Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
地上デジタルテレビジョン放送受信機の普及世帯数(注)	全 世 帯(5,000万世帯)への普及(世帯普及率100%)	23年度	「IT新改革戦略(H18.1.19)等において、2011年7月までに地上デジタルテレビ放送への全面移行を実現するとされている。よって、2011年度までに全世帯に地上デジタルテレビジョン放送受信機が普及することを目標とするものである。	27.8%(約1,400万世帯相当)	43.7%(約2,200万世帯相当)	60.7%(約3,035万世帯相当)
ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数	約2,300万世帯	22年度	国民が広くデジタル放送を享受するためには、ケーブルテレビのデジタル化対応が不可欠であり、その進捗状況の目標値は、「重点計画-2007」(H19.7.26)において、ケーブルテレビについては、2010年までにすべてデジタル化されることを目指すこととされている。	約1,870万世帯	約2,120万世帯	約2,250万世帯
映像国際放送の充実	新たな外国人向け映像国際放送の開始	20年度	我が国の対外情報発信力を強化するため、特に、映像国際放送の充実を図ることとしており、新たな外国人向け映像国際放送の開始時期を目標に設定し、進行管理を行うこととする。	—	外国人向け映像国際放送に関する制度整備に係る放送法等の一部を改正する法律案を国会に提出	平成21年2月2日新たな外国人向け映像国際放送を開始

（注）実績値は地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査（平成16年度より毎年3月に実施）結果より
○「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
ブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率(推計)	ブロードバンド・ゼロ地域の解消状況の判断の目安となるブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率(推計)が着実に推移しているか。	95.2%(18年度末)	98.3%(19年度末)	98.6%(20年9月末時点)
地域公共ネットワーク整備に対する支援の実施状況	地域公共ネットワークの全国整備の実現への貢献状況を示す地方公共団体による整備事業への支援が着実に推移しているか。	33事業	15事業	19事業(20年12月末時点)
(ブロードバンド政策の推進に関する)調査研究の結果の政策への反映状況	地域におけるブロードバンド化を促進するために、ブロードバンド基盤の整備、利活用の促進及び人材の育成等に関する検討が総合的に行われ、着実に政策に反映されているか。	「デジタル・ディバイド解消戦略」(平成20年6月)において、ブロードバンドの具体的な対象として3.5世代携帯電話やWiMAX等のワイヤレスブロードバンド、衛星を加えることとなったことを踏まえ、それらの整備状況の把握の方法等の調査検討などを行ない、ブロードバンド・サービスのサービスエリアの世帯カバー率(推計)の計測方法に反映させた。
(放送政策の推進に関する)調査研究の結果の政策への反映状況	国民視聴者の利便性の向上や放送の健全な発達に資するため、デジタル化し、多様化した放送インフラの高度な利活用や調査研究の成果が着実に政策に反映されているか。	「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の報告書を踏まえ、移動受信用地上放送の早期実現のための制度整備に係る電波法及び放送法の一部を改正する法律案を平成21年通常国会に提出した。
デジタル中継局等の整備状況	アナログエリアの100%カバーを目的として推進しているデジタル中継局整備が順調に進捗しているか。	85%	93%	97%
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
アナログ放送の終了時期に関する認知度(注)	地上デジタルテレビジョン放送の円滑な普及の前提となる国民における理解醸成が順調に進捗しているか。	60.4%	64.7%	89.6%
通信・放送融合技術開発に係る助成状況	地上デジタル放送のサービスの多様化等に資するための、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する助成金の交付実績はどうなっているか。	申請:13件
採択:8件	申請:13件
採択:8件	申請:15件
採択:3件
我が国のデジタル放送方式の海外普及活動の状況	我が国のデジタル放送方式の海外における採用を目指した活動が適切に実施されているか。	デジタル放送に関心を寄せている南米諸国(チリ、ベネズエラ、エクアドル、アルゼンチン、ペルー等)において、我が国の方式を既に採用しているブラジルと協力しながらセミナーやデモンストレーションを実施。また、アジアではフィリピンに対して同様の働きかけを実施。なお、ペルーにおいては平成21年4月24日に我が国の方式を採用することが決定された。

