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## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定:厚生年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅳ

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定：福祉年金勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅳ
施策2	施策3	施策4	施策5	施策6
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	2	3	4	1
IV-6-2	●	福祉年金給付費
福祉年金給付に必要な経費
IV-7-1	●	特別障害給付金給付費
特別障害給付金給付に必要な経費
×	諸支出金
支払調整金の繰入れ等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定:健康勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅳ
施策2	施策3	施策4	施策5	施策6
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	2	3	4	1
IV-2-1	◆	保険料等交付金
保険料等交付金に必要な経費(主要
経費02)	◆
IV-2-1	◆	業務取扱費等業務勘定へ繰入
業務取扱費等の財源の業務勘定へ
繰入れに必要な経費(主要経費	◆
×	諸支出金
過誤納保険料の払戻し等に必要な
経費(主要経費04)
IV-2-1	◆	国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入れに
必要な経費(主要経費20)	◆

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙10-2)

所管:厚生労働省

(組織)厚生労働本省

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

会计:年金特别会计

勘定:手当給付費等勘定(仮称)

【基本(実施)計画23年5月策定に対応するもの】

【新】政策评估调书番号	政策评估对象	概算要求书	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅱ	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ	基本目標Ⅵ
施策1	施策2	施策3	施策目標1	施策目標2	3	施策目標1	施策2	施策目標3	施策目標4	施策5	施策目標6	7	施策目標8	施策9	1	施策目標2	1	2	施策目標3
1	2	1	2	3	1	2	1	2	3	4	5	6	7	1	2	3	4	5	6	7	8	1	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	1	1	1
Ⅲ-1-2	●	(項)	児童育成事業費04	地域子育支援必要な経費	●
Ⅲ-1-4	●	(項)	児童育成事業費04	児童の健全育成必要な経費
Ⅲ-1-3	●	(項)	児童育成事業費04	特別保育等必要な経費
Ⅲ-1-7	●	(項)	子ども手当交付金04	子ども手当交付金必要な経費
04	手当給付費等交付金必要な経費(仮称)04	被用者児童手当交付金等必要な経費04	非被用者児童手当交付金等必要な経費
×	(項)	業務取扱費04	業務取扱い必要な経費
×	(項)	諸支出金04	過誤納拠出金の払戻し等必要な経費
×	(項)	予備費98	予備費
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

勘定:業務勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅳ
施策2	施策3	施策4	施策5	施策6
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	5	6	7	8	1	2	3	4	5	1	2	1	2	3	4	1
業務取扱費
×	業務取扱費い必要な経費(主要経費04)
IV-6-2	●	公的年金制度の適正な運営に必要な経費(主要経費04)
IV-6-2	●	年金記録問題対策の実施に必要な経費(主要経費04)
社会保险オンラインシステム費
IV-6-2	●	社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費(主要経費04)
IV-6-2	●	社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費(主要経費04·成果重
日本年金機構運営費
IV-6-2	◆	日本年金機構運営費交付金に必要な経費(主要経費04)
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入
×	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入れに
一般会計へ繰入
×	一般会計繰入れに必要な経費
予備費
×	予備費(主要経費98)

