Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# [欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等]

# 特集

である。

失業者を対象とする職業訓練制度としては、各国とも、在職者を含めた労働者全般、特に失業の恐れの大きい、技能の低い若年者を中心とした職業能力の向上を図るための訓練の一環として行われるようになってきている。なお、職業訓練の必要性が認められた失業保険受給者（補足的な失業者扶助制度の対象者を含む。）に対する生活費については、各国とも失業保険受給時と同額程度の生活費が支給される仕組みとなっている（なお、アメリカにおいては、支給期間が、通常の失業者については失業保険の受給期間中、貿易調整支援（TAA）の対象者については失業保険給付期間と合わせて130週（事前訓練を受ける場合は最大で156週）であることに留意が必要である。）。

## 7 今後の課題

これまで見てきたとおり、各国とも失業対策は、失業給付等による金銭的補償が中心だった時代から、金銭的補償に併せて失業者の就労を促進するための政策を併せて実施する時代へと移行していることが明らかになった。特に、イギリス、ドイツ及びフランスにおいては、求職者の職業能力を向上させるための職業訓練等の公的支援を手厚くする一方で、近年、生活支援のための給付の受給に当たっての求職者の義務を強化し、正当な理由なく求職活動を拒否する等した場合には、給付額の減額や給付停止などの制裁措置が科されることが特徴である。

前述のとおり、現在日本では、非正規労働者が雇用者に占める割合が3割を超え、失業者に占める長期失業者の割合もすう勢的には上昇している状況にあり、これらの雇用保険を受給できない失業者に対し、生活の支援と併せ、失業者の就労インセンティブを高めるとともに、将来生活を安定させることのできる職業に就くための職業能力を身につける機会を確保することは今すぐに実施すべき最重要課題となっている。

現在、日本において検討されている雇用保険と生活保護の間にある新たなセーフティネットとしての恒久制度である求職者支援制度の創設に当たっては、各国における取組も参考としつつ、日本における雇用慣行、財政状況等を含めた総合的な見地から検討することが重要である。

## 【参考】各国における失業等の状況

## (1) 各国における失業率の推移（1971～2009年）

〈図1-1-1〉各国における失業率の推移(1971年～2009年)

資料出所（アメリカ）労働省労働統計局、（イギリス）国家統計局、（ドイツ）欧州統計局（EUROSTAT）、（フランス）国立統計経済研究所（INSEE）、（旧西ドイツ）OECD

（注）フランスは海外県を除く。

## (2) 各国における１年以上の長期失業者割合の推移

2009年における失業者に占める1年以上の長期失業者の割合は、アメリカ16.3%、イギリス24.5%、ドイツ45.0%、フランス46.2%であった。
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
43(港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入
港湾災害復旧事業工事諸貫財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰入に必要な経費	49053-306-00	港湾災害復旧事業工事諸貫財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	255,616	0	△	6,797	△	248,819	△ 6,797千円
(その他の項)	750,269,257	0	0	0	750,269,257
総務省	553,901,960	121,383,815	△	838,318	120,545,497	674,447,457
総務本省	553,366,975	121,383,815	△	827,700	120,556,115	673,923,090
01総務本省共通費
95総務本省一般行政に必要な経費	95016-115-16	国家公務員共清組合負担金	5,661	0	△	1,700	△	1,700	(うち復興財源に充てるための削減額)
03地方交付税交付金
31地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入	31021-306-22	交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	549,029,789	121,383,815	0	121,383,815	670,413,604
04電子政府・電子自治体推進費
95電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	95016-123-09	情報処理業務庁費	826,000	0	△	826,000	△	826,000	(うち執行停止額)政府情報システム分散拠点整備

