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67	平成20年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野区域(立花道跡隣接地)に係る埋蔵文化財の発掘調査委託	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島明彦(奈良県権原市城殿町459番地)	平成20年5月23日	奈良県(奈良市登大路町30)	会計法第29条の3第4項	2,869,334	2,869,334	100%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、奈良県内における発掘調査は文化財保護担当部局である奈良県との協定に基づき実施することとしており、本遺跡は県立権原考古学研究所が発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	イ(イ)
68	平成20年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業東播用水地区ため池運用実態調査委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長藤田栄一(兵庫県三木市志染町三津田1525)	平成20年5月30日	東播用水土地改良区(兵庫県三木市志染町井上683)	会計法第29条の3第4項	2,656,500	2,656,500	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではなくなることがあり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため、「法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの」に該当	イ(イ)
69	平成20年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業東条川地区ため池運用実態調査委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長藤田栄一(兵庫県三木市志染町三津田1525)	平成20年5月30日	兵庫県東播土地改良区(兵庫県加東市社1489番地1)	会計法第29条の3第4項	1,680,000	1,680,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではなくなることがあり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため、「法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの」に該当	イ(イ)
70	平成20年度広域農業基盤管理調査委知川地区地下水位等他調査業務一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長藤原信好(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成20年6月2日	愛知川沿岸土地改良区(滋賀県東近江市春日町2番7号)	会計法第29条の3第4項	1,669,500	1,669,500	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではなくなることがあり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため、「法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの」に該当	イ(イ)
71	平成20年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)大和平野区域(紀寺跡周辺道跡)に係る埋蔵文化財の発掘調査委託	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島明彦(奈良県権原市城殿町459番地)	平成20年6月9日	奈良県(奈良市登大路町30)	会計法第29条の3第4項	21,340,667	21,340,667	100%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、奈良県内における発掘調査は文化財保護担当部局である奈良県との協定に基づき実施することとしており、本遺跡は県立権原考古学研究所が発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	イ(イ)
72	平成20年度国营龟岡土地改良事業に係る換地処分等業務一式	支出負担行為担当官近畿農政局長斎藤 昭（京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町）	平成20年9月22日	京都府（京都市上京区下立壳通新町西入数ノ内町）	会計法第29条の3第4項	51,957,000	51,957,000	100.0%	-	本業務は、土地改良法施行令第51条の5の規定により、都道府県知事が行うこととされていることから、京都府に委託する必要があり、競争を許さないため。	イ(イ)
73	香川用水二期地区（受益面積調査）委託事業	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国土地改良調査管理事務所長 鈴村 和也（香川県丸亀市飯山町真時677-4）	平成20年4月30日	香川用水土地改良区（高松市番町2丁目4-27）	会計法第29条の3第4項	-	1,911,000	-	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている賦譲台幔（土地原簿）のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
74	中海干拓事業安来工区土地改良施設管理業務委託（島根県安来市安来町878-2）H20.4.1～H21.3.31その他業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中海干拓建設事業所長鈴木 尚登（松江市八東町江島1054-5）	平成20年4月1日	安来土地改良区（島根県安来市安来町878-2）	会計法第29条の3第4項	-	3,693,277	-	-	本委託業務は、中海干拓建設事業による造成施設の管理を、土地改良法第87条の2の規定に基づき定められた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
75	中海干拓事業掲屋工区土地改良施設管理業務委託（島根県八東郡東出雲町錦浜474-1）H20.4.1～H21.3.31その他業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中海干拓建設事業所長鈴木 尚登（松江市八東町江島1054-5）	平成20年4月1日	掲屋土地改良区（島根県八東郡東出雲町錦浜474-1）	会計法第29条の3第4項	-	2,712,238	-	-	本委託業務は、中海干拓建設事業による造成施設の管理を、土地改良法第87条の2の規定に基づき定められた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
