Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
332 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1. 電子式複写機
(1) 購入分
a. 縫純契約分	339,450(
336,022(
68,092(
180,627)
58,306)
65,800)
115,529)
22,546)
0)
3,428)
431,519)
92,221)
42,914)
69,383)
107,529)
75,227(
119,472)
0)
5,418(
6,128)
25,052(
10,309)
8,091(
6,309)
109,591(
0)
2,2年度更新分
(1) 鑑定等委託費
1. 不動產等の評価鑑定書及び法律解釈の鑑定書作成
(1) 不動產等の評価鑑定書
(1) 不動產等の評価鑑定書	339,450(
336,022(
68,092(
180,627)
58,306)
65,800)
115,529)
22,546)
0)
3,428)
431,519)
92,221)
42,914)
69,383)
107,529)
75,227(
119,472)
0)
5,418(
6,128)
25,052(
10,309)
8,091(
6,309)
財(国) 333

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
334 財(国)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
財(国) 335

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
336 財(国)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
338 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	3,384,616	3,561,512	176,896	2.「概算經費率」算定用測樹技術者謝金
(55)
88人 @14,000 1.05
3.立木評価依賴謝金 389件 @2,300 1.05
4.特殊資產評価依賴謝金 30件 @8,680 1.05
5.農業投資価格評定精通者謝金 1,300件 @8,905 1.05
6.借家権等の評価謝金 118件 @8,100 1.05
7.前年度限りの經費(最高路線価調整評価謝金)
計 18,395(	1,294(	809)
9,108(	1,218)
5,330(	5,330)
1,004(	1,004)
21,349)
39,259)
資産稅事務庁費
1.雑役務費 3,561,512(	3,384,616)
(1)「概算經費率」算定用材積調查地区実測図作成經費
(11) (37,000)
15地区 @2,000 1.05
(2) 固定資産鑑定評価經費 2,100,116(	819(	427)
1,954,391)
イ.特定標準地の鑑定評価 524地点 @8,790 1.05 48,852(	48,852)
(26,571)
口.一般標準地の鑑定評価 28,603地点 @8,300 1.05 2,051,264(	1,905,539)
(3) 低額申告及び更正請求事案鑑定評価經費
(24) (388,571)
34件 @868,392 1.05	13,152(	9,792)
(4) 貿易実務研修經費 38人 @0,000 1.05 1,197(	1,197)
(5) オンライン登記情報閲覧經費
(11,876) (465)
11,688件 @97	4,640(	5,522)
(6) 海外に所在する不動産に係る鑑定評価經費
(3) (900,000)
2件 @1,240,000 1.05	2,604(	2,835)
(7) 外国信用調査機関による情報収集經費 7,675(	13,796)
イ.帝国データバンク	6,567(	13,260)
(1)海外企業情報の購入 9件 @60,000 1.05	567(	1,260)
(1)海外不動産保有情報調査
(6,000)
3,000件 @2,000	6,000(	12,000)
340 財(国)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95017-2123-09-4041 証紙製造費	424	424	0	(424)(424)	(424)(424)	(424)(424)	(424)(424)	(424)(424)
予算額	385	385	293	209	150
決算額	39	39	131	215	274
不用額	39	39	131	215	274
石油ガス税表示証	424(424)
046 鑑定官試驗研究費	58,624	91,204	32,580	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(7,967)(8,012)	(8,012)(8,012)	(49,943)(49,943)	(51,211)
(要求要旨)
各国税局及び沖縄国稅事務所鑑定官により、酒類の分析及び鑑定等の研究を行うとともに、醸造業者等に対して実地指導を行い、酒類の品質の向上を図り、酒税収入を確保するために必要な経費である。(注)当該経費に係る(目)委員等旅費、(目)稅務特別庁費の一部については、稅務行政共通経費に計上している。
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	12,018	9,080	2,938	審查謝金	9,080(12,018)
1.全国市販酒類品質評価会	(360)
2.鑑評会	720人	80%	@13,910	1,068(4,006)
95017-2123-09-2060 稅務特別庁費	46,606	82,124	35,518	鑑定分析試験器具整備経費	8,012(8,012)
1.備品費	82,124(46,606)
(1)更新分	71,954(36,321)
(2)バイオガソリン対応分	29,401(29,769)
含酸素対応ガスクロマトグラフ
1台@6,240,000	1.05	6,552(6,552)
(3)特定検量器検定検查規則改正対応分	36,001(0)
2.雑役務費	10,170(10,285)
(1)校正・検定経費	13局室	@52,400	1.05	4,810(4,810)
(2)一般修理費	13局室	@61,900	1.05	845(845)
(3)含酸素対応ガスクロマトグラフ維持管理費	4,515(4,630)
016 調査査察事務経費	652,949	637,561	15,388	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	633,617(642,152	682,940(682,940	652,280(652,280	599,765(599,765	616,227(616,227
(要求要旨)
1.資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課税標準の調査、検査等の実施。2.内国稅のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1)查察資料の収集。
