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## ☐ 平成23年度補正予算（特第4号）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歳 入	補正後予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一 般 会 計 占 引 受 入	172,945	-	△149	172,796
港湾管理者工事費負担金收入	61,234	-	-	61,234
受益者工事費負担金收入	214	-	-	214
償 還 金 权 入	4,403	-	-	4,403
受 託 工 事 納 付 金 权 入	2,060	-	-	2,060
雜 权 入	451	-	-	451
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,583	-	-	1,583
合 計	242,890	-	△149	242,741

歲出	補正後予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
港湾環境整備事業費	3,148	-	-	3,148
東日本大震災復旧·復興港湾環境整備事業費	750	-	-	750
北海道港湾環境整備事業費	27	-	-	27
離島港湾環境整備事業費	6	-	-	6
港湾事業費	165,608	-	-	165,608
東日本大震災復旧·復興港湾事業費	12,859	-	-	12,859
北海道港湾事業費	13,328	-	-	13,328
離島港湾事業費	5,060	-	-	5,060
沖縄港湾事業費	14,201	-	-	14,201
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	380	-	-	380
埠頭整備等資金貸付金	2,203	-	-	2,203
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,421	-	△149	22,272
東日本大震災復旧·復興業務取扱費業務勘定へ繰入	140	-	-	140
受託工事費	1,998	-	-	1,998
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	611	-	-	611
予備費	150	-	-	150
合計	242,890	-	△149	242,741
就業形態の多様化の動きを産業ごとにみると、1980年代以降、卸売・小売業、飲食店、サービス業など第3次産業の分野で進展してきた。

これに対し、製造業では、1990年代までは、非正規雇用比率の高まりはみられなかったが、2000年以降は、その割合が上昇している。また、生産工程に、請負労働者、派遣労働者として従事する労働者も増加している。

グローバル化を背景とした国際的な経済競争が、今までにない強まりを見せているが、1990年代の我が国製造業は、国際的にみて低い労働生産性の向上しか達成できず、雇用を生み出す力をかなり落としていた。しかし、今回の景気回復局面においては、国際競争力をとりもどしつつあり、賃金コストも国際的な水準からみて低下するとともに、2005年秋以降は、製造業雇用者も増加に転じている。こうした、製造業の復調の背景には、技術革新を活かした付加価値生産性の伸びの上昇もあるが、非正規雇用を活用し、コストを抑制するとともに柔軟な生産体制を構築したことも大きく貢献したものと考えられる。

## (製造業にも広がる非正規雇用の活用)

近年、パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員等の非正規雇用者が増加しているが、産業別の非正規雇用比率の推移をみると、1980年以降、特に、卸売・小売業、飲食店及びサービス業など、第3次産業の分野で上昇幅が大きくなっている。

これに対し、製造業では、90年代後半にいったん低下したが、2000年に入り拡大傾向を強めており、これまで第3次産業を中心に拡大する傾向がみられた非正規雇用の活用は、最近では、製造業でも広がりをみせている（第12図）。

## (事業所は、労務コスト削減のために非正規を活用)

このように、企業が非正社員の割合を高めている理由をみてみると、「労務コストの削減のため」が最も多い。他の理由を産業別にみていくと、製造業では「新規学卒者を正社員採用するよりも即戦力の人材を確保したい」や「将来の見通しが立たず正社員を採用できないため」を理由としてあげる事業所が第3次産業と比較して多く、一方、第3次産業では、「業務分担を見直し、正社員の負荷を減らす必要があったため」を理由としてあげる事業所が比較的多くなっている（第13図）。

このように、職場の中において非正規雇用比率が上昇している要因は、企業のコスト意識の高まりを主因としている。

## (正規雇用で高まる専門的・技術的職業従事者)

就業者の職業別構成比の推移をみると、管理的職業従事者の構成が低下する一方で、専門的・技術的職業従事者については、さらにその構成が高まる傾向にあるが、労働供給側からみれば、高学歴化の急速な高まりが、企業のこのような採用行動の変化を支えてきたといえる。

また、就業形態ごとに、どの職種が増加しているかをみると、特に、正規従業員では、他の就業形態に比べて専門的・技術的職業従事者や管理的職業従事者の構成比が高くなっているの
第12図 主な産業別非正規雇用比率の推移

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」、総務省統計局「労働力調査特別調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）1982～1997年は「就業構造基本調査」、1997年から2001年は「労働力調査特別調査（2月調査）」、2002年から2005年は「労働力調査（詳細結果）」による。

2）2002年～2005年は1～3月の数值。

3）就業構造基本調査は5年おきの調査であるため、間の年については厚生労働省労働政策担当参事官室にて数値を接続した。

4）日本標準産業分類の改訂により2003年以降については調査対象産業が異なり、サービス

第13図 非正社員の割合が上昇している要因（複数回答）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査）」（2005年）

（注）3つまでの複数回答。その他、無回答を除く。
が特徴的である。正規従業員については、就業形態の多様化が進展している中で、高い学歴と、それに裏付けられた高度な能力を持つ者に対する需要が、ますます高まっている様子がうかがえる（第14図）。

## (国際的にも向上する製造業の競争力)

製造業の労働生産性を国際比較してみると、日本の製造業の時間あたり実質労働生産性（1990年購買力平価）は、1980年にはアメリカ、ドイツ、フランスより低い水準となっていたが、2000年にはアメリカ、フランスよりは未だ低いものの、イギリス、ドイツ、韓国より高い水準となった。労働生産性上昇率でみても、1990年代前半には低い伸びに落ち込んだが、90年代前半にはその伸びが再び大きくなっている。

また、我が国製造業の労働費用の水準を国際比較すると、2000年には他の主要国の中で最も高い水準となっていたが、2002年の数値では、イギリスやフランスとほぼ同じ水準となり、米国やドイツよりも低い（第15図）。

