Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
具体的な見直し・改善事例（平成20年度）

(別添3)

行政評価·監視名	主な勧告事項	主な改善実績
府省共通事務に関する行政評価・監視	公用車の効率化の推進を図るため、①使用が低調なもの等について、代替手段の導入や一般職員による運転の実施あるいは運行管理の方法の見直しなどにより、削減又は有効活用すること(国家公安委員会、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)②使用実績を把握の上、これに基づき、代替手段の導入や一般職員による運転の実施あるいは運行管理の方法の見直しなどの検討を行い、公用車の効率化を推進すること(内閣府、公正取引委員会、国家公安委員会、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省)	<個別指摘事例の改善状況> 専任の運転手より公用車の台数が多い、又は公用車を部局別に管理することにより、非効率な公用車の存在を指摘した7府省29機関の改善状況をみると、代替手段を導入又は導入を検討しているものが7機関、一般職員による運転を実施又は実施予定のものが3機関、公用車の運行管理方法を見直したものが9機関、公用車を削減又は削減予定のものが13機関(注)改善状況は、延べ数である。<改善事例:総務省> 著しく使用が低調な公用車については、削減を図り、レンタカーや公共交通機関等代替手段の利用に切り替え。また、平成20年度から職員による運転が可能となるよう、通知を発出。これに基づき、各部局、地方支分部局は関係規程を整備し、20年4月1日から施行
遊戯施設の安全確保対策に関する緊急実態調査	国土交通省は、定期検査報告の確実施のため、①遊戲施設の所有者等がJIS検査標準等に基づき適切に検査資格者に検査を実施させていることが特定行政庁において確実に把握できるように定期検査報告の様式を見直すこと②JIS検査標準等の定期検査の項目、方法等について、遊戲施設の使用実態や安全性能に即したものに見直した上で、法令に明確に位置付けること	国土交通省は、①省令及び告示により、特定行政庁において検査結果が確実に把握できるよう定期検査報告関係様式の改定等を実施②省令により、遊戲施設の検査項目、検査事項、検査方法及び判定基準について明確化
国の行政機関等に係る行政相談処理件数 (苦情、要望陳情、照会) (平成 18～20 年度)

区 分	平成 18 年度	平成 19 年度	平成 20 年度
総 件 数	179,419 件	175,306 件	173,627 件
うち苦情、要望・陳情	16,432 件	18,656 件	19,492 件
うち、照 会	39,640 件	42,639 件	42,017 件
計	56,072 件	61,295 件	61,509 件

## 苦情あっせん事案の解決率 (平成 18～20 年度)

平成 20 年度における「苦情あっせん事案の解決率」をみると、下表のとおり、目標値 90% に対して、95.1% となっており、目標値を上回っている。

区分	平成 18 年度	平成 19 年度	平成 20 年度	目標値
解決率	96.2% (866 件 / 900 件)	95.3% (945 件 / 992 件)	95.1% (820 件 / 862 件)	90.0%

（注）当該数値は、本省及び管区行政評価局・行政評価事務所が当該年度に受け付けた苦情案件（行政相談委員から通知を受けた案件を含む。）のうち、関係機関にあっせんを行った案件を対象とした。

なお、行政相談委員が受け付け、処理する苦情案件は、事務処理の遅延、営造物の維持管理等、簡易なもので、かつ、関係機関に通知すれば解決が可能なものとしており、これらの案件以外については、管区行政評価局・行政評価事務所が、行政相談委員からの通知を受け、処理することとしている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	評価方式	総合	番号	④
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	5,816,877	5,884,746
<6,128,804>	<6,184,292>
( 補 正 後 )
<10,324,728>	<10,186,304>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	0
<10,324,728>	<10,186,304>
支出済歳出額(千円)
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	0
#VALUE!	<102,216>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	地方分権改革推進委員会及び第29次地方制度調査会における調査審議の動向等を見据えつつ、分権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究及び企画立案を行っている。市町村合併については、全国で市町村合併が進展しており、多くの合併市町村において一定程度、行財政基盤が強化されたと言える。また、集中改革プランの策定・公表や情報公開条例等の制定の状況から、地方公共団体における行政改革の取組も進展していると評価できる。○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立地方公共団体における、適正な定員管理、給与の適正化、人材の育成・確保に向けた取組等が進んでいることが把握でき、諸施策の有効性が認められる。
政策評価結果を受けて改善すべき点	○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備地方分権改革推進委員会における勧告、第29次地方制度調査会における調査審議の動向等を見据えつつ、分権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究並びに企画及び立案を行うとともに、合併市町村の新しいまちづくりを着実に支援するほか、今後も自主的な合併を選択する市町村について、法制上の措置も含め、新たな合併支援策を検討する。また、集中改革プラン取組状況についてフオローアップを継続し、情報公開条例等の未制定団体に対し、早期に制定するように助言等を行っていく必要がある。今後の地方行革のあり方、住民の信頼を確保する組織マネジメント改革の普及、経営感覚をもった総合行政主体の実現についても、所要の検討を行う必要がある。○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立地方公務員の給与については、引き続き、各地方公共団体において、地域民間給与水準の適切な反映等が進められ、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度・運用となるよう取り組んでいく必要がある。定員・給与情報の公表については、給与情報等公表システムの公表様式に沿った情報開示を徹底していく必要がある。人材育成基本方針について、引き続き未策定団体における策定を推進するとともに、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に早急に取り組み、勤務実績の給与への適切な反映を推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果も踏まえ、所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	番号	④	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	地方行政制度整備費	地方行政制度の整備に必要な経費	5,816,877	5,884,746
A	2
A	3
A	4
小計	5,816,877<00,000>の内数	5,884,746
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表において0となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表において0となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	5,816,877<0内数	5,884,746
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年7月