財(国) 341

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	695	695	0	(2)「国税犯則取締法」に基づく調查、檢查、犯則の取締り等。(注)当該經費に係る(目)税務調查旅費、(目)搜查費、(目)自動車重量税については、税務行政共通經費に計上している。1.講師謝金国際課税に係る研修講師謝金等3人@5,0002.学者等専門家意見謝金計1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度2.2年度2.3年度2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.20年度2.3
342 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2) 查察押收物件搬送料 676台 @14,860 1.05 10,548(303,669(323,096)
3. 雑役務費 (58) (1) 新聞記事抄文購入經費 611D @3,500 12月 1.05 25,748(2) 外国信用調查機関による情報収集経費 163,439(331,597) 369,093 仏卜 @0 1.05 34,880(31,336) 口. 国際税務情報データベース利用料 125,283(125,283(132,331)
(イ) プルームパーグ 4局 @18,500 12月 1.05 16,052(16,345) (口) Mergentオンライン 5セット @73,600 1.05 3,536(3,536) (ハ) CD-Eyes 1セット @495,000 1.05 520(520) (二) COMPUSTAT 5セット @2,387,000 1.05 12,532(12,532) (ホ) 矢野データパンク 3セット @250,000 1.05 788(1,103) (ヘ) ORBIS 5セット @405,000 1.05 49,376(54,863) (ト)レクシスネクシス 40ID @60,000 12月 1.05 30,240(30,240) (チ) QIN 3セット @1,486,600 1.05 4,215(4,683) (リ)バンカーズアルマナック 1セット @73,300 1.05 392(392) (ヌ) 外国税制関連図書データ 4セット @1,800,000 1.05 7,075(7,560) (ル) Transfer Pricing Report 2セット @265,100 1.05 557(557) (50) 八.帝国データバンク 52件 @60,000 1.05 3,276(3,150) (526) (19,500) (3) 機械化会計研修経費 511人 @19,200 1.05 10,302(10,770)
344 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
財(国) 345

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口.青色決算書
(130,290)
84,072件 / 440件 @,860 1.05	1,978(	3,066)
(7) 物納申請財產に関する財產調査経費
(929) (5)
33件 100% @0,000 1.05	2,772(	3,902)
(8) 延納担保財產の実勢価額鑑定評価経費
(22) (50) (450,000)
1,306件 3% @0,000 1.05	3,291(	5,198)
(9) 残高証明書の発行手数料
1.歳入歳出外現金残高証明書
280署 @400 12回 1.05	2,545(	2,545)
口.納付受託証券残高証明書 225署 @400 12回 1.05	1,411(	1,411)
(10) 両替手数料 (536)
117署 @00 4回 1.05	1,134(	1,134)
(11) 国税のコンビニ納付実施経費
1.事務取扱手数料
(1) 収納代行手数料(基本分)
@0,000 9月 1.05	147(	675)
(12)
(1,037,861)
1,123,063件 @56 1.05	66,036(	61,027)
(1) 収納代行手数料 (基本分)
@0,000 3月 1.05	15,131(	0)
(1) 収納代行手数料 (基本分)
@0,000 3月 1.05	158(	0)
(1) 収納代行手数料 (基本分)
@0,000 3月 1.05	14,973(	0)
(12) 振替納税お知らせ葉書作成経費
(1,642,000) (7.0)
1,667,000件 @5.72 1.05	10,012(	12,069)
(13) 株式等振替制度導入に伴う圧塚管理経費
@62,500 12月 1.05	788(	788)
(要求要旨)
租税滞納を整理するための巡回整理等の実施、物件の差押え及び公売処分等に必要な経費である。
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 494,513 468,373 473,715 488,934 499,242
(注) 当該経費に係る(目)滞納処分旅費、(目)捜査費、(目)自動車重量税については、税務行政共通経費
346 財(国)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	28,631	10,051	△ 18,580	に計上している。差押物件鑑定等謝金1. 差押物件鑑定謝金(1) 動産(2) 不動産(308) 7件 @88,100 1.052. 山林等現地案內人謝金3. 訴訟関係文書翻訳謝金4. 訴訟関連鑑定意見謝金5. 訴訟関連鑑定意見謝金6. 訴訟関連鑑定意見謝金7. 借料及び損料8. 差押物件引揚自動車借料(1,442) @1,8451,024台 @2,360 1.052. 雑役務費(1) 引揚物件保管經費1. 通年(1,356) @1,600757m2 @8,800 1.052. 臨時(220) @1,55048m2 @5,000 1月 12局 1.052. 公営物件広告經費1. 新聞広告掲載料12局 4回 @430,000 1.0521,672(1. 不動産総合情報サイト12局 3回 @416,000 1.0515,725(1. 住宅情報誌掲載料12局 2.5回 @153,000 1.052. 前年度限りの経費(1) 一般公営物件の新聞広告掲載料(1) 一斉集中公営に伴う公営広告(1) 特殊事案滞納の財産処分に伴う新聞等広告料(3) 公営広告周知パナ一広告(1,400,000)2,400,000 1.05	10,051(8,598)1,806)25,872)88)365)1,000(437,023)447,168)2,278)4,297)42,694)0)0)42,694)0)5,561)3,528)33,605)1,470)
348 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2129-06-0110 諸 謝 金	12,507	12,427	80	向上を図るために必要な経費である。
