Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
指標等	目標値	目標年度	分析の視点	18年度	19年度	20年度
救急救命士制度の導入による救命率の推移	救急搬送における救命率の向上	23年度	高度な救急救命処置の実施が可能な救急救命士の配備促進により、救命率は上昇しているか。	8.8%
(18年中)	10.4%
(19年中)	調査中
心肺機能停止傷病者への応急手当実施率(救急現場において住民により実施されたもの)	実施率の向上	23年度	住民に対する応急手当の普及啓発活動等により、心肺機能停止傷病者への応急手当実施率が着実に上昇しているか。	35.3%
(18年中)	39.2%
(19年中)	調査中

※平成20年度目標設定時は「防災拠点となる公共施設等の耐震改修実施件数」としていたが、耐震改修が進捗してきたことを踏まえると、耐震改修を実施していない施設を減じる指標が進捗状況を測りやすいため「防災拠点となる公共施設等のうち耐震化されていない施設の割合」に変更した。

※総務省の政策評価に関する有識者会議（平成20年2月12日及び平成21年2月13日）において、小澤委員から女性消防団員に関する指標の追加の指摘があったことを受け、指標「女性消防団員数」及び「女性消防団員を採用している消防団の割合（都道府県比較含む）」を追加した。

※平成18年度の消防団協力事業所表示制度の運用開始を踏まえ、指標「消防団協力事業所表示制度導入市町村数」を追加した・

※平成20年度目標設定時は「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）」の目標値を「25%減」としていたが、平成21年度消防庁重点政策において、「過去最悪であった住宅火災死者数（平成17年1,220人）の早期の半減を目指す」としたことを踏まえ、指標「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）」の目標値を「50%減」に変更した。

※平成20年度目標設定時は「自主防災組織の組織率」としていたが、これは、全国の総世帯数に対して自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数の割合を表しており、より正確な表現にするため「自主防災組織の活動カバー率」に変更した。

※平成20年度目標設定時は、「心肺停止傷病者への応急手当実施率（現場において住民により実施されたもの）」としていたが、正確な表現にするため「心肺機能停止傷病者への応急手当実施率（救急現場において住民により実施されたもの）」に変更した。

