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9 平成 21 年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 立 公 文 書 館	2,074	-	-	2,074	-	-	-	-
国民生活センター	3,202	-	-	3,202	-	-	-	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構	5,718	5,511	-	11,229	-	-	-	-
北方領土問題対策協会	648	-	181	829	-	-	-	-
総務省平和祈念事業特別基金	698	-	-	698	-	-	-	-
情報通信研究機構	34,200	60	2,078	36,338	-	-	2,600	2,600
統計センター	10,350	-	-	10,350	-	-	-	-
外務省国際交流基金	12,569	-	-	12,569	-	-	-	-
国際協力機構	155,850	-	136,950	292,800	-	-	-	-
財務省酒類総合研究所	1,142	-	13	1,155	-	-	-	-
文部科学省国立科学博物館	3,120	-	-	3,120	-	-	-	-
国立女性教育会館	630	-	-	630	-	-	-	-
国立青少年教育振興機構	10,138	229	-	10,367	-	-	-	-
教員研修センター	1,381	192	-	1,573	-	-	-	-
国立特別支援教育総合研究所	1,260	48	-	1,308	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	1,858	-	-	1,858	-	-	-	-
大学入試センター	254	-	-	254	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	66,982	1,095	-	68,078	-	-	-	-
国立大学財務・経営センター	482	-	-	482	-	-	-	-
日本学術振興会	28,672	-	128,168	156,840	-	-	-	-
科学技術振興機構	106,657	-	-	106,657	-	-	-	-
海洋研究開発機構	38,560	230	1,493	40,283	-	-	-	-
物質・材料研究機構	15,049	278	1,461	16,787	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	11,712	64	-	11,776	-	-	-	-
日本原子力研究開発機構	61,259	5,813	6,669	73,741	107,853	3,224	-	111,077
宇宙航空研究開発機構	139,703	6,242	95,114	241,059	-	-	-	-
理化学研究所	59,190	7,017	28,897	95,103	-	-	-	-
防災科学技術研究所	8,230	121	-	8,351	-	-	-	-
日本スポーツ振興センター	6,026	778	2,563	9,368	-	-	-	-
日本学生支援機構	18,282	-	133,168	151,450	-	-	-	-
国立美術館	5,773	6,903	-	12,676	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	10,985	900	5,178	17,063	-	-	-	-
国立文化財機構	8,367	3,674	-	12,042	-	-	-	-
国立国語研究所	510	-	-	510	-	-	-	-
厚生労働省国立健康・栄養研究所	789	-	-	789	-	-	-	-
医薬基盤研究所	11,152	262	-	11,414	-	-	800	800
医薬品医療機器総合機構	570	-	697	1,267	-	-	-	-
国立病院機構	45,972	3,217	1,206	50,395	-	-	-	-
労働安全衛生総合研究所	799	-	-	799	1,737	248	-	1,985
勤労者退職金共済機構	3,270	-	-	3,270	-	-	7,465	7,465
高齢・障害者雇用支援機構	873	-	-	873	16,883	61	25,552	42,496
福祉医療機構	4,138	-	35,220	39,358	-	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
農林水産省	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,382	-	-	2,382	-	-	-
労働政策研究・研修機構	463	75	-	538	2,428	241	-
雇用・能力開発機構	-	-	-	-	72,955	1,724	31,253
労働者健康福祉機構	-	-	-	-	10,694	2,747	18,977
農林水産消費安全技術センター	7,544	134	-	7,678	-	-	-
農畜産業振興機構	2,222	-	95,881	98,103	-	-	-
種苗管理センター	2,939	183	-	3,123	-	-	-
農業・食品産業技術総合研究機構	48,148	1,506	36	49,689	-	-	900
家畜改良センター	8,160	345	-	8,505	-	-	-
農業者年金基金	3,791	-	125,121	128,912	-	-	-
農業生物資源研究所	7,210	175	-	7,385	-	-	-
農業環境技術研究所	3,155	80	89	3,324	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,756	84	-	3,840	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	2,888	2,888	-	-	-
森林総合研究所	10,124	258	40,897	51,279	-	-	-
水産大学校	2,042	327	-	2,369	-	-	-
水産総合研究センター	16,655	1,738	1,873	20,266	-	-	-
経済産業省	経済産業研究所	1,577	-	-	1,577	-	-	-
日本貿易振興機構	23,319	-	4,828	28,147	-	-	1,411
産業技術総合研究所	63,306	3,090	361	66,757	-	-	260
新エネルギー・産業技術総合開発機構	47,206	-	7,044	54,250	94,278	-	86,135
製品評価技術基盤機構	7,392	57	86	7,536	-	-	-
情報処理推進機構	4,842	-	-	4,842	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,984	-	582	4,566	20,539	-	103,358
中小企業基盤整備機構	21,303	-	15	21,318	-	-	-
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	22,190	-	-
工業所有権情報・研修館	-	-	-	-	13,249	-	-
国土交通省	土木研究所	9,330	565	55	9,950	-	-	-
建築研究所	2,011	85	3	2,099	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	610	-	102,680	103,290	-	-	-
交通安全環境研究所	900	100	41	1,041	862	259	-
海上技術安全研究所	2,947	601	45	3,592	-	-	-
航海訓練所	6,283	-	-	6,283	-	-	-
海拔教育機構	2,753	71	-	2,824	-	-	-
港湾空港技術研究所	1,337	326	-	1,663	-	-	-
航空大学校	2,660	99	-	2,760	-	-	-
電子航法研究所	1,618	125	-	1,743	-	-	-
国際観光振興機構	1,999	-	-	1,999	-	-	-
気象研究所(仮称)	802	-	86	888	-	-	-
水資源機構	-	-	17,208	17,208	-	-	40,455
都市再生機構	-	-	105,378	105,378	-	-	8,765
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
住 宅 金 融 支 援 機 構	-	-	224,000	224,000	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	-	-	-	-	-	-	300	300
自動車事故対策機構	-	-	-	-	7,819	456	3,125	11,400
日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	-	-	77,463	77,463
自 動 車 検 查	-	-	-	-	1,373	3,720	-	5,092
空港周辺整備機構	-	-	-	-	-	-	1,760	1,760
環境省 国立環境研究所	9,292	534	397	10,224	-	-	-	-
環境再生保全機構	2,114	-	16,380	18,493	-	-	9,475	9,475
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構	3,657	-	-	3,657	-	-	-	-
合計	1,238,926	53,193	1,325,030	2,617,148	372,861	12,680	420,054	805,595
10 平成21年度歳出予算主要経費別純計表(一般会計と特別会計の合計)

