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法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人港湾空港技術研究所	出資による権利	独立行政法人港湾空港技術研究所法(平11.12.22法第209号)	神奈川県横須賀市長瀬3の1の1	港湾の整備,利用及び保全,航路の整備及び保全,港湾内の公有水面の埋立及び干拓,港湾内の海岸の整備,利用及び保全,飛行場の整備及び保全に関する基礎的調査,研究及び技術の開発	平成13年度一般港湾※空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(港湾局技術企画)課
独立行政法人電子航法研究所	出資による権利	独立行政法人電子航法研究所法(平11.12.22法第210号)	東京都調布市深大寺東町7の42の23	電子航法に関する試験,調査,研究及び開発,研究成果の普及,電子航法に関する情報収集,整理及び提供	平成13年度一般空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局管制保安)部管制技術課
独立行政法人航海訓練所	出資による権利	独立行政法人航海訓練所法(平11.12.22法第213号)	神奈川県横浜市中区北伸通5の57 横浜第2合同庁舎20階	商船に関する学部を置く国立大学,商船に関する学科を置く国立高等専門学校,独立行政法人海技教育機構の学生及び生徒等に対する航海訓練等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
独立行政法人海技教育機構	出資による権利	独立行政法人海技教育機構法(平11.12.22法第214号)	静岡県静岡市清水区折戸3の18の1	船員(船員であった者及び船員となるうとする者を含む。)に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人航空大学校	出資による権利	独立行政法人航空大学校法(平11.12.22法第215号)	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652の2	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する	平成13年度一般空港※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局技術部乗)員課
自動車検査独立行政法人	出資による権利	自動車検査独立行政法人法(平11.12.22法第218号)	東京都新宿区本塩町8の2	自動車の検査に関する事務のうち、道路運送車両法に規定する保安基準の適合審査	平成14年度車 検査※自動車検査登録特別会計と、自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車交通局技術安全部技術企画課)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	出資による権利	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平14.12.18法第180号)	横浜市中区本町6の50の1	新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の共有建造、高度船舶技術の研究開発及び実用化支援、運輸分野に関する基礎的研究、鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付、旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払	平成15年度一般産 投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(鉄道局財務課、参事官室(JR担当)、海事局総務課、船舶産業課、内航課、総合政策局技術安全課)
独立行政法人国際観光振興機構	出資による権利	独立行政法人国際観光振興機構法(平14.12.18法第181号)	東京都千代田区有楽町2の10の1東京交通会館10階	海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務等	平成15年度一般	国土交通大臣(観光庁国際観光)政策課
独立行政法人水資源機構	出資による権利	独立行政法人水資源機構法(平14.12.18法第182号)	埼玉県されたま市中央区新都心11の2	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等	平成15年度一般	国土交通大臣(土地・水資源局)水資源政策課、河川局治水課、厚生労働大臣(健康局水道課)、農林水産大臣(農村振興局水資源課水資源機構業務班経済産業大臣(経済産業政策局産業施設課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人自動車事故対策機構	出資による権利	独立行政法人自動車事故対策機構法(平14.12.18)	東京都千代田区麹町6の1の25	自動車事故の防止対策(運行管理者等の指導講習,運転者の適性診断,自動車の安全情報の提供等)並びに自動車事故による被害者の保護対策(交通遺児等に対する貸付け,介護料の支給,療護センターの設置及び運営等)	平成15年度自 賠※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車交通局保)障課
独立行政法人空港周辺整備機構	出資による権利	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭42.8.1法第110号)	大阪府池田市空港2の2の5	周辺整備空港(大阪国際空港・福岡空港)の周辺地域における航空機騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図るための事業	平成15年度空 港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局空港部環境・地域振興課)
独立行政法人海上災害防止センター	出資による権利	海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律(昭45.12.25法第136号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい3の3の1	海上保安庁長官の指示による油等の防除,船舶所有者等からの委託による油等の防除,消防措置の実施等,その他海上防災のための資機材の保有,訓練の実施等	平成15年度一般	国土交通大臣(海上保安庁警備救難部環境防災課)
独立行政法人都市再生機構	出資による権利	独立行政法人都市再生機構法(平15.6.20法第100号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市における市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務等	平成16年度一般産 投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,土地・水資源局土地政策課,都市・地域整備局まちづくり推進課)
独立行政法人奄美群島振興開発基金	出資による権利	奄美群島振興開発特別措置法(昭29.6.21法第189号)	鹿児島県奄美市名瀬港町1の5	奄美群島の振興開発事業に必要な金融の円滑化を図るための信用保証業務及び小口の事業資金の貸付け等	昭和30年度一般産 投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(都市・地域整備局特別地域振興官財務大臣(大臣官房政策金)融課
### 14. 政府出资