○「参考となる指標その他の参考となる情報」

指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
自然災害による死者・行方不明者数	自然災害による被害者数はどのように推移しているか。	死者:164名
行方不明者:13名(18年中)	死者:37名
行方不明者:4名(19年中)	調査中
消防の広域化の推進の環境整備のための取組状況	消防の広域化を推進するための検討が各地方公共団体において進められているか。	消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)により改正された消防組織法第33条に基づき、各都道府県で広域化推進計画の策定が進められた。
消防団員の確保及び活動環境の整備に向けた取組状況	消防団員の確保及び活動環境の整備に向けた様々な取組が、成果を上げているか。	広報活動や、機能別分団・団員制度の導入に加え、平成18年度には、消防団に協力的な事業所を賞揚する「消防団協力事業所表示制度」を創設・導入し、消防団員の活動環境の整備を図るとともに、平成19年度には、「消防団員確保アドバイザー派遣制度」を構築し、地方公共団体と連携し、団員確保に努めている。
国際緊急援助隊への迅速・効果的な対応体制の向上のための取組状況	外務省はじめ関係各省庁・機関との協調・連携、当庁が組織する国際消防救助隊(IRT-JF)独自の研修・訓練の実施等により、迅速・効果的に国際救助要請に対応できる用意が図られているか。	外務省、警察庁、海上保安庁、JICAの各関係省庁・機関との情報交換、機能向上のための討議、実技訓練等の諸機会に経常的に参加するほか、当庁独自に、国際緊急援助隊の主力たる国際消防救助隊(IRT-JF)員研修・訓練を、各消防本部の同隊登録隊員を対象に毎年度実施。
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
我が国の消防防災に係る知見・技術の国際的な伝搬のための取組状況	アジア地域における消防防災分野の先進国として、その知見・技術の伝播・共有を進めることで、域内の防災能力の向上や防災のための広域的なネットワークの構築に貢献しているか。また、JICA・地方消防本部との連携・協力による開発途上国からの研修員受け入れ、専門家の現地派遣等の協力を進めているか。	東京、大阪、北九州の各消防本部等において発展途上国からの研修員を迎え消防技術研修を実施。そのほか発展途上国からの随時の要請に応じ我が国消防行政等について、研修等を通じて知見を提供。	ベトナム・ハノイにおいて「日本・ベトナム消防フォーラム」を開催し、我が国の消防防災制度等を概括的に紹介。また、東京、大阪、北九州の各消防本部等において発展途上国からの研修員を迎え消防技術研修を実施。そのほか発展途上国からの随時の要請に応じ我が国消防行政等について、研修等を通じて知見を提供。	トルコ・アンカラにおいて「日本・トルコ消防フォーラム」を開催し、我が国の国・地方における消防防災施策拡充の取組、消防法の概要等を紹介。また、東京、大阪、北九州の各消防本部等において発展途上国からの研修員を迎え消防技術研修を実施。そのほか発展途上国からの随時の要請に応じ我が国消防行政等について、研修等を通じて知見を提供。
出火件数	出火件数はどのように推移しているか。	53,276件(18年)	54,582件(19年)	52,394件(20年概数值)
放火及び放火の疑いの件数	放火及び放火の疑いの件数はどのように推移しているか。	11,268件(18年)	11,142件(19年)	10,750件(20年概数值)
災害時要援護者の避難支援対策の促進のための取組状況	市町村において要援護者情報の収集・共有等を円滑に進めるための避難支援プランの全体計画などが策定されているか。	11.2%(19年3月31日現在)	13.2%(20年3月31日現在)	調査中
市区町村地域防災計画の阪神・淡路大震災以降の修正状況	阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた地域防災計画の見直しが行われているか。	75.7%(18年4月1日現在)	82.2%(19年4月1日現在)	87.0%(20年4月1日現在)
救助活動件数	救助活動件数はどのように推移しているか。	53,619件(18年中)	52,183件(19年中)	調査中
高度な救急救助处置の実施状況の推移	救急救助士が心肺機能停止状態の傷病者の蘇生のために行う高度な応急处置①気道確保(気管挿管、ラリングアルマスク)、②静脈路確保、③薬剤投与の実施状況はどのように推移しているか。	①47,160人②17,053人③1,546人(18年中)	①47,034人②20,786人③3,940人(19年中)	調査中
救急隊員数の推移	救急業務に対応する人員数はどのように推移しているか。	58,510人(18年4月)	59,216人(19年4月)	59,222人(20年4月)
指標等	分析の視点	18年度	19年度	20年度
教育訓練を受けた救急隊員の数	救急隊員の資格状況について、①旧救急Ⅰ過程、②旧救急ⅠⅠ過程、③救急科(旧救急標準課程修了者を含む)、④救急救命士の内訳はどのように推移しているか。	①5.4%
②35.2%
③30.5%
④28.9%
(18年4月)	①4.6%
②32.7%
③32.4%
④30.3%
(19年4月)	①3.6%
②29.8%
③34.1%
④32.5%
(20年4月)
救急出場件数の推移	救急出動件数はどのように推移しているか。	5,240,478件
(18年中)	5,293,403件
(19年中)	調査中
救急自動車による現場到着所要時間	救急隊の現場到着所要時間はどのように推移しているか。	6.6分
(18年中)	7.0分
(19年中)	調査中
救急自動車による収容所要時間(救急事故の覚知から医療機関等に収容するまでに要した時間)	救急自動車による収容所要時間はどのように推移しているか。	32.0分
(18年中)	33.4分
(19年中)	調査中
救命講習実施回数・救命講習受講者数	消防機関が住民に対する普及啓発として実施する①救命講習実施回数(普通・上級計)、②救命講習受講人員(普通・上級計)はそれぞれ増加しているか。	①76,662回
②1,467,134人
(18年中)	①79,053回
②1,572,328人
(19年中)	調査中
消防防災へリコプターによる災害出動の推移	消防防災へリコプターによる災害出動状況(うち救急による出動を含む)は増加しているか。	5,606件
(救急2,762件を含む)
(18年中)	6,349件
(救急3,167件を含む)
(19年中)	調査中
心肺機能停止傷病者に対する応急手当の実施有無別1か月後生存率及び生存者数(AEDによる除細動の実施を含む)	①家族等により応急手当が実施された傷病者の1か月後生存率及び生存者、②家族等による応急手当が実施された傷病者それぞれの1か月後生存率及び生存者の比較、心原性でかつ心肺機能停止の時点が一般市民により目撃された症例のうち③一般市民による除細動が実施された場合の1か月後生存率及び生存者数の比較により、救命率への効果を示す。	①5.2% (1,912人)
②4.5%
(3,029人)
③33.3%
(48人)
④8.2%
(122人)
(18年中)	①5.6%
(2,393人)
②4.9%
(3,254人)
③42.5%
(122人)
④9.7%
(1,891人)
(19年中)	調査中
※平成20年度目標設定表における参考指標「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査の結果」は指標「防災拠点となる公共施設等の耐震改修されていない施設の割合」と同一の調査による数字であり、二重掲載になるため削除した。

総務省の政策評価に関する有識者会議（平成20年6月3日開催）において、柿本委員から国際的な救助体制や国際協力についての発言を受け、参考指標「国際緊急援助隊への迅速・効果的な対応体制の向上のための取組状況」及び参考指標「我が国の消防防災に係る知見・技術の国際的な伝搬のための取組状況」を追加した。

総務省の政策評価に関する有識者会議（平成21年5月27日開催）において、小澤委員から国際的な救助体制や国際協力について、JICA等の連携についての発言を受け参考指標「我が国の消防防災に係る知見・技術の国際的な伝搬のための取組状況」の分析の視点に「JICA、地方消防本部との連携・協力による開発途上国からの研修員受け入れ、専門家の現地派遣等の協力を進めているか。」を追加した。

※総務省の政策評価に関する有識者会議（平成20年6月3日開催）において、小澤委員から火災件数について発言があったことを受け、参考指標「出火件数」を追加した。

※総務省の政策評価に関する有識者会議（平成21年5月27日開催）において、小澤委員から放火件数について発言があったことを受け、参考指標「放火及び放火の疑いの件数」を追加した。

※災害時要援護者の避難支援対策に係る参考指標として「災害時要援護者の避難支援対策の促進のための取組状況」を追加した。※救助活動を分析するための参考指標として「救助活動件数」を追加した。

※総務省の政策評価に関する有識者会議（平成20年6月3日開催）において、土井委員から救急自動車による病院までの搬送時間について指摘があったことを受け、参考指標に「救急自動車による収容所要時間（救急事故の覚知から医療機関等に収容するまでに要した時間）」を追加した。

※平成20年度目標設定表における「都道府県・消防本部へリコプターによる出動状況」の指標と「消防防災へリコプターによる災害出動の推移」は類似する指標であり、「消防防災へリコプターによる災害出動の推移」の指標の方がより救急業務の効果を計る指標として有効であるため「都道府県・消防本部へリコプターによる出動状況」の指標を削除することとした。