(その他の項)	3,505,525	0	0	0	3,505,525
総合通信局
21総合通信局共通費
95総合通信局一般行政に必要な経費	21,026	0	△	5,037	△	5,037	(うち復興財源に充てるための削減額)
95063-111-02 職員基本給	14,078	0	△	3,555	△	3,555	10,523
02-01 職員俸給	12,458	0	△	2,828	△	2,828	9,630
02-02 扶養手当	824	0	△	528	△	528	296
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
31(消防庁共通費)
95(消防庁一般行政)に必要な経費)	95014-111-04 超過勤務手当	3,009	0	213	213	2,796
95089-111-05 子どものための金銭の給付	1,080	0	640	640	440
95014-123-09 庁費	19	0	0	0	19
32消防災災体制等整備費	487,216	0	0	0	487,216
法務省	8,368,053	0	1,398,121	1,398,121	6,969,932
法務本省	3,778,593	0	136,300	136,300	3,642,293
01法務本省共通費
95法務本省一般行政に必要な経費	95014-115-16 国家公務員共済組合負担金	73,758	0	13,588	13,588	60,170	(うち復興財源に充てるための削減額)	4,632千円
02日本司法支援センター運営費
95日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	95014-305-16 日本司法支援センター運営費交付金	2,051,650	0	6,491	6,491	2,045,159	(うち復興財源に充てるための削減額)	6,491千円
04法務省施設費
95法務省施設整備に必要な経費	1,557,634	0	116,221	116,221	1,441,413	(うち執行停止額)
矯正施設等の耐震対策	110,192千円
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成24年度国庫債務負担行為
補正修正減少額	73,715
(参考)
平成24年度国庫債務負担行為改定限度額	2,224,502
平成24年度支出予定額	670,622
平成25年度支出予定額	1,553,880

95014-202-08 施設施工旅費	3,280	0	230	230	3,050
95014-203-09 施設施工庁費	2,560	0	182	182	2,378
95014-204-15 施設整備費	1,551,794	0	115,809	115,809	1,435,985
(その他の項)	95,551	0	0	0	95,551
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	2,063,331	0	1,044,755	1,044,755	1,018,576	(うち復興財源に充てための削減額)	7,411千円
21矯正官署共通費	216,918	0	81,063	81,063	135,855
95刑事施設に必要な経費	216,039	0	80,184	80,184	135,855
(うち執行停止額)
震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備	753
95014-111-02職員基本給	128,041	0	38,679	38,679	89,362
02-01職員俸給	113,392	0	26,157	26,157	87,235
02-02扶養手当	10,920	0	10,320	10,320	600
02-03地域手当	3,729	0	2,202	2,202	1,527
95014-111-03職員諸手当	53,447	0	30,794	30,794	22,653
03-03通勤手当	4,052	0	3,800	3,800	252
03-04特殊勤務手当	4,631	0	3,405	3,405	1,226
03-07期末手当	27,504	0	14,697	14,697	12,807
03-08勤勉手当	14,281	0	7,882	7,882	6,399
03-10寒冷地手当	1,179	0	434	434	745
03-11住居手当	972	0	162	162	810
03-12单身赴任手当	828	0	414	414	414
95014-111-04超過勤務手当	24,502	0	1,168	1,168	23,334
95089-111-05子どものための金銭の給付	9,240	0	8,790	8,790	450
95014-123-09庁費	809	0	753	753	56
95少年鑑別所に必要な経費	95014-123-09庁費	879	0	879	879	0
震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備	879千円
22矯正管理業務費
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成24年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
41(法務局共通費)
95(法務局一般行政)	95089-111-05 子どものための金銭の給付	7,500	0	△	2,746	△	2,746	4,754
95014-123-09 庁 費	33,801	0	△	22,189	△	22,189	11,612
95014-123-09 土地 建 物 借 料	61,800	0	0	0	0	61,800
42 登記事務処理費
95 登記事務処理に必要な経費	1,693,011	0	△	45,057	△	45,057	1,647,954
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	549,360	0	△	45,057	△	45,057	504,303
95014-122-08 登記業務旅費外2目	1,143,651	0	0	0	0	1,143,651
43 国籍等事務処理費	67,998	0	0	0	0	67,998
44 人権擁護活動費
95 人権擁護活動に必要な経費	95014-129-18 人権擁護委員実費弁償金	10,400	0	△	132	△	132	10,268

