Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 難病対策

2，132億円（2，095億円）

（１）難病患者の生活支援等の推進　２，０３２億円（１，９９５億円）

難病患者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の助成を引き続き実施するとともに、難病相談・支援センター（全国47ヶ所）の運営等を通じ、地域における難病患者の生活支援等を推進する。

なお、特に都道府県の超過負担縮減のため、特定疾患治療研究事業の充実を図る。

（平成23年度当初予算額：280億円→平成24年度予算額（案）：350億円）

(参考)

年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（平成24年度暫定的対応）269億円（※）

※難病対策として予算（案）に計上しているものではない。

(主な事業)

· 特定疾患治療研究事業

350億円

治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。（対象疾患：56疾患）

（補助先）都道府県

（補助率）1／2、10/10（特定疾患治療研究費のうちスモン分、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究費）

・難病相談・支援センター事業

1. 7 億円

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」において、地域における難病患者支援対策を一層推進する。（47ヶ所）

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

·重症難病患者入院施設確保事業

1. 5 億円

在宅療養中の重症難病患者であって、常時医学的管理下に置く必要のある者が介護者の事情により在宅で介護等を受けることが困難になった場合に一時的に入院することが可能な病床を、各都道府県の難病拠点病院に確保する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## · 難病患者等居宅生活支援事業

2.1 億円

地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、市町村

（補助率）国1／2、都道府県1／4、市町村1／4
・難病患者サポート事業

20百万円

患者・患者家族の療養や生活上の不安、ストレスを解消するため、患者団体等を対象にサポート事業を実施し、難病患者支援策の充実を図る。

（委託先）公募

新・難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業【一部重点化】45百万円

在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者への日常生活支援の強化のため、災害時の緊急対応に備えた重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築や医療・介護従事者研修の実施等を通じて包括的な支援体制の充実・強化を図る。

(主な内容)

・重症神経難病患者災害情報ネットワークの構築

（補助先）一般社団法人日本神経学会

（補助率）定額（10/10）

・難病患者を対象とする医療・介護従事者研修の実施

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

・都道府県難病相談・支援センター間のネットワーク支援

（補助先）難病医学研究財団

（補助率）定額（10/10）

## （２）難病に関する調査・研究の推進

100億円（100億円）

## · 難治性疾患克服研究事業等

（※厚生科学課計上）100億円

難病の診断・治療法の開発を促進するため、難病に関する調査・研究や「健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト」を引き続き推進するとともに、国際ネットワークへの参加等を通じて、難病対策の国際的連携の構築を図る。
5 移植对策

27億円（27億円）

## （１）臓器移植対策の推進

7 億円（7.6 億円）

脳死下臓器提供事例が増加している中、臓器移植が適切に実施されるよう、あっせん業務に従事する者の増員やドナ一家族に対する心理的ケアの充実等、あっせん業務体制の整備を図るとともに、移植医療への理解や臓器提供に係る意思表示の必要性について普及啓発に取り組む。

(主な事業)

## 増・あっせん事業従事者の増員

15百万円

改正臓器移植法の施行に伴い着実に増加している脳死下臓器提供事例に対応するため、連絡調整者（コーディネーター）の増員を行い、提供事例発生時に適切な対応が行えるよう体制の整備を図る。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額（10/10）

## ぬ・ドナ一家族に対する心理的ケアの充実

2 百万円

家族承諾による脳死下臓器提供事例等は、ドナ一家族にとって身体的・精神的な大きな負担となり得ることから、ドナ一家族に対して必要に応じ、精神科医師や臨床心理士等がカウンセリングを行い、継続的な支援が行える体制の整備を図る。

（補助先）（社）日本臓器移植ネットワーク

（補助率）定額（10/10）

## （２）造血幹細胞移植対策の推進

18億円（18億円）

骨髓バンク事業を引き続き推進するとともに、移植件数が増加しているさい帯血移植を着実に推進するため、さい帯血の採取・検査等に必要な経費を確保するなど、あっせん体制の整備を図る。

(主な事業)

## 増・検体保存事業の実施

9 百万円

ドナーと患者のHLA適合度と治療成績との関係等に関するデータの収集・解析を行い、治療成績の向上を図る。

（補助先）（財）骨髓移植推進財団

(補助率) 定額 (1 ／ 2)

専・さい帯血の採取及び検査体制の強化

4.7 億円

増加する成人への移植に適したさい帯血を毎年一定量確保するため、より多くのさい帯血を採取し、検査する。

（補助先）日本赤十字社

（補助率）定額（10/10）
6 生活習慣病対策

30億円（33億円）

（１）健康づくり・生活習慣病予防対策の推進 １７億円（２０億円）

健康寿命の延伸を実現すること等を目的とした「健康日本21」を着実に推進するため、糖尿病重症化予防対策の推進や在宅療養での栄養ケア支援体制の構築を支援するほか、国民の一人一人が日々の生活の中で自発的に健康づくりに対して具体的な行動を起こしていけるよう、民間企業との連携をさらに推進し、健康づくりの国民運動化を推進する事業等を実施する。

(主な事業)

新・栄養ケア活動支援整備事業 52百万円

在宅で療養されている方々の栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う公益法人等の取組の推進を図る。

