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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月10日
2	請負業者名	株式会社東京緑化
3	請負業者の住所	東京都府中市栄町3丁目20番地の5
4	工事件名	皇居東地区草地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工一式
8	工期(自)	平成22年6月11日
9	工期(至)	平成23年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	3,738,000円	3,560,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社東京緑化	3,560,000
2株式会社山水園	7,900,000
3株式会社根本造園	8,150,000
4株式会社松栄造園土木	8,230,000
5株式会社桂造園	8,330,000
6株式会社アオイ造園	10,290,000
7株式会社後藤造園	16,260,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月30日
2	請負業者名	株式会社礎造園土木
3	請負業者の住所	栃木県真岡市中2014番地1
4	工事件名	那須御用邸園地管理工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木管理工各一式
8	工期(自)	平成22年7月1日
9	工期(至)	平成22年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	7,854,000円	7,480,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1	株式会社礎造園土木	7,480,000
2	株式会社本田工務店	7,960,000
3	東洋造園株式会社	8,800,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年7月20日
2	請負業者名	株式会社大嶋技建
3	請負業者の住所	埼玉県富士見市山室2丁目23番26号
4	工事件名	埼玉鴨場図小屋建替ほか工事
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	図小屋建替ほか各一式
8	工期(自)	平成22年7月21日
9	工期(至)	平成22年9月10日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,248,150円	6,903,000円	55.62%
入札金額	4,032,000円	3,840,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)回第5入札金額(円)
1	株式会社大嶋技建	3,840,000
2	株式会社東洋	5,300,000
3	株式会社秀和建設	6,980,000
4	有限会社大和工務店	9,890,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年8月31日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	皇居平川濠ほか石垣上樹林整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工各一式
8	工期(自)	平成22年9月1日
9	工期(至)	平成22年11月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	7,276,500円	6,930,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社山水園	6,930,000
2株式会社上保造園	7,950,000
3株式会社根本造園	15,180,000
4東友緑化株式会社	15,300,000
5株式会社保谷園	16,300,000
6株式会社後藤造園	25,000,000
入札·契約調書

1	請負契約年月日	平成22年9月15日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本店
3	請負業者の住所	東京都港区港南二丁目15番2号
4	工 事 件 名	皇居大手門·桔梗門間雨水排水改修ほか工事
5	工 事 場 所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	土木工事·建築工事·庭園工事·測量·調查各一式
8	工 期 (自)	平成22年9月16日
9	工 期 (至)	平成23年3月31日
10	請負金額(税込)	98,700,000円
11	請負金額(税抜)	94,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
予定価格の100/105(工事価格)	非公表	予定価格(工事費)	非公表	調査基準価格の100/105	非公表
業者名	入札価格	入札価格(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価值(B/A)×108	順位	落札率	摘要
株式会社大林組東京本店	94,000,000	94,000,000	10.00	110.00	117.0212	1	-	落札
清水建設株式会社	110,000,000	110,000,000	10.00	110.00	100.0000	2	-
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年9月27日
2	請負業者名	株式会社愛樹園
3	請負業者の住所	静岡県賀茂郡東伊豆町奈良本428番地
4	工事件名	須崎御用邸近隣住民対策樹林整備工事
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,園地管理工,植栽工各一式
8	工期(自)	平成22年9月28日
9	工期(至)	平成22年12月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,420,600円	8,972,000円	97.97%
入札金額	9,229,500円	8,790,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社愛樹園	8,790,000
2植福	8,960,000
入札·契約調書

1	請負契約年月日	平成22年9月29日
2	請負業者名	松井建設株式会社東京支店
3	請負業者の住所	東京都中央区新川一丁目17番22号
4	工 事 件 名	皇居乾門改修工事
5	工 事 場 所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	建築工事·電気設備工事各一式
8	工 期 (自)	平成22年9月30日
9	工 期 (至)	平成23年2月28日
10	請負金額(税込)	103,950,000 円
11	請負金額(税抜)	99,000,000 円
12	入 札 結 果	下表のとおり
予定価格の100/105(工事価格)	135,500,000	予定価格(工事費)	142,275,000	調査基準価格の100/105	非公表
業者名	入札価格	入札価格(円) (A)	加算点	100+加算点(B)	評価值(B/A)×108	順位	落札率	摘要
松井建設株式会社東京支店	99,000,000	99,000,000	7.0	107.00	108.0808	1	73.06%	落札
株式会社大林組東京本店	117,500,000	117,500,000	8.5	108.50	92.3404	2
清水建設株式会社	119,000,000	119,000,000	8.5	108.50	91.1764	3
入札·契約調書