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
部局庁等名【農林水産省】

## 平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるさを得ない事由	随意契約によるさを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備考
1	NHK放送受信料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長北原俊美(東京都千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年4月1日	日本放送協会(東京都洪谷区神南2-2-1)	会計法第29条の3第4項	-	4,198,000	-	-	放送法第32条により契約相手方が日本放送協会のみ。	イ(イ)	一括払い
2	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	北海道(札幌市中央区北3条西6-1)	会計法第29条の3第4項	34,476,000	34,476,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるさを得ない場合に該当する。	イ(イ)
3	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	青森県(青森市長島1-1-1)	会計法第29条の3第4項	2,507,000	2,507,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるさを得ない場合に該当する。	イ(イ)
4	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年9月10日	岩手県(盛岡市内丸10-1)	会計法第29条の3第4項	4,688,000	4,688,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるさを得ない場合に該当する。	イ(イ)
5	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	宮城県(仙台市青葉区本町3-8-1)	会計法第29条の3第4項	3,171,000	3,171,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
6	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	秋田県(秋田市山王4-1-1)	会計法第29条の3第4項	10,447,000	10,447,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
7	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月1日	山形県(山形市松波2-8-1)	会計法第29条の3第4項	6,175,000	6,175,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
8	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年9月10日	福島県(福島市杉妻町2-16)	会計法第29条の3第4項	10,585,000	10,585,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
9	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	茨城県(水戸市笠原町978-6)	会計法第29条の3第4項	4,762,000	4,762,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
10	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	栃木県(宇都宮市塙田1-1-20)	会計法第29条の3第4項	4,893,000	4,893,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
11	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月1日	群馬県(前橋市大手町1-1-1)	会計法第29条の3第4項	6,516,000	6,516,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
12	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	埼玉県(さいたま市浦和区高砂3-15-1)	会計法第29条の3第4項	3,890,000	3,890,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
13	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月28日	千葉県(千葉市中央区市場町1-1)	会計法第29条の3第4項	4,340,000	4,340,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
14	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月1日	東京都(新宿区西新宿2-8-1)	会計法第29条の3第4項	1,750,000	1,750,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
15	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	神奈川県(横浜市中区日本大通1)	会計法第29条の3第4項	3,843,000	3,843,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
16	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	新潟県(新潟市新光町4-1)	会計法第29条の3第4項	10,064,000	10,064,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
17	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	富山県(富山市新総曲輪1-7)	会計法第29条の3第4項	5,242,000	5,242,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
18	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	石川県(金沢市鞍月1-1)	会計法第29条の3第4項	4,355,000	4,355,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
19	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	福井県(福井市大手3-17-1)	会計法第29条の3第4項	4,802,000	4,802,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
20	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月12日	山梨県(甲府市丸の内1-6-1)	会計法第29条の3第4項	8,849,000	8,849,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
