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政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標3-1:国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制(評価書179頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	今後も大量の国債発行が見込まれる中、①確実かつ円滑な国債発行による財政資金の確実な調達、②中長期的なコストの抑制、という基本的な考え方に基づき、国債管理政策を運営する。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第183回国会財務大臣財政演説	平成25年2月28日	借換債を含む国債発行総額につきましては、百七十兆五千四百五十二億円と、平成二十四年度と比べ減額となりましたが、国債発行総額・残高とも極めて高い水準にあります。財政規律を維持して、市場の信託を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ・動向等を踏まえた発行を行うなど、国債管理政策を適切に運営してまいります。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)市場のニーズ・動向等を踏まえ、機動的かつ柔軟に国債発行計画の見直し・策定を行っている。具体的には、平成24年度補正後計画において、年金特例国債2.6兆円の発行、建設国債5.5兆円の増発等を行ったが、出納整理期間発行の活用により、入札による市中への発行額を0.6兆円の増額に抑え、市場への影響を極力抑制しながら、必要な資金調達を行なっている。平成25年度国債発行計画の策定にあたっては、国債の発行年限のバランスのとれた発行額を設定している。国债整理基金残高により備えてきたオペレーションナル・リスク(大規模災害やシステム障害等により借換債発行ができない事態)に対しては、日本銀行と協議した結果、同行からの一時借入による対応が可能となったことから、平成25年度国債発行計画においては、基金残高を当該一時借入の対象外である国債入札の偶発的な未達に備えた水準まで圧縮し、圧縮分は国债債還に充て借換債の発行を抑制することにより、利損費の抑制に努めることとしている。また、「個人向け復興応援国債」を発行し、個人の国债保有の促進に努めるとともに、その一層の周知に努めている。業績指標については、左記に掲げる4つの業績指標のうち、国债関係の定期的な認談会等の開催状況を除く3つにおいてほぼ目標値を達成している。目標値を達成できなかった国债関係の定期的な認談会の開催状況については、国の債務管理の在り方に関する認談会が開催されたものの、市場参加者からの要請に基づき、特例公債法案成立遅延の市場への影響に関し、10月に臨時の「国债市場特別参加者会合」を開催したことなど、市場との対話を十分に行なったと考えられることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
国债関係の定期的な認談会等の開催状況	国の債務管理の在り方に関する認談会	○	×(注1)
国债市場特別参加者会合	○	○
国债投資家認談会	○	○
国债トップリテーラー会議	○	○
入札の結果発表を当日所定の時刻に行った割合	100.0%	99.1%(注2)
「国债及び借入金並びに政府保証債務現在高」を所定の時期に公表した割合	100.0%	100.0%
国债関係の定期的な公表資料の公表状況	100.0%	100.0%
(注1) 国の債務管理の在り方に関する認談会については、平成21年度に「国债管理政策の現状と課題」についての論点整理を行い、平成22年度にそのフォローアップを行なった後、大きな状況の変化もなかったこと等から、平成24年度において、開催しなかった。(注2)「入札の結果発表を当日所定の時刻に行った割合」が99.1%となっているのは、日銀のシステムトラブル(1件)、入札参加者のミスに起因する事務トラブル(1件)による。
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する認談会)	○ 10年ほど前からの目標である「海外保有割合の増加」について、どこまで増加することが目標か、今一度整理する必要がある。
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
217,296,392百万円	国债の償還・利払い・事務手数料、国债の円滑な発行を図るための国庫事務電算化システムの運用等に使用するための経費等
昭和60年度一般会計歳入歳出決算

(第 108 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和60年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和60年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 20
歳入 ..... 20
国 会 主管 ..... 20
裁 判 所 主管 ..... 20
会 計 検 査 院 主管 ..... 21
内 閣 主管 ..... 21
総 理 府 主管 ..... 21
法 務 省 主管 ..... 22
外 務 省 主管 ..... 23
大 蔵 省 主管 ..... 23
文 部 省 主管 ..... 25
厚 生 省 主管 ..... 26
農 林 水 産 省 主管 ..... 27
通 商 産 業 省 主管 ..... 27
運輸省主管 28
郵政省主管 29
労働省主管 29
建設省主管 30
自治省主管 30

歲出 32
皇室費 32
国会所管 32
裁判所管 32
会計檢查院所管 33
內閣所管 33
総理府所管 33
法務省所管 39
外務省所管 40
大蔵省所管 41
文部省所管 42
厚生省所管 44
農林水産省所管 46
通商産業省所管 52
運輸省所管 53
郵政省所管 56
労働省所管 57
建 设 省 所 管 …… 58
自 治 省 所 管 …… 60
( 1 )