以上をみると、我が国の製造業の国際競争力は回復していることがうかがえる。

## (就業者を削減しつつ高まる製造業の生産性)

生産性を就業者数との相関関係からみると、製造業では、90年代以降は就業者を削減しつつ生産性を高めていく傾向が明確にみられる。一方、サービス業の生産性は停滞し2000年代に入ってからはさらにそれが低下しているが、就業者数については、増加傾向が継続している（第16図）。

製造業については、グローバル化の進展に伴い国際的な競争が強まっている中で、1990年代には、国際競争力という観点からは生産性の上昇が十分でなく雇用創出力が弱まったことがうかがわれる。ただし、足下では製造業の雇用は増加に転じており、近年、製造業が次第に国際競争力を回復させる中で、雇用を生み出す力にもようやく回復がみられるようになってきている。

一方、サービス業については、製造業に比べ競争環境が比較的緩やかであると考えられ、生産性が向上しなくても雇用を増加させている。

## (産業構造の高度化を支えるために求められる高度な人材基盤)

近年の非正規雇用の拡大は、企業が、産業構造の変化やグローバル化に合理的に対応し、雇用の柔軟性を進めてきた結果であるとの側面を持つが、一方で、労働者側に目を向けると、若年者を中心とした失業率の高まりやフリーター数の高まりなど、その「ひずみ」もみられるようになってきている。人口減少社会においては、高度化が進む産業構造の中で、労働者一人ひとりの生産性を高め、また、産業構造を支えられるような人材の基盤を維持していくことがますます重要となってくる。そのためには、現在回復局面にある景気の持続性を確かなものとしていくとともに、それに支えられる形での質の高い雇用機会と労働者の職業能力開発機会の確保を図れるよう、企業と労働者、行政機関等が努めていくことが求められる。
第14図 就業形態別職業構成比

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）1992年調査では、「労働者派遣事業所の派遣社員」は「人材派遣企業の派遣社員」、「契約社員・嘱託」は「嘱託など」としていた。

第15図 主要国の製造業労働費用

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「就労条件総合調査」、「毎月勤労統計調査」

Bureau of Labour Statistics “Employer Costs for Employee Compensation”.

“Hourly Compensation in Manufacturing, National Currency Basis, 1950-1955”

Eurostat “Labour Costs (Eurostat Databases)”, OECD “National Accounts 2004”

“Labour Force Statistics” により推計

（注）1）2002年のアメリカは第1四半期の数値である。

2）対象となる事業所規模はアメリカは全規模、EU諸国は10人以上規模、日本は5人以上規模（推計値）である。

3）各国の推計方法は以下のとおり。

日本：就労条件総合調査の製造業の実労働時間あたり労働費用をもとに、製造業の実労働時間あたり名目雇用者報酬との比率で延長推計。

アメリカ：Employer Costs for Employee Compensation の製造業全労働者についての実労働時間あたり労働費用。

EU 諸国：Labour Costs の製造業の実労働時間あたり労働費用をもとに、製造業の実労働時間あたり名目雇用者報酬との比率で延長推計。ただし、名目雇用者報酬の時間あたりの換算にあたっては、製造業生産労働者の実労働時間の推計値を用いた。

第16図 就業者数と1人当たり付加価値額

資料出所 内閣府「国民経済計算」
## 資料 2-1

平成24年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第1四半期分）

平成24年11月30日

予算執行計画に基づく取組	第1半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第8回】平成24年4月27日開催（持ち回り開催）
·平成23年度第3四半期に係る予算執行計画の進捗状況について
·平成23年度第3四半期に係る予算執行に関する情報の公表について
·重要な調達に係る事前審査結果について
·行政事業レビューに係る行動計画について
·平成24年度公正取引委員会予算執行計画について
2	支出負担行為に関する計画策定及び進捗管理	·策定日：平成24年4月27日
·第1四半期の支出負担行為実績の集計（平成24年9月5日公表）
3	予算執行上の重要な決定にいての事前審査の実施	·重要な調達に関する事前審査につき，別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し，平成24年5月10日及び6月20日に開催された同委員会において事前審査（執行に緊急を有したものについては事後報告）を実施（問題点等の指摘なし）
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	·ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を募集中（第1四半期まで受付なし）
5	行政事業レビューの実施	·行政事業レビューシートの中間公表（平成24年6月28日）
·レビューシートについて，国民の意見を募集（平成24年6月28日から同年7月19日までの間，意見を募集したが，受付なし）
6	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組	·職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第1四半期受付1件）
·新規採用者向け研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取り組んだ。
·予算執行に関わる担当者に対し，各課室に対する月次の支出負担行為実績等を周知し，効率的な予算執行を促した。
7	予算執行に関する情報開示の充実	·第1四半期分（4～6月）等の集計（平成24年9月5日公表）
らば、立法によりこれに対する課徴金を導入する構想を発表した。そして2004年3月、職業教育訓練保障法案 $ ^{注2} $ が連邦議会に提出された。法案については約68％の事業所が反対(2004年4月のドイツ経済研究所調べ)する等、経済界の反発が強かったが、同年5月7日連邦議会で可決され、2004年秋の施行を目指していた。

法案の連邦議会通過に際して、野党のキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU/CSU)等は同法を「官僚主義的な化物」であるとし、新たに職業訓練の場を創出する効果はないと非難していた。経済界も「職業訓練協定」を結ぶ用意があるとしていた。

## c 職業訓練協定の内容

職業訓練協定の有効期間は3年間で、職業訓練を受ける意思と能力のある若年者は誰でも職業訓練の幹せんを受けられるようにすることを目的とする。主要経済団体であるドイツ商工会議所(DIHK)、ドイツ経営者連盟(BDA)及びドイツ産業連盟(BDI)は、年間3万人分の職業養成訓練の場を新規に創ることを約束した。これに加えて、幹せんが困難な若年者のために年間2万5,000人分の事業所内実習の場(期間は1年間)を創出することも明らかにしている。また、連邦政府も各省庁で職業養成訓練の場を20％増やす。実習の費用は月額約200ユーロをBAが支払い、残りを事業所が負担する、としている。