(注)当該経費に係る(目)委員等旅費については、税務行政共通経費に計上している。
講師等謝金
1.財政経済セミナー講師謝金 129.6h @5,840 757(1,175)
2.国税モニター依頼謝金 1,167人 @10,000 11,670(11,750)
計 12,427(12,507)
1.納税功労者表彰副賞費 17,512(17,652)
(1)大臣表彰 50人 @30,000 1,500(1,500)
(2)長官表彰 85人 @24,000 2,040(2,040)
(3)局長表彰 341人 @12,000 4,092(4,092)
(2,004)
1,976人 @5,000 9,880(10,020)
2.租税教育推進協議会表彰副賞費 3,886(3,886)
(1)長官表彰 12人 @16,000 192(192)
(2)局長表彰 50人 @11,000 550(550)
(3)署長表彰 524人 @6,000 3,144(3,144)
3.税を考える週間表彰副賞費 30,664(28,937)
(1)中学生の「税についての作文」表彰副賞費 26,034(24,307)
イ.大臣表彰 4人 @18,900 76(73)
口.長官表彰 40人 @18,900 756(727)
ハ.局長表彰 96人 @10,500 1,008(958)
二.署長表彰 1,048人 @1,050 1,100(990)
ホ.全国優秀賞 76人 @18,900 1,436(1,381)
ヘ.連合会会長賞 1,247人 @10,500 13,094(12,439)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	139,199	131,194	8,005	卜.全国佳作	(9,975)
60人@10,500	630(	599)
チ.その他	(945)
7,556人@1,050	7,934(	7,140)
(2)高校生の「税についての作文」表彰副賞費	4,630(	4,630)
イ.長官表彰	12人@14,000	168(	168)
口.局長表彰	60人@8,000	480(	480)
ハ.署長表彰	1,048人@8,800	3,982(	3,982)
計	1.借料及び損料	52,062(	50,475)
(1)財政経済セミナー会場借料	12会場1日@120,0001.05	1,512(	1,512)
(2)「税を考える週間」稅務相談会会場借料
12会場1日@5,2501.05	1,200(	1,200)
(3)納稅功労者表彰会場等借料	49,195(	49,143)
イ.大臣・長官表彰	(650,000)
1会場1日@15,0001.05	541(	683)
口.局長表彰	(343,940)
12会場1日@59,3651.05	4,528(	4,334)
ハ.署長表彰	524会場1日@80,2001.05	44,126(	44,126)
2.雑役務費
税法等普及周知広告料	79,287(	87,344)
(1)インターネット番組経費	14,945(	17,499)
イ.制作費	(1,521,666)
10回@1,278,4161.05	13,423(	15,977)
口.ダビング費用	537庁局署10本@701.05	1,522(	1,522)
(2)広報コンサルティング経費	3,570(	3,570)
イ.広報アドバイザー料	4人@800,0001.05	1,260(	1,260)
口.広報効果測定料	2回@1,100,0001.05	2,310(	2,310)
(3)租税教育推進協議会分担金	(63,511)
524署@65,821	34,490(	33,280)
350 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
財(国) 351

要求番号	事項	前年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
352 財(国)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2.雑役務費(1) 稅務相談の外部委託に係るシステム構築費用(2) オペレータ費用(3) 前年度限りの経費(23年度機器更新一時経費)	26,780(232,430)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(15,657)(17,411	13,919)(13,919	10,938)(10,938	10,523)(10,523	9,178)9,178
(要求要旨)開発途上国の健全な財政基盤の確立に資するため、同国の職員に対して稅務行政分野における研修を実施するために必要な経費である。
政G	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(4,007)(4,452	3,332)(3,332	518)(518	518)(518	518)518
決算額2,434	3,325	479	374	122
不 用 額1,573	7	39	144	396
国際租税留学制度	54時間@,000	486(486)
政G	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(961)(1,083	1,083(1,083	997)(997	1,081(1,081	1,081)1,081
決算額900	1,081	997	1,081	564
不 用 額61	2	0	0	517
研修生視察引率等旅費	1,081(1,081)
政G	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(10,689)(11,876	9,504(9,504	9,423(9,423	8,924(8,924	7,579)7,579
決算額4,968	7,376	6,894	6,387	6,787
不 用 額5,721	2,128	2,529	2,537	792
一般事務処理費	6,963(6,972)
1.消耗品費
国際租税留学制度
研修用図書	30人@2,000	1.05	1,638(1,638)
2.印刷製本費	427(427)
3.通信運搬費	12回@,000	96(96)
財(国) 353

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046電子計算機運營經費	46,833,905	47,392,765	558,860	4.借料及び損料國際租税留学制度研修生見学用自動車借料1日@5,000 1.05100(5.会議費1,079(6.雑役務費3,623(1)翻訳委託費國際租税留学制度研修教材翻訳450頁@5,000 1.052,835(2)通訳委託費1.國際租税留学制度(1)稅務大学校講義22回@50,000 1.05788(788)(2)通訳委託費(1)稅務大学校講義22回@50,000 1.05693(693)(2)通訳委託費22回@50,000 1.0595(95)(2)通訳委託費22回@50,000 1.052.1年度2.2年度2.2年度2.2年度2.