76	中海干拓事業弓浜工区土地改良施設管理業務委託（島取県米子市糀町1丁目160）H20.4.1～H21.3.31その他業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中海干拓建設事業所長鈴木 尚登（松江市八東町江島1054-5）	平成20年4月1日	米川土地改良区（島取県米子市糀町1丁目160）	会計法第29条の3第4項	-	5,479,983	-	-	本委託業務は、中海干拓建設事業による造成施設の管理を、土地改良法第87条の2の規定に基づき定められた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
77	中海干拓事業彦名工区土地改良施設管理業務委託（島取県米子市糀町1丁目160）H20.4.1～H21.3.31その他業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中海干拓建設事業所長鈴木 尚登（松江市八東町江島1054-5）	平成20年4月1日	米川土地改良区（島取県米子市糀町1丁目160）	会計法第29条の3第4項	-	5,011,188	-	-	本委託業務は、中海干拓建設事業による造成施設の管理を、土地改良法第87条の2の規定に基づき定められた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
78	吉野川下流域農地防災事業土地改良施設維持管理委託業務	分任支出負担行為担当官中国四国農政局四国東部農地防災事務所次長農林水産技官 友野文典（德島県板野郡板野町川端宇庄境2-1）	平成20年4月1日	吉野川下流域土地改良区（德島県鳴門市大麻町萩原字アコメン3-1）	会計法第29条の3第4項	5,475,003	5,475,003	100%	-	本委託業務は、吉野川下流域農地防災事業による造成施設の管理を、土地改良法第85条第2項の規定に基づき公告を行い、同法第86条による農林水産大臣の適否を受けた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
79	吉野川下流域農地防災事業第2大谷川取水施設維持管理委託業務	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所次長農林水産技官 友野文典
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成20年4月1日	吉野川下流域土地改良区
(德島県嘯門市大麻町萩原字アコメン3-1)	会計法第29条の3第4項	3,655,478	3,655,478	100%	-	本委託業務は、吉野川下流域農地防災事業による造成施設の管理を、土地改良法第85条第2項の規定に基づき公告を行い、同法第86条による農林水産大臣の適否を受けた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
80	吉野川下流域農地防災事業平成20年度中島加圧機場保安維持管理操作委託業務	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成20年5月12日	中島用水土地改良区	会計法第29条の3第4項	3,159,545	3,159,545	100%	-	本委託業務は、吉野川下流域農地防災事業による造成施設の管理を、土地改良法第85条第2項の規定に基づき公告を行い、同法第86条による農林水産大臣の適否を受けた管理者に委託するものであり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
81	吉野川下流域農地防災事業平成20年度国営分水工別受益面積整理委託業務	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成20年8月21日	吉野川下流域土地改良区
(德島県嘯門市大麻町萩原字アコメン3-1)	会計法第29条の3第4項	8,505,000	8,505,000	100%	-	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者からの関覧があった場合にはこれを拒んではならないとされる土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
82	吉野川下流域農地防災事業平成20年度国営分水工別受益面積整理委託(その2)業務	分任支出負担行為担当官
中国四国農政局四国東部農地防災事務所長神谷 耕雄
(德島県板野郡板野町川端字庄境2-1)	平成20年9月30日	吉野川下流域土地改良区
(德島県嘯門市大麻町萩原字アコメン3-1)	会計法第29条の3第4項	7,539,000	7,539,000	100%	-	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者からの関覧があった場合にはこれを拒んではならないとされる土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
83	平成20年度広域農業基盤整備管理調査「喜界地区」委託事業H20.7.29～H21.3.13	分任支出負担行為担当官
九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長山口 康晴
(宮崎県都城市志比田町4778-1)	平成20年7月29日	喜界土地改良区
(鹿児島県大島郡喜界町湾1372-1)	会計法第29条の3第4項	1,400,000	1,400,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者からの関覧があった場合にはこれを拒んではならないとされる土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
84	国営尾鈴農業水利事業西光原調压水槽工事に伴う埋蔵文化財発掘調査委託事業	分任支出負担行為担当官
九州農政局尾鈴農業水利事業所長相澤 顕之
(宮崎県児湯郡川南町大字川南19403-3)	平成20年7月1日	宮崎県
(宮崎市橘通東2-10-1)	会計法第29条の3第4項	5,585,800	5,585,800	100%	-	文化財保護法第99条等により契約の相手方が一に定められているため。	イ(イ)
85	平成20年度德之島用水(二期)農業水利事業営業状況調査委託業務H20.6.2～H21.3.19	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長中森一郎(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成20年6月2日	德之島土地改良区(鹿児島県大島郡德之島町亀津7113-4)	会計法第29条の3第4項	1,870,000	1,870,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関賢の請求があたり場合には、これを拒んではならないとされている賦譲台幟(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
86	平成20年度種苗特性分類調査(草花類(4植物))委託事業	支出負担行為担当官農林水産省生産局長内藤邦男(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年5月26日	千葉県(千葉市中央区市場町1-1)	会計法第29条の3第4項	3,303,080	3,303,080	100%	-	地方公共団体との取決がにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(ニ)
