Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
別紙(19—4)

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成20年7月

担当部局名: 自治行政局選举部管理課

政策名	選挙制度等の適切な運用	番号	⑧
政策の概要	社会のニーズ、選挙の執行等から明らかとなった問題に対して調査検討を行い、その結果等を踏まえ、所管法令の整備を図ることによって、国民主権主義に則した選挙制度の確立を図る。選挙等の管理執行に関する統計調査等を行うことにより、選挙等の管理執行に関する問題を把握し、問題を検証することで選挙等の管理執行体制の改善を図るとともに、調査結果を踏まえた投票参加の呼びかけや制度周知により、自発的な投票参加の向上及び選挙違反の排除に努め、もって公明かつ適正な選挙執行の実現を図る。政治資金収支報告書の公表等の実施により、政治活動に関する国民の不断の監視と批判を可能ならしめ、政治資金の透明性確保を図る。以上により、民主政治の健全な発達を実現するものである。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)① 国民主権主義に則した選挙制度の確立について「首長の多選問題に関する調査研究会」及び「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」を立ち上げ、報告書が取りまとめられたことにより、各方面からの指摘等を踏まえて所管法令の問題を調査し、法令整備における一つの指針を示すことができ、有効性等が認められる。② 公明かつ適正な選挙執行の実現について参議院議員の任期満了が平成19年7月28日に到来することに伴い、第21回参議院議員通常選挙を執行し、選挙の管理執行の効率化及び選挙人の利便性の向上が図られつつ、滞りなく選出手続を終了することができたため、有効性等が認められる。③ 政治資金の透明性確保について政治資金収支報告書の定期公表時における収支報告書の提出率については、平成17年度から平成19年度の3年間、例年と同水準の80％台を確保しており、有効性等が認められる。(必要性)選挙人が選挙人の自由意思に基づいて公明かつ適正に選挙を行えること及び政治活動の公明と公正を確保することとなるため、民主政治の健全な発達に必要不可欠な施策である。(効率性)参議院議員通常選挙の執行経費の基準となる「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」改正を行い、地方公共団体委託費について約30.5億円(前回基準比5.5％減)の節減を図った。(有効性)① 国民主権主義に則した選挙制度の確立について平成18年中に相次いだ都道府県知事の不祥事を背景に地方公共団体の長の多選制限の議論における憲法論に焦点を当て調査研究を行う「首長の多選問題に関する調査研究会」及び平成19年4月に行われた統一地方選挙における各方面からの指摘を背景に補充立候補の届出期間や決選投票制度等のあり方について検討する「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」をそれぞれ発足させ、各方面からの指摘等を踏まえて、所管法令の問題を調査し、法令整備における一つの指針を示すことができたため、有効性が認められる。② 公明かつ適正な選挙執行の実現について第21回参議院議員通常選挙においては、投票用紙計数機等の選挙用電子機器の活用による選挙の管理執行の効率化や、期日前投票所の増加、バリアフリー対策を必要とする施設の減少といった選挙人の利便性の向上が図られつつ、管理執行上問題となった事例も60～80件台で推移しているが滞りなく選出手続を終了することができたため、有効性が認められる。また、様々な要因によって左右されるものであるが、投票率についても前回、前々回の通常選挙を上回った。③ 政治資金の透明性確保について政治資金収支報告書の定期公表時(総務大臣は、特別な場合を除き、政治資金収支報告書が提出された年の9月30日までに公表するものとされている。)における収支報告書の提出率については、平成17年度から平成19年度の3年間、例年と同水準の80％台を確保することで政治資金の透明性確保に寄与しているため、有効性が認められる。
別紙(19-4)
(反映の方向性) 投票率の向上については、国民一人一人が主権者として強い自覚と高い政治意識を持って選挙に積極的に参加することができるよう、長期的視野に立って取り組んでいく必要がある。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】別紙 平成21年度政策評価書 278～280ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
該当無し
## 平成２１年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 自治行政局 選挙部 選挙課、管理課、政治資金課

評価 年 月 平成 21 年 7 月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 8 選挙制度等の適切な運用

〔政策の基本目標〕

選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。

〔次回評価実施予定年度〕

平成 23 年度

## 2 指標等の進捗状況

☐ 「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
選挙制度の調査状況等	選挙の管理執行等から明らかとなった問題に対して、調査検討を行い、社会のニーズ等に対応しているか。	○ 首長の多選関係平成18年中に都道府県知事の不祥事が相次いだことを背景として、都道府県知事を中心とする地方公共団体の長の多選問題について、国会や各党各会派など各方面においてその法制化を含めた議論が活発化し、また、いくつかの地方公共団体においては長の多選を禁止する条例案が議会に提出される等の動きが見られたことに伴い、学識経験者を構成員とする「首長の多選問題に関する調査研究会」(平成18年12月1日~平成19年5月30日)を設け、多選制限が憲法上許容されるか否かについて検討が行われた。○ 補充立候補等関係平成19年4月に行われた統一地方選挙における長崎市長選挙において、現職の候補者が選挙期間中に殺害された件に関して、仮に候補者の死亡が選挙期日の前日や前々日だったときは、補充立候補が認められないといった状況が生じること、亡くなった候補者の氏名を書いた。
た期日前投票や不在者投票が大量に無効となったこと等、各方面から様々な指摘がなされたこと等に伴い、学識経験者や選挙管理委員会の実務者を構成員とする「補充立候補制度等のあり方に関する研究会」(平成19年5月14日~平成19年10月29日)を設け、選挙期間中に候補者が死亡した場合における補充立候補制度のあり方、選挙期間中に候補者が死亡した場合におけるそれまでに行われた期日前投票・不在者投票の取扱い等について検討が行われた。