地方入国管理官署
51 出入国管理業務費
95 出入国管理業務に必要な経費	149,053	0	△	86,488	△	86,488	62,565

95014-123-09 情報処理業務庁費	29,969	0	△	12,551	△	12,551	17,418
95014-123-09 出入国管理業務庁費	69,570	0	△	38,941	△	38,941	30,629
95014-123-09 収 容 諸 費	31,798	0	△	18,832	△	18,832	12,966
95014-123-09 通 信 専 用 料	1,446	0	△	601	△	601	845
95014-123-09 被護送収容者食糧費	16,171	0	△	15,497	△	15,497	674
95199-133-09 自 動 車 重 量 税	99	0	△	66	△	66	33
検 察 庁	25,275	0	0	0	0	25,275
外 務 省	672,437	0	△	11,208	△	11,208	661,229
外 務 本 省	665,592	0	△	5,429	△	5,429	660,163
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01(厚生労働本省共通費)
95(厚生労働本省一般行政に必要な経費)	03-03 通勤手当外1目細	6,401	0	0	0	6,401
95016-111-04 超過勤務手当	16,651	0	△	1,343	15,308
95089-111-05 子どものための金銭の給付	3,120	0	△	1,630	1,630	1,490
95016-123-09 庁費	103	0	0	0	103
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	48,203	0	△	10,824	10,824	37,379
95 国際会議に必要な経費	991	0	0	0	991
03 医療情報化推進費
95 医療情報化の推進に必要な経費	95016-815-16 地域診療情報連携推進費補助金	950,250	0	△	296,133	296,133	654,117
06 社会福祉諸費
95 福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	358,581	0	△	347,349	347,349	11,232	(うち執行停止額)日本社会事業大学における防災対策

95016-202-08 施設施工旅費	2,049	0	△	1,986	1,986	63
95016-203-09 施設施工庁費	33,601	0	△	22,432	22,432	11,169
95016-204-15 社会事業学校施設整備費	322,931	0	△	322,931	322,931	0
08 社会福祉施設整備費
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	4,689,298	0	△	103,950	103,950	4,585,348
04083-203-09 施設施工庁費	19,410	0	△	17,412	17,412	1,998
04083-204-15 心身障害児総合医療療育センター施設整備費	169,888	0	△	86,538	86,538	83,350
04083-825-16 社会福祉施設等施設整備費補助金	4,500,000	0	0	0	0	4,500,000
(その他の項)	19,605,326	0	0	0	0	19,605,326
検疫所
21 検疫所共通費
所管・組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
21(検疫所共通費)	(うち復興財源に充てるための削減額)
05検疫所に必要な経費	8,570	0	△	1,406	△	1,406	△ 451千円
05086-111-02 職員基本給	5,523	0	△	650	△	650	△ 4,873
02-01 職員俸給	4,740	0	△	408	△	408	△ 4,332
02-02 扶養手当	234	0	△	175	△	175	△ 59
02-03 地域手当	549	0	△	67	△	67	△ 482
05086-111-03 職員諸手当	2,335	0	△	566	△	566	△ 1,769
03-03 通勤手当	193	0	△	151	△	151	△ 42
03-07 期末手当	1,197	0	△	223	△	223	△ 974
03-08 勤勉手当	621	0	△	162	△	162	△ 459
03-11 住居手当	324	0	△	30	△	30	△ 294
05086-111-04 超過勤務手当	517	0	△	25	△	25	△ 492
05089-111-05 子どものための金銭の給付	180	0	△	165	△	165	△ 15
05086-123-09 庁費	15	0	0	0	0	0	△ 15
厚生労働本省試験研究機関	99,909	0	△	14,484	△	14,484	85,425
31厚生労働本省試験研究所共通費	46,909	0	△	14,484	△	14,484	32,425
国立医薬品食品13衛生研究所必要な経費	15,782	0	△	4,675	△	4,675	11,107
13087-111-02 職員基本給	9,896	0	△	1,839	△	1,839	8,057
02-01 職員俸給	7,729	0	△	1,018	△	1,018	6,711
02-02 扶養手当	546	0	△	416	△	416	130
02-03 地域手当	1,621	0	△	405	△	405	1,216
13087-111-03 職員諸手当	5,018	0	△	2,398	△	2,398	2,620
03-01 管理職手当	731	0	△	731	△	731	0
03-03 通勤手当	192	0	△	119	△	119	73
# 財政法第28条による平成10年度予算参考書類