87	「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官農林水産省経営局長高橋博(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年6月16日	北海道(札幌市中央区3条6丁目)	会計法第29条の3第4項	2,692,000	2,692,000	100%	-	本事業において北海道の農漁協等関係農林漁業団体の職員等を対象に人権問題の啓発を行うためには、各団体を熟知し、団体に対する指導力を有し、かつ地域で取り組むべき人権課題を適切に判断できる者に委託する必要がある。北海道知事は、この要件を満たす唯一の者であり、平成18年8月25日付け財務大臣通知「公共調達の適正化についてに基づき国と北海道の役割を明確化し、北海道との取決書を交わしているため。	イ(ニ)
88	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月28日	北海道(札幌市中央区北3条西6-1)	会計法第29条の3第4項	26,315,000	26,315,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた冊満な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与したければならず、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるらざるを得ない場合に該当する。	イ(ニ)
89	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	青森県(青森市長島1-1-1)	会計法第29条の3第4項	1,228,000	1,228,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた冊満な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与したければならず、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるらざるを得ない場合に該当する。	イ(ニ)
90	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	岩手県(盛岡市内丸10-1)	会計法第29条の3第4項	1,701,000	1,701,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
91	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	宫城県(仙台市青葉区本町3-8-1)	会計法第29条の3第4項	1,358,000	1,358,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
92	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	秋田県(秋田市山王4-1-1)	会計法第29条の3第4項	1,500,000	1,500,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
93	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年9月10日	福島県(福島市杉妻町2-16)	会計法第29条の3第4項	1,950,000	1,950,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
94	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	群馬県(前橋市大手町1-1-1)	会計法第29条の3第4項	1,111,000	1,111,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
95	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	新潟県(新潟市新光町4-1)	会計法第29条の3第4項	3,153,000	3,153,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
96	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	富山県(富山市新総曲輪1-7)	会計法第29条の3第4項	1,818,000	1,818,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
97	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	石川県(金沢市鞍月1-1)	会計法第29条の3第4項	1,967,000	1,967,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
98	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	福井県(福井市大手3-17-1)	会計法第29条の3第4項	1,672,000	1,672,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
99	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	山梨県(甲府市丸の内1-6-1)	会計法第29条の3第4項	2,637,000	2,637,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
100	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年9月10日	長野県(長野市大字南長野字幅下692-2)	会計法第29条の3第4項	3,025,000	3,025,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
101	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	岐阜県(岐阜市藪田南2-1-1)	会計法第29条の3第4項	4,610,000	4,610,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
102	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	静岡県(静岡市葵区追手町9-6)	会計法第29条の3第4項	3,000,000	3,000,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の樹立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方がに一定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