## d 各界の反応

協定の締結を受け、シュレーダー首相は「若者にとって良い日になった」と述べた。ドイツ商工会議所のブラウン会頭は事業所に協定に協力するよう呼びかけ、「この協定はパートナーシップに則った行動が行政に取って代われるという好例だ」と述べた。既にフォルクスワーゲン社や北ドイツ精錬所等、一部の事業所が職業訓練の場を増やすことを表明している。

一方、ドイツ労働組合連盟(DGB)のゾンマー会長は「職業教育訓練保障法が必要なことには変わりはない。この職業訓練協定により社会的な責任に向き合うという使用者側にかかる圧力を取り除こうという姿勢がそもそも間違っている」と非難している。

## e その後の経過

政府によると、2004年10月末の段階でも、(事業主側から)提供された職業養成訓練の場の6,000人分が充足されない状況であるとした。

## (2) 労働時間延長に関する動き

## a 民間の動き

(a) ジーメンスグループで、週労働時間を35時間から40時間へ引き上げることで妥協

## 了概要

2004年6月23日未明、ジーメンスグループ(Siemens。1847年創業のドイツに本拠を有する電気・電子製造業グループ。グループ総従業員数約42万人、うちドイツ国内従業員約17万人)のカンプーリントフォルト及びボッホルト工場(在ノルトラインヴェストファレン州。従業員約4,500人、携帯電話製造)に係る労使問題で長期間折衝を続けてきていたジーメンスグループとIGメタル(金属産業労組)が妥協した。

詳しい内容を両者は公表していないが、合意では、ジーメンス側が考えていた、両工場の従業員4,500人中、約2,000人分の雇用をハンガリーへ移転する計画が断念された。

その一方で、2006年7月まで有効の労働協約が締結され、平均年間労働時間数を1,760時間とすることで合意された。そして賃金は従前のままで、従前の週35時間労働から、40時間労働に変更することに同意した。

これに加えて、クリスマス手当 (Weinachtsgeld) などの手当をなくすなどの賃金抑制を行うとされた。

この合意によって、経営側は、労働コストを、ハンガリーに事業を移転した場合と同程度、約30％を低減させることができると想定している。

## イ 他への影響

## (7) 労使の反応など

今回の合意が、同様に事業の外国移転問題を抱えているジーメンスグループの他の事業所のモデルとなることが想定されている。

割高な国内賃金が、ドイツの製造業・商業に脅威となっていると従前から常に主張しているドイツ産業界は一様に今回の合意を歓迎している。
労働組合側は、IG メタルが、今回の合意が金属産業全体にあてはまる話ではないとしながらも、IGBCE(鉱業、化学、エネルギー労働組合)を代表して、フーベルトウスシュモルト委員長は、(国内)工場と雇用を守るためには、ドイツ社会は変化しなければならないし、雇用の柔軟性を示さなければならない、と認めている。

## (イ) 他の労働条件 (有給休暇) への影響

今回の妥協を受けて、7月8日には、経営側のBDI(ドイツ工業連盟)のミヒアエル ロゴウスキー会長が、年間有給休暇を1週減らして、5週にすべきである旨を提案し、労働時間延長の議論を広める動きを行っている。

〈表2-19〉各国の有給休暇・祝日数(2002年)

国	週
イタリア	7.9
ドイツ	7.8
オランダ	7.5
デンマーク	7.4
スペイン、フランス	7.0
スウェーデン	6.8
イギリス	6.5
ポーランド	6.2
アイルランド	5.7

資料出所 經濟協力開発機構

## (り) 外国への影響

一方、こうしたドイツでの動きを受けて、隣国であり、規範的労働時間が労働協約で決定されるのではなく法定の国であるフランスにおいても、労働時間延長の動きが生じてきている。

〈表2-20〉 EU 各国などの年間平均労働時間(2003年)

国	時間
チェコ	1,972
スペイン	1,800
アメリカ合衆国	1,792
イギリス	1,673
イタリア	1,591
フランス	1,453
ドイツ	1,446
オランダ	1,354
ノルウェー	1,337

資料出所 經濟協力開発機構

〈表2-21〉 EU 各国の週平均労働時間(2003年)

時間	国
40.0	エストニア、ギリシャ、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロベニア、ハンガリー
39.0	アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル
38.8	スウェーデン
38.6	スペイン、EU 25か国平均
38.5	オーストリア、スロバキア
38.0	ベルギー、イタリア、キプロス
37.7	ドイツ
37.5	フィンランド
37.2	イギリス
37.0	デンマーク、オランダ
35.0	フランス

資料出所 European Industrial Relations Observatory(EIRO)

(b)建設業において、週39時間労働を週40時間労働に延長する内容で合意

## 了概要

2005年6月21日、建設業において、長期間の交渉の末、労使が労働協約に合意した。全国約80万人の被用者がこの協約の適用を受ける。

## (7) 労働時間の延長

賃金の追加なしに、2006年1月から現在の週39時間労働を40時間労働に引き上げる(夏季35週間は41時間、冬季17週間は38時間)。

事業主側の独建設業中央会(ZDB；Zentralverband des Deutschen Baugewerbes)は、労働時間をこのように増加させるだけで、約2.5％賃金コストの引き下げになると算定している。

同時に、西部ドイツでは、2006年4月から1.0％の賃上げ、東部ドイツでは、賃上げなしとされた(その後の交渉で、東部ドイツについても、2006年4月1日から1.0％賃上げとされた(6月30日))。