第 142 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公>

(1) 日本 道路 公 団 23

(2) 森林 開 発 公 団 28

(3) 首都 高速 道路 公 団 33

(4) 水資 源 開 発 公 団 37

(5) 阪神 高速 道路 公 団 41

(6) 日本 鉄道 建 設 公 団 45

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 団 51

(8) 石 油 公 団 55

(9) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団 61

(10) 農 用 地 整 備 公 団 67

(11) 地 域 振 興 整 備 公 団 70

(12) 住 宅 · 都市 整 備 公 団 81

<事 業 団>

(13) 労 働 福 祉 事 業 団 91

(14) 雇 用 促 進 事 業 団 94

(15) 年 金 福 祉 事 業 団 98

(16) 簡 易 保 険 福 祉 事 業 団 107

(17) 金 属 鉱 業 事 業 団 116

(18) 環 境 事 業 団 120

(19) 動力炉 · 核燃料開発事業団 128

(20) 宇 宙 開 発 事 業 団 131

(21) 国 際 協 力 事 業 団 134

(22) 中 小 企 業 事 業 団 138

(23) 社会 福 祉 · 医療 事 業 団 148

(24) 日本 国有 鉄道 清 算 事 業 団 155

(25) 科学 技 術 振 興 事 業 団 159

(26) 農 畜 產 業 振 興 事 業 団 166

(27) 運 輸 施 設 整 備 事 業 団 186

(28) 日本 私立 学校 振興 · 共 济 事 業 団 196

(29) 日本下水道事業団 210

当団>

(30) 帝都高速度交通営団 215
その他>

(31) 日本育英会 220
(32) 奄美群島振興開発基金 223
(33) 日本原子力研究所 226
(34) 日本貿易振興会 229
(35) 日本労働研究機構 233
(36) 理化学研究所 236
(37) アジア経済研究所 239
(38) 海外経済協力基金 242
(39) 繊維産業構造改善事業協会 245
(40) 日本学術振興会 249
(41) 国民生活センター 252
(42) 情報処理振興事業協会 255
(43) 預金保険機構 259
(44) 海洋科学技術センター 272
(45) 国際交流基金 275
(46) 自動車事故対策センター 278
(47) 総合研究開発機構 282
(48) 通信・放送機構 285
(49) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 300
(50) 放送大学学園 320
(51) 基盤技術研究促進センター 324
(52) 日本体育・学校健康センター 327
(53) 生物系特定産業技術研究推進機構 340
(54) 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 350