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	出資による権利	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平16.6.9法第100号)	東京都港区西新橋2の8の6	高速道路に係る道路資産を保有し,これを会社に貸し付けること等	平成17年度一般道路※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課,高速道路経営管理室)
独立行政法人住宅金融支援機構	出資による権利	独立行政法人住宅金融支援機構法(平17.7.6法第82号)	東京都文京区後楽1の4の10	住宅の建設・購入に必要な資金で,銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け及び銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものの貸付等	平成19年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,市街地建築課,土地・水資源局土地政策課)財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人国立環境研究所	出資による権利	独立行政法人国立環境研究所法(平11.12.22法第216号)	茨城県つくば市小野川16の2	環境の状況の把握に関する研究,人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究,人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究,環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究(水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。)並びに環境の保全に関する国内及び国外の情報(水俣病に関するものを除く。)の収集,整理備及び提供等	平成13年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人環境再生保全機構	出資による権利	独立行政法人環境再生保全機構法(平15.5.16法第43号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミュージ川崎セントラルタワー8階	公害に係る健康被害の補償及び予防,民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援,ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援,維持管理積立金の管理,石綿による健康被害の救済等	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構	出資による権利	独立行政法人財留軍等労働者労務管理機構法(平11.12.22法第217号)	東京都大田区蒲田5の30の15第20下川ビル3階	財留軍等労働者の雇入れ,提供,労務管理,給与,福利厚生等	平成14年度一般	防衛大臣(地方協力局労務)管理課