担当部局名:自治行政局行政課総務室

政策名	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	番号	④
政策の概要	○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
地方分権改革推進委員会における勧告、第29次地方制度調査会における調査審議の動向等を踏まえ、分権型社会に対応した地方制度のあり方等の検討を行う。
また、市町村の行財政基盤等の強化を図るため、自主的な市町村合併を推進し、合併市町村の新しいまちづくりの取組を着実に支援するとともに、地方公共団体における行政運営の質の向上などを図るため、集中改革プランの策定・公表や、情報公開条例等の制定を促進する。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立を図るために、適正な定員管理、給与の適正化を推進する。また、地方公共団体における必要な人事・組織体制の整備、能力を有した意欲ある人材の育成・確保を推進する。
政策に関する評価結果の概要等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
地方分権改革推進委員会及び第29次地方制度調査会における調査審議の動向等を見据えつつ、分権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究及び企画立案を行っている。市町村合併については、全国で市町村合併が進展しており、多くの合併市町村において一定程度、行財政基盤が強化されたと言える。また、集中改革プランの策定・公表や情報公開条例等の制定の状況から、地方公共団体における行政改革の取組も進展していると評価できる。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
地方公共団体において、適正な定員管理、給与の適正化、人材の育成・確保に向けた取組等が進んでいることが把握でき、諸施策の有効性が認められる。
(必要性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
明治以来の中央集権型行政システムの弊害面が顯著になってきており、分権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究及び企画立案を行う必要がある。また、人口減少・少子高齢化の進行など社会经济情勢の変化や厳しい財政状況の下、市町村の行財政基盤を強化するための、自主的な合併を選択する市町村への支援や地方行政改革の推進に取組む必要がある。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
国民・住民から厳しい意見が多くある中、地方公共団体においては、適正な定員管理の推進、適正な給与制度・運用の確保、人材の育成・確保等に取り組み、分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立に努めていくことが必要である。
(効率性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
市町村合併による効果のうち、行政コストの削減については、投入した国費以上の効果を上げており、効率性があると認められる。また地方行革に関しても、集中改革プランのフォローアップを関係課室で連携して行うとともに、情報公開条例等についての地方公共団体への助言等を各種会議等の機会を利用して行うなど効率的に行った。
(有効性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
市町村合併推進のために講じた各種施策により、全国で市町村合併が進展した結果、市町村の行財政基盤が強化され、分権型社会に対応した地方行政体制の整備が進められていることから、本政策には有効性があると認められる。集中改革プランについて、地方公共団体が行政改革の取組を住民にわかりやすく明示し説明責任を果たすという点において施策の有効性が認められる。情報公開条例等の制定状況を調査、公表し、必要に応じて助言を行ってきたが、未制定団体の中には全国的な制定状況を踏まえて制定に踏み切った団体もあり、取組の有効性が認められる。
○分権型社会にふさわしい地方公務員制度の確立
地方公共団体においては行政改革の推進、給与水準や給与制度・運用の適正化等に着実に取り組んでいることが把握でき、施策の有効性が認められる。地方公務員の定員・給与情報の公表についても透明性が確保されるとともに、各団体間の比較・分析が容易となっており施策の有効性が認められる。人材育成基本方針を策定した各団体では、人材育成についての方向性が明らかになり、示された方向へ取り組むという効果があり、地方公務員の適正な人事管理の推進に有効性が認められる。
(反映の方向性)
○分権型社会に対応した地方制度・体制の整備
地方分権改革推進委員会における勧告、第29次地方制度調査会における調査審議の動向等を見据えつつ、分権型社会に対応した地方制度の確立のための施策に関する調査研究並びに企画及び立案を行うとともに、合併市町村の新しいまちづくりを着実に支援するほか、今後も自主的な合併を選択する市町村について、法制上の措置も含め、新たな合併支援策を検討する。また、集中改革プラン取組状況についてフォローアップを継続し、情報公開条例等の未制定団体に対し、早期に制定するよう助言等を行っていく必要がある。今後の地方行革のあり方、住民の信頼を確保する組織マネジメント改革の普及、経営感覚をもった総合行政主体の実現についても、所要の検討を行う必要がある。
○分権型社会に対応した地方公務員制度の確立
