Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成12年(7)第2号	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の採石権設定の決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	12.5.22	山口県業者1社	中国通商産業局長	12.12.1	棄却	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、採石権の強制設定による採石が土地所有者の被る不利益を上回る社会公共の利益と必要性を持つものとは言えないことを理由とする棄却処分につき、本件土地に採石権を強制設定する必要性は十分に存するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第3号	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.23	青森県業者1社	青森県知事	12.12.19	11	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、砂利の採取計画等に関する規則第4条第2項、第3条第2項第7号及び同項第11号に定める砂利採取を行うこと等について、申請人が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面が添付されていないことを理由とする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法	12.8.23執行停止申立て12.9.25却下
平成12年(7)第4号	兵庫県城崎郡竹野町林字淀谷地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.24	兵庫県業者1社	兵庫県知事	12.10.13	取下げ	兵庫県城崎郡竹野町林字淀谷地内の岩石採取計画認可処分につき、岩石採取期間を2年間とする理由がない以上3年間とするのが法の趣旨であること、引き続いて採石事業を行うため認可申請を行ったにもかかわらず、認可期間が過ぎたところで認可処分が行われたため不利益を受けたとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第5号	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.10.10	鹿児島県住民3人	鹿児島県知事	13.7.16	一部棄却一部却下	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人ら漁業を営む者への漁業被害が発生することや豊かな自然環境が破壊されるため、採石法第33条の4に定める認可要件に反した違法、不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成13年(7)第1号	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等に対する取消拠定申請事件	13.2.21	三重県住民8人	三重県知事	14.4.24	取下げ	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等につき、本件開発行為等により、土砂流出、水害発生等のおそれがあることや自然環境の悪化等が生じるため、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	森林法採石法
平成13年(7)第2号	"	"	三重県住民1人	"	14.4.30	却下	"	"
平成14年(7)第1号	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消拠定申請事件	14.12.5	青森県業者1社	青森県知事	15.11.17	棄却	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取許可申請に対し、自然公園法施行規則第11条第14項第1号に規定する基準のいずれにも適合せず、同条第15項第5号の許可基準に適合しないとする不許可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
平成16年(7)第1号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消拠定申請事件	16.3.9	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、地域社会や水産業経営に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成16年(7)第2号	熊本県三加和町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消拠定申請事件	16.4.7	熊本県業者1人	熊本県知事	17.3.30	取下げ	熊本県玉名郡三加和町地内の岩石採取計画不認可処分につき、不認可の理由として挙げられている地下水路の遮断、公共の用に供する施設の損傷の懸念、本件申請区域の法面崩壊の危険性については、いずれも根拠がないか具体性に欠けるものであるため、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成16年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消拠定申請事件	16.4.30	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、又は地下水に影響が生じた場合には地域社会に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分には根拠がないなどとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申請人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成16年(7)第4号	石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	16.5.24	石川県業者1社	中部経済産業局長	16.12.14	乗却	石川県羽咋郡富来町地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、本件申請地についての採石権の強制設定による所有権の制約によって土地所有者が被る不利益を上回る社会公共の利益及び必要性があるとは認められないことなどを理由とする乗却処分につき、これを不当であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成17年(7)第1号	愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件	17.7.13	愛知県住民20人	愛知県知事	19.5.8	一部乗却一部却下	愛知県瀬戸市b町地内の保安林内作業許可処分及び同市a町地内における林地開発行為許可処分につき、これらに基づく行為が保安林の有する機能を大幅に阻害し、周辺の住民に対し、災害等を発生させるおそれがあるため、違法であるとして、それらの取消しを求めた事件	森林法
平成17年(7)第2号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	18.3.16	取下げ	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、本件申請区域内の土地における農地転用許可の見込みもなく、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成17年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、農地法第83条の2の原状回復命令が履行されない限り、農地転用を許可されないため、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成17年(7)第4号	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.10.13	鹿児島県業者1社	鹿児島県知事	19.5.8	認容	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石に伴う海岸への転落石、除去した表土等の流出により海洋污染を発生させるとともに、発破等による震動・騒音などにより水産業の利益を損じると認められ、さらに○○群島の自然環境、景観を損なうなどとする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成18年(7)第1号	徳島県阿南市横見町地内の農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件	18.2.10	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	却下	徳島県阿南市横見町地内の農地転用許可申請に対し、申請人が許可を受けることなく無断で農地に土砂堆積しているなど、農地法違法状態を継続しており、農地法第5条第2項第3号に規定する不許可要件に該当することなどを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	農地法	19.4.2 東京高裁へ提訴19.7.30 請求棄却
平成20年(7)第1号	山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	20.6.9	山口県業者1社	中国経済産業局長	20.12.24	棄却	山口県周南市地内の土地に設定された採石権の存続期間を20年間更新するとの決定を求める申請に対し、土地所有者が被る不利益を上回るだけの社会公共の利益及び必要性があると認められないことなどを理由とする棄却処分につき、採石法第29条第1項各号に該当しないことを前提としつつ申請を棄却した本件処分は、裁量権を逸脱した違法があるなどとして、その取消しを求めた事件	採石法
## 第11章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

## 防災対策の充実
## 第11章 総論

文部科学省では，児童生徒などの安心・安全を確保するため，災害対策基本法などに基づき「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災教育の充実や学校施設の防災機能強化などの災害予防の推進，災害応急対策の推進，災害復旧の支援及び防災に関する研究開発の推進などに取り組んできました。

また，原子力防災対策として，緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の整備・維持及び原子力防災訓練などを行ってきました。

しかしながら，平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所・第二原子力発電所事故の発生により，東北三県を中心に未曾有の被害が生じました。このため，今回の大震災によって，我が国の防災対策にどのような課題があり，どう改善していくのか検討する必要があります。文部科学省としては，これまでの取組の検証を行い，より一層の防災対策の充実に努めてまいります。

