年12月12日	株式会社価値総合研究所	東京都港区三田3-4-10	一般競争契約(総合評価)	4,998,315	4,900,000	98.0%	1	0	-
平成23年度森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業のうち「森林施業等に係る技術検証・開発」	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年12月22日	大成建設株式会社 東北支店	宮城県仙台市青葉区一番町三丁目1番1号	一般競争契約(総合評価)	81,960,000	75,915,000	92.6%	1	-	-
国際セミナー「自然災害における森林の役割と森林・林業の復興」開催関連業務	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成23年12月28日	株式会社オーエムシー	東京都新宿区四谷4-3 ケイアイ四谷ビル	一般競争契約	-	3,642,492	-	8	0	-
## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別會計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	ラち公益社団法人又は公	特別な競争参加資格(応応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所
一般作業衣
ジャンパー型上衣225着
ズボン869着	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田
区霞が関1-2-1	平成23年10月4日	齋田産業株式会社	東京都千代田
区神田小川町2-6	一般競争契約	-	5,778,034	-	4	0	-	-
一般作業衣
ジャンパー型上衣586着	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田
区霞が関1-2-1	平成23年10月4日	株式会社トーホーユニ	東京都千代田
区神田小川町2-1-7	一般競争契約	-	2,128,938	-	5	0	-	-
森林官制服
男性上衣210着外	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田
区霞が関1-2-1	平成23年10月4日	辰野株式会社	大阪府大阪市
中央区南本町2-2-9	一般競争契約	-	4,023,978	-	4	0	-	-
森林官制服
靴Bタイプ179足	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田
区霞が関1-2-1	平成23年10月4日	株式会社あすなろ	東京都文京区
大塚3-28-7	一般競争契約	-	1,992,270	-	2	0	-	-
平成23年度国有林GISプログラム改修業務
一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田
区霞が関1-2-1	平成23年10月14日	クボタシステム開発株式会社	大阪府大阪市
浪速区敷津東1-2-47	一般競争契約	-	11,277,000	-	3	0	-	-
平成23年度林野庁式典会場設
営及び整備清掃作業
一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田
区霞が関1-2-1	平成23年10月18日	株式会社フロンティア	東京都北区田
端新町2-11-4	一般競争契約	-	1,648,500	-	1	0	-	-
民有林との連携促進に寄与す
る国有林GISデータ公開システ
ム及び国有林GIS民国連携支
援サブシステムの構築に係る業務
一式	支出負担行為担当官
林野庁長官
皆川芳嗣	東京都千代田
区霞が関1-2-1	平成23年11月17日	アジア航測株式会社	東京都新宿区
西新宿6-14-1
新宿グリーンタ
ワービル	一般競争契約
(総合評価)	20,727,000	18,690,000	90.1%	5	0	-	-
## 競爭入札(物品役務等)

【国有林野事業特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名 称	所在地	商号又は名称	住所
乗用自動車(1,800～2,000ccクラス4WD)17台	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月25日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	31,397,100	27,489,000	87.5%	3	0	-
乗用自動車(1,500～1,600ccクラス4WD)19台	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月25日	ダイハツ工業株式会社	東京都港区新橋6-19-15	一般競争契約(総合評価)	35,480,550	32,079,600	90.4%	2	0	-
乗用自動車(1,800～2,400ccクラス4WD)13台	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月25日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	22,332,450	17,553,900	78.6%	4	0	-
乗用自動車(1,800クラスcc/クラス4WD)1台	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月25日	日産自動車販売株式会社	東京都港区海岸3-18-17	一般競争契約(総合評価)	1,907,850	1,232,700	64.6%	2	0	-
乗用自動車(2,000～2,400ccクラス4WD)1台	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年11月25日	三菱自動車工業株式会社	東京都港区芝5-33-8	一般競争契約(総合評価)	2,773,050	2,568,300	92.6%	2	0	-
乗用自動車(1,800～2,000ccクラス4WD)14台	支出負担行為担当官林野庁長官営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成23年12月26日	富士重工業株式会社	東京都新宿区西新宿1-7-2	一般競争契約(総合評価)	24,078,600	18,492,600	76.8%	4	0	-
【工事関係様式】