財(国) 355

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ.オペレータ(イ)中央センター分a.開庁日(4月~6月分)	448,831(371,001(84,212(15,557(16,459)	469,712)
(a)責任者(b)運用作業員b.開庁日(4月~6月分)	(4,392)(4,464h(22,509)(22,878h(378)(3,569)(3,034)(3,034)(3,034)(3,034)(3,
356 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(b) 運用作業員(4,080)@2,472.9)4,272h@2,291.3 1.05	10,278(416)	10,594)
b. 開庁日(4月~5月分)
(a) 責任者	10h@3,150 2月 1.05	66(88)
(b) 運用作業員	60h@3,206)	350(404)
c. 開庁日(6月~3月分)	63,094(69,328)
(a) 責任者	(3,608)@3,245.4)3,592h@2,654.8 1.05	10,013(12,295)
(b) 運用作業員	(21,648)@2,509.1)21,552h@2,345.64 1.05	53,081(57,033)
d. 開庁日(6月~3月分)	2,100(2,520)
(a) 責任者	10h@4,200)	336(441)
(b) 運用作業員	60h@3,300)	1,764(2,079)
口. システムエンジニア	1,078,056(1,078,056)
(イ) 機器に係る定常支援(4月~6月分)	271,446(271,446)
(口) 機器に係る定常支援(7月~3月分)	806,610(806,610)
ハ. データ管理要員	46,987(46,987)
(イ) 中央センター分	36,749(36,749)
a. 責任者	(244)@4,950)	8,233(10,780)
b. 運用作業員	1人 8.5h 245日@765 1.05	28,516(37,348)
7人 8.5h 245日@1,863 1.05	28,516(1,681(1,681)
(口) バックアップセンター分(4月~5月分)	1,681(1,681)
a. 責任者	(39)@2,590)	934(902)
b. 運用作業員	1人 8.5h 41日@2,160)	747(752)
(ハ) バックアップセンター分(6月~3月分)	8,557(8,557)
a. 責任者	(205)@2,700)	4,734(4,940)
1人 8.5h 204日@2,600 1.05	4,734(4,940)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b. 運用作業員(205)(2,440)1人 8.5h 204日 @,100 1.05	3,823(4,464)217,350(251,800)130,550(122,100)24,000(24,000)
二. プロジェクトマネージャー(イ) 工程管理a. 全体統括プロジェクトマネージャー12人 @,000,000b. 統括プロジェクトマネージャー12人 @,000,000c. プロジェクトマネージャー(57)63.5人 @,300,000(口) 調達支援a. 全体統括プロジェクトマネージャー6人 @,500,000b. 統括プロジェクトマネージャー12人 @,500,000c. プロジェクトマネージャー(79)46人 @,300,000亦. CB 処理外部委託(イ) 4月 ~ 6月分a. 責任者1人 9h 62日 @,168 1.05b. 運用作業員12人 9h 62日 @,376 1.05(口) 7月 ~ 3月分a. 責任者1人 9h 183日 @,200 1.05b. 運用作業員12人 9h 183日 @,400 1.05^2,800(2,800)49,805(117,185(43,794(84,784(84,784)
358 財(国)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.職員養成外部委託研修(局主催研修)
(2,617) (15,600)1,562人 @5,200 1.05	41,331(	42,866)
(7) 機械運搬据付經費	23,592(	35,461)
1.庁舍移転等に伴う機器等の移設	23,592(	23,793)
口.前年度限りの経費(熊本分室廃止に伴う機器解約費用)	0(	11,668)
(8) 入力事務委託費	5,534(	5,534)
1.電子地図データ修正経費	3,644(	3,644)
(1) 定常分	5箇所 10枚 @5,000 1.05	2,888(	2,888)
(口)市町村合併対応分	2箇所 @60,000 1.05	756(	756)
口.全国町字ファイル購入経費	1,890(	1,890)
(1)保守料	1式 1水スト @60,000 1.05	378(	378)
(口)処理費
1式 4水スト @0,000 12月 1.05	1,512(	1,512)
(9) セキュリティ環境整備経費
維持審查	700(	678)
(10) 新規PC等KSKシステム設定CD-ROM作成費
1式 @4,410,600 1.05	4,631(	4,631)
(11) 国税情報システムのバックアップに関する支援業務委託	55,000(	0)
1.コンサルタント	5.0人月 @2,000,000	10,000(	0)
口.コンサルティングスタッフ 30.0人月 @1,500,000	45,000(	0)
3.燃料費	4,153(	927)
(1) 事務管理センター施設
灯油	4,083(	860)
(2) バックアップセンター施設
灯油	70(	67)
本番システム用コンピュータ借料	20,462,985(	20,455,792)
1.ホストコンピューター借料	14,319,998(	14,319,998)
2.ワークセンター機器借料	5,412,693(	5,448,688)
3.バーコード印刷用ブリンタ	91,716(	68,910)
(1) 21年度調達分	452台 @141 12月 1.05	40,670(	40,670)
(2) 23年度調達分	584台 @6,937.0 12月 1.05	51,046(	16,258)
360 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
(3) 前年度限りの経費(19年度調達分)
4. ユーザー認証方法の強化に係る認証機器
1式 @10,827,207 12月 1.05
5. 局O Aセンター機器借料 1式 @7,473,760 12月 1.05 94,170(6. ネットワーク監視システム本番用機器
1式 @2,192,112 12月 1.05
7. 検証環境用機器
(1) O C Rシステム検証用ソフトウェア
