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平 成 6 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	12,827,001,258	14,064,622,968	△ 1,237,621,710
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	692,22412,757,751,69968,557,335	2,535,98513,949,830,000112,256,983	△ 1,843,7611,192,078,30143,699,648
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
自治本省	001 自治本省	95 自治本省一般行政必要な経費	6,131,712	5,807,867	323,845	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	389,000	423,000	△ 34,000	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95 明るい選挙の推進に必要な経費	2,380,530	1,625,615	754,915	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に交付する交付金等
95 審議会等に必要な経費	3,102	2,864	238	各種審議会等の運営
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方交付稅交付金	95 自治大学校に必要な経費	103,600	100,780	2,820	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	12,757,751,699	13,949,830,000	△1,192,078,301	「交付税及び議与税配布金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配布金特別会計への繰入れ1 平成6年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額、消費税の収入見込額の100分の24に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額13,618,280,000千円2 平成4年度の地方交付税に相当する金額をこえて繰り入れた額の控除額△1,036,528,301千円3 平成6年度加算額176,000,000千円
009 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	2,045,796	2,497,438	△451,642	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公營企業助成費	95 公營企業金融公庫の補給金に必要な経費	6,192,000	7,380,000	△1,188,000	公營企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関する、同公庫に対する補給金
95 公營地下高速鉄道事業助成に必要な経費	5,551,778	5,396,856	154,922	昭和47年度から昭和57年度までの間において発行された公營地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	21,550,000	21,550,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金必要な経費	5,600,000	5,600,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
018 衆議院議員総選挙費	95 衆議院議員総選挙に必要な経費	0	42,547,321	△42,547,321	前年度限りの経費
95 衆議院議員総選挙の開票速報に必要な経費	0	360,955	△360,955	前年度限りの経費
019 衆議院議員総選挙啓発推進費	95 衆議院議員総選挙の啓発推進に必要な経費	0	464,419	△464,419	前年度限りの経費
020 最高裁判所裁判官国民審査費	95 最高裁判所裁判官国民調査に必要な経費	0	603,825	△603,825	前年度限りの経費
自治本省計	12,807,699,217	14,044,190,940	△1,236,491,723
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自治本省	9,007,944	7,960,126	1,047,818	95016-2141-05 公務災害補償費	7,736	8,185	△449
95016-2111-02 職員基本給	1,863,514	1,776,059	87,455	95016-2111-05 退職手当	961,776	959,678	2,098
95016-2111-03 職員諸手当	1,126,166	1,072,615	53,551	95089-2151-05 児童手当	2,160	2,340	△180
95016-2111-04 超過勤務手当	179,060	173,662	5,398	95016-2129-06 諸謝金	74,120	65,586	8,534
95016-2111-05 委員手当	1,615	1,584	31	95016-2959-07 褒賞品費	1,057	898	159
95016-2111-05 非常勤職員手当	8,161	8,161	0	95016-2122-08 職員旅費	68,898	54,119	14,779
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	12,661	12,410	251	95016-2122-08 赴任旅費	24,433	24,433	0
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国旅費	26,605	21,857	4,748	95013-2815-16 明るい選挙推進費交付金	483,072	483,072	0
95016-2122-08 外国留学旅費	14,357	10,493	3,864	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	615	779	△ 164
95016-2122-08 委員等旅費	27,944	22,533	5,411	95016-2129-17 交際費	2,650	2,252	398
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,406	6,406	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 庁費	778,837	620,611	158,226	005 地方交付税交付金
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,478	1,478	0	31021-2306-22 交付税及び議与税配布金特別会計入繰入	12,757,751,699	13,949,830,000	△ 1,192,078,301
95016-2123-09 校費	82,866	66,939	15,927
95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0	009 地方債元利助成費
95016-2123-09 電子計算機等借料	124,352	124,352	0	95022-2865-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	2,045,796	2,497,438	△ 451,642
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	7,702	7,702	0	012 地方公営企業助成費	11,743,778	12,776,856	△ 1,033,078
95016-2123-09 各所修繕	44,088	31,634	12,454	95022-2405-16 公営企業金融公庫補給金	6,192,000	7,380,000	△ 1,188,000
95199-2133-09 自動車重量税	284	416	△ 132	95029-2865-16 公営地下高速鉄道事業助成金	5,551,778	5,396,856	154,922
95016-2125-14 地域活性化推進委託費	25,080	21,318	3,762	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
95016-2125-14 人事管理問題等調查委託費	22,163	18,839	3,324	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	21,550,000	21,550,000	0
95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	1,881,657	1,129,124	752,533	022 施設等所在市町村調整交付金
95016-2125-14 地方公営企業經營調查委託費	5,312	4,592	720	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,600,000	5,600,000	0
95016-2125-14 地方公務員給与実態調查委託費	0	88,443	△ 88,443	018 衆議院議員総選挙費	0	42,908,276	△ 42,908,276
