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760 運輸省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
運輸本省試驗研究機関	海岸事業工事諸費港湾事業費空港整備事業費航空機燃料稅財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試驗研究所施設費(項)海上保安官署施設費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海上保安庁
組織	事項	事由
気象庁	航路標識整備事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費(項) 静止気象衛星業務費のうち静止気象衛星打上等委託費気象官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
運輸本省	海岸保全施設整備事業費補助	918,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)海岸事業(目)海岸保全施設整備事業費補助	367,000	551,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	弾薬購入	84,278	平成6年度	平成7年度	(項)海上保安官署(目)弾薬費	0	84,278	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	2,360,562	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)海上保安官署(目)航空機購入費	846,412	1,514,150	警備救難用ヘリコプターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
小型巡視艇代船建造	777,047	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	268,985	508,062	20メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
測量艇代船建造	242,343	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	34,818	207,525	20メートル型測量艇の代船建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
気象庁	電子計算機借入	1,630,959	平成6年度	平成7年度及び平成8年度	(項)気象官署(目)電子計算機等借料	0	1,630,959	気象資料総合処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
気象レーダー信号処理装置借入	23,519	平成6年度	平成7年度及び平成8年度	(項)気象官署(目)観測予報庁費	0	23,519	気象レーダー信号処理装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
静止気象衛星製作	9,120,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)静止気象衛星業務費(目)静止気象衛星制作費	42,000	9,078,000	静止気象衛星の製作には、多くの日数を要するため
気象レーダー施設整備	184,339	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)気象官署施設費(目)施設整備費	55,302	129,037	札幌管区気象台における気象レーダー施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 765

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
海事職俸給表(一)	263	25	37	41	39	88	33	-	1,127,803
海事職俸給表(二)	370	24	70	51	57	158	10	1,410,879
教育職俸給表(一)	内 2(6 簡月)222	内 284	99	23	16	-	1,185,036
教育職俸給表(二)	95 内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員12	7	8	80	-	429,124
研究職俸給表	内 2(6 簡月)599	179	112	121	内 2163	24	2,597,760
医療職俸給表(一)	8	-	-	8	-	33,580
医療職俸給表(三)	9 内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	-	-	9	-	33,930
合 計	24,667	95,363,215
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
運輸本省
運輸本省	外 17(6 簡月)5(6 簡月)1,646	6,477,194
特別職	12	136,666
大 臣	1
政 務 次 官	1
航空事故調査委員会委員長	1
運輸審議会委員	6
航空事故調査委員会委員	2
秘 書 官	1
766 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外17(6箇月)内5(6箇月)1,634	6,340,528
指定職俸給表	31	367,503
事務次官	1
運輸審議官	1
官房長、局長	8
総務審議官	1
部長、局次長	11
審議官	6
技術審議官	1
船舶検査官	1
航空事故調査委員会事務局長	1
行政職俸給表(一)	1751,504	54	78	66	274	内1101	247	126	内3212	241	62	17143	5,549,674
課長	74	51	23
室長	44	29	8	7
課長補佐	内1226	40	157	内129
係長	内3511	246	111	内3154
主任	73	13	56	4
技術参事官	1	1
監察官	6	1	1	4
考查主幹	2	1	1
海運監査官	2	1	1
運航監理官	1	1
港湾工事検査官	4	1	2	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	202	20	15	98	69
運輸審議会審理官	5	1	4
航空事故調査委員会事務局課長	1	1
航空事故調査委員会事務局調査企画官	1	1
運輸研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同係長	3	1	2
同主任	1	1
同専門職	2	1	1
一般職員	171342	237	62	17143
行政職俸給表(二)
技能労務職員	41	3	12	11	14	1	-	154,987
専門行政職俸給表	56	3	5	5	31	12	-	-	260,545
船舶検査官	6	1	1	3	1
海拔試験官	8	1	1	1	4	1
機長路線資格審査官	5	1	4
航空従事者試験官、航空機検査官	20	2	1	10	7
航空事故調査委員会事務局調査官	17	1	1	2	10	3
医療職俸給表(一)
師	1	-	-	1	-	4,309
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,510
運輸本省試験研究機関
768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
運輸本省研究所
一般職	内1(6簡月)529	2,222,672
指定職俸給表	5	59,368
研究所長	4
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	117	1	3	1	7	13	25	10	26	9	14	8	420,832
[船舶技術研究所]	63	1	1	1	1	8	12	6	14	4	8	7
部長	2	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	6	5	1
係長	20	9	4	7
主任	9	2	7
専門職	4	2	2
一般職員	19	4	8	7
[電子航法研究所]	6	1	1	2	1	1
