Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	產投出資累計額	貸借对照表計上額	強制評価減
実施累計額	強制評価減
実施年度
中小企業金融公庫
(融資勘定)	85,710	85,710	80,379	12年度、14年度及び16年度
(証券化支援買取業務勘定)	23,258	23,331	157	16年度
沖縄振興開発金融公庫	4,958	5,079	2,209	14年度
(独)都市再生機構
(都市再生勘定)	61,200	37,084	47,195	16年度
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	5,700	-	5,700	15年度
(独)医薬基盤研究所
(研究振興勘定)	2,977	283	2,693	17年度、18年度
(承継勘定)	30,626	4,944	25,512	17年度
(独)農業・食品産業技術総合研究機構
(特例業務勘定)	28,113	1,611	26,501	18年度
(独)中小企業基盤整備機構
(施設整備等勘定)	51,271	32,407	21,489	16年度
(工業再配置等業務特別勘定)	4,360	7,965	2,898	16年度
(独)奄美群島振興開発基金	6,600	4,351	784	16年度
(独)科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	73,000	14,217	53,554	15年度
(独)情報処理推進機構
(事業化勘定)	267	2	264	16年度、17年度及び18年度
(特定プログラム開発承継勘定)	48,150	10,419	38,091	15年度
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構
(基盤技術研究促進勘定)	51,637	10,199	39,211	15年度、16年度及び17年度
(独)情報通信研究機構
(出資勘定)	5,350	2,665	2,377	16年度
(基盤技術研究促進勘定)	54,891	6,836	48,054	16年度、17年度及び18年度
関西国際空港株式会社	62,200	45,382	18,862	13年度

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員等	0
合計	0
## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	27	-	2	30
整理資源に係る引当金	35	3	0	32
合 計	62	3	3	63

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 1	0	△ 0	時価評価
出資金
(市場価格のあるもの)	△ 4,433,320	5,884,192	1,450,872	時価評価
(市場価格のないもの)	-	2,259,526	2,259,526	価格改定
合計	△ 4,433,321	8,143,719	3,710,398

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資 金	0	-	-	0
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	評価方式	総合	番号	①
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	219,940	224,016	265,160	178,299

(補正後)	214,813	217,880	265,160

前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	214,813	217,880
支出済歳出額(千円)	162,596
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	55,284
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙平成21年度政策評価書259～263ページを参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	「平成20年度主要な政策に係る評価書」において「人事・恩給局が管理している福利厚生施設(体育センター(船橋・枚方)、野球場(福岡))については、一定の利用実績があり有効性が認められるが、その利用は土日に偏っており、施設も老朽化していることから、財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」の報告書において「廃止の方向で早急に結論を得ることが適当である」旨の提言がなされた。このため、今後、健全なスポーツの場を引き続き確保しつつ国家公務員のレクリエーション活動をより効率的に実施するため、国の他機関が保有する体育施設を代替施設として利用するためのスキームの確立等について検討する必要がある。」とされたところ。
評価結果の予算要求等への反映状況	このような評価を踏まえ、国家公務員体育センターについては、平成20年度をもって運営を終了することとし、平成21年度予算においては、国家公務員公務員体育センター管理運営経費は要求せず、国家公務員公務員体育センター廃止に伴う経費を要求することとした。平成22年度予算においては、国家公務員公務員体育センター廃止に伴う経費については、所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国家公務員の人事管理の推進	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	人事管理推進費	人事管理の推進に必要な経費	265,160	178,299	△107,442
政策評価調書(個別票①-3)
【見直しの内訳・具体的な反映内容】
政策名	国家公務員の人事管理の推進	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
国家公務員体育センター廃止に伴う経費	A	1	107,442	0	△ 107,442	△ 107,442	△ 107,442	国家公務員体育センター廃止については所要の目的を達成したため、予算要求を行わないこととした。
別紙(19—4)

## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年7月

政策名	国家公務員の人事管理の推進	番号	①
政策の概要	国家公務員給与・退職手当制度の運営・改善を図るとともに、適切な人事管理を推進する観点から、能力・実績主義を重視した人事運用、多様な人材の確保・活用、高齢化への対応と適切な退職管理、職員の服務規律の確保、労働時間短縮に取り組んでいる。加えて、職員の能力開発・啓発、福利厚生や労務管理の充実を図っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)あらかじめ目標(値)を設定した指標については進展が見られ、また、参考となる指標等についても、それぞれ着実に実施されていることから、全体として、基本目標の達成に向けた着実な取り組みがなされている。(必要性)例えば以下のように、各施策の必要性が認められる。[高齢化への対応と適切な退職管理の推進]総務省が実施する「退職準備・生涯生活設計プログラム等担当者講習会」等の施策を踏まえる形で、各府省において退職準備プログラム等が実施されており、こうした取組みの必要性が認められる。(有効性)例えば以下のように、各施策の有効性が認められる。[能力・実績主義を重視した人事運用の推進]人事評価は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるものであることから、その評価手法は信頼性の高いものとなるよう制度構築する必要がある。そのため数次に亘る試行を行い、その結果を検証する必要があることから、平成19年度においては、本府省の課長以下の職員を対象とした第2次試行を円滑に実施し、検証を行ったところ、アンケート、データ分析ともに、評価手法の有効性等が概ね実証された。(効率性)例えば以下のように、各施策が効率的に実施されている。[制度の運営・改善]国家公務員の退職手当調査については紙媒体から電子データへの移行を進め、必要最小限の所要経費で効率的に実施するように努めている。(反映の方向性)国家公務員の人事行政に対する国民各層からの様々なご指摘、国家公務員制度改革基本法において示された改革の方向を踏まえて、今後の施策の方向性について検討を行う必要がある。また、既存の個別事業については、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、その効果及びこれに要する費用等を考慮して、廃止も含めた見直しを行い、質の高い行政サービスの実現、行政に対する国民の信頼を確保、公務と公務員を取り巻く環境の変化に対応した公務能率の向上といった基本目標の実現を図る必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】別紙 平成21年度政策評価書 259～263ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説	平成20年1月18日	公務員制度のあり方を原点に立ち返って見直すことが必要です。行政に対する信頼を取り戻すため、公務員が能力を高め、国民の立場に立ち、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を進めてまいります。国民への奉仕者である国家公務員の一層の綱紀肃正と倫理の向上を徹底します。
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日	4. 公務員制度改革 戦後レジームからの脱却の中核的な改革として取り組み、21世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像を実現する。
# 平成２１年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 ___ 人事・恩給局総務課

