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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	番号	⑰
政策の概要	一般戦災死没者追悼事業の継続を推進し、一般戦災の実態について国民の理解を深める。旧日本赤十字社救護看護婦等へ書状の贈呈を行う。平和祈念展示資料の記録・保存等に関する検討会の開催。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)あらかじめ目標(値)を設定した指標については遺族の高齢化により対象者数が減少していることから、追悼式等への参列者数の漸減傾向がみられるものの、参考となる指標も含め全体としては効果をあげており、基本目標の達成に向けた着実な取り組みがなされている。(必要性)① 戦後60年余りが経過し、遺族の高齢化が進み戦災の実体験者の減少が顕著であることから、一般戦災に対する意識が風化しないよう普及啓発を推進する必要がある。② 戦時衛生勤務に従事しながら、実勤務年数が足りず慰労給付金支給の対象とならない旧日本赤十字社救護看護婦等に対し、関係者の心情及び強い要望を踏まえ、平成10年度より書状を贈呈する事業を行っているが、年々の書状贈呈状況及び反響を見る限りにおいては、未だ受け取られていない方々が少なくないと推測されることから、事業の必要性が認められる。③ 平和祈念展示資料の記録・保存等に関する検討会(座長:亀井昭宏早稲田大学商学学術院教授)は、平成20年4月に第1回目の会合を開催して以来8回の議論を重ね、平成21年6月に報告書を取りまとめたところである。報告書では、・兵士・抑留者・引揚者の労苦を風化させないため、貴重な実物資料を常設展示する場が重要・そのため、平和基金から資料館を受け継ぎ、引き続き国が運営していくべき・運営に当たっては、日常的な管理・運営業務はノウハウをもつ民間に委ねるなど、効果的・効率的な体制とすべき・全国に向けても発信できるよう、地方展示会やデジタル・アーカイブが有効等との検討結果を取りまとめ、貴重な提言をいただいたところ。(詳細は、「平和祈念展示資料の記録・保存等に関する検討会報告書」参照)このように、検討会報告書においても、恩給欠格者、戦後強制抑留者及び引揚者に対する労苦に係る展示等について必要性、有効性について提言をいただいている。(効率性)① 遺族に対しては追悼式等参列旅費の補助、一般戦災の経験のない方々に対しては普及啓発資料の配布等を行うほか、一般戦災の情報を得る機会の少ない地方在住者に対しては展示会を開催するなど、異なる層への適切なアプローチを併用することで、効率的な普及啓発を行っている。② 書状贈呈における広報活動は新聞等の紙媒体、それ以外にもテレビやラジオといった高齢者の目に留まり易しい方法で行っており、効率的であると考えられる。(有効性)① 遺族の高齢化により、追悼式等への参列者は減少しているものの、遺族に限らず入場できる展示会については年々入場者数が増加しており、アンケートにおける「非常によい又はよい」旨の回答割合についても高水準で推移していることから、一般戦災の普及啓発として有効であると考えられる。② 書状贈呈事業は平成10年度から開始されているが、書状贈呈への問い合わせが現在でも年間700件近く寄せられており、新聞等による広報活動は有効であると考えられる。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
全国戦没者追悼式への一般戦況死没者遺族参列数	100名	20年度	遺族代表者の高齢化が進んでおり、参列対象者数の漸減が見込まれるが、適切な広報活動が行われることにより、参列者数が維持されているか。	98名	93名	79名
太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式への一般戦況死没者遺族参列数	90名	20年度	遺族代表者の高齢化が進んでおり、参列対象者数の漸減が見込まれるが、適切な広報活動が行われるが、参列者数の維持が行われているか。	90名	95名	86名
戦災に関する展示会の入場者数	700名	20年度	適切な広報活動が行われ、その効果が入場者数に反映されているか。	857名	1,021名	1,084名
戦災に関する展示会のアンケートにおける「非常によい又はよい」旨の回答の割合	80%	20年度	一般戦災の事実を伝えていくにあたり適切な内容とされており、入場者から肯定的を評価を得られているか。	93%	91%	90%
旧日本赤十字社救護看護婦等への書状贈呈数	80名	20年度	未だ贈呈されていない対象者に対し、適切な広報活動が行われ、未贈呈者の解消が図られているか。	145名	143名	74名

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	恩給行政の推進	評価方式	総合	番号	⑧
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	874,749,550	807,001,396	747,029,134	697,138,701