課長	2	1	1
係長	4	2	1	1
[港湾技術研究所]	41	2	3	4	10	2	9	4	6	1
部長	2	2
課長	4	3	1
課長補佐	3	2	1
係長	14	7	1	6
主任	4	1	3
専門職	3	1	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	11	4	6	1
[交通安全公害研究]所	7	2	1	1	2	1
課 長	2	2
係 長	4	1	1	2
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)	5	-	2	2	1	-	-	15,128
[船舶技術研究所]
技能労務職員	3	1	1	1
[港湾技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	内1402	119	73	76	内1110	24	1,727,344
[船舶技術研究所]	内1188	64	35	42	内147
部長等研究員	141	64	35	42
研究 員	内147	内147
[電子航法研究所]	30	11	7	7	5
部長等研究員	25	11	7	7
研究 員	5	5
[港湾技術研究所]	136	34	16	18	44	24
部長等研究員	68	34	16	18
研究 員	44	44
研究補助員	24	24
[交通安全公害研究]所	48	10	15	9	14
部長等研究員	34	10	15	9
研究 員	14	14
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	内2(6箇月)894内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員22	3,771,744
指定職俸給表	3	39,588
校長	2
所長	1
行政職俸給表(一)	163	1	1	2	16	7	35	17	37	25	15	7	567,965
[海拔大学校]	39	1	4	1	7	5	6	10	5
事務局長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	1	2
係長	9	4	4	1
主任	8	1	5	2
専門職	1	1
一般職員	13	8	5
[航海訓練所]	30	1	1	1	4	4	5	6	5	2	1
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	4	3	1
係長	9	2	4	3
主任	4	1	3
専門職	2	1	1
一般職員	8	5	2	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[海員学校]	53	7	1	14	4	20	6	1
課長	8	7	1
係長	17	13	2	2
主任	22	2	18	2
専門職	1	1
一般職員	5	4	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	1	1	2	2	1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	2	1	1
一般職員	2	1	1
[航空大学校]	41	1	4	1	10	3	5	4	7	6
事務局長	1
課長	4	4
課長補佐	3	1	2
係長	13	5	3	5
専門職	3	3
一般職員	17	4	7	6
行政職俸給表(二)	28	-	6	4	14	3	1	87,776
[海技大学校]
技能労務職員	1	1
[航海訓練所]
技能労務職員	2	1	1
[海員学校]
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	24	4	4	12	3	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[航空大学校]
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表
[航空大学校]	24	-	-	-	1	6	7	10	77,760
課長	3	1	2
専門職	11	4	7
一般職員	10	10
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(一種)船員	177	25	33	26	20	54	19	-	775,543
海事職俸給表(二)	266	24	50	32	44	116	-	1,048,159
[海技大学校]
小型船舶船員	4
[航海訓練所]
大型船舶船員	262	24	50	31	43	114
教育職俸給表(一)	内2134	内251	68	10	5	-	732,139
[海技大学校]	41	18	18	3	2
教授	18	18
助教授	18	18
講師	3	3
助手	2	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航海訓練所]	内212	内211	1
次長	1	1
教授	内210	内210
助教授	1	1
[航空大学校]	81	22	49	7	3
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	49	49
講師	7	7
助手	3	3
教育職俸給表(二)	95	7	8	80	-	429,124
[海技大学校]	5	1	4
分校長	1	1
教授	4	4
[海員学校]	90	6	8	76
校長	8	6	2
教授	82	6	76
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	12	1	1	10
校長	1	1
教授	11	1	10
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医師	4	-	-	4	-	13,690
地方運輸局
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方運輸局
一般職	外 6(6簡月)15(9簡月)9(6簡月)2,822
指 定 職 俸 給 表
局 長	8	78,766
行政職俸給表(一)	外 2192,446	14	35	63	397	176	内 7700	154	内 1397	319	157	21134	9,670,807
局 長	1	1
海 運 監 理 部 長	1	1
次 長	9	9
部 長	67	2	33	32
部 次 長	3	3
調 整 官	18	3	15
課 長	241	221	20
課 長 補 佐	107	42	65
係 長	内 1526	285	57	内 1165	19
主 任	52	10	19	23
専 門 職	内 7198	7	内 7191
支 局 長	67	1	2	17	46	1
支 局 次 長、課 長	202	1	84	87	30
同 係 長	209	12	67	128	2
同 主 任	23	2	14	7
同 専 門 職	91	3	82	5	1
船 員 労 務 官	145	7	21	14	29	10	64
運 航 監 理 官	27	10	2	6	3	6
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	外 内 1459	238	157	21134
行政職俸給表(二)
技能労務職員	23	-	8	10	5	-	-	78,588
專門行政職俸給表	344	-	4	23	71	101	84	61	1,322,348
船舶検査官	246	2	13	41	74	69	47
海拔試験官	34	2	8	22	2
船舶測度官	64	2	8	25	15	14
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	1	-	1	-	-	-	-	3,549
港湾建設局
港湾建設局
一 般 職	内 2(6簡月)686	2,222,066
指定職俸給表
局長	2	20,465
行政職俸給表(一)	内 2672	5	7	11	内 168	44	106	61	内 174	122	88	86	2,165,441
局長	3	3
次長	10	2	7	1
課長	55	1	50	4
室長	内 12	内 12
課長補佐	60	36	24
係長	内 1164	69	56	内 139	7
主任	47	5	35	7
港湾工事検査官	18	5	11	2
專門職	24	4	5	2	13
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	289	115	88	86
