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されているかどうか，あるいは，自主規制機関が自主規制ルール等に違反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて，検査する立場にもある。

監視委員会としては，このような関係にある自主規制機関の活動状況を把握するため，証券業協会及び証券取引所等から監査等の活動状況についてヒアリングを行うなど，自主規制機関と緊密な連絡・連携を図っている。

なお，自主規制機関からの報告によれば，その活動状況等は以下のとおりである。

## 第 2 證券業協会

## 1 組織及び業務

(1) 証券業協会の自主規制機関としての性格をより明確にし，その機能の強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正され，これを受けて，日本証券業協会は，従来の民法上の社団法人から証取法上の法人に改組されるとともに，外務員の登録事務を大蔵大臣から委任される等の措置が講じられた。

(2) 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である協会員総会，重要事項を議決する理事会，理事会の諮問に応じ意見を述べる各種委員会を中心に構成される（第4図参照）。

(3) 主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 協会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 株式及び公社偵等の店頭市場の管理，相場表の公表

④ 証券取引の苦情相談

⑤ 証券従業員の教育研修及び資格試験の実施
## ⑥ 協会員の所属外務員に係る登録に関する事務

## 2 活動狀況

## (1) 監査体制の機能強化及び監査の実施状況等

## ① 监査体制の機能強化の状況

日本証券業協会は，監査周期の短縮，特別監査制度の導入，機動的な支店監査の実施，専任監査員の増員，監査員の資質の向上など監査体制の拡充を行うとともに，協会員の営業姿勢の適正化をさらに推進するため，監査に当たっては法令・諸規則等の遵守状況に重点をおくなど，自主規制機能の強化策の一環として協会員に対する監査体制を拡充・強化している。

また，監査の実施に当たっては，協会員の内部管理を一元的に行うために設置した内部管理統括責任者を有効に活用するなどの監査機能の充実を図っている。

さらに，監査結果に基づき，従来にも増して厳正な処分等を行うこととしている。

## ② 主な監査項目

有価証券の売買注文の受託に関する管理状況，有価証券の売買等に関する規則等の遵守状況，有価証券の売買注文の執行，受渡し，保管の管理状況，社内管理体制の整備状況等を監査項目としている。

## ③ 監査の実施状況

原則として2年の周期で監査を実施しており,平成4年度(平成4年4月～5年3月)は,130社（国内証券会社109社,外国証券会社21社）の監査を実施している。

## ④ 監査結果の概要等

平成4年度における監査の結果を見ると、顧客カード・内部
者取引に関する登録カードの作成遅延・記載不備，売買取引に関する確認書の徴求遅延など営業活動，顧客管理に伴う規則違反等が認められている。

これら規則違反等のうち，特に改善を図る必要があると認められたものについては，当該協会員に対して改善状況報告書の提出を求め，必要な改善指導を行っている。

このほか，資本金30億円以上の証券会社を対象に損失補てんについて自主点検を行うよう指示し，平成4年10月，点検結果を公表している。

## (2) 売買審査部門の活動状況

## ① 市場監視体制

日本証券業協会における市場監視体制は，市場管理，発行会社に係る重要な情報の把握・確認を行う業務部店頭株式課，売買審査の業務を行う店頭売買管理室，実地監査等を行う監査部で構成されている。

その中で、店頭売買管理室は、自ら市場情報を収集し、株価・出来高や協会員の関与状況の把握を行い、売買取引の内容に異常性が認められる銘柄、店頭株式課から価格形成に重大な影響を及ぼす情報の連絡を受けた銘柄等について売買内容を調査し、必要がある場合には詳細な審査を行っている。審査の結果、必要があれば、監査部による実地調査を要請するなど、これらの部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## ② 売買審査業務の概要

売買審査業務は，調査及び審査の段階に分けられる。

調査の対象となる銘柄は，所定の期間に株価が一定の幅以上変動した銘柄，売買高が一定の基準を超えた銘柄，株価形成に重大な影響を及ぼす情報のある銘柄等であり，これらについて，
価格形成面，協会員の関与状況等に重点を置いた売買内容の調査を行う。

調査の結果，不自然な価格形成，出来高推移の異常性等が認められるなど，さらに詳細な審査が必要な銘柄については，関係協会員及び当該銘柄の発行会社から事情を聴取し，必要に応じて資料の提出を求め，事実関係の解明を行い，法令等の遵守状況を確認する。

## ③ 審査結果に基づく措置

審査の結果，法令等に違反する行為が認められた場合には，当該売買取引等に関与した協会員等に対して，再発防止の観点から定款に基づく措置を講じている。

また，法令違反には該当しないものの，そのまま売買取引の受託執行状況を放置しておけば法令違反に該当する疑いが持たれる行為が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，協会員等に対し注意等を行っている。

さらに, 売買取引の受託執行面についての指導も適時に行い, 店頭市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## ④ 審查実繍

平成4年度における延べ調査銘柄数等は，以下のとおりである。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）1,114銘柄

株価変動，売買高が一定の基準に該当したもの 445銘柄

重要な情報が発生したもの 654銘柄

その他売買管理上必要と認められたもの 15銘柄

審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を要

したもの) 29銘柄

株価変動，売買高が一定の基準に該当したもの 2銘柄
## 第 4 図 日本証券業協会機構図
重要な情報が発生したもの 12銘柄

その他売買管理上必要と認められたもの 15銘柄

なお，上記以外にも店頭株式課において，不適正な行為の未然防止の観点から，リアルタイムに多数の銘柄の価格動向等を監視している。

## (3) 協会員に対する処分の概要

日本証券業協会は，協会員が法令又は協会の規則等に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第24条に定める事項に該当すると認めるときは，その協会員に弁明の機会を与えた上，理事会の決議により，譴責，1億円以下の過応金の賦課，6か月以内の会員権の停止若しくは制限又は除名の処分を行うことができる。