( 補 正 後 )	874,694,591	806,962,315	747,029,134

前年度線越額(千円)	5,818,799	4,023,302

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	880,513,390	810,985,617

支出済歳出額(千円)	874,236,183	806,981,632

翌年度線越額(千円)	4,023,302	2,969,554

不用額(千円)	2,253,905	1,034,431

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	受給者の高齢化が進んでいることを踏まえ、より一層の受給者等に対するサービスの向上を図る。このため、特に平成22年度までの間は、業務・システム最適化計画の着実な実施を図ることとする。①申請手続等の簡素化、負担の軽減及び正確・迅速な請求処理を図る観点から、業務・システム最適化の着実な実施、標準処理期間の徹底により、年度末における請求未処理案件比率(年度末における残件数/月間平均処理件数)を低下させる。②恩給相談対応の充実を図る観点から、恩給相談電話混雑率(年間で電話が繋がらず混雑メッセージが流れた件数/年間の相談メッセージ)の抑制、来訪者による恩給相談における満足・納得度のアケトを引き続き実施する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	業務・システム最適化計画の開始に向けた準備を着実に進め、審査業務の効率化・迅速化や届出書等の提出負担の軽減を行うとともに、恩給受給者の高齢化が進展する中、懇切丁寧な相談対応の徹底、恩給相談担当職員の電話混雑時間帯における重点配置等を通じ、受給者等に対するサービスの一層の向上を図る。また、事務効率化の観点から、恩給事務説明会を集約することにより経費を削減する。
評価結果の予算要求等への反映状況	【予算要求】恩給業務・システム最適化の着実な実施のため、恩給事務総合システム運用に係る予算を要求することとし、1.8億円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。恩給事務説明会について、各プロック単位(7)での開催から東京1か所に集約することにより、△907千円を減額して要求することとした。【機構・定員】平成22年度機構・定員要求において、①多種多様な恩給相談に迅速かつ円滑に対応するため、②恩給請求に関する専門事項の審査を効率的に行うため、③恩給等の債権管理事務を適正かつ円滑に行うため、再任用短時間勤務職員10人(恩給相談専門職4人、恩給審査専門職3人、債権調査専門職3人)を要求することとした。(定員要求)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	恩給行政の推進	番号	⑧	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	26,169,474	23,246,013	-
A	2	一般	総務本省	恩給費	旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	718,114,125	671,666,609	-
A	3	一般	総務本省	恩給費	恩給支給事務に必要な経費	2,294,217	2,045,543	△ 907
A	4	一般	総務本省	恩給費	恩給業務・システムの最適化実施に必要な経費	451,318	180,536	-
小計	747,029,134	697,138,701	△ 907
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	747,029,134	697,138,701	△ 907
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	恩給行政の推進	番号
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
恩給支給事務に必要な経費	A	3	2,294,217	2,045,543	△ 248,674	△ 907	△ 907	-	政策評価結果を踏まえ、恩給事務説明会を集約することにより、予算を減額して要求することとした。
担当部局名:人事·恩給局恩給企画課

## 別紙19—4

## 政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

## (政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年7月

政策名	恩給行政の推進	番号	⑧
政策の概要	恩給の申請手続等の簡素化、合理化による受給者等の負担軽減、恩給請求の正確・迅速な処理、恩給相談対応の充実を通じ、高齢化した受給者等に対するサービスの向上を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)あらかじめ目標(値)を設定した指標について、年度末における請求未処理案件比率は0.6月分(目標値0.5月分)、恩給相談電話混雑率は21.6%(目標値20%)と両指標とも進展が見られ、概ね目標値を達成できた。また、参考となる指標のうち恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度については95%の者から満足したとの回答があり、全体として基本目標の達成に向けた着実な取り組みがなされている。(必要性)恩給受給者数は101万人を数え、受給者等からは未だ数多くの請求・申請・届出が寄せられていること、また、平均年齢も86.3歳と高齢化が進んでいること等を踏まえ、受給者等からの届出書の提出負担の軽減、請求者等への迅速な処理結果の通知、恩給相談電話混雑率の低下、相談者の満足度の向上に努める等を通じて受給者等に対するサービスの向上を図る必要がある。(有効性)年度末未処理案件比率においては、要員の適正な配置、事務処理方法等の見直し、恩給申請請処理の迅速化を図ったこと、恩給相談電話混雑率においては、恩給相談電話システムの導入、電話相談が集中する時間帯に恩給相談担当職員(再任用短時間勤務職員)を集中的に配置する等により、それぞれ前年度と比較し進展が見られ、概ね目標値を達成したことから有効性が認められる。(効率性)恩給業務の業務・システム最適化に係る電子計算機の借入れ等経費について、競争入札を行い約63百万円のコスト削減が図られたことから、効率性が認められる。恩給事務説明会については、各ブロック単位(7)での開催から東京1か所に集約することにより経費を削減し、事務の効率化を図る。(反映の方向性)平成22年4月を目途とする「恩給業務の業務・システム最適化計画」の開始に向けた準備を着実に進め、審査業務の効率化・迅速化や届出書等の提出負担の軽減を行うとともに、懇切丁寧な相談対応の更なる徹底や恩給相談担当職員の電話混雑時間帯における重点配置等を通じて、受給者等に対するサービスの一層の向上を図ることとする。また、事務効率化の観点から、恩給事務説明会を集約する方向で検討を行う。なお、平成19年4月から日本郵政公社から引き継いだ債権管理事務については、恩給制度全体の信頼性の確保の観点から、引き続き適切な実施を図るとともに、債権のより効果的な回収方策等について検討を行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
指標等	目標値	分析の視点	18年度	19年度	20年度
年度末における請求未处理案件比率	0.5か月分	恩給申請处理の迅速性という観点から、未处理案件の減少について左の目標値の達成に向け適切な取組が行われているか。	0.6月分(1,364/2,200)	0.9月分(1,841/2,048)	0.6月分(1,079/1,960)
恩給相談電話混雑率	20%	恩給相談対応の充実という観点から、恩給相談電話の混雑率の低下について左の目標値の達成に向け適切な取組が行われているか。	30.3%	39.3%	21.6%
恩給受給者数	(参考指標)	恩給行政推進の政策の背景を説明するための参考指標	114万人	108万人	101万人
恩給受給者の平均年齢	84.9歲	85.6歲	86.3歲
恩給相談件数	(参考指標)	恩給相談対応の充実を図る観点から、恩給相談者が満足・納得する対応が取られているか。	246,331件	266,980件	249,889件
恩給相談者(来訪者)の満足度・納得度	-	-	95%
恩給相談のための来庁者に対するアンケート(169人)において「満足した」との回答があった方の割合。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
規制改革推進のための3か年計画	平成19年6月22日閣議決定	恩給の支払事務は、現在、郵便局で行われているが、恩給受給者の利便の向上のため、支払事務と併せて行われている窓口相談・債権管理事務が円滑に行われるための条件整備を始めとして、支払事務を民間金融機関においても行うことができるよう、結論を得て、金融機関等関係者のシステム整備を前提として、所要の措置を講じる。
規則改革推進のための3か年計画(改定)	平成20年3月25日閣議決定	同上【恩給給与細則の一部を改正する総務省令(平成19年総務省令第122号)】平成19年度 措置済(10月施行)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	評価方式	総合	番号	⑲
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	31,657,444	36,120,912	37,784,382	95,645,506