【物品·役務等関係様式】

抽出契約の一覧表

抽出番号	1
契約担当部署	林政課(一般会計)
契約名	森林総合研究所九州支所宿舍屋上防水工事
契約概要	既存公務員宿舍(Rc3階建:12戸)の最上階漏水防止と耐用性能向上を目的とした屋上防水工事
契約相手先	(株)志水工務店
予定価格	2,969,400
契約金額	1,890,000
落札率	63.6%
契約方式	一般競争契約
入札回数	1
応札者の数	15
契約年月日	平成23年10月13日
工期	開始	平成23年10月14日
終了	平成23年11月30日
備考

抽出番号	1	2	3	4
契約担当部署	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)
随意契約見直し計画の対象区分	×	×	×	×
契約名	平成23年度森林生態系多様性基礎調査調査地点情報整備事業	平成23年度森林域における放射性物質流出抑制対策調査	平成23年度森林における放射性物質拡散防止等技術検証・開発事業のうち「森林施業等に係る技術検証・開発」	平成23年度林野庁式典会場設営及び整備清掃作業・一式
契約内容の概要	森林生態系多様性基礎調査は、4km間隔の格子線を想定し、その交点のうち森林に該当する箇所について、全国の森林生物多様性の保全・利用、地球温暖化の防止(森林吸收源対策)等、持続可能な森林軽輿に向けた我が国の国際的な責務を果たしていく上で基盤となる森林情報の的確な把握のために実施している。基礎調査の実施にあたっては、事前に森林所有者へ通知を行う必要があるものの、平成22年度の調査時においては、森林所有者が不明により調査が行えないケースが発生した。このため、本事業では、基礎調査の実行性の確保を図るため、民有林の調査地点における調査地点情報(森林所有者、地積等)を整備するものである。これについて実施し、履行期限までに、調査地点詳細図画像データ、調査報告書、調査地点情報データベースを納品することとなっている。	放射性物質が拡散している範囲において、衛星写真等により、荒原森林や荒原溪流、無立木地を把握するとともに、特に放射性物質による影響が大きい地域においては、航空レーサ計測で得られたデータから土砂流出危険度、流出防止対策の優先度を検討する上で参考となる解析を行う。	保育・伐採等の森林施業や表土流出防止工・濁水防止工等の設置による放射性物質拡散防止及び低減効果を検証し、「森林の除染及び放射性物質拡散防止等に関する技術指針(暫定版)」を作成する。	国有林野事業の業務遂行中に、効蹟した職員の業績を僕び、異福を祈ることを目的とし、昭和37年から高尾山国有林内にある林野庁効蹟者慰霊碑前で毎年実施している慰霊式の会場設置及び式場等の整備清掃作業を行うものである。
契約相手先	(株)東邦地形社	アジア航測(株)	大成建設(株)東北支店	(株)フロンティア
予定価格	28,392,482	181,261,500	81,960,000	1,806,680
契約金額	5,140,800	168,000,000	75,915,000	1,648,500
落札率	18.1%	92.6%	92.6%	91.2%
契約方式	一般競争契約	一般競争契約
(総合評価落札方式)	一般競争契約
(総合評価落札方式)	一般競争契約
応募者等の数	7	2	1	1
契約年月日	平成23年10月24日	平成23年12月8日	平成23年12月22日	平成23年10月18日
履行期限	平成24年3月16日	平成24年3月16日	平成24年3月16日	平成23年10月28日
再就職の役員の数	0	1	0	0
備・考

注：随意契約見直し計画対象区分機の「公」、「民」、「×」は随意契約見直しの際、それぞれ公益法人等との契約、その他との契約、対象となっていない契約を示す。
## 平成23年版労働経済の分析 概要