平成4年度に行った定款第24条に基づく処分は，過怠金の賦課が延べ20件，総額134百万円となっている。

これらの内訳をみると，監視委員会等の検査（平成4年7月20日前における証券局検査を含む。）や行政処分に関連して行われたものが延べ7件，総額61百万円，それ以外のものが延べ13件，総額73百万円となっている。

## 第 3 證券取引所

## 1 組織及び業務

(1) 証券取引所（東京，大阪，名古屋，京都，広島，福岡，新潟及び札幌の8証券取引所）は，証取法に基づき，有価証券の売買取引等を行うために必要な市場を開設することを目的として設立された会員組織の法人である。

自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において証取法が改正され，「会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若
しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査」及び「規則の作成」に関する事項が，定款の必要的記載事項に追加されるなど，自主規制機関としての位置付けの明確化が図られている。

(2) 運営機構は，定款の改正等の決議を行う最高意思決定機関である会員総会，重要事項を議決する理事会，理事長の諮問に応じ又は理事長に対して意見を述べることができる委員会を中心に構成されている（第5図，第6図参照）。

(3) 主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の法令，法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款・諸規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 売買立会場等の市場施設の提供

④ 上場有価証券等の売買取引等の監理及び決済の管理

⑤ 上場有価証券等に係る約定値段の掲示及び相場表の公表

⑥ 有価証券の上場審査及び上場有価証券の管理，企業内容の開示

⑦ 有価証券市場に関する調査及び諸統計資料の作成

## 2 活動狀況

(1) 検査体制の機能強化及び検査の実施状況等

① 検査体制の機能強化の状況

証券取引所は，機能強化策の一環として会員等に対する検査（東京証券取引所等においては「考查」と呼称している。）体制を拡充・強化している。

例えば，東京証券取引所では，考查員の増加，考查日数の延長及び考查周期の短縮などの考查体制の強化を図るとともに，
考查事項の追加等を行っている。

## ② 主な検査項目

有価証券の売買注文の受託に関する管理状況，有価証券の売買等に関する規則等の遵守状況，有価証券の売買注文の執行，受渡し，保管の管理状況，社内管理体制の整備状況等を主な検査項目としている。

## ③ 検査の実施状況

1～2年の周期で検査を実施しており，平成4年度（平成4年4月～5年3月）は，東京証券取引所においては66社（国内証券会社49社，外国証券会社13社，特別参加者4社）について，また，大阪証券取引所においては18社（国内証券会社）について検査を実施している。

## ④ 検査結果の概要

平成4年度における東京証券取引所及び大阪証券取引所の検査結果を見ると、市場環境の悪化等を受けて、信用取引追加保証金の預託不足並びに現金取引買付代金、信用取引現引代金及び信用取引決済損金の立替之等がかなり認められた。

なお，検査の結果，法令等の違反や営業姿勢，内部管理体制等の問題があり，改善を図る必要があると認めた場合は，当該証券会社等に対して改善報告書の提出を求め，必要な指導を行っている。

## (2) 売買審査部門の活動状況

## ① 市場監視体制

市場監視体制は，東京証券取引所を例にとると，売買立会場における売買取引の監視を行う株式部・償券部，会社情報の内容確認等を行う上場部上場管理室，個別銘柄の売買取引の内容について審査等を行う売買審査部，会員の営業，財産に関する
る検査等を行う考查部で構成されている。

その中で、売買審査部は、集積した市場データ等から抽出した銘柄のほか、株式部・偵券部より売買取引の状況に異常性の認められる銘柄について、上場管理室からは有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報について連絡を受け、これらの銘柄等について調査・審査を行っている。審査の結果、必要があれば、考查部に対して特別考查の実施を要請するなど、各部門と相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

## ② 売買審査業務の概要

売買審査業務は，調査及び審査の段階に分けられる。

調査の対象となる銘柄は，合併・業務提携等，有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報が発生した銘柄，価格・取引高等売買取引の状況に異常性が認められる銘柄等であり，これらについて，価格・取引高の動向及び情報の有無等の現象面における調査を行う。

調査銘柄のうち，さらに詳細な審査が必要と認められる銘柄については，売買取引の内容調査及び売買注文の執行状況等の分析を行うとともに，必要に応じて会員等からの事情聴取を行い，事実関係を解明し，法令等の遵守状況を確認する。

## ③ 審査結果に基づく措置

審査の結果，不適正な売買取引と認められた場合，当該売買取引に関与した会員等に対して再発防止の観点から，処分を含め，内容に応じた措置を講じている。

また，不適正な取引とは認められないまでも，その疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観点から，今後の取引に関して慎重を期すよう注意を喚起している。
さらに，売買注文の受託執行面についての指導も適時に行うなど，取引所市場における公正な価格形成の確保に努めている。

## ④ 審查実績

平成4年度における延べ調査銘柄数等は，東京証券取引所においては，以下のとおりである。

調査銘柄数（一定基準に該当し，抽出したもの）2,543銘柄

価格形成に関して調査を行ったもの 834銘柄

内部者取引に関して調査を行ったもの 1,690銘柄

その他の観点から調査を行ったもの 19銘柄

## 審査銘柄数（調査の結果，さらに詳細な審査を要

したもの)