指標等	分析の視点	13年度
(第19回参議院議員
通常選挙)	16年度
(第20回参議院議員
通常選挙)	19年度
(第21回参議院議員
通常選挙)
在外選挙人名
簿登録者数	在外選挙制度の周知や
在外選挙人登録の促進
が図られているか。	73,651人	80,885人	102,551人
選挙の管理執
行状況(管理
執行問題件
数、電子機器
利用状況、障
害者対策投票
所数及び期日
前投票所数
等)	・選挙が問題なく管理執
行されているか。
・選挙管理執行事務が効
率的に処理されているか。
・期日前投票所の増加や
バリアフリー対策を
要する施設の減少に
よって選挙人の利便
性が確保されている
か。	管理執行問題件数
76件
電子機器利用状況
(投票所入場券バー
コード化)
10.47%
(投票用紙計数機)
84.45%
(期日前投票制度は平
成16年度から実施)	管理執行問題件数
63件
電子機器利用状況
(投票所入場券バー
コード化)
22.37%
(投票用紙計数機)
83.30%
期日前投票所数
4,486箇所	管理執行問題件数
83件
電子機器利用状況
(投票所入場券バー
コード化)
50.03%
(投票用紙計数機)
91.07%
期日前投票所数
4,519箇所
・入口に段差のある
期日前投票所割合
- %
・入口に段差のある
投票所割合
67.61%
・入口と同一フロア
に設置できない期
日前投票所割合
- %
・入口と同一フロア
に設置できない投票所割合
2.40%	・入口に段差のある
期日前投票所割合
22.76%
・入口に段差のある
投票所割合
63.76%
・入口と同一フロア
に設置できない期
日前投票所割合
23.70%
・入口と同一フロア
に設置できない投票所割合
2.65%	・入口に段差のある
期日前投票所割合
14.08%
・入口に段差のある
投票所割合
55.34%
・入口と同一フロア
に設置できない期
日前投票所割合
22.63%
・入口と同一フロア
に設置できない投票所割合
1.98%
国内投票率
(比例)	様々な要因によって左
右されるものであるが、
より多くの国民が選挙
制度を理解し、自発的に
投票に参加しているか。	56.44%	56.57%	58.67%
在外投票率
(比例)	29.94%	25.52%	23.59%
年齢別投票率
(抽出)	20~24歳
31.36%
65~69歳
76.07%	20~24歳
31.51%
65~69歳
75.43%	20~24歳
32.82%
65~69歳
77.72%

上記における参考となる指標は、総務省が作成する参議院議員通常選挙結果調から引用した。なお、平成19年度分にあっては、速報値であり、今後異動する可能性がある。
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
政治資金収支報告書等の公表状況等	収支報告書の定期公表時において、毎年、例年と同水準の公表率(収支報告書の提出率)を確保できているか。(国民の監視と批判の下、政治活動が行われるようにするという法の趣旨を実現するために必要。)	83.6%(3,887団体/4,649団体)	84.5%(3,853団体/4,559団体)	85.1%(3,845団体/4,516団体)

上記における参考となる指標は、毎年度発表される報道資料である「政治資金収支報告書の概要」から引用した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

別紙(19—3)

【政策ごとの予算額等】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	⑨
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	8,565,173	8,932,114	10,912,690	11,039,843
(補正後)	8,417,797	8,932,114	22,010,849
前年度線越額(千円)	309,179	234,629

予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	8,726,976	9,166,743

支出済歳出額(千円)	-	4,707,704

翌年度線越額(千円)	234,629
不用額(千円)	4,459,039

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	8,379,398	7,328,995	315
A	2	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	文書管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	509,202	817,843
A	3	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	職員等利用者認証業務・システムの最適化実施に必要な経費	491,890	508,811
A	4	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	物品調達業務・システムの最適化実施に必要な経費	817,745	1,046,038
A	5	一般	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	共同利用システム基盤業務・システムの最適化実施に必要な経費	714,455	1,338,156
小計	10,912,690	11,039,843
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	○○本省	◆◆特別会計へ繰入
B	2
B	3
B	4
小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	○○本省	○○研究費	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	○○本省	独立行政法人■■運営費	<	>	>
D	2	一般	○○本省	独立行政法人■■施設整備費	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	10,912,690	11,039,843	315
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
情報システム統一研修運営費	A	1	143,250	136,336	△ 6,914	△ 315	△ 315	執行状況を踏まえ、情報システム統一研修運営費のうちオンライン研修の運用支援業務について、平成21年度契約実績額を反映させることにより、予算の減額要求を行った。
評価実施時期：平成20年7月