(单位 千円)
主要 経 費 別
(社 会 保 障 関 係 費)
年 金 医 療 介 護 保 険 給 付 費
生 活 保 護 費
社 会 福 社 費
保 健 衛 生 対 策 費
雇 用 労 災 対 策 費
計
(文 教 及 び 科 学 振 興 費)
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金
科 学 技 術 振 興 費
文 教 施 設 費
教 育 振 興 助 成 費
育 英 事 業 費
計
国 債 費
(恩 給 関 係 費)
文 官 等 恩 給 費
旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費
恩 給 支 給 事 務 費
遺 族 及 び 留守 家族 等 援 護 費
計
地 方 交 付 税 交 付 金
地 方 特 例 交 付 金
地 方 議 与 税 議 与 金
防 衛 関 係 費
(公 共 事 業 関 係 費)
治 山 治 水 対 策 事 業 費
道 路 整 備 事 業 費
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費
住 宅 都市 地 域 環 境 整 備 事 業 費
下水道 水道 廃 棄 物 処 理 等 施 設 整 備 費
農 業 農 村 整 備 事 業 費
森 林 水 産 基 盤 整 備 事 業 費
調 整 費 等
小 計
災 害 復 旧 等 事 業 費
計
経 济 協 力 費
中 小 企 業 対 策 費
工 ネ ル ギ 一 対 策 費
食 料 安 定 供 給 関 係 費
そ の 他 の 事 項 経 費
[う ち 財 政 投 融 資 特 别 会 計]
経 济 緊 急 対 応 予 備 費
予 備 費
歳 出 合 計
(206,515,828,977)
297,507,205,245

(注) 上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。
11 平成 21 年度経済見通し主要経済指標

19年度(実績)	20年度(実績見込み)	21年度(見通し)	対前年度比増減率
20年度	21年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	515.9	509.4	510.2	△	0.8	0.1	0.0
民間住宅	291.9	293.8	291.9	0.6	0.2	△	0.6
民間企業設備	16.6	16.2	16.9	△	2.7	4.1	4.9
民間在庫品増加	82.7	79.4	76.1	△	3.9	4.7	△	4.2
政府支出	3.0	2.9	3.1	(△	0.0)	(△	(0.0)	(0.0)
政府最終消費支出	113.7	114.4	117.0	0.6	△	0.5	2.3	2.5
公的固定資本形成	93.1	94.1	96.1	1.0	0.3	2.2	2.6
財貨・サービスの輸出	20.4	20.0	20.6	△	1.5	3.7	2.9	2.2
(控除)財貨・サービスの輸入	92.2	88.7	82.1	△	3.8	△	7.5	△
84.2	85.9	77.0	2.0	△	1.5	△	1.5
内需寄与度	△	0.3	△	0.3	0.3
民需寄与度	△	0.4	△	0.9	△
公需寄与度	△	0.1	△	0.1	0.5
外需寄与度	△	1.0	0.2	0.4	△
国民所得	374.8	369.0	367.7	△	1.5	△	0.3
雇用者報酬	265.7	264.4	263.4	△	0.5	△	0.4
財産所得	16.6	15.6	15.3	△	6.0	△	2.0
企業所得	92.5	89.0	88.9	△	3.8	△	0.1

（注）民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	19年度(実 績)	20年度(実績見込み)	21年度(見通し)	対前年度比増減率
20年度	21年度
労 働 業 用	力 人 口	人 総 数	口	万人	万人程度	万人程度	%程度	%程度
6,668	6,625	6,605	△ 0.7	△ 0.3
6,414	6,350	6,295	△ 1.0	△ 0.8
5,523	5,515	5,490	△ 0.2	△ 0.4
完 全 失 業 率	%	%程度	%程度	—	—

生産	19年度(実績)	20年度(実績見込み)	21年度(見通し)
鉱工業生産指数・増減率	%2.6	%程度△5.5	%程度△4.8

物価	19年度(実績)	20年度(実績見込み)	21年度(見通し)
国内企業物価指数・変化率	%	%程度	%程度
消費者物価指数・変化率	2.3	4.1	2.1
GDPデフレーター・変化率	0.4	1.3	0.4
△ 0.9	△ 0.5	0.1

国際収支	19年度(実績)	20年度(実績見込み)	21年度(見通し)	対前年度比増減率
20年度	21年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
貿易収支	9.1	3.9	5.7	-	-
輸入	11.7	5.7	7.4	-	-
輸入	80.9	76.9	69.9	△ 5.0	△ 9.0
69.3	71.1	62.5	2.7	△ 12.1
経常収支	24.5	18.0	18.9	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	-	-
4.8	3.5	3.7	-	-

（備考）上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(21年1月19日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された21年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
# 1 平成 21 年度予算編成の基本方針

## Ⅰ 国民生活と日本経済を守る～生活防衛～

(我が国の金融・経済情勢と見通し)

世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、金融の激変が世界経済を弱体化させている。我が国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が減少するとともに、倒産が増加している。さらに、雇用情勢が悪化しつつあり、実質賃金も減少している。我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば、相対的に安定しているものの、株式・為替市場は大きく変動し、また、企業の資金繰り状況は悪化している。地域経済については、これまで輸出に牽引されてきた地域でも景況感が急速に悪化し、厳しい状況が一層広がっている。