ページ
(55) 農林漁業信用基金 365
(56) 産業基盤整備基金 369
(57) 公害健康被害補償予防協会 383
(58) 日本障害者雇用促進協会 386
(59) 平和祈念事業特別基金 389
<株式会社>
(60) 電源開発株式会社 391
(61) 関西国際空港株式会社 396
(62) 日本たばこ産業株式会社 401
(63) 日本電信電話株式会社 409
(64) 中部国際空港株式会社（仮称） 414
<銀行・金庫>
(65) 日本銀行 416
(66) 商工組合中央金庫 419
1 平成 8 年度歳入歳出決算総計表、平成 9 年度歳入歳出決算見込総計表及び平成 10 年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 8 年 度决 算 额(千円)	平 成 9 年 度决算見込額(千円)	平 成 10 年 度予 算 额(千円)	区 分	平 成 8 年 度决 算 额(千円)	平 成 9 年 度决算見込額(千円)	平 成 10 年 度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	2,005,865	1,990,682	1,973,011	皇 室 費	6,138,418	6,725,135	6,693,433
裁 判 所	7,337,031	6,562,796	7,124,658	国 会	119,406,816	129,414,544	135,044,918
会 計 検 查 院	30,115	28,628	27,453	裁 判 所	303,655,954	310,174,752	310,228,613
内 閣	91,208	6,560	4,672	会 計 検 查 院	15,195,422	15,896,102	16,179,885
総 理 府	49,142,455	45,914,542	51,093,442	内 閣	16,108,398	17,531,363	18,574,452
法 務 省	97,241,753	99,274,962	95,557,788	総 理 府	8,528,416,704	8,820,176,784	9,116,048,704
外 務 省	8,928,769	5,889,686	6,960,995	法 務 省	559,186,320	577,672,231	581,574,087
大 蔵 省	74,732,213,377	75,659,642,498	75,196,017,333	外 務 省	755,958,525	844,799,075	747,912,464
文 部 省	3,713,022	3,016,624	3,660,203	大 蔵 省	18,410,060,460	18,096,061,968	19,134,745,080
厚 生 省	60,180,519	48,807,824	46,476,758	文 部 省	5,849,857,294	5,848,703,089	5,790,899,076
農 林 水 產 省	516,094,620	494,351,247	507,799,874	厚 生 省	15,244,434,564	15,727,163,795	14,999,010,047
通 商 產 業 省	19,720,965	19,986,188	23,752,463	農 林 水 產 省	4,058,996,165	4,245,006,160	2,955,246,732
運 輸 省	30,486,454	3,356,997	8,662,257	通 商 產 業 省	975,148,556	977,314,125	913,150,689
郵 政 省	1,613,187,677	1,490,081,344	1,693,024,201	運 输 省	1,388,983,152	1,124,674,593	915,899,775
労 働 省	2,348,613	2,388,687	2,336,053	郵 政 省	78,478,118	90,595,337	88,143,385
建 設 省	45,287,061	40,995,657	23,133,896	労 働 省	524,493,852	630,126,995	499,715,914
自 治 省	2,329,660	29,562	760,403	建 設 省	7,890,013,858	7,732,440,333	5,411,121,176
計	77,190,339,171	77,922,324,484	77,668,365,460	自 治 省	14,123,334,820	15,589,818,959	16,028,990,661
前年度剩余金受入	4,618,699,680	2,961,171,447	813,631
歳 入 合 計	81,809,038,852	80,883,495,931	77,669,179,091	歳 出 合 計	78,847,867,404	80,784,295,347	77,669,179,091
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成8年度決算額	平成9年度決算見込額	平成10年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	262,521,878	148,768,658	265,936,933	198,494,938	223,602,804	223,602,804
電源多様化勘定	311,149,577	211,450,236	302,410,126	273,102,308	238,020,161	238,020,161
交付税及び議与税配布金
交付税及び議与税配布金勘定	32,100,059,224	30,974,074,179	34,353,907,488	34,016,100,701	35,905,779,416	35,764,679,416
交通安全対策特別交付金勘定	97,961,960	89,934,322	99,101,854	91,089,295	100,309,836	92,563,675
登記	189,995,582	159,387,961	196,449,186	181,046,773	204,105,139	193,168,882
造幣局	31,654,423	31,694,655	36,997,186	37,077,117	30,031,551	30,031,551
印刷局	105,530,088	96,733,563	111,756,198	105,137,988	109,578,691	104,079,102
資金運用部	19,066,964,335	19,053,834,013	19,537,703,850	19,537,703,850	18,883,993,027	18,883,993,027
国债整理基金	67,114,047,200	59,718,912,740	79,690,972,296	72,061,176,912	91,810,841,933	86,810,841,933
外国為替資金	1,549,168,681	312,332,911	1,747,134,335	341,948,509	1,785,544,217	662,176,491
廃業投資
廃業投資勘定	110,108,418	58,066,183	101,030,826	65,687,295	75,600,870	75,600,870
社会資本整備勘定	238,716,385	219,325,324	271,820,104	256,218,731	247,797,518	247,797,518
地震再保險	49,263,476	375,234	50,343,206	50,356,847	53,198,456	53,198,456
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石炭勘定	117,626,922	82,685,752	133,510,341	127,429,844	99,047,629	99,047,629
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	862,189,514	469,375,672	907,773,306	776,035,531	632,714,077	632,714,077
特定国有財産整備	299,859,399	181,737,840	350,060,778	298,235,578	266,220,307	266,220,307
国立学校	2,879,221,414	2,666,676,789	2,811,279,392	2,743,878,065	2,700,928,448	2,700,928,448
厚生保險
会計	勘定	平成8年度決算額	平成9年度決算見込額	平成10年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
健康勘定	8,667,992,890	8,688,276,903	8,788,459,525	8,788,459,524	8,679,222,596	8,679,222,596
年金勘定	39,314,653,837	32,676,554,917	34,207,913,541	27,566,885,619	33,165,655,993	28,114,252,098
制度間調整勘定	11,619,332,699	11,619,332,699	-	-	-	-	平成8年度限り廃止
児童手当勘定	180,551,093	167,209,353	179,449,445	174,277,896	181,356,183	181,356,183
業務勘定	726,594,005	694,564,233	746,370,258	741,162,747	702,340,340	702,340,340
船員保険	103,921,996	100,462,491	102,827,018	100,858,562	98,693,762	96,041,663
国立病院
病院勘定	674,492,180	611,143,931	651,606,320	651,606,320	632,912,094	632,912,094
療養所勘定	480,345,414	436,902,650	456,830,885	456,830,885	465,093,890	465,093,890
国民年金
基礎年金勘定	12,857,532,327	11,624,721,210	13,165,120,286	12,554,027,531	13,322,199,127	13,322,199,127
国民年金勘定	6,863,492,261	5,919,125,939	6,900,442,104	6,150,240,282	6,807,314,433	6,135,421,968
福祉年金勘定	171,781,944	144,565,107	135,536,869	134,950,686	89,703,613	89,703,613
業務勘定	2,039,323,339	2,028,080,292	2,487,104,025	2,483,823,730	2,428,909,786	2,428,909,786
食糧管理
国内米管理勘定	998,665,924	998,523,560	1,214,335,355	1,214,335,355	1,574,059,926	1,574,059,926
国内麦管理勘定	97,150,102	97,107,741	115,203,747	115,203,747	148,152,710	148,152,710
輸入食糧管理勘定	307,472,144	306,844,115	333,228,924	333,228,924	582,534,385	582,534,385
農產物等安定勘定	0	0	0	0	2,288,820	2,288,820
輸入飼料勘定	96,082,054	96,062,505	95,674,451	95,674,451	155,164,644	155,164,644
業務勘定	151,760,354	148,522,468	149,908,960	149,908,960	169,347,562	169,347,562
調整勘定	1,584,688,713	1,584,688,713	2,010,000,846	2,010,000,846	2,628,531,080	2,628,531,080
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	8,872,614	0	10,297,809	0	10,471,427	10,471,427
会計	勘定	平成8年度決算額	平成9年度決算見込額	平成10年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
農業勘定	146,670,931	146,542,093	109,392,606	109,171,388	104,382,844	104,213,376
家畜勘定	55,709,643	32,386,594	52,114,741	36,606,368	49,373,299	39,085,662
果樹勘定	9,090,694	4,332,039	9,001,788	4,986,731	16,624,706	12,537,905
園芸施設勘定	5,387,983	3,383,506	5,032,279	3,934,960	5,057,471	4,979,201
業務勘定	1,351,731	1,351,730	1,481,756	1,481,755	1,532,299	1,532,299
森林保険	12,124,379	1,867,948	12,709,500	3,595,210	13,115,295	4,970,176
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	39,945,217	23,632,310	42,742,404	28,629,527	39,763,120	30,725,878
漁船特殊保険勘定	348,887	70,973	440,539	353,595	315,437	307,358
漁船乘組員給与保険勘定	75,821	0	89,574	44,927	55,421	52,520
漁業共済保険勘定	10,147,722	8,417,270	9,741,295	8,987,958	11,234,811	8,475,446
業務勘定	1,167,903	1,167,903	1,200,182	1,200,181	1,171,331	1,171,331
農業經營基盤強化措置	112,133,665	29,374,509	116,647,423	61,654,607	86,388,536	86,388,536
国有林野事業
国有林野事業勘定	558,419,121	558,466,573	581,784,388	583,606,867	399,875,116	399,875,116
治山勘定	224,722,717	224,134,175	232,957,346	232,704,611	188,770,458	188,770,458
国营土地改良事業	645,457,448	624,311,999	663,319,225	656,262,501	545,154,392	545,154,392
アルコール専売事業	48,650,999	32,237,761	52,361,095	35,067,476	58,929,872	38,605,499
貿易保険	609,825,877	599,750,279	484,695,465	484,695,465	398,578,105	398,578,105
特許	129,737,880	72,235,959	142,635,380	87,392,453	132,805,489	91,392,892
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	2,640,258,833	532,171,143	2,717,437,075	632,371,945	2,608,261,177	632,217,944
保障勘定	96,398,101	8,567,882	96,016,241	10,393,805	92,608,875	12,333,340
業務勘定	2,412,617	2,392,954	2,350,945	2,349,945	2,424,908	2,424,908
会計	勘定	平成8年度決算額	平成9年度決算見込額	平成10年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
港湾整備
港湾整備勘定	609,230,538	579,014,224	540,737,348	535,197,039	440,778,141	440,778,141
特定港湾施設工事勘定	28,769,932	28,503,116	24,628,451	24,550,406	17,274,720	17,274,720
自動車検査登録	61,866,812	44,376,310	66,998,918	50,346,657	67,454,600	49,443,643
空港整備	602,132,871	530,172,513	531,379,338	491,399,443	472,780,405	472,780,405
郵政事業	7,331,246,949	7,347,533,489	7,686,713,816	7,707,116,197	7,724,963,295	7,724,963,295
郵便貯金
一般勘定	14,528,448,434	9,378,384,219	15,701,384,769	10,161,461,423	15,075,700,211	10,059,784,202
金融自由化对策特別勘定	6,725,972,213	6,720,728,151	11,728,364,973	11,728,084,261	12,615,802,728	12,602,447,088
簡易生命保険	17,566,076,488	11,196,274,427	18,960,677,403	13,049,019,356	19,586,852,210	14,153,432,635
労働保険
労災勘定	2,061,493,207	1,280,352,694	2,132,182,698	1,356,274,103	2,049,850,196	1,392,952,655
雇用勘定	2,723,947,030	2,715,028,540	3,317,066,730	3,317,066,730	3,301,434,203	3,301,434,203
徵収勘定	3,478,056,709	3,477,590,026	3,630,811,580	3,630,574,495	3,588,010,416	3,588,010,416
道路整備	5,114,390,644	4,559,601,478	5,222,956,546	5,189,122,811	4,188,100,768	4,188,100,768
治水
治水勘定	1,704,853,399	1,577,990,417	1,722,344,310	1,721,294,622	1,243,370,925	1,243,370,925
特定多目的ダム建設工事勘定	323,457,454	297,170,742	314,225,019	313,970,019	262,246,619	262,246,619
都市開発資金融通	173,773,812	152,900,066	197,241,893	186,852,817	169,156,356	169,156,356
合計	280,714,499,062	245,210,470,907	289,830,362,838	257,330,019,017	300,771,465,206	275,466,636,672