1	請負契約年月日	平成22年10月14日
2	請負業者名	剋真建設株式会社
3	請負業者の住所	栃木県真岡市田町1515番地4
4	工 事 件 名	御料牧場肉加工所改修ほか工事
5	工 事 場 所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	建築工事·電気設備工事·機械設備工事各一式
8	工 期 (自)	平成22年10月15日
9	工 期 (至)	平成23年2月28日
10	請負金額(税込)	95,025,000円
11	請負金額(税抜)	90,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
予定価格の100/105(工事価格)	127,800,000	予定価格(工事費)	134,190,000	調査基準価格の100/105	非公表
業者名	入札価格	入札価格(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価值(B/A)×108	順位	落札率	摘要
剋真建設株式会社	90,500,000	90,500,000	3.5	103.50	114.3646	1	70.81%	落札
松本建設株式会社	98,450,000	98,450,000	5.5	105.50	107.1609	2
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年10月25日
2	請負業者名	東陽電気工事株式会社
3	請負業者の住所	東京都品川区中延3丁目2番15号
4	工事件名	皇居車庫庁舎太陽光発電設備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事一式
8	工期(自)	平成22年10月26日
9	工期(至)	平成23年3月14日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	36,750,000円	35,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回人札金額(円)第2入札金額(円)回人札金額(円)第3回人札金額(円)第4回人札金額(円)第5回人札金額(円)
1	東陽電気工事株式会社	58,460,000	57,000,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年10月29日
2	請負業者名	株式会社山中商会
3	請負業者の住所	栃木県宇都宮市北若松原1丁目5番3号
4	工事件名	那須御用邸管理事務所外壁改修ほか工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	外壁改修·屋根塗替ほか各一式
8	工期(自)	平成22年10月30日
9	工期(至)	平成23年2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,787,050円	9,321,000円	83.75%
入札金額	8,197,350円	7,807,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)回人札金額(円)第3回人札金額(円)回人札金額(円)第4回人札金額(円)回人札金額(円)
1	株式会社山中商会	7,807,000
2	株式会社星組	8,040,000
3	株式会社秀和建設	14,380,000
4	株式会社野澤實業	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年11月1日
2	請負業者名	コボリ工業株式会社
3	請負業者の住所	栃木県塩谷郡高根沢町大字花岡1969
4	工事件名	御料牧場之菜圃場外周フェンス設置工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	そ菜圃場外周フェンス設置工事一式
8	工期(自)	平成22年11月2日
9	工期(至)	平成23年2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	16,894,500円	16,090,000円	99.44%
入札金額	16,800,000円	16,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	コボリ工業株式会社	23,400,000	21,800,000	21,400,000	21,200,000
2	有限会社大森組	21,980,000	21,680,000	21,380,000	辞退
3	荒井工業株式会社	23,500,000	辞退
4	株式会社佐藤工務店	25,200,000	辞退
5	株式会社前原土建	29,800,000	辞退
6	株式会社秀和建設	無効
7	株式会社野澤實業	無効

順(入札者)	第6人札金額(円)回人札金額(円)	第7人札金額(円)回人札金額(円)	第8人札金額(円)回人札金額(円)	第9人札金額(円)回人札金額(円)	第10人札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7

見積者	第11財積金額(円)回財積金額(円)	第22財積金額(円)回財積金額(円)	第33財積金額(円)回財積金額(円)	第44財積金額(円)回財積金額(円)	第55財積金額(円)回財積金額(円)
コボリ工業株式会社	17,000,000	16,800,000	16,400,000	16,200,000	16,000,000
第6財積金額(円)回財積金額(円)	第7財積金額(円)回財積金額(円)	第8財積金額(円)回財積金額(円)	第9財積金額(円)回財積金額(円)	第10財積金額(円)回財積金額(円)
入札·契約調書