今後の我が国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが高まっている。

## (経済財政政策の基本的視点)

国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という3段階で、経済財政政策を進める。このため、最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向けて万全の措置をとる。また、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の3つの重点分野に対する支援を行うとともに、内需主導の持続的成長が可能となるよう経済の体質を転換し、日本経済の「底力」を発揮させる。こうした観点から、「生活対策」を速やかに実施するとともに、平成21年度予算編成においては、「金融・世界経済に関する首脳会合」の成果も踏まえ、世界の経済金融情勢の変化に対応しつつ、切れ目ない連続的な施策実行を図る。

財政規律の維持の観点から、安易な将来世代

## (平成20年12月3日) 閣 議 決 定

への負担のつけまわしをせず、国民に温かい効率的な政府を目指すという考え方を基本とし、経済成長と財政健全化の両立を図る。不要不急な経費の削減をはじめとする徹底した見直しを行うなど、歳出改革の取組を継続するとともに、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを早急に策定する。また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。)で示された、国・地方の基礎的財政収支を平成23年度までに黒字化させるとの目標を達成すべく努力するが、歳入環境が急速に悪化している状況も念頭に置き、「金融・世界経済に関する首脳会合」の成果も踏まえつつ、国民生活と日本経済を守ることを最優先し、必要な対応を図る。

Ⅱ 平成 21 年度予算の基本的考え方

～経済成長と財政健全化の両立～

(歳出の考え方)

平成21年度予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成20年7月29日閣議了解)を維持しつつ、「金融・世界経済に関する首脳会合」の宣言(注)も踏まえ、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、世界の経済金融情勢の変化を受け、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う。また、行政支出総点検会議等の議論を踏まえ、政策の必要性をゼロベースで精査し、行政支出全般を徹底して見直すことにより、財政支出の抑制につなげる。なお、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安
定財源の確保について検討する。

予算配分の重点化に当たっては、Ⅲの「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」及び「地方の底力の発揮」に施策を集中する。また、各府省は、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。政策の棚卸しにより、従来から整理されず引き続いて行われているような政策は、思い切った見直しを行う。

(注) 「金融・世界経済に関する首脳会合」宣言 (2008年11月15日)(抄)

「財政の持続可能性を確保する政策枠組みを維持しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を用いる。」

(「中期プログラム」の策定)

以下を「基本骨格」とする、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」を、本年末にとりまとめる。

① 景気回復のための減税等

世界経済の混乱から国民生活を守り、3年以内の景気回復を最優先で図るため、景気回復期間中に、減税措置及び定額給付金を税制抜本改革を前提に時限的に行う。

② 社会保障安定財源の確保

社会保障制度については、その機能強化と効率化を図る一方、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源をはじめ、国・地方を通じて持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する必要がある。このため、経済状況の好転後に、年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しを踏まえつつ、給付に見合った負担という視点及びこれらの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、時々の経済状況をにらみつつ、2010年代半ばまでに段階的に実行する。その際、国民の理解を深めるため、現在行われている歳出の無駄排除と行政改革を引き続き行うとともに、社会保障給付とその他の予算とは厳密な区分経理を図る。

③ 税制抜本改革の全体像

社会保障の安定財源確保をはじめ、我が国の成長力の強化、社会におけるさまざまな格差の是正など種々の課題に整合的かつ計画的に対応するため、本年末に、個人、法人の所得課税、資産課税、消費課税の各税目の改革の基本的方向性を明らかにした「税制抜本改革の全体像」をわかりやすく示し、これに基づき抜本改革を断行する。

(行政改革)

国民の期待に応える政府とするため、政府の一層の効率化を図る。「廃すべきは廃し、改めるべきものは改める」との姿勢で国・地方を通じた大胆な行政改革を進め、ムダを徹底的に省いて政府の規模を縮小することにより、国民に温かい効率的な政府をつくる。

このため、「行政改革推進法」(平成18年法律第47号)に基づき、民間活動の領域を拡大し、行政機構の整理・合理化を図る観点から、事業の仕分け・見直しを行いつつ、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革(財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用等を含む)、資産債務改革等について平成21年度予算に適切に反映するとともに、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)を着実に実施する。あわせて、公務員制度改革、規制改革、民間活力の活用や市場化テストの積極的な実施、公益法人への支出の3割削減など公益法人の見直し等に取り組む。

行政機関の機構・定員については、国民に温かい効率的な政府をつくるため、大幅な定員削減を行い、小さな政府を目指す。①生活者の安心を支える行政、②日本の国際的地位に見合った外交体制の2つを重点分野として、府省の枠を越えたスクラップ・アンド・ビルドにより、必要な分野に職員を配置する。

(地方分権改革)

「地方分権改革推進委員会」の「第1次勧告」を受けた「地方分権改革推進要綱(第1次)」(平成20年6月20日地方分権改革推進本部決定)に基づき取り組む。
同委員会は、仕事及びこれに伴う人員の移譲を含む国の出先機関の抜本的な改革及び地方自治体に対する国の法令による義務付け・枠付けの見直しについて平成20年内に「第2次勧告」を行う。出先機関改革については、政府として、これを実現するための計画を平成20年度内に策定する。

さらに、同委員会は、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含めた検討を行い、勧告する。

これら勧告を踏まえ、「地方分権改革推進法」(平成18年12月15日法律第111号)に基づき、「地方分権改革推進計画」を策定し、「新分権一括法案」を平成21年度中できるだけ速やかに国会に提出する。

地方分権の進展を図った上で、最終的には、地域主権型道州制を目指す。

Ⅲ 国民生活と日本経済を守るための予算の重点化・効率化

1 生活者の暮らしの安心

(雇用·社会保障)