(震災発生後の取組については，第1部「東日本大震災からの復旧・復興」参照)
## 防災対策の充実

## 1 防災体制の確立

地震，津波，火山噴火，台風・集中豪雨などの自然災害や原子力災害をはじめとする事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

## （1） 文部科学省の防災計画

文部科学省では，災害対策基本法などに基づき，次のような目標を基本とした「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災対策の充実に努めています。

①学校などにおける児童生徒などの生命・身体の安全を図ること

②災害による教育研究実施上の障害を取り除き，教育研究活動の実施を確保すること

③学校などの施設・設備の災害復旧に万全を期すること

④防災に関する研究活動などの効率化と強化を図ること

⑤原子力災害の発生・拡大を防止し，原子力災害の復旧を図ること

⑥被災者の救援活動に関し，的確な連携・協力を行うこと

これにより，総合的な防災体制を確立するとともに，災害予防の推進や災害応急対策の取組，災害復旧・復興の支援，防災に関する研究開発の推進など諸施策を総合的かつ計画的に進めています。

また，「文部科学省首都直下地震対応業務継続計画」を策定し，国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を非常時においても必要最低限継続できるよう，防災体制の確立に努めています。

## (2) 都道府県や市町村の防災計画

都道府県や市町村においては，防災基本計画 $ ^{*1} $ や文部科学省防災業務計画などを基に地域防災計画を作成し，学校などにおける防災体制の整備充実を進めています。

文部科学省では，災害などが発生した場合に必要となる児童生徒などの安全確保のための対応策などについて，学校や教育委員会の参考となるよう，基本的事項を取りまとめています。

## 2 災害予防の推進

文部科学省では，災害時において，児童生徒などが自ら適切な行動をとれるようにするため，防災教育をより一層充実するとともに，児童生徒などの学習・生活の場だけではなく地域住民などの避難場所となる学校施設について，防災機能の強化などをはじめとした災害予防を積極的に推進しています。

## （1） 防災教育の充実

各学校においては，子どもの時期から正しい防災知識を身に付けさせるために，学習指導要領に基づき関連教科や特別活動など学校教育活動全体を通じて，防災教育を行っており，具体的には次の施策を行っています。

①学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教職員用参

考資料などの作成・配布
②地震などの自然災害時に，子どもが自ら安全な行動をとることができるよう，必要な知識などを身に付けさせるため，授業などにおいて活用する防災教育教材の作成・配布

③地震による災害の危険と安全確保の方法など防災教育に関する研修会の開催(教員研修センターで実施)

## (2) 防災機能の強化

平成23年の東日本大震災や7年の阪神・淡路大震災，16年の新潟県中越地震などの大規模地震発生後には，多くの学校施設が避難所として利用されてきました。しかし一方で，学校施設での避難生活において施設の面でも様々な不便が生じたこと，また，天井材や照明器具などの非構造部材の被害によって避難所として使用できなかった例が見られたことなど，学校施設の避難所として必要な防災機能について様々な課題が指摘されています。

このような観点の下，国立教育政策研究所によって学校施設に必要な防災機能について調査研究が行われ，平成19年8月(平成20年7月一部追記)に報告書「学校施設の防災機能の向上のために」が取りまとめられました(参照：http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/bousaitsuiki.pdf)。

また，文部科学省では，東日本大震災の被害を踏まえ，有識者による検討会を設置し，学校施設の安全性や防災機能の確保など，特に重要な課題について検討を行い，23年7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめました(参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/017/toushin/1308045.htm)。

さらに，国立教育政策研究所による学校施設の防災機能に関する実態調査結果(平成23年8月公表)等を踏まえ，学校施設の防災機能の向上に取り組むよう各都道府県教育委員会などに対し周知を図りました。

このような状況を踏まえ，平成24年度より防災機能強化事業を創設し，地方公共団体が実施する非構造部材の耐震化，避難経路や外階段の設置，備蓄倉庫，屋外便所等の整備に加え，自家発電設備の単体整備についても補助対象とし，公立学校施設の防災機能を強化する事業を支援していきます。

また，余裕教室(参照：第2部第10章第2節 $ ^{2} $ (3))を，備蓄倉庫など地域防災のための施設に転用する場合の財産処分についても，手続の大幅な弾力化・簡素化を図っています。

さらに，集中豪雨や台風などによる被害を考慮し，風水害に対する学校施設の適切な安全確保のための点検ポイントなどについてまとめたパンフレットを教育委員会などに配付し，風水害などの災害に備えた学校施設の安全対策を促しています。

## 3 災害応急対策の取組

文部科学省では，自然災害が発生した場合の応急対策として，迅速かつ的確な情報収集に努めるなど初動対応を実施するとともに，都道府県の教育委員会などからの要望に応じて，被災施設の応急危険度判定や児童生徒などの心のケアなど必要な支援を実施しています。

## （1） 発災時の初動対応

文部科学省では，自然災害が発生した場合，迅速かつ的確な被害情報の収集に努めるとともに，児童生徒，学生や教職員の安全確保，被害増大や二次災害の防止など必要な措置を講じるよう，都道府県の教育委員会など関係機関に依頼しています。また，激甚災害 $ ^{*2} $ などの大きな災害が発生した場合
には，文部科学省職員を現地に派遣し，被害状況の調査や建物の安全点検などを行っています。

## （2） 被災文教施設の応急危険度判定に関する技術的支援

学校などの文教施設が地震により被災した場合，その後の建物の倒壊や落下物による二次災害から児童生徒や避難住民の安全を確保するため，早急にその被害状況を調査し，建物の当面の使用の可否について判定(応急危険度判定)する必要があります。

文部科学省では，阪神・淡路大震災における調査の経験に基づき，「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め，調査団を被災地に派遣し，応急危険度判定に関する調査を実施しています。近年では，平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震，23年3月に発生した東日本大震災の際にも，職員を派遣し調査を行いました。