総務省の政策評価に関する有識者会議（平成20年6月3日開催）において、小澤委員から参考指標「心肺機能停止傷病者に対する応急手当の実施有無別救命率」に救命者数を加えるよう指摘があったこと及び同会議（平成21年2月13日開催）において同委員からAEDの使用率も加えるよう指摘があったことを受け、検討した結果、参考指標「心肺機能停止傷病者に対する応急手当の実施有無別1か月後生存率及び生存者数（AEDによる除細動の実施を含む）」に変更した。
付図 2 - 5 各地域ブロックに占める拠点的都市の就業者数のシェア

(%)

(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。

２．２００５年１０月１日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

3．拠点的都市とは、付表2－2に掲げた市（50市）。
## 目次

トピックス ~ 水産この1年 ~

1 食に対する消費者の信頼確保 ~ 水産物を中心として ~ 1
2 マグロ資源を持続的に利用するために ~ 1
3 鯨類資源の持続的な利用に向けて ~ 2
4 研究の進展 ~ ウナギの生産技術向上に向け、大きく前進 ~ 2
5 燃油価格の大幅な変動 ~ 2

第Ⅰ章 特集1 新たな取組で守る水産物の安定供給

第1節 水産物の安定供給の確保に向けて ~ 3
第2節 国産水産物の安定供給に影響を与えた要因と構造
（1）資源水準の低迷 ~ 3
（2）漁業生産構造のぜい弱化 ~ 4
（3）水産物の価格形成、流通取引等における変化 ~ 6
（4）漁業経営状況の推移 ~ 7
（5）社会構造、消費構造への柔軟な対応 ~ 7
第3節 水産業の体質強化に向けて
（1）我が国水産業に求められることとは ~ 8
（2）具体的な取組事例 ~ 8
（3）まとめ ~ 9

第Ⅰ章 特集2 子どもを通じて見える日本の食卓

第1節 魚離れの進行と子どもの魚離れがもたらす影響
（1）肉類と魚介類の摂取量が逆転 ~ 10
（2）なぜ魚離れが加速するのか ~ 11
（3）子どもの魚離れがもたらす影響 ~ 12
第2節 家族、企業、地域、学校の工夫と努力で築く健全な食生活 ~ 子どもに魚を ~
（1）新たな価値についての情報提供 ~ 13
（2）食事の作り手に対する調理方法の普及と負担軽減 ~ 13
（3）求められる産地からの提案 ~ 14
（4）「共食」で守る魚食文化 ~ 14
（5）学校給食に国産水産物を ~ 15
（6）様々な経験を通じて学ぶ魚食文化 ~ 15
（7）まとめ ~ 子どもをはぐくむ魚食の未来 ~ 15

第Ⅱ章 平成19年度以降の我が国水産の動向

第1節 水産資源と海洋環境 ~ 16
第2節 我が国水産業をめぐる動向 ~ 19
第3節 水産物の需給・消費 ~ 22
第4節 地域資源を活かした魅力あふれる漁村づくり ~ 25