### 4. 国立大学法人

国立大学法人北海道大学	出資による権利	国立大学法人法（平15.7.16）法第112号	北海道札幌市北区北8条西5	国立大学を設置・運営し，教育研究，学生相談，受託・共同研究，公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣（高等教育局国立大学法人支援課）
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人北海道教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道札幌市北区あいの里5条3の1の3	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人室蘭工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道室蘭市水元町27の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人小樽商科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道小樽市緑3の5の21	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人帯広畜産大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道帯広市稲田町西2線11	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人旭川医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道旭川市緑が丘東2条1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北見工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	北海道北見市公園町165	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人弘前大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	青森県弘前市文京町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岩手大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	岩手県盛岡市上田3の18の8	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東北大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮城県仙台市青葉区片平2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮城教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮城県仙台市青葉区荒卷字青葉149	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人秋田大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	秋田県秋田市手形学園町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山形大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	山形県山形市小白川町1の4の12	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福島県福島市金谷川1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人茨城大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県水戸市文京2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人筑波大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県つくば市天王台1の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宇都宮大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	栃木県宇都宮市峰町350	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人群馬大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	群馬県前橋市荒牧町4の2	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人埼玉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	埼玉県さいたま市桜区下大久保255	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人千葉大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	千葉県千葉市稲毛区弥生町1の33	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都文京区本郷7の3の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京医科歯科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都文京区湯島1の5の45	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京外国語大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都府中市朝日町3の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京学芸大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都小金井市貫井北町4の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京農工大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都府中市晴見町3の8の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京芸術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都台東区上野公園12の8	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都目黒区大岡山2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人東京海洋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都港区港南4の5の7	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人お茶の水女子大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都文京区大塚2の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人電気通信大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都調布市調布ケ丘1の5の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人一橋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都国立市中2の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人横浜国立大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人新潟大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人長岡技術科学大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	新潟県長岡市上富岡町1603の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人上越教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	新潟県上越市山屋敷町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人金沢大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	石川県金沢市角間町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福井大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福井県福井市文京3の9の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山梨大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	山梨県甲府市武田4の4の37	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人信州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	長野県松本市旭3の1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岐阜大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	岐阜県岐阜市柳戸1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人静岡大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	静岡県静岡市駿河区大谷836	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人浜松医科大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	静岡県浜松市東区半田山1の20の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人名古屋大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛知県名古屋市千種区不老町	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人奈良女子大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	奈良県奈良市北魚屋東町	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人和歌山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	和歌山県和歌山市栄谷930	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥取大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鳥取県鳥取市湖山町南4の101	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥根大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鳥根県松江市西川津町1060	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人岡山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	岡山県岡山市津島中1の1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人広島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	広島県東広島市鏡山1の3の2	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人山口大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	山口県山口市吉田1677の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人徳島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	徳島県徳島市新蔵町2の24	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鳥門教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	徳島県鳥門市鳥門町高島字中島748	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人香川大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	香川県高松市幸町1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人愛媛大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	愛媛県松山市道後樋又10の13	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人高知大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	高知県高知市曙町2の5の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人福岡教育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福岡県宗像市赤間文教町1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人九州大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福岡県福岡市東区箱崎6の10の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
### 14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人九州工業大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	福岡県北九州市戸畑区仙水町1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人佐賀大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	佐賀県佐賀市本庄町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人長崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	長崎県長崎市文教町1の14	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人熊本大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	熊本県熊本市黒髪2の39の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人大分大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	大分県大分市大字旦野原700	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人宮崎大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	宮崎県宮崎市学園木花台西1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿児島大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鹿児島県鹿児島市郡元1の21の24	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人鹿屋体育大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	鹿児島県鹿屋市白水町1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人琉球大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	沖縄県中頭郡西原町字千原1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人政策研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都港区六本木4の22の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	石川県能美市旭台1の1	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	奈良県生駒市高山町8916の5	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人総合研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人富山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	富山県富山市五福3190	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し、教育研究、学生相談、受託・共同研究、公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)

### 5. 大学共同利用機関法人

大学共同利用機関法人人間文化研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し，施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること，大学院等の教育への協力，研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都三鷹市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し，施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること，大学院等の教育への協力，研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	茨城県つくば市大穂1の1	大学共同利用機関を設置・運営し，施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること，大学院等の教育への協力，研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号)	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し，施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること，大学院等の教育への協力，研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課

### 6. 特殊会社等

日本たばこ産業株式会社	株 券	日本たばこ産業株式会社法（昭59.8.10）法第69号	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造，販売及び輸入の事業等	昭和60年度産技※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	財 務 大 臣（理財局総務課た）ばこ塩事業室
関西国際空港株式会社	株 券	関西国際空港株式会社法（昭59.6.30）法第53号	大阪府泉佐野市泉州空港北1	関西国際空港の設置及び管理等	昭和59年度産技※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣（航空局空港部近畿圈・中部圈空港政策室）
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
日本電信電話株式会社	株 券	日本電信電話株式会社等に関する法律(昭59.12.25法第85号)	東京都千代田区大手町2の3の1	地域会社が発行する株式の引受け,保有,当該株式の株主としての権利の行使,地域会社に対する必要な助言,あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度産 投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	総 務 大 臣(総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)
中部国際空港株式会社	株 券	中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平10.3.31法第36号)	愛知県常滑市セントレア1の1	中部国際空港の設置及び管理等	平成10年度空港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局空港部関西国際空港・中部国際空港監理官)
成田国際空港株式会社	株 券	成田国際空港株式会社法(平15.7.18法第124号)	千葉県成田市古込字古込1の1	成田国際空港の設置及び管理等	平成16年度一般空港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局空港部首)都圈空港課)
東京地下鉄株式会社	株 券	東京地下鉄株式会社法(平14.12.18法第188号)	東京都台東区東上野3の19の6	東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下における鉄道事業等	平成16年度一般国 債	国土交通大臣(鉄道局都市鉄道)課
日本環境安全事業株式会社	株 券	日本環境安全事業株式会社法(平15.5.16法第44号)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
東日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課，高速道路経営管理室)
中日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	愛知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課，高速道路経営管理室)
西日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9法第99号)	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課，高速道路経営管理室)
### 14. 政府出资