地方公務員の給与については、引き続き、各地方公共団体において、地域民間給与水準の適切な反映等が進められ、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度・運用となるよう取り組んでいく必要がある。定員・給与情報の公表については、給与情報等公表システムの公表様式に沿った情報開示を徹底していく必要がある。人材育成基本方針について、引き続き未策定団体における策定を推進するとともに、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に早急に取り組み、勤務実績の給与への適切な反映を推進する必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
参考となる指標	平成18年度	平成19年度	平成20年度
合併後の市町村数
集中改革プランの公
表状況	1,804団体
(H19.3.31)
都道府県 45団体 95.7%
政令市 15団体 100%
市区町村 1,542団体 84.4%
計 1,602団体 84.8%
(H18.7.31現在)	1,793団体
(H20.3.31)
都道府県 46団体 97.9%
政令市 17団体 100%
市区町村 1,798団体 99.3%
計 1,861団体 99.3%
(H19.9.1現在)	1,777団体
(H21.3.31)
都道府県 47団体 100%
政令市 17団体 100%
市区町村 1,788団体 100%
計 1,852団体 100%
(H20.12.1現在)
地方公務員数の推移	2,998,402人
※( )対前年比	2,951,296人
(▲1.6%)	2,899,378人
(▲1.8%)
関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第164回国会における小泉内閣総理大
臣施政方針演説	平成18年1月20日	(簡素で効率的な政府の実現)
3,200あつた市町村が、今年度末には1,800になります。これに伴い、市町村の議員数は1万8,000人減ります。引き続き市町村合併を推進するとともに、北海道が道州制に向けた先行的取組となるよう支援いたします。
経済財政運営と構造改革に関する
基本方針2006	平成18年7月7日	第3章 財政健全化への取組－1－（4）－②－ii－地方財政
住民の視点に立った地方公共団体の自発的な取組が促進されるような制度改革を行う。そのため、再建法制等も適切に見直すとともに、情報開示の徹底、市場化テストの促進等について地方行革の新しい指針を策定する。
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	第4章 国民本位の行财政改革－3．蔵出・蔵入一体改革の推進
財政健全化に向け、安定した成長を図るとともに、「基本方針2006」及び「基本方針2007」を坚持し、蔵出・蔵入一体改革を徹底して進める。
第171回国会における麻生内閣総理大
臣施政方針演説	平成21年1月28日	(地域経営)
分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	評価方式	総合·実績·事業	番号	⑤
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	837,866	1,092,369
<726,470>	<838,786>
( 補 正 後 )
<726,470>	<884,298>	<55,837,866>
前年度線越額(千円)
<114,203>
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	0	0
<726,470>	<998,501>
支出済歳出額(千円)
-	<738,589>
翌年度線越額(千円)
<137,745>
不用額(千円)	0	0
#VALUE!	<122,167>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点	地域力創造施策の展開に要する経費のうち、「地域力創造有識者会議」の終了に伴う減額を反映した
評価結果の予算要求等への反映状況	予算要求に当たっては、「地域力創造」施策の展開に要する経費等について過大な要求とならないよう、事業内容を精査し、可能な限り要求学の縮減を図っている。総務省では、これまで、地域の活性化・国際化や過疎地域の自立促進、辺地とその他の地域における地域格差の是正を目指して取り組む地方公共団体に対して、情報提供や助言、財政措置等を継続して行ってきたところであり、必要性、有効性等が認められる。このような評価結果を踏まえ、これまで以上に実態やニーズを的確に把握することにより、地域の特性にあった魅力ある地域づくりをしようとする地方公共団体に対し支援を実施していくとともに、地域力創造に向けた取組を進めていく必要があるため、所要の予算要求等を行ったところである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	番号	⑤	(千円)
予 算 科 目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	地域振興費	地域振興に必要な経費	837,866	1,092,369
A	2
A	3
A	4
小計	837,866	1,092,369
B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	合計	837,866	1,092,369
合計	0内数	0内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年7月