21	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年9月10日	長野県(長野市大字南長野字幅下692-2)	会計法第29条の3第4項	15,761,000	15,761,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
22	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月11日	岐阜県(岐阜市藪田南2-1-1)	会計法第29条の3第4項	12,834,000	12,834,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
23	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月11日	静岡県(静岡市葵区追手町9-6)	会計法第29条の3第4項	9,043,000	9,043,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
24	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	愛知県(名古屋市中区三の丸3-1-2)	会計法第29条の3第4項	5,882,000	5,882,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
25	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月28日	三重県(津市広明町13)	会計法第29条の3第4項	4,586,000	4,586,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
26	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月28日	滋賀県(大津市京町4-1-1)	会計法第29条の3第4項	9,793,000	9,793,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
27	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月28日	京都府(京都市上京区下立壳通新町西入藪ノ内町)	会計法第29条の3第4項	2,925,000	2,925,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
28	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年9月10日	大阪府(大阪市中央区大手前2-1-22)	会計法第29条の3第4項	2,632,000	2,632,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
29	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	兵庫県(神戸市中央区下山手通5-10-1)	会計法第29条の3第4項	7,674,000	7,674,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
30	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月11日	奈良県(奈良市登大路町30)	会計法第29条の3第4項	4,001,000	4,001,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
31	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月11日	和歌山県(和歌山市小松原通1-1)	会計法第29条の3第4項	4,726,000	4,726,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
32	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月11日	鳥取県(鳥取市東町1-220)	会計法第29条の3第4項	4,078,000	4,078,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
33	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月11日	島根県(松江市殿町1)	会計法第29条の3第4項	10,677,000	10,677,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
34	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	岡山県(岡山市内山下2-4-6)	会計法第29条の3第4項	9,718,000	9,718,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
35	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	広島県(広島市中区基町10-52)	会計法第29条の3第4項	11,832,000	11,832,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
36	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年9月19日	山口県(山口市滝町1-1)	会計法第29条の3第4項	6,064,000	6,064,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	(イ)
37	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月1日	徳島県(徳島市万代町1-1)	会計法第29条の3第4項	5,231,000	5,231,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によると、得ない場合に該当する。	イ(イ)
38	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月1日	香川県(高松市番町4-1-10)	会計法第29条の3第4項	2,179,000	2,179,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によると、得ない場合に該当する。	イ(イ)
39	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	愛媛県(松山市一番町4-4-2)	会計法第29条の3第4項	5,523,000	5,523,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によると、得ない場合に該当する。	イ(イ)
40	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年9月2日	高知県(高知市丸ノ内1-2-20)	会計法第29条の3第4項	10,926,000	10,926,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によると、得ない場合に該当する。	イ(イ)
