Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
136 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
001 閱 税 局 一 般 事 務 費	110,096	115,223	5,127	-	-	-	-	-	-
予算額	-	-	-	-	-
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
2	2	2	2
(要求要旨)
「財務省設置法」第4条第23号から27号に定める閲税局所掌の一般事務を処理するために必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	423	423	0	通閣士試験委員手当	@0,100	7人	3回	423(	423)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	37,527	29,974	7,553	1.通閣士試験出題謝金	@2,000	14題	308(	308)
2.閲税政策等調查經費	27,846(	35,399)
(1)特殊閲税調查等經費	27,846(	32,635)
(2)前年度限りの經費(その他閲税調查等經費)	0(	2,764)
3.閲税政策等懇談会実施經費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	10,663	10,663	0	通常分	@8,200	10人	10回	1,820(	1,820)
1.税閲指導調查等旅費	9,585(	9,585)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	793	793	0	2.日本版AEO制度說明会等	1,078(	1,078)
1.通閣士試験委員等旅費	119(	119)
2.閲税政策等懇談会等旅費	674(	674)
@0,100	2人	10回	602(	602)
@00	8人	10回	72(	72)
95016-2123-09-1010 庁 費	59,896	72,166	12,270	1.消耗品費	10,047(	12,466)
(1)閲税六法	(282)	(8,232)	2,009(	2,321)
(2)閲税閲係基本通達集	(198)	(7,812)	1,454(	1,547)
(3)閲税閲係個別通達集	(176)	(5,208)	859(	917)
(4)各種執務參考図書	@4,851	1,789(	1,813)
(5)各種定期刊行物	3,601(	3,532)
財（本） 137

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)事務用品等	335(	2,336)
2.印刷製本費	10,897(	9,967)
(1)閱税関係法令改正に伴う印刷経費	3,247(	821)
イ.穴あき法案	(1,300)	(220.00)	(2)
700部	@,740.00	1回	1,918(	572)
口.穴なし法案	(350)	(356.00)	(2)
300部	@,429.21	1回	1,329(	249)
(2)通関士試験問題等印刷経費	2,492(	3,987)
イ.試験問題	(52,000)	(66.20)	2,084(
57,534部	@4.50	1.05	3,615)
口.回答用紙	(39,400)	@9.00	408(
(3)広報関係印刷経費	5,158(	5,159)
イ.税関広報パンフレット	458(	483)
(イ)「税関の仕事」	(11,700)	(10.40)	221(
(イ)「税関その役割」	(13,000)	(26.00)	237(
(ロ)「税関その役割」	(13,000)	(26.00)	237(
ロ.税関手続案内パンフレット	2,114(	2,704)
(イ)「海外旅行者の皆様へ」
(150,000)	(7.70)	1.05	630(
100,000部	@6.00	1.05	1,213)
(ロ)「CUSTOMS GUIDE	for	VISITOR	305(	104)
S」(英語版)
(6,500)	(15.20)	1.05	305(
50,000部	@6.80	1.05	104)
(ハ)「CUSTOMS GUIDE	for	VISITOR	267(	111)
S」(韓国語版)
(6,500)	(16.30)	1.05	267(
41,000部	@6.20	1.05	111)
(二)「CUSTOMS GUIDE	for	VISITOR	269(	111)
S」(中国語版)
(6,500)	(16.30)	1.05	269(
42,000部	@6.10	1.05	111)
(ホ)「かんたん税関ガイド」
(97,500)	(5.60)	1.05	200(
50,000部	@8.80	1.05	573)
(ヘ)「国際郵便物通関手続きのしおり」
(30,000)	(10.10)	1.05	249(
11,000部	@1.60	1.05	318)
140 財(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
001統計表等作成經費	22,806	17,898	4,908	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	127,154)	29,869)	22,596)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,225	1,315	910	外国貿易統計その他関税統計事務及び諸般の関税政策実施のために必要な経費
統計表等作成経費	1,315)	2,225)
1.貿易統計に係る検討経費	405)	405)
(1)主任研究員	@,000	1人	22時間	198)
(2)研究員	@,700	2人	22時間	207)
2.「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策に対する検討会経費	(10)
@,8,200	10人	5回	910)	1,820)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	686	343	343	「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策に対する検討会委員等旅費	検討表等作成経費	343)
95016-2123-09-2220 貿易調査統計費	19,895	16,240	3,655	統計表等作成経費	1.備品費	16,240)	19,895)
2.消耗品費	(1) 執務参考図書	15,178)	18,167)
1.実行関税率表	(1) 追錄	(72)	(2,016)	4,457)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	88)	145)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	4,369)	4,838)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	592)	593)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	4,795)	5,994)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	4,116)	4,116)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	1,340)	2,025)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	0)	456)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	641)	1,143)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	141)	0)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	227)	293)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	227)	252)