人事政策課、公務員高齡対策課、参事官

評価年月平成21年7月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 1 国家公務員の人事管理の推進

〔政策の基本目標〕

国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現していくため、公務員が能力を発揮できる環境を整備する。そのために、人事に関する制度を適切に運営し、的確な人事管理を推進する。

〔次回評価実施予定年度〕

平成 22 年度

## 2 指標等の進捗状況

○ 「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
国家公務員Ⅰ種事務系区分(行政、法律、経済)採用者に占める女性の割合	30%	22年度	「男女共同参画基本計画」(第2次)(平成17年12月27日閣議決定)で示された政府全体としての採用者に占める女性の割合の目安を踏まえ、各府省において多様な人材の確保・活用が進められているか。	22.4%(66名/295名中)	25.1%(74名/295名中)	24.2%(71名/293名中)
国家公務員の配置転換の人数	678人	20年度	国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画(平成18年6月30日閣議決定。22年度までに2,908人が配置転換の見通し)を着実に達成し、国家公務員の定員純減が円滑に行われているか。	748人(内定数。平成19年4月1日実施)	783人(内定数。平成20年4月1日実施)	705人(内定数。平成21年4月1日実施)
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
幹部職員の勧奨退職年齢の計画のな引上げ	平均の勧奨退職年齢を3歳以上	20年度	各府省における平均の勧奨退職年齢が引き上がったか	【20年度】各府省における取組開始時点における平均勧奨退職年齢は一部の省庁を除き54歳未満の水準であったが、取組終了時点において、同年齢はすべての府省において55歳半ばから59歳近くの水準にまで引き上げられた。