1式 @1,402,300 12月 1.05
(2) 帳票出力システムソフトウェア
1式 @85,100 12月 1.05
(3) 局署サーバの統合再編成に係る事前検証用機器
1式 @11,701,429 12月 1.05
(4) ネットワーク監視システム検証用機器
1式 @2,095,550 12月 1.05
8. 連絡サーバ等機器
(1) 本番用 1式 @393,176 12月 1.05 7,373(67,955)
(2) 増強機器 1式 @2,857,200 3月 1.05 9,000(0)
9. 霞ヶ関WAN接続システム用ネットワーク機器の整備 860(798)
10. K S K資源(追加配備分) 72,401(72,401)
11. 稼働監視LANシステム機器
1式 @1,196,820 8月 1.05 10,053(0)
12. 漢字ライン・卓上シリアルブリンタ延長
1式 @1,558,230 12月 1.05 19,634(0)
13. 国税還付金等オンラインの二重化用機器
1式 @125,130 12月 1.05 1,577(0)
14. 前年度限りの経費(税制改正に伴う経費) 0(19,944)
雑役務費
庁舎移転等に伴う機器等の移設 7,543(12,455)
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 - - (1,131,064) (2,377,778) (3,716,231) (3,738,793) (4,954,785)
(要求要旨)
財(国) 361

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	505,676	1,270,744	765,068	K S Kシステムの効率性・経済性の向上に向けた取り組みとして、一部の業務システムのオープン化のために必要な経費。後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
1,926	684	684	643
K S Kオープンシステム化経費
雑役務費	1,270,744(1,136,734(328,484(296,985(25,199(0)口.各課部門連絡せんの処理に係る適切な進捗管理223人月 @57,100 1.05八.K S Kシステムに係る帳票書類のデータ化79人月 @57,100 1.05二.前年度限りの経費(株式等譲渡所得調査事績管理システムの開発)(3) IE 8.0への移行に係る開発544人月 @57,100 1.05(4) 人事健康管理システム等への連携24.1人月 @57,100 1.052.業務処理委託費(1) 健康管理システムデータ移行費用(2) 機器リプレースプログラム移行費用(3) 前年度限りの経費(IE 8.0移行に伴う動作検証費用)	0(	75,596)
95017-2123-09-4210電子計算機等借料	3,370,900	3,256,026	114,874	K S Kオープンシステム化経費	3,256,026(12)現行機器@11,200,456 7月 1.05(2) 機器延長分@14,420,174 4月 1.05	302,823(60,565(0)
362 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(3) 新機器	@9,243,840	1月 1.05	41,206(	0)
3. 資料調查·財產評価システム機器	1,205,617(	1,201,226)
(1) 本番機器	@9,5,335,351	12月 1.05	1,201,226(	1,201,226)
(2) 增強機器	@4,182,200	1月 1.05	4,391(	0)
4. M.S.·企画システム機器	565,354(	565,827)
(1) 本番機器	(44,779,115)	12月 1.05	563,744(	564,217)
(2) 增強機器	@127,761	12月 1.05	1,610(	1,610)
5. 查察システム機器
本番機器	@7,241,791	12月 1.05	91,247(	91,247)
6. 徵収システム機器
本番機器	@3,331,905	12月 1.05	419,983(	419,983)
7. 認証運用管理システム機器
本番機器	1式	@14,505,805	12月 1.05	182,774(
8. 課稅事績検索システム機器
本番機器	@13,046,380	12月 1.05	164,385(	164,385)
9. 稅理士等システム機器
本番機器	@3,480,960	12月 1.05	43,861(	43,861)
10. 財產評価システム住宅地図
@4,014,000	12月 1.05	50,577(	50,577)
11. 人事·健康管理システム機器
(9,333,240)	@9,209,828	12月 1.05	116,044(
12. 帳票保存防止用ソフトウェア
@40,000	12月 1.05	9,324(	9,324)
13. 税制改正に伴う経費	0(	2,705)
(1) 少額投資額非課稅限度額管理システム機器	0(	0)
(2) 前年度限りの経費(徵収機器増強)	0(	2,705)
455,311	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	10,669,473)	9,515,047)	10,314,557)
(要求要旨)	9,918,476)	9,923,781	8,880,144)
(要求要旨)	9,911,236
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95017-2123-09-2060稅務特別庁費	7,918,647	7,441,235	477,412	1. 備品費 114,461(1) 調查用パソコン等の整備 114,461(2) 前年度限りの経費(国稅庁LAN運用経費) 108,381(144) 193台 @30,000 1.05 6,080(2) 前年度限りの経費(国稅庁LAN運用経費) 0(2. 借料及び損料 4,609,432(1) 外部インターネット接続費 472,687(1) サ-パ機器等 342,870(1) 23年度更新機器 @7,211,880 12月 1.05 342,870(1) 前年度限りの経費(平成17年度導入機器及び稅務センター分) 0(1) 税大研修用インターネット環境(OA教室用) (266,800) 1,754(1) 国稅庁特定事業主行動計画(テレワ-ク)機器 3,659(1) 23年度新規分 @22,350 1.05 653(1) 24年度新規分 @862,810 1.05 3,006(1) 前年度限りの経費 0(1) 継続分(20、19年度導入機器) 0(1) 22年度更新分 0(1) 24年度調達分 @1,618台 @100 3月 1.05 15,800(1) 23年度調達分 0(1) 24年度調達分 @1,228.85 12月 1.05 19,525(12,314)