103	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	愛知県(名古屋市中区三の丸3-1-2)	会計法第29条の3第4項	1,196,000	1,196,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の樹立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方がに一定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
104	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	京都府(京都市上京区下立売通新町西入敷内町)	会計法第29条の3第4項	1,470,000	1,470,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の樹立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方がに一定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
105	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	兵庫県(神戸市中央区下山手通5-10-1)	会計法第29条の3第4項	1,239,000	1,239,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の樹立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方がに一定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
106	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	鳥取県(鳥取市東町1-220)	会計法第29条の3第4項	1,311,000	1,311,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
107	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	岡山県(岡山市内山下2-4-6)	会計法第29条の3第4項	1,654,000	1,654,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
108	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	広島県(広島市中区基町10-52)	会計法第29条の3第4項	3,211,000	3,211,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
109	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	山口県(山口市滝町1-1)	会計法第29条の3第4項	2,389,000	2,389,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
110	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	徳島県(徳島市万代町1-1)	会計法第29条の3第4項	1,051,000	1,051,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
111	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	愛媛県(松山市一番町4-4-2)	会計法第29条の3第4項	1,537,000	1,537,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
112	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	高知県(高知市丸ノ内1-2-20)	会計法第29条の3第4項	2,012,000	2,012,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
113	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年9月19日	熊本県(熊本市水前寺6-18-1)	会計法第29条の3第4項	2,027,000	2,027,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決の(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
114	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	大分県(大手市大手町3-1-1)	会計法第29条の3第4項	2,503,000	2,503,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
115	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	宮崎県(宮崎市橘通東2-10-1)	会計法第29条の3第4項	1,652,000	1,652,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方が一に定めされているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
116	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	鹿児島県(鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項	2,301,000	2,301,000	100%	-	森林吸收源目標の達成に必要不可欠な天然生林の保安林面積を確保するため、天然生林に重点を置いた円滑な保安林指定の推進及び森林情報への反映を目的として必要な調査等を行うものであり、その実施は地域森林計画の树立者である都道府県が関与しなければならず、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
117	森林害虫駆除事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年5月30日	岩手県(盛岡市内丸10-1)	会計法第29条の3第4項	11,500,000	11,500,000	100%	-	森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第3条の規定に基づく農林水産大臣命令による森林病害虫等の防除については、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
118	森林害虫駆除事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年6月9日	宮城県(仙台市青葉区本町3-8-1)	会計法第29条の3第4項	11,758,000	11,758,000	100%	-	森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第3条の規定に基づく農林水産大臣命令による森林病害虫等の防除については、地方公共団体との取決が(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約によるを得ない場合に該当する。	(二)