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成9年度決算見込額は、平成9年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成 8 年度歳入歳出決算純計表、平成 9 年度歳入歳出決算見込純計表及び平成 10 年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成8年度決算額(千円)	平成9年度決算見込額(千円)	平成10年度予算額(千円)	事項	平成8年度決算額(千円)	平成9年度決算見込額(千円)	平成10年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	81,809,038,852	80,883,495,931	77,669,179,091	一般会计歳出総額	78,847,867,404	80,784,295,347	77,669,179,091
特別会计歳入総額	280,714,499,062	289,830,362,838	300,771,465,206	特別会计歳出総額	245,210,470,907	257,330,019,017	275,466,636,672
合計	362,523,537,915	370,713,858,770	378,440,644,297	合計	324,058,338,312	338,114,314,365	353,135,815,763
うち重複額	136,073,912,984	127,238,866,039	127,979,614,078	うち重複額	135,544,467,892	126,285,708,194	126,553,790,116
差引額	226,449,624,930	243,474,992,730	250,461,030,219	差引額	188,513,870,420	211,828,606,171	226,582,025,647
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	26,787,024,258	31,431,980,033	42,851,734,057	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	26,552,431,571	31,431,980,033	42,351,734,057
再差引純計額	199,662,600,672	212,043,012,697	207,609,296,162	再差引純計額	161,961,438,849	180,396,626,138	184,230,291,590