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
首都高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道 路※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課,高速道路経営管理室)
阪神高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	大阪府大阪市中央区久太郎町4の1の3	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道 路※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課,高速道路経営管理室)
本州四国連絡高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道 路※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課,高速道路経営管理室)
日本郵政株式会社	株 券	日本郵政株式会社法(平17.10.21)法第98号)	東京都千代田区霞が関1の3の2	郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有,両社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保,両社の株主としての権利の行使等	平成17年度一 般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部企画課)
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
日本アルコール産業株式会社	株券	日本アルコール産業株式会社法(平17.4.20)法第32号)	東京都中央区日本橋小舟町6の6小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣製造産業局化学課アルコール室)
株式会社商工組合中央金庫	株券	株式会社商工組合中央金庫法(平19.6.1)法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合,中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁事業環境部金融課財務大臣(大臣官房政策金)融課金融庁長官監督局総務課協同組織金融室)
株式会社日本政策投資銀行	株券	株式会社日本政策投資銀行法(平19.6.13)法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の1	長期の事業資金に係る投融資等	平成20年度財投	財務大臣(大臣官房政策金)融課
株式会社日本政策金融公庫	株券	株式会社日本政策金融公庫法(平19.5.25)法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の3	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ,国民一般,中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し,我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに,内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害,テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか,当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし,もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財投産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財務大臣(大臣官房政策金)融課,国際局開発政策課厚生労働大臣(健康局生活衛生)課農林水産大臣(経営局金融調整)課経済産業大臣(中小企業庁事業環境部金融課,経済産業政策局産業資金課)
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	株券	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律(昭52.5.31)法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため,これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財務大臣(関税局総務課事)務管理室)
株式会社産業革新機構	株券	産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平11.8.13)法第131号)	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号	自らの経営資源以外の経営資源を活用し,高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対する資金供給等	平成21年度財投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課

### 7. 国際機関

国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭27.6.14）法第191号	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外為	財務大臣（国際局国際機構）課
### 14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
国際復興開発銀行	株 券	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14)法第191号	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株 券	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2)法第167号	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際開発協会	出資による権利	国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭35.12.22)法第153号	ワシントン	所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和35年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アジア開発銀行	株 券	アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭41.8.24)法第138号	マニラ	アジア・太平洋地域における開発途上国に対する融資等	昭和41年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発基金	出資による権利	アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律(昭48.6.26)法第38号	チュニス(注)アフリカ開発基金の本部はアビジャンであるが,2003年以降,一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和48年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
米州開発銀行	株 券	米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭51.5.29)法第40号	ワシントン	中南米地域における開発途上国に対する融資等	昭和51年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発銀行	株 券	アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15)法第41号	チュニス(注)アフリカ開発銀行の本部はアビジャンであるが,2003年以降,一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における開発途上国に対する融資等	昭和57年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
米州投資公社	株 券	米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭60.6.14)法第64号	ワシントン	中南米地域における開発途上国の民間部門に対する投資及び融資等	昭和60年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
多数国間投資保証機関	株 券	多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律(昭62.5.29)法第36号	ワシントン	開発途上国向け民間海外直接投資に係る非商業的棄権に対する保証等	昭和63年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
法　　人　　の　　概　　要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
一次産品共通基金	株 券	一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第42号)	アムステルダム	適格国際商品団体(国際商品機関等)に対して一次産品の研究開発プロジェクトのための資金供与を行うこと等	平成元年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
欧州復興開発銀行	株 券	欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平3.3.30法第22号)	ロンドン	中東欧・中央アジア地域等における開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	平成3年度一般	財 務 大 臣(国際局開発機関課)
## 平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位: 億円)