(補正後)	31,653,764	35,345,433	37,784,382

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	31,653,764	35,345,433

支出済歳出額(千円)	35,164,172

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	181,261

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙 平成21年度評価書138～142ページ、「(2)指標等の進捗状況」を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	統計調査に関する予算が削減されていく中、限られた人員、予算にて統計調査の円滑な実施を図る観点から、統計調査の現場を担う地方公共団体及び統計調査員の資質向上等を目的とした研修や国民に統計知識等に関する普及啓発をより一層効率的に行う必要がある。国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するとともに、統計需要に応じた統計を提供し、調査環境の変化に対応した調査方法の改善等についての検討を引き続き行う必要がある。また、「公的統計の整備に関する基本的な計画」に示された措置、方策等について着実に実施する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、統計法に基づく施策の推進、地方における統計組織の確保等に必要な経費として約124.2億円を要求。また、国勢調査等の国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するとともに、産業構造の変化等に対応した統計整備を推進するために必要な経費等として約723.9億円を要求。さらに、ICTの活用を促進し、調査客体及び統計ユーザーの利便向上を図るために必要な経費等として約8.7億円を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑲	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	26,659,183	84,899,961	△322,544
A	2	一般	総務本省	統計調査費	統計調査等業務の最適化に必要な経費	775,165	774,589	△576

小計	27,434,348の内数	85,674,550の内数	△323,120
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	総務本省	独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	10,350,034	9,970,956	-

小計	10,350,034の内数	9,970,956の内数
対応表においてとなっているもの	小計	<	<ecel>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
統計調査等実施共通事務費	A	1	431,714	564,066	132,352	△27,602	△27,602	執行状況を踏まえ、単価等を執行実績に見直したことにより削減を行った。
人口及び経済の経常統計調査経費	A	1	4,632,078	4,832,866	200,788	△19,428	△19,428	執行状況を踏まえ、単価等を執行実績に見直したことにより削減を行った。
統計技術の研究及び統計情報の収集等経費	A	1	270,901	307,524	36,623	△18,327	△18,327	執行状況を踏まえ、単価等を執行実績に見直したことにより削減を行った。
統計調査等業務の最適化に必要な経費	A	2	775,165	774,589	△576	△576	△576	執行状況を踏まえ、単価等を執行実績に見直したことにより削減を行った。
国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に必要な経費	A	1	11,626,202	11,884,079	257,877	△257,187	△257,187	特殊要因分を除く実質的な22年度要求額は11,369,799千円であり、対前年度比較△256,403千円の予算要求を行った。これは国の行政機関に準じて定員を46人減員したためである(2,017人→1,971人)。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年7月

担当部局名：統計局総務課、政策統括官（統計基準担当）

政策名	公的統計の体系的な整備・提供	番号	⑲
政策の概要	・我が国の統計全体の体系的整備、統計の信頼性の確保、報告者負担軽減等の観点から、統計制度の企画・立案、基準の設定及び調整並びに社会経済情勢を把握するための基本的かつ重要な統計の作成を行う。
・統計調査の量的・質的内容の向上を図り、統計利用者のニーズに応じた統計を提供する。
・統計ユーザーの利便向上に対応する統計情報の的確な提供を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
・経済・社会の環境変化に対応した統計体系の整備を図るため60年ぶりに統計法の全面改正を実施したこと及び統計調査を確実に実施し、統計需要や、調査環境の変化に対応した調査方法の改善等目標(値)を設定した指標及び参考となる指標双方ともほぼ目標を達成できていることから、基本目標の達成に向けた着実な取組がなされている。
(必要性)
・統計制度を企画立案及び調整すること及び統計に関する国際協力を推進することは、国民・企業等の様々な意思決定のための「社会の情報基盤」として、重要かつ基本的な役割を果たすもので必要不可欠なものである。
・地方公共団体職員及び統計調査員の資質向上のための研修、統計調査員の確保及び統計知識等に関する普及啓発を目的とする事業の実施は統計調査の円滑な実施のために必要不可欠なものと認められる。
・国勢の基本に関する統計は、国民生活の向上や社会经济の発展に必要不可欠なものである。
・統計調査の結果等を政府統計の総合窓口(e-Stat)及びホームページから的確に提供をすることは、統計利用者の利便性の向上につながることに加え、統計情報の正確性、信頼性の担保の観点からも重要なことであり、行政が自ら責任を持って実施する必要がある。
(効率性)
・公共サービス改革基本方針等を踏まえた民間事業者の活用を推進し、統計調査の質の向上・効率化を図ってきた。
・e-Stat利用者が所管府省を意識せずに必要な統計情報を入手できるようになり、統計情報提供の効率化を実現した。
(有効性)
・新たな統計法の制定や統計体系の整備、統計調査の重複是正や報告者負担の軽減等からの統計調査の審査の実施等、統計行政の正確かつ効率的に運営するための統計制度改革が着実に推進されており、有効性が認められる。
・統計調査の円滑な実施のための体制及び国民の協力の確保のために統計調査の現場を担う地方公共団体の職員及び統計調査員に対し、必要な研修の実施、統計調査実施のための登録調査員の確保事業及び統計知識等の普及を目的とした広報活動を行っており、有効性が認められる。
・経済センサスやサービス産業動向調査の創設等各方面からの統計利用ニーズを踏まえた統計調査の見直しを行い、調査環境の変化に対応した措置を講じているところであり、その結果、調査対象の捕捉率の向上などが図られたことから、本施策は有効性があると認められる。
・e-Stat運用開始初年度の実績として、総務省所管統計ページの統計表へのアクセス件数が1000万件を超えたことは、各種統計表への利用ニーズが非常に高いことが考えられ、その取組に有効性があると認められる。
(反映の方向性)
様々な経済・社会の環境変化に伴い、ニーズに応じた統計を整備・提供すること又統計調査を実施する環境を整備することが政策の課題となっている。それらの諸課題については、新しく制定された統計法、その統計法に基づき公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」(「基本計画」)に従い、今後の統計行政、統計調査の見直しを行い、公的統計の体系的な整備・提供を着実に推進していくために取組む。
また、国勢の基本に関する統計の作成についても、国勢調査等の国勢の基本に関する統計調査を確実に実施するとともに、「基本計画」に示された措置、方策等について着実に実施するため、その実施に当たり具体化が必要な事項について検討を行う。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】