☐ 「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
国家公務員の
倫理の保持に
関する状況及
び倫理の保持
に関して講じ
た施策に関する
報告	毎年、国会報告が着実に
実施されているか。	毎年度「国家公務員の倫理の保持に関する状況及び
倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」として国会に報告
人事院勧告に
対する政府の
取扱方針に基
づく一般職給
与法及び特別
職給与法の改
正の状況(法案
提出、法案成立
時期等)	国家公務員の給与改定
を支障なく行うため、国
政全般の観点から適正
な結論を得て取扱方針
を閣議決定し、必要に応
じて給与法改正法案を
速やかに閣議決定、国会
に提出しているか。	·人事院勧告
8月8日
·政府の取扱方
針決定
10月17日
·法案の国会提出
10月27日	·人事院勧告
8月8日
·政府の取扱方
針決定
10月30日
·法案の国会提出
11月2日	·人事院勧告
8月11日
·政府の取扱方
針決定
11月14日
·法案の国会提出
12月2日
人事評価の試
行の実施状況
及び結果	人事評価の試行が着実
に実施され、その結果が
国家公務員法等の一部
を改正する法律(平成
19年法律第108号)の
施行及び政令の策定ま
でに着実に反映されて
いるか。	これまで数次の試行を実施
被評価者	評価者
第一次試行
(18年1月~6月)	約2,000人	約500人
第二次試行
(19年1月~6月)	約9,000人	約2,000人
第三次施行
(19年10月~20年3月)	約7,000人	約19,000人
リハーサル試行
(20年9月~12月)	約265,000人	約44,000人
上記の試行を踏まえ、人事評価の基準、方法等に関
する政令(平成21年政令第31号)及び人事評価の
基準、方法等に関する内閣府令(平成21年内閣府
令第3号)が平成21年3月6日に公布され、同年
4月1日から施行
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
各種人事交流の実施状況	国と民間、国と地方公共団体、府省等の間の人事交流が着実に実施されているか。	【実績】
民間から国への受入	1,058人	1,073人	2,083人
国から民間への派遣	16人	22人	30人
国から地方公共団体	1,590人	1,604人	1,627人
地方公共団体から国	1,873人	1,862人	1,957人
他府省への出向	2,184人	2,251人	2,211人
女性国家公務員の採用の拡大状況	「男女共同参画基本計画」(第2次)(平成17年12月27日閣議決定)において、「国家公務員Ⅰ種試験の事務系の区分の目標を踏まえつつ、その他の試験についても女性の割合を高めること」とされていることを受け、各府省において多様な人材の確保・活用が進められているか。	【試験等採用者に占める女性の割合】
18年度	19年度	20年度
Ⅱ種試験等	26.4%	27.8%	25.4%
Ⅲ種試験等	35.0%	37.2%	35.6%
各府省におけるチャレンジ雇用の推進状況	各府省において「チャレンジ雇用」を実施することにより、公務部門での障害者雇用の推進が図られているか。	平成20年度には、全府省等で採用に向けた取組を実施した。その結果、17府省等のうち11府省等において採用している(厚生労働省において約100名、内閣府において6名、その他9省庁等において各1名採用)。
国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)による採用状況	各府省において多様な人材の確保が進められているか。	一(平成19年度から開始)	152名の採用予定者数に対し、25,075名の申込者があり、最終的な合格者数は162名となった(倍率154.8倍)	171名の採用予定者数に対し、10,248名の申込者があり、最終的な合格者数は179名となった(倍率57.3倍)
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画(平成18年6月30日閣議決定)の実施及び各年度に定める配置転換、採用抑制等に関する実施計画(国家公務員雇用調整本部決定)の実施状況	国家公務員の配置転換を円滑に行うための取組がなされているか。	【平成18年度】○「国の行政機関の定員の純減について」及び「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」を閣議決定(6月30日)。○第1回国家公務員雇用調整本部を開催して「平成19年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画」を策定(6月30日)し、全国8か所で第1回地方推進協議会を開催(7月中旬)。その後、受入府省から受入可能職の提示、職場訪問研修、各受入機関での面談等の取組を実施(7月下旬~平成19年3月)。○第2回国家公務員雇用調整本部を開催して「平成20年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画」を策定(平成19年3月2日)その後、全国8か所で第2回地方推進協議会を開催(平成19年3月中旬~下旬)。【平成19年度】○受入府省から受入可能職の提示がなされ、その後、職場訪問研修、各受入機関での面談等の取組を実施(4月下旬~平成20年3月)。○第3回国家公務員雇用調整本部を開催して「平成21年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画」を策定(平成20年2月29日)その後、全国8か所で第3回地方推進協議会を開催(平成20年3月中旬)。【平成20年度】○受入府省から受入可能職の提示がなされ、その後、職場訪問研修、各受入機関での面談等の取組を実施(4月下旬~平成21年3月)。○第4回国家公務員雇用調整本部を開催して「平成22年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画」を策定(平成21年3月6日)その後、全国8か所で第4回地方推進協議会を開催(平成21年3月中旬~下旬)。
早期退職慣行の是正についての実施状況	平成20年度までに平均の勧奨退職年齢が引き上がるような人事管理の制度面・運用面での諸方策について適切に検討が行われ、可能なものから実施されているか。	各府省は、それぞれの実情に合わせて個別計画を策定し、昇進年次の延伸、同一ポストの在職期間の長期化、専門スタッフ職の活用を進めるなどの早期退職是正の取組を実施。
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
国家公務員高齢者雇用推進方針に関する方針の推進状況	国家公務員高齢者雇用推進方針に記述されている方策が各府省において推進されているか。	国家公務員高齢者雇用推進専門部会を開設することなどにより、必要な情報交換等を実施。各府省においては、これらを踏まえて、職員等への再任用制度の周知、業務運営等の見直し等を実施。【再任用職員数】
17年度	18年度	19年度
1,108人	1,080人	1,261人
※20年度は予定。その他は実績
退職準備プログラム等の推進状況	総務省が実施する「退職準備・生涯生活設計プログラム等担当者講習会」等の施策を踏まえる形で、各府省において退職準備プログラム等が実施されているか。	【プログラムの実施状況】
退職準備プログラム	22府省庁	27府省庁
生涯生活設計プログラム	16府省庁	22府省庁
国家公務員超勤縮減キャンペーンの実施状況	毎年着実に実施されているか。	毎年度10月に「国家公務員超勤縮減キャンペーン」を実施
各種啓発事業セミナー実施状況	各種啓発事業の参加者が当該事業の意義をどのように捉えているか。	各年度の啓発事業の終了後のアンケート結果において、参加者の約9割が啓発事業に参加して有意義であったと回答。
健康管理・安全管理施策の実施状況	毎年度確実に実施されているか。	・計画した講習会については全て実施し、当該年度の目的はほぼ達成した。・国家公務員体育センターについては、20年度をもって運営を終了することとした。
労務管理研究会の実施状況等	毎年度、確実に実施されているか。	毎年度、以下の取り組みを実施・労務管理研究会（A研、C研、D研）の実施・地方労務担当者会議への講師派遣・人事管理官会議幹事会における労働情勢の説明・労働情報の作成、配布
国家公務員の退職手当制度の前年度退職者に対する運用実態、民間企業の退職金制度等	国家公務員の退職手当の支給状況や制度の運用実態等を適切に把握しているか。	毎年調査を実施し、「退職手当の支給状況」として公表を行っている。【平成20年度】「国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案」を国会に提出。（21年4月から施行）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	適正な行政管理の実施	評価方式	総合	番号	②
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	251,790	237,991	201,518	199,983