364 財(国)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八) 2 2 年度調達分	3,161(	3,947)
(100) (3,100)
a. パソコン 102台 @2,402.94 12月 1.05	3,089(	3,906)
b. プリンタ (1,620)	72(	41)
(二) 2 1 年度調達分	44,771(	44,771)
a. パソコン 2,411台 @1,396.72 12月 1.05	42,431(	42,431)
b. プリンタ 2,743台 @7.7 12月 1.05	2,340(	2,340)
(亦) 2 0 年度調達分
パソコン 1,606台 @2,711.18 9月 1.05	41,147(	54,862)
(へ) 前年度限りの経費 (1 9 年度調達分)	0(	25,299)
亦. 前年度限りの経費 (セキュリティ対策分)	0(	100,997)
(2) 国税庁 LAN運用経費	58,744(	87,364)
イ. 庁 LANサーバ一等借料 @1,895,000 12月 1.05	23,877(	23,877)
□. 1 9 年度調達サーバ借料	25,202(	53,052)
(イ) 新規分	25,202(	7,119)
(口) 前年度限りの経費	0(	45,933)
a. 継続分	0(	45,681)
b. 継続延長分	0(	252)
ハ. 2 0 年度更新庁 LANサーバ借料	4,215(	4,135)
(イ) 既存機器 @28,170 10月 1.05	3,446(	4,135)
(口) 新機器	769(	0)
a. 共用パソコン @16,960 2月 1.05	666(	0)
b. L 2 スイッチ @49,227 2月 1.05	103(	0)
二. 税大和光研修 LANサーバ等借料	3,362(	3,362)
(イ) 既存機器 @266,800 9月 1.05	2,522(	3,362)
(口) 新機器 @266,800 3月 1.05	840(	0)
ホ. コンビニ納付用機器借料	2,088(	2,938)
(イ) 既存機器延長 @136,258 10月 1.05	1,431(	573)
財(国) 365

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)新機器@12,786 2月 1.05	657(0)
(八)前年度限りの経費(既存機器)(3)国税庁WAN運用経費	0(2,365)
イ.住宅地図閲覧システムサーバ借料@436,030 12月 1.05	90,476(81,659)
口.暗号化ソフトライセンス費用@4,922,300 12月 1.05	5,494(5,494)
ハ.暗号化ソフトログ監査システム用サーバ借料	62,021(62,021)
(イ)既存機器@12,539 4月 1.05	22,961(14,144)
(口)新規分@2,172,166 8月 1.05	4,715(14,144)
(4)局署LAN運用経費	18,246(0)
イ.局LAN機器借料	3,374,459(3,637,701)
口.署LAN機器借料	756,556(800,084)
ハ.局署LANパソコン等借料	133,557(206,471)
(イ)24年度調達分	2,177,177(2,316,522)
a.パソコン14,548台@800 3月 1.05	182,254(0)
b.プリンタ1,590台@1,620 3月 1.05	174,140(0)
(口)23年度調達分	319,400(134,027)
a.パソコン10,594台@3,800(3)	313,864(126,811)
b.プリンタ1,414台@10,69 12月 1.05	5,536(7,216)
(八)22年度調達分	616,516(616,516)
a.パソコン17,196台@654.17 12月 1.05	575,078(575,078)
b.プリンタ4,271台@70 12月 1.05	41,438(41,438)
(二)21年度調達分	402,600(402,600)
a.パソコン8,206台@770.84 12月 1.05	389,889(389,889)
b.プリンタ645台@1,563.93 12月 1.05	12,711(12,711)
(ホ)20年度調達分	495,402(598,305)
366 財(国)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a. パソコン(12)13,473台 @,341.37 9月 1.05b. パソコン延長分6,120台 @,421.05 3月 1.05c. プリンタ(12)1,590台 @,551.11 9月 1.05(へ) 19年度調達分a. パソコン延長分(2,421.05)(3)7,195台 @,367.97 9月 1.05(卜) 前年度限りの経費(18年度調達延長分)(チ) 前年度限りの経費(19年度調達分)a. パソコンb. プリンタ二. 税務大学校研修用パソコン等借料(イ) 24年度調達分a. パソコン284台 @,800 3月 1.05b. プリンタ65台 @,620 3月 1.05(口) 23年度調達分(3,800)(3)280台 @,351.31 12月 1.05(ハ) 22年度調達分a. パソコン193台 @,654.17 12月 1.05b. プリンタ3台 @,70 12月 1.05(二) 21年度調達分(3,800)(3)280台 @,351.31 12月 1.05(ハ) 22年度調達分a. パソコン193台 @,654.17 12月 1.05b. プリンタ3台 @,70 12月 1.05(二) 21年度調達分(3,800)(3)280台 @,351.31 12月 1.05(ホ) 20年度調達分a. パソコン284台 @,341.37 9月 1.05b. プリンタ65台 @,551.11 9月 1.05(へ) 前年度限りの経費(18年度調達延長分)亦. 業務用パソコン借料	425,423(567,230)46,673(0)23,306(31,075)161,005(0)74,309)435,893)0(422,903)12,990)30,776)0)3,731(0)3,399(0)332(0)30(4,277)9,921(13,227)8,968(11,957)953(1,270)3,435)273,141(282,439)
財(国) 367

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(亻)24年度調達分	758台@,8003月1.05	9,073(	0)
(口)23年度調達分	5,755台@,351.3112月1.05	170,501(	68,888)
(八)22年度調達分	1,555台@,654.1712月1.05	52,004(	52,004)