171銘柄

価格形成に関して審査を行ったもの 114銘柄

内部者取引に関して審査を行ったもの 52銘柄

その他の観点から審査を行ったもの 5銘柄

なお，上記以外にも株式部・償券部において，不適正な行為の未然防止の観点から，リアルタイムに多数の銘柄の価格動向等を監視している。

## (3) 会員に対する処分の概要

証券取引所は，会員が法令又は定款等諸規則に違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50条に定める事項に該当することとなったと認める場合は，当該会員を審問の上，1億円以下の過怠金の賦課，戒告，市場における有価証券の売買取引等の停止若しくは制限，6か月以内の会員権の停止又は除名の処分を行うことができる。

また，会員が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しの処分を受けた場合には，同第55条により，その処分の内容に応じ，市場における有価証券の売買取引等の停止若しく
第 5 図 東京証券取引所機構図
## 第 6 図 大阪証券取引所機構図

総合企画部

人事部

財務部

会 員 部

上 場 部

調 查 部

壳貿管理部

システム部

市 場 部

先物取引部

泱淯管理部
は制限を行い、又は除名を行う。

平成4年度に東京証券取引所が行った処分は，定款第50条に基づく過応金の賦課が延べ17件，総額79百万円，また，定款第55条に基づく売買取引の制限を課したものが延べ3件となっている。

これらの内訳をみると，監視委員会等の検査（平成4年7月20日前における証券局検査を含む。）や行政処分に関連して行われた過怠金の賦課が延べ7件，総額35百万円，売買取引の制限を課したものが延べ3件，それ以外の処分は，過怠金の賦課が延べ10件，総額44百万円となっている。

また，大阪証券取引所は，平成4年度に定款第55条の規定に基づく売買取引の制限を延べ3件課している。これらは，監視委員会の検査や行政処分に関連して行われたものである。

## 第 4 金融先物取引業協会及び金融先物取引所

平成元年4月，我が国初の金融先物取引所として「東京金融先物取引所」が設立され，同年6月から取引が開始された。また，同年8月，(社)金融先物取引業協会が設立された。

自主規制機関の機能強化を図る観点から，公正確保法において金先法が改正され，会員に対する法令等の遵守状況の調査や法令等の違反に対する処分の業務が明確に規定されるなど，金融先物取引所及び金融先物取引業協会の自主規制機関としての位置付けが明確にされた。

## 【(社)金融先物取引業協会】

## 1 組織及び業務

(1) (社)金融先物取引業協会は，金融先物取引業の業務の適正かつ円滑な運営を確保することにより，委託者の保護を図るとともに，
金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として設立された。

(2) 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会を中心に構成される（第7図参照）。

(3) 主な業務は，以下のとおりである。

① 法令等を遵守させるための指導，勧告

② 委託者の保護を図るため必要な指導，勧告

③ 協会員の金先法，金先法に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

④ 苦情の相談

## 2 活動狀況

## (1) 監査体制の整備状況

平成4年7月20日の「監査規則」の施行に併せ，新たに監査部を設置し監査業務を開始するとともに，平成5年4月より監査員を増員するなど監査体制の充実を図っている。

## (2) 主な監査項目

金融先物取引の受託管理の状況，委託証拠金の管理状況，金融先物取引に係る行為規制の遵守状況を主な監査項目としている。

## (3) 監査の実施状況及び監査結果の概要

平成4年度においては，監査手続きの整備等を図った後，具体的な監査業務を開始し，1社に対して監査を実施したが，改善を要するような問題は認められていない。

なお, 平成5年度以降計画的に監査を実施することとしている。
第 7 回 (社) 金融先物取引業協会機構図
## 【東京金融先物取引所】

## 1 組織及び業務

(1) 東京金融先物取引所は，金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的として，金先法に基づき設立された会員組織の法人である。

(2) 運営機構は，最高意思決定機関である会員総会，重要事項を決定する理事会，理事長の諮問機関としての常設委員会を中心に構成される（第8図参照）。

(3) 主な業務は，以下のとおりである。

① 自主規制ルールの制定，実施

② 会員の金先法，金先法に基づく命令等若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守状況の調査

③ 市場における金融先物取引の成立

④ 市場において成立した金融先物取引の清算

## 2 活動狀況

## (1) 考查体制の整備状況

会員に対する考查については，現在，取引所内に検討会を設け，考查規程に基づく実施体制及び考查内容について検討を行っている。

## (2) 取引審査部門の状況

取引審査部門は，市場における個々の会員の取引について，取引監視専用のソフトウェアにより常時監視を行っており，必要に応じ，個別会員へのヒアリング等を実施している。
第 8 図 東京金融先物取引所機構図
# 第2節 ICTインフラ環境の変化

第1節で触れたとおり、我が国のICTインフラは、国際的な比較においても世界最高水準に達している。これに加えて、平成23年には、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」報告書（平成20年6月24日公表）を踏まえたデジタル・ディバイド解消に関するマスタープランである「デジタル・ディバイド解消戦略」により、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域を除き、全国のブロードバンドインフラの整備がおおむね完了する。また、地上テレビ放送においては、平成23年7月24日に、岩手県、宮城県及び福島県を