## 昭和60年度一般会計歳入歳出決算

昭和60年度における

歳入決算総額は 53,992,561,588,845 円

歳出決算総額は

53,004,511,048,939 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 988,050,539,906 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和60年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	53,992,561,588,845円
であり、これを
歳入予算額	53,222,882,217,000円
\[ \ \
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,395,783,000	1,368,824,202	△ 26,958,798	厚 生 省	33,395,397,000	28,350,914,172	△ 5,044,482,828
裁 判 所	1,857,030,000	1,983,604,921	126,574,921	農 林 水 座 省	263,047,638,000	279,372,696,665	16,325,058,665
会 計 検 查 院	22,975,000	23,336,430	361,430	通 商 座 業 省	8,798,179,000	15,195,196,457	6,397,017,457
内 閣	17,559,000	82,814,541	65,255,541	運 輸 省	4,926,463,000	5,324,213,389	397,750,389
総 理 府	27,567,295,000	31,204,926,212	3,637,631,212	郵 政 省	1,142,072,970,000	1,164,625,109,889	22,552,139,889
法 務 省	86,684,363,000	83,910,121,167	△ 2,774,241,833	労 働 省	2,407,804,000	2,431,599,073	23,795,073
外 務 省	3,599,019,000	3,897,283,363	298,264,363	建 設 省	24,945,361,000	31,693,144,055	6,747,783,055
大 蔵 省	51,619,930,895,000	52,339,133,575,179	719,202,680,179	自 治 省	21,543,000	39,631,898	18,088,898
文 部 省	2,191,943,000	3,924,597,232	1,732,654,232	合 計	53,222,882,217,000	53,992,561,588,845	769,679,371,845
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	38,145,000,000,000	38,198,839,022,633	53,839,022,633	租 税 申告所得税において土地の議渡所得に対する課税額が予定より多かつたこと、相続税において課税額が予定より多かつたこと、関税において課税額が予定より多かつたこと等により増収(増収額246,984,329,060円)があつたが、法人税において課税額が予定より少なかつたこと、酒税において課税額が予定より少なかつたこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より少なかつたこと等により減収(減収額239,762,108,782円)があつたので、差引き租税において増収(増収額7,222,220,278円)となったため
専 売 納 付 金	6,617,014,000	10,818,572,936	4,201,558,936	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かつたこと等のため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	15,934,134,000	22,530,813,708	6,596,679,708	官業益金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額6,066,368,777円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数が予定より多かったこと等により増収(増収額530,310,931円)となったため
政府資産整理収入	157,904,839,000	163,065,942,419	5,161,103,419	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払単価が予定を上回つたこと、有償管理換収入において国民年金特別会計等へ土地の有償管理換を行つたこと等により増収(増収額6,050,298,501円)があつたが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかつたこと等により減収(減収額915,418,315円)があつたので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額5,134,880,186円)となったため
回収金等収入 あへん特別会計整理収入においてあへん特別会計の廃止に伴つて一般会計が承継した現金の受入れが予定より多かったこと、重要技術研究開発費補助金償還金において収益納付金があつたこと等により増収(増収額126,801,275円)があつたが、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかつたこと等により減収(減収額100,578,042円)があつたので、差引き回収金等収入において増収(増収額26,223,233円)となったため
雑収入	2,254,011,303,000	2,586,547,476,962	332,536,173,962	国有財産利用収入 延納利子収入において延納売払いの利子が予定より多かったこと、土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より多かったこと、物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があつたこと等により増収(増収額1,250,952,974円)があつたが、入場料等収入において国営公園の入場者数が予定より少なかつたこと等により減収(減収額145,821,388円)があつたので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額1,105,131,586円)となったため
納付金 日本銀行納付金において日本銀行の剩余金が予定より多かったこと、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額327,852,612,593円)となったため
諸収入 河川等災害復旧事業費負担金において河川等の災害復旧に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと、雑収において補助事業に係る収益納付金等が予定より多かったこと等により増収(増収額15,155,533,648円)があつたが、補助貨幣回収準備資金受入において補助貨幣の流通額が予定より少なかつたこと、罰金及科料において道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による罰金等が予定より少なかつたこと等により減収(減収額11,577,103,865円)があつたので、差引き諸収入において増収(増収額3,578,429,783円)となったため
公債金	12,438,000,000,000	12,307,997,702,863	130,002,297,137	特例公債の発行が予定より少なかつたこと等のため
前年度剩余金受入	205,414,927,000	702,762,057,324	497,347,130,324	歳入予算額は、昭和59年度新規発生剩余のうち、同年度における揮発油税及び石油ガス税精算不足額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和59年度の財政法第41条の剰余金であるため
合計	53,222,882,217,000	53,992,561,588,845	769,679,371,845
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