政策名	地域力創造(旧 地域振興)	番号	⑤
政策の概要	ア 地方公共団体の地域づくりの支援
地域の特性にあつた魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため、総務省では、循環型社会形成事業、少子・高齢化対策事業及び地域資源活用促進事業について財政措置を講じている。
イ 地方公共団体の国際化施策の推進
外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流を推進することを目的に、総務省等関係機関が協力して、地方公共団体において、語学指導等を行う外国青年招致事業(以下、「JETプログラム」)を実施している。また、近年の外国人住民の増加に伴い、外国人住民施策は、一部の地方公共団体のみならず、全国的な課題となりつつあることから、「地域における多文化共生推進プラン」を総務省が策定・通知し、地域国際化連絡会議を開催することなどにより普及を図っている。
ウ 地方公共団体が実施する地域振興施策の推進(中心市街地活性化、PFI事業の支援)
中心市街地の再活性化の促進を通じて、地域の特性にあつた魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援するため、総務省では、財政措置を講じている。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)に基づき、総務省では、地方公共団体がPFI事業を円滑に実施できるようにするため、地域振興課を窓口として、情報提供や助言、財政措置などの支援を行っている。
エ 過疎地域の自立促進
人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域(過疎地域)とその他の地域との格差の是正等を図るため、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号、以下「過疎法」という。)に基づき、国、都道府県、市町村の各種施策等を通じて、地方公共団体が総合的かつ計画的な過疎対策事業を実施できるよう、総務省では、情報提供や助言、財政措置を行っているところである。
オ 辺地に係る公共的施設の総合整備の促進
辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和37年法律第88号、以下「辺地法」という。)に基づき、国、都道府県、市町村の各種施策等を通じて、地方公共団体が辺地住民の生活文化水準の向上のための辺地対策事業を総合的、計画的に実施できるよう、総務省では、情報提供や助言、財政措置を行っているところである。
(平成19年度予算額)
726百万円
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
平成19年度は既存の事業について、継続的に、地域の活性化・国際化、過疎地域の自立促進、辺地とのその他の地域における地域格差の是正に取り組んできたところであり、指標等をみると総務省が実施した施策については一定の有効性等があったといえる。
しかしながら、厳しい地方財政の状況下、地域の特性にあった魅力ある地域づくりの確保をさらに推進するために、地方公共団体のニーズ等を的確に把握することにより、このような取組を推進する必要がある。
(必要性)
地域づくりは、地方公共団体が自主的・主体的に取り組むものであるが、真に必要な基盤整備事業に対し、現下の厳しい地方財政の状況において地方財政措置等を行うことは、地域の活性化のために必要である。
(有効性)
地域の活性化・国際化や過疎地域の自立促進、辺地とその他の地域における地域格差の是正を目指して取り組む地方公共団体に対する総務省の情報提供や助言、財政措置等の取組については、概ね有効性が認められる。例えば、過疎地域の自立促進がなされているかについて見ると、後期過疎地域自立促進計画に基づく事業の進捗率を見てみると、平成18年度時点で都道府県47%、市町村28%となっており、厳しい財政状況下において着実に進捗していることから一定の有効性が認められるなど、これまでの過疎対策事業が着実に実施され、過疎地域とその他の地域における地域格差の是正に、一定の成果をあげてきたという施策の有効性が認められる。
(反映の方向性)
総務省では、これまで、地域の活性化・国際化や過疎地域の自立促進、辺地とその他の地域における地域格差の是正を目指して取り組む地方公共団体に対して、情報提供や助言、財政措置等を継続して行ってきたところである。
しかしながら、平成20年施政方針演説において、地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取組みを政府一体となって強力に後押しするという政府方針が示されていることから、これまで以上に、総務省では、実態やニーズを的確に把握することにより、地域の特性にあった魅力ある地域づくりをしようとする地方公共団体に対し支援を実施していくとともに、地域力創造に向けた取組を進めていく必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
別紙 平成21年度政策評価書 273～277ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第169回国会総理施政方針演説	平成20年1月18日	地方の元気は日本の活力の源です。昨年11月に取りまとめた「地方再生戦略」に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押ししてまいります。
平成２１年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 地域力創造グループ 地域政策課、地域自立応援課、過疎対策室、地域振興室、コミュニティ・交流推進室

自治行政局 国際室、自治財政局 財務調査課

評価年月 平成21年7月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 5 地域力創造

〔政策の基本目標〕

地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援する。

〔次回評価実施予定年度〕

平成 22 年度

## 2 指標等の進捗状況

○ 「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
過疎地域自立促進計画の進捗率	市町村及び都道府県が策定した過疎地域自立促進計画に基づいて過疎対策事業を実施することにより、過疎地域の自立促進を達成する。	21年度	過疎地域の自立を促進するための後期過疎地域自立促進計画(平成17～21年度)に基づく事業の実施が着実に行われているか。	都道府県44%市町村34%	都道府県63%市町村58%	調査中