41	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	福岡県(福岡市博多区東公園7-7)	会計法第29条の3第4項	5,116,000	5,116,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
42	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月19日	佐賀県(佐賀市城内1-1-59)	会計法第29条の3第4項	3,011,000	3,011,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
43	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月1日	長崎県(長崎市江戸町2-13)	会計法第29条の3第4項	1,318,000	1,318,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
44	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が閲1-2-1)	平成20年8月1日	熊本県(熊本市水前寺6-18-1)	会計法第29条の3第4項	6,370,000	6,370,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされる得ない場合に該当する。	イ(イ)
45	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	大分県(大手市大手町3-1-1)	会計法第29条の3第4項	10,938,000	10,938,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされるを得ない場合に該当する。	イ(イ)
46	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月19日	宮崎県(宮崎市橋通東2-10-1)	会計法第29条の3第4項	6,368,000	6,368,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされるを得ない場合に該当する。	イ(イ)
47	保安林整備事業委託費	支出負担行為担当官林野庁長官井出道雄(千代田区霞が関1-2-1)	平成20年8月28日	鹿児島県(鹿児島市鴨池新町10-1)	会計法第29条の3第4項	4,303,000	4,303,000	100%	-	本業務は、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく、民有保安林の適正かつ円滑な整備・管理のために、農林水産大臣が行う保安林の指定・解除等の調査事務等について国が行う事務の一部を、森林法第196条の2に基づく法定受託事務及び保安林整備管理事業実施要領(昭和53年8月22日付53林野治第1883号)第3により、都道府県に委託するものであり、事業実施については、競争性のない随意契約によるとされるを得ない場合に該当する。	イ(イ)
48	平成20年度 国當造成施設管理事業渋瀬石川地区河川協議基礎調査青森県黑石市他3市3町1村平成20年4月30日から平成20年12月26日までその他業務	分任支出負担行為担当官東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長湊谷青森県弘前市大字新寺町149-2	平成20年4月30日	淺瀬石川土地改良区青森県黑石市追子野木1-186	会計法第29条の3第4項	2,500,000	2,500,000	100%	-	本業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではなくないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定によりに定められているため。	イ(イ)
49	馬淵川沿岸(一期)農業水利事業上平皿ほか遺跡発掘調査業務委託岩手県二戸市米沢字上平地内他平成20年4月1日~平成21年3月31日	分任支出負担行為担当官東北農政局馬淵川沿岸農業水利事業所長有森正浩岩手県二戸郡一戸町一戸字大越田98-6	平成20年4月1日	(財)岩手県文化振興事業団岩手県盛岡市内丸13-1	会計法第29条の3第4項	17,355,450	17,355,450	100%	-	文化財保護法第99条等により契約の相手方が一に定められているため。	イ(イ)
50	最上川下流沿岸農業水利事業前川第2餘線用水路工事に伴う埋蔵文化材緊急発掘調査(村東遺跡)	分任支出負担行為担当官東北農政局最上川下流沿岸農業水利事業所長浅田務山形県東田川郡庄内町余目字滑石54-1	平成20年4月21日	酒田市山形県酒田市本町2-2-45	会計法第29条の3第4項	23,108,910	23,108,910	100%	-	文化財保護法第99条等により契約の相手方が一に定められているため。	イ(イ)
51	平成20年度国営いさわ南部地区換地処分等事業委託一式	支出負担行為担当官東北農政局長宮坂亘仙台市青葉区本町3-3-1	平成20年6月16日	岩手県岩手県盛岡市内丸10-1	会計法第29条の3第4項	29,463,500	29,463,500	100%	-	農林水産大臣の権限に属する事務のうち、施行に係る地域の全部を都道府県の区域の一部とする事業に係るものは、当該都道府県知事が行うことができる。(法定受託事務)土地改良法第89条の2第14項同法施行令第51条の5	イ(イ)
52	平成20年度国営土地改良事業地区調査新請戸川地区地区地形図等作成及び受益面積算定業務委託	分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長梶原義範福島県福島市笹谷字福場38-7	平成20年6月12日	福島県土地改良事業団体連合会福島県福島市南中央3-36	会計法第29条の3第4項	2,488,500	2,488,500	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではなくなるとされている。賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
53	いさわ南部農地整備事業埋蔵文化財調査結果とまとめ業務	分任支出負担行為担当官東北農政局いさわ南部農地整備事業所長渡邊富雄(岩手県奥州市水沢区中上野町3-2)	平成20年6月10日	(財)岩手県文化振興事業団(盛岡市内丸13-1)	会計法第29条の3第4項	2,570,400	2,570,400	100%	-	文化財保護法第99条等により契約の相手方が一に定められているため。	イ(イ)
54	和賀中部農業水利事業事業区域内面積動向調査業務	分任支出負担行為担当官東北農政局和賀中部農業水利事業所長名和規夫岩手県北上市和賀町長沼6-131-1	平成20年6月2日	和賀川土地改良区岩手県北上市和賀町長沼6-121-5	会計法第29条の3第4項	3,570,000	3,570,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から閲覧の請求があった場合には、これを拒んではなくなるとされている。賀課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
55	平成20年度国营土地改良事業地区調查南貞山堀沿岸地区地区地形圖等作成及び受益面積算定業務委託	分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長梶原 義範福島県福島市笹谷字福場38-7	平成20年7月22日	宮城県土地改良事業団体連合会宮城県仙台市青葉区上杉2-2-8	会計法第29条の3第4項	8,494,500	8,494,500	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではなくないとされている賦課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