区 分	平成23年度計画額	平成24年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	2,895	3,778	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,200	1,200	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	571	697	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療研究センター	53	40	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター中央病院治療棟整備、医療機器整備等
合 計	4,719	5,715
11年に続き、中央政府と地方政府を合わせて財政赤字を計上しているが、財政赤字の規模は昨年の当初予算案で500億元減額し、8,000億元（GDP比1.5%前後）と見込んでいる。なお、そのうち5,500億元は中央政府に計上され、残りの2,500億元については地方債を発行し、地方政府予算に組み入れることとされている。

中央財政支出（地方への移転支出含む）は前年比13.7%増。この内訳をみると、人民大衆の生活に直結する教育や医療衛生、社会保障・雇用、住宅保障、文化等の諸分野に振り向ける支出は前年比19.8%増（10年同18.1%増）とされる。

図1 財政収支

（備考）1．中国国家統計局、財政部「11年中央・地方予算執行状況及び12年中央・地方予算案についての報告」より作成。

2．12年は予算ベース。

12年は政権交代等も控えていることから、11年12月中央経済工作会議で掲げられた「穏中求進（安定の中でさらなる発展を追求する）」という基本方針の下、安定重視の経済運営が行われることが見込まれる。

## 2 ．景気の拡大テンポが鈍化するインド経済

中国に次ぐ人口大国であるインドは、近年高い経済成長率を維持してきた。しかし、2011年後半には成長率が鈍化する中、為替や株価が大きく減価する局面もあった。欧州政府債務危機の影響がその他のアジア新興国に比して大きかった背景には、国内景気の鈍化のほか、インド経済の構造的・制度的問題が改めて懸念されたことも考えられる。

以下では、インド経済の現状を概観するとともに、今後の持続的な経済成長に向けた課題についてみていく。
## （１）国内景気鈍化に加え資本流入の鈍化に苦しむインド経済

11年半ば以降、欧州政府債務危機をめぐる混乱による質への逃避等から、新興国でも為替や株価の下落が進んだが、とりわけインドの下落幅は大きかった（第2-2-34図）。ほかの新興国に比べ下落幅が大きかった背景の一つとして、インドにおける金融引締め等の影響によって、11年半ば以降、景気の拡大テンポが鈍化し始めていたことが挙げられる。

第2-2-34図 為替と株価の動向：11年末にかけて大幅下落

(備考) ブルームバーグより作成。

## ( i ) 物価のコントロール重視により国内景気は鈍化

11年後半の実質経済成長率は、11年7～9月期に前年同期比6.9%、10～12月期同6.1%と、拡大テンポが鈍化している（第2-2-35図）。金融引締め等の影響によって、消費の伸びが低下しているほか、総固定資本形成がマイナスの寄与に転じた。産業別にみると、製造業の寄与が大きく鈍化していることが分かる。
第2-2-35図 実質経済成長率：景気の拡大テンポは鈍化

(備考)1.インド中央統計局より作成。

２．産業別については、要素価格表示ベース。

3.09年度以降の4~6月期、7~9月期及び10~12月期は、改定値が発表となっている。

4．11年度の推計値は、前年比6.9%。

こうした GDP の動きを反映して、鉱工業生産指数についても、11年後半には資本財で大幅に減少し、全体としても伸びが低いものとなった（第2-2-36図）。また、耐久消費財の約2割を占める乗用車や二輪車の販売台数をみると、大規模ストライキの影響等の供給側の要因に加え、累次にわたる政策金利の引上げや原油価格の上昇等により11年後半以降伸び悩んでいる $ ^{21} $ （第2-2-37図）。

第2-2-36図 鉱工業生産：資本財で大きく鈍化

(備考) 1. インド中央統計局より作成。

2. ウェイトは、業種別ウェイトは、製造業：75.5、鉱業：14.2、電力：10.3、財別は、基本財：45.7、資本財：8.8、中間財：15.7、耐久消費財：8.5、非耐久消費財：21.3。

3．基本財は、ディーゼル油、セメント等、資本財は、商用車、ボイラー等、中間財は、綿糸、石油（関連製品）、耐久消費財は、乗用車、宝飾品類等、非耐久消費財は、医薬品、衣類等。