(单位:百万円、%)

18年度	19年度	20年度	後期計画合計
都道府県	計画額	2,209,385(1,136,261)	3,227,166(1,017,781)	4,144,928(917,762)	4,864,272
実績額	2,150,213(1,058,401)	3,072,719(922,506)	調査中	-
進捗率	44%	63%	調査中	-
18年度	19年度	20年度	後期計画合計
市町村	計画額	2,866,108(1,315,266)	4,023,486(1,157,378)	5,136,854(1,113,368)	6,978,368
実績額	2,388,148(1,146,080)	3,409,925(1,021,777)	調査中	-
進捗率	34%	58%	調査中	-

※ 計画額、実績額欄の上段は累計、下段（）書きは単年度の額である。

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
辺地数	辺地数の減少	20年度	地方財政措置等による辺地の公共的施設の総合整備の促進により、辺地数が減少しているか。※（）は前年比	6,790(△1.1%)	6,722(△1.0%)	6,719(△0.0%)

## ○ 「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	新規
継続	団体
区分	18年度	19年度	20年度
事業数	団体数	事業数	団体数	事業数	団体数
循環型社会形成事業の活用状況	地方公共団体による循環型社会形成事業の活用状況を事業数及び団体数により把握する。	新規	都道府県指定都市	11	11	11	7	12	12
市町村	75	65	96	85	92	88
継続	都道府県指定都市	11	8	13	11	8	5
市町村	50	44	50	43	56	50
少子・高齢化対策事業の活用状況	地方公共団体による少子・高齢化対策事業の活用状況を事業数及び団体数により把握する。	新規	都道府県指定都市	30	18	34	18	33	23
市町村	61	52	56	19	67	57
継続	都道府県指定都市	35	24	30	21	34	23
市町村	32	28	28	16	26	22
指標等	分析の視点	新規継続	団体区分	18年度	19年度	20年度
事業数	団体数	事業数	団体数	事業数	団体数
地域資源活用促進事業の活用状況	地方公共団体による地域資源活用促進事業の活用状況を事業数及び団体数により把握する。	新規	都道府県指定都市	18	16	17	9	22	20
市町村	66	58	69	63	81	70
継続	都道府県指定都市	1	1	12	11	11	10
市町村	24	24	24	20	32	27
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
JETプログラム招致人数、招致国数	地域レベルでの国際交流の推進に資するJETプログラムの招致人数、招致国数が安定的に推移しているか。	5,508人44力国	5,119人41力国	4,682人38力国
「地域における多文化共生推進プラン」の普及の状況	「地域における多文化共生推進プラン」の普及が適切に行われているか。	平成20年度において、都道府県及び政令指定都市を対象に7プロックで地域国際化連絡会議を開催し、「地域における多文化共生推進プラン」を参考としつつ、地域の実情と特性を踏まえた指針・計画の策定を要請した。
頑張る地方応援プログラムに基づくプロジェクトの実施状況及び人的支援の状況	頑張る地方応援プログラムが適切に実施されているか。	-	6,199件	6,436件
過疎対策事業により整備した交流施設の利用者数(1施設あたりの平均)	交流施設が積極的に活用されているか。	17千人	39千人	-
過疎地域集落再編整備事業によって整備した定住団地等の整備状況	定住促進のための定住団地等が整備されているか。	4件	7件	9件
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
地方公共団体におけるPF工事業の実施方針公表数の推移	実施方針の公表数の推移を見ることにより、周知活動がどの程度浸透しているか。※実施方針は、地方公共団体がPFI法の手続きに入った事業を公表するものである。また、年度内に実施される公共事業数にも影響されることから、前年比の増減で判断されるものではない。	36件	29件	29件
PF工研修会開催回数	PF工を実施しようとする地方公共団体の職員を対象とした研修開催回数を見ることにより、PF工制度の周知活動をどの程度実施しているか。	5回	4回	3回
中心市街地活性化に係る一般事業債の利用状況	中心市街地活性化のための施設整備に係る地方債が積極的に活用されているか。	新規:1件継続:2件	新規:6件継続:-	新規:-継続:1件
都市から地方への移住・交流の促進に関する調査の状況	都市住民の移住・交流に係る多様なニーズを満たすことができる、受入システムを構築できているか。	-	19年度は、北海道、青森、茨城、島根、20年度は、福井、和歌山、熊本において実証実験を行い、団塊世代移住型、長期滞在型、子育て世代移住型、二地域往来型など、多様なニーズを踏まえた受入れ体制の整備を検討した。
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
都市・農山漁村の教育交流の実施状況	教育交流に向けた情報提供・気運醸成が図られているか。	-	-	地方セミナーや市町村関係者等に対する研修などを通じて、全国に情報提供などの支援を行うとともに、教育交流の気運醸成を図ったところ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化	評価方式	総合	番号	⑥
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	68,108,968,129	65,681,647,616	67,044,006,528	67,703,788,875