## インターネットの普及

インターネットは、我が国では平成5年に商用サービスが開始され、利用者数は平成9年の1,155万人から、平成22年の9,462万人と13年間で8.2倍に拡大した。その拡大には、大きく2つの傾向があったことが図表1-2-1-1から読み取れる。平成15年までは前年比が10％以上の増加を続けているが、平成15年以降は前年比成長率が一桁台にとどまっている。除く地域において、アナログ放送が停波され、デジタル化が実現された。平成13年の『ブロードバンド元年』から始まり、10年が経過した現在、我が国はデジタル化による多くの恩恵を享受できるようになった。

こうした節目に際して、我が国のICTインフラがこれまでどのような進展を遂げてきたのか、改めて検討してみる。これまでの情報通信白書では、ICTインフラの国際比較、ICTインフラの普及状況等を整理してきたが、今回、過去約10年の時系列の普及状況を俯瞰することとする。

このような傾向から、平成15年までが成長期、平成15年以降が成熟期であったと考えることができる。

では、その間、どのように普及していったのだろうか。固定インターネット、特にブロードバンドインターネットと、携帯インターネットとの2つのインフラに着目し、みていくことにする。

図表 1-2-1-1 インターネットの普及率（全体の契約数）

平成15年までは前年比10％以上の伸び。その後、鈍化

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）（総務省「通信利用動向調査」により作成）
## （1） ブロードバンドインターネットの普及

## ●平成13年のブロードバンド元年の後、DSLやFTTH、ケーブルインターネットなどのブロードバンドが拡大

平成13年版情報通信白書において、『ブロードバンド元年』と位置付けられて以降、その後10年間でブロードバンドは、どのように普及したのだろうか。

平成14年時点では、自宅のパソコンからインターネットにアクセスする方法として、70.6%がナローバンド回線 $ ^{1} $ を利用していたが、平成16年にナローバンド回線とブロードバンド回線 $ ^{2} $ が逆転し、平成22年には77.9%がDSL、FTTHやケーブルインターネットなどのブロードバンド回線利用となった（図表1-2-1-2）。

## ア DSL の急増による成長

## ●低廉化・高速化が進み、平成12年の開始から3年で契約数が1,000万を超える急成長

DSL は平成 12 年から開始されたが、同年 8 月、アンバンドル $ ^{3} $ した加入者回線等の料金や接続の技術的条件に関するルール整備が行われたこともあり、平成 13 年からは、Yahoo!BB など低廉価格で DSL を提供する新規事業者が参入し、開始当初から提供していた NTT 東日本も含めて、料金が低廉化していった（図表 1-2-1-3）。また、その回線速度は平成 14 年に 12Mbps、翌平成 15 年に 20Mbps を超え、平

図表 1-2-1-2 「自宅」で「パソコン」からインターネットを利用する際のアクセス方法の推移

※ ナローバンド回線は平成14年より集計

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)

(総務省「通信利用動向調査」により作成)

成 16 年には 50Mbps に達するなど、高速化と低廉化が進み、その契約数は急激に拡大、開始から 3 年後の平成 15 年には契約数が 1,000 万を超える成長を見せた。

図表 1-2-1-3 ブロードバンド（DSL）の契約数と料金の推移

(出典) 総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
## ● DSL がインターネットの拡大をけん引し、「自宅」で「パソコン」からインターネット利用する際、DSL を利用する世帯割合が増加

当時、インターネットはどのように利用されていたのだろうか。DSLが拡大していた平成12年から平成16年にかけて、「自宅」で「パソコン」からインターネット利用する際にDSLを利用する世帯の割合は増加傾向にあり、平成16年には39.2%がインターネット接続にDSLを利用していた（図表1-2-1-4）。このことから、平成9年から平成15年頃までの成長期における成長の要因として、DSLの拡大があったと考えられる。

図表 1-2-1-4	「自宅」で「パソコン」からインターネットを利用する際、DSL を利用する世帯の割合の推移

DSLを利用する割合は、平成16年の39.2%を頂点に、減少している

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）（総務省「通信利用動向調査」により作成）

## イケーブルインターネットの拡大

## ●ケーブルインターネットは継続して拡大し、高速化・大容量化も促進

インターネットの拡大においては、DSL とともにケーブルインターネットが拡大の大きな要素となっている。ケーブルインターネットは DSL より早い平成8年よりサービスを開始し、それ以降継続的に契約数を拡大、平成21年度末には531万契約に達した（図表1-2-1-5）。その回線速度は、平成17年にJCOMにより最大速度100Mbpsのサービスが提供開始になり、現在は、最大160Mbpsのサービスも提供されているなど、高速化・大容量化が進んでいる。

図表 1-2-1-5 ケーブルインターネット契約者数の推移

※ 平成21年度より一部事業者で集計方法が変更

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）

## ウ FTTH の拡大と乗り換え

## ●インターネットの成熟期には、DSLからFTTHへの乗り換えが加速

インターネットが成熟期に入ったと考えられる平成15年以降にはどのような動きがあったのだろうか。平成13年から本格的に提供開始したFTTHは、DSLよりも高速な通信が可能であり、開始以降増加し続けたものの、平成13年から平成16年までの間は、DSLの増加に遅れをとる状況（図表1-2-1-6）であった。しかし、平成17年には最安価格が2千円台になるなど、サービス開始当初より価格の低廉化が進んだ（図表1-2-1-7）こともあり、利用は継続して拡大し、平成20年には、平成17年以降減少傾向となっていたDSLの契約数を超えることとなった。この間、インターネットの普及率は急激増加・減少なく、安定的に推移しており（図表1-2-1-1）、FTTHの増加とDSLの減少の大きな影響は受けていない。このことから、インターネットの成熟期には、DSLからFTTHへの乗り換えが進み、ブロードバンドの主流がFTTHへ移行していったと考えられる。
図表 1-2-1-6 ブロードバンド回線別の契約数の推移