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	745,472	708,035	37,437	95013-2111-04 超過勤務手当	0	9,536	△ 9,536
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,444	3,318	126	95013-2129-06 諸謝金	0	8	△ 8
95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	389,000	423,000	△ 34,000	95013-2959-07 報償費	0	234	△ 234
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2122-08 職員旅費	0	2,090	△ 2,090	95013-2123-09 庁費	0	101,037	△ 101,037
95013-2123-09 庁費	0	129,536	△ 129,536	95013-2125-14 衆議院議員総選挙啓発推進委託費	0	360,558	△ 360,558
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	0	212,166	△ 212,166	020 最高裁判所裁判官国民審査費	0	603,825	△ 603,825
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	0	1,335,985	△ 1,335,985	95013-2111-05 委員手当	0	725	△ 725
95013-2123-09 新聞広告費	0	345,551	△ 345,551	95013-2129-06 諸謝金	0	37	△ 37
95013-2125-14 衆議院議員総選挙執行委託費	0	40,873,170	△ 40,873,170	95013-2122-08 職員旅費	0	477	△ 477
019 衆議院議員総選挙啓発推進費	0	464,419	△ 464,419	95013-2122-08 委員等旅費	0	38	△ 38
95013-2959-07 報償費	0	554	△ 554	95013-2123-09 庁費	0	6,304	△ 6,304
95013-2122-08 職員旅費	0	1,647	△ 1,647	最高裁判所裁判官国民審査委託費	0	596,244	△ 596,244
95013-2122-08 委員等旅費	0	623	△ 623	計	12,807,699,217	14,044,190,940	△ 1,236,491,723
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,151,208	1,067,170	84,038	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	102,835	455,427	352,592	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	284,112	269,528	14,584	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	70,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	58,921	57,595	1,326	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95消防災の推進調査等に必要な経費	231,485	210,160	21,325	消防災を推進するための調査、情報収集、啓蒙普及等
95消防庁の施設整備に必要な経費	0	805,500	805,500	前年度限りの経費
032消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	16,711,256	14,960,663	1,750,593	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	692,224	2,535,985	1,843,761	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	19,302,041	20,432,028	1,129,987
科目別内訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	1,898,561	2,935,380	1,036,819	95014-2111-03 職員諸手当	309,272	291,945	17,327
95014-2111-02職員基本給	498,421	476,237	22,184	95014-2111-04 超過勤務手当	46,305	44,937	1,368
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-05 委員手当	1,103	1,082	21	消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	58,921	57,595	1,326
95089-2151-05 児童手当	780	720	60	国有資産所在市町村交付金	1,722	1,708	14
95014-2129-06 諸謝金	37,219	33,581	3,638	95014-2129-17 交際費	589	501	88
95014-2959-07 報償費	79,000	79,000	0	032 消防災施設等整備費	16,711,256	14,960,663	1,750,593
95014-2959-07 褒賞品費	10,704	10,597	107	95014-2825-16 消防災設備整備費補助金	11,564,619	10,012,139	1,552,480
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	284,112	269,528	14,584	95014-1825-16 消防災施設整備費補助金	5,146,637	4,948,524	198,113
95014-2122-08 職員旅費	25,926	20,698	5,228	033 消防研究所	692,224	2,535,985	△ 1,843,761
95014-2122-08 外国旅費	2,383	2,324	59	13014-2111-02 職員基本給	245,992	239,426	6,566
95014-2122-08 委員等旅費	18,867	15,600	3,267	13014-2111-03 職員諸手当	149,826	145,053	4,773
95014-2123-09 庁費	183,709	156,726	26,983	13014-2111-04 超過勤務手当	8,659	8,747	△ 88
95014-2123-09 校費	64,500	48,476	16,024	13089-2151-05 児童手当	420	120	300
95014-2123-09 消防災通信維持費	42,263	38,006	4,257	13014-2129-06 諸謝金	1,087	749	338
95014-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0	13014-2122-08 職員旅費	3,072	2,714	358
95014-2123-09 各所修繕	11,726	11,297	429	13014-2122-08 委員等旅費	841	735	106
95199-2133-09 自動車重量税	152	152	0	13014-2123-09 庁費	14,660	11,747	2,913
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	79,517	71,565	7,952	13014-2123-09 試験研究費	256,430	389,616	△ 133,186
95014-2125-14 消防災対策推進調査委託費	39,284	33,476	5,808	13014-2203-09 設備整備費	9,195	8,505	690
95014-2204-15 施設整備費	15,732	1,190,702	△ 1,174,970	13199-2133-09 自動車重量稅	166	109	57
95014-2204-15 無線通信機器整備費	40,931	39,839	1,092	13014-2204-15 施設整備費	1,876	1,728,464	△ 1,726,588
95014-2715-16 日本消防協会補助金	42,230	35,895	6,335	計	19,302,041	20,432,028	△ 1,129,987
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
消 防 庁	(項) 消防 災 施 設 等 整 備 費 の う ち消防 災 施 設 整 備 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
880 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外29(6箇月)1(9箇月)内10(6箇月)418	1,486,573
指定職俸給表	14	140,662
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	2910395	21	外123	26	33	内326	内152	32	内270	2894	内315	3	1,314,805
課長	22	19	3
参事官	1	1
室長	110	内110
企画官	8	6	2
調査官	12	外12
定員給与指導官	1	1
選挙管理官	1	1
稅務管理官	1	1
固定資產鑑定官	1	1
専門職	内133	1	8	内123	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 881