## (政策評価書要旨)

担当部局名: 行政管理局行政情報システム企画課

自治行政局地域情報政策室

政策名	電子政府・電子自治体の推進	番号	⑨
政策の概要	○電子政府の推進
「電子政府推進計画」（平成18年8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成19年8月24日一部改定）等に基づき、国民の利便性・サービスの向上及びIT化に対応した業務改革を目指すものである。
（ア）国民の利便性・サービスの向上
「IT新改革戦略」（平成18年1月19日IT戦略本部決定）で掲げた「オンライン利用率を2010年度までに50%以上とする」との目標を達成するため、各府省において、年間申請等件数の多い（年間10万件以上）手続を中心とした165手続を対象に策定した「オンライン利用促進のための行動計画」に基づいて、集中的にオンライン利用の促進を図るものである。
（イ）IT化に対応した業務改革
行政運営の簡素化・効率化・合理化を戦略的・横断的に推進するため、業務や制度の見直し、システムの共通化・一元化、業務の外部委託などを内容とする最適化計画を策定の上、業務・システムの最適化に取り組むものである。
○電子自治体の推進
「電子自治体オンライン利用促進指針」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「新電子自治体推進指針」等に基づき、国民に身近な行政サービスを提供している地方公共団体の取組が国における電子政府構築の取組と歩調を合わせて実施されるよう、制度面、システム面の条件整備等に対する電子自治体構築のための支援を着実に行っていく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
○電子政府の推進
（総合的評価）
全体としてオンライン利用率の水準は依然として低く、また、年間を通じてオンライン申請が一件も利用されていない手続が全体の約半数を占めているなど、より国民の視点に立って使い勝手がよく、利便性を国民が実感できるアプローチが必要とされている。更なる効果を上げるため、取組の一層の強化が必要である。
（必要性）
オンライン利用率は上昇傾向にあるものの、19年度実績で20.5%と依然として低調であることから、利用者がオンライン利用による利便性・サービスの向上等の効果を実感できるよう、取組の一層の強化が必要である。
また、小さな政府の実現に向けて、業務見直しやシステムの集中化などによる運用経費や業務処理時間の削減効果を明記した業務・システム最適化計画が平成19年度末現在84分野で策定されており、同計画の実施や評価などPDCAサイクルを通した取組の更なる推進が必要である。
（有効性）
国に対する申請・届出等手続のオンライン利用率は上昇傾向にあり、また、下記のとおり一定の効果が発現してはいるものの、19年度のオンライン利用率は20.5%と依然として低調であり、取組の一層の強化が必要な状況となっている。
・国に対する申請・届出等手続のうち、「オンライン利用促進のための行動計画」（平成19年3月改定）における利用促進対象165手続について、平成19年度の実績をみるとオンライン利用率は22.7%となっている。
・電子政府の総合窓口（e-Gov）全体へのアクセス件数は、年々上昇傾向で推移しており、平成19年度実績においては前年の1.4倍の5,000万件超となっている。
・84分野の業務・システム全体について、最適化計画においては、経費削減効果約1,200億円と試算しているが、平成18年度においては（平成19年度実績は集計中）、経費削減効果が約271億円と当初見込んでいた約258億円を超える効果を上げている。
（効率性）
CIO補佐官等連絡会議やPMO制度を通じて、外部の専門家の知識を活用しつつ情報の集約化・共有化を図ることで、政府全体として効率的に最適化に取り組んでいるところである。
列弒(19-4)	(反映の方向性)
「IT政策ロードマップ」(平成20年6月11日IT戦略本部決定)別添の「国の行政手続のオンライン利用促進に関する取組方針」に基づき、取組の対象手続を重点化し、新たな目標を設定するとともに、各手続ごとに添付書類の省略、手数料の引き下げ等の具体的な改善措置を定めた政府全体としての行動計画を本年8月末までにとりまとめ、今後はこれに基づき、オンライン利用促進方策を積極的に推進していく。
最適化の実施、実施の評価等の取組を着実に実施し、これらを含めた全体のPDCAサイクルを通じて、政府全体として、業務やシステムの見直し、効果の早期発現を推進する。
○電子自治体の推進
(総合的評価)
公的個人認証サービスの利用促進、電子自治体オンライン利用促進指針等を踏まえた地方公共団体におけるオンライン利用促進等について、指標の状況や総務省の取組を分析した結果、一定の有効性等があったと認められる。
今後、電子自治体の推進のために、「電子自治体オンライン利用促進指針」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、「新電子自治体推進指針」等に基づき、費用対効果等に配慮しながら、各地方公共団体に共通する制度面、システム面の条件整備等に対する電子自治体構築のための支援の一層の強化が必要である。
(必要性)
電子自治体を推進するにあたっては、現在、地方公共団体において電子化の整備や業務・システムの効率化、情報漏洩などへの対策の実効性が十分とはいえず、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できていないといった課題がある。
総務省ではこれに対応するため、平成19年3月に策定した「新電子自治体推進指針」に基づき、2010年までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現するために、行政サービスの高度化や行政の簡素化・効率化などを重点的に取り組み、また、情報セキュリティ対策の強化などによる信頼性・安全性の確保を推進することによって、地方公共団体の情報化の推進を実施していく必要がある。
(有効性)
(効率性)
行政サービスの高度化、行政の簡素化・効率化、信頼性・安全性の確保について、オンラインの利用促進、共同アウトソーシング等の推進状況、住基ネットの利用状況とこれによる事務の効率化、地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進状況等を見ると、概ね有効性があったと認められる。
例えば、総務省では、公的個人認証に対応した電子申請システムについて、利用促進を図るために、信頼性の確保及び利便性の向上のための取組を平成19年度においても引き続き実施したところであり、指標「市町村における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備率」を見ると、市町村における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備率は、平成19年度32.8%と前年より進展していることから一定の有効性が認められる。
(反映の方向性)
自治体行政の効率化・住民サービスの向上を図るため、行政サービスの高度化については、地方に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率等をみると、一定の有効性が認められるものの、十分とは言えないことから、今後、政府方針等を踏まえ、地方公共団体に対する支援を一層強化することが必要である。また、行政の簡素化・効率化及び信頼性・安全性の確保については、地方公共団体においてその取組が着実に浸透してきているといえることから、引き続き推進していく必要がある。今後は、政府方針や地方公共団体の現状を踏まえつつ、費用対効果に配慮しながら、電子自治体オンライン利用促進指針等を踏まえた地方公共団体におけるオンライン利用促進等に係る予算措置等を一層強化することにより、地方公共団体の支援を行っていく必要がある。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
別紙 平成21年度政策評価書 281～282ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第169回国会
総理施政方針演説	平成20年1月18日	地方の元気は日本の活力の源です。昨年11月に取りまとめた「地方再生戦略」に基づき、地方の創意工夫を活かした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押ししてまいります。
# 平成２１年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 ___ 行政管理局 行政情報システム企画課