世界金融危機は実体経済にも深刻な影響を及ぼしてきており、10月の倒産件数は5年5か月ぶりの水準となる中で有効求人倍率は9か月連続して低下し、雇用状況は悪化している。

このような状況の中で、昨今、派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消など、さらに深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。このため、雇用の場の拡大のための各般の施策を講ずるとともに、労働者の雇用の維持、再就職支援、生活保障のための対策を強化する。

具体的には、雇用保険のセーフティネット機能の強化、中小企業・非正規労働者の雇用維持支援対策の強化、地域において雇用を創出するための交付金の創設、職業能力開発の総合的な支援（ジョブ・カード制度の拡充を含む）、労働者派遣制度の見直し、派遣労働者へのきめ細かな就職支援、住宅確保対策の実施、年長フリーター等を積極的に雇用する事業主に対する特別奨励金の創設等による若者を中心とするフリーター等の正規雇用化及び非正規労働者の正規雇用への転換を推進する。また、女性や高齢者、障害者など働く意欲がある人々の雇用を拡大する。

社会保障については、少子高齢化が進展する中で、経済財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続し、国民の信頼を取り戻すことが必要である。

年金については、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げについて、「平成16年年金改正法」(平成16年法律第104号)に沿って、安定財源のあり方も含め、平成20年末までに結論を得る。また、年金記録問題に着実に取り組むとともに、社会保险庁を廃止して「日本年金機構」を設立し、意欲と能力のある人材による国民に信頼される組織を構築する。

医療については、国民の医療に対する不安の解消を図るため、産科・小児科をはじめとする医師等の不足への対応（医師派遣の推進のための派遣先・派遣元医療機関への財政的支援等）、女性医師の就労支援、都市部を含めた救急医療や周産期医療体制の整備、地域医療・慢性期医療の推進、地域の中核的医療機関としての大学病院等の機能の充実等医療体制の確保に向けた取組を強化するとともに、長寿医療制度の見直しを検討する。また、難病対策を一層推進するとともに、原爆被爆者対策を総合的に推進する。新型インフルエンザ対策の強化、薬害再発防止のための取組を行うとともに、革新的医薬品・医療機器等の開発・普及を進める。

介護については、平成21年度介護報酬改定(プラス3.0%)等により介護従事者の処遇改善を図るとともに、福祉・介護人材の確保に向けた対策を行う。

あわせて、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」(平成19年5月15日)に定めた目標の実施に向けて、実効性のある改革の取組を進める。

少子化対策については、希望するすべての
人が安心して子どもを産み、育てながら、働くことができる社会の実現を目指し、「新待機児童ゼロ作戦」(平成20年2月27日)(平成20～22年度)の取組を加速させ、保育サービスや放課後対策の充実等を図るとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現や「生活対策」に基づく妊娠健診の無料化等に取り組むなど、総合的に推進する。

障害者福祉については、「障害者自立支援法」(平成17年法律第123号)について、障害児支援の在り方など制度全般にわたる抜本的な見直しを行うとともに、従事者の処遇改善等に向けて平成21年4月に報酬の改定を行う。

(教育)

「教育振興基本計画」(平成20年7月1日閣議決定)に基づき、我が国の未来を切り拓く教育を推進する。その際、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・德育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境づくり、いじめ・不登校等子どもをめぐる諸問題への対応、学校のICT化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校の適正配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化や国際競争力の向上、私学の振興、競争的資金の拡充など、評価を適切に反映させつつ、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組む。

また、平成20年末に策定する「青少年育成施策大綱」に基づく青少年の健全育成、国際競技力の向上などスポーツの振興、日本文化の海外への戦略的発信や文化財の保存・活用、子どもの文化芸術体験など文化芸術の振興、留学生30万人計画の実現のため、総合的な施策を推進する。

幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る。また、「食育推進基本計画」(平成18年3月31日)に基づき、国民運動として食育を推進する。

(安全·安心)

国民の生活不安の解消のため、消費者庁（仮称）の創設や食の安全対策の強化など消費者政策の抜本的強化、公文書の保存に向けた体制の整備等を推進する。

良好な治安を実現するため現在策定中の犯罪対策の新行動計画(平成20年内に決定予定)等の趣旨を踏まえ、地域の絆を再生しつつ非行や犯罪から子どもを守る取組、インターネット上の違法・有害情報やサイバー犯罪への対策、情報セキュリティ対策の強化、組織犯罪の資金監視・取締りの強化・違法収益のはく奪、銃砲行政の厳格化を図るほか、振り込め詐欺・悪質商法等の身近な犯罪の撲滅、大麻等薬物乱用対策、テロ等への対策、海上保安の確保・密輸阻止等の水際対策、迅速かつ厳格な出入国審査と不適正な在留活動の防止、刑務所出所者等の再犯防止対策等を図るとともに、刃物を用いた犯罪の未然防止に努める。また、安全・安心な交通空間の確保に努める。

司法制度改革の一環として、平成21年5月に始まる裁判員制度の円滑な実施、民事法律扶助や、適切な弁護報酬の設定等を踏まえた国選弁護人の確保、弁護士「ゼロワン地域」等の司法過疎地域の解消に対応する日本司法支援センターの体制の充実、犯罪被害者国選弁護制度に基づく援助等を行う。

我が国をめぐる安全保障情勢を踏まえ、弾道ミサイル等の新たな脅威や多様な事態への実効的な対応、任務の国際化への配慮等を図りつつ、防衛調達等の改革を実施し、効率的な防衛力の整備を推進する。また、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るため、米軍再編を着実に実施する。さらに、政府の情報機能の強化を図る。加えて、海賊対策を推進する。

また、地域の暮らしを守る鳥獣害対策を展開する。

2 金融・経済の安定強化

(金融)
「生活対策」に基づき、国際金融資本市場の安定化に向けて国際協調を推進し、適正な金融商品会計に向けた努力へのサポートを継続するとともに、日本の金融システムの安定性強化に万全を期すため必要な措置の実施や株式市場活性化を図る。