1	請負契約年月日	平成22年11月12日
2	請負業者名	株式会社NIPPO関東第一支店
3	請負業者の住所	東京都新宿区西新宿3丁目7番1号
4	工 事 件 名	武蔵陵墓地参道整備ほか工事
5	工 事 場 所	東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	土木工事·設備工事·庭園工事各一式
8	工 期 (自)	平成22年11月13日
9	工 期 (至)	平成23年3月31日
10	請負金額(税込)	59,640,000円
11	請負金額(税抜)	56,800,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
予定価格の100/105(工事価格)	87,840,000	予定価格(工事費)	92,232,000	調査基準価格の100/105	非公表
業者名	入札価格	入札価格(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価値(B/A)×108	順位	落札率	摘 要
株式会社NIPPO	56,800,000	56,800,000	5.0	105.00	184.8591	1	64.66%	落 札
株式会社ガイアートT·K	59,000,000	59,000,000	5.0	105.00	177.9661	2
大林道路株式会社	69,450,000	69,450,000	10.0	110.00	158.3873	3
日本道路株式会社	69,000,000	69,000,000	5.0	105.00	152.1739	4
世紀東急工業株式会社	72,000,000	72,000,000	5.0	105.00	145.8333	5
大成ロテック株式会社	78,880,000	78,880,000	5.0	105.00	133.1135	6
東亜道路工業株式会社	83,000,000	83,000,000	5.0	105.00	126.5060	7
鹿島道路株式会社	91,000,000	91,000,000	5.0	105.00	115.3846	8
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年11月18日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸保全対策林相整備工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工・園地管理工・樹木伐採工・樹木手入工・園路整備工・修景施設整備工各一式
8	工期(自)	平成22年11月19日
9	工期(至)	平成23年2月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	12,243,000円	11,660,000円	97.77%
入札金額	11,970,000円	11,400,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社本田工務店	12,800,000	12,200,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年12月17日
2	請負業者名	株式会社田島工務店
3	請負業者の住所	東京都世田谷区弦巻3-26-4
4	工事件名	宮内庁病院配膳室ほか改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮内庁病院配膳室ほか改修一式
8	工期(自)	平成22年12月18日
9	工期(至)	平成23年3月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,998,250円	6,665,000円	99.77%
入札金額	6,982,500円	6,650,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1	株式会社田島工務店	7,000,000	6,800,000	6,650,000
2	瀬間工業株式会社	7,619,000	6,900,000	6,700,000
3	株式会社千代田工務店	辞退
4	株式会社宗川工務店	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年12月22日
2	請負業者名	株式会社千代田工務店
3	請負業者の住所	東京都豊島区巣鴨4-38-3
4	工事件名	楽部庁舎内装改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	楽部庁舎内装改修ほか,仮設倉庫ほか各一式
8	工期(自)	平成22年12月23日
9	工期(至)	平成23年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	25,578,000円	24,360,000円	97.08%
入札金額	24,831,450円	23,649,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社千代田工務店	23,649,000
2株式会社宗川工務店	24,900,000
3株式会社田島工務店	25,600,000
4瀬間工業株式会社	27,600,000
5株式会社ダイイチ	40,000,000
6株式会社エイワ建設	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年12月22日
2	請負業者名	箱根植木株式会社
3	請負業者の住所	東京都杉並区上高井戸3丁目5番15号
4	工事件名	皇居東地区緑地保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	修景施設整備工,移植工,植栽工,樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工期(自)	平成22年12月23日
9	工期(至)	平成23年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	22,050,000円	21,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	箱根植木株式会社	21,000,000
2	株式会社岡野造園	21,370,000
3	株式会社桂造園	22,000,000
4	株式会社根本造園	23,200,000
5	株式会社高橋植木	25,000,000
6	上園緑地建設株式会社	25,140,000
7	株式会社上保造園	25,650,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年12月22日
2	請負業者名	植福
3	請負業者の住所	静岡県下田市1丁目3番14号
4	工事件名	須崎御用邸ミカン園管理ほか工事
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,施設撤去工,敷地造成工各一式
8	工期(自)	平成22年12月23日
9	工期(至)	平成23年2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,573,400円	5,308,000円	96.08%
入札金額	5,355,000円	5,100,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	植福	6,600,000	6,300,000	6,000,000	5,700,000	5,400,000
2	株式会社愛樹園	6,925,000	6,400,000	6,200,000	5,800,000	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年1月13日
2	請負業者名	日本道路株式会社北関東支店
3	請負業者の住所	さいたま市見沼区春岡1丁目1番地10
4	工事件名	御料牧場第一幹線道路改修工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	ほ装工事
7	工事概要	舗装工事一式
8	工期(自)	平成23年1月14日
9	工期(至)	平成23年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	59,934,000円	57,080,000円	52.03%
入札金額	31,185,000円	29,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)回第5入札金額(円)
1	日本道路株式会社北関東支店	29,700,000
2	世紀東急工業株式会社北関東支店	32,500,000
3	株式会社秀和建設	34,880,000
4	株式会社NIPPO関東第二支店	37,800,000
5	大林道路株式会社関東支店	39,770,000
6	株式会社ガイアートT·K	39,800,000
7	大成ロテック株式会社関東支社	42,880,000
8	東京舗装工業株式会社	44,000,000
9	磯部建設株式会社	45,300,000
10	株式会社浜屋組	45,660,000
11	鹿島道路株式会社関東支店	46,390,000
12	三井住建道路株式会社	47,000,000
13	山本建設株式会社	47,470,000
14	渡辺建設株式会社	48,180,000
15	株式会社増測組	48,200,000
16	東武建設株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年1月14日
2	請負業者名	株式会社小金建設
3	請負業者の住所	栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井763番地3
4	工事件名	那須御用邸外構フェンス改修工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	とび・土工・コクリート工事
7	工事概要	那須御用邸外構フェンス改修一式
8	工期(自)	平成23年1月15日
9	工期(至)	平成23年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	23,772,000円	22,640,000円	88.33%
入札金額	21,000,000円	20,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	株式会社小金建設	20,000,000
2	石川建設株式会社	22,900,000
3	鹿野建設株式会社	22,950,000
4	CMA公栄株式会社	23,000,000
5	松本建設株式会社	23,500,000
6	株式会社秀和建設	25,480,000
7	晋豊建設株式会社	29,800,000
8	福田土木造園株式会社	31,300,000

順(入札者)	第6人札金額(円)回人札金額(円)	第7人札金額(円)回人札金額(円)	第8人札金額(円)回人札金額(円)	第9人札金額(円)回人札金額(円)	第10人札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年1月21日
2	請負業者名	株式会社小金建設
3	請負業者の住所	栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井763番地3
4	工事件名	御料牧場事務所手洗所改修ほか工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	事務所改修,屋外,供奉員宿舍改修,宿舍解体,集会所改修,仮設手洗所取設·撤去各一式
8	工期(自)	平成23年1月22日
9	工期(至)	平成23年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	48,793,500円	46,470,000円	81.12%
入札金額	39,585,000円	37,700,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社小金建設	37,700,000
2株式会社泰和工業	43,950,000
3株式会社渡辺工務店	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年1月25日
2	請負業者名	株式会社上仁
3	請負業者の住所	東京都世田谷区用賀1-13-15
4	工事件名	豊島岡墓地近隣住民等対策樹林整備工事
5	工事場所	東京都文京区大塚(豊島岡墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工各一式
8	工期(自)	平成23年1月26日
9	工期(至)	平成23年3月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,632,850円	6,317,000円	59.36%
入札金額	3,937,500円	3,750,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1株式会社上仁	3,750,000
2株式会社上保造園	4,000,000
3株式会社松栄造園土木	4,300,000
4株式会社後藤造園	6,000,000
5株式会社高橋植木	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年1月31日
2	請負業者名	杉原建設株式会社
3	請負業者の住所	船橋市本町7-13-6
4	工事件名	新浜鴨場叩込み新築工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	叩込み撤去,新築各一式
8	工期(自)	平成23年2月1日
9	工期(至)	平成23年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	14,322,000円	13,640,000円	97.5%
入札金額	13,965,000円	13,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1	杉原建設株式会社	13,300,000
2	古川建設株式会社	14,850,000
3	株式会社大嶋技建	16,500,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年2月21日
2	請負業者名	株式会社アート造園ハタケヤマ
3	請負業者の住所	千葉県船橋市金堀町352番地1
4	工事件名	新浜鴨場保全対策緑地林相整備工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工，樹木手入工，樹木伐採工，移植工，修景施設整備工各一式
8	工期(自)	平成23年2月22日
9	工期(至)	平成23年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,750,450円	6,429,000円	97.99%
入札金額	6,615,000円	6,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)一卜造園ハタケヤマ	6,300,000
2(株)植泰造園	6,580,000
3(株)森田植物園	6,780,000
4(株)ユアサ園芸	7,060,000
5新都市緑化(株)	7,390,000
6(株)横川造園土木	7,540,000
7千葉造園土木(株)	7,270,000
## 7 シンガポール