自治行政局 地域政策課 地域情報政策室

評価 年 月 平成 21 年 7 月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 9 電子政府・電子自治体の推進

〔政策の基本目標〕

○ 電子政府の推進

電子政府の推進により、利用者にとって使いやすく利便性を実感できるサービスを実現するとともに、簡素で効率的な政府の実現を図る。

○ 電子自治体の推進

電子自治体の推進による便利で効率的な行政の構築により、自治体行政の効率化・住民サービスの向上を図る。

〔次回評価実施予定年度〕

平成 22 年度

## 2 指標等の進捗状況

○ 「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
国に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率	50%	22年度	「オンライン利用促進のための行動計画」に基づく改善措置の着実な実施等により、オンライン利用率の向上が図られているか。	15.3%	20.5%	調査中
市町村における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備率	100%	22年度	市町村において、公的個人認証に対応した電子申請システムの整備が進んでいるか。	31.5%	33.2%	調査中
地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率	50%	22年度	オンライン利用率の向上が図されているか。	17.5%	23.8%	調査中
○ 「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
申請・届出等手続におけるオンライン利用件数	「オンライン利用促進のための行動計画」に基づく改善措置の着実な実施等により、オンライン利用件数の増加が図られているか。	約1億2,400万件	約1億6,900万件	調査中
電子政府の総合窓口(e-Gov)へのアクセス件数(利用件数)	国の行政ポータルサイトであるe-Govが実際に利用されているか。	約3,700万件	約5,222万件	約7,560万件
最適化計画の策定・実施状況	業務・システムの合理化等を内容とする計画が、適切に策定されているか。	最適化計画83分野を策定し	最適化計画84分野を策定し	最適化計画86分野を策定し
調達指針に基づき、各府省の調達計画書及び調達仕様書について助言等のモニタリングを行った件数※注	調達指針の趣旨や内容に沿った調達が行われているか。	-	26件	38件
公的認証サービスの普及に向けた取組	公的認証サービスの普及に向けた取組がどの程度行政事務の効率化に貢献したか。	公的個人認証の信頼性確保及び利便性向上のための取り組みとして、公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会の論点整理公表(2007年5月22日)・公的個人認証サービスにおける暗号化方式等の移行に関する検討会の報告書を公表(2009年1月26日)・公的個人認証に係る広報啓発などを実施した。
住基カードの発行状況(各年度末)	電子申請での本人確認として利用できる住基カードが、各年度末においてどの程度交付されているか。	約141万枚	約234万枚	約340万枚
住基ネットの利用状況とこれによる行政事務の効率化	住基ネットの利用状況がどれぐらい向上し、行政事務の効率化に貢献したか	約7,000万件	約9,900万件	約11,000万件
年金について年間約3,000万人分の現況届等が省略され、各種行政手続で年間約450万件の住民票の写しの添付が省略され、行政機関へ提出する書類の簡素化など行政事務の効率化が図られた。

（注）本指針は平成19年7月1日から適用されており、最適化の対象となっている又は予定価格が80万SDR（1億4,000万円）以上と見込まれる、情報システムの調達が対象。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	評価方式	総合(実績)事業	番号	⑩
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	42,277,744	44,717,294	43,791,649	42,073,780

( 補 正 後 )	42,277,744	44,717,294

前年度線越額(千円)	-	0
-
予備費使用額(千円)	-	0
-
流用等増△減額(千円)	-	0
-
歳出予算現額(千円)	-	44,717,294
-	<0>
支出済歳出額(千円)	-	44,580,200
-
翌年度線越額(千円)	-
-
不用額(千円)	-	137,094
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	○我が国の国際競争力強化や社会問題解決に資する研究開発施策・課題やを一層重点的に推進する。○標準化活動に係る支援策を、より一層戦略的に実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	○政策評価結果等をを踏まえ、我が国の国際競争力を強化する等の観点から抽出された重点研究開発課題を着実に推進するため、「超高速光工ッジノード技術の研究開発」他4課題に要する経費にかかる予算を新たに要求することとし、平成22年度概算要求に盛り込んだ。○サービス提供事業者やメーカーを問わずに、サービスやデジタルコンテンツを同一ホームネットワーク上で共有することを実現する環境を整備し、同一ホームネットワークに接続された機器間の通信等を高効率に制御することによって、環境への負荷低減につながる技術を確立するため、「環境負荷低減に資するホームネットワーク技術の研究開発」に要する経費に係る予算を要求することとし、3.5億円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。○通信・放送の融合・連携環境において、グローバルな市場や技術の状況を踏まえつつ、情報通信技術の便益を利用者に還元する観点から、戦略的に国際標準化を推進するに際し、諸外国の国際標準化動向等を調査するため、「情報通信分野における標準化活動の強化」に要する経費に係る予算を要求することとし、1.7億円を平成22年度概算要求に盛り込んだ。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	情報通信技術の研究開発の推進に必要な経費	4,097,838	3,441,231
A	2	一般	総務本省	情報通信技術研究開発推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	5,413,577	6,072,572	754,437
A	3	一般	総合通信局	ユビキタスネットワーク整備等推進費	ユビキタスネット社会実現のための技術戦略に必要な経費	19,886
A	4
小計	9,531,301の内数	9,513,803の内数	754,437
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構運営費	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金に必要な経費	34,200,000	32,499,629
B	2	一般	総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備に必要な経費	60,348	60,348
B	3
B	4
小計	34,260,348の内数	32,559,977の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	43,791,649の内数	42,073,780の内数	754,437
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減