## (1) 協約最低賃金

協約最低賃金(時給)は、2005年の9月1日から1.7％引き下げられる。

協約最低賃金は、2006年、2007年には、9月1日から(それぞれ)0.1ユーロ引き上げる。

また、協約最低賃金については、2008年8月31日まで有効とされた。
## （2） 認知・情報収集・選択肢評価

## ア認知

消費行動プロセスの第一歩である「認知」段階について、商品を知り、興味を持つ契機になった情報源について対象商品別に見たものが図表1-3-3-1である。この回答結果によれば、「店頭」との回答が多かった商品は、パソコン・周辺機器、生活家電、衣類・アクセサリーであった。また、「テレビ」との回答が多かった商品は、音楽・映像、食品・飲料、自動車で、これらの商品については、テレビコマーシャルや、テレビの番組をきっかけとして認知されることが多いと考えられる。テレビは、音楽や映像と組み合わせて、一度に幅広い消費者にインパクトのある情報を伝達することによって、消費者が商品に対するイメージを形成したり、興味を喚起することができ、商品について知り、興味を持つ契機として重要な役割を果たしているということができる。インターネットについては、旅行・チケット、パソコン・周辺機器で「メーカーサイトノショッピングサイト（以下「メーカーサイト」という。）」との回答が多くなっているものの、全体的には少ない割合にとどまっており、インターネットが商品を知り、興味を持つ契機になることは比較的少ないことが分かる。

図表1-3-3-1 商品を知り、興味を持つ契機になっている情報源（複数回答）

(出典)「ユビキタスネット社会における情報接触及び消費行動に関する調査研究」

## 情報収集

ユビキタスネットワークの進展によって、人々はいつでも、どこでも、情報を入手することができるようになった。そして、企業のウェブサイトやショッピングサイト、ロコミサイト等で流通する様々な情報を利用することによって、購入前に商品内容について、より簡単に、より多くの情報を獲得できるようになってきている。

消費行動の中で情報収集がどの程度定着してきているかという観点から、購入前に商品内容の詳細や評判について情報収集する頻度を尋ねたところ、「いつも情報収集する」との回答は、生活家電、旅行・チケット、パソコン・周辺機器、自動車の順に高く、それぞれ33.3％、32.6％、30.6％、28.4％であった（図表1-3-3-2）。これらの商品は、一般的に高額で購入頻度が少ないことから、消費者が購入に対してより慎重になる結果として情報収集が定着してきていると考えられる。一方、書籍・雑誌、衣類・アクセサリー、食品・飲料については、それぞれ15.3％、16.0％、18.2％と少なくなっており、購入機会が多く低額の商品については、いつも情報収集する消費者は比較的少ないことが分かる。

図表1-3-3-2 購入前に商品内容の詳細や評判をいつも情報収集する人の割合

(出典)「ユビキタスネット社会における情報接触及び消費行動に関する調査研究」
このような新たな動向に対し、企業においても、インターネットを軸に消費者との新たな接点を模索する動きが広がりつつある。例えば、従業員100人以上の企業が自社のホームページを開設している割合は、全体で83.6％に上っており、企業が取引相手や消費者に向けて情報発信する手段として広く普及していることが分かる（図表1-3-3-19）。また、ビジネスプログ又はSNSのうち、少なくともどちらか一つを開設している割合は、全体では6.8％と約15社に1社となっている。従業員規模別に見ると、従業員数が2,000人以上の大企業においてはその割合は15.5％と高くなっており、大企業を中心に、消費者が参加可能なCGM（消費者発信型メディア：Consumer Generated Media）を企業活動に利用する動きが進展していることが分かる。

ホームページ、ビジネスプログ又はSNSのうち、少なくともどれか一つを開設している企業に対して開設の目的や用途を尋ねたところ、「商品等の紹介」が68.6％、「定期的な情報提供」が38.8％、「消費者の意見等の収集」が11.2％となっており、企業がネットワークを利用した様々な手法を消費者とのコミュニケーション手段として利用していることがうかがえる（図表1-3-20）。

さらに、消費者が開設しているブログやSNS等を閲覧・分析しているか尋ねたところ、「よく利用」「たま

図表1-3-3-20 企業のホームページ、ビジネスプログ、SNS開設の目的（複数回答）

（出典）総務省「平成19年通信利用動向調査」

図表1-3-3-19 企業のホームページ開設率及びビジネスプログ、SNS開設率（従業員規模別）

（出典）総務省「平成19年通信利用動向調査」

に利用」を合わせた回答は全体で17.7％であった（図表1-3-3-21）。これを業種別に見ると、サービス業や金融・保険業等、一般消費者との接点が比較的多い業種については、利用している割合が高く、インターネットを通じた消費者との新たな接点の確保に向けた動きが広がってきているといえる。

図表1-3-3-21 消費者が開設するブログやSNS等の閲覧・分析の実施状況

※「サービス業・その他」は、不動産業及びサービス業、その他の合計

（出典）総務省「平成19年通信利用動向調査」
# ブログのコンテンツ量の推計

ウェブログ、いわゆるプログは、簡単に個人のウェブページを作成することができるだけでなく、発信された記事に対して閲覧者がコメントすることや、トラックバック機能によって閲覧者自身のプログへのリンクを作成することが可能な双方向型のCGM（消費者発信型メディア）としての利用が拡大している。

## （１）ブログコンテンツ量の推計

2008年1月現在でインターネット上に公開されている国内プログの総数は、約1,690万、記事総数は、約13億5,000万件、データ総量は、約42テラバイトであった³（図表1）。画像・動画ファイル等のデータ量を除いたテキスト情報のみのデータ量は、約12テラバイトであり、このデータ量は、書籍1冊の原稿の情報量の約2,700万冊分に相当する⁴。

国内のプログのうち、1箇月に1回以上、記事が更新されているアクティブプログは、プログ総数の約2割に相当する約300万と推計される。

なお、これらのインターネット上に現存するプログのほかに、過去に開設され、既に削除済みのものを含めた累計では、プログ総数は約2,240万、記事総数は、約17億9,000万件、データ総量は、約54テラバイトとなっている。