また，調査方法に関する指針として策定した，「被災文教施設応急危険度判定方法について」により定期的に講習会を実施し，応急危険度判定を行うことができる人材の養成にも努めています。

## （3） 災害時の心のケア

文部科学省では，災害時における児童生徒などの心のケアについて，その方法や実際の場面での対応などについて整理した教師用の手引や保護者用のリーフレット(手引)の配布などの支援を行っています。

## 4 学校施設の災害復旧の支援

文部科学省では，被害を受けた公立学校施設において教育活動を円滑に実施できるよう，施設の災害復旧に要する経費の一部を国庫負担(補助)しています(図表2-11-1)。

平成21年8月には台風第9号による河川の氾濫で床下浸水，斜面の崩落，学校敷地への土砂の流入などの被害が発生しました。また，22年10月の鹿児島県奄美地方における大雨では，床上浸水により教具・教材の破損・汚損，建物内部への汚泥堆積などの被害が発生しました。23年においては，3月の東北地方太平洋沖地震で津波が発生し，地震による校舎の亀裂，校地斜面の崩落や校庭の液状化に加え，沿岸部の公立学校では，校舎2階にある教室まで津波が押し寄せ，ガラス窓や天井材及び教具・教材などを流出させるなどの被害が発生するとともに，原子力発電所の事故により，校地内の放射線量が屋外活動を制限しなければならない基準値を超える被害が発生しました。また，同年9月の台風第12号による大雨では校地斜面の崩落，河川の氾濫で床上浸水などの被害が発生しました。これらの災害は，激甚災害として指定され，公立学校施設の災害復旧事業について，地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担額が引き上げられました。

図表 2-11-1 平成 21～23 年に発生した災害による公立学校施設災害復旧事業）

発生区分	件数	災害復旧費
21年	95件	7億3,000万円
22年	46件	4億8,000万円
23年
東日本大震災
その他の災害	約2,800件
175件	未確定
18億6,000万円

（注）発生区分は１月１日～１２月３１日まで（出典）文部科学省調べ

平成23年の台風第12号で被災した学校被害(学校浸水)
## 5 防災に関する研究開発の推進

科学技術を生かし，自然災害による被害の軽減を図るため，文部科学省では，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を進めています。あわせて，科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会が平成18年7月に取りまとめた「防災に関する研究開発の推進方策について」を踏まえ，防災に関する研究開発を推進しています(参照：第2部第5章第4節2(2))。

## 第2節 原子力防災対策

原子力災害は，万全を期して安全確保に取り組んだとしても防げるとは限らないものであり，平時から万一の場合に備えた体制を維持・確保することが必要不可欠です。文部科学省では，経済産業省をはじめとする関係省庁や地方公共団体などと協力しながら，原子力防災に関する様々な取組を行っています。

## 1 原子力災害対策特別措置法

平成11年9月のJCO東海村ウラン加工施設での臨界事故の反省から，12年6月に原子力災害対策特別措置法が施行されました。この法律は，迅速な初期動作の確保，国と地方公共団体との有機的な連携の確保，国の緊急時対応体制の強化，原子力事業者の責務の明確化などについて定めることにより，原子力災害対策を強化し，原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護することを目的としています。

## 2 防災対策の向上のための取組

文部科学省では，原子力災害対策特別措置法等に基づき，緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター) $ ^{*3} $ の整備・維持，原子力防災専門官の現地駐在，専門家の現地派遣体制の整備，国・地方公共団体・原子力事業者が共同で行う原子力総合防災訓練，文部科学省所管原子力施設を対象とした文部科学省原子力防災訓練の実施などの取組を，経済産業省をはじめとする関係省庁や地方公共団体などと協力しながら行っています。

また，原子力発電施設などから放出される放射性物質の拡散やそれによる被ばく線量等を迅速に予測計算するためのSPEEDIネットワークシステムなど各関係機関の間のネットワークを整備しています。あわせて，防災業務関係者に対する研修や，原子力防災，環境放射線モニタリング等に関する幅広い情報提供などを行っています。

さらに，原子力災害による被ばく患者が発生した場合に実効性のある被ばく医療体制を確保できるよう，関係道府県が行う各種防災対策を支援するとともに，関係機関と連携し，被ばく医療関係者に対する研修や，緊急被ばく医療に関する情報提供などを行っています。

原子力防災に関する関係道府県への財政支援としては，各道府県への原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の交付などがあります。こうした交付金制度により，文部科学省は経済産業省とも連携し，緊急時に必要となる連絡網，資機材，周辺住民に対する防災対策に関する知識の普及などに要する経費について，関係道府県に対する支援を行っています。

また，緊急時におけるオペレーションセンター（災害対策室）としての「文部科学省非常災害対策セ
ンター(EOC)」の整備，原子力災害時の関係機関の役割を規定した計画・マニュアル類の整備などを行っています。
## 平成24年度補助金等交付決定計画(進捗狀況)