（注）地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査（平成16年度より毎年3月に実施）結果より
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	評価方式	総合実績·事業	番号	⑬
蔵出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,082,666	1,041,671	1,219,874	1,312,357
(補正後)	1,082,666	1,041,671	3,846,680
前年度線越額(千円)	-	0
-
予備費使用額(千円)	-	0
-
流用等増△減額(千円)	-	0
-
蔵出予算現額(千円)	-	1,041,671
-	<0>
支出済蔵出額(千円)	-	989,767
-
翌年度線越額(千円)	-
-
不用額(千円)	-	51,904
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	インターネットの利用実態やサービス提供状況等に関する基礎データの把握·分析、トラヒックデータを的確かつ効果的に把握するための手法の確立、ドメインネーム·IPアドレスを有効に活用するための調査研究等を実施する。
インターネットの混雑回避·省電力化のため、ネットワーク内の位置情報を利用したP2P技術等の高度化や地域IXへのキャッシュの設置等によるトラヒックの経路制御に関する実証実験を実施。
<特定無線設備等に係る市場調査の実施>
特定無線設備等について、技術基準への適合性等を確認するため、市場調査が実施されているか否か。
<相互承認協定(MRA)推進のための各国基準認証制度調査及び研修会>
MRAの円滑な実施及び一層の推進のため、各国基準認証制度に関する調査研究が実施されているか。
国内外の認証機関の能力向上のため、研修会が開催されているか。
電気通信事業における公正競争ルールの整備に資する基礎的調査研究については、平成18年9月に公表された「新競争促進プログラム2010」において2010年までに実施すべき包括的な競争ルール整備のロードマップが取りまとめられており、このプログラムに沿って必要な検討や研究会等を開催する。
電気通信事業における料金算定等に関する調査研究については、2010年代初頭までに公正競争ルールの整備等の観点から実施する施策を取りまとめた「新競争促進プログラム2010」を策定し、平成21年6月には再改定を行った。これらの経緯等を踏まえ、電気通信市場における一層の競争促進及び利用者利益の確保に資するため、必要な検討や研究会等を開催。
電子署名及び認証業務に関する調査研究
平成21年度政策評価書289ページ:「電子署名及び認証業務の普及状況」を参照
情報セキュリティの高度化に関する調査研究
平成21年度政策評価書288ページ:「情報通信ネットワークにおける情報セキュリティ対策の実施状況」を参照
マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験
電気通信事業者等と連携して、ユーザがマルウェア等配布する悪性サイトヘアクセスすることを回避する仕組みを構築することを目標とする。
実証実験の推進状況により、本事業の政策効果を把握する。
【電気通信消費者保護に関する調査研究(本省·地方)】電気通信の消費者保護に関する政策立案等に資するため、モニター制度の推進、消費者問題·不適正利用に関する調査研究の実施、トラブル防止のための情報提供等を行うもの。
【特定電子メール等送信適正化業務委託】平成21年度政策評価書287ページ:「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の見直し·執行」を参照
【インターネット上の違法·有害情報対応相談業務等請負】インターネット上の違法·有害情報に対応するため、中小プロバイダ、サイト管理者、学校関係者、監視事業者等からの相談を受け付け、違法有害情報の適切な削除等の支援を行う。
【携帯電話フィルタリングの水準向上等に係る総合的な技術的対策に係る実証実験】
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	モニタリングを実施することにより、政策目標の進捗状況の把握等を行った結果、電気通信事業分野における一層の競争促進と利用者利益の確保、インターネットの利用実態やサービス提供状況等に関する基礎データの把握·分析、消費者が安心して快適に電気通信サービスを利用できる環境の整備、迷惑メール問題の解決、電子署名の利用促進、情報通信ネットワークにおける情報セキュリティの高度化などを図るために必要な予算を引き続き平成22年度概算要求に盛り込んだ。また、引き続き技術基準への適合性について事後的に確認する必要があることから、「特定無線設備等に係る市場調査の実施」に係る予算を概算要求に盛り込んだ。同様に、引き続き相互承認協定(MRA)を確実に履行し、相互承認制度を更に推進していく必要があることから、「相互承認協定(MRA)推進のための各国基準認証制度調査及び研修会」に係る予算を概算要求に盛り込んだ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	1,215,332	1,290,693
A	2	一般	総合通信局	ユビキタスネットワーク整備等推進費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	4,542	21,664
A	3
A	4
小計	1,219,874-の内数	1,312,357-の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,219,874-の内数	1,312,357-の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成19年7月

政策名	情報通信技術利用環境の整備	番号	⑬
政策の概要	情報通信技術の利用環境の整備を図るための調査等
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）本政策の推進により、電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供の実現並びにネットワークセキュリティの高度化等に成果が上がっていると認められる。（必要性）昭和60年の競争原理の導入以降、我が国の電気通信市場は、累次の公正競争促進策の実施や事後規制への転換（平成16年）等により、着実に拡大し国民・利用者に低廉で多様・高度なサービスが提供されてきたところ。しかしながら昨今は、IP化、プロードバンド化、モバイル化が進展し、ネットワーク構造も大きく変化してきており、このネットワーク構造に則した公正な競争ルールの整備についての検討が必要。また、インターネットの高度化への対応や、社会・経済のICT化が進むことによって生じる様々な問題・課題に適切に対処し、利用環境を整備することによって、安心・安全なICT利活用を促進する必要がある。（効率性）様々な手段を適正に組み合わせることにより、現状では、概ね電気通信市場の競争ルールが有効に機能し、健全な競争が行われていると認められる。また、情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上については、国と電気通信事業者間における有効な情報伝達体制を整備することなどにより、効率的に迅速な対応等を行うことが可能となる。（有効性）電気通信事業の競争環境の整備に係る各施策については、料金の低廉化や動画配信サービス等の多様で高度なサービスが普及する等、健全な競争環境の整備に有効に機能している。また、平成19年度と比較した我が国へのIPv6アドレス割り振り数は増加（平成19年度104→平成20年度123）しており、IPv6への移行に向けた実証実験等で得られる各種技術や金融措置等は有効に機能していると言える。「国民のための情報セキュリティサイト」による普及啓発により、情報通信利用の適正化が促進されており、有効性が認められる。（反映の方向性）・電気通信分野の一層の競争促進を図ることによって利用者利益を図るため、「新競争促進プログラム2010」（H18.9公表）に沿った施策を推進・電気通信事業における公正競争ルールの整備に向けた調査研究の実施のための予算措置等・ネットワーク形態の変化や多様なサービスの出現に対応し、今後の電気通信番号計画に反映することにより、電気通信事業の健全な発展を促進・IPv6の普及促進を図るための支援措置や実証実験等による技術データ収集等を行い、世界各国との連携等を通じた普及を推進・電子署名及び認証業務に関する法律に基づく普及啓発活動及び調査研究の継続実施のための予算措置・調査研究を実施することにより、認定制度の適切かつ効率的な運用を維持するための検討・効果的な普及啓発活動の実施方法について検討・国民一般に向けた情報セキュリティ周知啓発の実施等、情報通信分野の情報セキュリティ確保等に必要となる取組みを推進・情報セキュリティ対策促進のための政策的な支援・国民が安心して情報通信ネットワークを利用できる環境の整備に向けて、国と事業者間における情報伝達体制の活用等を推進・相互承認協定(MRA)の円滑な実施を図るための各国基準認証制度の調査及びMRA制度の活用促進のため、セミナーの研修会の開催等各種支援策のための予算措置【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】別紙 平成21年度政策評価書 287～295ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
第164回国会内閣総理大臣施政方針演説	平成18年1月20日	我が国は、この4年半で、高速インターネットの加入者数が85万から2200万人へ、インターネットを使った株式取引の割合が6パーセントから29パーセントへ、それぞれ急成長し、世界で最も低い料金で素早く多くの情報に接することができる「世界最先端のIT国家」となりました。
〇「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