プログ数の推移を見ると、2004年から2005年にかけて急増し、2006年1月に1,000万に達した後も緩やかに増加していることが分かる（図表2）。

図表1 ブログ総数、記事総数、データ総量の推計（2008年1月現在）

プログ総数(万プログ)	記事総数(百万件)	データ総量(テラバイト)	テラバイト(テラバイト)
インターネット上に公開されているプログ	1,690	1,347	42	12
うちアクティブプログ	308	568	20	5
過去に開設されたプログ(削除済みを含む)	2,243	1,787	54	16

（出典）総務省情報通信政策研究所「ブログの実態に関する調査研究」

図表2 国内のプログ数の推移の推計

・・・過去に開設されたプログ（削除済みを含む）☐ ☐ ・・インターネット上に公開されているプログ☐ ・・アクティブプログ☐

（出典）総務省情報通信政策研究所「ブログの実態に関する調査研究」
本レポートにおける基本区分は地域区分Aである。

(1) 地域区分 A

11 地域分類 10 地域分類
① 北海道 ① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）--- ② 東 北
③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）} ③ 関 東
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）} ③ 関 東
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）④ 東 海
⑥ 北陸（富山、石川、福井）⑤ 北 陸
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）⑥ 近 畿
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）⑦ 中 国
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）⑧ 四 国
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）⑨ 九 州
⑪ 沖縄 ⑩ 沖 縄

(2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

(3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

}関東

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九 州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

(4) 三大都市圈·地方圈

地域区分 A の 10 地域分類で、関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として2004年10月末までに公表された数値を元に作成している。
# 十勝エリア

中核機関名

〒080-2462 北海道帯広市西22条北2丁目23番地

財団法人 十勝圈振興機構

# 食の機能性・安全性に関する高度な技術開発とその事業化によるアグリ・バイオクラスターの形成

事業総括……伊藤 繁（帯広畜産大学特任教授）

研究統括……牧野 壮一（帯広畜産大学副学長）

## 事業推進体制

TEL.0155-38-8808

科学技術コーディネーター佐山 晃司、清水 條資、大野 勝昭

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…日本甜菜製糖(株)、コスモ食品(株)、日本ハム(株)、エーエムアール(株)

学…帯広畜産大学、北海道大学、愛媛大学、静岡大学、名寄市立大学、岐阜大学

官…北海道立十勝圈地域食品加工技術センター、

(独)農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター

## 本事業のねらい

十勝エリアは、畑作・畜産を中心とした全国有数の農業地帯で、耕地面積は約256千ha（全国の約5.5%）、農業産出額は約2,500億円（全国の約3%）を占めている。また、帯広畜産大学をはじめとした多くの試験研究機関等が集積している。これらを背景に、テーマである「農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発」及び「農畜産物及び加工品の安全性確保」のための技術開発を行ってその事業化を図る。さらに、これらの技術をベースにした「検査ラボ」を中核として「高付加価値で競争力のある」食品産業を中心とした十勝型のアグリ・バイオクラスター形成を目指す。

## 事業の内容

### 1. 農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発

十勝エリアの主要産業である農畜産物及びその加工副産物などから機能性素材である①ビートベタイン、②天然イヌリン、③動物性ペプチドの抽出技術を確立するとともに、①～③における健康機能性、物理的・化学的機能性についての研究を発展させることにより、高付加価値素材の開発を行う。

また、加工副産物等からの素材抽出と機能性評価に関する可能性試験も同時に行い、有望な素材を新たに研究テーマとして発掘する。

### 2. 農畜産物及び加工品の安全性確保

カクテルPCR法を用いて食中毒菌を迅速かつ網羅的に検出する技術を開発するとともに、検出キットの商品化を図る。また、人獣共通感染症・家畜用有害菌を迅速かつ網羅的に検出する技術を確立し、これらの技術をベースに機能性評価の役割も果たす「検査ラボ」を構築する。さらに、「検査ラボ」の拡充を図るうえで、残留農薬や抗生物質等、地域ニーズの高い様々な可能性試験を実施し、食の安全性を確保するための網羅的な検査体制の構築を目指す。

地域イノベーションクラスタープログラム（都市エリア型）の実施

H22～25年度（H21年度は都市エリア産学官進拠促進事業（発展型）を実施）

帯広倉産大学など（財）十勝園振興機構

地元企業など

北海道・帯広市の

地域構想・施策

新・北海道総合計画

帯広市第5期総合計画など

都市エリア産学官連携促進事業（一般型）H17～19年度

ポテトベブチド抽出技術・健康機能性スプラウト開発

長いもを利用した機能性食品・チュラルチーズの高品質化・食品機能性評価

## 主な事業成果

### 1. 農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発

○ラットにビートベタイン経口投与実験を行い、肝毒性誘発に対して、グルタチオン濃度の増加が観察され、さらに肝毒性の指標である血清ALT及びAST活性が低下していることを確認した。

(ビートベタイン)

○チコリーの収量増加及び病気抵抗性向上を目的としたチコリーの栽培試験を実施し、収穫したチコリー根からイヌリンの抽出方法の検討を行い、実験室レベルでのイヌリン粉末製造に成功した。

(チコリー根)

### 2. 農畜産物及び加工品の安全性確保

食品群毎（加熱処理食品、生食肉・野菜、乳製品）に設定した食中毒菌を実際に検出するためのモデル設計を行った。また、食中毒菌を検出するために食品の前処理技術の検討を行い、実際の食材から効率良く遺伝子を精製する技術として、短時間の培養を可能とする共通増菌培地を作成した。さらに「検査ラボ」を一部稼働させ、本格稼働に向けた体制及び検査内容等の検討を行うとともに、質量分析法による加工食品中の残留農薬及び残留動物薬の検査技術の習得を行った。

(検査ラボ)
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# 中国で鳥インフルエンザA(H7N9)が