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」第2条第1項に規定する補助金等とする。

单位：千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組合負担金	7,596,901	7,596,901	100.0%
7,596,901	100.0%
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,399,089	1,399,089	100.0%
1,399,089	100.0%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	3,200,480	3,200,480	100.0%
2,807	0.1%
総務本省	電子政府·電子自治体推進費	自動車稅納付確認電子化実証実驗事業費補助金	55,274	55,274	100.0%
0	0.0%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	431,619	過疎地域等自立活性化推進事業	300,000	69.5%
290,000	67.2%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域集落再編整備事業	123,619	28.6%
134,026	31.1%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	過疎地域遊休施設再整備事業	8,000	1.9%
79,563	18.4%
総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	57,922	57,922	100.0%
57,922	100.0%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	545,797	チャレンジ向け通信·放送役務の提供、開発等の推進	71,283	13.1%
69,968	12.8%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	字幕番組·解說番組等の制作促進	400,530	73.4%
400,525	73.4%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	デジタル·ディバイド解消に向けた技術等研究開発支援	73,984	13.6%
0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	情報通信利用環境整備推進交付金	1,900,000	0	0.0%
0	0.0%
総務本省	情報通信技術利用環境整備費	日本放送協会交付金	3,397,905	0	0.0%
0	0.0%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	1,999,998	電波遮へい対策事業	1,999,998	100.0%
792,777	39.6%
单位: 千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項
(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額
下段:実績額	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額
下段:実績額	累計	進捗率
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	4,712,100	無線システム普及支援事業(携帯電話エリア整備事業)	3,207,804	68.1%
492,740	10.5%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	30,414,529	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑移行のための環境整備·支援)	28,507,586	93.7%
4,170,360	13.7%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	国家公務員共済組合負担金	538,577	538,577	100.0%
538,577	100.0%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	特定周波数对策交付金	29,926	29,926	100.0%
29,926	100.0%
総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	199,616	102,340	51.3%
199,616	100.0%
総務本省	一般戦災死没者追悼等事業費	不発弾等処理交付金	44,319	11,080	25.0%
0	0.0%
消防庁	消防災災体制等整備費	消防災災施設整備費補助金	722,305	722,305	100.0%
719,193	99.6%
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,896,534	4,896,534	100.0%
3,424,744	69.9%
消防庁	消防災災体制等整備費	緊急消防援助隊活動費負担金	10,000	大規模災害による被害の状況を踏まえて執行するため、計画は作成していない。
1,039,290
消防庁	消防災災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	82,339	82,339	100.0%
80,910	98.3%

注1:額の確定に伴う減額等があるため決算とは数値が異なっている。

注2:実績額については、「繰越し」及び「精算」等を含む。
# 序章

# 序章 欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等

## 1 はじめに

2008年秋の金融危機を受けて急速に悪化した日本の雇用・失業情勢は、今日においても持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況にある。労働市場においては、パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員等の非正規労働者が雇用者に占める割合が3割を超え、失業者に占める長期失業者の割合もすう勢的には上昇している。

このような状況の中、特に非正規労働者に対するセーフティネット強化のために雇用保険の適用範囲の拡大や受給資格要件の緩和等を行ってきたところであるが、短期に離職することにより受給資格を満たさない者、受給期間が終了しても再就職できない者が依然として存在する。さらには週20時間未満の短時間労働者等雇用保険の適用にならない者も存在する。

日本では、失業後に再就職できない等により生活に困窮した場合、最後のセーフティネットとして生活保護制度があるが、同制度においては、その困窮の程度に応じ、必要な保護を受け、最低限度の生活を保障されるという制度の趣旨から、利用し得る資産、能力等すべてを活用した上で、それでもなお困窮していなければ、対象にならない。

このような状況を受け、日本では雇用保険と生活保護の間にあるセーフティネット（「第2のセーフティネット」）として、雇用保険を受給できない者を対象とする求職者支援制度の構築が検討され、2011年2月には関連法案が国会に提出されたところである。

欧米においても2008年秋の金融危機により総じて雇用・失業情勢が悪化し、金融危機より2年以上経った現在も、景気は緩やかに回復しているものの、失業率については依然として高止まりしている国が多い。一方、イギリス、ドイツ及びフランスにおいては、金融危機以前より、失業保険と生活保護制度の中間に位置する補足的な失業者扶助制度が設けられており、生活費支援を行いつつ、失業者を就労に結びつけていく仕組みを構築する動きが強まっている。

各国とも失業者の増大等を受け、これまで様々な取組を実施してきたところであり、各国において実施されている失業保険制度及び補足的な失業者扶助制度を始めとした「第2のセーフティネット」に加え、失業者を就労に結びつけていくための仕組みとして、失業者を対象とした職業訓練制度についても併せて調査することは、失業者の増大に直面している現在の日本における政策立案に当たっての一助となると思われる。

このため、特集部分では、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスを対象として、(1)失業等の場合における生活保障制度、(2)失業者の就労促進に関わる助成制度等（職業訓練にかかるものを除く）及び(3)失業者を対象とした職業訓練制度について、調査を行った。

## 2 各国における歴史的推移の概観

イギリスでは、失業給付や公的扶助で生活する者の増加を受け、保守党政権下の1996年に異なる条件で運用されていた失業給付と失業者向け所得補助の二制度が統合され、求職者協定の締結の義務化等の制度改正がなされた後、1997年に政権についた労働党のブレア首相の下、「福祉から就労へ（Welfare to Work）」を目標に、就職困難者に対して職業訓練や就労体験の機会の提供を行う「ニューディール」と呼ばれる種々の就労促進政策が進められた。

ドイツでは、1990年の東西ドイツ統合により増大した失業者を半減させることを目標に、2003年から2005年にかけてハルツ改革と呼ばれる一連の制度改正が行われ、求職者は連邦雇用庁との間で「統合協定」を締結することとなる等、求職者に対する就労義務の履行が強く要請されることとなった。一連の改革では、ハルツ第Ⅰ法から第Ⅲ法によって失業者等の就業機会を増加させ、連邦雇用庁による支援体制を強化した後、ハルツ第Ⅳ法によって社会扶助の受給者から就労可能な層を抜き出して失業扶助を統合した「失業給付Ⅱ」が創設された。ハルツ改革では、さらに、ミニジョブ／ミディジョブ従事者に対する所得税・社会保险料
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の減免、「失業給付Ⅱ」を受給しながらの就労（追加的稼得）における所得控除、中高年齢労働者に対する所得保障、若年労働者に対する職業訓練助成金等の制度などの就労と公的給付を組み合わせる「コンビ賃金(Kombilohn)」の仕組みが導入された。