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内365	17	31	内317
係長	内2106	28	27	内251
主任	21	3	18
自治大学校副校长	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	外283112	外2894	内315	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外18	1	3	4	-	-	外1-	28,672
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,434
消防庁
一般職	161	635,716
消防庁
一般職	110	422,225
指定職俸給表	4	45,465
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	103	5	5	8	12	10	11	11	16	17	6	2	363,363
課長	6	4	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	2	2
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
危険物判定指導官	1	1
専門職	7	1	6
課長補佐	21	4	10	7
係長	30	4	10	16
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
一般職員	25	17	6	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	13,397
消防研究所
一般職	51	213,491
指定職俸給表
所長	1	11,881
行政職俸給表(一)	13	-	-	1	-	1	2	1	1	4	2	1	39,900
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
一般職員	7	4	2	1
行政職俸給表(二)
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	2	-	-	-	2	-	-	6,625
研究職俸給表	35	9	7	8	11	-	155,085
部長等研究員	24	9	7	8
研究員	11	11
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	447	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	274
(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	288	沖縄都市公園事業工事諸費	〃	275
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	194	沖縄特定開発事業推進調查費	〃	276
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	541	沖縄道路事業工事諸費	〃	274
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	492	沖 縄 農 業 振 興 費	〃	272
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	739	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	〃	276
え·(工)	運輸本省試験研究所	〃	743	沖縄保健衛生施設整備費	〃	272
運輸本省試験研究所施設費	〃	744	沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	〃	272
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	697	恩 絵 支 給 事 務 費	〃	222
エネルギー対策費	〃	700	恩 絵 給 費	〃	222
(沿)	〃	〃	708	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	601
沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	636	下 級 裁 判 所	裁 判 所	171
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	288	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	255
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	447	科学技術振興費	〃	254
(大)	大 蔵 本 省	〃	444	科学技術庁	〃	253
(沖)	大 蔵 本 省 施 設 費	〃	446	科学技術庁試験研究所	〃	256
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	272	科学技術庁試験研究所施設費	〃	256
沖 縄 開 発 事 業 費	〃	273	科学警察研究所	〃	214
沖 縄 開 発 庁	〃	271	科学研究費	厚 生 省	538
沖縄教育振興事業費	〃	272	科学振興費	文 部 省	492
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	〃	275	家畜伝染病予防費	農 林 水 産 省	600
沖縄災害復旧事業工事諸費	〃	276	河川管理施設整備費	建 設 省	846
沖縄振興開発計画推進調查費	〃	272	河 川 管 理 費	〃	846
沖縄住宅対策諸費	〃	274	河川鉱害復旧事業費	〃	846
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害関連事業費	建設省	849	環境庁研究所	総理府	264
河川等災害復旧事業等工事諸費	“	849	環境庁研究所施設費	“	264
河川等災害復旧事業費	“	848	観光事業費	運輸省	741
会計検査院	会計検査院	188	官庁営繕費	建設省	846
会計検査院施設費	“	188	気象官署	運輸省	757
(海)	海運助成費	運輸省	741	気象官署施設費	“	758
海外経済協力基金交付金	総理府	249	気象研究所	“	758
海岸事業工事諸費	農林水産省	613	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総理府	273
“	運輸省	741	揮発油税等財源道路整備事業費	建設省	847
“	建設省	847	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総理府	232
海岸事業費	農林水産省	601	揮発油税等財源離島道路整備事業費	“	288
“	“	636	義務教育教科書費	文部省	491
“	運輸省	741	義務教育費国庫負担金	“	491
“	建設省	847	宮廷費	皇室費	147
海上保安官署	運輸省	752	急傾斜地崩壊对策等事業費	建設省	847
海上保安官署施設費	“	754	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総理府	273
海難審判庁	“	755	牛肉等関税財源畜産振興費	農林水産省	600
海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費	総理府	255	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	“	602
(外)	外国人登錄事務費	法務省	376	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総理府	234
外務本省	外務省	425	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	“	289
外務本省施設費	“	426	漁業調査取締費	農林水産省	634
(学)	学校教育振興費	文部省	491	漁港漁村整備費	“	636
学校及訓練所	運輸省	745	漁港施設災害関連事業費	“	636