囲・すこやか生活習慣国民運動推進事業 92百万円

民間企業との連携を引き続き推進していくために、地方の企業への連携を拡大し、

社会全体としての国民運動化を図る。

· 糖尿病疾病管理强化对策事業

79百万円

（補助先）都道府県（補助率）1／2

· 健康增進事業（肝炎対策分除く）

9．2 億円

（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、政令指定都市

（補助率）1／2、1／3

・たばこ対策促進事業 4 1 百万円

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）1／2

（２）生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進　１２億円（１３億円）

生活習慣病の予防から診断、治療に至るまでの研究を体系的に実施する中で、糖尿病等の合併症に特化した予防、診断、治療に関する研究を重点的に推進し、今後の対策の推進に必要なエビデンスの構築を目指すとともに、次期国民健康づくり運動の総合的な推進を図る基礎資料とするため、国民健康・栄養調査の調査対象を拡大して実施する。

(主な事業)

增·国民健康·栄養調查

2.2 億円

次期国民健康づくり運動のモニタリングに必要な指標である運動開始時のベースライン値を詳細に把握するために栄養摂取状況調査と生活習慣調査の調査単位区数を拡大する。

（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区
## 7 エイズ対策の推進

57億円（60億円）

HIV感染やエイズの発症予防のため、同性愛者等が集まる場所に焦点を絞った普及啓発や、保健所等において、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、HIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護を含む医療体制の整備を図るとともに、患者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

## （１）発生の予防及びまん延の防止

5億円（6億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、HIV感染者等の相談窓口を設置し、電話相談やカウンセリング等により感染者等のケアを行う。

(主な事業)

・保健所等におけるHIV検査・相談事業

2.7 億円

HIV感染の早期発見・早期治療と感染拡大の抑制に努めるため、保健所等において、無料・匿名でHIV抗体検査を実施するとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の構築を図るため、平日夜間や土日における検査などの時間外検査や、迅速検査の導入を促進する。

（補助先）都道府県、政令市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

## · HIV 感染者等保健福祉相談事業

79百万円

全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、HIV感染した者及びその家族に対して、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、HIV検査について、より検査を受けやすい体制を確保するため、特に感染者が集中している大都市において、利便性の高い休日の検査・相談事業を実施する。

（委託先）公募

## ·血液凝固異常症実態調査事業

7 百万円

血液製剤を通じて H I V に感染した血友病患者を中心に血液凝固異常者の病態を把握し、H I V のみならず血液凝固異常症の患者に及ぶ様々な障害について調査し、治療と生活の向上に寄与するために必要な情報を整理し、研究者、臨床医等に提供することにより、治療と Q O L の向上を図る。

（委託先）公募

## （２）医療等の提供及び国際的な連携

13億円（12億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修や診療情報網の強化等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、わが国のエイズに関する国際貢献への期待に応え、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。
## (主な事業)

## 新・HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【一部重点化】

40百万円

HIV治療の進歩により長期存命が可能となったHIV感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問看護治療研究費への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

（委託先）公募

## 新·中核拠点病院連絡調整員要請事業

12百万円

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するHIV感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、HIV医療の連携体制を強化する。

（委託先）公募

· 血友病患者等治療研究事業

4.6 億円

先天性血液凝固因子障害等患者のおかれている特別な立場に鑑み、社会保险各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。

（補助先）都道府県

(補助率) 1 ∕ 2

## （３）普及啓発及び教育

12億円（13億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等の個別施策層への普及啓発、世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。

(主な事業)

· NGO等への支援事業

1. 5億円

より効果的なHIV感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、HIV陽性者や同性愛者等で構成されるNGO・NPOによる当事者性のある活動への支援を行う。

（委託先）公募

・「世界エイズデー」普及啓発事業

28百万円

国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、WHOの提唱する12月1日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関する正しい知識の浸透を図る。

（委託先）公募

## （４）研究開発の推進

27億円（30億円）

我が国のHⅥ感染者・エイズ患者の報告数は依然として増加し続けており、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。

(※厚生科学課計上)
8 リウマチ・アレルギー対策の推進 5.9 億円（7.1 億円）

リウマチ、気管支喘息、アトピ一性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー等免疫アレルギー疾患の治療法等の研究を推進する。また、都道府県において、リウマチ系疾患や食物アレルギー等に関する研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等を行う。

(主な事業)

☑・リウマチ・アレルギー特別対策事業

7 百万円

リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制を図るため、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。

平成24年度より、リウマチ・アレルギーの診療に熟知した専門医の偏在を解消するため、かかりつけ医と専門医療機関の円滑な医療連携体制の確保を図り、都道府県間の医療機関の均てん化を目指すとともに、政令指定都市、中核市を補助先に加える。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ∕ 2

・アレルギー相談センター事業

10 百万円

アレルギー患者やその家族に対し、免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。（補助先）財団法人日本予防医学協会

（補助率）定額（10/10）

・免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業（※厚生科学課計上）5．7億円

免疫アレルギー疾患は、長期にわたり生活の質を低下させるため、国民の健康上重大な問題となっているため、免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指す。

## 9 腎疾患対策の推進

2．4億円（2．4億円）

慢性腎臓病（CKD）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、CKDに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。

(主な事業)

·慢性肾臟病（CKD）特別対策事業

10百万円

ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。

（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市

(補助率) 1 ╱ 2
## 新·肾疾患重症化予防実践事業

3 1 百万円

腎疾患の重症化及び透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より 15% 減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実践する。