指標等	目標値	目標年度	18年度	19年度	20年度
地方公共団体の職員及び登録調査員を対象にした研修の満足度	100%
(地方公共団体の職員研修)	20年度	89.4%
(98.3%)	91.9%
(100%)	90.9%
(98.3%)
80%
(登録調査員中央研修)	20年度	86.2%
(97.2%)	83.7%
(99.0%)	79.4%
(84.7%)
80%
(地域プロック別登録調査員研修)	20年度	88.9%
(100%)	85.0%
(96.6%)	91.3%
(98.9%)
統計調査員任命数に占める登録調査員の割合	80%	20年度	79.4%	81.5%	82.1%
統計データ・グラフエアの入場者を対象にしたアンケートにおける「今後統計調査に協力する」旨の回答をした者の割合	80%	20年度	79.9%
(85.7%)	83.3%
(86.6%)	81.0%
(87.8%)
統計調査結果の提供状況	20年度
・ホームページアクセス件数	412万件	426万件	404万件	319万件
・政府統計の総合窓口(e-Stat)の総務省所管統計ページへのアクセス件数	6万2000件	20年度	-	-	1015万6000件
・e-Statを通じて統計表の提供が可能な総務省所管統計数	37統計	20年度	-	-	23統計
・総合統計書の刊行	年刊5冊月刊1冊	20年度	年刊6冊月刊1冊	年刊6冊月刊1冊	年刊5冊月刊1冊
(注)18年度～20年度推移欄の( )内は、無回答だった者を除いて算出した割合。2「政府統計の総合窓口(e-Stat)の総務省所管統計ページへのアクセス件数」の目標値は、目標設定当初(平成20年4月)には総務省所管の統計トップページへのアクセス件数を想定し記載していたが、e-Stat(平成20年度運用開始)においては、総務省所管の統計トップページへのアクセス件数は把握しておらず、指標について検討を加えた結果、総務省所管統計ページの各統計表へのアクセス件数の方がより指標として有益と判断したところ。このようなことから、20年度の実績値には、総務省所管統計ページの各統計表へのアクセス件数の総数を記載した。
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006	平成18年7月7日
閣議決定	○統計法制度を抜本的に改革する新たな統計法を平成19年2月に国会に提出し、19年5月に成立・公布。○サービス統計の抜本的拡充を図る。
規制改革・民間開放推進三か年計画(再改定)	平成18年3月31日
閣議決定	○ガイドラインの改定等所要の措置を速やかに講ずる。○指定統計調査について、平成19年度までに市場化テスト・民間開放を実施するため、規制改革・民間開放推進会議との連携の下、遅くとも18年度前半までに計画を策定。
公共サービス改革基本方針(改定)	平成20年12月19日
閣議決定	○民間競争入札により事業を実施している科学技術研究調査について、実施要項等に基づき適切に運営。○科学技術研究調査を除く総務省所管のすべての指定統計調査について、統計の信頼性を確保しつつ民間開放を推進、引き続き監理委員会と連携して検討を行い、地方公共団体における民間開放の着実な実施を可能とするために必要な措置を講じる。○サービス産業動向調査(承認統計調査)について、法の対象業務とする方向で引き続き監理委員会と連携して検討し、平成22年5月末までに結論を得る。
## （２）指標等の進捗状況