( 補 正 後 )	68,108,968,129	65,812,885,174
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	68,108,968,129	65,812,885,174
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	65,503,191,480
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	#VALUE!	309,693,694
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	省略(別紙19-4「政策評価調書(個別票②)」に記載)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算概算要求地方健全化法に基づくわかりやすい財政状況の開示を徹底するため、資産債務改革を推進する地方公会計の普及促進に要する予算を引き続き要求することとし、5,187千円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。○制度改正·評価結果を踏まえ、地方分権の推進や少子・高齢化による財政需要の拡大に対処するため、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じるなど、所要の地方財源を確保する予定。·評価結果を踏まえ、地方交付税については、今後とも引き続き、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう所要額の確保を図るとともに、地方公共団体の財政運営の予見可能性の増大や地方公共団体の自主的な財政運営に資するための一層の算定方法の簡素化を行う予定。·評価結果を踏まえ、平成20年度決算から財政指標が一定の水準以上の団体について計画策定の義務付け等が適用されることとなるため、財政健全化計画や財政再生計画の作成支援等を推進する予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	⑥	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	地方財政制度整備費	地方財政制度の整備に必要な経費	69,071	68,930
A	2	特別会計	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税に必要な経費	15,820,237,049	15,777,308,556
A	3	特別会計	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	児童手当特例交付金に必要な経費	116,220,000	116,220,000
A	4	特別会計	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	減收補てん特例交付金に必要な経費	145,791,000	161,777,000
A	5	特別会計	交付税及び議与税配付金勘定	地方特例交付金	特別交付金に必要な経費	200,000,000
小計	16,282,317,120	16,055,374,486	16,055,374,486	の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	総務本省	地方交付税交付金	地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	16,111,283,000	17,155,721,981
B	2	一般	総務本省	地方特例交付金	地方特例交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ線入れに必要な経費	462,011,000	277,997,000
B	3	特別会計	交付税及び議与税配付金勘定	国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入れに必要な経費	34,188,395,408	34,214,695,408
B	4
小計	50,761,689,408	51,648,414,389	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	67,044,006,528	67,703,788,875	の内数
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	地方財源の確保と地方財政の健全化	番号	⑥
政策の概要	地方公共団体の財政運営に支障がないように所要の地方財源の確保を図るとともに地方交付税の算定方法の簡素化等の見直しを進める。また、地方公共団体の財政収支を改善し、地方財政の健全化を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
一般財源総額を確保するとともに、財源不足分については補てん措置を講じ、地方財源の確保が図られた。また、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化や公債費負担の適正化も進展した。さらに、地方公共団体財政健全化法に基づく財政指標の公表が全ての地方公共団体について行われ、財政指標の公表等を通じた財政健全化への取組が進展した。
(必要性)
① 地方公共団体の担う行政サービスを的確に実施できるようにするため、地方財政計画を策定し、所要の地方財源を確保していく必要がある。
② 地方交付税については、地方公共団体の自主的・自立的な財政運営を促す方向で地方交付税の算定方法の見直しを進める必要がある。
③ 地域の基本的な行政サービスを安定的に供給するため、地方公共団体の財政の健全化に取り組む必要があり、そのため、引き続き公債費負担適正化計画に基づく財政健全化や地方公共団体財政健全化法に基づくわかりやすい財政情報の公表を徹底することによる財政の健全化を推進する必要がある。
(効率性)
地方交付税の算定方法の見直しにより、地方公共団体の事務負担の軽減、財政運営の透明化が促進されたため、効率性が認められる。
(有効性)
① 地方交付税を規定の加算とは別枠で1兆円増額するなどにより、平成21年度の地方交付税総額は前年度に比べ4,141億円の増となることなどをはじめとして、地方財源の確保・保障がなされているため、地方財政計画の策定について有効性が認められる。
② 地方交付税については、平成20年度においても算定方法の簡素化・透明化を進展させており、地方交付税の予見可能性を高めるために必要な施策として、有効性が認められる。
③ 平成20年度において公債費負担適正化計画の完了を予定していた2団体は全て完了し、公債費負担の適正化について一定の進展をみたため、有効性が認められる。
④ 地方公共団体財政健全化法に基づき全ての団体が平成19年度決算に基づく財政指標の公表等を行ったところであり、財政指標の適切な公開による財政の早期健全化に向けた取組が進展したため、有効性が認められる。
(反映の方向性)
① 平成22年度以降についても、所要の地方財源の確保を図りつつ、地方行財政運営の自立性の向上及び地方行財政基盤の拡充を推進する。
② 地方交付税については、引き続き、財源保障機能や財源調整機能を適切に発揮することができるよう所要額の確保を図るとともに、地方公共団体の自主的な財政運営に資するための一層の算定方法の簡素化を行う。
③ 公債費負担適正化については、平成21年度以降も5市町村が公債費負担適正化計画に沿って公債費負担の適正化に努めているところであり、引き続き、公債費負担適正化に向けての取組を推進する。
④ 地方公共団体財政健全化法の本格施行により、平成20年度決算から、財政指標が一定水準以上の団体について財政健全化計画や財政再生計画の策定の義務付け等が適用されることとなるため、上記計画の作成支援等を推進する。
別紙(19—4)