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成9年度決算見込額は、平成9年12月末日現在における見込である。
## 3 国庫の状況に関する平成8年度末における実績並びに平成9年度末及び平成10年度末における見込に関する調書

区分	平成8年度実績額(億円)	平成9年度見込額(億円)	平成10年度見込額(億円)
年度首政府預金高	44,063	25,769	4,430
年度間国庫収支(△は支出超過)	△	18,294	21,340	340
財政資金対民間収支	73,115	171,690	99,620
国庫対日銀収支等	△	91,409	193,030	99,960
年度末政府預金残高	25,769	4,430	4,770

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込に係るものは、10億円単位でとりまとめた。

3 平成10年度の年度間国庫収支は、予算に基づく見込である。
4 国債及び借入金の状況に関する平成8年度末における現在高の実績並びに平成9年度末及び平成10年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

## （１） 国債及び借入金現在高

区 分	平成8年度末実績額(千円)	平成9年度末見込額(千円)	平成10年度末見込額(千円)
内 国 債	247,462,304,944	275,528,150,645	298,493,715,305
内 訳
普 通 国 債	244,658,095,700	259,642,069,100	278,847,876,050
建 設 国 債	167,781,052,200	175,406,759,050	177,758,959,750
特 例 国 債	68,830,648,050	76,194,464,600	81,343,173,800
減 税 特 例 国 債	8,046,395,450	8,040,845,450	7,515,375,450
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	-	-	9,384,409,950
国有林野事業承継債務借換国債	-	-	2,845,957,100
交 付 国 債	612,052,771	756,237,223	697,588,218
出 資 国 債 等	2,192,156,472	2,126,344,322	2,881,551,036
預金保険機構特例業務基金等国債	-	10,000,000,000	10,000,000,000
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	-	3,003,500,000	6,066,700,000
借 入 金	77,067,196,224	83,643,663,326	90,942,140,427
短 期 証 券	30,639,000,000	33,592,350,000	40,350,280,000
内 訳
食 糧 証 券	803,000,000	1,029,600,000	1,350,280,000
外 国 為 替 資 金 証 券	29,836,000,000	32,562,750,000	39,000,000,000
合 計	355,168,501,168	392,764,163,972	429,786,135,733