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	7	3	-	2	-	36,160
地方航空局
地方航空局
一 般 職	外 内	2(6簡月)2(6簡月)202	782,569
指定職俸給表
局長	2	21,855
行政職俸給表(一)	外 内	22147	1	7	-	17	17	17	11	8	32	10	10	555,318
次長	2	1	1
部長	6	6
課長	17	15	2
課長補佐	内	115	13	12
係長	43	28	9	6
主任	6	2	2	2
專門職	外	18	2	2	外 14
一 般 職 員	外 内	1150	外 130	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	1	2	-	-	17,044
專門行政職俸給表
航空従事者試験官、航空機検査官	48	-	-	4	15	14	9	6	188,352
船員労働委員会
船員労働委員会
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 777

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	52(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員3)	258,899
指定職俸給表
事務局長	1	12,210
行政職俸給表(二)	51	1	2	10	18	5	9	3	-	2	1	-	246,689
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	2	1	1
専門職	9	1	6	2
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同専門職	12	2	9	1
一般職員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	3	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
主任	1	1
海上保安庁
一般職	外7(9簡月)3(9簡月)41(6簡月)1(3簡月)12,179(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員583)	47,820,541
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安官署
一般職	外7(9簡月)内3(9簡月)内41(6簡月)内1(3簡月)12,104(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員578)	47,567,579
指定職俸給表	12	151,261
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	3
行政職俸給表(一)	351,951	37	56	47	289	内2142	253	220	内2249	251	60	347	7,117,248
課長	30	12	18
室長	7	6	1
課長補佐	46	10	33	3
係長	105	67	24	14
主任	66	5	41	20
参事官	3	3
監察官	2	1	1
専門職	3299	4	14	94	内261	27	40	内132	27
センター所長	2	2
試験研究センター課長	5	4	1
海上保安大学校事務局長	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安大学校課長	2	2
同 係 長	6	3	2	1
同 主 任	6	5	1
同 專 門 職	4	2	2
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同 課 長	3	2	1
同 係 長	11	4	5	2
海上保安学校主任	3	1	2
同 專 門 職	2	1	1
管 区 本 部 長	8	8
管 区 本 部 次 長	13	12	1
同 部 長	45	23	22
同 課 長	142	121	21
同 課 長 補 佐	13	8	5
同 係 長	246	103	92	51
同 主 任	92	4	63	25
同 專 門 職	内 1117	29	26	33	15	内 114
同航路標識技術専門職	72	3	18	8	25	11	7
技 術 職 員	30	7	13	10
一 般 職 員	外 内 31568	外 内 31347
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	72	3	1	10	7	13	8	12	4	14
管 区 本 部 長	1	1
管 区 本 部 次 長	3	2	1
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部課長	12	9	3
同課長補佐	1	1
同係長	22	10	5	7
同主任	2	2
同専門職	11	1	2	2	2	4
同航路標識技術専門職	5	1	1	1	1	1
技術職員	1	1
一般職員	14	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	70	3	15	17	23	10	2	249,742
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	外内	4399,987	24	178	423	内1663	内6584	内3911	内21,071	内111,743	内42,726	内11,245	外419	39,643,573
課長補佐	17	4	11	2
係長	内	142	12	21	19
主任	16	1	12	3
専門職	104	3	4	35	27	3	22	10
海上保安学校分校長	2	2
同副校長	1	1
同教諭	560	10	内111	内414	8	9	7	1
管区本部長	10	10
同課長	49	4	38	7
同課長補佐	19	11	8
同係長	内	1134	40	63	内131
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部主任	39	1	29	9
同専門職	内41,029	144	内2285	内2186	169	245
保安(監)部長	67	9	49	9
保安(監)部次長	74	50	24
同課長	内1174	72	内177	25
同係長	内3374	45	143	内3186
同主任	211	12	105	94
分室長	26	14	6	6
保安署長	51	17	30	4
保安署次長	51	12	27	9	3
センター所長	6	4	2
センター次長、課長	23	5	9	5	4
同係長	8	3	5
統制通信事務所長	10	7	3
統制通信事務所次長、課長	37	7	15	11	4
同係長	17	9	8
通信所長	11	8	3
航空基地長	14	1	10	3
航空基地次長	2	1	1
同課長	1	1
同係長	内216	5	内211
航空要員	内6451	5	37	内124	内129	39	内156	内2119	内193	49
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基係長	5	5
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航路標識事務所長	101	1	23	32	40	5
航路標識事務所次長	64	13	22	25	4
同 訳 長	43	14	27	2
同 係 長	108	33	75
水路観測所長	4	2	2
水路観測所次席	2	2
技 術 職 員	内	149	5	30	内 114
大 型 船 船 員	内	12,125	14	91	181	190	46	110	218	262	578	409	内 126
中 型 船 船 員	1,386	94	105	41	94	86	254	659	53
小 型 船 船 員	内	1326	20	25	15	10	内 1105	84	48	19
大 型 艇 船 員	内	4736	23	117	12	内 2218	内 1207	133	内 126
中 小 型 艇 船 員	1,035	38	176	154	381	183	103
予 備 員	227	2	41	64	120
一 般 職 員	外 内	49629	外 内	4976
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	1504	13	18	34	32	28	44	内 1103	291	262