〇「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
地方公共団体の職員及び登録調査員を対象にした研修の満足度	100%
(地方公共団体の職員研修)	20年度	統計調査の円滑な実施を図る観点から、統計調査の現場を担う地方公共団体職員及び登録調査員のうち指導的な立場にある者の資質向上を目的に実施する研修が有効に実施されているか。	89.4%
(98.3%)	91.9%
(100%)	90.9%
(98.3%)
80%
(登録調査員中央研修)	20年度	86.2%
(97.2%)	83.7%
(99.0%)	79.4%
(84.7%)
80%
(地域プロック別登録調査員研修)	20年度	88.9%
(100%)	85.0%
(96.6%)	91.3%
(98.9%)
統計調査員任命数に占める登録調査員の割合	80%	20年度	統計調査の円滑な実施を図る観点から、統計調査の現場を担う統計調査員の確保を目的に実施する登録調査員制度が機能しているか。	79.4%	81.5%	82.1%
統計データ・グラフフェアの入場者を対象にしたアンケートにおける「今後統計調査に協力する」旨の回答をした者の割合	80%	20年度	統計知識等に関する普及啓発を目的とした統計データ・グラフフェアを通じ、国民の統計調査への協力の重要性に対する理解が深まっているか。	79.9%
(85.7%)	83.3%
(86.6%)	81.0%
(87.8%)
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
統計調査結果の提供状況	20年度	統計情報の的確な提供に資するために運用している統計関連サイトについて、掲載データの充実を図ることなどにより広く利用され、実効性があるものとなっているか。	426万件	404万件	319万件
・ホームページアクセス件数	412万件
・政府統計の総合窓口(e-Stat)の総務省所管統計ページへのアクセス件数	6万2000件	20年度	-	-	1015万6000件(注)2
・e-Statを通じて統計表の提供が可能な総務省所管統計数	37統計	20年度	-	-	23統計
・総合統計書の刊行	年刊5冊月刊1冊	20年度	総合統計書の刊行が目標値に従ってなされたか。	年刊6冊月刊1冊	年刊6冊月刊1冊	年刊5冊月刊1冊

(注) 1 「地方公共団体の職員及び登録調査員を対象にした研修の満足度」及び「統計データ・グラフフェアの入場者を対象にしたアンケートにおける「今後統計調査に協力する」旨の回答をした者の割合」の（）内は、無回答だった者を除いて算出した割合。