(1) 追錄	(72)	(2,016)	0)	41)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
006電子計算機利用經費	361,624	252,856	△	-)(371,246)	1,269,064)	391,668)	338,154)
予算額	-	371,246	1,275,927	393,117
(要求要旨)
電子計算機を利用して、諸般の経済政策立案等の基本資料となる外国貿易統計の作成公表、閲税等に係る犯則及び輸入通閲業務処理の統計作成及び分析、申告納税制度によって特に重要となった評価業務の処理、事後調査資料等の作成経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
618	119	119	119
142 財(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
33	06-95 经済連携等の推進に必要
な経費	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	( 38,471) ( 42,973	91,231) ( 132,007	39,848) ( 39,848	137,993) ( 137,993
決 算 額	-	-	18,584	75,751
差 引 額	-	-	21,264	62,242
(要 求 要 旨)
諸外国との交済等のために必要な経費
1 . 通訳	160(	160)
2 . 諸外国税関当局協力会議等関連経費	3,192(	0)
3 . 经済連携関連経費	582(	582)
諸外国税関当局協力会議等関係経費	4,327(	0)
1 . 諸外国税関当局協力会議等関連経費	18,902(	0)
2 . 经済連携関連経費	2,167(	2,307)
計	21,069(	2,307)
1 . 消耗品費	212(	96)
2 . 印刷製本費	470(	0)
3 . 通信運搬費	3,129(	2,410)
(1) 諸外国税関当局協力会議等関連経費	484(	583)
(2) 经済連携関連経費	436(	439)
(3) 日本版 AE O 制度推進関連経費	76(	76)
(4) 海外携带電話通話経費	1,677(	856)
(5) モバイル端末利用経費	456(	456)
4 . 借料及び損料	10,596(	10,590)
(1) 諸外国税関当局協力会議等関連経費	7,208(	7,208)
(2) 经済連携関連経費	2,131(	2,125)
(3) 日本版 AE O 制度推進関連経費	1,257(	1,257)
5 . 会 議 費	10,538(	10,785)
(1) 諸外国税関当局協力会議等関連経費	6,126(	6,126)
(2) 经済連携関連経費	3,852(	4,071)
(3) 日本版 AE O 制度推進関連経費	560(	588)
6 . 雑役務費	70,229(	16,234)
(1) 諸外国税関当局協力会議等関連経費	68,256(	14,257)
(2) 经済連携関連経費	404(	408)
(3) 日本版 AE O 制度推進関連経費	1,569(	1,569)
計	95,174(	40,115)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
34	16-95 閱税中央分析所必要な經費	321,171	316,095	4	5,076	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	410,498)	314,338)	330,062)	328,116)
決算額	325,532	318,506	333,353	328,409
差引額	-	-	319,943	320,901
(要求要旨)	-	-	10,119	7,215
輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析を行うとともに、分析に必要な試験、研究及び調査に必要な経費
001 閱税中央分析所一般事務費	62,013	62,510	497	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	63,480)	64,422)	66,693)	60,184)	62,720
(要求要旨)	67,528	65,146	66,715	60,477	62,720
「財務省組織令」第69条に定める閲税中央分析所所掌の一般事務処理に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	119	119	0	1.研究·評価検討会外部評価者謝金
@8,200 3人	55(	55)
2.分析技術関連講演会講師謝金	@2,000 2H	64(	64)
計	119(	119)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,068	2,069	1	1.一般事務旅費	200(	200)
2.分析業務関係旅費	170(	170)
3.研究業務関係旅費	906(	906)
4.学会等参加旅費	250(	250)
5.研究機関委託研修等旅費	543(	542)
計	2,069(	2,068)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	14	37	23	1.研究·評価検討会外部評価者旅費	8(	9)
2.分析技術関連講演会講師旅費	29(	5)
計	37(	14)
95016-2123-09-1010 庁 費	51,629	51,067	4	562	1.管理事務費	43,521(	42,924)
1.消耗品費	4,110(	4,535)
(1) 図書整備費	3,700(	3,870)
1.內国外国定期刊行物	(2,076,060)@1,981,856 1.05	2,081(	2,180)
口.電子ジャーナル	@902,914)@35,030 1.05	877(	948)
八.一般図書	@706,346 1.05	742(	742)
144 財(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(2) 施設維持消耗品	(633,525)	410(	665)
2. 被服費	148(	165)
(1) 白衣	(3,080)	48(	45)
(2) ドクターシューズ	(8,134)	100(	120)
3. 印刷製本費
図書製本	(205,962)	192(	216)
4. 通信運搬費	440(	557)
(1) 分析回答書等送付	(907)	100(	127)
(2) パスモ	(43)	340(	430)
5. 光熱水料(一般分)	13,374(	12,145)