フランスでは、1974年のオイルショック以降、失業者数が著しいスピードで増加したことを受け、1984年に失業保険受給期間が終了した長期失業者を対象とした特別連帯手当(ASS)が導入された。さらに、失業者の再就職の促進を図ることを目的として2001年に失業保険制度が大きく改正され、「雇用復帰支援計画(PARE)」が導入されて失業者に対する職業訓練や就職活動支援が強化されるとともに、求職活動義務が求められることとなり、2006年にはさらに、「個別就職計画（PPAE）」という新制度に変わり、職業訓練や就職活動の支援、求職活動義務がより一層強化された。

なお、アメリカにおいても、補足的な失業者扶助制度はないものの、1960年代以降、社会保障に関する給付費の爆発的な増加を受け、要扶養児童家庭補助（AFDC）受給者の自助を促進する試みが一貫して行われてきたところであり、1993年に就任したクリントン大統領の下で、福祉受給者の就労意欲を促進させる施策が実施され、勤労所得税額控除（EITC）が拡大されるとともに、1996年に実施された福祉改革において要扶養児童家庭補助（AFDC）に代わり、貧困家庭一時扶助（TANF）が導入された。

## 3 失業等の場合における生活保障制度の概要

失業等の場合における生活保障制度については、アメリカについては事業主による失業保険税（3州においては労働者も納税）、イギリス、ドイツ及びフランスについては労使の保険料の拠出を前提とした制度が整備されている。さらに、イギリス、ドイツ及びフランスにおいては、失業保険制度と公的扶助制度の中間的な性格の制度である補足的な失業者扶助制度を設けることにより、失業保険の対象とならない低収入の失業者に対し、求職活動を行うことを条件に生活保障を行う制度が整備されている。後者の制度については、その財源はいずれの国においても全額国庫負担となっている。

また、これらの制度に加え、各国ともそれぞれの国の状況に応じて住居に関する費用や医療費、社会保险料等に関する補助制度などが設けられている。

各制度における給付額や給付期間は国によって差があるが、いずれの国においても、子供のいる家庭に対しては給付が手厚くなるように制度が設計されている。

なお、アメリカについては、基本的に自助の精神に基づく制度となっていることから、失業保険以外の制度の対象者については、子供や高齢者等がいる世帯に限定されていたり、給付について予算の範囲内に限定されていたりするなど対象者が限定されていることが多いが、補足的栄養支援（旧フードスタンプ）のように低所得者一般を救济する制度もある。

また、ドイツでは、景気変動等を理由として仕事が減少したために事業主が一時的に操業短縮を行ったことにより、解雇に至らないまでも賃金の支払いが減少した労働者に対し、賃金を補填することを目的とした助成金（操業短縮労働者助成金）が整備されており、当該制度は失業そのものを防ぐ仕組みとしても機能していることにも留意が必要である。

ここでは以下、各国に共通して整備されている失業保険制度及びイギリス、ドイツ、フランスに整備されている補足的な失業者扶助制度について、具体的に各国の比較を行う。

(1) 失業保険（イギリスでは拠出制求職者給付、ドイツでは失業給付Ⅰ、フランスでは雇用復帰支援手当（ARE）という名称である。）

## a 制度の概要

アメリカについては事業主による失業保険税（3州においては労働者も納税）、イギリス、ドイツ及びフランスについては労使の保険料の拠出を前提とした制度が整備されている。

## b 根拠法令

アメリカ、イギリス及びドイツにおいては法律に基づいて制度が整備されているが、フランスでは労使の協約により制度が整備されている。
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## C 管理運營主体

政府が直接管理運営するものと、民間団体が管理運営する場合とがある。

アメリカの場合は、州政府が主体となって制度の管理運営を行い、連邦労働省雇用訓練局が監督を行っている。なお、多くの州では、各州に設置されたワンストップ・キャリア・センターが給付業務を行っている。

イギリス及びドイツの場合は、それぞれ労働・年金省及び連邦雇用庁が制度を定め、それぞれの関係行政機関であるジョブセンター・プラス及び公共職業安定所（AA）が給付業務を行っている。

フランスの場合は、失業保険制度に関する措置の立案、財政運営は、労使によって設立された公益法人である全国商工業雇用連合（Unédic）が担当し、公共雇用サービスを遂行する国の公共機関である雇用センター（Pôle emploi）が給付業務を行っている。

## d 財源

アメリカの場合は、事業主負担の連邦失業保険税及び各州の失業保険税が財源となっている（3州においては、本人負担がある。）。

イギリス、ドイツ及びフランスの場合は、労使の保険料が主たる財源となっている。(イギリス及びドイツについては、国庫負担がある場合がある。)

## e 制度の対象者

被用者が対象となるのはどの国においても共通である。なお、アメリカ及びイギリスでは公務員も制度の対象となっているが、ドイツ及びフランスでは公務員は制度の対象外である（ただし、アメリカにおいては、連邦政府職員は、州の制度ではなく、連邦政府が運営する失業保険制度の対象となる。）。また、自営業者については、アメリカ、イギリス及びフランスにおいては制度の対象外であるが、ドイツにおいては任意で加入できる。

また、イギリス、ドイツ及びフランスにおいては年齢要件があるが、アメリカにはない。

なお、イギリス、ドイツ及びフランスにおいては収入等の条件を満たす被用者及びこれらの者を雇用する事業主については強制加入である。(アメリカの失業保険は保険加入方式が採用されておらず、失業保険税の支払い義務がある事業主に雇用されていた労働者は受給要件に該当すれば失業保険の給付対象となる。)