# 平成21年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 総合通信基盤局 データ通信課、事業政策課、料金サービス課、電気通信技術システム課、番号企画室、消費者行政課、電波環境課

情報流通行政局 情報セキュリティ対策室

評価年月 平成21年7月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 1 3 情報通信技術利用環境の整備

[政策の基本目標]

電気通信事業の健全な発達及び低廉なサービスの提供の実現を推進するほか、ネットワークセキュリティの高度化等を推進する。

[次回評価実施予定年度]

平成22年度

## 2 指標等の進捗状況

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の見直し・執行	法律の施行状況の検討及びその結果に基づく必要な措置の実施	20年度	警告メールの発出実績特定電子メール法第28条第1項に基づく、報告徴収の実績。特定電子メール法第7条に基づく、措置命令の実績	647通0件	759通6件この他、法律に基づかない任意聴取も随時実施0件	3743通5件この他、法律に基づかない任意聴取も随時実施1件1件
研究開発等の状況の公表等	20年度	毎年度公表を実施	1回	1回	1回
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
フィルタリングサービスの認知率	70%以上	20年度	インターネット上の有害な情報から青少年を守る有効な対策であるフィルタリングサービス(有害サイトアクセス制限サービス)の認知率が順調に増加しているか。	65.9%	76.8%	-
IPv6の普及促進の実施状況	平成18年度と比較した我が国のIPv6アドレスプロック割り振り数等の増加	21年度	IPv6の普及促進の実施状況を評価するため、「我が国へのIPv6アドレス割り振り数」が年々増加していることを確認する。	96	104	123
情報通信ネットワークにおける情報セキュリティ対策の実施状況	緊急対応体制の強化	20年度	電気通信事業者の緊急対応体制を評価するためには、演習等による機能検証、サイバー攻撃に対する組織のマネジメントの確立等が求められる。そこで、電気通信事業者の緊急対応体制の強化のため、「電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習の実施」並びに「電気通信事業における情報マネジメントの強化」に向けた施策等を実施	·18年度は、電気通信事業者が複数参加したサイバー攻撃対応演習を業界初の取り組みとして実施し、緊急対応体制の確立に向けた課題を抽出した。·19年度は、18年度に引き続き、様々な攻撃を対象にした演習を実施し、緊急対応体制構築に向けた課題抽出を行うとともに、体制強化に向けた方策を検討した。また、我が国において検討した電気通信事業における情報セキュリティマネジメントについて国際規格化を行い、国内普及に向けた方策について調査研究を行った。·20年度は、平成19年度に引き続き、様々な攻撃を対象にした高度な演習を実施し、緊急対応体制構築に向けた更なる課題抽出を行い、体制強化に向けた方策を検討するとともに、演習を普遍化するためのマニュアルとして、演習フレームワークを策定した。我が国において検討した電気通信事業における情報セキュリティマネジメントについて19年度に引き続き国際規格化を行い、国内普及に向けた方策について調査研究を行った。
指標等	目標值	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
電子署名及び認証業務の普及状況·認定認証業務に係る電子証明書の枚数	30万枚以上	22年度	特定認証業務の認定制度を円滑に実施し、電子署名法の目的(電子署名の円滑な利用を確保し、情報流通・情報処理の促進及びこれによる国民生活の向上等に寄与すること)が達成されているか。ある時点における、電子署名の円滑な利用が確保されているかどうかの評価指標として、発行累計総数から、既に失効された電子証明書の枚数を除いた「有効枚数」を用いる。	約21.4万枚	約25.7万枚	約27.3万枚
·国民への電子署名及び認証業務に関する普及啓発活動の実施状況	講演活動の実施4回以上	20年度	国民が安心して電子署名を利用できるようにするためには、電子署名及び認証業務に関する国民の理解の一層の深化を図ることが必要であるが、普及啓発活動は十分に実施されているか。普及啓発活動は十分に実施されているかどうかの評価指標として、電子署名及び認証業務に関する国民への普及啓発を目的とした講演活動の実施回数を用いる。	7回	5回	5回
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
基準認証制度に関する調査研究等の実施状況	特定無線設備等に係る市場調査の実施	20年度	特定無線設備等について、技術基準への適合性等を確認するため、市場調査が実施されているか否か。	80台の機器を選定し市場調査を実施。	71台の機器を選定し市場調査を実施。	60台の機器を選定し市場調査を実施。
各国基準認証制度の調査の実施	20年度	MRAの円滑な実施及び一層の推進のため、各国基準認証制度に関する調査研究等が実施されているか。	9の国・地域の基準認証制度の調査を実施。	10の国・地域の基準認証制度の調査を実施。	10の国・地域の基準認証制度の調査を実施。
相互承認協定(MRA)の実施に伴う研修会の開催	20年度	国内外の認証機関の能力向上のため、研修会が開催されているか。	-	-	MRA国際研修会を開催。