## Republic of Singapore

<2007年>

人口

459万人

(日本の約1/30)

財政会計年度 4月～3月

為替制度管理フロート制

一人当たりGDP

35, 163 ドル

通貨

シンガポール・ドル

產業構造(GDP構成比)

1次產業 0.1%

1 米ドル = 1.507 S ドル

2 次産業 30.8%

面積 704km²（東京都23区とほぼ同じ）

3 次產業 69.1%

<シンガポール経済のこれまで>

シンガポールの主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	5.3	7.7	2.5	2.3	2.7	▲1.0~2.0	1.2	2.0	実質GDP
民間消費	同上	4.8	4.6	-	-	-	-	-	-	2008年
固定資本投資	同上	1.0	20.2	-	-	-	-	-	-	平均2.4
製造業生産	同上	6.2	5.9	-	-	-	-	-	-	最大3.3
消費者物価	同上	0.7	2.1	5.0~6.0	-	6.5	1.0~2.0	-	3.1	最小1.7
失業率	%	7.9	2.1	-	-	-	-	-	-	2009年
经常収支	億米ドル	391.6	-	-	-	-	-	-	-	平均0.7
(GDP比)	%	(25.3)	-	-	-	-	-	-	-	最大2.8
財政収支	億米ドル	21.8	-	-	-	-	-	-	-	最小1.4
(GDP比、年度)	%	(13.1)	-	(7.0)	(6.1)	-	-	(5.7)	-	(23社)
政府債務残高	億米ドル	161.8	-	-	-	-	-	-	-	(23社)
(GDP比、年度末)	%	(97.3)	-	-	-	-	-	-	-	(23社)

(備考)シンガポール統計庁、貿易産業省による。政府見通しはシンガポール通貨庁 2008年12月)による。

A D B は“ Asia Economic Monitor 2008”（08年12月）、I M F は“ Regional Economic Outlook”（08年11月）による。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は、2.5%程度となる見込みである（政府見通し2.5%、民間機関23社の平均2.4%）。08年前半の経済は、バイオメディカル分野の生産ラインの転換等から生産が大幅に減少し、成長率は1～3月期は前年同期比6.9%、4～6月期は同2.3%となった。年後半になると、世界的な需要減少からIT製品の輸出の減速も顕著になり、外需が更に落ち込み、7～9月期は同▲0.6%と成長率がマイナスに転じた。政府は、中小企業支援策や金融緩和等の対策を講じているが、09年は、外需の減速とともに、総合リゾート開発の延期に伴う建設投資の減少やそれに伴う雇用悪化、個人消費の減速による景気の低迷が懸念され、0～1%程度の経済成長率となると見込まれる（政府見通し▲1.0～2.0%、民間機関23社の平均0.7%）。
## 第2節 アメリカ経済

アメリカ経済は、2009年6月を底に約4年にわたる景気回復局面にある。今回の景気回復局面においては、住宅バブルの崩壊に端を発する金融危機後の回復ということもあって住宅市場は長期にわたって低迷し、また、雇用環境の改善のペースが非常に緩やかであり、個人消費の回復も緩やかである。さらに、10年以降の欧州政府債務危機等による世界経済の低迷の影響もあり、景気の回復ペースが緩やかとなる局面が続いた。そうした中、12年半ば以降、住宅価格の上昇等、住宅市場も改善がみられ始め、企業収益の増加等を背景とした株価上昇とあいまって資産効果を通じて個人消費の増加に寄与している。一方、財政については、緊縮策が成長率を下押しするとともに、財政再建をめぐる政治的不確実性が金融市場やマインドに影響を与える懸念もみられた。

本節では、こうした緩やかながらも回復を続けるアメリカ経済について、家計や企業を取り巻く環境に着目し、今後の成長の持続性も含め分析する。

## 1 ．持続的な回復を模索するアメリカ経済

今回の景気回復局面は、これまでの回復局面と比べて雇用環境の改善ペースが緩やかなことや、住宅価格が低迷するなど家計のバランスシート調整の進展も遅れていたことから個人消費の回復が緩やかなこと、また、欧州政府債務問題が収束しない中、いわゆる「財政の崖」の対応をめぐる不透明感等から企業の設備投資も一時減速するなど、総じて景気の回復ペースが緩やかな状態が続いている（第1-2-1図）。