(二)21年度調達分	371台@,770.8412月1.05	17,628(	17,628)
(木)20年度調達分	758台@,341.379月1.05	23,935(	31,913)
(八)前年度限りの経費	0(	112,006)
a.19年度調達分	0(	74,876)
b.18年度調達分	0(	37,130)
^.業務用プリンタ借料	1,318(	1,409)
(亻)23年度調達分	87台@69.0712月1.05	844(	494)
(口)22年度調達分	2台@70.0012月1.05	20(	20)
(八)21年度調達分	23台@,563.9312月1.05	454(	454)
(二)前年度限りの経費(19年度調達分)	0(	441)
(5)総合的な文書管理システム運用経費
機器借料@18,900,0009月1.05	178,605(	238,140)
(6)開示請求検索システム運用経費
21年度機器借料@52,00012月1.05	9,476(	9,476)
(7)申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費	424,985(	507,539)
亻.確定申告書作成コーナー用サーバ等借料
(亻)サーバ借料	220,243(	297,855)
a.通常期(4月~12月分)
(2,000,000)@,137,1009月1.05	39,096(	18,900)
b.繁忙期(1月~3月分)@21,067,6003月1.05	66,363(	120,782)
c.設定費用(4月分)	7,585(	0)
d.設定費用(1月分)@150,641,000@102,094,4001.05	107,199(	158,173)
口.Webサーバ等機器借料	174,509(	179,330)
368 財(国)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(イ)国税庁HP等Webサーバ借料	164,928(169,749)
a.4月~5月分	(12,785,360)@12,569,470	2月	1.05
b.6月~9月分	(13,609,515)@12,569,470	4月	1.05
c.10月~3月分	@13,609,515	6月	1.05
(ロ)サーバ構築費用	@9,124,650	1.05	9,581(9,581)
ハ.ストリーミングサーバ等機器借料	29,367(29,488)
(イ)ストリーミングサーバ借料	28,366(28,487)
a.4月~5月分	@2,129,000	2月	1.05
b.6月~9月分	(2,157,600)@2,129,000	4月	1.05
c.10月分	@2,157,600	1月	1.05
d.11月~3月分	@2,416,800	5月	1.05
(ロ)サーバ構築費用	@90,000	1.05	95(95)
(ハ)サーバ構築費用	@62,500	1.05	906(906)
二.新着情報メール配信サービス	866(866)
(イ)サーバ借料	@0,000	12月	1.05
(ロ)設定費用	@24,761	1.05	236(236)
(8) 前年度限りの経費(システム監査経費(ネットワークセキュリティ診断))
既存分	0(1,892)
3.雑役務費	2,717,342(2,853,463)
(1)外部インターネット接続費	79,198(127,323)
イ.運用支援経費	56,977(71,931)
(イ)新規分	@4,522,000	12月	1.05
(ロ)前年度限りの経費	0(16,484)
a.セキュリティ対策分	0(16,484)
b.継続分	0(16,484)
ロ.更新パソコン等設定費用
財(国) 369

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
更新バソコン設定費(1,261)1,618台@1,000 1.05	18,688(	14,565)
八.追加機器等設定費用
テレワーク分(4,859,660)@3,364,380 1.05	3,533(	5,103)
二.前年度限りの経費(パソコン設定変更経費)	0(	35,724)
(2) 国税庁LAN運用経費	32,648(	34,378)
イ.運用支援経費	32,326(	34,042)
(イ)4月分(2,583,250)@2,186,000 1月 1.05	2,296(	2,713)
(ロ)5月～3月分(2,712,500)@2,600,000 11月 1.05	30,030(	31,329)
ロ.購入サーバ保守料eラニニングサーバ
4月～7月分@26,667 4月 1.05	112(	336)
ハ.撤去費用	210(	0)
(3) 国税庁WAN運用経費	328,980(	328,985)
イ.租税関係法規等データベースシステム利用料	9,504(	9,504)
(イ)4月分@50,000 1月 1.05	788(	788)
(ロ)5月～3月分@50,000 11月 1.05	8,663(	8,663)
(ハ)設定費用	53(	53)
ロ.住宅地図関係システム利用料
21年度更新分@24,041,000 12月 1.05	302,917(	302,917)
ハ.判例等データベースシステム利用料	16,559(	16,559)
(イ)4月分@1,239,750)@1,235,000 1月 1.05	1,297(	1,302)
(ロ)5月～3月分@1,305,000 11月 1.05	15,073(	15,073)
(ハ)設定費用@180,000 1.05	189(	189)
(4)局署LAN関係経費	760,603(	954,808)
イ.局LAN運用支援	488,588(	507,528)
ロ.前年度限りの経費	0(	126,696)
(イ)局LAN保守料	0(	102,745)
370 財(国)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(口)署LAN運用支援
(八)署LAN保守料
八.更新パソコン等設定経費
(イ)局署LAN用パソコン
(1,594)
14,548台 @1,000 1.05	0(
20,997)
192,229(
203,097)
(口)局署LAN用パソコン
(1,414)
1,590台 @,000 1.05	168,029(
122,361)
(口)局署LAN用プリンタ
(5,755)
758台 @1,000 1.05	11,687(
10,393)
(二)税務大学校研修用パソコン
(280)
284台 @1,000 1.05	8,755(
66,470)
(二)税務大学校研修用プリンタ
(水)税務大学校研修用プリンタ
65台 @,000 1.05	3,280(
3,234)
(八)前年度限りの経費(業務用プリンタ設定費)
(二)局署LAN用機器移設費
(イ)庁舍移転に伴う経費
(口)前年度限りの経費(e-Ta×ヘルプラスク移転経費)