（委託先）公募

## · 肾疾患对策研究事業

（※厚生科学課計上）1.9億円

腎機能異常の早期発見、早期治療、重症化防止とともに、診療現場における診療連携等の有効な診療システムのエビデンスを確立し、ＫＤの腎不全への進行を防止し、新たな透析導入患者の減少を図るための研究を戦略的に実施するとともに、腎疾患の病態について解明を進め、安全で有効な診断・治療法の開発を推進する。

## 10 慢性疼痛対策の推進

1.2億円（1.3億円）

「慢性疼痛」を来す疾患には、数百万人の患者が罹患しており、多額の医療費を要し、社会的損失も大きいため、平成21年度より開催している「慢性の痛みに関する検討会」の報告を踏まえ、平成23年度より慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発を推進している。

(主な事業)

## 新・からだの痛み相談・支援事業

10 百万円

疼痛患者・患者家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、患者・家族へのサポート体制の整備を図る。

（補助先）公募

（補助率）定額（10/10）

慢性の痛み対策研究事業（※厚生科学課計上）1．1億円

慢性の痛みに関する研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を推進する。
## 1 1 原爆被爆者の援護

1，478億円（1，478億円）

☐保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進

高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き推進する。

(主な事業)

・医療費の支給、健康診断

4 3 8 億円

・諸手当の支給 930億円

手当額については、平成23年の消費者物価指数の下落に伴い、24年4月から改定される予定。

また、これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたことによる物価スライド特例分について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的にに引き下げる。

(平成24年度から26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.6%引き下げ。)

・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等）

63億円

## 1 2 B型肝炎訴訟の給付金等の支給

345億円

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けられた人々への給付金等の支払いに万全を期すため、社会保险診療報酬支払基金に設置した基金に給付金等の支給に必要な費用を積み増しする。

（交付先）社会保险診療報酬支払基金

（参考）【平成23年度補正予算（第3号）】

平成23年度臨時国会において、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成23年法律第126号）が成立したことに伴い、社会保险診療報酬支払基金に新たに基金を設置（480億円）
## 1 3 ハンセン病対策の推進

3 8 8 億円（3 9 3 億円）

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」等に基づき、ハンセン病療養所の入所者への必要な療養の確保、退所者等への社会生活支援策、偏見・差別の解消のための普及啓発等の施策を着実に実施する。また、ハンセン病療養所での歴史的建造物等の保存に向けた取組を推進する。

## （1） 謝罪・名誉回復措置

14億円（14億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。

(主な事業)

・国立ハンセン病資料館運営費

3 億円

国立ハンセン病資料館を運営し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発等を行う。

（補助先）公募

・歴史的建造物等の保存等経費

2．4 億円

ハンセン病療養所における歴史的建造物の保存等に向けた取組を行う。

うち重監房再現に係る経費

2.3 億円

国立療養所栗生楽泉園における重監房の再現・展示のための施設を整備

## （2） 在園保障

2.2 億円（2.4 億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。

(主な事業)

・私立ハンセン病療養所運営経費

2.2 億円

（補助先）（財）神山復生病院、（福）聖母会待労院診療所

（補助率）定額（10/10）

## （3） 社会復帰・社会生活支援

32億円（33億円）

退所者給与金及び非入所者給与金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。

(主な事業)

· 退所者等対策経費

30億円

ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、裁判上の和解が成立した非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。

新・ハンセン病対策促進事業

26百万円

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための取組を行う。

（補助先）公募
14 水道事業の適切な運営等 588億円（284億円）

（１）水道事業の適切な運営 ２１３億円（２８４億円）

水道施設の広域化と適切な更新を進めるとともに、水道水による健康リスク低減のため、引き続き水道水質基準の検討、水質検査体制の精度確保を図る。

※ 政令指定都市分における水道施設整備費（耐震化関連事業を除く。）については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

(主な事業)

翻・効率的な更新計画検討事業費〔非公共〕

1 2 百万円

水道施設の計画的更新に不可欠なアセットマネジメント（資産管理）の取組を促進させるため、事業評価事例の収集やアセットマネジメント簡易ツールを作成する。

〒・水道施設耐震化推進事業費〔非公共〕 15百万円

耐震診断モデル事業を実施し、底上げが必要な中小規模事業者による具体的な耐震化計画策定方策を整理する。

（２）水道施設の防災対策【復旧・復興】 １７６億円

東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化を推進する（基幹管路の耐震化率31%：平成22年度）。

・地震防災対策強化地域等における耐震化事業費

176億円

（３）水道施設の復旧・復興【復旧・復興】（復興庁計上）200億円

東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを行うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。
## 15 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進 26 億円（23億円）

地域に密着しつつ零細で、後継者確保難・大型チェーン店の進出など種々の課題に直面する生活衛生関係営業者の活性化を図るため、全国生活衛生営業指導センターの調査指導機能の強化を図るとともに、組合・連合会の先駆的取組を支援する。

また、東日本大震災により被災した営業者の営業再開を支援し、被災営業者による被災地復興を進める。

## (主な事業)

· 生活衛生関係営業対策事業費補助金

8億円

全国生活衛生営業指導センターのシンクタンク機能の強化等を図るとともに、各生活衛生関係営業の組合及び連合会の行う衛生対策、振興事業を支援する。

また、都道府県生活衛生営業指導センターによる生活衛生関係営業者に対する効果的な相談・指導等を推進する。

（補助先）①全国生活衛生営業指導センター

②都道府県

③全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合

(補助率) ①、③定額

②定額（1／2）

・被災した生活衛生関係営業者への支援【復旧・復興】（復興庁計上）1．4億円店舗の再建が困難な被災した生活衛生関係営業者の復興を支援するために、仮設クリーニング工場の設置などを支援することにより、営業者の自立を支援する。