(艦)	艦船建造費	総理府	240	漁港施設災害復旧事業費	“	636
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	542	漁港整備事業指導監督費	“	636
環境保全施設整備費	総理府	263	教育統計調査費	文部省	490
環境保全総合調査研究促進調整費	“	262	矯正官署	法務省	385
環境庁	“	261	矯正収容費	法務省	385
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
<·(宫)(空)	宮 内 厅	総 理 府	217	(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	214
空港整備事業費	運 輸 省	742	皇 族 費	皇 室 費	148
忄·(警)	警 察 厅	総 理 府	213	(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	387
警 察 厅 施 設 費	"	215	(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	538
(經)	經 济 企 画 厅	"	248	(厚)	厚 生 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	545
經 济 協 力 費	外 務 省	426	(厚)	厚 生 年 金 基 金 連 合 会 等 助 成 費	"	542
"	大 藏 省	446	(厚)	厚 生 年 金 保 陰 国 庫 負 担 金	"	542
"	通 商 座 業 省	688	(厚)	厚 生 本 省	"	535
經 济 研 究 所	総 理 府	249	(工)	厚 生 本 省 試 驗 研 究 所	"	544
(刑)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	386	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	695
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	539	(工)	工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所	"	697
(決)	決 算 調 整 資 金 入 線 入	大 藏 省	447	(工)	工 業 技 術 院 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	698
(血)	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	厚 生 省	544	(工)	工 業 再 配 置 促 進 对 策 費	"	689
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	241	(鉱)	工 業 用 水 道 事 業 費	"	690
(健)	健康保陰組合助成費	厚 生 省	542	鉱 工 業 技 術 振 興 費	"	696
(建)	建 設 事 業 指 導 監 督 費	建 設 省	846	(公)	鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	709
建 設 本 省	"	844	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	391
建 設 本 省 試 驗 研 究 所	"	853	(公)	公 安 調 查 厅	"	392
建 設 本 省 試 驗 研 究 所 施 設 費	"	854	(公)	公 審 等 調 整 委 員 会	総 理 府	216
建 設 本 省 施 設 費	"	846	(公)	公 審 防 止 等 調 查 研 究 費	"	263
(檢)	檢 疫 所	厚 生 省	546	(公)	公 正 取 引 委 員 会	"	209
檢 疫 所 施 設 費	"	546	(公)	公 審 員 宿 含 施 設 費	大 藏 省	446
檢 察 官 署	法 務 省	382	(航)	公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	文 部 省	492
檢 察 審 查 会	裁 判 所	173	(航)	公 立 文 教 施 設 整 備 費	"	492
檢 察 費	法 務 省	383	航 空 機 購 入 費	総 理 府	240
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	255	(航)	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	689
原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	539	航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	273
二·(護)	護 送 叹 容 費	法 務 省	390	(航)	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	742
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(港)	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	232	国民健康保険助成費	厚 生 省	542
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	289	国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	249
航空大学校施設費	運 輸 省	746	国民年金基金等助成費	厚 生 省	542
航路標識整備事業工事諸費	"	754	国民年金国庫負担金	"	542
航路標識整備事業費	"	754	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	874
港 湾 建 設 局	"	749	国立学校運營費	文 部 省	493
港湾災害復旧事業工事諸費	"	742	国立学校船舶建造及施設費	"	493
港湾施設災害関連事業費	"	742	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	262
港湾施設災害復旧事業費	"	742	国立機関原子力試驗研究費	"	255
港湾等事業指導監督費	"	741	国立更生援護所運営費	厚 生 省	550
港 湾 事 業 費	"	741	国立更生援護所施設費	"	551
(豪)(国)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	288	国立 国 会 図 書 館	国 会	156
国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	446	国立国会図書館施設費	"	157
国庫受入預託金利子	"	446	国立社会教育施設運営費	文 部 省	496
国際協力事業団事業費	外 務 省	427	国立社会教育施設整備費	"	496
国 債 費	大 藏 省	446	国立 博 物 館	"	501
国際分担金其他諸費	外 務 省	427	国立 博 物 館 施設費	"	501
国際平和協力本部	総 理 府	208	国立 美 術 館	"	501
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	599	国立美術館施設費	"	502
国 勢 調 查 費	総 理 府	223	国立病院及療養所経営費	厚 生 省	539
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	454	国立病院及療養所施設費	"	539
国土総合開発事業調整費	総 理 府	290	国立らい療養所運営費	"	548
国 土 庁	"	286	国立らい療養所施設費	"	549
国土庁防災施設整備費	"	288	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	222
国 土 調 查 費	"	288	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	378