119	森林害虫駆除事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年5月26日	秋田県(秋田市山王4-1-1)	会計法第29条の3第4項	111,840,000	111,840,000	100%	-	森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第3条の規定に基づく農林水産大臣命令による森林病害虫等の防除については、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約による得ない場合に該当する。	(二)
120	森林害虫駆除事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年5月21日	山形県(山形市松波2-8-1)	会計法第29条の3第4項	16,000,000	16,000,000	100%	-	森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第3条の規定に基づく農林水産大臣命令による森林病害虫等の防除については、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約による得ない場合に該当する。	(二)
121	営業木等保全整備事業費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年6月10日	新潟県(新潟市新光町4-1)	会計法第29条の3第4項	34,901,000	34,901,000	100%	-	森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)第3条の規定に基づく農林水産大臣命令による森林病害虫等の防除については、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約による得ない場合に該当する。	(二)
122	地すべり対策調査	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年9月18日	新潟県(新潟市新光町4-1)	会計法第29条の3第4項	3,000,000	3,000,000	100%	-	本業務の実施に当たっては、地すべり防止区域の管理者であり、また、地すべり防止事業の実施主体である都道府県に委託することが適当であり、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約による得ない場合に該当するため。	(二)
123	地すべり対策調査	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年9月18日	德島県(德島市万代町1-1)	会計法第29条の3第4項	3,000,000	3,000,000	100%	-	本業務の実施に当たっては、地すべり防止区域の管理者であり、また、地すべり防止事業の実施主体である都道府県に委託することが適当であり、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約による得ない場合に該当するため。	(二)
124	山地災害危険地区対策調査	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年9月18日	長崎県(長崎市江戸町2-13)	会計法第29条の3第4項	3,800,000	3,800,000	100%	-	本業務の実施に当たっては、地すべり防止区域の管理者であり、また、地すべり防止事業の実施主体である都道府県に委託することが適当であり、地方公共団体との取決め(取決書)により相手方が一に定められているものとして競争性のない随意契約による得ない場合に該当するため。	(二)
125	平成20年度広域農業基盤整備管理調査島海南麓地区農農計画調査(土壤)業務委託一式	分任支出負担行為担当官東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所長照井敏弘秋田市中通6-7-9	平成20年9月3日	山形県山形市松波二丁目8-1	会計法第29条の3第4項	1,200,000	1,200,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの。	イ(二)
126	平成20年度事業計画管理地区調査(営農計画管理調査)委託	支出負担行為担当官東海農政局長岩元明久東海農政局名古屋市区三の丸1-2-2	平成20年4月16日	愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2	会計法第29条の3第4項	1,200,000	1,200,000	100%	-	本事業は愛知県との取決めにより契約の相手方が一に定められていることから競争を許さない。	イ(二)
127	平成20年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業	支出負担行為担当官東海農政局長岩元明久東海農政局名古屋市区三の丸1-2-2	平成20年6月10日	三重県(三重県津市広明町13)	会計法第29条の3第4項	1,298,000	1,298,000	100%	-	本事業は三重県との取決めにより契約の相手方が一に定められていることから競争を許さない。	イ(二)
128	平成20年度農業基盤情報基礎調査委託事業	支出負担行為担当官東海農政局長岩元明久(名古屋市中区三の丸1-2-2)	平成20年8月19日	愛知県(名古屋市中区三の丸3-1-2)	会計法第29条の3第4項	1,300,000	1,300,000	100%	-	本事業は愛知県との取決めにより契約の相手方が一に定められていることから競争を許さない。	イ(二)
129	平成20年度土地資源活用飼料基盤拡大基本調査委託	支出負担行為担当官東海農政局長岩元明久東海農政局名古屋市区三の丸1-2-2	平成20年9月18日	愛知県(名古屋市中区三の丸3-1-2)	会計法第29条の3第4項	1,200,000	1,200,000	100%	-	本事業は愛知県との取決めにより契約の相手方が一に定められていることから競争を許さない。	イ(二)
130	名称:一般県道多田皆川金井線横断暗渠工事数量:一式	支出負担行為担当官北陸農政局長内村重昭(金沢市広坂2-2-60)	平成20年5月23日	新潟県佐渡地域振興局(新潟県佐渡市相川二丁目浜町20-1)	会計法第29条の3第4項	60,000,000	60,000,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
131	平成20年度農業基盤情報基礎調査委託事業	支出負担行為担当官北陸農政局長内村重昭(金沢市広坂2-2-60)	平成20年9月26日	石川県(金沢市鞍月1丁目1番地)	会計法第29条の3第4項	1,700,000	1,700,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているため	イ(二)