（補助先）全国生活衛生同業組合連合会、都道府県生活衛生同業組合（補助率）定額
16 地域保健対策の推進

9.2 億円（8.3 億円）

（1）人材育成対策の推進

1．3億円（1．5億円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。

(主な事業)

・地域保健従事者の現任教育体制の推進

5 3 百万円

地域保健従事者の人材育成ガイドラインの作成及び研修実施の評価など人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、それ以外の保健所等の研修内容の把握・評価を行い必要により助言などを行う。

また、研修責任者の人材育成能力の向上のため、国立保健医療科学院が行う研修に参加する際の代替職員配置等の支援を行う。

（補助先）都道府県、政令指定都市

(補助率) 1 ∕ 2

・新任保健師の育成支援

15百万円

新任保健師が家庭訪問等を行う際に退職保健師が育成トレーナーとなって同行し必要な助言等を行うとともに、研修への参加機会の確保のため自治体に対し代替職員設置等の支援を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村

(補助率) 1 ∕ 2

（２）地域・職域の連携体制等の推進 ２．３億円（２．３億円）

(主な事業)

· 地域 · 職域連携推進事業

52百万円

広域的な地域・職域の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区

(補助率) 1 ∕ 2

（3）地域健康危機管理対策の推進 5．6億円（4．5億円）

(主な事業)

・健康安全・危機管理対策総合研究の推進（※厚生科学課計上） 4．6億円

地域での健康危機管理体制等の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。
## < 計 数 編 >

24年度予算额（案）

336,869百万円

うち「日本再生重点化措置」

423 百万円

うち東日本大震災からの復旧・復興に係る経費

38,119百万円

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

34,484百万円

（23年度当初予算额

268，754百万円）

※他府省に一括計上する金額を含む。
# 平成24年度健康局予算額(案)(対策別)の概要

24年度予算额（案）

336,869百万円

うち「日本再生重点化措置」

うち東日本大震災からの復旧・復興に係る経費 38,119百万円

うちB型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費 34,484百万円

※他府省に一括計上する金額を含む。
1. 新型インフルエンザ等感染症対策・B型肝炎訴訟対策 …… 1
2. 肝炎対策 …… 2
3. がん対策 …… 3
4. 難病対策、リウマチ・アレルギー対策、
腎疾患対策、慢性疼痛対策 …… 6
5. 移植対策 …… 7
6. 生活習慣病対策 …… 8
7. エイズ対策・ハンセン病対策 …… 9
8. 原爆被爆者等対策 …… 10
9. 水道事業の適切な運営等 …… 11
10. 生活衛生関係営業対策、建築物等環境衛生対策 …… 12
11. 地域保健対策 …… 13
12. 保健衛生施設等整備 …… 14
### 1. 新型インフルエンザ等感染症対策・B肝肝炎訴訟対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
1. 感染症対策経費(1) 感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築	百万円<14,894>9,686	百万円<13,956>9,325	百万円35152723194
<3,017>2,505	<2,745>2,276	(新型インフルエンザ対策連携強化事業3感染症対策特別促進事業費35152723194
うち結核対策特別促進事業(DOTS等)2723194
うち新型インフルエンザ対策事業3新型インフルエンザ対策費94(抗インフルエンザウイルス業等の保管)3新型インフルエンザ対策事業費(情報共有)13病原体等管理体制整備事業72感染症発生動向調査事業費773麻しん排除対策推進費3予防接種導入等検証推進費11(ポリオ不活化ワクチンの円滑導入)感染症発生動向調査システム費140感染症対策アドバイザー養成セミナー経費0.5情報提供迅速化経費3平成23年度補正算(第4号)において、新型インフルエンザ対策の強化(抗インフルエンザウイルス業・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等)として、91億円を計上)感染症予防事業費600感染症所補助430厚生労働科学研究費(新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究)(※厚生科学課計上)HTLV-1関連疾患に関する研究(一部再掲)1,000感染症危機管理支援うりラリラリ経費35新型インフルエンザ対策事業費(診療従事者研修)8政府開発援助結核研究所補助15世界保健機関等拠出金(※国際課計上)577動物由来感染症対策28予防接種事故救济給付費1,082新型インフルエンザ事故救济給付費163平成23年度補正算(第4号)において、子宮顕がん等ワクチン接種紧急促進臨時特例基金の積み増し・延長(24年度)として、526億円を計上)2. B型肝炎訴訟対策経費345特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金345