(1) 電気料	11,598(	10,472)
(2) 水道料	865(	839)
イ. 上水道	531(	500)
口. 下水道	334(	339)
(3) ガス料	911(	834)
6. 借料及び損料
清掃用具	@,800 26回/年 1.05	49(	49)
7. 賃金	2,272(	2,241)
(1) 洗浄職員	935(	904)
イ. 本俸	@20 5.5H 180日	812(	812)
口. 交通費	(509)	123(	92)
(2) 事務補助員	1,337(	1,337)
イ. 本俸	@60 5.5H 243日	1,149(	1,149)
口. 交通費	@73 243日	188(	188)
8. 保険料	35(	35)
(1) 洗浄職員	(903,420)	14(	14)
@34,380 15.5/1000
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2) 事務補助員 @1,337,229 15.5/1000	21(21)
9. 雜役務費 22,901(22,981)
(1) 庁舍警備委託 3,087(3,087)
(2) 消火器点檢業務 66(22,62)
(3) 管理·運營業務 19,699(19,788)
(4) 行政文書溶解处理業務 49(44)
II. 業務閉連事務費 7,546(8,705)
1. 備品費 1,401(2,569)
2. 消耗品費 261(467)
(1) 放射線取扱主任者免状交付申請 @500 2人 7(7)
(2) 危険物取扱者免状交付申請 @2,800 2人 1件 6(6)
(3) 麻藥類研究申請 248(248)
1. 大麻研究者免許 @7,800 20人 156(156)
口. 麻藥研究者免許 @4,600 10人 46(46)
八. 覚せい剤研究者免許 @4,600 10人 46(46)
(4) 前年度限10の經費(説明ポ-ド) 0(206)
3. 印刷製本費
146 財(本)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	17,964	17,620	4	344	後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
73	73	73	73
148 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35	21-95 税関研修所必要な経費	521,465	518,274	△3,191	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	549,296)	544,830)	537,117)	534,337)
決算額	-	-	436,235	432,704	416,450
差引額	-	-	108,595	104,413	117,887
(要求要旨)
財務省職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え教養を高めるための研修実施
に必要な経費
予算額	-	166,072)	152,984)	145,727)	145,546)
(要求要旨)
「財務省組織令」第70条に定める税関研修所所掌の一般事務を処理するために必要な経費
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
6	6	6	4
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	4,891)	4,911)	5,028)
決算額	-	-	4,891	4,873	4,595
不用額	-	-	0	38	433
宿舍管理人	4,645)	4,655)
1.寄宿舍本館	2,396)	2,405)
2.寄宿舍別館	2,249)	2,250)
1.光熱水料(一般分)	48,523)	51,498)
(1)電気料	14,204)	16,361)
(2)水道料	18,170)	19,098)
1.上水道	9,030)	9,080)
口.下水道	9,140)	10,018)
(3)ガス料	16,149)	16,039)
2.借料及び損料
複写機借料	398)	0)
3.保険料
非常勤職員社会保险料事業主負担分	685)	678)
財(本) 149

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 研修事務処理經費	70,445	78,671	8,226	4. 児童手当拋出金	6(6)
5. 雑 役 務 費	79,011(77,722)
(1) 施設等維持管理業務委託費	63,963(64,630)
(2) 庁舍警備委託費	4,000(4,000)
(3) 複写機保守業務委託費	2,209(1,638)
(4) 研修施設環境整備費	2,400(1,831)
(5) 環境衛生管理業務委託費	1,454(832)
(6) テレビ受信料	895(895)
(7) ポイラ一従事者時間外業務	783(774)
(8) 消火器点検	101(95)
(9) 物品維持費	2,013(2,135)
(10) 産業廃棄物処理經費	632(363)
(11) 移設作業經費	91(113)
(12) 緊急修繕費	470(416)
計	128,623(129,904)
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	60,356(63,942	66,899(64,137)	62,409(62,885
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
「財務省組織令」第70条に定める税関研修所所掌の一般事務を処理するために必要な経費
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額	60,356(63,942	66,899(64,137)	62,409(62,885
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)
(单位:百万円)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
26	26	26	19
257	26	26	19
研修事務連絡旅費	1,287(1,544)
1. 講師事務連絡費	706(969)
(1) 関東地区講師	499(729)
(2) 教育官養成研修講師	207(240)
2. 支所事務連絡旅費	581(575)
1. 備 品 費	27,871(21,885)
(1) 洗濯機・乾燥機更新經費	1,204(1,204)
1. 洗濯機	605(605)
150 財(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
口.乾燥機	404(404)
八.乾燥機設置台	110(110)
二.既存物品处分費等	85(85)
(2)研修環境整備經費
液晶プロジェクター	1,561(2,125)
(3)寄宿舍別館居室内備品更新經費	5,169(5,169)
イ.ベッド	1,652(1,652)
口.デスク	911(911)
ハ.デスクトップ棚	772(772)
二.ワゴン	834(834)
ホ.既存物品处分費	1,000(1,000)
(4)図書室用他ノートパソコン更新經費	4,963(0)
(5)寄宿舍本館居室用デスク更新經費	14,224(0)
(6)液晶プロジェクター更新經費	750(0)
(7)前年度限りの経費(更衣ロッカー等の更新他)	0(13,387)
2.消 耗 品 費	11,963(10,998)