○平成21年度 水産施策 ~ 27
付録４　公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和27年土調委第231号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.7.17	小倉市長	福岡通商産業局長	27.12.26	棄却	福岡県小倉市平尾台地内における、石灰石の試掘権設定出願許可処分につき、景観及び観光の対象、天然記念物及び学術研究の対象として重要な価値を有し、また、採掘により、水源、かんがい用水等に悪影響を及ぼす等、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	28.2.18東京高裁へ提訴29.7.7裁定取消しの判決29.7.22最高裁へ上告37.4.12上告棄却、差戻し(昭和37年土調委第3号事件)37.7.16記録返戻
昭和27年土調委第303号	伊東市十足地内試掘権(明ばん石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件	27.9.10	伊東市長	東京通商産業局長	28.2.25	取下げ	静岡県伊東市十足地内の明ばん石の試掘権設定出願許可処分につき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和30年土調委第284号	島田市地内試掘権(クローム鉄鉱等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	30.8.6	東京都業者1人	"	30.10.24	"	静岡県島田市地内のクローム鉄鉱及び鉄鉱の試掘権設定出願に対し、クローム鉄鉱についてのみ許可し、鉄鉱については経済的価値がないとして不許可処分としたことにつき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和32年土調委第10号	山口県美祢市地内採掘権(金・銀等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	32.1.8	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	34.3.30	棄却	山口県美祢市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉱(後に石灰石を追加)の試掘権設定出願(後に採掘に転願)に対する不許可又は一部不許可、転願命令等の処分につき、故意又は重大な過失による違法な処分であるとして、その取消しを求めた事件	"	(第10号～第13号合併審理)34.5.20東京高裁へ提訴39.3.28取下げ
昭和32年土調委第11号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第12号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第13号	"	"	"	"	"	"	"	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和32年土調委第138号	鉱業権設定出願(山口県美弥市)に関し、処分庁が発表した文書及び事実に対する裁定申請事件	32.5.28	山口県美弥市業者1人	広島通商産業局長	32.6.12	却下	山口県美弥市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉱の試掘権設定出願に、更に石灰石を加えた鉱種名変更出願につき、処分庁の返付等の事務処理をめぐり適切な指導を欠いた違法があると主張した事件	鉱業法
昭和32年土調委第205号	秋田県阿仁町地内鉱業(坑口開設、磨石捨場)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	32.7.8	東京都中央区林業会社	仙台通商産業局長	34.7.11	取下げ	秋田県阿仁町地内の山林における、新坑口の開設及び磨石捨場設置のための土地使用許可処分につき、手続上の瑕疵があり、法律の解釈を誤った違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.7 執行停止申立て33.7.2 棄却
昭和33年土調委第128号	秋田県阿仁町地内鉱業のための緊急土地使用許可決定に対する取消裁定申請事件	33.5.20	11	秋田県収用委員会	33.6.18	却下	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた鉱山鉱業用の緊急土地使用許可決定につき、要件の認定が不十分かつ誤認しており、また、その担保額は余りにも小額である等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.21 執行停止申立て33.6.18 却下
昭和33年土調委第286号	秋田県阿仁町地内鉱業のための土地使用裁決に対する取消裁定申請事件	33.11.15	11	11	34.7.6	取下げ	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた緊急土地使用許可及び土地使用を認める最終裁決等につき、土地所有者たる申請人の意見、陳述を極度に制限する等審理不尽等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.11.15 執行停止申立て33.12.22 棄却
昭和34年土調委第245号	高知市地内鉱業(石灰石運搬索道)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	34.7.10	高知県土地所有者2人	四国通商産業局長	35.10.28	棄却	高知県高知市地内において、セメント原料及び石灰石運搬のために索道を設けるための山林の使用許可処分につき、鉱業法第104条の要件に該当せず、また、この土地使用は農地に対する直接被害等を与え不当であるとして、その取消しを求めた事件	11	35.12.19 東京高裁へ提訴37.8.30 取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和35年土調委第157号	東京都北区地内試掘権(金外7)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	35.5.13	東京都板橋区業者等3人	東京通商産業局長	35.7.15	却下	東京都北区地内の金等の試掘権設定出願に対し、当該鉱物の掘採が経済的に価値がないとする不許可処分につき、違法行為や事実認認があり、行政措置として公明適正を欠き、申請人の法益を阻害されること甚大なものがあるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	35.9.16 東京高裁へ提訴36.2.4取下げ
昭和36年土調委裁第1号	山口県美祢市地内試掘権(金・銀等)設定出願一部不許可処分等に対する取消裁定申請事件	36.4.17	山口県美祢市業者1人	広島県通商産業局長	36.5.1	"	山口県美祢市地内の金、銀、銅の試掘権設定出願(のち採掘権設定出願に転願)の一部不許可処分につき、さきに石灰石を加える更正願をなしたにもかかわらず、金ほか2種についてのみ処置したものであるとして、その取消しを求めるとともに石灰石を加えた処分をすべきであると主張した事件	"
昭和36年土調委裁第2号	香川県小豆郡土庄町海岸保全区域内土砂採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	36.12.7	香川県土庄町業者1人	土庄町長	37.8.18	取下げ	香川県土庄町小豊島池の浦海岸保全区域内における土砂採取許可申請に対し、国土保全に支障があるとする不許可処分につき、申請に係る程度の土砂採取ではなんら影響を与えるものではなく、同地の土砂は良質なけい砂で製鉄、造船等に供給され、国家発展に寄与するものであるとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和37年土調委裁第3号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件(再審理)	37.4.12	北九州市長	福岡通商産業局長	45.2.16	"	昭和27年土調委第231号事件の再審理	鉱業法	38.2.10 北九州市発足44.12.23平尾台関係鉱区禁止地域指定
昭和37年土調委裁第4号	東京都北区地内試掘権(金外7)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	37.12.26	東京都板橋区業者1人	東京通商産業局長	39.2.24	乗却	東京都北区地内の金等8鉱種の試掘権設定出願に対し、処分は経済的に価値なしとする不許可処分につき、事実認認で申請人の法益が阻害されること甚大であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和38年土調委裁第3号	青森県下北郡大畑町地内試掘権(砂鉱)設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	38.5.1	青森県大畑町業者2人	仙台通商産業局長	38.8.22	取下げ	青森県大畑町の国有地内における砂鉱試掘権設定出願に対し、林業の利益を損じ、公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、不許可処分が稼行の中心となる部分で、かつ、鉱床が賦存しており、この部分の不許可は全部の不許可と等しく、また、関係官庁の回答を鵜否みにした処分であるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和39年土調委裁第3号	鳥取県米子市皆生海岸保全区域土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.4.24	皆生砂利採取組合	建設大臣	41.5.20	棄却	