○「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
電気通信事業者数の推移	電気通信事業者数の推移の把握	(別紙1参照)
ブロードバンド契約者数の推移	ブロードバンド契約者数の推移の把握	(別紙2参照)
電気通信サービスの料金の推移	電気通信サービスの料金の推移の把握	(別紙3参照)
競争評価の実施状況	固定電話、移動体通信、インターネット接続、法人向けネットワークサービスの各領域において、市場支配力が存在しているか、また行使されているかを分析・評価することで、現在の電気通信事業分野の競争状況を的確に把握する。	• 18年度は、固定電話、移動体通信、インターネット接続、法人向けネットワークサービスの各領域についての定点観測的な分析・評価に加え、事業者間取引が競争状況に及ぼす影響、隣接市場間の相互関係、携帯電話番号ポータビリティ制度導入による競争状況の変化について分析・評価。• 19年度は、定点観測的な評価・分析に加え、事業者間取引が競争状況に及ぼす影響に関する分析を深化させ、プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響に関して分析・評価。• 20年度は、定点観測的な評価・分析に加え、新サービスの市場競争への影響に関する分析として、FMCなど市場に登場しつつある新たなサービスが競争に及ぼし得る影響に関して分析・評価。
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
IPv6利用状況	IPv6の利用状況を評価するため、「我が国のIPv6契約者数*」が年々増加していることを確認する。注)*出典先:総務省報道発表資料「電気通信事業分野の競争分野状況に関する四半期データの公表(平成21年6月25日)」	607.5万契約	877.4万契約	1,113.1万契約注)*
実証実験等の実施状況	IPv6ユビキタスセキュリティサポートシステムの利用促進状況を評価するため、「実証実験等の実施状況」が計画どおり進捗していることを確認する。	多数かつ特定の利用者が存在する利用環境モデルについて実証実験を実施	少数かつ特定の利用者が存在する利用環境モデルについて実証実験を実施	不特定多数の利用者が存在する利用環境モデルでの実証実験を実施した。その中で、IPv6インターネットを通じた総合的なセキュリティサービスの提供モデルを検討し、事業者間での責任分担等の課題を明確にした。
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保等に関する調査研究	国民に対し認証業務の信頼性の判断目安を提供する特定認証業務の認定制度につき、認定基準等は実態に即したものに維持できているか。	·認証業務に関する信頼性の目安を適正なものに保つため、及び電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるため、各種の調査研究を継続して実施している。·平成19年度は「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」を実施し、現行の電子署名法に関する課題の検討を行った。·平成20年度は同検討会報告書で指摘されている暗号移行等について検討し、認定基準を規定している電子署名法の告示に対して所要の改正を行うこととした。
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定制度の運用	業務の用に供する設備及び業務の実施の方法に関する一定の基準を満たす特定認証業務に対し認定を行うことにより、国民に対し認証業務の信頼性の目安を提供できているか。	·平成19年度は1業務、平成20年度は1業務を認定認証業務として新規認定しており（平成18年度は新規認定なし）、平成21年3月31日現在、認定認証事業者数及び認定認証業務数は、18事業者18業務となっている。·また、認定認証業務の認定の更新に関しては、平成18年度は18業務、平成19年度は18業務、平成20年度は18業務に対してなされており、認定認証業務の変更の認定に関しては、平成18年度は9業務、平成19年度は18業務、平成20年度は13業務に対してなされている。
電子署名及び認証業務に関する国民への普及啓発活動	国民が安心して電子署名を利用できるようにするためには、電子署名及び認証業務に関する国民の理解の一層の深化を図ることが必要であるが、普及啓発活動は十分に実施されているか。	電子署名及び認証業務に関する普及啓発活動として、電子署名及び認証業務並びにその関連技術の利用促進を目的としたセミナーの開催、電子署名及び認証業務に関するリーフレットの作成等を通じて、国民の理解の醸成に努めている。

## 3 その他特記事項

特になし
# 電気通信事業者数の推移

(各月1日現在の数値で作成)