第1-2-1図 実質経済成長率の推移：緩やかな増加傾向

(備考) アメリカ商務省より作成。
そうした中、欧州政府債務危機をめぐる問題が引き続き残り、また12年10月に襲来したハリケーン・サンディ $ ^{6} $ による一時的な下押しがあったものの、12年半ば以降、雇用者数の増加や失業率の低下が持続しており、住宅価格の上昇や住宅着工・販売数の増加等、住宅市場も改善が続いている。また、住宅価格の上昇は株価上昇による資産効果とあいまって家計のバランスシート調整を進展させており、個人消費の増加に寄与していると考えられる。

ただし、財政の先行きに対しては依然として不透明感が続いており、こうした動きは消費者や企業マインド等に表れている。実際、給与税減税が失効した1月、歳出の自動削減が実施された3月には、消費者信頼感や企業の景況感は現在よりも将来を示す指数の低下がみられたり、歳出削減の影響等を懸念するコメントがみられた。

## (1) 家計を取り巻く環境

## （i）緩やかな増加傾向にある個人消費

個人消費は12年半ばに伸びが鈍化したものの、同年末にかけて再び堅調な動きとなった。12年末から13年初めにかけて、いわゆる「財政の崖」問題 $ ^{7} $ が懸念されていたが、その多くは回避されることとなった $ ^{8} $ 。こうした中、給与税減税等は延長されることなく失効し、消費への影響が懸念されることとなった。しかしながら、その影響が発現するとみられた1月以降の個人消費の動向は底堅く、緩やかながらも増加が続いている（第1-2-2図）。

第1-2-2図 実質個人消費支出の推移：緩やかな増加傾向

(備考) アメリカ商務省より作成。
個人消費支出の内訳をみると、12年半ば以降、非耐久財やサ-ビスが伸びを鈍化させていたのに対し、リーマンショック後の落ち込みの大きかった耐久消費財が比較的安定的に消費を下支えしてきたことが分かる。雇用環境の改善が続いていることや株価、住宅価格の上昇等による家計のバランスシート調整の進展により次第に消費をしやすい環境になってきた中、自動車ローン等に対する金融機関の貸出態度も徐々に緩和してきていることや、住宅市場の改善等に伴う住宅関連財の消費が寄与している面があると考えられる（第1-2-3図）。13年になると、これらの耐久財に替わり、例年に比べ厳しい寒さになったこともあり電気・ガスの需要が増えるなどした結果、サービスが消費をけん引する状況となっている。

第1-2-3図 個人消費支出の内訳：耐久財の消費が堅調

特に耐久財の中で消費をけん引している財の一つである自動車販売の状況をみると、11年春から夏にかけて、11年3月に発生した東日本大震災の影響により供給制約もあり販売数が低下したものの、基調は増加傾向にあった。その後も12年春から夏にかけて雇用環境の改善が一時停滞したことやガソリンの価格の上昇等により一時横ばいとなったが、12年末まで増加傾向が続いている。その結果、99年から08年までの10年間の平均販売台数である1,644万台には及ばないものの、08年2月以来となる1,500万台程度にまで達した（第1-2-4図）。しかしながら、13年に入ってその水準は横ばいで推移している。これは、12年10月のハリケーン・サンディによる被害で多くの自動車が廃車となるなどしたため自動車に対する需要が増加したが、そうした影響が徐々にはく落したことなどが要因となっている。
第1-2-4図 自動車販売台数の推移：このところ横ばい

こうした消費を支える背景の一つに可処分所得の増加がある。名目可処分所得は、リーマンショック後の落ち込みから緩やかに回復していたが、11年には雇用の回復の遅れから伸びが鈍化した。また、同時期にはガソリン価格等の高騰から実質ではマイナスとなった。しかし、12年には次第に雇用環境が改善をみせ始めたことから名目、実質とも伸びが回復した。特に12年末には、給与税減税の失効を前に企業が雇用者に対して特別報酬を実施したり、キャピタルゲイン・配当課税の増税前の駆け込みにより配当収入が急増した。13年1月には給与税減税の失効もあって大きく落ち込んだが、2月以降はそれ以前の水準に近づいており、可処分所得は底堅いと評価できる（第1-2-5図）。

第1-2-5図 可処分所得の推移：緩やかながらも増加が続く

可処分所得の重要な構成項目である雇用者報酬をみると、11年から12年にかけてむしろ伸びが鈍化した。これは、11年春以降雇用者の増加が鈍化傾向となる中、時間当たり賃金や労働時間の伸びも鈍化したことによる。しかしながら、12年末から雇用者数は再
び増加テンポをあげ、時間当たり賃金の伸びも高まってきたことから、雇用者報酬も増加傾向となっている（第1-2-6図）。

このような時間当たり賃金の動きについては、住宅市場の改善に伴って建設業等、一部業種で人材不足もみられ、労働需給がやや引き締まったことが背景にあると考えられる。

第1-2-6図 雇用者報酬の推移：12年後半以降、伸びが拡大傾向

（備考）アメリカ労働省より作成。

また、家計のバランスシートをみると、住宅ローン残高は08年の住宅バブル崩壊後に比べて着実に減少している。一方で、資産は株価がリーマンショック後の落ち込みから傾向的に回復していることに加え、住宅価格が12年以降上昇に転じたことから増加している（第1-2-7図）。その結果、債務残高の可処分所得比だけでなく、総資産比でも低下しており、バランスシート調整は着実に進展している（第1-2-8図）。なお、元利返済負担率は債務のリストラの進展に加え、低金利により顕著に低下している。