鳥取県米子市皆生海岸の海岸保全区域内における土石採取許可申請に対し、海岸保全施設の保全上支障を来すとする不許可処分につき、この海岸は境港市の突堤ができてから侵食が起こったもので、当局は根本的対策を講じておらず、また、同所の砂利は満干潮、風向等によって瞬時に産出消滅する浮遊的性質のもので、砂利採取は侵食に影響を与えるものではないとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和39年土調委裁第4号	東京都八丈島八丈町地内試掘権(硫化鉄等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.5.8	神奈川県川崎市業者1人	東京通商産業局長	40.6.7	取下げ	東京都八丈島地内の硫化鉄等の試掘権設定出願に対し、アホウ鳥の棲息及び繁殖に支障を来すとする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和40年土調委裁第4号	東京都調布市多摩川(河川法適用河川)河川敷地内砂金採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	40.5.20	東京都中野区鉱業会社	東京都知事河川法改正により41.4.1から建設大臣	43.12.6	棄却	東京都調布市地先の多摩川河川敷地内における砂金採取許可申請に対し、河川施設の保全、治水、利水上好ましくないとする不許可処分につき、鉱業権の本質を理解するところなく、これを阻止しようとする不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	河川法	44.1.31 東京高裁へ提訴46.2.13 訴え取下げの擬制
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和41年土調委裁第4号	富山県立山町中部山岳国立公園特別保護地区における試掘権(金外5)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	41.6.22	富山県清水町業者1人	名古屋通商産業局長	47.6.15	棄却	富山県立山町地内の金外5鉱種の試掘権設定出願に対し、中部山岳国立公園特別保護地区の景観の保護等を理由とする不許可処分につき、立山一帯はダム、トンネル、ロープウェイ等が建設され自然の景観は一変しており、また、試掘権設定出願は当該地域が特別保護地区に指定される以前の出願であるから不許可は理由がないとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	47.8.19 東京高裁へ提訴50.8.28 取下げ
昭和42年土調委裁第4号	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.1.11	山口県萩市業者1人	山口県知事	42.1.20	取下げ	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域における土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和42年土調委裁第5号	愛媛県重信川河川保全区域内(温泉郡重信町外1町)の砂利採取等不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.6.5	愛媛県松山市業者1人	四国地方建設局長	42.10.13	却下	愛媛県重信町の重信川の河川保全区域内における砂利採取計画及び土地改良事業の許可申請に対し、河川管理上の支障を理由とする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	河川法
昭和42年土調委裁第6号	山梨県塩山市保安林地内の鉱物のための土地掘削不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.11.25	東京都奥多摩町業者1人	山梨県知事	43.3.4	取下げ	山梨県塩山市地内の保安林内における鉱業のための土地掘削許可申請に対し、処分庁が、いったんは同意したにもかかわらず、後に掘削により崩壊のおそれがあり、剥土、鉱屑等を処理するに適当な場所がなく、保全施設に対する具体的設計図がない等を理由とする不許可処分につき、庁内担当者の事務上の離離に起因するもので、明らかに瑕疵ある処分として、その取消しを求めた事件	森林法
昭和43年土調委裁第6号	京都府城陽町、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権3、金、銀、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.12	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	48.7.13	一部認容一部却下	京都府城陽町及び宇治田原町地内のけい石等の採掘権設定出願及び試掘権設定出願3件に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、鉱物の採掘価値について事実認認をした違法な処分であるとして、けい石に関する処分の取消し等を求めた事件	鉱業法	大阪通商産業局長の4件の処分について、1つの裁定を求めたもの
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和43年土調委裁第7号	京都府宇治市、城陽町地内の試掘権(けい石)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.20	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	44.10.7	取下げ	京都府宇治市及び城陽町のけい石の試掘権設定出願に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、出願地のけい石は地表近くに存在し、採掘経費は少なく、十分採算がとれるものとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和43年土調委裁第8号	群馬県草津町地内の試掘権(けい石)設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.4.8	千葉県浦安町業者1人	東京通商産業局長	45.4.17	"	群馬県草津町地内のけい石の試掘権設定出願に対し、掘採が公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、掘採により酸性の強い温泉等が湧き出しても中和施設により防止できるものであり、また、不許可とした範囲の根拠が示されていないとして、その取消しを求めた事件	"
昭和43年土調委裁第9号	茨城県北茨城市地内の常盤炭鉱関係の施業案の認可及び鉱業権の取消裁定申請事件	43.9.14	北茨城市中郷町鉱害防止対策協議会	東京通商産業局長	43.11.11	"	茨城県北茨城市地内の地下採掘により鉱害を生じており、これを継続されると中郷町は全滅のおそれがあるとして、施業案認可の一部取消し、鉱区禁止地域の指定又は鉱業法第53条に基づく鉱業権の取消し等を求めた事件	"
昭和44年土調委裁第6号	山口県松谷海岸保全区域内の砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	44.5.12	山口県下関市砂利採取業者1社	山口県知事	44.7.4	却下	山口県松谷海岸保全区域内における砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和44年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町地内の鉱業用地敷としての国有林野貸付願拒否処分に対する取消裁定申請事件	44.6.10	千葉県鎌谷町業者2人	三次営林署長	44.7.23	"	広島県口和町地内における国有林の鉱業用地敷としての貸与を求める貸与申請に対し、地元住民の意志を無視して処理することはできかるとする拒否処分につき、その取消しを求めた事件
昭和44年土調委裁第8号	京都府城陽町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	44.8.1	京都府京都市砂利採取業者1社	京都府知事	44.8.27	"	京都府城陽町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第19条の不認可事由に該当し、京都府砂防指定地管理規則による砂防指定地の区域内における行為の許可がないとする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和44年土調委裁第9号	和歌山県橋本市地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	44.12.5	和歌山県橋本市砂利採取業者1社	和歌山県知事	45.2.26	取下げ	和歌山県橋本市地内の砂利採取計画不認可処分につき、土地改良区の同意を得、土砂搬出路についても延長新設を完了したにもかかわらず、市営住宅の一部革新分子の反対により不認可としたのは不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和45年土調委裁第6号	北海道磯谷郡蘭越町地内の蘭越海岸保全区域の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	45.3.23	北海道岩内町砂利採取業者1社	北海道知事	45.6.23	"	北海道蘭越海岸の海岸保全区域内の国有地内における砂利採取計画認可申請に対し、海岸法による土石採取の不許可を理由としてなされた不認可処分につき、両法による処分の独立性等を主張し、その取消しを求めた事件	"
昭和45年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町国有林地内の保安林の指定解除等の裁定申請事件	45.5.6	千葉県鎌ヶ谷町業者2人（試掘出願人）	農林水産大臣	45.5.22	却下	広島県口和町地内の国有林内における保安林の指定に関し、鉱業権を抹殺するがごとき不当な行政措置は不服であるとして、その保安林の指定の即時解除等を求めた事件	森林法