国 土 地 理 院	建 設 省	851	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	817
国 土 地 理 院 施設費	"	852	さ・(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	158
国民金融公庫補給金	大 藏 省	447	裁判官弾効裁判所	国 会	159
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	裁判所施設費	裁判所	172	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	542
裁判所予備経費	"	172	児童扶養手当給付諸費	"	541
裁判費	"	171	児童保護費	"	541
最高裁判所	"	170	(自)	自治本省	自治省	873
最高裁判所裁判官国民審查費	自治省	875	自然公園等管理費	総 理 府	263
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	540	自然公園等事業費	"	263
災害対策総合推進調整費	総 理 府	288	自然公園等事業工事諸費	"	264
(在)	在外公館	外務省	428	(失)	失業対策事業費	労 働 省	816
在外公館施設費	"	429	(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	540
(財)	財務局	大蔵省	448	社会福祉諸費	"	539
財務局施設費	"	449	社会保险国庫負担金	"	542
(参)	参議院	国会	154	(新)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	742
参議院施設費	"	155	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	288
参議院予備経費	"	155	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	540
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	625	(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	625
山林施設災害復旧事業費	"	625	森林開発公団事業助成費	"	624
山林事業指導監督費	"	624	森林総合研究所	"	625
(産)	産業技術基盤研究開発費	通商産業省	697	(真)	真珠検査所	"	637
産業投資特別会計へ線入	大蔵省	446	(人)	人事院	内 閣	196
し・(施)	施設運営等関連諸費	総理府	245	(衆)	衆議院	国 会	152
施設整備等附带事務費	"	241	衆議院議員総選挙啓発推進費	自治省	875
施設整備費	"	240	衆議院議員総選挙費	"	874
施設等所在市町村調整交付金	自治省	874	衆議院施設費	国 会	153
(市)	市街地整備事業費	建設省	848	衆議院予備経費	"	153
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農林水産省	613	(住)	住宅建設等事業費	建設省	847
(私)	私立学校助成費	文部省	492	住宅対策諸費	"	847
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	600	(生)	生涯学習振興費	文部省	491
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	700	(訟)	訟務費	法務省	376
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(商)	商工鈦業統計調查費	通 商 座 業 省	688	税 務 官 署	大 藏 省	453
“	“	707	税 務 官 署 施 設 費	“	455
(消)	消防 研 究 所	自 治 省	877	石油稅財源石油及工本ルギ-需給構造高度化対策費	通 商 座 業 省	701
消防災施設等整備費	“	877	(繊)	“	689
消 防 庁	“	876	繊維產業構造改善対策費	“	741
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	689	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	751
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	455	船 員 労 働 委 員 会	“	751
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	600	船 舗 建 造 費	総 理 府	215
食 糧 管 理 費	“	616	“	大 藏 省	451
食 糧 庁	“	616	“	農 林 水 座 省	634
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	822	“	運 輸 省	746
職業安定官署施設費	“	823	“	“	754
職業転換対策事業費	“	816	“	“	758
す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	635	(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	541
水 座 大 学 校	“	637	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	245
水 座 庁	“	634	(総)	総 務 庁	“	220
水 座 庁 試 驗 研 究 所	“	636	“	総 務 庁 施 設 費	“	221
水 座 庁 施 設 費	“	634	“	総 理 本 府	“	206
水田営農活性化対策費	“	599	“	総 理 本 府	“	205
せ·(清)	清酒製造業等安定対策費	大 藏 省	455	(装)	“	“	206
(青)	青 少年 対 策 本 部	総 理 府	223	(造)	“	“	240
(精)	精神 保 健 費	厚 生 省	539	“	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	624
(生)	生 活 保 護 費	“	540	“	造船業基盤整備対策費	運 輸 省	741
(政)	政 府 出 資	大 藏 省	446	た·(体)	体育 振 興 費	文 部 省	493
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	816	(第)	第四次全国総合開発計画推進調查費	総 理 府	288
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	757	ち·(地)	地域活性化施策推進費	“	288
(税)	税 関 施 設 費	大 藏 省	450	“	地下資源対策費	通 商 座 業 省	701
税 関 施 設 費	大 藏 省	451	“	地球環境研究総合推進費	総 理 府	263
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)(治)(中)(調)	地方医務局地方運輸局地方建設局地方建設局地方公營企業助成費地方航空局地方交付稅交付金地方債元利助成費地方電気通信監理局地方入国管理官署地方農政局地方農政局施設費千葉県警察新東京国際空港警備隊費治山事業費治水事業費畜産振興費中央労働委員会中小企業対策費中小企業庁中小商工業等統計調査費調達労務管理費通商産業局通商産業局施設費通商産業本省通商産業検査所通商産業検査所施設費通商産業本省施設費通信総合研究所	厚生省運輸省建設省	552747855855(電)	通信総合研究所施設費提供施設移設整備費鉄道防災事業費鉄道整備基金助成費電子計算機産業振興対策費電気通信監理施設費電気通信監理費電波利用料財源電波監視等実施費	郵政省総理府運輸省	7992457427416897967968018488488568497422153762226018558474478168147541193195147493495
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