(39,687,909)
39,649,714 1.05	478(
0)
639)
75,815)
75,377)
0(
438)
(5)システム監査経費
(7,850,000)
@,350,000 1.05	41,632(
41,672)
(6)総合的な文書管理システム運用経費
(イ)運用支援
(イ)4月分
(1,776,800)(11)
(口)5月~12月分
@,332,050 8月 1.05	19,589(
20,522)
(八)府省共通の一元的な文書管理システム運用支援経費
@,920,000 3月 1.05	6,048(
0)
(二)総合的な文書管理システム運用経費
(1,650,000 1月 1.05	156,614(
55,371)
(1,776,800)(11)
(八)府省共通の一元的な文書管理システム運用支援経費
@,920,000 3月 1.05	19,589(
20,522)
(二)総合的な文書管理システム運用経費
(1,574 57回 1.05	94(
94)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.府省共通システムへの移行システム経費(31,449,450)@23,000,000 1.05(7) 開示請求検索システム運用経費	129,150(4,101)	33,022)
1.286(2,815)	1,286(3,031)
(225,280)@202,500 1月 1.05	213(237)
(241,875)@225,280 11月 1.05	2,602(476,893)	2,794)
(8) 木ツトワーク統合経費	476,893(474,150)	517,526)
(1) 庁・局	340,011(367,791)	367,791)
a.4月分	26,666(28,489)	28,489)
b.5月~3月分	313,345(339,302)	339,302)
(1) 中央センター	122,414(134,472)	134,472)
a.4月分	8,820(10,327)	10,327)
b.5月~3月分	113,594(124,145)	124,145)
(1) 税務大学校	11,725(12,682)	12,682)
a.4月分	920(982)	982)
b.5月~3月分	10,805(11,700)	11,700)
(1) 巣務・システムに係る最適化支援業務委託	2,743(2,581)	2,581)
(31.7)	89,250(87,250)	87,250)
(31.7)	64,800(63,400)	63,400)
32.4人月 @2,000,000	24,450(23,850)	23,850)
(10) 申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページ運用経費	781,213(735,262)	735,262)
(1) 申告書等作成コーナー運用経費	669,325(669,325)	669,325)
確定申告書作成コーナー	669,325(669,325)	669,325)
(1) 所得税関係	(458,563,809)@433,316,190 1.05	454,982(481,492)
(1) 消費税等関係	@134,100,952 1.05	140,806(140,806)
(1) 贈与税関係	@44,787,500 1.05	47,027(47,027)
(二) 贈与税電子申告関係	@25,247,500 1.05	26,510(0)
372 財(国)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95017-2123-09-4120 通信 專 用 料	145,358	162,741	17,383	口. 国税厅亦一ムページ運用経費(イ) コンテンツメンテナンス経費(ロ) 公売ホームページメンテナンス経費@90,629 12月 1.05(ハ) 公売ホームページ作成システム改修(二) コンテンツ移行経費1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度2 2年度
予算額	-	-	699,314	690,047	532,630
決算額	-	-	658,510	671,695	532,577
不 用 額	-	-	40,804	18,352	53
1. 通信回線借料等(1) 通信回線借料(2 2年度調達分)(2) コンビニ納付導入に係る回線借料1. 既存回線(イ) 4月～12月@165,666 9月 1.05(ロ) 1月@96,193 1月 1.05(ロ. 新規回線(イ) 1月@4,583 1月 1.05(ロ) 2月～3月@177,852 2月 1.05(3) 地方公共団体への確定申告書データの提供@32,300 12月 1.05(4) I P V 6 接続確認用環境回線使用料@8,900 12月 1.05(5) 国税還付金等オンラインの二重化用回線の借入@30,930 12月 1.05(6) 庁舎移転に伴う新設回線に係る経費1. 通信回線借料2本 @105,000 9月 1.051,985(0)口. 回線施設費用@300,000 1.051. ネットワーク統合経費(1) K S K 機器借料1. 端末機等継続分口. 開発環境用ソフトウェア@1,338 12月 1.05773(773)
財(国) 373

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
016 IT化関係経費(特殊要
因分)
95017-2123-09-2060 税務特別庁費	111,675	80,446	31,229	八.端末機器等(リプレース)
(イ)パソコン
(ロ)プリンタ
二.端末機等(リプレース)
@748,876 6月 1.05
(2)WAN/LAN機器借料
新機器
ハードウェア
雑役務費
庁舎移転に伴う経費
18年度
予算額(811,781)(1,247,480)(1,479,245
(要求要旨)
OA機器を活用した事務の効率化に必要な経費。
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(単位:百万円)
25年度所要額
149
1.備品費
国税庁特定事業主行動計画(テレワーク)関係経費
パソコン・事務用備品
2台@14,000 1.05
2.借料及び損料
(1)集中電話催告システム経費
イ.2.2年度更新分
ロ.1.9年度更新延長分
ハ.前年度限りの経費(1.9年度更新分)
(2)OA研修経費
eラ-ニング機器及びコンテンツ借料	1,378(1,141)
237)
21,553)
4,718(0)
5,005)
111,675)
2.2年度
1,250,965)
1,250,965)
149
44
44
42
659(645)
596,030)
508,813)
344,605)
103,949(0)
0(164,208)
10,671(16,546)