2 「政府統計の総合窓口（e-S-t-t）の総務省所管統計ページへのアクセス件数」の目標値は、目標設定当初(平成20年4月)には総務省所管の統計トップページへのアクセス件数を想定し記載していたが、e-S-t-t（平成20年度運用開始）においては、総務省所管の統計トップページへのアクセス件数は把握しておらず、指標について検討を加えた結果、総務省所管統計ページの各統計表へのアクセス件数の方がより指標として有益と判断したところ。このようなことから、20年度の実績値には、総務省所管統計ページの各統計表へのアクセス件数の総数を記載した。
○「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
統計制度の見直しの推進状況	我が国の統計制度が、社会・経済情勢の変化に対応した適切なものとなっているか。	「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月閣議決定)等を受け、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、社会・経済情勢の変化に対応し、より多くの国民に利用される統計を目指した、新たな統計法が19年5月に成立・公布され、同年10月に一部施行、21年4月1日に全面施行された。
「統計行政の新たな展開方向」の推進状況	中期的統計行政の進むべき指針として、各府省間で申し合わせた「統計行政の新たな展開方向」の内容が着実に推進されているか。	「統計行政の新たな展開方向」に基づく主な推進実績の例は以下のとおり。·全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済構造統計の創設(平成21年7月に経済センサス-基礎調査を実施予定)·統計調査の整理合理化(18年度は55調査、19年度については42調査について見直しを実施)·オンライン等電子的手段を利用した統計調査の推進(20年6月までに146調査で利用)
産業連関表作成のための検討状況	経済波及効果の測定などの経済分析に用いられるほか、GDP統計の基礎資料等ともなる産業連関表の作成が各府省庁の協力の下、着実に進められているか。	平成17年(2005年)産業連関表に関しては、産業連関部局長会議において17年8月に定めた作成基本方針に基づき、産業連関表の作成に携わる10府省庁において、特別調査や既存統計の組替作業等を実施し、これらに基づき国内生産額や投入・産出額を推計した。その結果の速報を20年8月、確報を21年3月に公表し、公表作業を無事終了した。
標準統計分類改定等のための検討状況	各種統計の比較可能性を高め、統計利用の向上を図るために必要な標準統計分類が、社会・経済情勢の変化に応じ適切に改定されているか。	日本標準産業分類については、統計審議会の審議を経て、第12回改定版を平成19年11月に告示、さらにその内容を新たな統計法に基づき、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための「統計基準」として設定し、21年3月に告示した。また、日本標準職業分類については、職業分類検討委員会を19年12月に立ち上げ、第5回改定原案を検討中。
統計調査の審査による改善状況	統計体系の整備、統計調査の重複是正や報告者負担の軽減等の観点から、指定統計調査及び承認統計調査(統計報告の徴集)の審査が適切に実施されているか。	統計調査の審査等を通じ、平成18年度は42調査、19年度には41調査(いずれも指定統計調査及び承認統計調査)において廃止、統合、調査客体数や調査事項の削減等の改善を実施。
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
国際協力の推進の状況	統計に関する国際協力を推進するため、国際統計に関する統括事務が着実に実施されているか。	統計に関する国際協力を推進するために実施した国際統計に関する統括事務の主な例は以下のとおり。
·国連統計委員会における審議に参加。
·経済協力開発機構（OECD）統計委員会における審議に参加。
·OECD及び欧州連合統計局主催の2008年ラウンド購買力平価算出事業に参加し、我が国の各種価格データ等の提供等を実施。
·世界銀行主催の国際比較プログラム世界事業にOECD地域代表の一国として参加し、我が国の各種価格データ等の提供等を実施。
統計調査の実施状況	経済・社会の環境変化に対応した統計調査を確実に実施しているのか。	11件	11件	11件
毎月実施7件
四半期実施1件
毎年実施1件
周期的に実施2件	毎月実施7件
四半期実施1件
毎年実施1件
周期的に実施2件	毎月実施8件
四半期実施1件
毎年実施1件
周期的に実施1件
統計需要や調査環境の変化に対応した調査の改善の検討状況	各統計調査実施計画の策定等に際し、統計需要や、調査環境の変化に対応した改善の検討が行われているのか。	(経済センサスの創設)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005等を踏まえ、事業所及び企業の活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として「経済センサス」を創設した。（事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査については、平成21年調査以降廃止）
（サービス産業動向調査の創設）
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006等を踏まえ、サービス産業全体の生産・雇用等の状況を月次べースで概括的に把握し、GDPの四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等を目的として、「サービス産業動向調査」を創設し、平成20年7月から毎月実施している。（匿名データの提供等の開始）
学術研究の発展や、高等教育の発展に資することを目的として、匿名データ（調査を通じて得られた情報を、個体が識別されないように匿名化処理を行ったもの）の提供及びオーダーメード集計（委託に応じて、統計調査から集められた情報を利用して統計等を作成し提供）を平成21年4月より開始した。（民間事業者の活用等）
公共サービス改革基本方針等を踏まえ、統計局所管の統計調査について、民間事業者の活用を推進した。主な内容は以下のとおり。
·実査に関する業務の民間開放（科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査、平成19年就業構造基本調査（一部地域））
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
(続き) 統計需要や調査環境の変化に対応した調査の改善の検討状況	(続き) 各統計調査実施計画の策定等に際し、統計需要や、調査環境の変化に対応した改善の検討が行われているのか。	· 調査の照会に関するコールセンターの設置(平成19年就業構造基本調査、平成20年住宅・土地統計調査、平成21年全国消費実態調査(予定)、平成21年経済センサス-基礎調査(予定))
· 民間事業者の管理するモニターを活用したモニター調査の導入(全国単身世帯収支実態調査)(回収方法の多様化)
調査票の回収率の向上を図るため、地域特性等を勘案した一部の調査地域において、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用した調査を実施した。(平成19年就業構造基本調査、平成19年全国物価統計調査、平成20年住宅・土地統計調査、平成21年全国消費実態調査(予定)、平成21年経済センサス-基礎調査(予定))
(行政記録情報の活用)
新たな事業形態の出現や情報通信技術の進展に伴ってSOHO等外観から補足困難な事業所が増加していることから、平成21年経済センサス-基礎調査において、商業・法人登記情報を活用して、より正確な対象把握に努めた調査を実施することとした。
(本社等一括調査の導入)
平成19年全国物価統計調査において、記入者の事務負担軽減の観点から本社等に対して支所である店舗の分も含めて調査票の記入を依頼する本社等一括調査を導入した。
また、平成21年経済センサス-基礎調査において、企業全般における調査票の記入負担の軽減を図り、本所・支所の関係の情報を網羅的に把握するため、本社等に対して支所である事業所の分も含めて調査票の記入を依頼する本社等一括調査を導入することとした。
(公表の早期化)
集計業務等の見直しを図り、調査結果の公表の早期化に努めた。主な内容は以下のとおり。
· 平成17年国勢調査の第3次基本集計結果の公表を、平成12年の同調査に比べ約3ヶ月早期化した。
· 平成18年社会生活基本調査の調査票Bに関する集計結果の公表を、平成13年の同調査に比べ約3ヶ月早期化した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	消防防災体制の充実強化	評価方式	実績	番号	20
蔵出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	11,334,502	11,609,287	11,059,575	11,022,074