(補正後)	251,790	232,877	201,518

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	251,790	232,877
支出済歳出額(千円)	191,743
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	41,134
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年7月1日に策定された新たな定員合理化計画に基づき、引き続き、国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度、行政不服審査制度、国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図るため、行政管理の実施に必要な経費を引き続き要求することとし、2.0億円を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	適正な行政管理の実施	番号	②	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	行政管理実施費	行政管理の実施に必要な経費	137,059	135,861
A	2	一般	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政管理の実施に必要な経費	64,459	64,122
A	3
A	4
小計	201,518	199,983
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	201,518	199,983
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	適正な行政管理の実施	番号	(行政改革・行政運営)政策2
政策の概要	国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度・行政不服審查制度・国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
ア 国の行政機関の定員に関し、定員合理化進捗率は当初の目標を達成、純減目標達成率についてもその達成に向けて取り組んでいる。また、機構、独法等についても、着実に減量・効率化を進めている。
イ 行政手続制度・行政不服審查制度の適正かつ円滑な運用に関して、施行状況調査の結果を見ると、概ね適正かつ円滑な運用が図られており、取組が効果を上げているといえる。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用に関して、施行状況調査等の結果を見ると、諮問庁の判断について情報公開・個人情報保護審査会が妥当でないとした事案や、個人情報の適切な管理のために必要とされる監査を実施していない独立行政法人が依然見受けられるが、前年度比でその状況は改善されている。
(必要性)
ア 国の行政組織等の減量・効率化については、社会経済情勢の変化に対応しつつ、簡素で効率的な政府を実現するためには、政府における人的資源の適切な再配分やスリム化を行う必要性が認められる。
イ 行政手続制度・行政不服審査制度の適正かつ円滑な運用について、公正・適正な行政運営の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益を保護するためには、両制度の周知や趣旨の徹底を行う必要性が認められる。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用について、妥当でないとされた不開示決定や、個人情報の漏えい事案等がなお存在することから、両制度の周知や趣旨の徹底を行う必要性が認められる。
(効率性)
ア 各省の判断と責任において弾力的・効率的組織運営が可能となる仕組みを採っている。また、定員管理等実態調査の合理化により、コストの削減を図る等、効率化を図っている。
イ 行政手続制度・行政不服審査制度については、改正法案の改正法案の立案に取り組む間、施行状況調査の実施時期等を見直すことにより、業務の効率化を図った。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度については、施行状況調査において調査票の集計効率化を図り、また、参考となる事例集を配布することにより各行政機関の開示・不開示の判断の効率化を図った。
(有効性)
ア 国の行政機関の定員に関し、定員合理化進捗率は当初の目標を達成、純減目標達成率についてもその達成に向けて取り組む一方で、重点分野に定員を配するメリハリのある定員管理を実施している。機構等についても、スクラブアンドビルドの原則に基づく組織の新設・改産により着実に減量・効率化を進めている。
イ 行政手続制度・行政不服審査制度、国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用について、制度の周知、運用改善のための通知の発出、研修の実施等により、制度の利用拡大、適正な制度運営等がなされていてということができ、有効性が認められる。
(反映の方向性)
ア 国の行政組織等の減量・効率化が図られるよう、引き続き取り組んでいく。また次期定員合理化計画策定に取り組む。
イ 行政手続法及び行政不服審査法等の改正及び現行制度の適正かつ円滑な運用を確保できるよう引き続き取り組んでいく。
ウ 国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度について、引き続き、行政機関・独立行政法人等連絡会議等において両制度の適切な運用に努めるよう注意喚起を行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	目標値	目標年度	18年度	19年度 20年度 達成目標・指標の設定根拠・考え方
(19年度查定)	(20年度查定)
国の行政組織の減量・効率化	定員合理化進捗率	(平成17年度～21年度)16年度末定員の10%以上を定員合理化	21年度	59.90%	80.80% 103.30%
純減目標達成率	(平成18年度～22年度)17年度末定員の5.7%以上の純減を確保	22年度	19.20%	40.90% 52.70%
·H18年6月の閣議決定「国の行政機関の定員純減について」に基づき設定。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
国の行政機関の定員の純減について	平成18年6月30日閣議決定	国の行政機関の定員(平成17年度末定員を基準とする。以下同じ。)332,034人に対して、平成18年度から22年度までの5年間で18,936人(5.7%)以上の純減を確保する。
施政方針演説	平成21年1月28日	国の行政機関の定員については、社会保险庁の廃止によるものを含め、約一万五千人を純減します。
個人情報の保護に関する基本方針	平成16年4月2日閣議決定。平成20年4月25日一部変更	行政機関個人情報保護法上、必要性が認められる場合は、個人情報の公表等は可能となっており、情報提供の意義を踏まえた上で、同法の適切な運用を図るものとする。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	評価方式	総合	番号	③
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	783,825	764,199	710,440	704,198
(補正後)	783,825	755,283	710,440
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	△55,541
歳出予算現額(千円)	728,284	755,283
支出済歳出額(千円)	728,284	637,890
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	117,393
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙 平成21年度評価書(264ページ～268ページ)の各指標を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求(政策評価、行政評価・監視経費)評価結果を踏まえ、政策評価の的確な実施とその質の一層の向上、評価結果の政策への着実な反映の更なる推進を図るため、政策評価の推進に要する経費にかかる予算を引き続き要求することとした。(157百万円)(行政相談制度推進費)評価結果を踏まえ、行政相談の迅速な受付、的確な処理を行うため、地域における行政相談委員の活動を効果的なものとするための支援等として、行政相談委員と各種相談機関との具体的な連携協力の場を設けることによる相談活動の積極的な展開を図るための支援事業経費として、10百万円を概算要求した。○機構・定員要求(政策評価、行政評価・監視経費)評価結果を踏まえ、政策評価の的確な実施とその質の一層の向上、評価結果の政策への着実な反映の更なる推進を図るため、重要対象分野の推進、規制の事前評価の実施の推進、客観性担保評価活動に係る点検の充実強化のための定員を要求した。(10名)(行政相談制度推進費)評価結果を踏まえ、行政相談委員の活動の充実強化を図るため、市町村や各種相談機関等との連携強化、地域の実情に即した活動の強化、処理事例の整理・分析・フィードバック等を行うための定員を要求した。(8名)評価結果を踏まえ、年金記録の訂正に関するあつせの事案処理の迅速化に取り組むため、事案の申立件数・処理状況を踏まえ、年金記録確認第三者委員会に関する事務処理体制の強化を図るための定員を要求した。(6名)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	番号	③	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	142,763	130,795
A	2	一般	管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	567,677	573,403
A	3
A	4
小計	710,440の内数	704,198の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ繰入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	710,440の内数	704,198の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年7月