情報通信分野における標準化活動の強化	A	2	135,714	168,528	32,814	△ 29,356	△ 29,356	政策評価結果等を踏まえ、調査対象とする分野を絞り、予算額を削減。なお、新たに規格の策定支援等を実施するため、全体の予算額は増額となっている。
消費エネルギー抑制ホームネットワーク技術の研究開発	A	2	725,081	△ 725,081	△ 725,081	△ 725,081	政策評価結果等を踏まえ、次年度以降は廃止する予定。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 21 年 7 月

政策名	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	番号	⑩
政策の概要	我が国の国際競争力の強化や安全・安心な社会の実現に向けて、情報通信技術の研究開発及び標準化を積極的に推進する。具体的には、国際競争力強化に資する研究開発課題への重点化を行うとともに、中長期的な戦略「我が国の国際競争力を強化するためのICT研究開発・標準化戦略」（平成20年6月27日）に基づく取組を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】（総合的評価）専門家による評価の結果、平成20年度に実施された研究開発課題の99%について「成果あり」との結果が得られており、目標（90%以上）を達成している。なお、平成20年度においては、重点的研究資金制度および競争的研究資金制度により167件の研究開発事業が、総額約93億円の予算により実施され、論文数が1191件、特許申請数が国内外を合わせ200件に上り、あらかじめ設定した目標値を達成しているなど、着実な成果が見られる。また、「戦略的情報通信研究開発推進制度（国際技術獲得型研究開発）」等の実施によって、ITU、IETF等への標準提案が71件に上り、あらかじめ設定した目標値を達成するなど、着実な成果が見られる。
(必要性)平成20年度は、社会的な動向等に応じた機動的な課題設定、重点化を行うとともに、的確な制度運用を行った結果、論文数等の指標においてあらかじめ設定した目標値を上回る研究開発成果が表れたものと、外部専門家からもその成果を評価されていると考えられている。また、我が国に有益な国際標準を獲得していくために海外との連携を強めて行くことなどにより、情報通信に関する標準化の推進を図ることは、国民の利便性を向上し、我が国の技術水準の維持・向上に資するものであり、有効性がある。
(効率性)平成20年度に実施された各研究開発課題は、総務省および研究実施機関自らの工程管理に加えて、情報通信技術に精通している外部専門家等による助言を受けて一層の効率化を図りながら遂行されており、多くの課題において効率的に研究開発が進められているとの評価を得ている。
(有効性)平成20年度に実施された研究開発事業の成果は、「ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発」など、我が国の国際競争力の強化等に資するものであり、論文数等の指標において目標値を上回る研究開発成果が表れていることや、外部専門家からも成果ありと評価されていることより、有効性が認められる。また、我が国に有益な国際標準を獲得していくために海外との連携を強めて行くことなどにより、情報通信に関する標準化の推進を図ることは、国民の利便性を向上し、我が国の技術水準を維持・向上するものであり、有効性がある。
(反映の方向性)我が国の国際競争力を確保する観点から、また我が国が直面する様々な社会問題を解決する観点から、引き続きユビキタスネット社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発の推進への取組の強化を行う。我が国の国際競争力を強化する観点から、研究開発成果が速やかに国内外へのサービス・製品展開につながるような中長期的な技術開発力を強化することに重点を置き、標準化については、標準化活動に携わる若手人材の育成等の支援策を通じ、情報通信分野における標準化活動に戦略的に取り組む。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
論文数	件	20年度(単年度)	998件(161課題)	1013件(161課題)	1191件(167課題)	1課題あたり1件以上
専門家による評価において成果ありと評価される割合	%	20年度(単年度)	99%	100%	99%	90%
ITU、IETF等における標準提案の件数	件	20年度(単年度)	64件	90件	71件	20件
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日	今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を支える情報通信技術の戦略も、策定します。
重点計画-2008(IT戦略本部)	平成20年8月20日	中長期的な視点に立脚したIT分野の研究開発を戦略的、重点的に推進する。また、研究体制・評価制度の整備、研究成果の活用促進等を通じ競争的で技術革新を絶えず生み出す研究開発環境を構築することに取り組む。
IT政策ロードマップ	平成20年6月11日	·ICT分野における研究開発・標準化・知的財産戦略の一体的推進・我が国の国際標準化活動の強化
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	情報通信技術高度利活用	評価方式	総合実績事業	番号	⑪
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	5,748,880	8,177,034	7,096,272	15,159,751