【分析のポイント】

○ 平成23年版労働経済の分析のポイント 1

【労働経済の推移と特徴】

○ 雇用情勢の推移 2

○ 東日本大震災の影響 3

○ 賃金の内訳とその推移 4

【経済社会の推移と世代ごとにみた働き方】

○ それぞれの時代状況と世代ごとにみた働き方 5

○ 学歴別就職者数と大学進学率の推移 6

○ 世代ごとにみた入職初期の資質 7

○ 若手人材の育成において重視すること 8

【雇用管理の動向と勤労者生活】

○ 雇用や人材育成についての考え方 9

○ 雇用形態別にみた賃金カーブの傾き 10

○ 世代別にみた就業状態の推移 11

【まとめ】

○ 世代をつなぐ雇用管理と雇用システムの主要課題 12
# 東内閣府副大臣の鹿児島県奄美地方における大雨災害現地調査報告

## 1 概要

平成22年（2010年）10月の鹿児島県奄美地方における大雨災害に伴い、東内閣府副大臣は、被災状況等を把握するため現地調査を実施しました。

## 2 調査日

平成22年10月23日（土）

## 3 調査先

鹿児島県奄美市、龍郷町

## 4 調査の概要

東内閣府副大臣は、現地にて、伊藤鹿児島県知事、朝山奄美市長、川畑龍郷町長等から、順次、被害状況、ライフラインの復旧状況、避難の状況等について説明を受けました。

龍郷町戸口地区では、河川氾濫箇所、戸口小学校（避難所）を調査しました。

奄美市住用町では、奄美体験交流館へ避難されている方々をお見舞い、激励するとともに、町内で活動している自衛隊、警察、消防や日赤医療チームを激励し、人的被害の発生箇所や土砂災害・浸水被害の状況を調査しました。

このほか、国道58号奄美市名瀬浦上の道路陥没による通行止め箇所や龍郷町土砂災害現場等を調査しました。

※ 別紙 現地調査の行程
## 別紙

## 現地調査の行程

10月23日（土）

日時	経路	調査概要等
11:00	奄美空港着	·鹿児島県知事等より被災状況説明
12:00	龍郷町戸口地区着	·河川氾濫場所、戸口小学校（避難所）調査
12:55	鹿児島県大島支庁着	·奄美市長、大島支庁長等より被災状況説明
14:10	奄美体験交流館（避難所）着	·被災者のお見舞い、激励·日赤医療チームの激励
14:35	東城小中学校着	·自衛隊を激励
14:45	奄美市住用総合支所着	·被災状況調査·自衛隊、警察、消防等を激励
14:55	わだつみ苑（グループホーム）着	·被災状況調査
15:05	住用の園（特別養護老人ホーム）着	·被災状況調査
16:20	道路陥没現場（国道58号奄美市名瀬浦上）着	·被災状況調査
17:00	龍郷町役場着	·龍郷町長より被災状況説明
17:35	龍郷町土砂災害現場着	·被災状況調査
18:20	奄美空港着
## 東内閣府副大臣による現地調査行程

「地図使用承認(C)昭文社第50G030号」
# 東內閣府副大臣現地調查写真

奄美空港で鹿児島県知事などから

被災状況の説明を受ける東副大臣

龍郷町戸口地区の被災状況

奄美体験交流館に避難されている方をお見舞いする東副大臣
わだつみ苑の被災状況を調査する東副大臣

東城小中学校で学校再開に向けて活動する

自衛隊を激励する東副大臣

道路陥没による通行止め箇所を調査する東副大臣（国道58号奄美市名瀬浦上、迂回路あり）

龍郷町土砂災害による家屋倒壊現場
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及びα線・β線ダストモニタを設置し、空間線量率並びに大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度を自動収集するとともに、オンラインで自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・保存する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、酸性雨測定所周辺で採取した環境試料の核種分析を行っている。あわせて利尻測定局の維持管理を行っている。

本調査は、12 ケ所の測定所に設置されている $ \alpha \cdot \beta $ 線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、 $ ^{90} $ Sr 及び $ {}^{137} $ Cs の放射化学分析並びにゲルマニウム半導体検出器による $ \gamma $ 線スペクトロメトリーを行った。