管区本部課長	6	2	4	44
同課長補佐	1	1
同 係 長	16	3	5	8
同 専 門 職	58	10	7	13	10	18
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同 課 長	3	2	1
同 係 長	8	2	4	2
同 主 任	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	2
航空基地次長	1	1
同係長	内13	1内12
航空要員	85	8	7	4	8	12	23	13	10
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	3	3
技術職員	5	3	2
大型船船員	166	10	15	15	5	13	28	48	26	6
小型船船員	23	2	2	8	7	3	1
大型艇船員	40	4	4	14	12	2	4
中小型艇船員	29	10	8	6	5
予備員	18	2	4	3	9
一般職員	21	1	11	6
教育職俸給表(一)	64	25	23	9	7	-	328,704
海上保安大学校副校长	1	1
同教授	31	24	7
同助教授	25	16	9
同助手	7	7
研究職俸給表	内114	1	4	5	内14	-	52,625
部長等研究員	10	1	4	5
784 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	内14	内14
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	30,806
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	-	5	-	20,620
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
航路標識整備事業工事諸費
一般職	75(內沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員5)	252,962
行政職俸給表(一)	75	-	-	-	-	-	11	19	8	30	7	-	252,962
管区本部航路標識技術専門職	40	11	19	8	2
一般職員	35	28	7
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
管区本部航路標識技術専門職	2	1	1
一般職員	3	3
海難審判庁
海難審判庁
一般職	外2(9箇月)249(內沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員14)	1,114,841
指定職俸給表	4	37,008
長官	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	2244	19	24	36	37	内119	内125	18	26	19	16	25	1,074,747
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	1	7
課長補佐	4	1	3
主席書記	9	1	6	2
係長	19	11	3	5
主任	3	3
専門職	内18	2	内14	2
書記	29	6	11	8	4
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
理事所課長	10	2	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	10	1	4	5
同主任	3	2	1
同専門職	内110	内12	5	3
786 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外227	10	12	25
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,086
気象庁
一般職	外3(9簡月)内11(6簡月)5,408内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員261	19,538,631
気象官署
一般職	外3(9簡月)内11(6簡月)5,228内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員261	18,751,953
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 787

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	11	134,990
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	31	46	79	666	内458	内4594	内3468	876	1,023	432	226	17,393,995
課長	22	15	7
室長	11	9	2
工場長	1	1
課長補佐	60	13	40	7
係長	185	79	62	44
主任	44	8	6	30
参事官	1	1
予報官	163	1	8	36	内118
専門職	内3123	1	11	63	内348
気象技術専門職	207	6	47	25	20	49	60
気象センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	7	11
同主任	5	3	2
同気象技術専門職	111	14	24	24	22	27
788 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同伝長	5	3	1	1
同主任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地震観測所係長	1	1
同主任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	1	1
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	1	8	1
気象台次長	1	1
管区台、海洋台、気象台課長	69	4	62	3
管区台、気象台課長補佐	17	13	4
管区台、海洋台、気象台係長	137	60	48	29
同主任	33	5	6	22
同予報官	85	68	17
同専門職	内	382	18	33	内	331
同気象技術専門職	276	61	31	55	52	77
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台長	47	5	17	25
地方台課長	148	120	26	2
同係長	148	32	28	88
同主任	11	2	1	8
同予報官	206	41	75	79	11
同專門職	内3106	44	58	内34
同気象技術専門職	内1428	36	内154	69	269
測候所長	97	7	83	7
測候所課長	20	14	6
同係長	23	6	17
同主任	3	1	2
測候所予報官	15	6	8	1
同専門職	90	23	40	27
同気象技術専門職	307	25	37	193	52
技術職員	232	22	36	174
一般職員	外31,390	732	432	外3226
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内1260	1	2	2	35	23	内126	30	54	40	37	10
気象台長	1	1
気象台次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	2	1	1
同係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	9	6	3
790 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象台専門職	内111	4	1	内16
同気象技術専門職	35	8	8	7	3	9
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	7	2	5
同予報官	12	1	4	5	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	37	2	2	9	24