昭和60年(1985)4月	昭和61年(1986)4月	昭和62年(1987)4月	昭和63年(1988)4月	平成元年(1989)4月	平成2年(1990)4月	平成3年(1991)4月	平成4年(1992)4月	平成5年(1993)4月	平成6年(1994)4月	平成7年(1995)4月	平成8年(1996)4月
第一種電気通信事業者(一種)	2	7	13	37	45	62	68	70	80	86	111	126
特別第二種電気通信事業者(特二)	0	9	10	18	25	28	31	36	39	44	44	50
一般第二種電気通信事業者(般二)	85	200	346	512	668	813	912	1,000	1,498	2,028	2,063	3,084
合計	87	216	369	567	738	903	1,011	1,106	1,617	2,158	2,218	3,260

平成9年(1997)4月	平成10年(1998)4月	平成11年(1999)4月	平成12年(2000)4月	平成13年(2001)4月	平成14年(2002)4月	平成15年(2003)4月	平成16年(2004)3月
第一種電気通信事業者(一種)	138	153	178	249	342	384	414	422
特別第二種電気通信事業者(特二)	78	95	88	101	113	112	115	114
一般第二種電気通信事業者(般二)	4,510	5,776	6,514	7,550	8,893	10,025	10,789	11,930
合計	4,726	6,024	6,780	7,900	9,348	496	11,318	12,466

平成16年(2004)4月	平成17年(2005)4月	平成18年(2006)4月
登録	299	312	315
届出	12,155	12,778	13,459
合計	12,454	13,090	13,774

平成19年(2007)

平成20年(2008)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
登錄	324	324	326	327	327	327	325	325	326	324	323	325
届出	13,972	13,991	14,042	14,079	14,122	14,184	14,239	14,297	14,327	14,287	14,118	14,137
合計	14,296	14,315	14,368	14,406	14,449	14,511	14,564	14,622	14,653	14,611	14,441	14,462

平成20年(2008)

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
登錄	324	324	325	316	318	317	316	316	316	315	316	318
届出	14,171	14,237	14,293	14,319	14,393	14,449	14,499	14,546	14,588	14,598	14,646	14,720
合計	14,495	14,561	14,618	14,635	14,711	14,766	14,815	14,862	14,904	14,913	14,962	15,038

平成21(2009)

4月	5月
登錄	320	317
届出	14,763	14,810
合計	15,083	15,127

平成22年(2010)

单位:事業者(社)

注)平成16年4月1日に改正電気通信事業法が施行され、電気通信回線設備の設置の有無に着目した第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の区分を廃止し、事業への参入手続が登録制（同法第9条）又は届出制（同法第16条第1項）へ移行されたため、旧第一種電気通信事業者の一部は第9条に基づく登録をした事業者と、その他の旧第一種電気通信事業者及びすべての旧二種電気通信事業者は同法第16条第1項に基づく届出をした事業者とみなされることとなりました。なお、平成16年4月1日に同法第16条第1項に基づく届出をした事業者とみなされた旧第一種電気通信事業者の数は、126です。
ブロードバンド化の進展状況

別紙2

各種サービス加入契約数の推移(09.3末現在、単位:万契約)

注: 平成16年6月末分より電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた加入者数を、それ以前は任意の事業者から報告を受けた加入者数を集計。
①市外通話(東京－大阪間)

(平日昼間3分間、稅抜額)

③国際通話(日米間)

(平日昼間3分間)

②市内通話

(平日昼間3分間、税抜き額)

④携帯電話(800MHzデジタル方式)(NTTドコモ(タイプS)の場合)

【通話料】(平日昼間3分間、税抜き額)

※H17.11の基本料4,600円には無料通話2,000円分を含む

H19.8の基本料は「ひとりでも割引50」適用(基本料50%OFF)。また、無料通話2,000円分を含む。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑭
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	65,319,627	67,356,020	68,554,553	71,185,028

( 補 正 後 )	65,937,702	67,354,793	93,583,746

前年度線越額(千円)	1,995,721	417,890
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	67,933,423	67,772,683
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	65,195,438	59,802,257
翌年度線越額(千円)	417,890	2,917,964

不用額(千円)	2,320,095	5,052,462
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成21年度は、政策評価を実施していないため該当なし。
評価結果の予算要求等への反映状況	前回の政策評価やモニタリングの状況を踏まえて、携帯電話等の利用可能地域の拡大、地上デジタル放送への完全移行のための所要の予算を盛り込む予定。また、電波監視体制の整備、周波数逼迫対策に資する技術基準策定のための取組、電波資源拡大のための研究開発、無線局免許申請の利便性向上、安心・安全な電波利用環境を確保するための取組を引き続き実施するため所要の予算を盛り込む予定。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	54,298,974	57,277,718
A	2	一般	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	9,230,534	8,815,716
A	3	一般	総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	5,025,045	5,091,594
A	4
小計	68,554,553-の内数	71,185,028-の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	68,554,553-の内数	71,185,028-の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成20年7月