# 発生しています

中国に滞在していた方は、本日から10日間、健康状態に留意し、以下のように行動してください。

## マスクの着用

鳥インフルエンザ A(H 7 N 9)は現時点では持続的なヒトからヒトへの感染は確認されていませんが、咳などの症状がある場合には、マスクを着用ください。

## 健康状態の確認

☑ 毎日の体温測定による発熱の有無

☑ 激しい咳や呼吸が苦しくなるなどの呼吸器症状の有無

※ 身近な方の健康状態にも注意を払ってください。

## 体調が悪くなったときの対応

38 度以上の発熱や咳などインフルエンザ様の症状が出て、医療機関を受診する際には、「中国に滞在していた」ことを伝えてください。ご不明な点は、保健所にご相談ください。

※保健所 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/index.html

## 【本件に関する情報】

厚生労働省ホームページ：QH7N9 厚労省 検索

檢疫所：http://www.forth.go.jp/topics/fragment2.html

医療機関を受診する際は、この紙を示してください。

厚生労働省・検疫所
平 成 2 4 年 度

予算（案）の概要

(平成23年12月)

厚生労働省健康局
（注）【重点化】と記載のあるものは、「日本再生重点化措置」で措置された項目。

【復旧・復興】と記載のあるものは、復興特別会計経費。
## 〈 主要事項〉

1 新型インフルエンザ等感染症対策 …… 1
2 肝炎対策 …… 2
3 がん対策 …… 6
4 難病対策 …… 11
5 移植対策 …… 13
6 生活習慣病対策 …… 14
7 エイズ対策の推進 …… 15
8 リウマチ・アレルギー対策の推進 …… 17
9 腎疾患対策の推進 …… 17
10 慢性疼痛対策の推進 …… 18
11 原爆被爆者の援護 …… 19
12 B型肝炎訴訟の給付金等の支給 …… 19
13 ハンセン病対策の推進 …… 20
14 水道事業の適切な運営等 …… 21
15 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 …… 22
16 地域保健対策の推進 …… 23
1 新型インフルエンザ等感染症対策

140億円（149億円）

## 新（1）新型インフルエンザ等対策の強化

3 百万円

今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で、新型インフルエンザ発生時には、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するとされたことを踏まえ、発生時の迅速な対応に備え、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。

（参考）【平成23年度補正予算(第4号)】

新型インフルエンザ対策の推進として

① 近年の諸外国の鳥インフルエンザ等の発生動向などを踏まえ、新型インフルエンザの発生時に迅速な対応を確保する必要があることから、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチン原液の備蓄等経費

② 今般の新型インフルエンザ対策行動計画で盛り込まれたプレパンデミックワクチンの事前製剤化を実施するための経費

を要求している。(91億円)

## （２）予防接種の推進（ポリオ不活化ワクチンの円滑導入）

1 1 百万円(1 1 百万円)

現在ポリオ予防接種に使用されているポリオ生ワクチンを不活化ポリオワクチンに切り替えるに当たり、切り替え時の接種方法等、円滑に移行するための方策について検討を進め、実施主体である市町村に対して周知する。

（参考）【平成23年度補正予算（第4号）】

子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を継続するため、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。（526億円）

## （３）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進

10億円（10億円）

H T L V−1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）への感染対策と、これにより発症するATL（成人T細胞白血病）やHAM（H T L V−1関連脊髄症）の診断・治療法等に関する研究を、感染症・がん・難病・母子保健対策が連携し、H T L V−1関連疾患研究領域として総合的な推進を図る。
2 肝炎对策

239億円（237億円）

## （１）肝炎治療促進のための環境整備

137億円（152億円）

インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、従来の医療対象に加え、新たな対象医療を追加することにより、治療対象となる方等に対して、早期治療の促進を図る。

(主な事業)

・肝炎治療特別促進事業の実施

136億円 B型肝炎及びC型肝炎は、インターフェロン治療あるいは核酸アナログ製剤治療により、ウイルスの排除・増殖の抑制が可能であり、その後の肝硬変、肝がんといったより重篤な病態への進行を防ぐこと又は遅らせることが可能であることから、これらの治療に係る患者の自己負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ╱ 2

＜医療費助成対象医療の追加＞

① B型慢性肝炎に対するペグインターフェロン単独療法

② C型代償性肝硬変に対するペグインターフェロン及びリバビリン併用療法

③ C型慢性肝炎に対するテラプレビルを含む3剤併用療法

## ・肝炎患者支援手帳事業の実施

5 3 百万円

肝炎患者等に対して、肝炎の病態・治療方法・肝炎医療に関する制度等を記載した手帳を配布し、今後の適切な治療を促進する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## ・地域肝炎治療コーディネーター養成事業の実施

64百万円

地域の保健師等を対象として、検査の受検勧奨方法や要診療者に対する受診勧奨方法、肝炎に関する既存制度の知識について習得させ、肝炎患者等に対して肝炎治療のコーディネートができる者を養成する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2
（２）肝炎ウイルス検査等の促進

41億円（55億円）

保健所等における利便性に配慮した検査体制を確保し、肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、個々人へのアプローチを積極的に行うなど、着実に検査の受検促進を図る。

(主な事業)

・保健所における肝炎ウイルス検査等の実施

17億円

保健所等において、希望者に対して肝炎ウイルス検査等を実施する。

出張型肝炎検査の実施

各地域の医師会等と連携する等、地域内の要請に応じて出張型の検査を実施することにより受検の促進を図るとともに、健康保持に対する支援を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2）

・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施

24億円

健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、引き続き個別勧奨による検診受診促進を図ることとし、肝炎ウイルスの早期発見を推進する。

（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）定額（1／3）

（３）健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応

9．9億円（７億円）

都道府県が指定・整備する「肝疾患診療連携拠点病院」に加え、二次医療圏に1カ所程度で整備されている「肝疾患専門医療機関」においても、患者、キャリア等からの相談に対する支援体制を整備することにより、患者支援の充実を図る。

また、肝炎情報センターにおいてこれら拠点病院に対する支援として、医師等に研修を行い、治療水準の向上を図るとともに、患者の視点に立った支援対策等を推進する。

(主な事業)

・肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等 6．4億円

都道府県において、肝疾患診療連携拠点病院を整備し、肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会を設置するとともに、患者等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））
## ・かかりつけ医等の研修等

適切な肝炎への医療提供体制が確保されることを目的として、肝炎専門医療従事者に対して、肝炎に関する研修を行い、肝炎医療に従事する者の資質の向上を図る。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

新・専門医療機関の相談体制強化 4 2 百万円

肝炎患者等が広く相談を行うことができるよう、肝炎専門医療機関に「地域肝炎治療コーディネーター養成事業」の技能習得者を配置するなどして、地域の相談窓口の利便性の向上を図る。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

（４）国民に対する正しい知識の普及と理解　　１．８億円（１．８億円）

Q&Aやリーフレットの作成、講習会やシンポジウムの開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、保健所等において肝炎に関する相談受付を実施するほか、電話・FAXによる相談窓口を設けるなど、患者を含む国民に対する情報提供体制を確保する。

(主な事業)

・都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発 64百万円

肝炎診療支援リーフレットの作成・配布や新聞広告等、肝炎の正しい知識の普及啓発、検査の受検勧奨等を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2）

・シンポジウム等による情報提供事業 5百万円

シンポジウム等を開催し、地域住民に対して感染予防や治療に関する最新情報等を分かりやすく伝える。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

（補助率）定額（1／2）

## 新・多角的な情報発信による周知

1 億円

肝炎に対する正しい知識が十分でないことが招く偏見・差別、適切な治療開始の遅延などの解消に向け、大規模イベントの開催や新聞・TV・公共交通機関等の多様な媒体を活用した広報など、あらゆる方面からのアプローチにより、国民が関心を惹くような大々的な周知・啓発事業を実施する。
## （５）研究の推進

49億円（21億円）

「肝炎研究7カ年戦略」が見直され、新たに取りまとめられた「肝炎研究10カ年戦略（平成24年度～平成33年度）」に基づき、肝疾患の新たな治療方法等の研究開発を推進する。また、平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、引き続き、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な研究を推進する。

(主な事業)

· 肝炎研究基盤整備事業費

3 4 百万円

· 肝炎等克服紧急对策研究经费

（※厚生科学課計上）13億円 C型肝炎ウイルス等の持続感染機構の解明や肝疾患における病態の進展予防及び新規治療法の開発等を行う、肝炎に関する基礎、臨床、疫学研究等を推進する。

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究事業（肝炎関係研究分野）

（※厚生科学課計上）4．5億円

平成22年1月に施行された「肝炎対策基本法」及び平成23年5月に策定された「肝炎対策基本指針」の趣旨を踏まえ、新規感染の発生予防等を目的とした肝炎感染予防ガイドライン等策定のための研究、医療従事者に対する効果的な研修プログラム策定に関する研究等、肝炎対策を総合的に推進するための基盤に資する行政的な研究を行う。

## ・B型肝炎の創薬実用化等研究事業【重点化】

（※厚生科学課計上）28億円

B型肝炎の治療薬である核酸アナログ製剤は、原則として一生服用し続ける必要があり、薬剤耐性等により中断した場合には病状が悪化することが懸念される。このため、B型肝炎の新規治療薬の開発等を目指し、既存薬剤の周辺化合物の構造解析等の創薬研究や臨床研究等の強化、推進を図る。
## がん対策の総合的かつ計画的な推進

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに平成19年4月に施行された「がん対策基本法」及び同年6月に策定された「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

（1）放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成

29億円（36億円）

がん診療連携拠点病院において若手医師をがん医療の専門医師として育成する体制の構築や、がん医療の専門的な知識及び技能を有する医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等の育成並びにこれらの医師等に対する指導者の育成を行う。

(主な事業)

・がん診療連携拠点病院機能強化事業

29億円

がん医療水準の向上と地域格差の是正を図るため、がん診療連携拠点病院における医師等の医療従事者に対して、放射線療法や化学療法等、質の高い医療を行うために必要な研修を行うほか、精度の高い院内がん登録、患者や家族への相談支援等の実施、地域の医療機関との連携を推進するとともに、病理医が不足している状況から病理医の育成及び病理診断補助員の確保を図る。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

(1 施設当たり単価)

都道府県がん診療連携拠点病院 24,000千円（前年度26,000千円）

地域がん診療連携拠点病院 12,000千円（前年度14,000千円）

## （２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施

5億円（3．8億円）

患者本人の意向を十分尊重した上で、がんの治療方法等の選択を可能とするとともに、がん患者の状況に応じて疼痛などの緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるよう、医療従事者に対して、緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修を行う。

(主な事業)

・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業

1．3億円

緩和ケアを治療の初期段階から実施できる体制を整備するための研修を実施することががん対策推進基本計画で掲げられていることを踏まえ、全国の医師を対象に緩和ケアに関する研修を行うとともに、併せて研修の実施に必要な指導者の育成等を行う。

（委託先）特定非営利活動法人日本緩和医療学会
## ・都道府県がん対策推進事業（緩和ケア研修部分）

都道府県が実施主体となり、地域の緩和ケア実施体制の充実強化を図るための研修会等を実施するための支援を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

新・在宅緩和ケア地域連携事業【重点化】1.1億円

在宅緩和ケアの地域連携体制を構築するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圏内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成し、連携機能を強化するとともに、同圏内の在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアの知識や技術の向上を図る研修を実施する。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

（補助率）都道府県（1／2）、独立行政法人等（定額（10/10））

（３）がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備

9．４億円（８．７億円）

科学的知見に基づく適切ながん医療の提供に資するよう、がん患者の診断・治療内容等の情報を把握・分析するため、独立行政法人国立がん研究センターにおいて院内がん登録を進めるとともに、がん診療連携拠点病院等に対して精度の高い院内がん登録を実施するための支援を行う。