（注）1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（仮称）の規定により一般会計において承継することとなる借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法（仮称）の規定により一般会計において承継することとなる借入金を借り換えるための国債である。
2 本表の「預金保険機構特例業務基金等国債」とは、預金保険法の一部を改正する法律(仮称)による改正後の預金保険法の規定による国債(7,000,000,000千円)及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(仮称)の規定による国債(3,000,000,000千円)である。なお、預金保険機構からこれらの国債の償還の請求があった場合には残高に異動が生じる。

3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（仮称）の規定により一般会計において承継することとなる債券（平成10年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）に係る債務である。

4 本表の「借入金」の平成10年度末見込額には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（仮称）の規定により一般会計において承継することとなる借入金（平成10年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）を合算した額（8,502,434,088千円）を含めて掲記している。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （２） 国債及び借入金償還年次表

年度	内 国 债	借 入 金	合 计	年 度	内 国 债	借 入 金	合 计
普通国债(千円)	交付国债(千円)	日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債(千円)	計(千円)	普通国债(千円)	交付国债(千円)	日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債(千円)	計(千円)
平成11年度	38,750,845,900	112,922,599	210,500,000	39,074,268,499	28,497,473,406	67,571,741,906	平成29年度	1,594,804,000	-	-	1,594,804,000	129,560,869
12	21,576,055,950	112,894,520	345,900,000	22,034,850,470	6,098,948,166	28,133,798,636	130	1,940,000,000	-	-	1,940,000,000	114,673,553
13	21,516,560,550	112,789,767	100,270,000	21,729,620,317	5,364,010,358	27,093,630,675	31	36,587,400	-	-	36,587,400	96,816,963
14	22,047,623,400	112,592,392	200,800,000	22,361,015,792	6,743,815,825	29,104,831,617	32	-	-	-	-	81,863,085
15	23,879,908,000	112,414,989	1,290,656,000	25,282,978,989	5,981,624,505	31,264,603,495	33	-	-	-	-	57,386,509
16	21,354,674,950	64,691,540	1,522,298,000	22,941,664,490	6,073,052,677	29,014,717,168	34	-	-	-	-	31,835,168
17	23,296,781,500	64,635,074	1,174,746,000	24,536,162,574	5,897,778,784	30,433,941,358	35	-	-	-	-	10,243,794
18	25,972,437,600	4,539,151	718,750,000	26,695,726,751	5,704,538,435	32,400,265,187	36	-	-	-	-	2,295,862
19	32,220,421,200	108,061	502,780,000	32,723,309,261	8,198,117,634	40,921,426,896	37	-	-	-	-	2,295,862
20	32,665,046,700	120	-	32,665,046,820	8,699,787,972	41,364,834,792	38	-	-	-	-	2,295,862
21	1,208,753,000	-	-	1,208,753,000	699,209,367	1,907,962,367	39	-	-	-	-	2,295,862
22	1,022,800,000	-	-	1,022,800,000	716,499,926	1,739,299,926	40	-	-	-	-	2,295,862
23	942,300,000	-	-	942,300,000	718,023,935	1,660,323,935	41	-	-	-	-	2,295,862
24	1,626,200,000	-	-	1,626,200,000	252,665,419	1,878,865,419	42	-	-	-	-	2,295,862
25	1,019,300,000	-	-	1,019,300,000	217,505,984	1,236,805,984	43	-	-	-	-	1,508,597
26	1,534,000,000	-	-	1,534,000,000	189,060,547	1,723,060,547	44	-	-	687,366
27	2,046,400,000	-	-	2,046,400,000	168,245,235	2,214,645,235	45	-	38,050
28	2,596,375,900	-	-	2,596,375,900	139,675,292	2,736,051,192	合 计	278,847,876,050	697,588,218	6,066,700,000	285,612,164,268	90,900,718,466

(注) 1 本表は、平成10年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金について年次別に償還予定のあるもののみを計上した。

したがって、国際機関に対する出資国債等及び預金保険機構特例業務基金等国債は計上していないので、合計額は前表における平成10年度末見込額とは合致しない。

2 本表の償還額には、交付国債についてはその年賦償還額、借入金についてはその満期償還額又は年賦償還額を計上した。

3 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
## （３）普通国債の発行年度別償還年次表

(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

(次ページへつづく)

区 分	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度	昭和62年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成11年度	-	-	-	1,500,000,000	-	-	-	-	-	-
12	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15	600,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000
20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	600,000,000	-	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	2,264,946,000