(補正後)	5,748,880	13,484,272
前年度線越額(千円)	-	107,990
-
予備費使用額(千円)	-	0
-
流用等増△減額(千円)	-	0
-
歳出予算現額(千円)	-	13,592,262
-	<0>
支出済歳出額(千円)	-	7,906,109
-
翌年度線越額(千円)	-	4,871,050
-
不用額(千円)	-	815,102
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果における指標の状況等を踏まえ、「情報通信分野のベンチャー企業支援」、「テレワーク共同利用型システム実証実験」、「コンテンツ取引市場形成に関する実証実験」、「字幕番組・解説勉組等の制作の促進」、などについて、予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	情報通信技術高度利活用	番号	①	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	7,096,272	15,159,751
A	2
A	3
A	4
小計	7,096,272の内数	15,159,751の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	7,096,272の内数	15,159,751の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	情報通信技術高度利用	番号	①
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成19年7月

担当部局名:情報流通行政局情報流通振興課

政策名	情報通信技術高度利活用の推進	番号	⑪
政策の概要	情報通信技術の利活用高度化を図るための1 情報通信技術による先進的社会システム改革の推進2 コンテンツの創造・流通・利用促進3 情報通信技術人材活用の推進等
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)・情報通信ニュービジネスの振興については、平成20年度助成金交付事業者の事業化率が助成年度終了時点で既に39%に達しており、他の交付事業者も順次事業化を予定していることから、事業化率はさらなる上昇が見达まれ、有効性が認められる。・テレワーク・SOHOの推進については、総務省職員によるテレワークの本格開始や産学官一体による「テレワーク推進フォーラム」と連携した普及啓発施策等の実施など普及に直結する実践的な取組により、社会的認知の向上やテレワークに関する情報共有の機会が増加しており、有効性が認められる。(必要性)I C Tは、世界規模での急激かつ大幅な社会经济構造の変化を生じさせるものであり、I T戦略本部において、政府一体となったIT戦略(i-Japan戦略2015等)を策定・推進しているところである。これを受け、社会・経済のICT化を着実に推進する必要がある。一方、社会・経済のICT化が進むことによって生じる様々な問題・課題が懸念されており、これらの問題・課題に適切に対処し、利用環境を整備することによって、安心・安全なICT利活用を促進する必要がある。(効率性)・情報通信利用の適正化、情報セキュリティ対策及び情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上については、国と電気通信事業者間における有効な情報伝達体制を整備することなどにより、効率的に迅速な対応等を行うことが可能となる。・情報通信分野の人材育成については、助成対象となる研修事業の内容を高度なもの(例えば、I Tアーキテクト等、情報通信システム等の開発の上流工程を担う人材育成する研修事業)に限定し効率性を高めている。・単独では民間からの出資を得ることが困難なスタートアップ期のICTベンチャーに対し、国が一部の資金を助成し、民間からの出資を後押しするスキームを構築することにより、効率的な支援を行っている。・テレワーク・SOHOの普及促進に繋がるより実践的な取組となるよう、「テレワーク推進フォーラム」の活動と連携を図り、効率性を高めている。(有効性)・情報通信ニュービジネスの振興については、平成20年度助成金交付事業者の事業化率が助成年度終了時点で既に39%に達しており、他の交付事業者も順次事業化を予定していることから、事業化率はさらなる上昇が見达まれ、有効性が認められる。・自ら率先して普及させる観点からの総務省職員によるテレワークの開始や「テレワーク推進フォーラム」と連携した普及啓発施策等の実施など実践的取組により、有効性を高めている。(反映の方向性)・コンテンツの利用・流通に関するルールのあり方についての調査研究及び実証実験のための予算措置・IPネットワークを利用したコンテンツの流通に向けた開発・実証のための予算措置・高度情報通信人材育成に向け、取り組みを引き続き推進・助成した研修事業の評価の在り方等を引き続き検討・ICTベンチャーの経営人材育成の充実を検討【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】別紙 平成21年度政策評価書 283～286ページを参照
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第百六十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日	「チャンスにあふれ、何度でもチャレンジが可能な社会」の構築）テレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進します。
日本経済の進路と戦略～新たな「創造と成長」への道筋～	平成19年1月25日	第3章「新成長経済」の実現に向けた戦略－新たな「創造と成長」への道筋－(1)潜在成長力を高めるための大胆な改革(ii)生産性向上への取組(ITとサービス産業の革新による生産性の向上)産業横断的に生産性向上の最重要の手段となるのはITである。ITにより競争力の強化と中小企業の経営力の向上を促進するとともに、コンテンツ市場の拡大を図る。また、テレワーク人口の倍増を目指すなど、ITを活用した就業の機会の拡大を図る。
IT新改革戦略	平成18年1月19日	II 1. ○世界－安全な道路交通社会
i-Japan戦略2015	平成21年7月6日	I (3)2(1)実践的な教育拠点の広域展開・充実Ⅱ2. テレワーク就労人口の拡大
## 平成２１年度主要な政策に係るモニタリング調書