(1)複写機用紙	185(211)
(2)トイレットペーパー	167(167)
(3)新 間	492(492)
(4)官 報	44(44)
(5)雑 誌	338(369)
(6)雑消耗品(書籍、蛍光灯等)	8,306(9,715)
(7)スタッキングチェア	2,431(0)
3.印刷製本費	126(310)
(1)修了証書	100(107)
(2)人事異動通知書	26(26)
(3)前年度限りの経費(CTIニュースレター)	0(177)
4.通信運搬費	2,625(2,025)
(1)電話料	900(900)
(2)郵便料(切手)	569(599)
(3)事務運絡用回数券	670(526)
(4)インターネットプロパイダー	486(0)
5.借料及び損料	31,001(29,013)
(1)自動車借料	1,289(1,568)
(2)税関研修所LANシステム端末機等借料	19,177(16,910)
(3)研修用電算機借料	10,078(10,078)
財（本） 151

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(4)印刷機借料	457(	457)
6.雑役務費	1,051(	1,909)
(1)研修所職員講習会參加經費
1.防火管理者講習会	12(	12)
(2)修了証書代書等役務費	1,008(	889)
(3)印刷機保守	31(	31)
(4)前年度限りの經費(CTIニュースレターの版下製作業務他)	0(	977)
計	74,637(	66,140)
1.8年度	1.9年度	2.1年度	2.2年度
予算額	2,067(	2,093(	4,277(	3,899(
研修事務連絡旅費	1,787(	2,140)
1.事務連絡旅費	472(	834)
2.研修課長会議旅費	841(	420)
3.國際研修担当者会議旅費	422(	835)
4.他機関事務連絡旅費	52(	51)
1.備品費	150(	0)
2.消耗品費	798(	586)
3.通信運搬費	12(	35)
計	960(	621)
1.8年度	1.9年度	2.1年度	2.2年度
予算額	316,998(	316,325(	327,709(	328,981(
(要求要旨)	333,681	329,436
財務省職員に対し、税関行政に関する必要な知識を与え、あわせてその教養を高めるため本所及び支所において研修を実施するために必要な経費
001本所研修経費	128,859	122,660	6,199	1.8年度	1.9年度
133,812(	129,402(	119,316(
140,803	129,402	119,316
1.管理者研修	19,277(
2.総合研修	3,966(
3.専門研修	9,825(
1.教育官派遣旅費	5,486(
(1)基礎科研修滞在日額	1,848(
(2)Ⅱ種職採用職員研修滞在日額	1,281(
2.研修事務連絡旅費	231(
152 財(本)

算
財（本） 155

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
入1外国人滞在
費	58,481	51,476	4	7,005	政 G
06 開税技術協力事業評価等
經費	18,589	23,891	5,302
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費	4,808	4,735	4	73	政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	13,781	19,156	5,375	政 G
(1) 借料及び損料	18(36)
(2) 通信運搬費	138(93)
(3) 雑役務費	19,000(13,652)
計	19,156(13,781)
006 国際局に必要な経費	176,377	271,576	95,199
01 經濟協力政策に関する研
究等經費	39,857	39,578	4	279
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	2,118	2,118	0	政 G
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費	809	436	4	373	政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費	1,795	1,975	180	政 G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へい旅費	756	670	4	86	政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	34,379	34,379	0	政 G
(1) 消耗品費	1,260(1,260)
(2) 印刷製本費	1,125(1,125)
(3) 通信運搬費	462(462)
(4) 借料及び損料	5,136(5,136)
(5) 会議費	2,082(2,082)
(6) 雑役務費	24,314(24,314)
計	34,379(34,379)
06 財政金融分野技術協力	6,723	6,638	4	85
50015-2129-06-0111 政府開発援助諸
謝金	842	753	4	89	政 G
50015-2122-08-6012 政府開発援助委
員等旅費	1,925	1,926	1	政 G
50015-2122-08-6311 政府開発援助外
国人招へい旅費	618	619	1	政 G
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	3,134	3,136	2	政 G
50015-2123-09-6011 政府開発援助招
入1外国人滞在
費	204	204	0	政 G
156 財(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
16 開発援助に必要な共通經
費	29,018	28,147	△	871
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	28,330	27,459	△	871	(1) 消耗品費	1,105(1,054)
(2) 印刷製本費	786(786)
(3) 通信運搬費	2,425(2,425)
(4) 借料及び損料	0(0)
(5) 賃金	4,802(4,674)
(6) 保険料	74(72)
(7) 雑役務費	18,267(18,419)
計	27,459(28,330)
50015-2123-09-1043 政府開発援助情
報处理業務庁費	688	688	0	(政 G)
雑役務費	688(688)
21 国際会議の準備等に必要
な経費	88,444	83,877	△	4,567
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費	73,191	73,903	712	(政 G)
環 A11)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	15,253	9,974	△	5,279	(政 G)
(1) 消耗品費	884(1,202)
(2) 通信運搬費	500(500)
(3) 借料及び損料	705(705)
(4) 会議費	5,877(5,635)
(5) 雑役務費	2,008(4,006)
26 アジア・太平洋マネー・
ローンダリング対策グル
ーブブロジエクトに必要
な経費	6,717	6,600	△	117	(政 G)