の·(農)	日本 学 術 会 議	総 理 府	207	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	235
日本 芸 術 院	文 部 省	502	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	289
日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	741	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	625
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	446	農林水 庁 技術 会 議	"	604
農業改良資金助成費	農 林 水 庁 省	599	農林水庁業技術振興費	"	605
農業改良普及対策費	"	599	農林水庁業技術振興施設費	"	605
農業共済基金出資	"	603	農林水庁業技術振興施設費	"	596
農業構造改善対策費	"	598	農林水 庁 本 省	"	597
農業施設災害関連事業費	"	602	農林水庁本省施設費	"	610
農業施設災害復旧事業費	"	602	農林水庁本省検査指導所	"	611
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	613	農林水庁本省検査指導所施設費	"	608
農業者年金実施費	厚 生 省	542	農林水庁本省試驗研究所	"	608
農業者年金等実施費	農 林 水 庁 省	598	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	540
農 業 振 興 費	"	598	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	239
農 業 保 險 費	"	597	(文)	文化功労者年金	文 部 省	491
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	601	文化財保存施設整備費	"	500
農業生産基盤整備事業費	"	601	文化財保存事業費	"	500
農業生産基盤整備事業等諸費	"	602	文化振興費	"	500
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	599	文化 庁 庁	"	499
農村総合整備計画調査費	総 理 府	289	文化庁施設費	"	500
農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 庁 省	602	文化庁研究所	"	502
農地等保全管理事業費	"	602	文化庁研究所施設費	"	502
農林漁業金融費	"	597	ヘ·(平)	平成2年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	240
農林漁業統計情報費	"	597	平成2年度潜水艦建造費	"	241
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	274	平成3年度甲IV型警備艦建造費	"	240
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 水 庁 省	636	平成3年度甲型警備艦建造費	"	240
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	農 林 水 庁 省	602	平成4年度甲型警備艦建造費	総 理 府	240
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ほ·(補)	平成4年度潜水艦建造費	総 理 府	240	北海道災害復旧事業等工事諸費	総 理 府	235
平成5年度甲IV型警備艦建造費	"	240	北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	638
平成5年度潜水艦建造費	"	240	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	233
平成6年度甲型警備艦建造費	"	240	北海道住宅対策諸費	"	233
平成6年度潜水艦建造費	"	240	北海道造林事業費	"	235
補 導 援 護 費	法 務 省	388	北海道治山事業費	"	231
保 健 衛 生 施設整備費	厚 生 省	539	北海道治水海岸事業工事諸費	"	231
保 健 衛 生 諸 費	"	538	北海道治水事業費	"	231
(母)	母 子 福 祉 費	"	542	北海道特定開発事業推進調查費	"	235
(法)	法 務 局	法 務 省	380	北海道都市計画事業費	"	233
法 務 省 施設費	"	376	北海道都市公園事業工事諸費	"	233
法 務 総 合 研 究 所	"	378	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	615
法 務 本 省	"	375	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	232
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	255	北海道道路整備事業費	"	232
(防)	防 衛 施設 庁	"	244	北海道南西沖地震災害対策費	農 林 水 産 省	638
防 衛 本 庁	"	238	北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	234
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	235	北海道農村整備事業費	"	234
北海道海岸事業費	"	231	北海道農地等保全管理事業費	"	234
北海道開発計画費	"	230	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	234
北海道開発事業指導監督費	"	231	北海道林道事業費	"	235
北海道開発庁	"	230	北方対策本部	"	223
北海道開発庁施設費	"	230	ま·(麻)	麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	553
北海道環境衛生施設整備費	"	234	み·(水)	水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	289
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	231	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	489
北海道空港整備事業費	"	232	文部本省所轄研究所	"	495
北海道漁港漁村整備費	"	232	文部本省所轄研究所施設費	"	495
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	総 理 府	232	文部本省施設費	"	490
北海道港湾事業費	"	232	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	795
894 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
よ・(予)(養)り・(離)(林)	予 備 費 養護学校教育費国庫負担金離島振興事業費離島振興特別事業費林業振興費林道事業費林野 庁	大 蔵 省 文 部 省 総 理 府 農 林 水 産 省 帯	447 491 288 288 624 624 623	ㄧ・(老)(労)	老人 福 社 費 労働者災害補償保險費 労 働 統 計 調 查 費 労 働 保 護 官 署 労 働 本 省 労 働 本 省 研究所	厚 生 省 労 働 省 労 働 省	541 816 816 821 820 815 818
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	06	総理府	11	厚生省	16	労働省
02	国会	07	法務省	12	農林水産省	17	建設省
03	裁判所	08	外務省	13	通商産業省	18	自治省
04	会計検査院	09	大蔵省	14	運輸省
05	內閣	10	文部省	15	郵政省