政策所管（政策評価担当）部局課室名 情報流通行政局情報流通振興課

情報流通振興課、情報流通高度化推進室

情報通信作品振興課、情報通信利用促進課

地域通信振興課、地方情報化推進室

総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課

総合通信基盤局電波部移動通信課

評価年月平成21年7月

## 1 政策等

〔政策名〕

政策 1 1 情報通信技術高度利活用の推進

〔政策の基本目標〕

社会・経済のICT化の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスネット社会を実現する。

〔次回評価実施予定年度〕

平成22年度

## 2 指標等の進捗状況

○ 「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
ベンチャー企業に対する助成の成果(事業化率)	18～20年度に助成した案件の平均事業化率が70%	22年度	ニュービジネスの創出状況を示すものとして主たる実施手段であり、且つ測定可能な「事業化率」を採用。目標値としては、ベンチャー助成金の事業化率の現状を勘案し、実現可能な水準に設定。	25%	31%	39%
テレワーカーが就業者人口に占める割合	2割	22年度	「IT新改革戦略」「経済財政改革の基本方針2007」、「テレワーク人口倍増アクションプラン」に掲げる政府目標を達成しているかどうか。	—	—	15.2%
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
「インフラ協調による安全運転支援システム」の通信方式の検証	通信特性の把握	21年度	「エト新改革戦略」(エト戦略本部、平成18年1月)において、「インフラ協調による安全運転支援システム」の2010年からの実用化が目標とされていること。	-	これまでの実証実験の成果を活用し、実環境において大規模な実証実験を実施。	これまでの実験結果から、様々な環境を想定した実験を行い、通信特性について総合検証を実施。
コンテンツの流通促進に関する実証実験の目標達成度	実証実験等の実施	21年度	コンテンツの流通の促進に資するためのシステムの実証が進んでいるか。	-	情報通信審議会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において具体的な検討を推進。多様なネットワーク環境におけるコンテンツ流通促進に関する実証実験やコンテンツの権利処理の円滑化に向けた実証実験を実施し、必要な機能等の検証、課題の抽出等を行った。
公共利用等の映像配信に関する実証実験の目標達成度	実証実験等の実施	21年度	公共目的等の大容量コンテンツ等を効率的に配信するための実証実験及び利用促進のための普及・啓発活動の実施。	-	19年度は、通信事業者、配信事業者、コンテンツホルダ等の参加のもと、効率的に配信を行うための複数の実証実験及び普及啓発活動を実施し、課題を抽出。20年度は、19年度の成果を踏まえ、公共目的等の大容量コンテンツを効率的に配信するP2P技術を用いた実証実験を複数実施し効率を実証。また、シンポジウム等により普及啓発を実施。
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
情報通信分野の研修受講者数	11,200人
(平成20年度~平成23年度までの累計)	23年度	事業の推進により、情報通信分野の専門的な知識及び技能等を有する人材の育成が図られているか。	2,677人	2,564人	2,561人
字幕付与可能な放送時間*1に占める字幕放送時間の割合	100%	29年度	聴覚障害者が放送を通じて情報を取得し社会参加していく上で不可欠な字幕放送が拡充されているか。	(77.8%*2)	(89.0%*2)	調査中
地域の課題解決に対するICTの寄与状況	地域ICT利用モデルの構築	21年度	「IT新改革戦略」(IT戦略本部、平成18年1月)において、「先進的なモデル地域における利用・活用の具体化を通じ、ITの恩恵・利便を実感できるようにしていくこと」とされており、先進的モデル地域での事業実施箇所数。	—	29地域	・19年度からの継続25地域
・20年度新規25地域
(うち、重点施策として遠隔医療モデルを10地域)
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
実証実験の目標達成度	地域情報プラットフォームの実証	20年度	様々な行政手続を基本的にワンストップで簡便に行える電子行政サービス基盤の標準モデルを構築するための実証が進んでいるか。	—	—	「引越ワンストップサービス分野」「地域活性化分野」を対象に実証実験を実施。
ユビキタス特区におけるICTサービスの開発・実証等の推進状況	新たなICTサービスモデルの確立	23年度	国際展開可能な新たなICTサービスモデルの確立に向けて、「ユビキタス特区」におけるICTサービスの開発・実証等がプロジェクトごとに定めた基本計画書に沿って推進されているか。	(20年度より開始)20年度に開始した11件の開発・実証等は、プロジェクトごとに定めた基本計画書に沿って推進されている。なお、以上は、外部有識者による評価会に成果に関する一定の評価を得ており、11件とも21年度も継続して実施している。

## 3 その他特記事項

特段なし
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ユビキタスネットワークの整備	評価方式	総合・実績事業	番号	⑫
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	14,643,318	14,003,981	13,911,247	5,214,486

(補正後)	14,643,318	23,938,721	176,903,513

前年度線越額(千円)	-	3,908,233
-
予備費使用額(千円)	-	0
-
流用等増△減額(千円)	-	0
-
歳出予算現額(千円)	-	27,846,954
-	<0>
支出済歳出額(千円)	-	12,800,130
-
翌年度線越額(千円)	-	12,032,412
-
不用額(千円)	-	3,014,412
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価の結果を踏まえ、あらゆる人・モノが多様なネットワークでつながる環境を整備し、電子政府・電子自治体分野、医療・健康分野、教育・人財分野等におけるニーズに十分対応できる速度、品質、信頼性を有するプロードバンド基盤の高度化に向けた取り組みを推進するための予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	ユビキタスネットワークの整備	番号	⑫	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	総務本省	ユビキタスネットワーク整備費	ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	11,612,074	4,126,698
A	2	一般	総務本省	情報通信格差是正事業	情報通信格差是正事業に必要な経費	2,240,000	1,006,000
A	3	一般	総合通信局	ユビキタスネットワーク整備等推進費	ユビキタスネットワーク整備に必要な経費	59,173	81,788
A	4
小計	13,911,247-の内数	5,214,486-の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	13,911,247-の内数	5,214,486-の内数
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成21年7月