53,004,511,048,939 円

であり、これを

歲出予算現額

53,719,440,040,366 円

歲出予算額

53,222,882,217,000 円

当初予算額

52,499,643,415,000 円

予算補正追加額

1,054,497,989,000 円

予算補正修正減少額

331,259,187,000 円

前年度繰越額

496,557,823,366 円

に比べると

714,928,991,427 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

544,315,876,318 円

であって、不用となった額は

170,613,115,109 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

500,409,901,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	建 設 省	1,809,836,000	0
生活基盤充実事業推進費	総 理 府	6,678,000	9,469,000	增は(組織)総理本府から(組織)警察庁及び(組織)経済企画庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)経済企画庁並びに厚生省所管へ移替え	国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	18,806,000	1,542,381,000	增は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管及び通商産業省所管へ移替え
厚 生 省	2,791,000	0	総理府所管から移替え	農林水産省通商産業省	967,011,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
行政情報処理調査研究費	総 理 府	3,195,000	10,075,000	增は(組織)総務庁から(組織)経済企画庁へ移替え、減は(組織)経済企画庁並びに厚生省所管及び運輸省所管へ移替え	科学技术術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	175,810,000	4,391,572,000	增は(組織)科学技术術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに国会所管ほか10所管へ移替え
厚 生 省	3,325,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
運 輸 省	3,555,000	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道漁港施設費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道漁港施設費
(6)