担当部局名:行政評価局総務課

政策名	行政評価等による行政制度・運営の改善	番号	③
政策の概要	1 政策評価制度の推進及び評価専担組織としての政策評価の実施「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、各府省は、所掌する政策について自ら評価を実施。総務省は、各府省において政策評価が円滑かつ着実に実施されるよう政策評価制度を推進するとともに、府省の枠を超えた全政府的な立場から、政策の統一性・総合性を確保するための評価（統一性・総合性確保評価）及び各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動（客観性担保評価活動）を実施。2 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進中立・公正な立場から各府省の業務の実施状況等を調査し、その結果に基づき勧告等を行う行政評価・監視業務、国民から国の行政全般に関する苦情等を受け付け、関係行政機関に必要なあつせん等を行う行政相談業務により、行政の制度・運営の改善を推進する。また、年金記録の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示し、年金制度に対する信頼を回復することを目的として、あつせん等を実施。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）1 政策評価制度の推進及び評価専担組織としての政策評価の実施総務省における制度の推進及び全政府的見地からの評価の実施を通じて、評価の質の向上、予算要求等政策への反映、関係府省における政策の見直し・改善が図られていることから、一定の効果を上げている。2 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進行政評価・監視については、迅速かつ的確な実施を通じ、勧告等に基づく行政制度・運営の見直し・改善が図されている。また、行政相談については、苦情あつせん解決率が例年90%を超えているほか、あつせん以外にも関係機関等に相談内容を通知・連絡することなどにより行政制度・運営の改善を推進している。さらに、年金記録に関するあつせん等の実施については、処理件数を飛躍的に増大させており、年金制度に対する国民の信頼の回復に資するものとなっている。しかしながら、審議の公平性を確保しつつも、更なる処理の推進が必要である。
（必要性）1 政策評価制度の推進及び評価専担組織としての政策評価の実施政策の効果を点検し、その不断の見直しや改善を図る上で、各府省における評価の実施及びその実効性を高めるための仕組みは、必要不可欠。2 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進各府省とは異なる中立・公正な立場から行政評価・監視を行う機能は政府部内に必要不可欠。また、国の行政全般について国民からの苦情等を広く受け付け、中立・公正な立場からその解決等を図る機能は必要不可欠。さらに、年金記録に関するあつせん等の実施については、いわゆる「年金記録問題」への対応策の一つとして、安倍総理大臣（当時）の指示によるものであり、同様の役割を果たし得る機関が他にはないこと、多数の申立てがあること等に鑑みれば、本政策は必要不可欠。
（有効性）1 政策評価制度の推進及び評価専担組織としての政策評価の実施各府省における政策評価の質の向上、評価結果の予算要求等政策への反映は着実に進展しており、有効性が認められる。2 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進行政評価・監視については、平成19年度に受理した「その後の改善措置状況」において、指摘事項の97.0%は既に改善措置が採られるなど、各府省における行政制度・運営の改善が図られていることから、有効性が認められる。また、行政相談については、苦情あつせん解決率は90%を超えており、有効性が認められる。さらに、年金記録に関するあつせん等の実施については、困難かつ経験のない業務を短期間に、様々な構成員からなる体制で処理しているにもかかわらず、体制整備と習熟度の向上に伴い月ごとの処理件数を飛躍的に増加させてきており、有効性はあると考える。
(効率性)
1 政策評価制度の推進及び評価専担組織としての政策評価の実施
総務省が行った統一性・総合性確保評価については、18年度に比べ、処理期間に長期間を要しており、評価結果の早期の政策への反映を図るためには、一層の効率性の向上が必要。
2 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進
行政評価・監視については、18年度に比べ、処理期間に長期間を要しており、早期の行政の制度・運営の改善を図るためには、行政相談委員の活用等、国民にとって簡易・迅速な様々な方法で受け付けており、その内容に応じ処理されている。
さらに、年金記録に関するあつせん等の実施については、第三者委員会における月ごとの処理件数は飛躍的に増加してきており、体制整備と習熟度の向上により、効率性も徐々に高まってきていること、他の合議制の審査機関で、これほどの件数を処理しているものはないこと、行政不服審査に比べて簡素な手続で対応可能であることから効率性が認められる。
(反映の方向性)
1 政策評価制度の推進及び評価専担組織としての政策評価の実施
・重要対象分野の的確な選定及び各府省における評価の実施の推進。
・規制の事前評価の円滑な実施の推進及び質の向上。
・客観性担保評価活動について、特に評価の内容に踏み込んだ点検の充実・強化。
・統一性・総合性確保評価について、取りまとめの迅速化を図るため、調査効率の向上を図る。
2 行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進
・行政評価・監視については、取りまとめの一層の迅速化を図るため、業務の減量化等現行の業務の進め方や体制の在り方について検討。
・行政相談制度については、迅速な受付・的確な処理、新任行政相談委員への支援を行うための体制強化、効果の高い広報媒体への掲載・報道依頼の充実。
・年金記録の訂正に関し、申立内容を十分に汲み取り、審議の公正性を確保しながら、事案処理の迅速化に取り組む。また、平成20年3月末までに申し立てられた事案については、おおむね1年を目途に処理を終える。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
別紙 平成21年度政策評価書 264～272ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日
閣議決定	第3章 21世紀型行財政システムの構築
3.予算制度改革
(4)政策評価の機能の発揮
平成19年末から(略)経済財政諮問会議と総務省・各府省の政策評価に関する連携を強化することにより、評価結果を活用し、予算の効率化等国の政策に適切に反映する。
Ⅱ 19年度重点計画事項
1 横断的制度
(1)規制の横断的評価・見直し
④ 規制影響分析(RIA)の幅広い実施
(略)総務省は、各府省庁の取組を支援するため、毎年度、規制についての事前評価の実施状況の把握・分析を行うとともに、調査研究、各府省庁に対する情報提供や必要な研修等の取組を進めていく。
ウ RIAの実施に当たっては、(略)総務省は、上記を踏まえ、各府省庁が充実したRIAを実施できるよう、ガイドラインの速やかな策定を行う。
第4章 持続的で安心できる社会の実現
4.質の高い社会保障サービスの構築
iv)領収書等の証拠がない方については、総務省に設置する第三者委員会における公正な判断を踏まえ、社会保险庁はこれを尊重して記録の訂正を行う。
4.年金記録確認第三者委員会の事案処理の強化
(1)当面の審議の促進
年金記録確認第三者委員会においては、(略)体制の拡充を行ってきたところであり、さらに、あつせん事例集の整備等を行うことにより、各地方委員会の迅速な処理の推進を図り、処理件数の大幅な増加を図る。(略)
(2)本年4月以降の取組み
上記の審議促進策を踏まえ、本年3月末までに申し立てられた事案については、概ね1年を目途に処理を終えることとする。
また、本年4月以降に申し立てられる事案については、(略)申立件数を勘案した一層の体制強化等を講じることにより、迅速な処理を進める。
経済財政改革の基本方針2007	平成19年6月19日
閣議決定
年金記録問題に関する今後の対応	平成20年1月24日
年金記録問題に関する関係関係会議
# 平成２１年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 ___ 行政評価局総務課、行政相談課、政策評価官、評価監視官（客觀性担保評価担当）、年金記錄確認中央第三者委員会事務室