50015-2122-08-2011 政府開発援助職
員旅費	6,717	6,600	△	117	(政 G)
31 国際開発金融機関関連文
書等の翻訳経費	4,400	4,400	0	(政 G)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	4,400	4,400	0	(政 G)
36 経済協力活動普及経費	1,218	1,218	0	(政 G)
50015-2123-09-1011 政府開発援助庁
費	1,218	1,218	0	(政 G)
41 I M F・世銀年次総会閾
連經費	0	101,118	101,118	印刷製本費	1,218(1,218)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50015-2129-06-0111政府開発援助諸 謝金	0	1,701	1,701	(政G)
50015-2122-08-2011政府開発援助職 員旅費	0	588	588	(政G)
50015-2122-08-6012政府開発援助委 員等旅費	0	1,256	1,256	(政G)
50015-2122-08-6311政府開発援助外 国人招へい旅費	0	52,936	52,936	(政G)
50015-2123-09-1011政府開発援助庁 費	0	41,450	41,450	(政G)
(1)消耗品費	1,065(0)
(2)通信運搬費	980(0)
(3)借料及び損料	10,481(0)
(4)会議費	8,880(0)
(5)雑役務費	20,044(0)
計	41,450(0)
50015-2123-09-6011政府開発援助招 入い外国人滞在 費	0	3,187	3,187	(政G)
016財務総合政策研究所必 要な経費	189,781	181,495	8,286
01知 的 支 援	135,468	131,426	4,042
50015-2129-06-0111政府開発援助諸 謝金	21,733	19,697	2,036	(政G)
50015-2122-08-2011政府開発援助職 員旅費	8,085	6,749	1,336	(政G)
50015-2122-08-6012政府開発援助委 員等旅費	7,367	7,663	296	(政G)
50015-2123-09-1011政府開発援助庁 費	98,283	97,317	966	(政G)
(1)消耗品費	324(311)
(2)印刷製本費	600(1,000)
(3)通信運搬費	1,114(1,392)
(4)借料及び損料	1,027(4,435)
(5)会議費	1,096(2,600)
(6)雑役務費	93,156(88,545)
計	97,317(98,283)
06途上国支援に係る研究事 業	54,313	50,069	4,244
50015-2129-06-0111政府開発援助諸 謝金	5,810	7,322	1,512	(政G)
50015-2122-08-2011政府開発援助職 員旅費	5,134	5,755	621	(政G)
50015-2122-08-6012政府開発援助委 員等旅費	3,083	2,678	405	(政G)
158 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50015-2122-08-6311政府開発援助外国人招へい旅費	2,174	2,048	126	政G
50015-2123-09-1011政府開発援助庁費	25,331	19,663	5,668	政G
(1) 備品費	240(	174)
(2) 消耗品費	389(	374)
(3) 通信運搬費	343(	378)
(4) 借料及び損料	2,615(	2,661)
(5) 会議費	1,400(	1,120)
(6) 賃金	1,539(	1,372)
(7) 保険料	25(	10)
(8) 雑役務費	13,112(	19,242)
計	19,663(	25,331)
50015-2123-09-6011政府開発援助招へい外国人滞在費	12,781	12,603	178	政G
006 アジア開発銀行等拠出經費	50015-2725-16-9747政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	21,209,477	26,366,879	5,157,402	政Q
18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(25,839,828)(25,839,828	24,309,500)(24,309,500	23,403,414)(23,811,842
決算額	25,839,826	24,309,499	23,393,413
不 用 額	2	1	10,001
1. アジア開発銀行拠出金	7,143,239(	6,601,584)
2. 国際復興開発銀行・国際開発協会拠出金	12,660,060(	8,527,695)
3. 国際金融公社拠出金	725,600(	747,600)
4. 米州開発銀行拠出金	825,552(	485,940)
5. アフリカ開発銀行拠出金	386,400(	142,400)
6. 欧州復興開発銀行拠出金	36,955(	30,635)
7. 国際通貨基金拠出金	3,533,979(	3,660,103)
8. 関税協力理事会拠出金	383,745(	393,211)
9. 経済協力開発機構拠出金	285,683(	229,326)
10. アジア太平洋経済協力拠出金	25,767(	26,863)
11. 東南アジア諸国連合事務局拠出金	339,603(	339,956)
12. 金融活動作業部会拠出金	20,296(	24,164)
計	26,366,879(	21,209,477)
011 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資經費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
50062-1959-24-8253 政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	64,400,000	49,400,000	15,000,000	政W
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	83,290,000	127,300,000	104,400,000
決算額	-	-	83,290,000	127,300,000	104,400,000
不 用 額	-	-	-	-	-
独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門	49,400,000	64,400,000
016 アジア開発銀行出資經費
50199-1959-24-9700 政府開発援助アジア開発銀行出資金	3,559,126	3,240,197	318,929	政Q
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	-	-	4,004,431
決算額	-	-	-	-	4,004,431
翌年度線越額	-	-	-	-	4,004,430
不 用 額	-	-	-	-	-
021 国際復興開発銀行出資經費
50199-1959-24-9251 政府開発援助国際復興開発銀行出資金	2,476,528	0	2,476,528	政Q
026 アフリカ開発銀行出資經費	2,446,640	0	2,446,640	政Q