く >は他局計上分を含む。
## 2 ．肝炎对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
肝炎対策の推進	百万円	百万円	百万円
<23,739>	<23,897>	<うち【重点化】2,800>
21,591	19,121
1. 肝炎治療促進のための環境整備	<15,245>	<13,736>	感染症対策特別促進事業費 13,618
15,245	13,736	肝炎患者支援手帳事業 53
地域肝炎治療コーディネーター 64
養成事業
2. 肝炎ウイルス検査の促進	<5,472>	<4,101>	特定感染症検査等事業費 1,653
5,472	4,101	健康増進事業 2,447
3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応	<698>	<989>	感染症対策特別促進事業費 750
667	758	・肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会の設置等
・かかりつけ医等の研修等
図・専門医療機関体制の強化
4. 国民に対する正しい知識の普及と理解	<178>	<178>	肝炎総合対策費 12
172	171	・都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発
肝炎対策推進協議会経費 2
感染症対策特別促進事業費 58
・都道府県等における検査の受診勧奨等の普及啓発(自治体)
図多角的普及啓発事業 100
5. 研究の促進	<2,146>	<4,893>	肝炎研究基盤整備事業費 34
35	34	厚生労働科学研究費
肝炎等克服緊急対策研究経費 1,289
健康長寿社会実現のための 450
ライフ・イパ・ソヨンプロジエクト(肝炎分)
図B型肝炎の創業実用化等研究事業
【重点化】(※厚生科学課計上)2,800

く > は他局計上分を含む。
### 3. がん対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備	考
がん対策の総合的かつ計画的な推進	百万円	百万円	百万円
< 34,335>17,070	< 35,660>16,089	うち【重点化】5,141うち健康局計上分389うち他部局計上分4,752
1. 放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成2,887
・がん診療連携拠点病院機能強化事業2,873・国立がん研究センター委託費(医療従事事者関係)10
2. 治療の初期段階からの緩和ケアの実施504
(1)治療の初期段階からの緩和ケア及び専門的な緩和ケアの推進342
・インターネットを活用した専門医の育成等事業50
・都道府県がん対策推進事業(緩和ケア研修部分)118
・がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業130
・がん医療に携わる医師に対するコミュニケーション技術研修事業28
・がん患者に対するリハビリテーションに関する研修事業13
(2)在宅療養・緩和ケアの充実161
新・在宅緩和ケア地域連携事業【重点化】109
新・在宅での医療用麻薬使用推進モデル事業(※医薬食品局計上)【重点化】52
3. がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備936
・都道府県がん対策推進事業(がん登録部分)188
・都道府県がん対策推進事業(緩和ケア研修、がん登録部分を除く)634
・がん総合相談に携わる者に対する研修プログラム策定事業49
・国立がん研究センター委託費(がん登録部分)65
事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
4.がん予防・早期発見の推進とがん医療 12,509水準均てん化の促進(1)がんの予防 1,425・健康的な生活習慣づくり重点化事業(た 41ばこ対策促進事業)(※生活習慣病対策室計上)(2)がんの早期発見 11,000・がん検診受診率向上企業連携推進事業 106・マンモグラフィ検診精度向上事業 354・がん検診推進事業 10,493(3)がん医療水準均てん化の促進 84・がん診療施設情報ネットワーク事業 84
5.がんに関する研究の推進 10,203・第3次対がん総合戦略研究経費 3,708(※厚生科学課計上)・難病・がん等の疾患分野の医療の 1,260実用化研究経費(がんワクチン関係)(※厚生科学課計上)
新・難病・がん等の疾患分野の医療の 1,600実用化研究経費(抗がん剤関係)(※厚生科学課計上)【重点化】新・がん臨床試験基盤整備事業費 150
6.がん対策を総合的かつ計画的に推進 21するために必要な経費
・がん対策推進費 16・がん対策推進協議会経費 5
事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
7. 小児がん対策を推進するために必要な経費 397
新・がん診療連携拠点病院機能強化事業 250(小児がん拠点病院機能強化事業)【重点化】
新・がん医療に携わる医師に対する 30緩和ケア研修等事業【重点化】(小児がん緩和ケアに係る部分)
新・小児がん拠点病院整備費 100(※指導調査室計上)
新・小児がん病院のあり方調査事業費 17
8. 独立行政法人国立がん研究センター 8,204運営費交付金
・独立行政法人国立がん研究センター運営 8,204費交付金(うち300百万円【重点化】)(※医政局計上)

注）＜＞は他局計上分を含む。
4．難病対策、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
1. 難病対策	億円<2,095>288	億円<2,132>359	百万円
(1) 調査研究の推進	<169>	<163>	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) 難治性疾患克服研究事業 健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーション プロジェクト(難病分) 2,000
(2) 医療施設等の整備	(事項)	(事項)	重症難病患者拠点・協力病院設備整備費
(3) 医療費の自己負担の軽減	<1,918>280	<1,961>350	特定疾患治療研究事業 35,000
(4) 地域における保健医療福祉の充実・連携	6	7	1 難病相談・支援センター事業 2 重症難病患者入院施設確保事業 3 難病患者地域支援対策推進事業 4 神经難病患者在宅医療支援事業 5 難病患者認定適正化事業 6 患者サポート事業 7 難病情報センター事業 8 難病患者の在宅医療・介護の充実強化事業 等 45
(5) QOLの向上を目指した福祉施策の推進	2	2	207
2. リウマチ・アレルギー対策	百万円<711>21	百万円<592>21
(1) リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情報の提供	14	14	1 リウマチ・アレルギー対策検討会経費 2 リウマチ・アレルギー相談員養成研修経費 3 アレルギー相談センター事業 10
(2) リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提供	7	7	207
(3) リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の推進	<690>0	<571>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) •免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業 571
3. 腎疾患対策	百万円<237>14	百万円<237>44
(1) 腎疾患に関する正しい情報の提供	3	3	1 腎疾患対策検討会経費 2 腎疾患普及啓発経費 1 慢性腎臓病(CKD) 特別対策事業 10
(2) 腎疾患に関する医療の提供	10	41	10
(3) 腎疾患に関する研究等の推進	<223>0	<193>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) •腎疾患対策研究 193
4. 慢性疼痛対策	百万円<130>0	百万円<123>10
(1) 慢性疼痛に関する正しい情報の提供	0	10	10
(2) 慢性疼痛に関する研究等の推進	<130>0	<113>0	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上) 113