( 補 正 後 )	-	14,890,096	66,257,256

前年度線越額(千円)	-	-

予備費使用額(千円)	-	-

流用等増△減額(千円)	-	-

蔵出予算現額(千円)	-	-

支出済蔵出額(千円)	-	-

翌年度線越額(千円)	-	-

不用額(千円)	-	-

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙 平成21年度評価書164ページ 「あらかじめ目標(値)を設定した指標」を参照
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	【予算概算要求】○ 評価結果を踏まえ、市町村の創意と工夫により地域全体で消防団を支える仕組みづくりを推進するとともに、消防団の充実・強化を図ることを通じて、地域の防災力を高める「消防団充実・強化ブラン(仮称)」を策定するモデル市町村に対して、ブラン推進交付金等により支援するための予算を新規要求することとし、47百万円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。○ 評価結果を踏まえ、救急安心センターの全国的展開を図るため、新たに3ヶ所でモデル事業を実施するとともに、医師の確保等の課題や国民が覚えやすい電話番号について検討し報告書をとりまとめるための外部委員による作業部会開催、家庭で使える救急相談のためのマニュアル、パンフレットを作成、配布に係る予算を新規要求することとし、3.2億円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。【制度改正】○ 評価結果を踏まえ、個室ビデオ店等における火災による被害を防止するため、個室ビデオ店等に設置する自動火災報知設備の機能を一部強化するとともに、避難経路における煙の滞留を想定した対策を講じること等を内容とする基準の改正を行う予定(平成21年9月消防法施行規則の一部改正等(予定))。【機構・定員要求】○ 平成21年度の消防法改正により、都道府県に消防機関、医療機関等から構成される協議会の設置並びに救急搬送及び受入れに関する実施基準の策定が義務づけられた。また、平成21年度より市民が119番要請をするかどうかか述べる場合に相談できる窓口(以下「救急安心センター」という。)の設置に関するモデル事業を実施し、次年度以降は、モデル事業の結果の検証及び全国展開の推進をしていくところである。これらの状況及び評価結果から、実施基準の改定に資するガイドラインの作成及び情報提供等の支援、実施基準に基づく搬送及び受入れの実態調査及び受入れ医療機関選定困難事案発生時における現地調査の実施、救急安心センターモデル事業の実施及び全国展開に向けた制度構築に従事する職員として、平成22年度機構・定員要求において、課長補佐、救急連携係長及び係員の増員を要求することとした。(定員要求)○ アナログ通信方式の使用期限である平成28年5月末までにデジタル化を完了する必要のある消防救急デジタル無線をはじめ、防災行政無線、消防防災無線、公共プロードバンドシステム等の消防防災ネットワークについて、消防防災分野におけるICTの高度化を図り、我が国の消防防災力の一層の強化を図る観点から、各システムのデジタル化に向けた各種施策の展開、利活用高度化についての検討等を集中的に実施する必要があることから、その推進に従事する職員として、平成22年度機構・定員要求において、消防防災ネットワークデジタル化支援係長及び係員の増員を要求することとした。(定員要求)【事務改善】○ 評価結果を踏まえ、消防広域化推進アドバイザーの派遣や消防広域化セミナーの開催等により、国民への消防の広域化の普及啓発や消防の広域化を検討・推進している市町村等への助言等を行っている。○ 評価結果を踏まえ、平成18年度から全国で実施している住宅防火対策推進シンポジウムを、今年度は全国16ヶ所で実施し、住宅防火対策の広報・普及啓発を更に推進することとしている(8月末現在、3ヶ所で実施済)。○ 評価結果を踏まえ、「放火された環境づくり」推進のため、「放火火災防止対策戦略プラン」の活用促進及び消防本部における放火監視機器による検証実験を行っている(全国に3ヶ所設置)。また、平成21年5月から開催している「重要文化財建造物等に対応した防火対策のあり方に関する検討会」において、重要文化財建造物における出火原因として放火が多いことに着目し、放火対策について検討を行っている。○ 評価結果を踏まえ、消防法令に違反している防火対象物の更なる是正推進のため、「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」を改正し、平成21年9月に通知を発出する予定。○ 評価結果を踏まえ、平成20年6月から開催している「小規模施設に対応した防火対策のあり方に関する検討会」において、有料老人ホームや児童福祉施設等の小規模施設の多様化・複合化の進展に対応した防火対策を検討している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	20	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	10,480,420	10,481,874
A	2	一般	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	579,155	540,200

小計	11,059,575	11,022,074
B	1
B	2
B	3
B	4
小計	000,000	000,000
C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
0内数	0内数
対応表においてとなっているもの	合計	11,059,575	11,022,074
合計	0内数	0内数
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年7月

担当部局名：消防厅 総務課

政策名	消防防災体制の充実強化	番号	②0
政策の概要	国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防防災・危機管理体制の強化を図るとともに、消防防災・危機管理に対する国民の認識と理解を向上させるための総合的な政策を実施する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)本政策について、指標の達成状況をみると、「緊急消防援助隊の隊数」や「特定違反対象物数の改善」など平成20年度に目標年度を迎えた指標のうち過半数の指標において目標を達成し、また「救急救命士の配置された救急隊の割合」や「救急自動車に占める高規格救急自動車の割合」など目標年度に向けて着実に進捗している指標がほとんどであることがわかり、政策の基本目標に向けて着実に取組の効果が現れていることが認められる。評価内容の充実という視点では、「消防団員数」の指標に加え、新たに「女性消防団員数」、「女性消防団員を採用している消防団の割合」及び「消防団協力事業所表示制度導入市町村数」を指標として掲げたことにより、進捗状況の詳細な分析を行えるようにしたところである。(必要性)我が国においては全国どこでも大規模地震が発生する可能性があるとともに、実際に地震や風水害等の自然災害が頻発している。また、国際情勢・社会経済情勢の変化により、テロや危険物事故、大規模な人為的事故の危険性が高まっている。こうした災害等に揺るがない社会の構築のためには、行政と国民が一体となった、消防防災・危機管理体制を強化することが必要である。(効率性)大規模災害や国民保護事案が発生した際の効率的な国民への情報伝達のため、市町村防災行政無線(同報系)や全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備を着実に推進している。また、消防救急無線のデジタル化により、音声のみならず文字情報等のデータ伝送も可能となり、消防指令業務・消防救急業務の効率化が図られることから、その整備促進を推進している。(有効性)·大規模災害等が発生した場合に全国規模での消防応援を行う緊急消防援助隊は、平成21年4月1日現在で4,165隊と平成20年度末の登録部隊数の目標、4,000隊を達成したことから、施策の有効性が認められる。·地域防災力の中核的存在である消防団の団員数は平成20年4月現在で888,900人と前年同期の3,993人の減少となっているが、その減少幅は年々小さくなっている。また、女性消防団員は16,699人と前年同期から1,197人増加しており、これらのことから消防団の確保対策に有効性が認められる。·住宅火災による死者数は平成15年以降連続して1,000人を超えるなど高水準が続いている。こうした状況を踏まえ、平成16年6月に、住宅用火災警報器等の設置を義務付ける消防法改正(新築住宅については、平成18年6月1日から、既存住宅については、平成23年までの各市町村条例で定める日から適用。)を行いシンポジウムの開催や各種関係機関・報道機関に情報提供するなどの取組を行った結果、住宅火災による死者数は平成18年の1,187人から平成19年の1,148人、平成20年1,123人(概数値)と着実に減少しており、施策の有効性が認められる。·平成19年中の救急自動車による収容所要時間(救急事故の覚知から医療機関等に収容するまでに要した時間)は33.4分(対前年1.4分増)と遅延傾向にある。これは、救急搬送先医療機関が速やかに決まらないこと等が要因と考えられることから、都道府県が傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定し公表するとともに、都道府県に当該実施基準に関する協議等を行うために消防機関と医療機関等を構成員とする協議会を設置すること等を義務付けた消防法改正を行うなど、救急搬送に係る有効な施策を打ち出したところである。
18.4 19.4 20.4
## （２）指標等の進捗状況