政策名	電波利用料財源電波監視等の実施	番号	⑭
政策の概要	電波利用共益事務は、電波法第103条の2第4項に規定されているが、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するもの。また、電波利用料の予算額については、毎年度予算要求の過程において、財務省との調整を経て政府案として策定されており、また、3年毎の電波利用料の見直しの際、公開による研究会の開催や、パブリックコメントの募集など、電波利用共益事務として適切なものについてオープンなプロセスを経ているなど、効率性、有効性等について事前の検討を実施。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)・電波の適正な利用の確保のため、電波利用共益事務を確実に実施している。・無線局数については、電波利用の拡大に伴い、周波数が逼迫している中においても増加している。・電波利用が拡大する中、新たな無線システムも順調に導入されている。・重要無線通信への妨害が発生した場合には、これを排除するため迅速に措置を講じている。・電波利用環境の維持に向けて、不法無線局等に対して、必要な措置を適切に講じている。・電波利用のルールに違反する行為の未然の防止を図るため、各種メディアを活用し、電波利用ルールの周知・啓発を行い、また、適法な無線機を取り扱うよう、販売店へ要請を行っている。・電子申請による無線局の免許申請、再免許申請が順調に増加している。・新たな周波数需要に的確に対応するため電波資源拡大のための研究開発を着実に実施している。・電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行うため、周波数逼迫対策技術試験事務を着実に実施している。・電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保するため、無線システム普及支援事業を着実に実施している。
(必要性)電波利用共益事務は、その実施により、電波法全体の目的である「電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進すること」に資するものであるため行政が実施し、その必要性は認められる。
(効率性)電波利用料の予算については、毎年度予算要求の過程において、財務省の査定を経て政府予算案として策定され、国会において承認されているものであり、事前に効率性についての検討を実施し、事業を実施しているものである。
(有効性)・無線局数については、電波利用の拡大に伴い、周波数が逼迫している中においても増加していることから、有効性があると認められる。・新たな無線システムの導入状況は、電波利用が拡大する中においても新たな無線システムが順調に導入されていることから、有効性があると認められる。・重要無線通信妨害への対応状況は、これを排除するため迅速に措置を講じ、電波利用の適正化が図られていることから、有効性があると認められる。・不法無線局、違法無線局への対応状況は、電波利用環境の維持に向けて、不法無線局等に対して、必要な措置を講じ、電波利用の適正化が図されていることから、有効性があると認められる。・電波利用環境の保護のための周知・啓発活動状況は、電波利用のルールに違反する行為の未然の防止を図るため、各種メディアを活用し、電波利用ルールの周知・啓発を行い、また、適法な無線機を取り扱うよう販売店へ要請を行っており、電波利用の適正化が図されていることから、有効性があると認められる。・無線局の免許申請、再免許申請のオンライン利用状況は、申請者の利便性の向上を図り電子申請による無線局の免許申請、再免許申請が順調に増加しており、有効性があると認められる。・電波資源拡大のための研究開発の実施状況は、新たな周波数需要に的確に対応するために実施されており、電波の有効利用の促進に寄与していることから、有効性があると認められる。・周波数逼迫対策技術試験事務の実施状況は、電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行い電波の有効利用の促進が図られていることから、有効性があると認められる。・無線システム普及支援事業実施状況は、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波利用の拡大に寄与していることから、有効性があると認められる。
## 別紙19-4

(反映の方向性)
電波利用共益事務の実施に当たっては、その実施状況の報告を公表するなど更なる透明化の向上に取り組む。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
別紙 平成21年度政策評価書 296～298ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)	平成18年3月31日	電波利用料制度について、電波利用料の性格についての見直しも含め、抜本的に制度を見直す。
# 平成２１年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 総合通信基盤局課 電波利用料企画室

評価 年 月 平成 21 年 7 月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 14 電波利用料財源電波監視等の実施

〔政策の基本目標〕

電波の適正な利用を確保することを目的に、電波利用料収入を財源とした各種施策・事務事業の確実な実施を推進する。

〔次回評価実施予定年度〕

平成 23 年度

## 2 指標等の進捗状況

☐ 「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
無線局数の推移	電波利用の拡大に伴い、周波数が逼迫している中においても、無線局数が増加しているか。	102,803,000局	108,036,000局	112,018,000局
新たな無線システムの導入状況	電波利用が拡大する中、既存の無線局の安定的な利用を確保した上で、新たな無線システムが導入されているか。	8件	9件	8件
重要無線通信妨害への対応状況	電気通信事業用等の国民生活に不可欠な重要無線通信に対して、不法無線局等による混信妨害が発生した場合には、これを迅速に排除するため措置を講じているか。	措置率87%申告数684件措置数598件	措置率97%申告数512件措置数498件	調査中
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
不法・違法無線局への対応状況	電波利用環境の維持に向けて、免許を取得せずに開設、運用している不法無線局等に対して、必要な措置を講じているか。	告発・指導等4,301件	告発・指導等4,135件	調査中
電波利用環境保護のための周知・啓発活動	不法無線局開設などの電波利用のルールに違反する行為の未然防止を図るため、どのような取り組みを実施しているのか。	・毎年6月1日から10日までの間を「電波利用保護旬間」に設定し、日刊紙・業界紙・テレビ・ラジオ等の各種メディアを活用し、電波利用ルールの周知・啓発を行った。・適法な（技術基準に適合した）無線機を取り扱うよう、ホームセンター・ディスカウントショップなどの販売店へ要請を行った。
無線局の免許申請、再免許申請のオンライン利用状況	電子申請による無線局の免許申請、再免許申請が増加しているか。	免許	29.2%	33.3%
再免許	8.3%	19.7%
電波資源拡大のための研究開発の実施状況	極めて稠密（ちゅうみつ）に利用されている周波数帯域の周波数逼迫状況を緩和し、新たな周波数需要に的確に対応するために実施しているか。	21件	30件	33件
周波数逼迫対策技術試験事務の実施状況	周波数の逼迫により生じる混信・輻輳（ふくそう）を解消又は軽減するため、電波を有効に利用できる実現性の高い技術について技術的検討を行い、その技術の早期導入を図ることを目的とした技術試験事務を実施しているか。	18件	19件	18件
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
無線システム普及支援事業実施状況	携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、地理的な条件や事業採算上の問題により利用することが困難な地域があり、それらの地域において携帯電話等を利用可能とし、普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保しているか。	98箇所	138箇所	161箇所