評価年月平成21年7月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 3 行政評価等による行政制度・運営の改善

〔政策の基本目標〕

政策評価の推進、行政評価・監視の実施及び行政相談制度の推進により、各府省における行政制度・運営の改善を図る。特に、19～20年度の間は、新たに導入された経済財政諮問会議との政策評価に関する連携を強化し、重要対象分野に係る評価の実施の推進を図る。

〔次回評価実施予定年度〕

平成22年度

## 2 指標等の進捗状況

。「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
年金記録に関するあっせん等の状況	20年3月末までに申し立てられた事案(49,214件(※1))については、概ね1年を目途に処理を終える。(※1)平成19年度受付件数(50,752件)から、社会保险庁段階での処理件数(1,538件)を除いたもの	20年度	年金記録に関するあっせん等について、国民の立場に立って、公正な判断を示すことにより、年金制度に対する信頼を回復しているか。	年金記録の確認について第三者委員会において結論を得たもの(あっせん、訂正不要及び取下げ等の合計)
一	処理件数5,794件	処理件数(累計)49,190件(※2)※進捗状況(※2/※1)99.95%

○ 「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
経済財政諮問会議との連携強化による、重要対象分野に係る政策評価の実施の推進の状況	評価結果を活用し、予算の効率化等国の政策に適切に反映するために、経済財政諮問会議と総務省・各府省の政策評	政策評価・独立行政法人評価委員会における調査審議及び答申を経て、平成20年11月28日、19年度の重要対象分野(注)である少子化社会対策関連施策(①育児休業制度、②仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた取組、③子育て支援サービス)及び若年者雇用対策に係る関係府省の評価結果について、上記答申において	政策評価・独立行政法人評価委員会における調査審議及び答申を経て、平成20年11月28日、19年度の重要対象分野(注)である少子化社会対策関連施策(①育児休業制度、②仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた取組、③子育て支援サービス)及び若年者雇用対策に係る関係府省の評価結果について、上記答申において	政策評価・独立行政法人評価委員会における調査審議及び答申を経て、平成20年11月28日、19年度の重要対象分野(注)である少子化社会対策関連施策(①育児休業制度、②仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた取組、③子育て支援サービス)及び若年者雇用対策に係る関係府省の評価結果について、上記答申において
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
価に関する連携強化が図られているか、また、各府省における重要対象分野に係る評価の実施の推進が図られているか。	明らかにされた諸課題とともに総務大臣から経済財政諮問会議に報告した。 また、同日、平成20年度の重要対象分野の選定等について、総務大臣から同会議に対し意見を述べ、地震対策のうち建築物の耐震化及び地震保険、医師確保対策が選定された。 (注)19年度の重要対象分野のうち、農地政策については、新たな施策に係る所要の措置が講じられた後に適切なタイミングで評価を実施。
各府省における政策評価の質の向上の状況	17府省中15府省が実施している「実績評価方式による評価」について、「目標に関し達成しようとする水準が数値化等により特定されている評価の割合」の推移を把握し、各府省が実施した政策評価の質の向上の状況を分析する。	実績評価方式は、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、これに対する実績を測定して目標の達成度合いについて評価する方式であることから、当該目標に関して達成すべき水準を明確にする必要がある。 各府省が実施した実績評価方式による評価について、目標に関し達成しようとする水準が数値化等により特定されている評価の割合（府省全体）の推移をみると、次図のとおり、平成14年度から16年度は年々増加し、17年度と18年度は横ばいであったが、19年度から再び増加に転じ、20年度は75.4%となっている。
各府省における政策評価結果の予算要求等政策への反映の状況	各府省における政策評価の結果の取扱いについて、「評価結果の政策への反映割合」及び「政策の改善・見直し等が行われた割合」等、各府省において、評価結果が予算要求、政策の改善・見直し等に	(評価結果の政策への反映割合)
18年度	19年度	20年度
100%	100%	100%
(1,834/1,834)	(1,486/1,486)	(4,656/4,656)
※分母:事後評価実施件数、分子:政策への反映件数(「これまでの取組を継続するもの」を含む。)(政策の改善・見直し等が行われた割合)
18年度	19年度
①	23.1%	20.9%
(424/1,834)	(311/1,486)
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
活用されているか。	②	51.2% (355/693)	47.7% (265/555)	38.6% (162/420)
※ ①は、公共事業を含む現在実施されている政策についての状況(分母:事後評価実施件数、分子:改善・見直し等実施件数)②は、一般政策についての状況(分母:事後評価実施件数、分子:改善・見直し等実施件数)