〇「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標值	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
防災拠点となる公共施設等のうち耐震化されていない施設の割合	20.2%（平成18年度末40.4%の半減）	25年度	災害応急対策の拠点となる公共・公用施設の安全性の確保が目標に沿って着実に進められているか。	40.4%（18年度末）	37.5%（19年度末）	調査中
緊急消防援助隊の隊数	概ね4,000隊	20年度	災害に迅速かつ効果的に対応するため、全国的見地から整備されている緊急消防援助隊の増強は進んでいるか。	3,397隊（18年4月1日現在）	3,751隊（19年4月1日現在）	3,960隊（20年4月1日現在）
消防団員数	消防団員数の増加（対前年度比）	20年度	地域防災の中核的存在であり、かつ、地域防災力の向上に必要不可欠な消防団員は増えているか。	900,007人（18年4月1日現在）	892,893人（19年4月1日現在）	888,900人（20年4月1日現在）
女性消防団員数	18,000人	21年度	女性消防団員数は増えているか。	14,665人（18年4月1日現在）	15,502人（19年4月1日現在）	16,699人（20年4月1日現在）
女性消防団員を採用している消防団の割合（都道府県比較含む）	50%	21年度	女性消防団員を採用している消防団は増えているか。	40%（18年4月1日現在）	43%（19年4月1日現在）	46%（20年4月1日現在）
消防団協力事業所表示制度導入市町村数	500市町村	21年度	入団促進等に協力している企業を賞揚する消防団協力事業所表示制度を導入している市町村は増えているか。	-	107市町村（19年10月1日現在）	409市町村（20年10月1日現在）
都道府県・市町村における国民保護訓練の実施件数	実施件数の増加（対前年度比）	20年度	国民保護措置の実効性を担保するため、国と地方公共団体の共同訓練及び地方公共団体の単独訓練を積極的に推進できているか。	国と地方公共団体が共同で行う訓練（共同訓練）が11件、地方公共団体が単独で行う訓練（単独訓練）が24件のあわせて35件	国と地方公共団体が共同で行う訓練（共同訓練）が15件、地方公共団体が単独で行う訓練（単独訓練）が57件のあわせて72件	国と地方公共団体が共同で行う訓練（共同訓練）が18件、地方公共団体が単独で行う訓練（単独訓練）が48件のあわせて66件
指標等	目標值	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
市町村防災行政無線(同報系)の整備率	整備率の向上	23年度	災害時の情報伝達手段として有効な市町村防災行政無線(同報系)の整備率は上昇しているか。	75.2%(19年3月31日)	75.5%(20年3月31日)	調査中
住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)	50%減(現状の約1,200人から)	23年度	火災予防施策により住宅火災による人命被害が軽減されているか。	1,187人(18年)	1,148人(19年)	1,123人(20年概数值)
防火対象物定期点検の実施率の向上	70%	23年度	防火対象物定期点検の実施率が向上しているか。	49.0%(18年度当初)	49.0%(19年度当初)	48.5%(20年度当初)
特定違反対象物数の改善	特定違反対象物数の減少(対前年度比)	20年度	特定違反対象物数が減少しているか。	182件(18年度当初)	168件(19年度当初)	134件(20年度当初)
危険物施設における事故件数	事故件数の低減(対前年比)	20年度	危険物施設における火災・流出事故防止対策が効果的であるか。	598件(18年中)	603件(19年中)	560件(20年中)
自主防災組織の活動力バー率	75%	21年度	地域において共助の中核をなす組織である自主防災組織の活動力バー率は進んでいるか。	66.9%(18年4月1日現在)	69.9%(19年4月1日現在)	71.7%(20年4月1日現在)
救急救命士の配置された救急隊の割合	全救急隊の90%の隊に救急救命士を1人以上配置	23年度	救命率向上への貢献が期待される救急救命士の救急隊への配置が着実に進められているか。	82.4%(18年4月)	86.3%(19年4月)	88.5%(20年4月)
救急自動車に占める高規格救急自動車の割合	全救急隊の95%の隊に高規格救急自動車を配備	23年度	拡大された応急処置等を行うために必要な高規格救急自動車の配備が着実に進められているか。	71.9%(18年4月)	74.7%(19年4月)	76.3%(20年4月)
新型インフルエンザ感染防御資器材配備消防本部数	全消防本部に新型インフルエンザ感染防御資機材を配備	23年度	新型インフルエンザ感染防御資器材が全国の消防本部に配備されているか。	-	-	807消防本部(H20.9現在の全消防本部)