## f 受給要件

受給の要件として労働者に対して一定期間の保険料の拠出又は就労期間が要求されている（イギリス：2課税年度中1年以上の保険料拠出、ドイツ：離職前2年間において通算12か月以上の保険料拠出、フランス：離職前28か月（50歳以上の場合は36か月）のうち加入期間が122日（4か月）以上等）。なお、アメリカでは3州を除き、被用者から保険税を徴収していない。各国とも、受給者の就労を促進するため、求職登録、就労努力、求職活動等が求められている。

## g 給付内容

## (a) 給付額

給付額については、定率制をとる国と定額制をとる国があり、一概には比較できない。イギリスでは定額制となっており、受給開始時に25歳以上の者は原則として週65.45ポンド（＝約8,877円）とされている。ドイツでは定率制となっており、単身者の場合は、離職前の手取り総収入の60%、子供がいる場合は67％となっている。フランスでは、離職前の額面賃金額に応じて、定率部分及び定額部分を組み合わせた額となっている。なお、アメリカでは州ごとに異なるが、多くの州で週賃金平均の5割程度の額とされており、最低額及び最高額の定めがある。

## (b) 給付期間

最大給付期間については、最も短いイギリスでは182日(26週間)、ドイツでは離職前3年間における被保険者期間と申請時の満年齢に応じて6か月から24か月、フランスでは24か月（50歳以上の場合は36か月）となっている。なお、アメリカでは州ごとに異なるが、多くの州でイギリスと同じ26週間となっている。ただし、アメリカでは、失業率の高い場合には州法に基づき、延長給付として13週間又は20週間追加支給することができ、また、時限措置ではあるものの、景気後退を受
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けた経済対策の一環として、州の失業率の水準等により、最長で99週まで給付されることとなっている。なお、イギリス、ドイツ及びフランスでは、失業保険が切れた低所得者については、要件を満たせば補足的な失業者扶助制度の対象となりうることに留意が必要である（補足的な失業者扶助制度については、下記(2)参照のこと。）。

## (C) 制裁措置

イギリス、ドイツ及びフランスにおいては、正当な理由なく求職活動を拒否する等の場合には給付額の減額や給付停止などの制裁措置が科せられる。なお、アメリカにおいても、求職活動を怠った場合には、給付が拒否される場合がある。

(2) 補足的な失業者扶助制度（イギリスでは所得調査制求職者給付、ドイツでは失業給付Ⅱ、フランスでは特別連帯手当（ASS）という名称である。なお、アメリカにはこれに相当する制度はない。）

## a 制度の概要

イギリス、ドイツ及びフランスにおいては、失業保険と公的扶助の中間的な性格の制度が整備されている。これは、通常の失業保険の受給要件を満たさない低収入の失業者に対して、失業に関する手当を支給するもので国庫負担により賄われる。

## b 根拠法令

いずれの国においても法律に基づいて制度が整備されている。

## C 管理運營主体

制度の所管官庁は、それぞれイギリスでは労働・年金省、ドイツでは連邦雇用庁、フランスでは労働・雇用・保健省であり、給付業務についてはそれぞれの関係行政機関であるジョブセンター・プラス、ジョブセンター及び雇用センター（Pôle emploi）が行っている。なお、ドイツのジョブセンターは、連邦雇用庁と地方自治体で共同設置されている施設である。

## d 財源

国庫による一般財源である。

## e 制度の対象者及び受給要件

いずれの国においても、保険料に基づく失業保険の要件を満たさない失業者等が制度の対象となっている。なお、フランスにおいては、原則として雇用復帰支援手当(ARE)の受給期間が満了した者がその対象である。

受給要件については相当な違いがあるが、失業者であり、就労が可能であること、及び収入がないか又は低いことが共通の要件となっている。

## f 給付内容

## (a) 給付額

イギリス及びドイツでは、受給者の属する世帯が生活にするにあたり最低限必要とされる額より、受給者の収入及び所得を差し引いた額が給付額となっており、イギリスにおける単身者（25歳以上）に対する最大給付額は週当たり65.45ポンド（＝約8,877円）、ドイツにおける単身者に対する最大給付額は月当たり359ユーロ（＝約41,737円）である。なお、イギリスにおける単身者に対する最大給付額は拠出制求職者給付と同額である。フランスでは、世帯人数にかかわらず、単身世帯かカップル世帯かに応じて、一定収入以下の場合は定額、一定収入を超えた場合には、一定額より世帯収入を差し引いた額が給付されることとなっており、収入が月605.60ユーロ（＝約70,407円）未満の単身世帯の給付額は、月額454.20ユーロ（＝約52,805円）である。

## (b) 給付期間

いずれの国においても受給要件を満たす限り無制限である（フランスでは最大6か月とされているが、更新が可能であり、また更新回数に制限はない。）。

## (C) 制裁措置

イギリス及びドイツでは、正当な理由なく求職活動を拒否する等の場合には給付額の減額や給付停止などの制裁措置が科せられる。なお、フランスにおいても、求職活動を怠った場合には給付が中断される。
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## 4 失業者の就労促進に関わる助成制度等（職業訓練にかかるものを除く）の概要

失業者の就労を促進するための助成制度等としては、各国とも失業者本人を対象とした給付及び税等の減免及び失業者を雇用した事業主を対象とした給付及び税等の減免を組み合わせた形で様々な制度を整備している。

アメリカでは、失業者自身の就労インセンティブを高める制度としては、勤労所得に対する税額の控除額が所得税額を上回る場合には、その分について税の還付が行われる勤労所得税額控除（EITC）が低所得就労者向け支援策における財政支出規模という点で大きな位置を占める制度となっており、事業主の採用インセンティブを高める制度としては、就業が困難な求職者を雇い入れた雇用主に法人税の控除を行う雇用機会税控除の他、2010年度中の時限措置として、新規に労働者を雇い入れた企業に対し社会保障税の事業主負担分の免除や法人税控除を行う「雇用対策法による雇い入れ促進策」が実施されていた。