区 分	所 管	移 替 額	備 考	区 分	所 管	移 替 額	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
元、減は(組織)警察厅、(組織)北海道開発厅及び(組織)科学技术術庁並びに大廠省所管ほか8所管へ移替え	費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	衛本庁、(組織)科学技术術庁及び(組織)環境庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え
大 廠 省	10,503,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	8,019,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	16,930,000	0	厚 生 省	21,274,802,000	0
厚 生 省	334,822,000	0	農林水産省	80,134,234,000	0
農林水産省	220,049,000	0	通商産業省	5,632,651,000	0
通商産業省	1,446,993,000	0	運 输 省	3,176,634,000	0
運 输 省	233,166,000	0	郵 政 省	31,438,000	0
郵 政 省	65,739,000	0	労 働 省	8,069,000	0
労 働 省	61,815,000	0	建 設 省	4,476,093,000	0
建 設 省	139,510,000	0	自 治 省	21,589,000	0
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄開発事業費、沖縄開発
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	3,022,098,000	3,022,006,011	0	91,989	厚 生 省	9,903,350,962,000	9,858,944,214,156	34,053,496,000	10,353,251,844
国 会	83,603,864,000	83,432,988,143	0	170,875,857	農 林 水 座 省	3,382,215,583,080	3,326,191,927,854	37,286,021,363	18,737,633,863
裁 判 所	221,006,657,000	220,194,017,216	226,788,000	585,851,784	通 商 座 業 省	809,452,777,000	776,925,669,808	3,561,873,700	28,965,233,492
会 計 検 查 院	9,995,459,000	9,789,495,368	0	205,963,632	運 輸 省	1,316,012,039,241	1,284,967,646,964	27,790,798,661	3,253,593,616
内 閣	11,451,358,000	11,448,617,524	0	2,740,476	郵 政 省	24,682,794,000	23,736,529,629	0	946,264,371
総 理 府	6,380,646,138,500	6,240,259,216,343	130,381,137,810	10,005,784,347	労 働 省	503,868,733,000	502,551,862,703	0	1,316,870,297
法 務 省	384,853,387,000	379,885,517,075	209,339,000	4,758,530,925	建 設 省	4,618,238,190,490	4,422,741,179,848	194,587,428,524	909,582,118
外 務 省	472,137,313,477	394,235,652,704	72,087,983,178	5,813,677,595	自 治 省	9,771,646,075,000	9,771,552,792,777	0	93,282,223
大 藏 省	11,165,103,733,267	11,068,095,823,248	37,823,913,186	59,183,996,833
文 部 省	4,658,152,878,311	4,626,535,891,568	6,307,096,896	25,309,889,847	合 計	53,719,440,040,366	53,004,511,048,939	544,315,876,318	170,613,115,109
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	9,941,046,033,000	9,901,568,921,612	29,278,604,000	10,198,507,388	国立学校特別会計へ繰入	1,075,063,328,000	1,075,063,328,000	0	0
生 活 保 護 費	1,087,608,225,000	1,087,608,155,000	0	70,000
社 会 福 祉 費	2,091,985,282,000	2,059,914,188,381	29,066,476,000	3,004,617,619	科学技術振興費	376,892,731,000	375,580,056,831	179,408,000	1,133,266,169
社 会 保 険 費	5,909,777,448,000	5,909,590,660,511	0	186,787,489	文 教 施 設 費	393,095,250,000	387,813,957,000	4,815,597,000	465,696,000
保 健 衛 生 対 策 費	471,151,855,000	464,793,468,469	212,128,000	6,146,258,531	教育振興助成費	569,984,965,000	566,132,225,599	310,065,000	3,542,674,401
失 業 対 策 費	380,523,223,000	379,662,449,251	0	860,773,749	育 英 事 業 費	83,556,697,000	83,524,109,529	0	32,587,471
文 教 及 び 科学振興費	4,913,794,971,000	4,882,994,676,959	5,305,070,000	25,495,224,041	国 債 費	10,180,533,607,000	10,180,533,607,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,415,202,000,000	2,394,881,000,000	0	20,321,000,000	恩 給 関 係 費	1,976,830,947,000	1,868,326,207,682	108,450,523,000	54,216,318
( 8 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出済虛出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	126,270,818,000	125,313,213,000	954,105,000	3,500,000	食糧管理費	695,375,252,000	694,044,357,109	67,568,000	1,263,326,891
旧軍人遺族等恩給費	1,690,338,428,000	1,582,842,010,000	107,496,418,000	0	その他の事項経費	4,393,486,099,454	4,335,140,025,030	22,485,596,292	35,860,478,132
恩給支給事務費	10,355,232,000	10,352,162,968	0	3,069,032	皇室費	3,022,098,000	3,022,006,011	0	91,989
遺族及び留守家族等援護費	149,866,469,000	149,818,821,714	0	47,647,286	国	83,093,932,000	82,923,056,146	0	170,875,854
裁判所	221,006,657,000	220,194,017,216	226,788,000	585,851,784
地方交付稅交付金	9,690,080,000,000	9,690,080,000,000	0	0	会計検査院	9,995,459,000	9,789,495,368	0	205,963,632