（口）項一所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	05	保健衛生対策費
02	生活保護費	06	失業対策費
03	社会福祉費	10	文教及び科学振興費
04	社会保険費	11	義務教育費国庫負担金
12	国立学校特別会計へ繰入	44	住宅市街地対策事業費
13	科学技術振興費	45	下水道環境衛生等施設整備費
14	文教施設費	46	農業農村整備事業費
15	教育振興助成費	47	林道工業用水等事業費
16	育英事業費	48	調整費等
20	国债費	49	災害復旧等事業費
25	恩給関係費	50	経済協力費
26	文官等恩給費	60	中小企業対策費
27	旧軍人遺族等恩給費	63	エネルギー対策費
28	恩給支給事務費	65	食糧関係費
29	遺族及び留守家族等援護費	70	産業投資特別会計へ繰入
31	地方交付税交付金	95	その他の事項経費
35	防衛関係費	96	給与改善予備費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費	99	平成4年度決算不足補てん繰戻
43	港湾漁港空港整備事業費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	108	給与改善予備費
071	学校教育費	109	公共事業等予備費
072	社会教育及び文化費	110	予備費
073	科学振興費	190	その他
074	災害対策費	191	その他行政費
080	社会保障関係費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	徵税費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
〔設例 1 〕

## (↗) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## （卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	36,466,881	41,572,657	△ 5,105,776
直轄海岸保全施設整備事業費	11,101,800	12,816,900	△ 1,714,800
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	70,841,091	61,613,134	9,227,957
95016-2111-02 職員基本給	9,053,569	8,532,356	521,213
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-02(1)主要経費別→その他の事項経費(2)目的別→一般行政費(3)財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4)経済性質別→経常支出、雇用者所得(5)使途別→人件費(6)従来の目番号
平成24年度東北地方太平洋沿岸地域