注）く >は、他局計上分を含む。
## 5 ．移植对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
移植対策の推進	百万円	百万円	百万円
<2,732>	<2,656>
2,532	2,484
1 臓器移植対策の推進	<759>	<700>
759	700	(1)臓器移植対策事業費665·あっせん業務関係事業費375·増あっせん事業従事者の増182·あっせん事業体制整備費262改ドナ一家族に対する心理的ケアの充実2·普及啓発事業費17·運営管理費等経費10(2)移植対策費35(3)アイバンク設備整備事業(4)腎移植施設整備事業(5)HLA検査センター設備整備事業(6)肝移植施設整備事業(7)組織バンク設備整備事業
2 造血幹細胞移植対策の推進	<1,773>	<1,784>
1,773	1,784
(1) 骨髓移植等の推進	<1,131>	<1,119>
1,131	1,119	(1)骨髓移植対策事業費454·あっせん業務関係事業費355·あっせん事業体制事業費15·増検体保存事業の実施9·普及啓発事業費83(2)骨髓データバンク登録費665(3)特殊病室施設整備事業
(2) さい帯血移植の推進	<642>	<665>
642	665	(1)さい帯血移植対策事業費665·さい帯血保存管理業務費632·増さい帯血の採取及び検査体制の強化466·さい帯血情報管理経費31·日本さい帯血バンクネットワーク運営会議費2(2)さい帯血バンク設備整備事業
3 その他	<200>	<172>	厚生労働科学研究費免疫アレルギー疾患等予防·治療研究経費移植医療に関する研究の推進(大臣官房厚生科学課計上)

く > は他局計上分を含む。
### 6. 生活習慣病対策

事項	平成23年度予算額	平成24年度予算額(案)	備考
生活習慣病対策	百冊<3,345>2,174	百冊<2,960>1,969	百冊(1)健康づくり・生活習慣病予防対策 1,724・たばこ対策促進事業 41・糖尿病予防戦略事業 37・実践的な予防活動支援事業 90・健康増進事業 922・糖尿病疾病管理強化対策事業 79・健康日本21推進費 17増・すこやか生活習慣国民運動推進事業 92・食事摂取基準等策定費 10・疾病の重症化予防のための食事指導拠点整備事業 21新・栄養ケア活動支援整備事業 52・健診、保健指導データシステム保守運用等経費 41・健康増進総合支援システム事業費 52・管理栄養士国家試験費 45・たばこ規制枠組条約締約国会議事務局分担金 59(2)生活習慣病予防に関する調査研究 1,237増・国民健康・栄養調査委託費 222・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業 992

注）＜＞内は他局計上分を含む。
## 7 ．エイズ対策・ハンセン病対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
1. エイズ対策	百万円	百万円	百万円
< 6,044>1,477	< 5,683>1,487	うち【重点化】17
(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止	< 420>418	< 357>355	1 エイズ発生動向調査経費42 血液凝固異常症実態調査事業73 HIV感染者等保健福祉相談事業794 保健所等におけるHIV検査・相談事業265
(2)医療の提供	< 666>600	< 822>763	①1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【一部重点化】40②2 中核拠点病院連絡調整員養成事業123 地方プロック拠点病院整備促進事業2004 血友病患者等治療研究事業460
(3)研究開発の推進	<3,016>30	<2,750>30	厚生労働科学研究費補助金(※厚生科学課計上)1 エイズ対策研究の推進1,0752 外国人研究者招へい等研究推進事業178
(4)国際的な連携	< 323>20	< 257>3	1 エイズ国際協力計画推進検討事業12 エイズ国際会議研究者等派遣事業2
(5)人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携	< 1,254>234	< 1,167>196	1 NGO等への支援事業1532 「世界エイズデー」啓発普及事業283 エイズ予防情報センター事業5
(6)都道府県等によるエイズ対策促進	< 175>175	< 140>140	エイズ対策促進事業費等補助金140
(7)独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	< 189>0	< 189>0	エイズ医療治験研究費189
2. ハンセン病対策	<39,335>4,885	<38,849>4,868	1 謝罪・名誉回復措置1,4182 在園保障2173 社会復帰・社会生活支援3,233

注）＜＞は他局計上分を含む。
### 8. 原爆被爆者等对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
1. 原爆被爆者対策費(1) 諸手当等(2) 医療費等(3) 保健福祉事業等(4) 原爆死者追悼事業等(5) 調査研究等	億円	億円	億円
<1,487>1,478	<1,486>1,478	·医療特別手当の増(16億円増)·健康管理手当の減(30億円減)
944	930
423	438
61	63
6	6	·原爆死者追悼平和祈念館運営委託費 5.4
44	42	·放射線影響研究所補助金 20.0
2. 毒ガス障害者対策	9	8