昭和46年土調委裁第1号	北海道磯谷郡蘭越町地内の蘭越海岸保全区域の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	46.2.23	北海道岩内町業者1社	北海道知事	46.7.30	棄却	昭和45年土調委裁第6号事件と同趣旨の申請	砂利採取法	46.8.16 東京高裁へ提訴46.9.16 国に対する損害賠償請求に変更することの許可申立て46.11.16 申立て不許可46.11.26 取下げ
昭和46年土調委裁第2号	神奈川県南足柄町地内の試掘権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	46.8.11	神奈川県箱根町採石業者1社	東京通商産業局長	46.9.27	取下げ	神奈川県南足柄町地内の鉱業権の試掘権設定出願許可処分につき、既存の採石権に大幅な制約が生じるものであり、合理的な開発とは言えないとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和46年(裁)第3号	札幌市北海道神宮風致地区の採石行為不許可処分に対する取消裁定申請事件	46.10.21	北海道札幌市採石業者1社	札幌市長	48.3.27	棄却	北海道神宮風致地区内の採石行為許可申請に対し、風致地区内の風致維持上の著しい支障を理由とする不許可処分につき、正当な補償によらずして私権を制限した点に違法があるとして、その取消しを求めた事件	都市計画法	48.5.16 東京高裁へ提訴49.4.25 請求棄却49.5.18 最高裁へ上告50.3.13 上告棄却
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第1号	愛媛県長浜町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	48.3.26	愛媛県長浜町住民3人	愛媛県知事	48.7.3	却下	愛媛県長浜町地先海面における砂利採取計画認可処分につき、申請人らの漁業に損害を与え砂利採取法第19条に違反するとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和48年(7)第2号	埼玉県秩父市地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.4.16	埼玉県熊谷市業者1社	埼玉県知事	49.6.27	認容	埼玉県秩父市地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石法第1条に規定する公共の福祉の目的違反を理由とする不認可処分につき、採石法第33条の4（認可の基準）によらずして不認可とした違法があるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和48年(7)第3号	佐賀県嬉野町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.6.11	佐賀県有明町業者1社	佐賀県知事	49.3.22	取下げ	佐賀県嬉野町地内の岩石採取計画認可申請に対し、地元の了解が得られていないとする不認可処分につき、採石法の規定の適用及び解釈を誤った処分であるとして、その取消しを求めた事件	川
昭和48年(7)第4号	北海道滝川市地内の農地転用（砂利洗浄施設等）不許可処分に対する取消裁定申請事件	48.6.30	北海道滝川市業者1社	北海道知事	50.12.11	乗却	北海道滝川市地内の農地に係る砂利洗浄施設等の設置転用を目的とする賃借権設定許可申請に対し、農用地区域内であり、転用許可の要件に該当しないこと等を理由とする不許可処分等につき、「水田転用についての農地転用許可に関する暫定基準」により許可すべきであるとして、その取消し等を求めた事件	農地法
昭和48年(7)第5号	福島県棚倉町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	48.8.3	埼玉県与野市住民1人（鉱業権者）	福島県知事	48.12.7	取下げ	福島県棚倉町地内の砂利採取計画認可処分につき、鉱業の利益を損じ、公共の福祉に反する場合に該当し、砂利採取法第19条に違反するとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和48年(7)第6号	宮城県大和町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	48.8.10	宮城県仙台市業者1社	宮城県仙台土木事務所長	50.2.25	川	宮城県大和町地内の砂利採取計画認可申請に対し、関係者の同意がないこと、河川の原状変更、汚濁水の流出の事実、認可以前に施設等を設置したこと等を理由とする不認可処分につき、他産業の利益を損じ、公共の福祉に反するおそれはなく、砂利採取法第19条の不認可の場合に該当しないとして、その取消しを求めた事件	川
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第7号	東京都奥多摩町地内の保安林内作業(鉱石運搬用坑道等の設置)許可処分に対する取消拠定申請事件	48.10.2	東京都奥多摩町住民3人	東京都知事	49.12.25	却下	東京都奥多摩町地内の保安林内における鉱石運搬用坑道の坑口及び橋梁の架設等に係る作業許可処分につき、自然環境を破壊するとともに、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定した憲法第25条等に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
昭和49年(7)第1号	千葉県南房総国定公園特別地域内の土石採取不許可処分の取消拠定申請事件	49.2.1	千葉県鋸南町業者1社	千葉県知事	49.6.17	取下げ	南房総国定公園特別地域内における土石採取不許可処分につき、特別地域の指定時既に土石採取行為に着手しており、許可を受くべき対象にならず、仮に対象となるとしても条件付きで許可できるはずであり、また隣地では条件付きで許可されているとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和49年(7)第2号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消拠定申請事件	49.3.6	北海道岩内町業者1社	北海道知事	49.5.2	冊	北海道江差町地内の国有海浜地における砂利採取計画認可申請に対し、先立ってなされた国有財産法に基づく土砂採取の不許可処分を理由とする不認可処分につき、両法に基づく両処分は独立のもので、採取計画の認可処分は土砂採取の許可処分に追随すべきものではないとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和51年(7)第1号	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消拠定申請事件	51.2.25	福島県国見町住民5人(土地所有者)	福島県会津若松商工労政事務所長	52.2.14	棄却	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分につき、認可申請書に添付された採取契約期間更新契約証が採石法施行規則に定める要件を欠くにもかかわらず、これを認可したのは違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和51年(7)第2号	京都府城陽市、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権4、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消拠定申請事件	51.3.16	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	52.6.29	冊	京都府城陽市、宇治田原町地内におけるけい石等の採掘、試掘権設定出願(5件)に対し、経済的に価値がなく、公共施設等を破壊する等を理由とする不許可処分につき、けい石の一種であるけい砂が存在し、事実認認があるとして、その取消し等を求めた事件	鉱業法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和51年(7)第3号	三重県美杉村地内の室生赤目青山国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.4.17	三重県美杉村業者1人	三重県知事	52.6.20	棄却	三重県室生赤目青山国定公園特別地域内における土石採取許可申請に対し、国定公園の風致の維持に支障が生じるとする不許可処分につき、本件地区は、ごくありふれた山地で格別風致維持の必要はなく、採石後の植林により緑は回復するので景観の阻害はないとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