自然環境調査等に関する検討会

環境省自然環境局生物多様性センター

アジア航測株式会社

一財)自然環境研究センター

平成25年2月8日

13:00~16:00

於）ホテル白萩 萩
# 【検討会の進行等に関するお願い】 本検討会について

会場について

禁酒、禁煙です。お食事もご遠慮下さい。

終了時間について

質疑、ご意見について

撮影、その他

定時進行へのご協力をお願いいたします。
平成24年度東北地方太平洋沿岸地域

自然環境調査等に関する検討会

## 議事

1. 開会

2. 出席者紹介

3. 議事

(1) グリーン復興プロジェクトにおける本調査の位置付け

(2) 調査結果報告

(3)調査結果等の発信・活用

～休憩～

(4) 総合討論

### 4. 閉会
## (1) グリーン復興プロジェクトにおける 本調査の位置付け

①グリーン復興プロジェクトの概要
## (1) グリーン復興プロジェクトにおける 本調査の位置付け

②本調査の概要
### 1. 調査

〇海岸調査(砂浜・泥浜 約510km)

汀線及び汀線背後(100〜500m)の土地被覆の変化を解析

○植生調查(面積約570km²)

仙台湾沿岸では海岸線から約4km内陸まで、その他の地区では約1kmまでの範囲

○生態系監視調查(定点調查)

アマモ場:5箇所

☐ 藻場:4箇所

☑ 干潟:15箇所

海鳥:3箇所

2. 情報収集・ヒアリング

3. 震災による影響の検討

## <調查範囲>

青森県六ヶ所村から千葉県九十九里浜までの津波浸水域
(2) 調査結果報告

①海岸調查結果
### 1. 海岸調査の流れ

## (1) 調査方法

調查範囲（青森県尻屋崎～千葉県九十九里浜）

調査範囲	·青森県尻屋崎から千葉県九十九里浜まで。·第2回自然環境保全基礎調査の自然海岸及び半自然海岸の砂浜・泥浜約510km。·1970年代、震災前(2000年代)、震災後の空中写真・衛星画像を使用。
図化縮尺	1/10,000
解析	1.汀線変化2.汀線背後(100～500m)の土地被覆の変化。①砂浜、②砂丘植生、③海岸林、④海岸構造物(港湾、埋立等)、⑤その他(農地・山林・宅地等)。
その他	旧版地图の判読
## (2) 海岸の区分と判読

・各県の海岸は、岬、大規模な港湾、島嶼など地形や地域特性をもとに3～5のゾーンに区分。

・さらに各ゾーン内の海岸を漂砂特性、河口、漁港防波堤などで、地区海岸に397海岸に細分して解析を行った。

## 地区海岸毎に3時期の土地被覆図を作成
### 2. 調查結果

## (1) 変化のタイプ分類

震災前から震災後の地区海岸の変化状況は3タイプの変化に分類した。

■タイプ①:安定(概ね変化なしを含む)。

タイプ②: 汀線の後退が見られる。

■タイプ③:防潮堤が破堤して、汀線後退や砂浜消失となっている。
## タイプ②: 汀線の後退が見られる。

1) 宮城県仙台市蒲生地区

当地区は北側を仙台港の防波堤に接して、南端には七北田川が流入する延長約2kmの海岸である。七北田川の河口左岸には河口干潟があり、海とは砂丘植生の発達した砂州で仕切られている。

・砂浜は海岸の両側で広い。

・砂丘植生は七北田川河口左岸で発達し、背後に海岸林が続いていた。

1970年代の汀線

・津波でラグーン地形が消失した。

・その後、砂州が再形成されたが

汀線は陸側へ大きく後退した。

・河口砂州は七北田川上流に形成された(河口の侵食による波の打ち込み)。

・砂丘植生は消失した。
## タイプ②: 汀線の後退が見られる。

## 2 ) 福島県いわき市鮫川河口地区

当地区は北端に鮫川が、南端には蛭田川が流入する延長約1.8kmの海岸である。鮫川には北側へ延びる河口砂州が発達している。

・砂浜は河口では150m、地区南側(図右)では50m。

・砂丘植生は河口砂州上や地区南側に見られる。

・津波により河口砂州が切れて汀線が陸側へ大きく後退。

・砂丘植生は消失した。

・丸で囲った箇所では砂が河口砂州の復元に流れ込んだため、砂浜はなくなった。