CATVとFTTHは継続して増加傾向。DSLは平成17年以降減少傾向に

(出典) 総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

図表 1-2-1-7 ブロードバンド（FTTH）の契約数と料金の推移

平成16年には最安価格が2千円台になるなど、価格の低廉化が進み、合わせて利用も拡大

(出典) 総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

## エ ブロードバンドのリッチ化

## ●ブロードバンドはケーブルインターネット、DSLにより普及、FTTHにより高速化・大容量化し、動画投稿サイト等のリッチコンテンツの利用が促進

平成13年版情報通信白書で『ブロードバンド元年』を宣言した以降、ブロードバンドはケーブルインターネットやDSLにより大きく普及し、その後FTTHへの移行を通して、より高速化・大容量化、つまりリッチ化していった。

利用する機能・サービスにどのような差異が生まれるのか、平成22年通信利用動向調査より、ナローバンドとブロードバンドの比較（図表1-2-1-8）をしたところ、デジタルコンテンツ（音楽・音声、映像、ゲームソフト等）の入手・聴取については、ナローバンドからは16.3％と利用が比較的少ないが、ブロードバンドになると、28.3％と利用が拡大していることがわかる。また、動画投稿サイトについても、ナローバンドの利用が少なく、ブロードバンドからだと利用が拡大する機能・サービスである。つまり、ブロードバンドのリッチ化により、インターネットを介して動画投稿サイトや音楽・音声、映像、ゲームソフト等の様々なデジタルコンテンツや情報にアクセスすることが容易にできる環境になったと考えられる。
図表 1-2-1-8 ナローバンド・ブロードバンド別、利用した機能・サービスと目的・用途の比較

「動画投稿サイトの利用」や「デジタルコンテンツの入手・聴取」については、ナローバンドとブロードバンドでの差が大きい

機能・サービス	プロ-ドバンド	ナロ-バンド	全体	プロ-ドバンドと ナロ-バンドの差
商品・サービスの購入・取引	52.5%	36.8%	45.1%	15.7ポイント
デジタルコンテンツ(音楽・音声、映像、ゲームソフト等)の入手・聴取	28.3%	16.3%	23.6%	12.0ポイント
動画投稿サイトの利用	28.4%	17.0%	23.6%	11.4ポイント
地図情報提供サービス(有料無料を問わない。乗換案内、ルート検索サービスも含む)	34.8%	26.2%	30.2%	8.6ポイント
インターネットオークション	17.7%	10.9%	14.8%	6.8ポイント
オンラインゲーム(ネットゲーム)への参加	9.7%	5.3%	8.0%	4.4ポイント
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)への参加	7.1%	3.4%	5.8%	3.7ポイント
電子ファイルの交換・ダウンロード(P2P、FTPなど)	9.3%	5.7%	7.8%	3.6ポイント
マイクロブログの閲覧・投稿	4.5%	3.7%	3.8%	0.8ポイント

※複数回答あり

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）（総務省「通信利用動向調査」により作成）

## (2) 携帯インターネットの普及

携帯インターネットにおいては、今から10年前の平成13年10月、我が国では世界に先駆けて第3世代携帯電話の本格提供が開始された。平成11年に開始された携帯インターネットの加入数（図表1-2-1-9）は、この時点ですでに4,000万加入を突破していたが、その後も飛躍的な拡大を遂げ、今日、生活の必需品として、必要不可欠な存在となっている。ここからは、提供開始以降の携帯インターネットの推移から、携帯インターネットの普及が与えた影響について、みていくことにする。

## ●新たなビジネスモデルが誕生し、コンテンツが充実。e メールの送受信などのサービスも拡充し、携帯インターネットが拡大

携帯電話からインターネットに接続する携帯 IP 接続サービスは、平成11年にNTTドコモのiモードサービス及び現KDDIのEzwebサービス、平成12年には現ソフトバンクモバイルのJスカイサービスが開始され、携帯電話において電子メールの送受信や携帯向けインターネットサイトの閲覧ができるようになった。携帯向けインターネットサイトの閲覧が可能になったことで、気に入ったコンテンツや便利なサービスを提供するサイトのコンテンツプロバイダと契約し、毎月の会費を通話料と一緒に払う新たなビジネスモデルが誕生し、それをきっかけとして様々なコンテンツの提供が拡大されていった。また、平成13年には、現ソフトバンクモバイルより「写メール」が登場したことをきっかけに、平成14年には、携帯電話3大キャリアにおいて、メールによる画像送受信サービスが提供されるなど、サービスの拡充が進んだ。その結果、契約数は開始当初から急激に拡大し、平成19年までの間、前年比が5％以上の成長を継続した（図表1-2-1-9）。

図表 1-2-1-9 携帯 IP 接続サービス累計契約数の推移

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）

## ●携帯インターネットの急速な拡大により、インターネットのパーソナル化が進展

一方、インターネットを利用する際、携帯電話、PHS及び携帯情報端末（PDA）等のモバイル端末を利用する人の割合の推移（図表1-2-1-10）は、平成14年から平成17年にかけて急激に拡大している。これは、平成15年に携帯インターネットを対象としたパケット定額サービスが各社から提供され、料金を
気にすることなく、携帯インターネットが利用できるようになったことが大きな要因と考えられる。この時期のインターネット普及は成熟期に当たり、新たにインターネット利用を開始した人は多くはない。このことから、普段パソコンからインターネットを利用していた人が、携帯インターネットも利用するようになったことで、携帯インターネットが拡大したと考えることができる。つまり、自宅などの固定インターネットに限らずに、個人それぞれがインターネット接続できる環境が整ったという意味で、インターネットのパーソナル化が進んだと考えられる。