注）< >は毒ガス障害者対策を含む
### 9. 水道事業の適切な運営等

事項	平成23年度
予算額	平成24年度
予算額(案)	備考
水道事業の適切な運営等	億円	億円	百万円
284	〈731〉	〈40,087〉
588	うち【復旧・復興】37,570
1. 施設整備【公共事業】	282	〈328〉
211
(1) 簡易水道等施設整備費	130	148	1. 水道未普及地域解消事業	2,797
2. 簡易水道再編推進事業	9,751
3. 生活基盤近代化事業	2,175
4. 閉山炭鉱水道施設整備事業	63
(2) 水道水源開発等施設整備費	152	59	1. 水道水源開発施設整備費	1,879
2. 水道広域化施設整備費	2,842
3. 高度浄水施設等整備費	1,050
4. 水道水源自動監視施設等整備費	105
(3) 指導監督事務費	-	0.5	·指導監督事務費	50
(4) 補助率差額	0.1	0.1	·北方領土隣接地域振興事業	5
(5) 災害復旧費(東日本大震災を除く)	-	3.5	·水道施設災害復旧事業	350
(6) 調査費	0.3	0.3	·水道施設整備事業調査費等	32
2. 水道安全対策等【非公共事業】	1.6	1.6	1. 水道水源水質対策の推進	18
2. 水道ビジョンの推進	76
水道産業国際展開推進事業費	37
水道ビジョンフォローアップ事業費	12
新 効率的な更新計画検討事業費	12
新 水道施設耐震化推進事業費	15
3. 水質管理等強化の推進	17
4. 給水装置対策の推進	25
5. その他(国際分担金など)	20
3. 防災対策【公共事業費】	-	〈201〉	·水道施設の耐震化事業費	17,566
4. 水道施設の復旧・復興【公共事業】
(東日本大震災)	0	176
200	復興庁一括計上	20,000
1. 水道施設災害復旧事業	20,000
2. 災害復旧現地調査旅費	4

〈≯〉は他府省計上分を含む。
### 10. 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策	百冊<2,387>2,289	百冊<2,638>2,551	百冊
1 生活衛生関係営業対策	<2,280>2,280	<2,543>2,543	うち【復旧・復興】135
(1) 生活衛生営業対策費	748	821
7 生活衛生関係営業対策事業費補助金	724	797	・全国生活衛生営業指導センター 135・都道府県生活衛生営業指導センター 455・連合会、組合 207
イその他	24	24	新環境衛生監視員研修 1.5
(2) 生活衛生金融対策費	1,532	1,587	・生活衛生資金融資補給金[貸付計画額：1,150億]
(3) 被災した生活衛生関係営業者への支援(復旧・復興)	0	135	復興庁一括計上 135・生活衛生関係営業対策事業費補助金
2 建築物等環境衛生対策	<107>9	<95>9
(1) シックハウス対策費	<107>8	<95>8
(2) 建築物環境衛生管理技術者国家試験費	<1>1	<1>1

く >は他局計上分を含む。
### 11. 地域保健对策

事項	平成23年度当初予算額	平成24年度予算額(案)	備考
地域保健対策	百万円	百万円	百万円
831＞	920＞
535	464
1.人材育成対策の推進	149	128	•市町村保健活動体制強化費11
•地域保健従事者現任教育推進事業70
•地域保健従事者の現任教育体制の推進53
•新任保健師の育成支援15
•保健師管理者能力育成研修事業9
•地域保健活動事業等経費9
•地域保健対策啓発普及経費29
2.地域・職域の連携体制等の推進	234	230	•地域・職域連携推進関係経費52
•ホームレス保健サービス支援事業費5
3.地域健康危機管理対策の推進	449＞	562＞
152	106	•健康危機管理支援ライブラリーシステム事業費35
•地域健康危機管理対策事業費65
•健康危機管理対策経費6
•厚生労働科学研究費456
•健康安全・危機管理対策総合研究費(※厚生科学課計上)