イギリスでは、失業者自身の就労インセンティブを高める制度としては、求職者給付等を受給中の人が就職した際に一時金が支給される就職補助金（Job Grant）や就労している低所得者を対象として、家族の構成や就労時間等に応じて就労所得に上乗せで支給される勤労税額控除（Working Tax Credit）がある他、求職者給付等を受給しながら働くことができるトライアル雇用制度（Work Trials）もある。また、事業主の採用インセンティブを高める制度としては、いずれも時限措置として2009年に創設された6か月以上求職者給付を受給している人を採用した事業主に対し一時金が支給される採用補助金（Recruitment Subsidy）及び1年近く失業状態にある若年者等に対し新たな職を提供した場合に一時金が支給される「未来の仕事基金(Future Jobs Fund)」による助成金があったが、2010年5月に成立した連立政権の下、時限措置の前倒しが行われ、前者については2010年6月30日の採用者をもって終了、後者については2011年3月をもって終了することとなった。

ドイツでは、失業者自身の就労インセンティブを高める制度としては、一定の報酬以下の僅少労働（ミニ・ジョブ／ミディ・ジョブ）の従事者に対する所得税・社会保险料の減免や、失業者が起業する際に起業開始直後の数か月間の生活費及び社会保险料をカバーするための助成が行われる措置などがある他、失業者が民間の職業紹介機関を無料で利用することを可能とするために支給される職業紹介クーポンなどの制度もある。また、補足的な失業者扶助制度である「失業給付Ⅱ」の受給者の就労を促進するため、所得控除の仕組みなどもある。事業主の採用インセンティブを高める制度としては、公共の利益等になる新規雇用を提供した事業主等に対して被用者の賃金を助成する「雇用創出措置による定額助成金」の他、6か月以上失業状態にある50歳以上の中高年労働者や若年者を採用した事業主に対する賃金助成措置等がある（賃金助成については時限措置であり、中高年労働者が対象のものは2011年末まで、若年者が対象のものは2010年末までに採用された者が対象である。）。

フランスでは、失業者自身の就労インセンティブを高める制度としては、所得が一定以下の勤労者を対象として、所得税額を控除額が上回る世帯に対しては差額分が支給される「勤労奨励手当（PPE）」や、起業する失業者等の事業開始直後の期間を金銭的に支援する「起業あるいは事業を受け継いだ失業者への助成（ACCRE）」制度等がある。また、事業主の採用インセンティブを高める制度としては、就職に困難を抱える求職者を採用した雇用主であって、雇用センター（Pôle emploi）と統一参入契約（CUI）を締結した者に対する賃金助成（営利部門は雇用主導契約（CIE）、非営利部門は雇用同伴契約（CAE）を締結する。）や就職が困難な失業者の社会参入を事業活動とする事業者であって、社会参入支援組織として国と協約を締結した者に対する助成制度などがある。

## 5 失業者を対象とした職業訓練制度の概要

各国とも、失業者対策としては、金銭的補償のみならず、失業者の就労促進を図ることを目的とした職業訓練施策が実施されている。しかしながら、グローバル化する市場競争に対応するため、近年では、各国とも従来行われてきた失業者等の職業訓練弱者に対する事後的な職業訓練だけでなく、在職者を含めた労働者
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全般の職業能力の向上を図るために政府が産業・企業の求める人材養成に関与していくという姿勢が強まってきている。このため、各国とも職業訓練施策の対象となる労働者の範囲は、失業者のみならず、失業の恐れの大きい労働者を対象とするようになってきており、具体的には失業者から技能の低い就職が困難な若年者を経て、在職者にまでその対象が広がっている。

このような状況を受け、各国とも、失業対策としての職業訓練施策を正確に把握することは困難な状況となっていることから、本稿では失業者も対象となっている主な職業訓練制度についてその概要を記載していることに留意されたい。

アメリカでは、クリントン大統領時代の1998年に制定された労働力投資法により、ワンストップ・キャリア・センターにおいて求職・就職支援等に加え、職業訓練サービスを受けることが可能となった。これに伴い、公的職業訓練の必要性が認められた人であって、訓練費用をペル奨学金等他の資金源からの無償援助が得られない又はこれらの資金源からの援助では足りない人については、バウチャー制度の一種である個人訓練勘定（ITA）が与えられることとなった。なお、この間の生活費としては、失業保険の受給期間中である場合には失業保険が支給される。また、外国からの輸入増加又は製造現場の海外への移転の影響で失業した労働者については、フルタイムの職業訓練を受講した場合、失業保険の給付が切れた後、最大で失業保険の給付期間と合わせて130週（事前訓練を受ける場合には最大156週）の貿易再調整手当（TRA）を受給することができる（貿易調整支援（TAA））。このほか、政府の財政的援助は一般的に限定的であるものの、一部の州では公的な財政支援が行われている制度として、職場での職業訓練（OJT）及びそれに関連した職場外での教育を組み合わせた教育訓練を行うことにより専門職労働者や熟練工を養成することを目指す登録養成訓練制度（Registered Apprenticeship）等もある。

イギリスでは、求職者給付の受給者がフルタイムの職業訓練に参加した場合には、求職者給付と同額の訓練手当（Training Allowance）が支給される。また、19歳以上の成人を対象とした教育・訓練に関する助成及び監督を行う技能助成局において提供されているネクスト・ステップに登録することにより、それぞれ自分の所持している技能やこれから受けるべき訓練の選択、支援制度の収集などができる。技能助成局では、事業主のニーズに沿うよう設計された職場実習型訓練であり、国家認定資格を取得することができる養成訓練制度（Apprenticeship）、就業に必要とされる基礎的な技能を取得させることを目的としてジョブセンター・プラスの利用者に対し訓練を提供する「雇用につながる技能習得プログラム（Employability Skills Programme）」等種々のプログラムを提供している。なお、養成訓練制度では、事業主は訓練費用について補助を受けることができる。この他、6か月以上求職者給付を受給している人は、ジョブセンター・プラスにより提供される1年以内の無料のフルタイムの教育・職業訓練を受けることができ、この場合には求職者給付の同額の訓練手当に加えて上乗せで訓練奨励金（Training Premium）が支給される。また、フルタイム教育訓練を受講する低所得・低技能者を対象に最大週30ポンドまで助成される「成人学習補助金（Adult Learning Grant）等の制度もある。