図表 1-2-1-10 インターネットを利用する際、モバイル端末を利用する人の割合の推移

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）（総務省「通信利用動向調査」により作成）

## ●インターネットのパーソナル化だけでなく、携帯インターネット回線そのもののリッチ化も進展

インターネットのパーソナル化により、利用者はいつでもどこでも自分の好きなタイミングでインターネットに接続できる状態になったが、これに伴って利用形態の変化は起こったのであろうか。平成13年には、第2世代携帯電話に代わり、高速データ通信を実現する第3世代携帯電話が登場し、その後乗り換えが進み、平成22年度末時点で98.8％が第3世代携帯電話となっている（図表1-2-1-11）。その結果、インターネット接続のパーソナル化だけでなく、携帯インターネットそのものの高速化・大容量化（リッチ化）も進展した。

図表 1-2-1-11 第 2 世代・第 3 世代携帯電話の累計契約数の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)

## ●新たなビジネスモデルをベースに、パーソナル化とリッチ化のメリットを活かしたサービスが生まれ、利用が拡大

iモードやEzweb、Jスカイなどにより、新たなビジネスモデルをベースにしたコンテンツが拡大してきたが、携帯インターネットで利用した機能・サービスの目的・用途の推移（図表1-2-1-12）を見てみると、第3世代携帯電話が利用され始めた時期に新たな動きがあったことがわかる。平成16年と平成22年とを比較すると、「動画投稿サイト」「電子ファイルの交換・ダウンロード（P2P、FTPなど）」「地図情報提供サービス」といった新たなサービスが登場し、利用されるようになった。また、「商品・サービスの購入・取引」「メールマガジンの利用」「ソーシャルネットワーキングサービス」といった項目で利用者が増加している。この間、携帯電話インターネットにおいては、新たなビジネスモデルが誕生している。前述したように、携帯インターネット拡大はパーソナル化と、高速化・大容量化というリッチ化につながったが、近年、そのパーソナル化とリッチ化のメリットを活かした多種多様なサービスが生まれ、人々は、個々の必要に応じた適切なサービスを利用できるようになったと考えられる。
図表 1-2-1-12 携帯電話（PHS・PDA を含む）からインターネットで利用した機能・サービスと目的・用途の推移

「メールマガジンの利用」「商品・サービスの購入・取引」などの利用者が増加

機能・サービス	平成16年	平成22年	比較
電子メールの受発信	55.8%	52.8%	→
商品・サービスの購入・取引	7.3%	28.2%	↑
メールマガジンの利用 ※2	5.3%	17.7%	↑
地図情報提供サービスの利用 ※3	—	14.5%	NEW
動画投稿サイトの利用	—	7.6%	NEW
ソーシャルネットワーキングサービスの利用	0.3%	4.8%	↑
マイクロブログの閲覧・投稿	—	3.3%	NEW
電子ファイルの交換・ダウンロード(P2P、FTPなど)	—	2.2%	NEW

※1：複数回答あり

※2：有料・無料を問わない

※3：有料・無料を問わない。乗換案内、ルート検索サービスも含む

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)（総務省「通信利用動向調査」により作成）

## 2 電話サービスの変遷

インターネットの普及の変遷についてみてきたが、明治23年に東京—横浜で開始されて以降、120年にわたり、広く利用されているコミュニケーション手段

## （1） 固定電話の減少

## ●平成8年まで増加傾向にあったが、その年をピークに翌年以降減少傾向

固定電話の加入者数の推移（図表1-2-2-1）からみると、固定電話（加入電話）については、平成8年まで増加傾向にあったが、その年をピークに翌年以降である電話サービスはどのような変遷をしているのだろうか。

減少傾向となり、平成21年度末には4,000万契約を下回っている。また、ISDNも含めた固定電話全体の契約数でも平成9年をピークとして減少傾向となっている。

図表 1-2-2-1 固定電話の加入者数の推移

平成8年をピークに固定電話は減少傾向になり、平成21年に4,000万契約を下回った

(出典) 総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
## (2) IP 電話の開始

従来の回線交換とは異なる IP (Internet Protocol) の技術を応用した IP 電話の進展は、従来の回線交換型の電話（固定電話）に対して、どのような影響を及ぼしたのであろうか。

## ●従来の固定電話と同様に緊急通報（110番等）等への通話も可能な IP 電話が開始され、主に FTTH 契約者において利用が進展

IP 電話は平成 13 年に提供が開始され、その後、平成 14 年には 050 から始まる電話番号の IP 電話への付与が開始され、平成 17 年までの間、ブロードバンドの増加に伴い、主に DSL 利用者による IP 電話の契約が増加した（図表 1-2-2-2）。従来の固定電話と比べて通話料金が廉価であること $ ^{4} $ 、一部の利用者同士では無料で通話ができることなどが増加の要因として考えられる。平成 17 年には、「0AB～J」から始まる電話番号 $ ^{5} $ を利用し、従来の固定電話と同様に緊急通報（110 番・118 番・119 番）等への通話も可能な IP 電話が開始され、主に FTTH の契約者において利用が進み、平成 20 年には 1,000 万契約を超え、「050 型」IP 電話の契約者数を上回った。