## 3 その他特記事項

特になし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑮
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	2,182,825	2,025,750	3,623,613	4,034,173
(補正後)	2,182,825	2,025,401	5,633,139
前年度繰越額(千円)	-	0
-
予備費使用額(千円)	-	0
-
流用等増△減額(千円)	-	0
-
歳出予算現額(千円)	-	2,025,401
-	<0>
支出済歳出額(千円)	-	1,932,441
-
翌年度繰越額(千円)	-	0
-
不用額(千円)	-	92,960
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点	なし。
評価結果の予算要求等への反映状況	二国間協議については、今後、ICT国際展開支援のための重点地域の策定等を踏まえ、実施相手国及び開催頻度について見直しを行う。アジア各国等への協力については成果が上がっているところ、アジア地域以外にも、ICT国際展開上必要性の認められる中南米地域などの国についても重点対象とし、着実な成果の実現を図る。なお、国際情報ハブ形成のための高度ICT共同実験については、一定の成果が得られたため、平成20年度をもって終了する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	3,623,613	4,034,173
A	2
A	3
A	4
小計	3,623,613-の内数	4,034,173-の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	3,623,613-の内数	4,034,173-の内数
政策評価調書（個別票①-3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	ICT分野における国際戦略の推進	番号	⑮
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
10カ国以上	アジア諸国との間でICT分野での協力関係の推進状況	国	20年度(单年度)	累計12カ国	累計13カ国	累計13カ国	10カ国以上(20年度)	国際的な課題解決、国際展開の状況を図る指標・目標としてアジア・プロードバンド計画の推進状況を設定した。
3000人(平成15年から累計)	アジア諸国との間でICT分野での実施	人	20年度	594人	653人	511人(累計4158人)	3000人(20年度)	【指標の現況】協力関係・ラオス、ミャンマー・インドネーブの国際競争力強化支援に関する状況等を把握する状況等を設定した、本施策の進行管理をするものである。
海外におけるセミナー・シンポジウム等の実施	海外におけるセミナー・シンポジウム等の実施状況	海外におけるセミナー・シンポジウム等の実施状況	20年度(单年度)	-	-	-	海外におけるセミナー・シンポジウム等の実施(20年度)	我が国のICT分野における国際競争力強化支援に関する状況等を把握する状況等を設定した、本施策の進行管理をするものである。
実施した実験の数(累計)5以上実験に参加した機関数(累計)20以上	国際情報ハブ形成のための高度ICT共同実験の実施状況	実施した実験の数実験に参加した機関数	20年度	-	-	-	実施した実験の数(累計)5以上実験に参加した機関数(累計)20以上(20年度)
施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「ICT成長力強化プラン」に基づき、官民連携の下、地上デジタル放送等の情報通信基盤の整備及びその徹底活用を進め、2011年までに経済社会・地域とICTの融合を目指す。
ICT政策ロードマップ	平成20年6月11日	Ⅲ3「つながり力」発揮による経済成長の実現
重点計画—2008	平成20年8月20日	3.3.1 国際競争社会における日本のプレゼンスの向上3.3.2 課題解決モデルの提供による国際貢献
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	郵政行政の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑯
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	379,651	407,480	439,176	439,048
(補正後)	379,651	406,072	439,176
前年度繰越額(千円)	-	0
-
予備費使用額(千円)	-	0
-
流用等増△減額(千円)	-	0
-
歳出予算現額(千円)	-	406,072
-	<0>
支出済歳出額(千円)	-	363,080
-
翌年度繰越額(千円)	-	0
-
不用額(千円)	-	42,992
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(個別票②に同様の記載があるため省略)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○日本郵政グループ等に対する命令、報告徴求等の監督を通じて、引き続き、郵政民营化の確実かつ円滑な実施を確保する必要があると評価したことから、そのために必要な経費を要求。○UPU(万国郵便連合)等を通じた国際協調の推進により、引き続き、利用者利便の向上に資するよう取り組む必要があると評価したことから、そのために必要な経費を要求。○郵便のユニバーサルサービスを確保しつつ信書便事業への参入を促進することにより、引き続き、利用者の選択の機会の拡大を図る必要があると評価したことから、そのために必要な経費を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	郵政行政の推進	番号	⑯	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政の推進に必要な経費	439,176	439,048
A	2
A	3
A	4
小計	439,176-の内数	439,048-の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	439,176-の内数	439,048-の内数
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	郵政行政の推進	番号	16