132	平成20年度土地改良事業地区調査「琵琶湖東岸地区」循環かんがいによる流出負荷低減効果調査一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長藤原信好(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成20年4月9日	滋賀県(滋賀県大津市京町4丁目1番1号)	会計法第29条の3第4項	2,000,000	2,000,000	100%	-	「地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているもの」該当	イ(二)
133	平成20年度広域農業基盤整備管理調査「大和高原北部地区」農業状況調査等委託業務一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長藤原信好(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成20年6月9日	奈良県(奈良県奈良市登大路町30番地)	会計法第29条の3第4項	1,360,000	1,360,000	100%	-	「地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているもの」該当	イ(二)
134	平成20年度「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託事業1式	支出負担行為担当官近畿農政局長斎藤 昭（京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町）	平成20年7月17日	京都府（京都市上京区下立売通新町西入数ノ内町）	会計法第29条の3第4項	1,953,000	1,953,000	100.0%	-	「地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているもの」に該当	イ(二)
135	平成20年度農業基盤情報基礎調査委託事業1式	支出負担行為担当官近畿農政局長斎藤 昭（京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町）	平成20年9月30日	滋賀県（大津市京町4丁目1-1）	会計法第29条の3第4項	1,800,000	1,800,000	100.0%	-	「地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているもの」に該当	イ(二)
136	平成20年度南近畿調査管理地域整備方向検討調査「紀南西部地域」委託事業(和歌山一式)	分任支出負担行為担当官近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 谷 省治（奈良県吉野郡大淀町下渕388-1）	平成20年6月24日	和歌山県（和歌山県和歌山市小松原通1-1）	会計法第29条の3第4項	1,400,000	1,400,000	100.0%	-	「地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているもの」に該当	イ(二)
137	農業基盤情報基礎調査委託	支出負担行為担当官中国四国農政局長閣岡 英明 岡山市下石井1-4-1	平成20年8月7日	鳥取県（鳥取県鳥取市1-220）	会計法第29条の3第4項	1,750,000	1,750,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
138	農業基盤情報基礎調査委託	支出負担行為担当官中国四国農政局長閣岡 英明 岡山市下石井1-4-1	平成20年7月29日	鳥根県（鳥根県松江市殿町1）	会計法第29条の3第4項	1,950,000	1,950,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
139	農業基盤情報基礎調査委託	支出負担行為担当官中国四国農政局長閣岡 英明 岡山市下石井1-4-1	平成20年8月7日	広島県（広島県広島市中区基町10-52）	会計法第29条の3第4項	2,150,000	2,150,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
140	農業基盤情報基礎調査委託	支出負担行為担当官中国四国農政局長閣岡 英明 岡山市下石井1-4-1	平成20年7月29日	徳島県（徳島県徳島市万代町1-1）	会計法第29条の3第4項	1,100,000	1,100,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
141	農業基盤情報基礎調査委託	支出負担行為担当官中国四国農政局長閣岡 英明 岡山市下石井1-4-1	平成20年8月7日	香川県（香川県高松市番町4-1-10）	会計法第29条の3第4項	1,750,000	1,750,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
142	平成20年度地域整備方向検討調査南周防地域(田布施町)委託事業（山口県熊毛郡田布施町）（H20.6.30～H21.3.13）	分任支出負担行為担当官中国四国農政局中国土地改良調査管理事務所長金光讓二（広島市安佐北区可部2-6-15）	平成20年6月30日	田布施町（山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440-1）	会計法第29条の3第4項	1,600,000	1,600,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
143	平成20年度曽於北部(二期)農業水利事業営業実証団地育成調査委託事業H20.4.1～H21.3.19	分任支出負担行為担当官九州農政局曽於北部農業水利事業所長千賀 壽明（鹿児島県曽於市財部町南俣667）	平成20年4月1日	曽於市（鹿児島県曽於市末吉町二之方1980）	会計法第29条の3第4項	3,768,000	3,768,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの	イ(二)
144	平成20年度徳之島用水(一期·二期)農業水利事業徳之島関係受益者整理委託業務	分任支出負担行為担当官九州農政局徳之島用水農業水利事業所長中森一郎(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成20年4月24日	徳之島町(鹿児島県大島郡徳之島町亀津7203)	会計法第29条の3第4項	2,680,000	2,680,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
145	平成20年度徳之島用水(一期·二期)農業水利事業天城町関係受益者整理委託業務	分任支出負担行為担当官九州農政局徳之島用水農業水利事業所長中森一郎(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成20年4月24日	天城町(鹿児島県大島郡天城町土野2691-1)	会計法第29条の3第4項	2,700,000	2,700,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
146	平成20年度徳之島用水(一期·二期)農業水利事業伊仙町関係受益者整理委託業務	分任支出負担行為担当官九州農政局徳之島用水農業水利事業所長中森一郎(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成20年4月24日	伊仙町(鹿児島県大島郡伊仙町伊仙1842)	会計法第29条の3第4項	2,630,000	2,630,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