56	鳴瀬川(一期)農業水利事業館山遺跡・館山館跡埋蔵文化財発掘調査業務	分任支出負担行為担当官東北農政局大崎農業水利事務所長加藤史郎宮城県大崎市古川大幡字月蔵119-1	平成20年8月18日	美里町宮城県遠田郡美里町北浦字駒米13	会計法第29条の3第4項	3,578,075	3,578,075	100%	-	文化財保護法第99条等により契約の相手方が一に定められているため。	イ(イ)
57	名称:国营九頭竜川下流農業水利事業実施地区内埋蔵文化財包藏地発掘調査費用負担契約数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長川端正一(福井県坂井市丸岡町愛宕2番)	平成20年4月1日	福井県(福井県福井市大手3-17-1)	会計法第29条の3第4項	-	27,573,000	-	-	事業の実施地区内において周知埋蔵文化財包藏地の数が極めて多く、工事に関する埋蔵文化財の保護と事業の円滑な推進を固る必要があり、文化財保護法第93条第2項、第94条第4項及び第99条により文化財保護担当局である福井県と随意契約を行うものである。	イ(イ)
58	名称:収入減少影響緩和対策積立金管理業務委託数量:一式	支出負担行為担当官北陸農政局長内村重昭(金沢市広坂2-2-60)	平成20年4月9日	新潟県担い手育成総合支援協議会(新潟市中央区東中通1-86)	会計法第29条の3第4項	-	4,918,000	-	-	農業の担い手に関する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第13条第1項第4号によるため。	イ(イ)
59	名称:収入減少影響緩和対策積立金管理業務委託数量:一式	支出負担行為担当官北陸農政局長内村重昭(金沢市広坂2-2-60)	平成20年4月9日	富山県担い手育成総合支援協議会(富山市桜町6-15)	会計法第29条の3第4項	-	1,334,000	-	-	農業の担い手に関する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第13条第1項第4号によるため。	イ(イ)
60	名称:柏崎周迈(二期)農業水利事業(後谷タム事業)地区内の埋蔵文化財包蔵地(宝童寺A、B及びC遺跡)に係る発掘調査費用負担金(平成20年度分)数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局柏崎周迈農業水利事業所長河津宏志(新潟県柏崎市南半田18-15)	平成20年4月9日	柏崎市(新潟県柏崎市中央町5-50)	会計法第29条の3第4項	-	5,573,227	-	-	本業務は、平成15年度から発掘調査計画に基づき契約を継続しており、文化財保護法第93条第2項、第94条第4項及び第99条により発掘調査の実施者は柏崎市以外になく、競争を許さないことから随意契約を行う。	イ(イ)
61	名称:土地利用調査業務委託事業数量:一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長川端正一(福井県坂井市丸岡町愛宕2番)	平成20年4月11日	九頭竜川鳴鹿堰堤土地改良区連合(福井県坂井市丸岡町東二ツ屋17-59)	会計法第29条の3第4項	-	6,994,550	-	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではなくないとされている継続合帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
62	名称:「加治川二期地区」三条資格者確認調査その9委託事業数量:一式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長 江上 博司(新潟市中央区川岸町1丁目49番地3)	平成20年7月29日	豊浦郷土地改良区(新潟県新発田市乙次281-2)	会計法第29条の3第4項	1,300,000	1,300,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている獣課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
63	名称:土地利用実態調査他委託業務数量:一式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長 管谷 晋(新潟市中央区川岸町1丁目49番地3)	平成20年8月12日	亀田郷土地改良区(新潟市江南区東早通1-2-25)	会計法第29条の3第4項	1,743,000	1,743,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている獣課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	イ(イ)
64	平成20年度国營農地再編整備事業「亀岡地区」における埋藏文化財の発掘調査委託契約一式	支出負担行為担当官近畿農政局長斎藤 昭(京都市上京区西洞院通り長者町下ル丁子風呂町)	平成20年4月1日	(財)京都府埋藏文化財調査研究センター(京都府向日市寺戸町南垣内40番の3)	会計法第29条の3第4項	4,273,500	4,273,500	100%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、事業地区内における発掘調査は、文化財保護担当部局である京都府との協定に基づき実施することとしており、本調査対象遺跡(財)京都府埋藏文化財調査研究センターが発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	イ(イ)
65	平成20年度国營農地再編整備事業「亀岡地区」における出雲遺跡の発掘調査委託契約一式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長藤原信好(京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56番地)	平成20年4月1日	亀岡市(京都府亀岡市北古世町1丁目2番5号)	会計法第29条の3第4項	1,795,500	1,795,500	100%	-	文化財保護法第93条・94条に基づき実施する発掘調査であり、事業地区内における発掘調査は、文化財保護担当部局である京都府との協定に基づき実施することとしており、本遺跡は亀岡市が発掘を行うものであり、契約の性質が競争を許さない。	イ(イ)
66	平成20年度加古川水系広域農業水利施設総合管理事業加古川西部地区ため池運用実態調査委託業務1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長藤田栄一(兵庫県三木市志染町三津田1525)	平成20年5月19日	加古川西部土地改良区(兵庫県加西市上宮木町524-15)	会計法第29条の3第4項	3,003,000	3,003,000	100%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法第29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者から関覧の請求があった場合には、これを拒んではならないとされている獣課台帳(土地原簿)のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。「法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの」に該当	イ(イ)