防衛関係費	3,200,706,286,500	3,178,856,075,744	15,323,769,810	6,526,440,946	内	11,320,449,000	11,317,720,049	0	2,728,951
公共事業関係費	7,146,700,166,069	6,890,620,101,030	253,279,969,887	2,800,095,152	総理府	404,846,189,000	401,289,413,153	1,450,121,000	2,106,654,847
治山治水対策事業費	1,106,157,763,339	1,081,709,860,638	24,342,336,425	105,566,276	法務省	384,075,175,000	379,108,008,850	209,339,000	4,757,827,150
道路整備事業費	1,881,649,658,804	1,849,527,946,849	32,112,734,728	8,977,227	外務省	113,191,907,000	109,694,456,078	0	3,497,450,922
港湾漁港空港整備事業費	526,407,540,000	511,065,226,672	14,505,309,000	837,004,328	大蔵省	600,166,090,401	598,671,222,732	811,380,035	683,487,634
住宅対策費	971,053,267,497	938,508,853,960	31,780,484,000	763,929,537	文部省	61,202,873,311	59,261,076,028	1,181,434,896	760,362,387
下水道環境衛生等施設整備費	980,710,343,400	971,587,258,334	9,070,626,800	52,458,266	厚生省	51,846,151,000	50,938,375,242	0	907,775,758
農林水産省	1,049,589,212,000	1,024,477,937,785	8,157,118,000	16,954,156,215
農業基盤整備費	885,568,772,080	879,041,423,243	6,237,686,000	289,662,837	通商産業省	106,810,428,000	103,495,241,826	1,561,389,700	1,753,796,474
林道工業用水等事業費	173,523,141,000	167,355,396,881	5,638,277,000	529,467,119	運輸省	1,004,288,656,742	993,813,673,974	8,459,491,661	2,015,491,107
調整費等	10,706,000,000	10,704,677,529	0	1,322,471	郵政省	20,348,564,000	19,454,997,101	0	893,566,899
小計	6,535,776,486,120	6,409,500,644,106	123,687,453,953	2,588,388,061	労働省	119,093,343,000	118,636,227,616	0	457,115,384
災害復旧等事業費	610,923,679,949	481,119,456,924	129,592,515,934	211,707,091	建設省	68,558,908,000	68,115,801,810	428,534,000	14,572,190
経済協力費	685,055,058,343	571,528,381,681	109,804,575,329	3,722,101,333	自治省	81,030,007,000	80,937,298,045	0	92,708,955
中小企業対策費	212,282,638,000	210,097,392,117	320,200,000	1,865,045,883	予備費	57,348,093,000	0	0	57,348,093,000
エネルギー対策費	626,200,889,000	600,721,302,975	0	25,479,586,025	合計	53,719,440,040,366	53,004,511,048,939	544,315,876,318	170,613,115,109
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額は 200,000,000,000円
であって、その使用額は 142,651,907,000円
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
皇 室 費	宮 廷 費	62,694,000	北海道土地改良事業等工事諸費	229,675,000
皇 族 費	138,000	北海道災害復旧事業工事諸費	13,501,000
計	62,832,000
国 会	参 議 院	参 議 院	79,540,000	計	2,305,849,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	508,166,000	計	16,972,015,000
人 事 院	人 事 院	46,685,000	法 務 省	法 務 本 省	外国人登錄事務費	44,057,000
計	554,851,000	矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	352,648,000
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	7,635,527,000	計	396,705,000
警 察 厅	警 察 厅	7,012,524,000	外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	321,166,000
皇 宫 警 察 本 部	18,115,000	大 藏 省	大 藏 本 省	大 藏 本 省	1,970,795,000
計	7,030,639,000	厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	819,026,000
北海道開発庁	北海道開発庁	431,824,000	結 核 医 療 費	5,889,935,000
北海道治水事業工事諸費	220,313,000	生 活 保 護 費	5,448,502,000
北海道道路整備事業費	715,870,000	老人 福 社 費	6,470,160,000
北海道道路事業工事諸費	554,378,000	児 童 保 護 費	11,810,674,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	140,288,000	国民健康保険助成費	62,238,683,000
廃棄物処理事業災害対策費	21,202,000
( 10 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	風 水 害 等 対 策 費	61,637,000	労 働 省	労 働 本 省	労 働 本 省	1,041,564,000
水資源開発施設等災害復旧事業費	78,000,000	建 設 省	建 設 本 省	建 設 本 省	199,499,000
計	139,637,000	道路整備事業費	2,522,170,000
林 野 庁	山林施設災害復旧事業費	865,467,000	河川等災害復旧事業費	19,926,043,000
山林施設災害関連事業費	1,655,906,000	河川等災害復旧事業工事諸費	399,822,000
計	2,521,373,000	河川等災害関連事業費	1,763,415,000
計	2,661,010,000	有料道路災害復旧事業費	142,543,000
運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	224,937,000	計	24,953,492,000
船員雇用促進対策事業費	51,830,000	地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費	23,636,000
計	276,767,000	計	24,977,128,000
郵 政 省	郵 政 本 省	電気通信監理費	202,008,000	自 治 省	自 治 本 省	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	412,941,000