図表 1-2-2-2 IP 電話の普及率とブロードバンドの普及率の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)

## ● 「050 型」には一定程度の新規需要、「0AB～J 型」IP 電話は固定電話からの乗り換えもあった

IP 電話の開始以降、固定電話の契約数はどのように変化しているだろうか。図表 1-2-2-3 から、IP 電話の開始以降も、両者を合わせると約 6,000～7,000 万契約で推移しているが、IP 電話を「050 型」と「0AB～J 型」に分けると、その傾向に違いがあることがわかる。「050 型」IP 電話の増加に伴い、全体数では、今までの減少傾向から増加傾向に転じており、一定程度の押上げ効果があったと考えられる。一方、「0AB～J 型」IP 電話については、その増加に伴う全体数の増加傾向はみられなかった。さらに、平成 13 年から 16 年の間で平均 0.9% の減少傾向だったものが、平成 17 年から 21 年では平均 7.1% の減少傾向となるなど、「0ABJ 型」IP 電話開始以降には固定電話の減少傾向が強くなっている。IP 電話が固定電話に比

図表 1-2-2-3 IP 電話利用数・固定電話加入者数・ブロードバンド契約数の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)
べて低価格であることに加え、FTTH 利用者であれば、容易に加入することができたため、一定程度、乗

## （3） 携帯電話の増加

## ●一定程度、携帯電話へ乗り換えた利用者がいることが想定

固定電話の減少の要因として、「0AB～J型」IP電話への乗り換え以外に、携帯電話による影響が考えられる。携帯電話契約数は提供開始以降継続的に増加傾向となっている。平成17年以降は、固定電話・IP電話全体の契約数が停滞している状況となっているが、その間も、携帯電話の増加傾向は続いており、一定程度、携帯電話へ乗り換えた利用者がいると想定される(図表1-2-2-4)。

## 3 デジタル放送の普及

ここまで、通信についてみてきたが、放送はどのように変化してきたのだろうか。

## （1） 地上デジタル放送の普及

## ●デジタル化の進展による映像の進化やディスプレイの技術革新に伴い、テレビ画面サイズの大型化も進展

地上デジタル放送は、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大都市圏において放送が開始され、その後、順次放送エリアが拡大され、平成18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始された。平成23年7月24日には、東日本大震災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除き、地上テレビ放送の完全デジタル化を行った。また、放送エリア拡大と併せて、受信機についても普及が進み、平成22年にり換えが起きたと考えられる。

図表 1-2-2-4 IP 電話利用数・固定電話加入者数・携帯電話加入者数の推移

IP電話・固定電話が微減している中で、携帯電話は継続して増加傾向

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)

は地上デジタル放送に対応した機器の普及が1億台に達した（図表1-2-3-1）。

この地上テレビ放送のデジタル化により、放送番組として、ハイビジョンの高精細な映像が提供されるようになり、また、デバイス面でも、旧来のブラウン管に代わり、液晶やプラズマ等薄型ディスプレイの技術革新やインチ当たりの価格の低廉化が進んだこともあり、ソフト・ハードともに大型化する要素が揃った。このため、地上デジタル放送の進展に合わせるように、テレビ画面サイズの大型化がみられた（図表1-2-3-2）。
図表 1-2-3-1 地上デジタル放送対応受信機の累計出荷台数の推移

(出典) 総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)

(一般社団法人 電子情報技術産業協会「地上デジタルテレビ放送受信機国内出荷実績」により作成)

図表 1-2-3-2 テレビの画面サイズ別出荷台数の推移

（出典）総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」（平成23年）（一般社団法人 電子情報技術産業協会「2010民生用電子機器国内出荷データ集」により作成）

## (2) 多チャンネル放送の進展

## ●衛星放送、ケーブルテレビが拡大し、多様な映像から選択ができる環境が促進

衛星放送は、平成8年に東経124/128度CSデジタル放送、平成12年にBSデジタル放送、そして平成14年に東経110度CSデジタル放送が開始される等、デジタル化が進展するとともに、多チャンネルメディアとして発展してきた。また、平成23年7月24日にはBSアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行され、今後、これら新チャンネルを合わせた合計29チャンネルが全国で視聴可能となり、より一層多チャンネル放送の充実が見込まれる。平成21年度の加入件数をみると、衛星放送の各サービスの加入件数は一部で減少傾向にあるものの、その他のサービスでは継続的に増加している。

また、ケーブルテレビは、平成21年度の加入世帯数は2,471万世帯となっており、平成11年からの10年間で2.6倍と、拡大を続けている（図表1-2-3-3）。

衛星放送やケーブルテレビ放送のような放送サービスの拡大により、複数のチャンネルから見たい映像を選択する多チャンネルの環境が広がってきていると考えられる。

図表 1-2-3-3 衛星放送・ケーブルテレビの契約数の推移

(出典) 総務省「ICT インフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成 23 年)
みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011

一般の部優秀賞受賞コラム

# わたしと白黒メール～一生来て欲しくないメール～

執筆 家族 武尚さん （看護師 愛知県名古屋市）

コメント：彼女に、一生来て欲しくないメールを送らせないために、自分への戒めとして書きました。

キラキラしたデコレーションメール。

時には文字が全く無い絵文字だけのメール。

だけどしっかりと様々な気持ちが伝わるメール。

それは、僕の婚約者からのメール。

お互い看護師の僕達は、夜勤があるためにすれ違い生活を送っている。今日は僕が夜勤で彼女は日勤。明日は彼女が夜勤で僕は夜勤明けといった感じの無限ループが続く。そのためもあって、僕達の間では、メールのやり取りは欠かせないモノとなっている。