50199-1959-24-9710 政府開発援助アフリカ開発銀行出資金	86,429,569	68,508,942	17,920,627	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	836,254,863	2,437,103,712	583,288,243
決算額	-	-	835,933,487	2,436,486,490	616,219,648
不 用 額	-	-	321,376	617,222	68,595
120 政策金融費	86,429,569	68,508,942	17,990,189	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	830,913,104	2,218,788,794	583,205,537
決算額	-	-	42,150,453	55,288,794	65,605,537
差引額	-	-	830,603,891	2,218,195,476	583,157,110
01-60 政府開發金融機関の運営に必要な経費	86,352,503	68,362,314	17,990,189	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	830,913,104	2,218,788,794	583,205,537
決算額	-	-	42,150,453	55,288,794	65,605,537
差引額	-	-	830,603,891	2,218,195,476	583,157,110
001 新創業融資制度等实施經費	(要求要旨)
新創業融資制度等已係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金
160 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
60062-2405-16-9077株式会社日本政策金融公庫補給金	8,911,000	12,180,000	3,269,000	(920,000)(920,000	906,000)(906,000	3,137,000)(995,000	2,620,000)(2,620,000	3,523,000)3,523,000
予算額	852,938	884,984	2,986,796	2,026,682	3,474,573
決算額	67,062	21,016	150,204	593,318	48,427
不 用 額	67,062	21,016	150,204	593,318	48,427
日本政策金融公庫	12,180,000(	8,911,000)
006日本政策金融公庫への統合補助經費	(要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助
60062-2405-16-0916株式会社日本政策金融公庫補助金	341,503	282,314	59,189	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	430,351)(430,351	368,794)(368,794	382,537)382,537
決算額	-	-	271,342	368,794	382,537
不 用 額	-	-	159,009	0	0
統合事務經費	282,314(	341,503)
011日本政策金融公庫出資經費	(要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う中小企业信用保険事業に要する資金の出資
60062-1959-24-8341株式会社日本政策金融公庫出資金	77,100,000	55,900,000	21,200,000	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	810,540,000)(23,600,000	2,215,800,000)(52,300,000	579,300,000)61,700,000
決算額	-	-	810,540,000	2,215,800,000	612,300,000
不 用 額	-	-	0	0	0
日本政策金融公庫	55,900,000(	77,100,000)
06-95危機対応円滑化業務に必要な経費	77,066	146,628	69,562	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	5,341,759)(362,121	218,314,918)(10,416,190	82,706)82,706
決算額	-	-	5,329,596	218,291,014	62,538
差引額	-	-	12,163	23,904	20,168
001危機対応円滑化業務補助経費	77,066	84,914	7,848	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	104,759)(125,121	82,918)(84,190	82,706)82,706
決算額	-	-	92,596	59,014	62,538
不 用 額	-	-	12,163	23,904	20,168
(要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助及び危機対応円滑化業務の一類型である利子補給を実施するために要する経費の同公庫に対する利子補給
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95062-2405-16-0920危機对应冊化業務補助金	75,866	83,714	7,848	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	42,974)	81,718)	81,506)
決算額	-	-	30,812	59,014	62,538
不用額	-	-	12,162	22,704	18,968
業務諸費等
日本政策金融公庫	83,714)	75,866)
95062-2405-16-9079危機对应冊化業務補給金	1,200	1,200	0	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	-	1,200)	1,200)
決算額	-	-	-	0	0
不用額	-	-	-	1,200	1,200
日本政策金融公庫	1,200)	1,200)
006危機对应冊化業務出資經費	(要求要旨)
株式会社日本政策金融公庫の行う危機对应冊化業務に要する資金の出資
95062-1959-24-3081危機对应冊化業務出資金	0	61,714	61,714	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	5,237,000)	218,232,000)	-
決算額	-	-	5,237,000	218,232,000	-
不用額	-	-	0	0	-
日本政策金融公庫	61,714)	0)
39	130国家公務員共済組合連合会等助成費	75,141,132	76,103,412	962,280
01-95国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	9,919,251	9,669,938	249,313	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(13,327,603)	12,272,857)	11,881,293)	11,525,192)	10,759,353)