このため、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」(平成16年法律第128号)の改正により、金融機関への国の資本参加を通じて、地域経済を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるようにする。また、「保険業法」(平成7年法律第105号)の改正により、保険契約者のセーフティネットの確保の観点から、生命保険会社の負担を基本とした上で、生命保険契約者保護機構に対する政府補助を引き続き可能とする。

さらに、金融所得課税の一体化を推し進め、簡素な制度とすることで、個人投資家が投資しやすい環境を整備する。上場株式等の配当等についての現行税制の3年間延長、金融所得課税の一体化の中で、少額投資のための簡素な優遇措置の創設、企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入を行う。

## (戦略的国際協力)

先に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合」において発出された宣言を踏まえつつ、危機に対処するため、国際的に協調・連携しつつ、戦略的国際協力のイニシアティブを推進する。

そのためにも、在外公館、マンパワー等の外交実施体制を中核とし、総合的な外交力強化を図る。

具体的には、国際社会と共に成長する基盤を確保する観点から、関係国際機関や各国との間で協調・連携を深めつつ、貿易や投資を含め、現下の危機が新興国や開発途上国に与える影響を注視する。更に、国際的な協調を深める中で、世界的あるいは地域的な様々な危機に的確に対処するため、民間セクターとの連携を十分に図りつつ、自由貿易の一層の推進や我が国の既存の国際公約の着実な実施に取り組むとともに、ＯＤＡ・ＯＯＦの戦略的な活用等、必要に応じ多様な政策手段をタイムリーに講じ、戦略的かつ主体的に国際協力を行う。

(中小・小規模企業等支援)

中小・小規模企業等の資金繰り対策のため、「生活対策」に基づき30兆円規模に拡大されたセーフティネットとしての貸付・保証枠や貸付条件の見直し等により、政府系金融機関及び民間金融機関による資金供給の円滑化等に努める。平成21年度予算においても、引き続き軽減税率の時限的引下げ及び欠損金の繰戻し還付の復活を内容とする税制措置、「地域力連携拠点」を活用した新事業展開支援や、事業の継続・発展に向けた事業承継支援、下請取引の適正化など中小・小規模企業等の活性化を図る等の施策を行う。

(成長力強化)

中長期的な観点からの内需拡大、成長力強化に向け、企業活力を高める「成長力強化税制」の導入、我が国が強みとし低炭素社会の実現にもつながる省エネ・新エネ対策の推進、金属資源の探鉱開発・有効活用及び資源・科学技術外交の強化等、世界最先端の研究開発促進、企業成長の源泉たる従業員の勤労意欲向上により、日本経済の「底力」を飛躍に結び付ける取組を進める。

具体的には、時限的に即時償却を可能とする省エネ・新エネ設備等の投資促進税制、海外子会社利益の国内還流に向けた環境整備のための税制措置を講じるとともに、国内クレジット制度の活用を通じた、公共サービスを含めた省エネ・新エネ設備導入促進に向けた連携強化を図る。また、基礎研究の振興を図りつつ、ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発を促進するとともに、イノベーションを促進するため、イノベーション創造機構(仮称)やイノベーション特区(仮称)を創設する。加えて、引き続き、サービス産業の生産性向上の支援を行う。

さらに、「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）を踏まえ、
すべての人が成長を実感できるように、世界最先端のＩＴ国家化を推進し、世界のダイナミズムを積極的に取り入れることで世界とともに成長することを目指し、質の高い経済連携への取組を加速するとともに、第三期科学技術基本計画や研究開発力強化法等を踏まえながら施策の充実・必要な予算の確保に努め、日本経済の強みであるものづくりに代表される技術力やコンテンツ、ブランド等ソフトパワーの維持・発展を図る。また「改革による成長」を追い求める観点から、「新経済成長戦略」（平成20年9月19日閣議決定）を強力に推し進める。

「宇宙基本法」(平成20年法律第43号)に基づく宇宙開発戦略本部の決定等を踏まえ、宇宙開発利用に関する施策の充実・必要な予算の確保に努め、総合的かつ計画的に実施する。

「海洋基本法」(平成19年法律第33号)、「海洋基本計画」(平成20年3月18日閣議決定)に基づき、排他的経済水域(E E Z)等における海洋資源の開発・利用・保全、海洋調査の推進、海洋研究開発の強化等の取組を実施する。

## (低炭素社会の実現)

「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月28日閣議決定)、「低炭素社会づくり行動計画」(平成20年7月29日閣議決定)に基づき、京都議定書目標の確実な達成、世界及び我が国の長期目標の実現に向け、需要と雇用を生む我が国の環境・エネルギー技術を育て、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現する。

このため、規制等と組み合わせた重複のない効果的な手段により、環境モデル都市の支援等環境負荷の小さいまちづくり、省エネ性能の高い住宅や機器、自動車等の普及、太陽光・バイオマス等再生可能エネルギーの導入、 $ CO_{2} $ 排出の「見える化」、環境に配慮した事業活動や金融のグリーン化の推進、環境教育・国民運動の展開等、生活や社会の在り方の変革を促す取組をはじめ、革新的技術開発、排出量取引の国内統合市場の試行的実施、原子力の推進、森林の整備・保全等の森林吸収源対策、京都メカニズムの活用等の取組を加速する。

また、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、平成21年末の合意に向け、ポスト京都議定書の公平で実効ある枠組みづくりを主導するため、セクター別アプローチによる技術移転等の協力、「クールアース・パートナーシップ」等による途上国支援、原子力の安全で平和的な利用拡大及びアジアにおける低炭素・低公害型の経済活動普及のための国際的取組・支援、気候変動に関する研究・観測体制の強化、国際海運からのCO $ _{2} $ 削減に向けた取組、違法伐採対策等を進める。