147	「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成20年5月26日	熊本県(熊本市水前寺6-18-1)	会計法第29条の3第4項	1,680,000	1,680,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
148	「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成20年5月26日	大分県(大分市大手町3-1-1)	会計法第29条の3第4項	2,076,000	2,076,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
149	平成20年度筑後川下流白石平野農業水利事業営業等実態調査委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長清水正行(佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3)	平成20年5月16日	白石町(佐賀県杵島郡白石町大字坂田253-1)	会計法第29条の3第4項	2,240,000	2,240,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
150	平成20年度徳之島用水(二期)農業水利事業姦地かんがい効果調査研究委託業務	分任支出負担行為担当官九州農政局徳之島用水農業水利事業所長中森一郎(鹿児島県大島郡天城町天城1511-1)	平成20年5月19日	鹿児島県農業開発総合センター(鹿児島県南さつま市金峰町大野2200)	会計法第29条の3第4項	4,490,000	4,490,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
151	「みんなで豊かな農林漁業」人権啓発委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成20年6月2日	福岡県(福岡市博多区東公園7-7)	会計法第29条の3第4項	2,092,000	2,092,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
152	平成20年度大野川地区営農計画管理調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成20年6月26日	熊本県(熊本市水前寺6-18-1)	会計法第29条の3第4項	1,400,000	1,400,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
153	平成20年度有明海福岡県沖底質環境調査委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成20年6月18日	福岡県(福岡市博多区東公園7-7)	会計法第29条の3第4項	13,000,000	13,000,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
154	平成20年度肝属中部(二期)農業水利事業大規模土地改良地域営農実証団地育成調査業務委託事業H20.6.13～H21.3.26	分任支出負担行為担当官九州農政局肝属中部農業水利事業所長清水 洋一(鹿児島県鹿屋市新川町597)	平成20年6月13日	肝付町(鹿児島県肝属郡肝付町新富98)	会計法第29条の3第4項	4,670,000	4,670,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
155	平成20年度営農計画管理調査(曾於北部地区)委託事業	支出負担行為担当官九州農政局長南部 明弘(熊本市二の丸1-2)	平成20年7月4日	鹿児島県(鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項	1,400,000	1,400,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているため。	イ(二)
156	平成20年度国営干拓環境対策調査水質净化能力調査委託事業	分任支出負担行為担当官九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所長中西 昭弘(福岡県久留米市荒木町白口891-20)	平成20年7月1日	長崎県(長崎市江戸町2-13)	会計法第29条の3第4項	2,000,000	2,000,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約相手方が特定されるため。	イ(二)
157	平成20年度南部九州管内農業開発調査委託事業(鹿児島県)H20.7.14～H21.3.13	分任支出負担行為担当官九州農政局南部九州土地改良調査管理事務所長山口 康晴(宮崎県都城市志比田町4778-1)	平成20年7月14日	鹿児島県(鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項	2,300,000	2,300,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約相手方が特定されるため。	イ(二)
158	平成20年度中津地域土地資源活用飼料基盤拡大基本調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長賀重 重実(熊本市二の丸1-2)	平成20年9月2日	大分県(大分市大手町3-1-1)	会計法第29条の3第4項	1,080,000	1,080,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約相手方が特定されるため。	イ(二)
159	平成20年度東臼杵北部地域畜産環境基本調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長賀重 重実(熊本市二の丸1-2)	平成20年9月2日	宮崎県(宮崎市橘通東2-10-1)	会計法第29条の3第4項	1,250,000	1,250,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約相手方が特定されるため。	イ(二)
160	平成20年度日置地域畜産環境基本調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長賀重 重実(熊本市二の丸1-2)	平成20年9月2日	鹿児島県(鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項	1,250,000	1,250,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約相手方が特定されるため。	イ(二)
161	平成20年度南麓地域土地資源活用飼料基盤拡大基本調査委託契約	支出負担行為担当官九州農政局長賀重 重実(熊本市二の丸1-2)	平成20年9月2日	鹿児島県(鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項	1,080,000	1,080,000	100%	-	地方公共団体との取決めにより、契約相手方が特定されるため。	イ(二)