決算額	13,326,353	12,272,857	9,985,042	13,421,177	10,759,353
翌年度線越額	0	0	1,896,251	0	0
不用額	1,250	0	0	266	0
(要求要旨)
「国家公務員共済組合法」等に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合に対する基礎年金拠出金等の一部負担に必要な経費
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費・年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付及び日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付に必要な経費
国家公務員共済組合連合会に対する事務費等の一部補助に必要な経費
基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額については、税制抜本改革により確保される財源を活
162 財(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
95081-2715-16-0925 国家公務員共済組合連合会補助金	3,148,438	3,140,208	8,230	用して年金財政に繰り入れることとされている
1.本部事業運営経費	971,227(	894,411)
(1)人 件 費	690,210(	621,957)
(2)事 務 費	281,017(	272,454)
2.短期財政臨時交付事業費	880,403(	880,403)
3.特定健康診查等交付事業費	881,598(	881,598)
4.医療連携等推進経費	406,980(	492,026)
計	3,140,208(	3,148,438)
95081-2305-16-7520 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	97,631	99,938	2,307	長期公経済
95081-2305-16-7521 基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	3,122,769	3,275,201	152,432	長期公経済
95081-2605-16-7820 旧令共済組合年金等交付金	3,507,430	3,119,731	387,699	1.人 件 費	225,627(	200,708)
2.事 務 費	183,935(	183,939)
(1) 才又对策費	140,789(	138,076)
(2) 事務費	43,146(	45,863)
3.才又障害者給付金	1,234,414(	1,373,623)
4.年 金	1,475,755(	1,749,160)
計	3,119,731(	3,507,430)
40	95081-2605-16-7825 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	42,983	34,860	8,123
06-04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(37,664)(40,989)	135,912)(135,912)	210,798)(210,798)
決算額	37,664	108,412	210,798
不用額	0	27,500	0
(要求要旨)
04081-2715-16-0935 日本郵政共済組合等補助金	112,043	114,338	2,295	日本郵政共済組合等に対する事務費の一部補助に必要な経費
事務費補助金
1.日本郵政共済組合	37,919(	36,818)
2.日本鉄道共済組合	36,494(	36,177)
3.工又·ティ·ティ企業年金基金	39,925(	39,048)
計	114,338(	112,043)
財（本） 163

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
41	11-02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	65,109,838	66,319,136	1,209,298	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	635,693)	18,708,463)	39,396,852)	53,973,578)	60,268,209)
決算額	635,693	18,708,463	39,396,852	53,968,248	60,268,209
不用額	0	0	0	5,330	0
(要求要旨)
「国家公務員共済組合法」等に基づく日本郵政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担に必要な経費
基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額については、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている
短期及び長期公経済
1.日本郵政共済組合	1,949,659)	1,959,241)
2.日本鉄道共済組合	116,345)	120,501)
3.日本たばこ産業共済組合	36,102)	37,154)
4.エス・ティ・ティ企業年金基金	322,832)	330,457)
計	2,424,938)	2,447,353)
長期公経済
日本郵政共済組合	63,894,198)	62,662,485)
後年度財政負担額(国庫債務負担行為)	(単位:百万円)
25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
157	576	-	-
42	01-95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	45,479	332,982	287,503	(要求要旨)
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
(要求要旨)
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
43	06-35 防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	34,302	69,153	34,851
税務大学校広島研修所・広島国税局集中簿書庫	246)	221)
税務大学校広島研修所・広島国税局集中簿書庫	68,907)	30,614)
税務大学校広島研修所・広島国税局集中簿書庫	0)	3,467)
(要求要旨)
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の整備に必要な経費
164 財(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
44	001 庁舍等整備に必要な経費(特殊要因分)	11,177	263,829	252,652
35030-2123-09-2037 防衛施設施工庁費	7,277	0	4 7,277	自衛隊札幌病院	0(	7,277)
35030-2204-15-0035 防衛施設整備費	3,900	263,829	259,929	自衛隊札幌病院	263,829(	3,900)
150 特定国有財產整備諸費	(要求要旨)