さらに、自然共生社会や循環型社会に向けた取組を国内外で統合的に推進する。

## 3 地方の底力の発揮

## (地域活性化)

少子高齢化が急速に進行する一方で地方は疲弊し、都市部との格差は拡大している。窮状にある地方に手を差し伸べ、その「底力」が発揮できるよう、「生活対策」に基づいて実施する高速道路料金の大幅引下げなどとあわせて、以下のように地域の再生に取り組む。

「地方再生戦略」に基づき、地域の成長力強化や生活基盤の確保など地方再生に向けた取組を進める。地域企業の事業再生のため、地域力再生機構を早期に創設・活用するとともに、第三セクター改革を推進する。商店街等地域商業の活性化やICT基盤整備・利活用、デジタル放送への円滑な移行、産学官連携による地域科学技術の振興、地域公共交通の活性化・再生、農商工連携の推進、過疎・離島地域等の活性化、PF1の活用等によって地域経済活性化を図る。また、平成22年に訪日外国人旅行者数を1,000万人とするなどの目標に向け、「観光立国推進基本計画」(平成19年6月29日閣議決定)及び観光庁の創設を踏まえ、観光立国の実現に向けた取組を推進する。中心市と周辺市町村が協定により役割分担する「定住自立圈構想」の実現に向けた取組を各府省連携して進める。
(強い農林水産業づくり)

「21世紀新農政2008」(平成20年5月7日食料・農業・農村政策推進本部決定)を着実に実施し、農地の確保と徹底した有効利用、農地の集積、企業型農業経営の拡大、米粉・飼料用米等の利用等を推進し、食料供給力を強化する。小規模農家を含め水田の有効活用に取り組む農業者への支援を充実する。また、IT技術の活用や省エネ促進等の技術に関する施策の強化、都市との共生・対流による農山漁村の活性化を推進するとともに、地場農産物の国内外での販路拡大等による国産農産物の積極的活用を進める。

さらに、国産材の住宅等への利用拡大等による林業の活性化や水産物の産地販売力の強化、漁業用資材、餌飼料の使用の改善合理化等による水産業の活性化等を進める。

こうした取組により、「強い農林水産業」を目指し、地域を活性化する。このため、食料自給率50％に向けた工程表を作成する。

(住宅·公共投資)

住宅ローン減税 (個人所得課税) の延長・拡充等 (住宅ローン減税の期限延長、最大控除可能額の過去最高水準までの引上げ、環境・高齢化問題等のための省エネ・バリアフリーの住宅リフォーム減税等について投資型の減税の導入等)、各種土地税制の延長・拡充、優良な住宅取得支援制度の充実、容積率の緩和 (高度な環境対策を行う建築物、優良な都市開発プロジェクト等) などを通じて住宅投資等を促進するとともに不動産市場の活性化を図る。また、安全・安心でゆとりある住生活空間を目指し、「住生活基本計画」(平成18年9月19日閣議決定) に基づき、高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保、老朽マンションの再生等を図る。住宅・建築物等生活空間のバリアフリー化を推進する。

地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、大規模な地震や水害・土砂災害等に備え、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める。その際、学校や住宅等の耐震化の一層の加速、公共施設の震災対策の実施、災害時要援護者の避難支援等ハード・ソフトの連携を図る。また、消防等地域防災力の向上を図る。

歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続する。地域の自立・活性化、国際物流ネットワークの構築等による我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行う。適正価格での契約への配慮を行うとともに、コスト構造改善や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図る。地域間の予算配分は整備状況や必要性等地域の実情を踏まえて弾力的に行う。

既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理・更新による長寿命化、PFIを通じた更なる民間活力の活用、規格の見直し等による効率的な公共事業の実施に努める。

国・地方を通じて入札談合等の不正行為の排除を徹底するとともに、一般競争方式の拡大・総合評価方式の拡充、ダンピング対策の徹底等による入札・契約制度の改革に取り組む。また、経済社会状況の最新のデータに基づいたPDCAの厳格な実施、事業評価に関する第三者機関の機能の拡充、実績が事前の評価を下回る事例の十分な把握等を通じ、不断の見直しを行いつつ計画的に実施し、引き続き事業評価結果の予算への反映を徹底するなど、事前・事後の事業評価の充実及び厳格な適用を実施する。

道路特定財源については、「道路特定財源等に関する基本方針」(平成20年5月13日閣議決定)に沿って見直し、平成20年末までに結論を得て、平成21年度から一般財源化する。

(地方財政)

平成21年度予算においても、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確
保する。

地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する。

道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る。

地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構の創設について検討する。

景気後退や「生活対策」に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等について、地方公共団体への適切な財政措置を講じる。

地方公共団体においては、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日)等を踏まえ、より一層積極的に地方行革に取り組む。
## 2 平成 21 年度予算における一般会計公債発行額について

(平成20年12月20日)

閣 議 決 定

平成 21 年度予算については「平成 21 年度予算編成の基本方針」(平成 20 年 12 月 3 日閣議決定)及び「平成 21 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成 20 年 12 月 19 日閣議了解)を踏まえて編成することとし、その際、一般会計予算における公債発行額については 332,940 億円とする。
# チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年3月26日（17時30分現在）からの変更箇所

平成22年4月23日

16時30分現在

内閣府

### 1. 地震の状況

（1）発生日時 2月27日15時34分頃（現地時間3時34分頃）

（２）震 源 地 チリ中部沿岸（南緯３６度０２分、西経７２度３５分）

（３）震源の深さ 約２０km

（４）規模 マグニチュード８．８

## ２．津波警報・注意報の概要

（1）大津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県	2月28日 9:33	3 m

※ 2月28日19時01分に津波警報へ切り替えられた。

※ 3月1日10時15分までに全て解除されている。

（2）津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、福島県、茨城県、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、高知県、奄美諸島・トカラ列島、沖縄本島地方	2月28日 9:33	2m
北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、千葉県九十九里・外房、東京湾内湾、伊勢・三河湾、淡路島南部、和歌山県、岡山県、徳島県、愛媛県宇和海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、鹿児島県西部、大東島地方、宮古島・八重山地方	2月28日 9:33	1m