試 料 名	測 定 局	測 定 頻 度
大気浮遊じん	全局	3 ヶ月に1回
大気降下物	4局（利尻、佐渡関、隠岐、五島）	3 ヶ月に1回
土壌	3局（越前岬、蟠竜湖、梼原）	年に1回
陸水	4局（利尻、越前岬、蟠竜湖、梼原）	年に1回
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省
## (別紙10—2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会计：一般会计

組織又は勘定:財務本省

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
政策金融費
⑮	●	政府關係金融機関の運営に必要な経費(主要経費 60)	●
●	危機対応円滑化業務に必要な経費(主要経費 95)	●
国家公務員共済組合連合会等助成費
●	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費(主要経費 95)	●
⑯	●	日本郵政共済組合等補助に必要な経費(主要経費 04)	●
●	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費(主要経費 02)	●
特定国有財產整備諸費(前年度限り)
⑦	●	特定国有財產の取得及び処分に必要な経費(前年度限り)	●
経済危機対応・地域活性化予備費
×	経済危機対応・地域活性化予備費
予備費
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:財務局
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
財務局共通費
×	財務局一般行政に必要な経費
財務局施設費
×	財務局施設整備に必要な経費
財務局業務費
②	●	適正な予算執行の確保に必要な経費	●
⑥	●	国有財産の管理及び処分に必要な経費	●
⑦	●	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	●
×	金融機関等の監督に必要な経費
×	投資者等保護に必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
税関共通費
×	税関一般行政に必要な経費
税関施設費
×	税関施設整備に必要な経費
税関業務費
⑬	●	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費
船舶建造費
●	船舶建造に必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
## (別紙10—2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:地震再保険特別会計	組織又は勘定:
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
再保険費
(21)	◆	地震再保険金支払に必要な経費
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
(21)	●	地震再保険事業に必要な経費
×	予備費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

組織又は勘定：

所管:助務省	云計:外国為督貨金特別云計

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
【財政融資資金勘定】
財政融資資金へ繰入
⑲	●	財政融資資金へ繰入に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑲	●	財政融資資金の運用に必要な経費	●
諸支出金
⑲	●	預託金利子支払等に必要な経費	●
一般会計へ繰入
×	一般会計へ繰入に必要な経費
国債整理基金特別会計へ繰入
⑲	●	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	●
×	予備費
【投資勘定】
産業投資支出
⑲	●	産業投資に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑲	●	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	●
一般会計へ繰入
×	一般会計へ繰入に必要な経費
国債整理基金特別会計へ繰入
⑲	●	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	◆
×	予備費
## (別紙10—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省及び国土交通省 会計:財政投融資特別会計

組織又は勘定:財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財産整備勘定

【基本(実施)計画24年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
【特定国有財產整備勘定】
特定国有財產整備費
⑦	●	特定施設整備に必要な経費	●
⑦	●	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑦	●	特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	●
国债整理基金特別会計へ繰入
⑦	●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	●
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 第 6 章 自主規制機関

## 第 1 自主規制機関との関係等

## 1 自主規制機関の機能強化

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に，証券業協会等自主規制機関の機能についても議論が行われ，行革審答申（同年9月），国会決議（衆議院（同月），参議院（同年10月））及び証券取引審議会報告（平成4年1月）において，自主規制機関の機能の強化を図る必要がある旨の指摘がなされた。

証券取引審議会報告においては，その背景として，証券取引等は高度の専門性を有し，また，状況の変化に弾力的に対応する必要がある等の特性を持っており，このため，証券市場等の規制については，市場関係者による自主的な取組みが行われることが望ましいとの指摘がなされている。

こうした指摘等を踏まえ，公正確保法において証取法等の改正が行われ，自主規制機関の機能が強化された。

## 2 監視委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関は，市場の公正性・透明性を確保するため，自主規制ルールを制定するとともに，証券会社等が法令や自主規制ルール等に基づいて適正な業務を行っているかどうかの監査等を行うことになっており，監視委員会と自主規制機関とは，市場の監視について，いわば車の両輪としての役割を担っていると言える（第3図参照）。

一方，監視委員会は，自主規制機関の監査等の業務が適切に執行
第 3 図 監視委員会と自主規制機関との関係

(注) 金融先物取引についても同様である。