電気通信監理施設費	24,403,000
計	226,411,000	合 計	142,651,907,000
( 11 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
上記の翌年度線越額のうち959,521,000円は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律(昭和61年法律第8号)附則第3条第3項の規定により、国営土地改良事業特別会計において使用されることとなる。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
裁判所	裁判所	裁判所施設費	226,788,000	防 衛 本 庁	施設整備費	2,642,424,810
総 理 府	警察庁	警察庁施設費	163,646,000	施設整備等附带事務費	4,630,000
総 務 庁	恩 給 費	108,450,523,000	計	2,647,054,810
北海道開発庁	北海道治水事業費	226,414,000	防 衛 施設 庁	施設運営等関連諸費	10,439,504,000
北海道港湾事業費	400,000,000	提供施設移設整備費	2,106,558,000
北海道空港整備事業費	381,564,000	計	12,546,062,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	333,000	科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	1,234,636,000
北海道災害復旧事業工事諸費	15,220,000	環境庁	自然公園等施設整備費	20,452,000
計	1,023,531,000	沖縄開発庁	沖縄開発事業費	3,176,556,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
国 土 庁	国 土 庁	9,587,000	児童扶養手当給付諸費	13,556,571,000
離島振興事業費	627,230,000	環境衛生施設整備費	1,359,284,000
水資源開発事業費	342,080,000	沖縄開発事業費	2,717,015,000
計	978,897,000	離島振興事業費	178,970,000
計	130,241,357,810	水資源開発事業費	519,623,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	209,339,000	計	34,037,976,000
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	71,587,983,178	国 立 ら い 療 養 所	国 立 ら い 療 養 所施設費	12,250,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	811,380,035
經 济 協 力 費	37,012,533,151	計	34,050,226,000
計	37,823,913,186	農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農林水產本省施設費	28,245,000
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省 施設費	80,228,000	農 業 振 興 費	404,871,000
学校教育振興費	567,000	農業構造改善対策費	369,053,000
公立文教施設整備費	4,771,514,000	農 蚕 園 芸 振 興 費	486,893,000
私立学校助成費	4,836,000	水田利用再編対策費	67,568,000
体育振興費	304,662,000	畜 產 振 興 費	2,276,886,000
沖縄教育振興事業費	44,083,000	食品流通等対策費	162,074,000
計	5,205,890,000	卸壳市場施設整備費	3,970,376,000
文部本省所轄機関	国立青少年教育施設整備費	199,237,000	土地改良事業費	883,629,000
文 化 庁	文 化 庁	70,000,000	農用地開発事業費	2,248,926,000
文化庁施設費	404,410,000	特定地域農業開発事業費	1,042,811,000
文化財保存施設整備費	402,640,896	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	5,876,000
国立博物館施設費	24,919,000	農業施設災害復旧事業費	18,973,531,618
計	901,969,896
計	6,307,096,896	農業施設災害関連事業費	18,372,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	196,608,000	北海道土地改良事業費	70,321,000
社会福祉施設整備費	11,570,224,000
特別児童扶養手当等給付諸費	3,939,681,000	沖 縄 開 発 事 業 費	262,336,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	23,730,000	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	經 济 協 力 費	704,059,000
離島振興事業費	90,323,000	工業再配置促進対策費	70,332,000
水資源開発事業費	1,609,734,000	民間輸送機開発費	1,151,418,000
計	32,995,555,618	民間航空機用ジェットエンジン開発費	314,228,700
農林水産技術会議	奄美群島農業試験場施設整備費	17,722,000	工業用水道事業費	674,894,000
林 野 庁	治 山 事 業 費	18,227,000	水資源開発事業費	150,611,000
林 道 事 業 費	102,479,000	計	3,065,542,700
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	7,656,000	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所施設費	150,720,000
森林開発公団事業費	264,784,000	資源工木ルギー庁	地下資源対策費	25,411,000
山林施設災害復旧事業費	1,218,536,000	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	320,200,000
山林施設災害関連事業費	4,914,000	運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	3,561,873,700
離島振興事業費	4,881,000	日本国有鉄道事業助成費	138,681,500
計	1,621,477,000	日本鉄道建設公団事業助成費	7,684,942,794
水 産 庁	水 産 庁 施 设 費	105,050,000	海 岸 事 業 費	264,353,000
水 産 業 振 興 費	353,670,000	港 湾 事 業 費	2,282,944,000
海 岸 事 業 費	14,394,000	空港整備事業費	10,610,491,000
漁 港 施 设 費	245,579,000	日本国有鉄道防災事業費	4,376,737,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	21,600,000	港湾施設災害復旧事業費	1,762,771,000
漁港施設災害復旧事業費	1,836,695,000	離島振興事業費	23,045,000
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	26,234,000	計	27,779,832,661
沖 縄 開 発 事 業 費	26,847,000	運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所施設費	10,966,000
計	2,630,069,000	計	27,790,798,661
計	37,264,823,618	建 设 省	建 设 本 省	官 庁 営 繕 費	428,534,000
( 14 )