※ 3月1日10時15分までに全て解除されている。
（3）津波注意報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾、大阪府、兵庫県瀬戸内海沿岸、広島県、香川県、愛媛県瀬戸内海沿岸、山口県瀬戸内海沿岸、福岡県瀬戸内海沿岸、福岡県日本海沿岸、長崎県西方、熊本県天草灘沿岸	2月28日 9:33	0.5m

※ 3月1日8時40分までに全て解除されている。

## 3 ．津波の状況

観測地点	最大波
釧路	28日16時05分 0.7m
根室市花咲	28日18時23分 1.0m
根室港	1日3時05分 0.3m
浜中町霧多布港	28日19時52分 0.8m
浦河	28日17時09分 0.7m
十勝港	28日21時31分 0.6m
函館	28日20時08分 0.6m
苫小牧西港	1日0時25分 0.5m
苫小牧東港	1日0時22分 0.5m
白老港	28日20時33分 0.3m
網走	28日16時09分 0.2m
枝幸港	28日19時10分 0.3m
竜飛	28日20時38分 0.2m
八戸	28日17時44分 0.9m
むつ市関根浜	28日17時38分 0.5m
むつ小川原港	28日15時52分 0.6m
青森八戸沖 *	28日17時37分 0.3m
青森	28日20時00分 0.3m
宮古	28日18時25分 0.7m
大船渡	28日18時24分 0.4m
釜石	28日18時24分 0.5m
久慈港	28日17時01分 1.2m
岩手釜石沖 *	28日18時22分 0.2m
岩手宮古沖 *	28日18時19分 0.1m
石巻市鮎川	28日17時37分 0.8m
仙台港	28日20時52分 1.1m
宮城金華山沖 *	28日17時50分 0.2m
気仙沼広田湾沖 *	28日17時34分 0.2m
いわき市小名浜	28日19時56分 0.8m
観測地点	最大波
相馬	28日17時09分	0.8m
神栖市鹿島港	28日16時49分	0.8m
銚子	28日16時49分	0.6m
館山市布良	28日17時52分	0.8m
東京晴海	28日17時23分	0.3m
橫須賀	1日2時47分	0.2m
千葉	28日16時13分	0.2m
橫浜	28日16時48分	0.4m
伊豆大島岡田	28日19時22分	0.3m
三宅島坪田	28日18時34分	0.5m
神津島神津島港	28日18時50分	0.3m
三宅島阿古	28日19時10分	0.3m
八丈島神湊	28日17時52分	0.3m
父島二見	28日16時21分	0.5m
南鳥島	28日12時52分	0.1m
三浦市油壺	28日21時07分	0.4m
沼津市内浦	28日18時57分	0.3m
清水	28日15時19分	0.2m
南伊豆町石廊崎	28日18時33分	0.3m
御前崎	28日18時56分	0.6m
舞阪	28日19時12分	0.2m
下田港	28日16時21分	0.5m
伊東	28日14時55分	0.2m
西伊豆町田子	28日15時26分	0.2m
焼津	28日21時23分	0.3m
田原市赤羽根	28日16時37分	0.7m
名古屋	28日18時41分	0.5m
半田市衣浦	28日18時05分	0.3m
四日市	28日18時05分	0.2m
豊橋市三河港	1日3時04分	0.1m
鳥羽	28日19時59分	0.6m
尾鷲	28日17時05分	0.6m
熊野市遊木	28日17時00分	0.5m
三重尾鷲沖*	28日17時05分	0.3m
大阪天保山	28日19時44分	0.4m
岬町淡輪	1日5時22分	0.2m
神戸	1日6時41分	0.2m
姫路	28日21時20分	0.2m
洲本	1日5時39分	0.2m
那智勝浦町浦神	28日17時14分	0.4m
串本町袋港	28日18時10分	0.9m
和歌山	28日18時26分	0.3m
御坊市祓井戸	28日17時53分	0.4m
観測地点	最大波
白浜町堅田	28日19時28分	0.4m
和歌山白浜沖*	28日15時22分	微弱
玉野市宇野	28日23時26分	0.2m
広島	28日21時29分	微弱
呉	1日7時31分	0.2m
小松島	28日18時04分	0.4m
徳島由岐	28日17時30分	0.4m
高松	28日23時06分	0.2m
坂出市与島港	28日22時39分	0.2m
宇和島	28日18時23分	0.4m
松山	1日7時28分	0.2m
室戸市室戸岬	28日18時02分	0.5m
高知	28日19時09分	0.3m
土佐清水	28日18時14分	0.5m
須崎港	28日19時42分	1.2m
高知足摺岬沖*	28日17時39分	0.2m
下関市彦島弟子待	28日21時24分	0.3m
徳山	28日19時51分	0.2m
三田尻中関港	28日20時21分	0.1m
下関港長府	28日21時33分	0.3m
北九州市門司	28日21時30分	0.3m
北九州港青浜	28日21時40分	0.3m
北九州港日明	28日22時52分	0.3m
三角	28日21時22分	0.1m
八代港	28日23時53分	0.2m
天草市本渡港	28日21時31分	0.2m
熊本港	28日21時25分	0.2m
長崎	28日20時02分	0.3m
口之津	28日20時40分	0.1m
福江島福江港	28日21時46分	0.2m
佐世保	1日3時34分	0.3m
長崎港皇后	28日20時09分	0.2m
平戸市田平港	28日21時26分	0.2m
大分	28日19時27分	0.4m
別府港	28日19時21分	0.6m
日向市細島	28日16時08分	0.2m
日南市油津	28日19時23分	0.5m
宮崎港	1日3時24分	0.5m
南大隅町大泊	28日18時49分	0.5m
志布志港	28日19時56分	1.1m
種子島西之表	28日18時13分	0.4m
種子島熊野	28日18時27分	0.5m
中之島	28日23時23分	0.3m
観測地点	最大波
奄美市小湊	28日18時00分	0.4m
奄美市名瀬	28日17時38分	0.3m
鹿児島	28日19時40分	0.2m
枕崎	28日20時51分	0.5m
阿久根	28日20時53分	0.3m
那覇	28日18時55分	0.2m
南城市安座真	28日18時09分	0.3m
南大東漁港	28日16時01分	微弱
与那国島久部良	28日20時47分	0.1m
石垣島石垣港	28日19時22分	0.2m
宮古島平良	28日18時02分	0.5m