株価の上昇は資産効果によって、個人消費にプラスの効果をもたらしていると考えられ、特に株式資産保有比率が高いとみられる高所得者層については、年初からの増税の影響を相殺しており、今後株価の上昇傾向が続けば、さらに消費を刺激することが期待される。
第1-2-7図 家計の資産・負債：資産は増加、負債は横ばい

（1）資產

第1-2-8図 家計のバランスシート調整：進展が続く

(備考)1. アメリカ商務省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期を指す。

3．「元利返済負担」は、住宅ローン及び消費者ローンの返済負担を示す。

他方、住宅向けのローンについての金融機関の貸出態度をみてみると、住宅バブル崩壊後厳格化した後、10年、11年とやや緩和した。しかしながら、12年以降も引き続き緩和の動きがみられるものの、逆に厳格化させている動きもあり、全体として改善が進んでいる状況とはなっていない（第1-2-9図）。
第1-2-9図 金融機関の貸出態度：やや緩和も依然厳しい

2. 金融機関に対し、過去3か月間で住宅ローン（プライム）の申請に対する貸出基準をどのように変化させたか、それぞれアンケート調査を行ったもの。

消費者マインドについてみると、振れを伴いながらも総じて横ばい圏内にある。しかし、現状指数と半年後の状況を示す将来指数では大きく動きが異なっている。現状指数は、世界金融危機後、徐々に改善しており、12年半ば以降には一段と水準が高まっている。一方、将来指数は一貫して現状指数を上回ってきたものの上昇傾向はみられず、特に「財政の崖」が差し迫った12年末以降急激に低下し、マインド全体の伸び悩みにつながっている。将来指数の低下は、13年初の給与税等各種減税の失効、その後の歳出の自動削減発動といった財政赤字削減策をめぐるオバマ大統領と議会との対立等、財政政策の不透明感から先行きに不安を感じている消費者が多い状況を反映していたものと考えられる。(第1-2-10図)。

第1-2-10図 消費者信頼感：不安定な動き

(備考) コンファレンスボードより作成。
## (ii) 改善が続く労働市場

失業率は、09年10月の10.0％から13年4月時点で7.5％と、08年12月以来の水準まで低下した。非農業部門雇用者数は、12年前半に増加幅がやや縮小した後、同年後半には再び増加幅が拡大するなど振れを伴いつつも、おおむね17～19万人程度で底堅く増加している。しかし、世界金融危機後の雇用者減867万人に対して、10年以降の増加は610万人とまだ7割程度の回復にとどまっており、雇用者数増加のペースは比較的緩やかなものとなっている（第1-2-11図）。

第1-2-11図 雇用者数増減と失業率の推移：雇用者数は増加、失業率は低下

部門別に雇用者数の伸びをみると、小売業、専門サービス、教育・医療といったサービス部門が12年後半以降の雇用者数の増加に寄与している（第1-2-12図）。小売業については個人消費の動きに対応し、12年央に鈍化したものの同年末には再び拡大し、13年に入った後も堅調に増加している。

建設業についてもハリケーン・サンディ $ ^{9} $ の復旧需要や堅調な住宅市場もあって、12年後半以降、増加幅を拡大していたが、住宅市場は引き続き堅調であるものの、復旧需要のはく落等により非住宅部門の雇用者数が減少したことにより4月は減少に転じた。製造業は景況感の改善や、やはり後述するハリケーン・サンディ後の復興に伴う生産の増加等を背景に12年末から増加幅を拡大する局面もみられたが、13年3月以降は緩やか
な増加にとどまっている。

第1-2-12図 部門別雇用者数増減の推移: サービス部門がけん引

(備考) アメリカ労働省より作成。

失業率は低下しているものの、これは労働参加率の低下が大きく寄与している（第1-2-13図）。この労働参加率の低下については、職探しをあきらめて労働市場から退出する人のほかに高齢化に伴う退職者の増加によるところが大きい。また、雇用意欲喪失者数はピークをつけた10年後半から減少しているものの、いまだ高水準にとどまっている（第1-2-14図）。

第1-2-13図 労働参加率の推移： 1970年代後半の水準まで低下

第1-2-14図 雇用意欲喪失者数の推移： 依然として高水準

長期失業者数については10年4月にピークをつけた後、減少しており、13年4月時点でピーク時の7割の水準まで改善している（第1-2-15図）。時間当たり賃金の伸び率は世界金融危機後、傾向的に低下していたが、12年末以降伸び率を高めている。これは前述
のとおり、住宅市場の改善に伴って、建設業等の一部業種で人材不足もみられ、労働需給がやや引き締まったことが背景にあると考えられる。また、物価上昇率との関係をみると、12年はおおむね賃金上昇率と物価上昇率は等しかったが、このところ賃金上昇率が物価上昇率を上回っており、実質賃金の上昇から個人消費を下支えしているとみられる（第1-2-16図）。