規制の事前評価の円滑な実施の推進の状況	各府省において規制の事前評価が着実に実施されているか。各府省の取組支援のための調査研究、各府省に対する情報提供や必要な研修等の取組が進められているか。	規制の事前評価については、平成19年10月1日から、各行政機関にその実施が義務付けられており、20年度における評価件数は、12府省で157件(義務付け後の累計は273件)となるなど、着実に実施されている。また、平成20年度については、規制影響分析(RIA)のうち、競争評価に着目し、競争評価について基礎的資料の収集及び諸外国の事例の分析に関する調査研究を各府省に提供すべく実施した。また、「政策評価に関する統一研修(平成20年10月14日)」において規制の事前評価をテーマとして取り上げ、専門的な知見、諸外国の現状等を紹介するなど、積極的な取組を進めた。
総務省が行った統一性・総合性確保評価の結果の関係府省における政策への反映の状況	評価の結果が関係府省の政策に適切に反映されているか。	総務省では、統一性・総合性確保評価の結果を踏まえて関係府省が講じた政策の見直し・改善の状況について把握するため、フォローアップを毎年実施している。平成20年度における上記フォローアップの結果、関係府省において基本方針やガイドライン等の改定、業務の改善・見直し等が図られ、評価結果の政策への反映が行われている。※ 平成20年度フォローアップ結果(「統一性・総合性確保評価の結果の政策への反映状況」)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/pdf/090526_1.pdf)
総務省が行った客観性担保評価活動の結果に基づく関係府省における政策評価の改善の状況	客観性担保評価活動の一つである「評価の内容点検(認定関連活動)」の取組を通じて把握した、各府省の政策評価の改善の状況を分析する。	総務省では、平成16年度から毎年度、各府省が実施した政策評価の妥当性に疑問が生じた場合、評価の内容に踏み込んで点検し、改善すべき点がみられたものについては、関係府省に対し、①評価のやり直し、②公共事業評価の評価手法の改善、③適切な指標の設定、④評価書の修正などの改善措置を講ずるよう求める取組を行っている。平成18年度は7府省の23件(ほかに公共事業評価のマニュアルの見直し2事項)、19年度は13府省の47件、20年度は11府省の45件(※)について、それぞれ、評価の妥当性を確認するため事実関係の把握・整理を行い、その結果、評価のやり直しなどを指摘した。※ 平成20年度においては、上記のほか、3府省の5件について、19年度から引き続いて事実関係の把握・整理を進め、その結果、評価のやり直しなどを指摘。また、平成18年度及び19年度の「評価の内容点検(認定関連活動)」において改善すべき点がみられたものについて、関係府省におけるその後の措置状況を把握し、①19年7月に改訂された厚生労働省の「水道事業の費用対効果分
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
析マニュアル」について、当省の指摘事項が改正内容に反映されていること、②文部科学省の政策（達成目標2-3-1「児童生徒が専門的な教育相談を受けることができる体制を整備する。）に係る実績評価方式による評価について、アウトカムに着目した指標が設定され、改善が図られたことなどを確認した。
国民の多様なニーズに対応した行政評価・監視の迅速かつ的確実施の状況	国民の関心の高いテーマや早急に改善を要するテーマ等について、行政評価・監視に機動的に取り組んだか。	国民の安全・安心の確保等政府の重要行政課題などについて、重点的かつ機動的に実施。平成20年度は別添1のとおり、輸入農畜水産物の安全性の確保、契約の適正な執行等8テーマについて勧告等を行うとともに、新たに、食品表示、道路橋の保全等4テーマについて、調査に着手。
行政評価・監視に係る勧告等に基づく関係府省の行政制度・運営の見直し・改善の状況	行政評価・監視に係る勧告等の指摘事項は、実際に、関係府省において、改善が図られているか。	勧告等から原則として6か月後に勧告等に対して講じた措置についての「回答」を関係府省から受領し、さらに、「回答」から原則として1年後に「その後の改善措置状況」を受領している。平成20年度においては、別添2・3のとおり、11の行政評価・監視について「回答」を、また、11の行政評価・監視について「その後の改善措置状況」を受領した。指摘事項の内容により、改善措置を講ずるために要する時間は相違するが、当該「その後の改善措置状況」をみると、指摘事項の75.9%は既に改善措置が採られており、この他改善措置を採ることが具体的に予定されているものが、22.8%となっている。
行政相談の処理件数とそのうちの国の行政機関等に係る処理件数	相談を受け付け、行政運営の改善の必要性を検討すること、関係機関等に対し、相談内容を通知・連絡すること、窓口となる行政機関を教示・助言すること等を通じ、行政運営等の見直し・改善に結びついていることから、各年度に国民から受付・処理した行政相談のうち、国の行政機関等に係る相談（対象内事案）の件数を把握する。	行政相談処理件数179,419件（うち、対象内事案56,072件）	行政相談処理件数175,306件（うち、対象内事案61,295件）	行政相談処理件数173,627件（うち、対象内事案61,509件）
苦情あっせんに基づく関係府省の行政制度・運営の見直し・改善の状況	行政相談活動が効果的に実施されているかを把握。行政制度・運営の見直し・改善状況の	苦情あっせん解决率
96.2%（苦情あっさん案件900件中866件	95.3%（苦情あっさん案件992件中945件	95.1%（苦情あっさん案件862件中820件
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
把握手段の一つとして、苦情あっせん事案解決率を把握する。	が解決)	が解決)	が解決)
年金記録に関するあっせん等の状況	年金記録に関するあっせん等について、国民の立場に立って、公正な判断を示すことにより、年金制度に対する信頼を回復しているか。	一	第三者委員会で結論を得たもの5,794件(受付件数50,752件)※そのほか社会保険庁段階での処理件数1,538件がある。	第三者委員会で結論を得たもの(累計) 59,538件(受付件数(累計)) 100,552件)※そのほか社会保険庁段階での処理件数(累計)2,943件がある。
平 成 20 年 度 勧告等実績