※ $ ^{*} $ 印は、沖合のGPS波浪計で観測した津波の観測値である。

４．人的・住家被害等の状況（消防庁調べ：３月８日１２:００現在）

（1）人的被害

・現在のところ、被害情報なし

## （2） 住家被害

都道府県	市町村名	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
宮城県	気仙沼市	2	36
塩竈市	1	0
女川町	1	5
南三陸町	2	2
計	6	43
静岡県	下田市	0	8
計	0	8
総計	6	51

## 5 ．避難の状況（消防庁・内閣府調べ：3月8日12:00現在）

市町村が避難所等で避難を確認した人数の状況 別紙のとおり（消防庁と内閣府が合同で調査）

※ 別紙の対象世帯数、対象人数、避難所等での確認人数はピーク時の数である。
## 6 ．その他被害の状況

(1) ライフライン

○ 停電戸数（経済産業省調べ：3月3日 17:30現在）

被害情報なし

$ ^{※} $ 原子力関連関係

設備異常なし。（2月28日）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：3月3日17:30現在）被害情報なし

○ 水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：2月28日 19:30現在）

被害情報なし

（２）道路（国土交通省調べ：３月１日１１：００現在）

・全面通行止めのある路線

最大値(時点)	現在値	備考
高速道路	3(2/28 17:30)	0	東名高速、東京湾アクアライン、三陸道
直轄国道	1 0(2/28 17:30)	0	45号、6号、1号、10号、220号、36号、38号、235号、244号、336号
県管理国道	1 2 1(2/28 17:30)	0

## （3） 交通機関

○ 鉄道（国土交通省調べ：3月1日 16:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
J R北海道	7	0
J R東日本	2 2	0
J R東海	6	0
J R西日本	1	0
J R四国	7	0
J R九州	6	0
仙台空港鉄道	2	0
三陸鉄道	2	0
小田急電鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
名古屋鉄道	1	0
近畿日本鉄道	2	0
土佐くろしお鉄道	3	0
（４）文教施設等（文部科学省調べ：３月２日１６:００現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	0
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	0
計	2

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：4月15日 18:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
水産関係	養殖施設漁船漁具共同利用施設	16,506台、416柵7隻約10純3箇所	青森県、岩手県、宮城県、福島県、三重県、徳島県、高知県、神奈川県

## (6) その他

・国管理河川 被害なし（国土交通省調べ：3月3日16:00現在）

・港湾施設 5 箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月10日14:00現在)

・航路標識施設 9 箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月8日14:30現在)

・下水道施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

・公園施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

### 7. 政府の主な対応

## (1) 災害応急体制の整備

・総理指示（2月27日16:00過ぎ）

「チリで大きな地震が発生したことから、早急に情報収集の上、救助など措置が必要となる場合に直ちに対応できるよう態勢を整えること。」

・官邸に情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 緊急参集チーム招集（2月28日8:30）

・情報連絡室を官邸対策室に改組（2月28日8:30）

· 総理指示（2月28日8:30）

「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行う。

②関係機関・地方自治体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期す。

③水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。

④津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。

⑤関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努める。

⑥引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応する。

• 官房長官会見（2月28日10:20）
## • 総理指示（2月28日13:15）

「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き、沿岸住民に対する情報提供を適切に行うなど、関係省庁が一体となって対応すること。」

・官房長官及び防災担当大臣が青森、岩手、宮城の各知事とテレビ会議を実施（2月28日13:35）

・官邸対策室を官邸連絡室に改組（2月28日19:10）

・官邸連絡室を情報連絡室に改組（3月1日6:00）

## (2) 災害救助法関係

厚生労働省が、青森県、岩手県及び宮城県に対して、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請(2月28日)

## (3) 激甚災害の指定

「平成22年2月28日の津波による災害」を激甚災害に指定し、適用すべき措置として「水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助」を指定（4月20日閣議決定、4月23日公布）

## （4） 広域応援

①広域緊急援助隊

・東北管区内の各県警察に対して広域緊急援助隊190人の待機を指示（2月28日9:45）

## ②紧急消防援助隊

・消防庁長官が5県2市（秋田県、山形県、群馬県、栃木県、新潟県、新潟市、さいたま市）に対して緊急消防援助隊の出動準備を要請（2月28日13:30）

## ③警察航空機の派遣

・秋田、山形、埼玉、千葉、新潟、香川各県警察の航空隊へりを青森、宮城、福島、岩手、徳島各県に派遣し、被害情報の収集等を実施（2月28日）

## ④消防航空機の派遣

・山形県の航空隊へリを宮城県へ派遣し、被害情報の収集等を実施（2月28日）

## ⑤水難救助部隊

・警視庁及び関東管区警察局内の各県警察に対して水難救助部隊の待機を指示（2月28日 10:50）

## （５）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 内閣府情報対策室設置（2月28日8:30）

· 内閣府災害対策室設置（2月28日9:33）

・大津波警報が発令された、青森県、岩手県、宮城県の各知事に対し、「1960年5月24日チリ地震津波の第一波と最大波の到達時刻」を送付（2月28日16:21）

## ②警察庁の対応

· 警察厅災害警備本部設置（2月28日8:30）

## ③消防庁の対応