第1-2-15図 長期失業者数の推移:減少

(備考) アメリカ労働省より作成。

第1-2-16図 物価上昇率と賃金上昇率の推移： このところ賃金上昇率が上回る

（備考）アメリカ労働省、商務省より作成。

## （２）企業を取り巻く環境

## （i）横ばいとなった生産と一進一退で推移する設備投資

企業部門の状況として、鉱工業生産の動向をみると、12年夏に一時在庫調整により伸び悩んだものの、年末にかけては底堅く推移した（第1-2-17図）。これは、12年10月には北東部を襲ったハリケーン・サンディにより、食料・飲料や機械を始め広範な業種に亘って生産の縮小を余儀なくされたが、11月以降に反転し、在庫復元 $ ^{10} $ に向けた動きや復興需要が生じたためである。しかし、13年に入って、こうした復興需要が一巡したことに加え、自動車販売の増加にも一服感がみられるようになったことから、生産は横ばいとなっている。

製造業の景況感指数の推移をみると、12年11月に09年以降初めて業況の縮小を示した後、2月にかけていったんは持ち直しの動きを示している（第1-2-18図）。12年末以降、「財政の崖」問題がひとまず回避されたことにより、それまで先行き不透明感から手控
えられていた新規受注が反動増として現れたことや、年末の企業投資活動の活性化により、新規受注指数を中心に持ち直しの動きがみられたことが背景にある。しかし、3月以降、景況感指数は業況拡大のテンポが緩やかになったことを示しており、歳出の自動削減等の財政政策による対応やその影響が不透明なことともあいまって、持ち直しの動きが一服した可能性も考えられる。

第1-2-17図 鉱工業生産の推移： 製造業は横ばい

第1-2-18図 製造業の景況感指数：持ち直したものの再び低下

設備投資の動向をみても、12年末にいったんは持ち直したものの、13年に入り、伸びを低下させている。11年後半以降、増加のテンポが鈍化していた設備投資は、12年10～12月期には、ＩＴ・機械投資、構築物投資いずれも増加し、前期比年率13.2％増と5四半期ぶりの大幅な伸びを示した後、13年1～3月期には前期比年率2.1％増と再び伸びを鈍化させた（第1-2-19図）。設備投資の先行指標とされるコア資本財受注をみても、13年1月をピークに伸び率は低下傾向にある。12年末に、ハリケーンの復旧需要や、結果的に13年末まで延期となったものの12年末で終了予定であった設備投資減税の駆け込み等から、企業の投資活動が一時的に押し上げられていたが、13年に入って、それらがはく落したことにより減速したものと考えられる。
第1-2-19図 設備投資とコア資本財受注：一進一退で推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

## (ii) 好調な企業収益

企業収益は最高益を更新しており、GDP比でみても増加傾向にある（第1-2-20図）。雇用者報酬も増加傾向にあるものの、企業付加価値額に比べると低い伸びに留まり、労働分配率（企業部門）は引き続き低下する傾向にある。すなわち、人件費の抑制により収益力が強化されているといえよう。

企業は収益を堅調に増加させる中、引き続き潤沢な資金を内部に蓄える傾向にある。設備投資は、12年末に持ち直しの動きをみせたものの、依然、企業の内部留保額を下回って推移している（第1-2-21図）。生産が横ばいとなって稼働率もいまだ長期平均を下回っているほか、財政の強制歳出削減の影響等も懸念され、財政問題をめぐる経済の先行き不透明感も残る中、企業の設備投資に対する慎重な姿勢は大きくは変化していない。

第1-2-20図 企業収益と労働分配率：

企業収益は増加し、労働分配率は低下傾向

2．労働分配率、企業收益率は共に「企業付加価値額」に対する比率を示す。

3. 収益は国内企業の税引前利益（在庫評価資本減耗調整後）。

第1-2-21図 内部資金と設備投資：

内部資金は設備投資を上回って推移

2. 企業内部資金は、税引き後利益に減価償却費を加えたものから配当を引いたものを指す。
なお、12年10～12月期には内部資金は前期比減少したが、背景には減税失効により配当課税が引き上げられることを懸念し、特別配当や前倒し支給等により配当を増加させたことが挙げられる。また、企業は自社株買いを引き続き活発化させており、こうした動きが足下の株価上昇を支える一つの要因ともなっている $ ^{11} $ 。

## (iii) 史上最高値を更新した株価とその背景

N Y ダウ平均株価は、13年3月に07年10月以来となる史上最高値を約5年5か月ぶりに更新した。アメリカ経済は、既に実施されている2011年予算管理法による約0.9兆ドルの歳出削減や、給与税等減税の失効、歳出の自動削減といった財政による下押し圧力がある中、金融緩和策が当面継続されることが期待されている。また、企業の業績は堅調に推移しているほか、経済指標も緩やかながら改善傾向を続けている。こうした要因が、アメリカ経済の今後の持続的な回復に対する期待感となって株価を支える材料になっていると考えられる。また、前述のとおり、企業が自社株を購入することによって支えられている面もあると考えられる。