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
参考となる指標	平成18年度	平成19年度	平成20年度
地方財政計画の規模	83兆1,261億円	83兆4,014億円	82兆5,557億円
一般財源比率	68.1%	68.4%	65.3%
地方債依存度	11.6%	11.5%	14.3%
借入金残高	199兆円	197兆円	197兆円
地方債計画の規模	12兆5,108億円	12兆4,776億円	14兆1,844億円
※参考となる指標の進捗状況については、それぞれの表題の年度の次年度の内容を記載している。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	第2章 成長力の強化
2.地域活性化
(1)地方再生
【具体的手段】
(1)地域活性化の支援
地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとともに、地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った交付税配分の重点化を引き続き進め、地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する。等
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑦
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	709,164,162	702,752,902	1,461,847,579	2,226,944,723

( 補 正 後 )	709,164,162	692,652,902
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	709,164,162	692,652,902
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	678,733,361
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	#VALUE!	13,919,541
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙 平成21年度評価書73、74、75ページ、指標『地方税制改正の概要』、『国・地方の財源配分(国:地方)』、『地方税收の人口一人当たり税収額指数(最大/最小)』、『地方税收の推移』、『歳入総額に占める地方税の割合の推移』、『都道府県税及び市町村税の税收構成比』、『地方税の滞納額(累計)の推移』を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求 評価結果を踏まえ、事務事業の見直しを行いつつ、地方税制度改正等を確実に執行するため、必要な予算を要求した。○機構・定員要求 評価結果を踏まえ、地方税制度改正等を確実に執行するため、必要な定員を要求した。(定員要求3名)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑦	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	地方税制度整備費	地方税制度の整備に必要な経費	47,579	44,723	124
A	2	特別	交付金及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	地方揮発油税議与金に必要な経費	176,400,000	246,900,000
A	3	特別	交付金及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	地方道路議与税議与金に必要な経費	104,800,000
A	4	特別	交付金及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	石油ガス議与税議与金に必要な経費	13,300,000	12,800,000
A	5	特別	交付金及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	自動車重量議与税議与金に必要な経費	330,000,000	194,000,000
A	6	特別	交付金及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	航空機燃料議与税議与金に必要な経費	15,200,000	14,400,000
A	7	特別	交付金及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	特別とん議与税議与金に必要な経費	12,500,000	12,800,000
A	8	特別	交付金及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	地方法人特別議与税議与金に必要な経費	809,600,000	1,746,000,000
小計	1,461,847,579	2,226,944,723	124
B	1
対応表において◆となっているもの	B	2
B	3
B	4
小計	<> の内数	<> の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>
C	2	<	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>
D	2	<	>
合計	1,461,847,579	2,226,944,723	124
合計	の内数	の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑦
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
地方税制度の整備に必要な経費	A	1	47,579	44,723	△2,856	124	124 予算の執行状況を踏まえ、事務事業の統合等の見直しにより、予算の減額要求を行った。
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

## (政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年7月

担当部局名:自治稅務局企画課総務室

政策名	分権型社会を担う地方税制度の構築	番号	⑦
政策の概要	平成21年度地方税制改正については、現下の社会・経済情勢を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととした。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成21年度地方税制改正における取組は、社会経済情勢の変化に適切に対応したものであり、分権型社会を担う地方税制度の構築にも有効と考えられる。しかしながら、地方税の充実、地方間の税収格差の縮小、地方税の税収の安定性の確保等について抜本的な解決には至っていない状況である。(必要性)地域間の税収の偏りが小さく、景気の変動にも左右されにくい安定的な地方税体系を構築することが重要であり、地方団体の基幹税である地方消費税を充実していく必要がある。(効率性)各府省庁から税制改正に係る要望を受けるに当たって、各府省庁の政策評価の結果の適切な活用に務めたことにより、政策評価と非課税等特別措置の連携を強化し、各府省庁からの税制改正要望にアリングの効率化を図った等から効率性が認められる。(有効性)参考となる指標のうち、平成19年度決算における国と地方の税収比は56.3:43.3となり、平成18年度に比べ地方の配分比率が3.0ポイント増加している等から、毎年度の地方税制度の見直しにより地方税の充実等について一定の有効性が認められる。(反映の方向性)地方税制については、地方分権の推進と、国・地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税收が安定的な地方税体型の構築を進める。また、経済好転後の税制抜本改革等の速やかな施行のために、その実施時期に先立ち、改革の内容の具体化を進めるとともに、法案その他の法制度的準備を整える。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】分権型社会を担う地方税制度の構築のために、社会経済情勢等を踏まえた税制改正を実施する。具体的には、当面、国と地方の税収比1:1を目指して、地方税を充実すること、地方間の税源の偏在を是正する方策について検討し、その格差を縮小すること、等を目指す。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第171国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。
## （２）指標等の進捗状況