ドイツでは、認定職種における企業内又は企業外職業訓練を受講する経済的困難者に対しては、一定の要件の下、職業教育訓練期間中、生計を保障するため、職業教育訓練助成金（Berufsausbildungsbehifle: BAB）が支給される。また、職業に付随する継続教育を行う職業継続教育措置（beruflichen Weiterbildungsmaßnahmen）へ参加する失業者又は被用者に対しては、公共職業安定所（AA）が参加に要する費用を負担する職業教育訓練クーポン（Bildungsgutschein）制度がある。この他、就職が困難な若年者等を雇用し、職業訓練を行った事業主に対する賃金助成を行うものとして初期職業資格付与（Einstiegsqualifizierung）、若年者に対する職業訓練助成金（Qualifizierungszuschuss für jüngere Arbeitnehmer）、職業教育訓練ボーナス（Ausbildungsbonus）などの制度がある。

フランスでは、雇用センター（Pôle emploi）に登録した失業者は、カウンセラーの承認を得て職業訓練を受けた場合、雇用復帰支援手当（ARE）を受給していた場合には雇用復帰支援手当と同額の雇用復帰支援訓練手当（AREF）が支給されるが、雇用復帰支援手当を受
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給していなかった場合には、雇用センター（Pôle emploï）の訓練手当（REPE）が支給される。なお、具体的な求人要件を満たす職業能力を身につけるために一定の職業訓練を行った事業主に対しては、一定の訓練費用が助成される（採用準備訓練（AFPR）、即戦力養成（POE））。また、若年者や求職者等との間で（特殊雇用契約の一種である）交互訓練契約を締結し、一定の職業訓練を行った事業主は社会保险料の軽減措置等を受けられる（2009年4月から2010年末までの間は助成金も支給されていた。）。また、2011年3月末までの時限措置であるが、従業員1000人未満の企業においては、経済的理由による解雇の対象となる従業員に対し、公的機関において12か月間の再就職支援措置行う「個別再就職協定（CRP）」を提示することが義務づけられた。この場合、解雇の対象となった従業員は、職業訓練研修生として従前の額面賃金の80％に相当する再就職特別手当（ASR）を受給することができる（なお、雇用不安に直面している職住近接地域については、「個別再就職協定」よりもより手厚い支援を行うため、2006年4月より試験的に「職業移行契約（CTP）」が導入されていることから、当該指定地域においては「個別再就職協定」は実施されていない。ただし、現在、「個別再就職協定」の保障内容が改善されたため、両者の支給額は同水準となっている。

## 6 まとめ

以上、調査対象国における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等について見てきた。いずれの国においても、失業保険の有無にかかわらず、働く能力のある失業者を就労に結びつけるため、様々な取組が実施されていることが明らかになった。また、生活保障という観点では、いずれの国においても、特に子供のいる家庭に対しての給付が手厚くなるよう制度設計されている。

失業者に対する生活保障制度の大きな特徴としては、アメリカについては、基本的に自助の精神に基づく制度となっていることから、生活保障制度の対象者としては、失業保険以外の制度の対象者について子供や高齢者等がいる世帯に限定されていたり、給付について予算の範囲内に限定されていたりするなど対象者が限定されていることも多く、補足的失業者扶助制度も存在しない。一方で、失業保険の給付については、欧州各国のように正当な理由なく求職活動を拒否した等として制裁措置が科されることはない（ただし、求職活動を怠った場合には、給付が拒否される可能性はある。）。なお、アメリカの失業保険は、労使の保険料の拠出を前提とした制度ではなく、失業保険税の支払い義務を負う事業主に雇用されていた労働者は受給要件に該当すれば失業保険の給付対象となることも大きな特徴である。

これに対し、イギリス、ドイツ及びフランスについては、いずれの国も労使の保険料の拠出を前提とした失業保険及び国庫による一般財源を財源とする無期限の補足的な失業者扶助制度があり、失業保険の受給に当たっては、一定期間の保険料の拠出又は就労期間が要求されている。また、これらの国においては、失業保険の受給に当たり、正当な理由なく求職活動を拒否する等の場合には、給付額の減額や給付停止などの制裁措置が科せられる。さらに、イギリス及びドイツにおいては、補足的な失業者扶助制度の受給に際しても制裁措置が設けられており、フランスでも求職活動を怠った場合には給付が中断される。

なお、ドイツにおいては、景気変動等を理由として仕事が減少したために事業主が一時的に操業短縮を行ったことにより、解雇に至らないまでも賃金の支払いが減少した労働者に対し、賃金を補填することを目的とした操業短縮労働者助成金が整備されており、当該制度は、失業そのものを防ぐ仕組みとしても機能していることにも留意が必要である。

失業者の就労促進に関わる助成制度等としては、各国とも、低収入の労働者に対して所得を補填するための制度を整えることにより、失業者の就労インセンティブを少しでも高めるよう制度が構築されている。また、事業主の採用インセンティブを高める制度としては、各国とも就職困難者を採用した事業主に対する助成金等があるが、アメリカにおける「雇用対策法による雇い入れ促進策」、イギリスにおける「採用補助金」及び「未来の仕事基金」による助成金、ドイツにおける長期失業状態の中高年労働者又は若年労働者を採用した事業主に対する賃金助成措置はいずれも時限措置