こうした株価の動きについてバーナンキ F R B 議長は、株価が史上最高値をつけたのちに開催された3月のF O M C 後の記者会見において、個別の市場に対する評価は望ましくないとしつつも、「現時点において歴史的なパターンから逸脱しているとは考えておらず、楽観的な経済見通しが高まってきていることや企業収益が高いことなどを考えれば株価上昇との間に特に不自然な関係があるわけではない」といった発言をしている。また、4月30日～5月1日に開催されたF O M C においては、3月に開催されたF O M C 以降の株価の上昇を、(企業の)底堅い四半期収益報告や中期的に安定的な収益見込み、低金利を反映しているとしており、さらにバーナンキ F R B 議長は5月の議会証言においても、「我々も注視しているが、現時点では、例えばPER等が適正であるなど、株価や社債といった主な資産価格はファンダメンタルズと矛盾していない」と発言している。そこで、バーナンキ F R B 議長の指摘にもある株価の割高・割安を測る一つの指標である株価収益率（PER）の動きをみてみる。これは、企業の純利益 $ ^{12} $ と株価水準とを比較しているものであるが、13年に入ってからの推移をみると、やや割高方向に推移しているものの、過去の水準と比較しても特に高くはない。例えば、このところのPER
は14倍程度と今回の景気循環の谷となる09年6月の13.5倍よりはやや高いものの、その前の景気の山である07年12月の16.2倍、さらにその前の景気の山である01年3月の18.4倍よりも低い水準である（第1-2-22図）。

第1-2-22図 NYダウとPERの推移：PERは低水準

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 月中平均値の推移。

また、今回の株高が企業の業績の堅調な推移を反映しているかを検証してみる。株価と企業収益との関係をみてみると、前回、今回のいずれの景気回復局面においても、企業収益の上昇とともに株価がパラレルに上昇しているのが分かる(第1-2-23図)。ただし、前回の景気回復局面では、株価は金融引締め時には足踏みする局面があったが、その後は景気後退が鮮明となるまで上昇したのに対し、企業収益は、それ以前にピークをつけた後、減少に転じる動きが始まっており、景気局面が変化する前後で両者の動きにかい離がみられた。

実体経済や金融政策の状況が異なることから、必ずしも前回の景気回復局面と同様の動きをするとは限らないが、現状、企業収益は前年比では鈍化してきているものの引き続き増加しており、また、依然低めとなっている現在のPERの水準等も踏まえれば、金融緩和策の継続等が前提とはなるものの、今後もしばらくは株価上昇圧力がかかりやすい状況が続く可能性も考えられる。
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年1月28日

21時00分現在

内閣府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:1月28日現在)

## (1) これまでの状況

新燃岳では昨年3月から、ごく小規模な噴火が時々発生するなど、火山活動が活発化したため、噴火警戒レベル2（火口周辺規制）の火口周辺警報を発表してきた。今年に入り、1月19日に小規模な噴火が発生したのに続き、1月26日7時31分に発生したごく小規模な噴火は、その後継続し、14時49分頃からは火山性微動の振幅が大きくなり中規模な噴火となった。更に活動が活発になる可能性があることから、26日18時00分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げた。

1月27日15時41分に爆発的な中規模噴火が、28日12時47分には爆発的噴火が発生した。

## (2) 今後の見通し

新燃岳では、今後、更に活動が活発になる可能性がある。火口から2km程度の範囲では、噴火に伴い弾道を描いて飛散する大きな噴石等のおそれがある。また、降雨時には泥流や土石流に注意が必要である。

### 2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:1月28日 19:30現在)

## (1) 人的被害

重傷1名

宮崎県都城市: 火山灰の除去作業中にはしごから転落したもの(1月27日)

## (2) 住家被害

被害情報なし

### 3. 避難の状況

(1)避難指示・勧告(消防庁調べ:1月28日 19:30現在)なし

## (3) 自主避難(消防庁調べ:1月28日 19:30現在)

宮崎県高原町 3世帯3名

### 4. その他被害の状況

(1)道路(国土交通省調べ:1月28日10:00現在)

降灰による通行止め

·九州自動車道(小林IC～田野IC)、県管理国道1箇所、県管理道路5箇所
## (2) 交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:1月28日10:00現在)

降灰による運転見合わせ

·JR九州 吉都線(都城～吉松)

(3) 文教施設等 (文部科学省調べ：1月28日 14:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	17
計	18

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰

(4)農林水産関係(農林水産省調べ:1月28日 12:00現在)

○宮崎県都城市、日南市、串間市、三股町において、

① 農作物(7,082ha)

・露地野菜(加工用ほうれんそう、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス等)などの一部が降灰により収穫不能

・収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

②農業用施設(187ha)

・施設園芸用のビニールハウスが、降灰により光線透過率が低下し、ハウス内作物の生育への影響が懸念

・降灰により自動開閉装置の開閉が困難となり、温度調節が不能

等の状況が報告されている。

○鹿児島県においては、現在、被害状況について調査中である。

注)被害等については、引き続き調査中。

## (5) その他

・空港関係 宮崎空港火山灰除去のため9時 55 分から滑走路等閉鎖(除去作業中)

(国土交通省調べ:1月28日10:00現在)

### 5. 政府の主な対応

(1)関係省庁連絡会議の開催

第1回関係省庁連絡会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、政府として、宮崎県・鹿児島県・被災自治体と一体となって、対応に万全を期するため以下の事項を確認した。（1月28日16:30）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を十分に注視し、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有を図ること

2 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、状況に応じた迅速かつ的確な対応を図ること
## (2) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報連絡室を設置(1月26日18:00)

## ②国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制

·散水車4台、路面清掃車1台を2市に貸出（1月26日～）

・宮崎県庁にリエゾン(現地連絡員)2名を派遣(鳥インフルエンザ対策支援と兼務)(1月23日～)

## ③気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制

## ④国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

・霧島山及び周辺地域のの地形図を電子データで関係機関に提供

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開