また、地域がん登録を実施していない都県に対し指導するとともに、データの集計・分析を行い、地域がん登録の促進を図る。

(主な事業)

・都道府県がん対策推進事業（がん登録部分） 1．9億円

がん登録を推進し、がんの罹患者数・罹患率や治療効果の把握等、がん対策の基礎となるデータを把握し、地域ごとのきめ細やかながん対策を進めるため、がん診療連携拠点病院以外の医療機関においてがん登録を行うことにより、医療機関が収集したがん登録情報を都道府県が回収し、地域のがん対策の推進を図る。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業

がん患者又はその家族の方が行うピアサポーターなど、がんに関する相談員に対し、がんに関する相談事業に必要な基本的スキルを身につけるための、研修プログラムの策定を行う。

（委託先）（公財）日本対がん協会
・都道府県がん対策推進事業（緩和ケア研修、がん登録部分を除く）6.3億円

都道府県に地域統括相談センターを設置し、患者・家族らに心理、療養生活や介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援するとともに、都道府県がん対策推進計画に基づき、地方自治体が行う、がん検診の受診体制の強化や医療提供体制の整備、がんに関する正しい知識をはじめとした普及啓発など、重点的に取り組む施策に対する支援を行う。

(補助先) 都道府県

(補助率) 1／2

（４）がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進

１２５億円（１３９億円）

働き盛りの世代が無料で検診を受けることができる女性特有のがん検診と大腸がん検診の体制を整備することで、がんによる死亡リスクの大幅な軽減を図る。

(主な事業)

・がん検診推進事業

105億円

受診勧奨事業の方策の一つとして、節目年齢の方を対象とし、乳がん、子宮頸がん及び大腸がん検診の無料クーポン券等を送付し、がん検診の重要性や検診方法の理解を促すとともに、検診受診率の向上を図る。

(補助先) 市町村

(補助率) 1 ╱ 2

（対象年齢）・子宮頸がん：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性

・乳がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性

・大腸がん：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の男女

## （５）がんに関する研究の推進

102億円（68億円）

## (主な事業)

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費（がんワクチン関係）

（※厚生科学課計上）13億円

日本発のがんワクチン療法による革新的ながん治療開発を戦略的に行うなど、がんによる死亡者の減少、すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持・向上を図るため、がん対策に資する研究をより一層推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上などの研究成果を普及、活用する。

・難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費(抗がん剤関係)【重点化】

（※厚生科学課計上）16億円

難治性がんや小児がんをはじめとする希少がんを中心に、これまでの基礎的研究や探索的臨床研究において開発された革新的診断法（診断薬等）をはじめ、抗体薬などの革新的がん治療薬に対して、臨床での実用化を目的とした前臨床試験や国際基準に準じた質の高いがん臨床試験を強力に推進する。
・第3次対がん総合戦略研究経費

（※厚生科学課計上）37億円

## 新・がん臨床試験基盤整備事業

1. 5 億円

各種がんに対する標準治療の進歩につながる集学的治療開発の研究者主導臨床試験を推進し、「がんによる死亡者の減少」に資することを目的として、臨床研究コーディネーター（CRC）やデータマネージャーを充実させ、それらの者の人材育成に資するとともに、研究者主導臨床試験の実施基盤の整備・強化を図る。

（補助先）NPO法人

(補助率) 定額 (10/10)

（６）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な経費

21百万円（22百万円）

がん対策の総合的な調整・推進を図るため、国際連携体制の構築や国民に対するメッセージの発信及び施策の進捗管理及び評価等を行う。

・がん対策推進費

16百万円

## （7） 小児がん対策を推進するために必要な経費

4 億円

小児においてがんは病死原因の第1位であるにもかかわらず、がん対策推進基本計画に小児がん対策は殆ど盛り込まれていないことから、がん対策として新たに小児がん対策を行う。

## 新・小児がん拠点病院機能強化事業【重点化】

2.5 億円

小児がん対策として、専門施設（小児がん拠点病院）を設け、患者を集約し、最新かつ最適治療を提供するとともに、地域の医療機関との連携に基づいた治療後のフォローアップを行う。また国民に理解し易く、かつ信頼性の高い小児がん・思春期がんの情報、特に診療ガイドラインや専門医・専門施設の診療実績や相談支援先などの情報を一元的に発信するシステムを構築し、地域の医療機関と国・地方公共団体との連携のもと、患者・家族を含めた関係者が一体となって、小児がん患者・家族が診断時から切れ目のない安心・納得した支援を受けるために必要なプレイルームの運営や相談支援人員等を確保する。

（補助先）独立行政法人等

（補助率）定額（10/10）

## 翻・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業（小児がん緩和ケアに係る分）

【重点化】30百万円

小児がん緩和ケアを実施する小児がん診療機関において、がん患者等に対して、緩和ケアに対する実施方法や効果などについて、受診実態等を踏まえつつ指導するとともに、小児がん緩和ケア研修会の指導者を養成するため、緩和ケアに専門的に取り組んでいる医師に対して、ワークショップ形式による研修を実施する。

（委託先）未定
## 新・小児がん拠点病院（仮称）整備費

1 億円

小児がん患者の集約化に基づく医療体制整備のために必要な小児がん患者の家族の宿泊室や相談室等の整備改修を行う。

（補助先）都道府県、独立行政法人等

(補助率) 1 ∕ 2

新・小児がん拠点病院のあり方調査事業 17百万円

次期がん対策推進基本計画の見直しを踏まえ、発達途上である小児がん患者等に対し、我が国の小児がん患者に対する治療の実情について比較・分析等を行うことにより、我が国における基幹的な小児がん病院のあり方の調査・検討を行う。

（委託先）民間

（8）独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金【一部重点化】

82億円（88億円）

独立行政法人国立がん研究センターの事業運営に必要な経費を交付金で措置する。

・独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金（※医政局計上）79億円

・独立行政法人国立がん研究センター運営費交付金【重点化】（※医政局計上）3億円