注）< >は他局計上分を含む。
12．保健衛生施設等整備

事項	平成23年度
当初予算額	平成24年度
予算額(案)	備考
保健衛生施設等整備	百万円	百万円
1. 施設整備費	2,483	2,897
783	883	新小児がん拠点病院(仮称)施設整備事業
都道府県、独立行政法人等が設置する小児がん拠点病院(仮称)の施設整備を行い、小児がん対策の推進を図る。
2. 設備整備費	1,700	2,014	改第二種感染症指定医療機関設備整備事業
結核病棟の一部を一般病棟等とするユニット化病棟の設備整備を行い、地域における結核医療の確保を図る。
うち復興庁一括計上 414百万円
新食品中の放射性物質の検査にかかる設備整備事業
食品における放射性物質の新たな規制値の設定に伴い、都道府県等が検査を実施するために必要な機器の整備を行い、円滑なモニタリング検査の実施を図る。
補助対象メニュー
【施設整備費】	【設備整備費】
·感染症指定医療機関
·新型イフルエサ患者入院医療機関
·感染症外来協力医療機関
·エイプ治療個室等の施設
·HIV検査·相談室
新·小児がん拠点病院(仮称)
·難病相談·支援センター
·原爆医療施設
·原爆被爆者保健福祉施設
·放射線影響研究所施設
·農村検診センター
·結核研究所
·結核患者収容モデル病室
·多剤耐性結核専門医療機関
·医薬分業推進支援センター
·食肉衛生検査所
·精神科病院
·精神科救急医療センター等	【設備整備費】
·感染症指定医療機関
·新型イフルエサ患者入院医療機関
·感染症外来協力医療機関
·エイプ治療拠点病院
·HIV検査·相談室
·難病医療拠点·協力病院
·原爆医療施設
·原爆被爆者保健福祉施設
·原爆被爆者健康管理施設
·食肉衛生検査所(BSE検査)
·がん診療施設
·さい帯血バンク
·組織バンク
·眼球あっせん機関
·結核研究所
·医薬分業推進支援センター
·と畜場
·市場衛生検査所
·マンモグラフィ検診機関
·精神科病院等
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年5月20日
2	請負業者名	株式会社小川植木
3	請負業者の住所	東京都世田谷区大蔵5丁目3番2号
4	工事件名	皇居外郭大土堤管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工一式
8	工期(自)	平成22年5月21日
9	工期(至)	平成22年11月12日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	11,445,000円	10,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社小川植木	10,900,000
2株式会社山水園	11,800,000
3株式会社東京緑化	12,200,000
4株式会社植寿園	12,550,000
5株式会社植物環境リサーチ	13,150,000
6株式会社松栄造園土木	14,070,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年5月31日
2	請負業者名	新都市緑化株式会社
3	請負業者の住所	千葉県松戸市小金原9丁目15番地10
4	工事件名	新浜鴨場庭園管理工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成22年6月1日
9	工期(至)	平成22年10月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,565,000円	5,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	新都市緑化株式会社	8,400,000	7,700,000	7,000,000	6,000,000	5,300,000
2	株式会社植泰造園	9,200,000	8,150,000	7,350,000	6,800,000	5,750,000
3	株式会社横川造園土木	9,150,000	8,300,000	7,650,000	6,950,000	5,900,000
4	株式会社アート造園ハタケヤマ	9,300,000	8,100,000	7,300,000	6,600,000	辞退
5	株式会社荒井造園土木	9,650,000	8,000,000	7,300,000	6,600,000	辞退
6	田中園緑化土木株式会社	9,220,000	8,100,000	7,440,000	6,800,000	辞退
7	株式会社青山造園土木	9,300,000	8,150,000	7,500,000	6,850,000	辞退
8	株式会社ユアサ園芸	9,230,000	8,200,000	7,600,000	辞退
9	千葉造園土木株式会社	9,700,000	8,000,000	辞退
10	株式会社森田植物園	9,450,000	8,300,000	辞退
11	吉野造園株式会社	9,500,000	8,250,000	辞退
順(入札者)	第6人札金額(円)回人札金額(円)	第7人札金額(円)回人札金額(円)	第8人札金額(円)回人札金額(円)	第9人札金額(円)回人札金額(円)	第10人札金額(円)回人札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月3日
2	請負業者名	株式会社後藤造園
3	請負業者の住所	東京都足立区栗原二丁目14番7号
4	工事件名	皇居東地区芝生地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工期(自)	平成22年6月4日
9	工期(至)	平成23年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	6,079,500円	5,790,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1株式会社後藤造園	5,790,000
2株式会社山水園	8,450,000
3綜合造園株式会社	8,900,000
4関東緑花株式会社	9,928,925
5藤東造園建設株式会社	10,000,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月7日
2	請負業者名	株式会社東武園芸
3	請負業者の住所	埼玉県越谷市谷中町二丁目105番地
4	工事件名	埼玉鴨場庭園管理工事
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成22年6月8日
9	工期(至)	平成22年11月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	2,730,000円	2,600,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社東武園芸	2,600,000
2株式会社好樹園	3,698,000
3有限会社東川口建設	3,700,000
4宮部造園土木株式会社	4,300,000
5宇田建設株式会社	8,400,000
6新都市緑化建設株式会社	無効
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月7日
2	請負業者名	株式会社植寿園
3	請負業者の住所	東京都府中市朝日町1-20
4	工事件名	皇居東地区マツ手入工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工一式
8	工期(自)	平成22年6月8日
9	工期(至)	平成23年1月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,565,000円	5,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1株式会社植寿園	5,300,000
2株式会社上保造園	7,500,000
3株式会社植物環境リサーチ	7,730,000
4株式会社根本造園	7,820,000
5株式会社後藤造園	無効
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月8日
2	請負業者名	株式会社相川造園
3	請負業者の住所	東京都葛飾区堀切8丁目22番7号
4	工事件名	皇居石垣管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	石垣管理工一式
8	工期(自)	平成22年6月9日
9	工期(至)	平成22年11月19日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	7,350,000円	7,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1	株式会社相川造園	7,000,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月8日
2	請負業者名	株式会社相川造園
3	請負業者の住所	東京都葛飾区堀切8丁目22番7号
4	工事件名	皇居東地区生垣寄植管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工·生垣寄植刈込工各一式
8	工期(自)	平成22年6月9日
9	工期(至)	平成22年11月5日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	8,715,000円	8,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1	株式会社相川造園	8,450,000	8,300,000
2	株式会社みどり造園	8,800,000	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成22年6月10日
2	請負業者名	株式会社芝正園
3	請負業者の住所	東京都西東京市向台町3丁目1番15号
4	工事件名	武蔵陵墓地庭園管理工事
5	工事場所	東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工·樹木管理工各一式
8	工期(自)	平成22年6月11日
9	工期(至)	平成22年12月17日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	2,625,000円	2,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社芝正園	2,500,000
2株式会社山水園	4,100,000
3株式会社東緑化	5,150,000
4立山産業株式会社	5,820,000
5東新緑地株式会社	6,500,000
6株式会社アオイ造園	6,690,000