○ 「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
地方税制改正の概要	社会経済情勢の変化等に対応した税制改正となっているか。	平成19年度地方税制改正については、経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、法人所得課税における減価償却制度を見直すとともに、上場株式等の配当・議渡益に係る軽減税率の適用期限を1年延長するほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとした。平成20年度地方税制改正については、経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置としての地方法人特別税、地方法人特別議与税の創設、個人住民税における寄附金税制の抜本的拡充、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長、上場株式等の議渡益・配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大並びに公益法人制度改革への対応等を実施することとした。平成21年度税制改正については、現下の社会・経済情勢を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び議渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととした。
国・地方の財源配分(国:地方)	国・地方の歳出割合に見合った歳入となっているか。(当面の目標である国・地方の税収比1:1に近づいているか。)	(決算)59.7:40.3	(決算)56.7:43.3	調査中
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
地方税収の人口一人当たり税収額指数(最大/最少)	偏在性の小さい地方税体系となっているか。(人口一人当たりの税収額指数が低下し、地方間の税収格差が縮小しているか。)	(決算)地方税収計3.1倍個人住民税3.3倍法人二税6.1倍地方消費税(清算後)1.9倍固定資産税2.3倍	(決算)地方税収計3.1倍個人住民税3.0倍法人二税6.6倍地方消費税(清算後)1.8倍固定資産税2.2倍	調査中
地方税収の推移	税収が安定的な地方税体系となっているか。	(決算額)地方税計36.5兆円法人二税9.3兆円個人住民税9.1兆円固定資産税8.5兆円地方消費税2.6兆円	(決算額)地方税計40.3兆円法人二税9.8兆円個人住民税12.3兆円固定資産税8.6兆円地方消費税2.6兆円	調査中
歳入総額に占める地方税の割合の推移	税収が安定的な地方税体系となっているか。	39.9%	44.2%	調査中
都道府県税及び市町村税の税収構成比	税収が安定的な地方税体系となっているか。(景気変動等の影響を受けにくい安定した税収が期待できる税目のウェイトが増加しているか。)	(道府県税:決算)個人道府県民税17.6%法人二税39.7%地方消費税16.1%自動車税10.6%軽油引取税6.4%	(道府県税:決算)個人道府県民税27.0%法人二税36.4%地方消費税13.8%自動車税9.2%軽油引取税5.5%
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
その他9.6%（市町村税：決算）個人市町村民税30.9%法人市町村民税14.1%固定資産税41.9%都市計画税5.9%その他7.2%	その他8.1%（市町村税：決算）個人市町村民税33.8%法人市町村民税14.0%固定資産税39.9%都市計画税5.6%その他6.7%	調査中
地方税の滞納額（累計）の推移	徴収体制の強化等により、滞納額（累計）が縮小しているか。	19,245億円	19,761億円	調査中
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	選挙制度等の適切な運用	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑧
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	<58,708,660>	<546,047>	73,571,415	57,013,736
( 補 正 後 )	<58,708,660>	<546,047>
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	0
<58,708,660>	<546,047>
支出済歳出額(千円)
-	<479,640>
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	0	0
#VALUE!	<66,407>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	投票率の向上については、国民一人一人が主権者として強い自覚と高い政治意識を持って選挙に積極的に参加することができるよう、長期的視野に立って取り組んでいく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果も踏まえ、所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	選挙制度等整備費	選挙制度等の整備に必要な経費	5,242,551	2,550,190
A	2	一般	総務本省	選挙制度等整備費	衆議院議員総選挙に必要な経費	67,707,137
A	3	一般	総務本省	選挙制度等整備費	最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費	621,727
A	4	一般	総務本省	選挙制度等整備費	参議院議員通常選挙に必要な経費	54,463,546
小計	73,571,415<00,000>の内数	57,013,736<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000<00,000>の内数	000,000<00,000>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
合計	73,571,415<00内数	57,013,736<00内数
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減