政策名	ユビキタスネットワークの整備	番号	⑫
政策の概要	2010年度末までに、ブロードバンド・ゼロ地域を解消するために、条件不利地域等の情報通信基盤の整備を推進するとともに、地域公共ネットワークの全国的普及の推進への取組を実施する。また2011年地上デジタル放送への移行に万全を期すため、地上デジタル放送の推進のための総合的な対策を実施するとともに、日本のブレゼンス、国際世論形成力を向上させるため、NHKによる映像国際放送等の充実を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)·国民生活に不可欠なものとなっている情報通信サービスを全国で利用できる環境を整備するため、情報通信基盤を整備する地方公共団体等への支援等をおこなってきたところであり、ブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率(推計)の指標等をみると一定の有効性等があったといえる。·放送政策の推進については、携帯端末向けマルチメディア放送に関して、法律案が国会に提出されるなど、調査研究の結果が着実に政策に反映されている。·地上デジタルテレビジョン放送への完全移行については、デジタル中継局の整備状況、国民におけるアナログ放送の終了時期の認知度は順調に推移しており、また、デジタル対応受信機器についても当初の目標に近い水準まで普及が進みつつある状況である。·映像国際放送の充実についても、本年2月より新たな外国人向け映像国際放送が開始されるなど、着実に効果を上げているものと認められる。(必要性)·情報化が進展する今日、多くの情報通信サービスが国民生活に不可欠な物となっているが、民間事業者の採算性の観点から地域ICT基盤の整備等が期待できない地域が多数存在している。これらの課題解決に向け地域ICT基盤の高度化、利活用、人材育成について国が各取組の整合性を図り、中長期的・総合的に実施することが地域情報化の効率的・効果的な推進には不可欠である。·放送のデジタル化について、2011年7月のデジタル放送への完全移行が円滑に行われるよう、国民への働きかけや送受信環境の整備促進等について、引き続き対応していく必要がある。·国際放送についても、放送に係る国際競争力強化のため、引き続き取組を進めていく必要がある。(効率性)·個々の地域におけるブロードバンドの具体的な高度化について、関係する地方公共団体、事業者等の関係者と連携し適切な役割分担を行い、効率的に実施している。·地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向けて、国民の理解醸成、受信機器の普及、共聴施設のデジタル化改修、デジタル中継局の整備等の整備等の推進に当たっては、放送事業者、メーカー、販売店、地方公共団体等の関係者と連携し適切な役割分担を行い、効率的に実施している。(有効性)·地域の特性に応じた教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るための地方公共団体等への支援の取組については、ブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率(推計)が平成20年9月末時点では98.6%となっている等、着実に進歩していることから有効性が認められる。·地上デジタルテレビジョン放送への完全移行については、デジタル中継局等の整備状況97%、国民におけるアナログ放送の終了時期の認知度が89.6%に達していることから有効性があるといえる。·我が国のデジタル放送方式が新たにペルーにおいて採用されており有効性が認められる。(反映の方向性)·残りのブロードバンド・ゼロ地域を解消すべく、民間による整備を促進していくとともに、条件不利地域等において、情報通信基盤の整備を行う地方公共団体等への支援を実施していく。·地上デジタルテレビジョン放送への完全移行については、残されたわずかな期間で、円滑にデジタル放送に移行できるよう、国民における理解醸成、受信機器の普及、共聴施設のデジタル改修、デジタル中継局の整備等にさらに徹底して取り組んでいく必要がある。·国際放送の強化については、引き続き、対外情報発信力の強化に向けた取組を行う必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
i-Japan戦略2015(IT戦略本部)	平成21年7月6日	·様々な人・モノがニーズに応じて、多様なネットワークでシームレスにつながる環境を整備し、誰でも、いつでも、どこでも、安全・安心かる快適に情報をやり取りできる超高速プロードバンド基盤の高度化(固定系でGbpsクラス、移動系で100Mbps超クラス)を図る。
第169回国会における福田内閣総理大臣施策方針演説	平成20年1月18日	地方の情報通信基盤の基盤を行い、市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取り組みなどを支援します。
## （２）指標等の進捗状況

〇「あらかじめ目標(値)を設定した指標」

指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
ブロードバンド・ゼロ地域の解消	ブロードバンド・ゼロ地域の解消	22年度	ブロードバンド・ゼロ地域の解消状況の判断の目安となるブロードバンドサービスエリアの世帯カバー率推計により本施策の進行管理を行うもの。	平成20年9月末時点で、ブロードバンドのサービスエリアの世帯カバー率推計値は98.6%となっており、全体としては整備が進んでいるものの、採算性が見込めないわゆる条件不利地域等にあっては、民間事業者のみによる整備が困難な状況にある。そこで、民間事業者に対して電気通信基盤充実臨時措置法に基づく利子助成・税制優遇等の支援策を引き続き講じるとともに、国庫補助により、情報通信基盤を整備する条件不利地域における市町村等に対する支援等を行っているところ。
難視聴解消世帯数	500世帯	20年度(単年度)	民放テレビの難視聴等の解消状況を示す難視聴解消世帯数により本施策の進行管理をするものである。	202世帯	164世帯	67世帯(13%)
地域公共ネットワークの全国的な普及	地域公共ネットワークの全国的な普及	22年度	地域公共ネットワークの全国整備の実現への貢献状況を示す地方公共団体による整備事業の実績により本施策の進行管理をするものである。目標値は、IT新改革戦略に基づくものである。	地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るための地域公共ネットワークの整備を行う地方公共団体等に対し、その経費を補助しているところ。