昭和52年(7)第1号	北海道網走国定公園第二種特別地域内の試掘権(砂鉱)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.1.11	北海道網走市業者1人	札幌通商産業局長	53.7.8	11	北海道網走国定公園第二種特別地域内における砂鉱の試掘権設定出願に対し、国定公園第二種特別地域、海岸保全区域、漁港区域等に含まれる地域についての一部不許可処分につき、私有財産を正当な補償なくして侵奪し、また、行政の裁量権の滥用等の違法があるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和52年(7)第2号	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域(与論島)の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.2.22	鹿児島県与論町業者1社	鹿児島県知事	52.6.22	取下げ	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域内の土石採取不許可処分につき、与論島内の本件地区以外では良質の碎石原料を確保することは不可能であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和53年(7)第1号	高知県越知町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	53.1.30	高知県佐川町業者1社	高知県知事	55.7.24	11	高知県越知町地内の砂利採取計画認可申請に対し、申請の土地に係る抵当権者の同意がないとの理由による不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和53年(7)第2号	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定処分に対する取消裁定申請事件	53.8.24	北海道札幌市業者1人	札幌通商産業局長	54.8.24	棄却	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定申請に対し、土地の一部について採石権設定契約の存在は認められないとする単下処分及び他の土地について契約期間中に採石事業を実施した事実はないとする棄却処分につき、事実認認に基づく処分であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和59年(7)第2号	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.31	京都府宗教法人(土地所有者)	大阪通商産業局長	59.5.861.6.20	一部取下げ取下げ	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分につき、申請人の所有地であり宗教的施設のある境内地に係る部分の許可は、公共の福祉に反するものであるのみならず、憲法の保障する信教の自由に対する国の不当な介入行為であるとして、その処分の一部取消しを求めた事件	鉱業法	59.4.9執行停止申立て59.5.7執行停止
昭和59年(7)第3号	山形県櫛引町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.5.31	山形県業者1社	山形県知事	59.11.22	取下げ	山形県櫛引町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石権原の有無が不明であるとする却下処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和59年(7)第4号	//	59.6.2	//	//	61.1.21	認容	//	//
昭和59年(7)第5号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.6.15	北海道業者1社	北海道知事	60.6.20	取下げ	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和59年(7)第6号	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	59.8.25	山梨県住民1人	山梨県知事	61.5.30	棄却	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分につき、山崩れを惹起し洪水を発生させる、手続に違法がある等として、その取消しを求めた事件	採石法	59.9.14執行停止申立て59.11.30取下げ61.7.25東京高裁へ提訴62.5.6請求棄却62.5.14最高裁へ上告63.3.18上告棄却
昭和61年(7)第1号	山形県櫛引町地内の岩石採取計画認可処分に対する無効確認裁定申請事件	61.7.18	山形県業者1人(処分に係る土地において別に岩石採取計画認可処分を受けた者)	山形県知事	62.5.25	//	山形県櫛引町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	//	62.7.21東京高裁へ提訴62.11.4取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和62年(7)第1号	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	62.2.7	高知県業者1社	高知県知事	62.4.17	取下げ	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その処分の取消し等を求めた事件	砂利採取法
昭和62年(7)第2号	岐阜県瑞浪市地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	63.3.24	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	元.6.14	棄却	岐阜県瑞浪市地内の開発行為の許可処分につき、開発行為がなされれば、申請人の鉱業権が壊滅的な打撃を受ける等として、その処分の取消しを求めた事件	都市計画法	元.2.2執行停止申立て元.3.13棄却
昭和63年(7)第3号	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	63.11.17	新潟県住民1人	新潟県津川土木事務所長	元.10.30	取下げ	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成元年(7)第1号	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	元.3.14	広島県業者1社	広島通商産業局長→中国通商産業局長(元.7.1名称変更)	5.3.10	"	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分につき、ゴルフ場造成計画中の土地に係る処分が鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
平成元年(7)第2号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	元.10.11	高知県住民1人(土地所有者)	高知県知事	3.6.28	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	採石法	3.8.31東京高裁へ提訴4.3.9請求棄却4.3.16最高裁へ上告6.1.25上告棄却
平成2年(7)第2号	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岡山県業者1人	岡山県井笠地方振興局長	5.1.29	"	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
平成2年(7)第3号	岐阜県御嵩町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	4.6.22	"	岐阜県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可処分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件	都市計画法	4.8.21東京高裁へ提訴5.11.8請求棄却5.11.22最高裁へ上告6.2.4上告却下(民訴399条)
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成3年(7)第2号	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分に対する取消等裁定申請事件	3.3.5	新潟県業者1社	新潟県知事	3.7.26	取下げ	佐渡弥彦米山国定公園特別地域内の土石採取行為許可処分につき、当該土石採取は自然公園法の許可を要しない行為であるとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
平成3年(7)第3号	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	3.7.12	北海道業者1人	北海道知事	3.12.12	"	北海道石狩町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成3年(7)第4号	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	3.10.11	三重県業者1人	三重県知事	3.11.13	"	三重県多度町地内の岩石採取計画認可処分につき、採石法第33条の3第2項、同法施行規則第8条の15第2項第7号に違反するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成3年(7)第5号	三重県多度町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	"	"	"	"	"	三重県多度町地内の開発行為許可処分につき、森林法第10条の2、同法施行規則第8条の2第2号に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
平成4年(7)第1号	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	4.5.22	栃木県業者1人	栃木県知事	8.4.19	"	栃木県大谷町地内の岩石採取計画不認可処分につき、申請に係る地域で採石を行っても陥沒事故が発生する危険はないとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成4年(7)第2号	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.6.8	和歌山県業者1人	和歌山県知事	4.8.6	"	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	"
平成4年(7)第3号	"	"	労働組合支部	"	"	"	和歌山県岩出町地内の岩石採取計画認可処分につき、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	"