名 称	勧告等年月日	勧告等対象機関
①輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視	平成20.5.23
(勧告)	厚生労働省、農林水産省
②生活保護に関する行政評価・監視-自立支援プログラムを中心として-	平成20.8.1
(勧告)	厚生労働省
③公共事業の需要予測等に関する調査	平成20.8.8
(勧告)	総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
④介護保険事業等に関する行政評価・監視	平成20.9.5
(勧告)	厚生労働省、国土交通省
⑤行政手続等における本人確認に関する調査	平成20.9.12
(局長通知)	国家公安委員会(警察庁)、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
⑥契約の適正な執行に関する行政評価・監視	平成20.12.16
(勧告)	全府省
⑦原子力の防災業務に関する行政評価・監視(第二次)	平成21.2.13
(勧告)	文部科学省、経済産業省
⑧国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査	平成21.3.27
(勧告)	全府省

平成 20 年度 行政評価・監視の実施状況

名 称	調査着手時期
① 食品表示に関する行政評価・監視 - 監視業務の適正化を中心として -
② 貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視
③ 雇用保険二事業に関する行政評価・監視
④ 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 - 道路橋の保全等を中心として -	平成20年8月 平成20年8月 平成20年12月 平成20年12月
平成20年度に受領した「回答」及び「その後の改善措置状況に係る回答」

## [回答]

① 遊戲施設の安全確保対策に関する緊急実態調査

② 国等の債権管理等に関する行政評価・監視

③ 府省共通事務に関する行政評価・監視

④ 原子力の防災業務に関する行政評価・監視(第一次)

⑤ 労働安全等に関する行政評価・監視

⑥ 小児医療に関する行政評価・監視

⑦ アスベスト対策に関する調査

⑧ 在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視

⑨ 輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視

⑩ 公共事業の需要予測等に関する調査

①介護保険事業等に関する行政評価・監視

## [その後の改善措置状況に係る回答]

① 農業経営構造対策に関する行政評価・監視

② I T化推進施策に関する行政評価・監視 - 地域情報化を中心として -

③ 検査・調査等業務従事者の身分確認に関する調査

④ バリアフリーの推進に関する行政評価・監視

⑤ 民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視(第二次)

⑥ 鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視

⑦ 農業災害補償に関する行政評価・監視

⑧ 地方支分部局等における指導監督行政(立入検査)に関する調査

⑨ 都市農村交流対策に関する行政評価・監視

⑩ 感染症対策に関する行政評価・監視

⑪ 厚生年金保険に関する行政評価・監視

※ 勧告等から原則として6か月後に、勧告等に対して講じた措置についての「回答」を関係府省から受領し、さらに、「回答」から原則として1年後に、「その後の改善措置状況に係る回答」を受領