01-95 特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	国の庁舍等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財產整備計画の実施による特定の国有財產の取得及び処分に必要な経費
001 庁舍等取得及び処分に必要な経費(特殊要因分)
95016-2123-09-1010 庁費	2,520	0	4 2,520	雑役務費
400 経済危機対応・地域活性化予備費	建物・工作物解体撤去費	0(	2,520)
45	01-96 経済危機対応・地域活性化予備費
96108-2959-99-4100(経済危機対応・地域活性化予備費)	810,000,000	960,000,000	150,000,000
46	405 東日本大震災復旧・復興予備費
01-97 東日本大震災復旧・復興予備費	0	0	0
97109-2959-99-4195(東日本大震災復旧・復興予備費)
47	410 予備費	18年度	19年度	20年度
01-98 予備費	(250,000,000)(350,000,000)	250,000,000)(350,000,000)	250,000,000)(350,000,000)
98110-2959-99-4090(予備費)	350,000,000	350,000,000	0
財（局） 165

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
(64,981,828) (66,119,983	63,865,875) (64,634,807	65,079,733) (64,950,713	63,596,545) (64,593,877	62,210,659) (63,243,382
决 算 额	61,078,371	61,598,659	65,838,701	59,176,083	56,828,983
翌 年 度 绿 越 额	642,365	160,421	1,323,977	115,681	226,130
不 用 额	3,338,668	2,749,160	3,250,652	5,628,758	5,271,227
区 分	平成22年度	流 用 等	予算現額	支出済額	不用額
08 職 員 旅 費	(120,610)	0	120,610	78,985	41,625
08 委 員 等 旅 費	(1,609)	0	1,609	845	764
09 厅 費	(3,466,777)	△292	3,466,575	2,895,936	568,101
09 情報処理業務庁費	(2,334,848)	0	2,334,848	2,292,622	42,226
09 土地 建 物 借 料	(20,011)	0	20,011	19,387	624
48	01-95 財務局一般行政必要な 經費	46,826,941	45,673,528	△1,153,413	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	-	46,404,359) (46,966,905	48,522,719) (47,605,948	46,823,892) (47,498,006	47,090,825) (47,503,861
决 算 额	-	-	51,610,654	45,903,804	45,190,720
翌 年 度 绿 越 额	-	-	1,209,814	90	2,538
差 引 额	-	-	875,427	2,129,812	1,897,657
(要 求 要 旨)
「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
166 財（局）

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0400 特殊勤務手当	513	513	0	1. 高所作業手当	5(	5)
2. 犯則取締等手当	508(	508)
03-0500 特地勤務手当	3,367	3,366	1	既 定 分	3,366(	3,367)
03-0700 期 末 手 当	4,636,244	4,668,682	32,438	既 定 分	4,668,682(	4,636,244)
03-0800 勤 勉 手 当	2,466,442	2,483,443	17,001	既 定 分	2,483,443(	2,466,442)
03-1000 寒冷地手当	34,820	34,820	0	既 定 分	34,820(	34,820)
03-1100 住 居 手 当	76,548	76,548	0	既 定 分	76,548(	76,548)
03-1200 单身赴任手当	133,740	133,740	0	既 定 分	133,740(	133,740)
03-1300 管理職員特別 勤務手当	317	317	0	既 定 分	317(	317)
03-1700 広域異動手当	49,476	49,457	19	既 定 分	49,457(	49,476)
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	998,643	1,005,643	7,000	既 定 分	1,005,643(	998,643)
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	107,654	107,612	42	既 定 分	107,612(	107,654)
006 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0	296,929	296,929	行政職俸給表(一)1級	12 齒月	9 0 人
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	204,574	204,574
02-0100 職員俸給	0	185,976	185,976
02-0300 地 域 手 当	0	18,598	18,598
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	76,261	76,261
03-0300 通 勤 手 当	0	8,922	8,922
03-0700 期 末 手 当	0	44,325	44,325
03-0800 勤 勉 手 当	0	23,014	23,014
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	16,094	16,094
011 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	0	171,216	171,216	行政職俸給表(一)1級	6 齒月	1 2 3 人
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	139,792	139,792
02-0100 職員俸給	0	127,084	127,084
02-0300 地 域 手 当	0	12,708	12,708
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	20,426	20,426
03-0300 通 勤 手 当	0	6,097	6,097
03-0700 期 末 手 当	0	9,611	9,611
03-0800 勤 勉 手 当	0	4,718	4,718
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	10,998	10,998