政策の概要	郵政民営化の確実かつ円滑な実施を確保するため、民営化各社等に対する必要な監督業務（命令、報告等）を行うとともに、郵政民営化や諸外国の郵便制度改革など郵便及び信書便分野における新たな展開を踏まえ、郵便・信書便制度全般について包括的・抜本的に見直すための検討を実施する。信書便事業については、新規参入の促進及び信書便に関する利用者の認知度の向上を図るため、周知・広報活動を推進する。さらに、国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様化のため、万国郵便連合（UPU）等の議論に我が国政策を反映させていくために人的貢献や財政的貢献を継続的に行う。特に、UPU大会議（4年に1度開催）、アジア=太平洋郵便連合（APPU）大会議（4年に1度開催）においては、各種議案の審議に積極的に参画しつつ我が国提出の議案の採択に努めるほか、参加各国と意見・情報交換を行うなどし、相互の理解を深める。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）日本郵政グループ等に対する命令、報告徴求など必要な措置を講じ、郵政民営化の確実かつ円滑な実施を促した。国際郵便サービスにおける利用者利便の向上やサービスの多様性の確保のため、我が国の国際郵便に係る政策を国際郵便の取扱いに関する取決め等に確実に反映させるべく、各種会合に積極的に参画した。また、国際郵便に関する政策協調を推進する目的で、UPUに対して人的・財政的にも貢献した。信書便事業に関する政策協調を推進する目的で、UPUに対して人的・財政的にも貢献した。信書便事業に関する政策協調を推進する目的で、20年度において、信書便事業者が合計283者になるなど、信書便事業への参入は着実に進んでいる。また、平成19年2月から始まった「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」において、同年11月に中間報告が、また、20年7月に最終報告書が取りまとめられ、これを受けて検討が進められた。（必要性）郵政民営化の確実かつ円滑な実施のため、日本郵政グループ等に対する命令、報告徴求等の監督上の措置を講じることにより、郵政事業の適正かつ確実な実施を促した。国際郵便等においては、特に、UPUの各種会合に積極的に参画し、人的、財政的に貢献したこともあり、本邦提案の勧告案等3件がすべて採択されたほか、郵便業務理事会理事国選挙では第1位で当選した。信書便事業への参入は19年度と比較して着実に進展し、また、20年7月に取りまとめられた「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」最終報告書を受けて検討が行われている。こうした取組から一定の有効性が認められる。（反映の方向性）日本郵政グループ等において、例えば、郵便事業株式会社において郵便物残留事故等問題が発生しているため、引き続き命令、報告徴求等の監督を通じて、郵政民営化の確実かつ円滑な実施を確保する必要がある。引き続き、UPU等を通じた国際協調の推進により、利用者利便の向上に資するよう取り組む必要がある。引き続き、ユニバーサルサービスを確保しつつ信書便事業への参入を促進することにより、利用者の選択の機会の拡大を図る必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜針）
第170回国会（臨時会）総務委員会における総務大臣所信表明	（衆議院）平成20年11月11日（参議院）平成20年11月13日	昨年十月の郵政民営化から一年余りが経過しました。民営化各社は、新規サービスの展開等に努めておりますが、一方で、地域の住民等から、簡易郵便局の一時閉鎖や郵便配達員による財金受入れの制限等、様々なご指摘もあるところです。政府として、民営化後の状況を十分に検証し、必要な改善を行ってまいります。
第171回国会（常会）総務委員会における総務大臣所信表明	（衆議院）平成21年2月13日（参議院）平成21年3月12日	民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便配達員による財金受入れの制限、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等から様々なご指摘を頂いているほか、「かんぼの宿」の議渡をめぐる問題など、課題が山積しております。政府として、こうした課題に適切に対応するのはもちろんのこと、民営化後の状況を十分に検証し、民営化を前提としつつ、郵政民営化委員会の意見も踏まえ、大胆に見直しを行ってまいります。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	一般戦災死者追悼等の事業の推進	評価方式	総合	番号	⑰
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,237,244	1,115,602	1,078,259	1,082,714

(補正後)	388,157	1,115,602	1,078,259

前年度線越額(千円)

予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)

歳出予算現額(千円)	388,157	1,115,602
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,091,158
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	388,157	24,444
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	以下について目標値を設定し達成度合いを測定・全国戦没者追悼式への一般戦災死者遺族参列数・太平洋戦全国空爆犠者追悼平和祈念式への一般戦災死者遺族参列数・戦災に関する展示会の入場者数・戦災に関する展示会のアンケートにおける「非常によい又はよい」旨の回答の割合・旧日本赤十字社救護看護婦等への書状贈呈数
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	あらかじめ目標(値)を設定した指標については遺族の高齢化により対象者数が減少していることから、追悼式等への参列者数の漸減傾向がみられるものの、参考となる指標も含め全体としては着実な効果をあげており、引続き前年同程度の要求を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	番号	⑰	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	一般戦災死没者の追悼等に必要な経費	380,152	728,307

小計	380,152	728,307
B	1	一般	総務本省	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金に必要な経費	698,107	354,407

小計	698,107	354,407
合計	1,078,259	1,082,714
合計	1,078,259	1,082,714