所管	組織	項	金額(冊)	所管	組織	項	金額(冊)
治 水 事 業 費	20,809,078,000	河川等災害関連事業費	13,535,921,159
急傾斜地崩壊対策等事業費	1,054,779,425	北海道住宅建設等事業費	1,620,922,000
海岸事業費	394,543,000	施設運営等関連諸費	12,673,000
道路整備事業費	30,014,088,728	沖縄開発事業費	739,422,000
住宅建設等事業費	29,354,444,000	沖縄住宅对策諸費	1,420,000
住宅对策諸費	75,641,000	離島振興事業費	5,880,000
都市計画事業費	4,290,376,800	計	194,543,080,524
河川等災害復旧事業費	92,111,007,412
都市災害復旧事業費	94,350,000	合計	543,607,280,573
( 15 )

財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額(円)	所 管	組 織	項	金 額(円)
総 理 府	防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	117,980,000	農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農業施設災害復旧事業費	21,197,745
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	21,800,000	建 設 省	建 設 本 省	住宅建設等事業費	35,948,000
計	139,780,000	都市計画事業費	8,400,000
外 務 省	外 務 本 省	経 济 協 力 費	500,000,000	計	44,348,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	3,270,000	合 計	708,595,745
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 170,613,115,109円であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	586,838,955	外国為替相場の変動があつたこと等により、航空機購入費を要することが少なかつたこと等のため
防 衛 本 庁	防 衛 本 庁	2,339,159,175	油の購入単価が予定を下回つたこと等により、油購入費を要することが少なかつたこと等のため
武器車両等購入費	897,029,297	外国為替相場の変動があつたこと等により、弾薬購入費を要することが少なかつたこと等のため
航空機購入費	1,559,225,410	外国為替相場の変動があつたこと等により、航空機購入費を要することが少なかつたため
装備品等整備諸費	500,422,450	外国為替相場の変動があつたこと等により、航空機修理費を要することが少なかつたこと等のため
防 衛 施 設 庁	調達労務管理費	726,118,032	駐留軍等労務者の退職者が少なかつたこと等により、駐留軍等労務者格差給等給与を要することが少なかつたこと等のため
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 振 興 費	739,584,540	外国為替相場の変動があつたので、宇宙開発事業団出資金を要することが少なかつたこと等のため
国 土 庁	国 土 庁	677,836,187	移転交渉の難航等により、防災集団移転促進事業費補助金を要することが少なかつたこと等のため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	4,353,061,131	退職者が少なかつたので、退職手当を要することが少なかつたこと等のため
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	1,288,786,159	退職者が少なかつたので、退職手当を要することが少なかつたこと等のため
国際分担金其他諸費	2,205,079,336	外国為替相場の変動があつたこと等により、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかつたこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館	2,033,033,753	低位号俸の在外職員が多かつたこと等により、職員諸手当を要することが少なかつたこと等のため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	経 済 協 力 費	780,213,435	相手国の事情等により、食糧増産等援助費を要することが少なかつたこと等のため
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	802,763,458	退職者が少なかつたので、退職手当を要することが少なかつたこと等のため
義務教育費国庫負担金	20,321,000,000	退職手当の支給が少なかつたこと等により、義務教育費国庫負担金を要することが少なかつたため
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
学校教育振興費	2,723,597,845	進学奨励費の受給申請者数が少なかったので、地域改善対策高等学校等進学奨励費補助金を要することが少なかったこと等のため
厚 生 省	厚 生 本 省	保 健 衛 生 諸 費	3,880,945,883	健康診査の実施件数が少なかったこと等により、保健事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため
保健衛生施設整備費	1,548,145,000	公的医療機関等の施設整備が予定を下回つたので、医療施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
社会福祉施設整備費	1,433,037,692	用地取得の難航等により、地方改善施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
災 害 救 助 等 諸 費	625,668,114	災害の発生に伴う貸付対象者が少なかったので、災害援護貸付金を要することが少なかったこと等のため
母 子 福 祉 費	959,384,000	貸付金の償還が予定を下回つたこと等により、母子寡婦福祉貸付金を要することが少なかったため
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農 林 水 産 本 省	5,893,972,677	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
農 業 振 興 費	1,618,214,265	年金等の給付実績が予定を下回つたこと等により、農林漁業団体職員共済組合費補助金を要することが少なかったこと等のため
水田利用再編対策費	1,257,136,329	転作定着化推進加算の対象となる面積が予定を下回つたこと等により、水田利用再編奨励補助金を要することが少なかったこと等のため
畜 産 振 興 費	896,113,838	繁殖用雌牛の導入頭数が予定を下回つたこと等により、畜産総合対策推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
飼 料 需 給 安 定 費	1,200,000,000	輸入飼料の買入価格が予定を下回つたこと等により、食糧管理特別会計の輸入飼料勘定において損失の発生が少なかったこと等のため、食糧管理特別会計へ繰入を要しなかったため
地 方 農 政 局	地 方 農 政 局	1,503,520,515	職員に欠員があつたので、職員基本給要することが少なかったこと等のため
水 産 庁	水 産 業 振 興 費	4,023,012,181	漁業共済の引受共済金額が予定を下回つたこと等により、漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	893,415,714	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
資源工 ネ ル ギ 一 庁	石油税財源石油及石油代替工 ネ ル ギ 一 対策費	25,000,000,000	石油団が行う探鉱等投融資事業が予定を下回つたこと等により、石油税石油及び石油代替エ ネ ル ギ 一対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エ ネ ル ギ 一対策特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	1,864,153,615	商工会及び商工会議所における経営指導員研修生等の設置月数が予定を下回つたこと等により、小規模事業指導費補助金を要することが少なかったこと等のため
運 輸 省	運 輸 本 省	海 運 助 成 費	681,122,362	補助対象航路の欠損額が予定より少なかったので、離島航路補助金を要することが少なかったこと等のため
労 働 省	労 働 本 省	職業転換対策事業費	844,683,215	支給人員が少なかったので、就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
## 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は
収納済歳入額	53,992,561,588,845円
支出済歳出額	53,004,511,048,939円
であって、差引き	988,050,539,906円
の剩余を生ずる。
この剩余金のうち	959,521,000円
は、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第3条第4項の規定により国営土地改良事業特別会計の昭和61年度の歳入に繰り入れ	987,091,018,906円
は、財政法第41条の規定により一般会計の昭和61年度の歳入に繰り入れることとした。
次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。
区	金	備
1	歳入決算総額(収納済歳入額)	53,992,561,588,845
2	歳出決算総額(支出済歳出額)	53,004,511,048,939
3	財政法第41条の剩余金(1-2)	988,050,539,906
(1) 国営土地改良事業特別会計昭和61年度歳入繰入	959,521,000
(2) 一般会計昭和61年度歳入繰入	987,091,018,906
4	昭和59年度までに発生した剩余金の使用	789,306,958
5	残額	(3-4)
6	昭和60年度新規発生剩余金	987,261,232,948
昭和61年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	544,315,876,318
( 19 )