平成4年(7)第7号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	4.9.1	高知県住民1人(土地所有権者)	高知県知事	5.10.4	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	"
平成7年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.2.16	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人らの農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成7年(7)第2号	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.4.4	静岡県業者1社	静岡県知事	7.6.30	取下げ	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可処分につき、従来無認可で行われていた砂利採取行為を追認する不当なものであり、申請人の砂利採取業を妨げるものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	7.5.8 執行停止申立て7.5.30 棄却
平成7年(7)第3号	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	7.6.16	熊本県住民1人	熊本県知事	8.3.28	11	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可処分につき、地盤の崩壊、粉じんによる河川の汚染等により住民の身体、財産等に被害が発生するおそれがあるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成7年(7)第5号	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	7.8.21	大阪府業者1社	大阪府知事	9.6.20	棄却	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可処分につき、風致の維持のみを許可・不許可の基準とした本件処分は自然公園法第3条に違反するとして、その取消しを求めた事件	自然公園法	9.8.19 東京高裁へ提訴10.11.25 請求棄却10.12.9 最高裁へ上告15.1.17 上告棄却(民訴312条)
平成8年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	8.2.5	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の平成7年(7)第1号及び第4号の事件に係る処分の岩石採取期間の経過に伴う岩石採取計画認可処分につき、土砂、粉じん等により申請人らの農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	採石法
平成8年(7)第2号	11	11	長崎県住民1人	11	11	11	長崎県小長井町地内の平成8年(7)第1号事件に係る処分につき、粉じんにより申請人の農業に被害が生じるとして、その取消しを求めた事件	11
平成8年(7)第3号	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	8.10.29	北海道業者1社	北海道知事	10.9.28	棄却	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、災害発生の危険性があるとする不認可処分につき、災害発生防止に必要な措置を十分に講じているとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	10.11.27 東京高裁へ提訴11.10.13 請求棄却11.11.1 最高裁へ上告12.1.12 上告却下(民訴316条)
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成9年(7)第1号	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	9.10.16	熊本県業者1社	鹿児島県知事	10.12.10	認容	鹿児島県出水郡東町獅子島地内の岩石採取計画認可申請に対し、水産業の利益を損じるとする不認可処分につき、漁業被害発生につき何ら調査せずに判断しているとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成10年(7)第1号	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.2	高知県住民4人	高知県知事	10.3.17	棄却	高知県土佐市宇佐町宇津賀山沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成10年(7)第2号	高知県須崎市池ノ浦ツツラ崎沖の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	10.2.4	//	//	//	//	高知県須崎市池ノ浦ツツラ崎沖の砂利採取計画認可処分につき、漁網の破損等申請人の漁業に被害を生じるとして、その取消しを求めた事件	//
平成10年(7)第3号	//	//	//	//	//	//	//	//
平成10年(7)第4号	//	10.2.6	//	//	//	//	//	//
平成11年(7)第1号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.4	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.3.24	認容	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、鹿児島県一般海浜地等管理規則第3条の許可の見込みがないこと等を理由とする不認可処分につき、砂利採取法第19条の不認可事由がないとして、その取消しを求めた事件	//
平成11年(7)第2号	長野県南佐久郡佐久町地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件	11.1.28	長野県住民15人	長野県臼田建設事務所長	11.12.9	取下げ	長野県南佐久郡佐久町地内における岩石採取計画変更認可処分につき、申請人ら地元住民に与える危害や農林業への損害等を顧慮せず、また、地元住民の同意なしにされたものとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成11年(7)第3号	鹿児島県鹿児島市平川沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.16	鹿児島県業者1社	鹿児島県鹿児島土木事務所長	11.8.3	棄却	鹿児島県鹿児島市平川沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に必要な国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、この不許可には無効ないし取消しの事由があるから、不許可を理由とする不認可処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成11年(7)第4号	千葉県木更津市真里谷地内の砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	11.4.27	千葉県業者1社	千葉県君津支庁長	11.6.24	認容	千葉県木更津市真里谷地内における砂利採取計画認可申請に対し、採取地が木更津市都市整備計画において開発を制限すべき自然緑地保全ゾーン区域内にあること等を理由とする不認可处分につき、本件处分は違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成11年(7)第5号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び掲宿郡顕娃町石垣沖の砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	11.9.6	鹿児島県南鹿児島海砂採取協業組合	鹿児島県指宿土木事務所長	12.1.24	棄却	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び掲宿郡顕娃町石垣沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可处分につき、不認可处分の実質的理由は、鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成11年(7)第6号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖の砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	"	"	鹿児島県加世田土木事務所長	"	"	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可处分につき、不認可处分の実質的理由は鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成12年(7)第1号	長崎県下県郡厳原町神崎沖の砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	12.1.19	長崎県業者1社	長崎県知事	12.3.14	"	長崎県下県郡厳原町神崎沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第18条第2項の規定による書面の不備等を理由とする不認可处分につき、本件处分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	"