彼女のメールは、飛び出す絵本のようなデコレーションメール。時には眉を細めてしまう程、喜怒哀楽が1つのメールの中に込められている。結局今は、悲しいのか、嬉しいのか解らないほどに。そんな彼女からのメールが届くと、開く事さえ煩わしく感じるようになった。反して僕のメールは、大抵1行、長くても2行といった文字だけのメール。絵文字や顔文字を使用する事が嫌いな訳ではなく、自分の伝えたい事を、端的に表現する事が一番良いと考えていた。

久しぶりに一緒の休みの日、ランチでもしようと12時にいつもの駅で待ち合わせをしていた。時は3月。まだ冬の名残が肌を緊張させるような雨の日、僕は寝坊した。起床した時にはすでに、待ち合わせ時間より1時間過ぎていた。絶望的なまでの遅刻。すぐさま携帯を手に取った。

新着メール3件。全て彼女からのものだった。

最初の１件目は、「今日は楽しみで早起きしちゃった。ランチ何食べよう？久しぶりにオムライス屋さんでもいいね。」というキラキラしたいつものメール。

2 件目は、待ち合わせ時間より 15 分経った時刻に送られたメール。「どうしたのー？電車遅れてる？？お腹すいちゃったよー。」というキラキラはしているが、いつもより、装飾が少ないメール。

3件目は、「もう１時間になります。連絡がないのは何でですか。あと５分したら帰ります。」

彼女から初めてもらった、白黒メール。それは、恐怖という感情まで一直線に辿り着かせ、ドクドクという心拍数が上昇した事を感じた。残念ながら、このままの状態で電話をかける勇気を僕は持ち合わせていない。

「すいません！！！寝坊です。すぐに向かいます。」と打ったところで、彼女のご機嫌を取るために、デコレーションメールを作成しようと思いついた。これほど早くにデコレーションメールを作成したのは、これからも、これまでもないくらいの自己ベストだった。

彼女からの返信は、「デコメ作成するぐらいの余裕があるなら早く返事を下さい。そして早く準備をして下さい。」またもや白黒のメールだった。僕は、「すみません。」とだけ返事をして、待ち合わせ場所まで向かった。こっぴどく怒られたものの、デコレーションメールの作り方を教わることで、最後は仲直りをした。

そんな僕達も、今年の4月に入籍する事となる。今後は、彼女からの白黒メールが来ない事を祈りつつ、僕は彼女のいつものデコレーションメールを待っている。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	評価方式	総合実績事業	番号	③政策目標1-6
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	271,837	73,572	86,351	40,457	10,500

補正予算(千円)	0	△7,137	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	271,837	66,435	86,351

執行額(千円)	271,837	66,435	61,741

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、公会計整備の推進については、財務書類の作成・公表の効率化等を図るため、必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	40,457	10,500	-
●	2
●	3
●	4
小計	40,457	10,500
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>

合計	40,457	10,500
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	政策目標1-6:公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営(評価書152頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	現行の財政・会計に係る制度の基本にある考え方は、①国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないこと、②財政の健全性を確保すること、③国の支出は適正かつ公正に行われなければならないこと、といった点であり、とりわけ特別会計については、必要性、有効性、効率性等の観点から、基本に立ち返った検討を行うなど、更なる見直しにも取り組む。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
財政運営戦略	平成22年6月22日	特別会計を含む全ての歳出分野における事務及び事業について、その内容及び性質に応じ、必要性、執行の効率性等の観点から不斷の見直しを行うことにより、歳出の無駄の排除を徹底し、思い切った予算の組替えを行う。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)「国の財務書類」の作成・公表については、平成23年度から新たに「国の財務書類の説明」を作成するなど、分かりやすい説明による国民への情報開示に努めるとともに、財務書類の作成・公表の早期化等を図るための「財務書類作成システム」の運用を開始した。また、特別会計制度の見直しについては、特別会計改革の具体的内容と時期を示す工程表を盛り込んだ「特別会計改革の基本方針」(平成24年1月閣議決定)に基づき、特別会計の廃止・統合等を内容とする法律案を平成24年3月に国会に提出した。これら両施策の着実な実施・取組が図られていることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)特別会計改革については、平成24年1月に閣議決定された「特別会計改革の基本方針」に基づき、特別会計の廃止・統合等を内容とする法律案を平成24年3月に国会に提出したところであり、対象事業の柔軟な見直し等を進めていくこととしている。また、国の財務書類については、国民に対する分かりやすい説明に努めるとともに、公会計の更なる整備を推進するために、平成23年度より運用を行っている「財務書類作成システム」を適切に運用し、財務書類の作成・公表の早期化等を図ることとしている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)
政策目標に係る予算額	平成23年度予算額	概要
86百万円	「財務書類作成システム」の整備に必要な経費等
化学物質の審査・規制制度の概要

(注) 上記のいずれの要件にも該当しない場合には規制なし
23 財務省所管

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 ..... 7
(組織) 010 財務本省 ..... 7
(組織) 020 財務局 ..... 165
(組織) 030 税関 ..... 219
(組織) 040 国税庁 ..... 300
3. 平成 24 年度概算要求定員表 ..... 401