区	分	金	額(円)	備	考
7	(1) 国営土地改良事業特別会計の繰越歳出予算財源(2) 一般会計の繰越歳出予算財源繰越歳出予算財源控除後の昭和60年度新規発生剩余金地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額(1) 地方交付税交付金財源(地方交付税精算額分)(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)(3) 道路整備費財源(揮発油税及び石油ガス税精算額分)財政法第6条の純剰余金	(5-6)	959,521,000543,356,355,318442,945,356,6302,398,339,4010111,909,6082,286,429,793440,547,017,229	土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により国営土地改良事業特別会計に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額一般会計に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額昭和60年度における所得稅、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額が、同年度における所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額を45,700,060,661円下回つたため昭和60年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額昭和60年度における揮発油税の収入額の全額から道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)第3条の2の規定により道路整備特別会計の歳入に組み入れられた金額を控除した額及び石油ガス税の収入額の2分の1に相当する金額の合算額が、同年度における揮発油税の収入見込額の全額から同条の規定により同会計の歳入に組み入れられるべき金額を控除した額及び石油ガス税の収入見込額の2分の1に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額の合算額を超える額
9
歳入歳出決算及び各事項の計算
歳入
主管・部・款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
国 会 主 管
雑 収 入	1,395,783,000	1,368,824,554	1,368,824,202	0	352
国有財産利用収入	468,734,000	457,893,779	457,893,779	0	0
国有財産貸付収入	461,321,000	447,587,779	447,587,779	0	0
国有財産使用収入	7,413,000	10,306,000	10,306,000	0	0
諸 収 入	927,049,000	910,930,775	910,930,423	0	352
国会議員互助年金法納金	860,600,000	848,783,171	848,783,171	0	0
弁償及返納金	2,508,000	1,358,345	1,358,345	0	0
物品売払収入	62,436,000	59,481,462	59,481,110	0	352
雑 入	1,505,000	1,307,797	1,307,797	0	0
国 会 主 管 計	1,395,783,000	1,368,824,554	1,368,824,202	0	352
裁判所主管
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	332,419	332,419	0	0
雑 収 入	1,857,030,000	1,990,520,749	1,983,272,502	790,420	6,457,827
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	608,169,000	614,053,070	614,053,070	0	0
諸 収 入	1,248,861,000	1,376,467,679	1,369,219,432	790,420	6,457,827
許可及手数料	5,039,000	4,585,659	4,585,659	0	0
懲罰及没収金	234,971,000	166,043,791	166,043,791	0	0
弁償及返納金	141,236,000	330,416,788	323,192,541	790,420	6,433,827
物品売払収入	12,627,000	9,050,219	9,050,219	0	0