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
測候所気象技術専門職	7	2	5
技術職員	29	3	3	23
一般職員	62	15	37	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	62	1	13	9	32	7	-	195,142
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	86	-	4	15	19	34	14	-	352,260
大型船舶(二種)船員	28	4	6	5	11	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	1	6
気象副主任	6	6
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気 象 士	3	3
中型船舶(一種)船員	40	8	12	8	12
海事職俸給表(二)	103	-	19	19	13	42	10	359,171
大型船舶船員	50	7	11	6	20	6
中型船舶船員	53	12	8	7	22	4
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	124,193
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	7
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	6	15	-	170,627
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同 研 究 員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所部長等研究員	5	2	2	1
同 研 究 員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	4	4
同 研 究 員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	11,775
医療職俸給表(三)
看 護 婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,800
気象研究所
792 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	180	786,678
指定職俸給表
所長	1	13,679
行政職俸給表(一)	34	-	1	1	1	5	8	4	5	5	4	-	125,835
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	8	4	4
研究職俸給表	145	50	27	34	34	-	647,164
部長等研究員	111	50	27	34
研究員	34	34
平 成 6 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	42,466,648	54,689,981	△	12,223,333
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費95その他の事項経費	8,255,31034,211,338	18,304,78736,385,194	△	10,049,4772,173,856
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說	明
郵政本省	001郵政本省	95郵政本省一般行政必要な経費	9,682,399	8,970,885	711,514	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	31,945	30,841	1,104	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95国際会議等に必要な経費	903,213	946,718	43,505	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金3「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95国際協力等に必要な経費	639,519	570,786	68,733	1放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助2海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 情報通信の開発等に必要な経費	506,312	389,936	116,376	3 電気通信分野のおける国際協力に関する基盤調査等
95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	205,187	205,846	659	1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	60,000	255,005	195,005	通信・放送機構が行う高度通信・放送技術に係る研究開発等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
95 電気通信格差是正事業に必要な経費	2,553,930	3,042,000	488,070	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 職員訓練実施に必要な経費	32,305	30,446	1,859	電気通信格差是正するため、テレビ放送中継局、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 新総合通信実験施設整備事業に必要な経費	0	2,000,000	2,000,000	電気通信研修所における職員の教育実施
95 電気通信監理に必要な経費	885,669	831,064	54,605	前年度限りの経費
「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく
1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督
2 電気通信事業の許可又は登録等
3 周波数の割当
4 無線局等の免許又は許可
5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験
6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 国際放送に必要な経費	1,806,524	1,788,435	18,089	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 電気通信監理施設費	95 電気通信監理施設整備に必要な経費	64,222	598,135	△ 533,913	電気通信監理施設の整備
006 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,605,318	4,796,326	△ 191,008	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成6年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
郵政本省計	21,976,543	24,456,423	△ 2,479,880
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	14,614,810	16,442,463	△ 1,827,653	95016-2129-06 諸謝金	33,160	24,490	8,670
95016-2111-02職員基本給	2,323,449	2,202,626	120,823	95016-2122-08 職員旅費	16,813	4,894	11,919
95016-2111-03職員諸手当	1,351,711	1,282,424	69,287	95016-2122-08 研修旅費	14,483	13,700	783
95016-2111-04超過勤務手当	278,993	274,100	4,893	95016-2122-08 赴任旅費	42,240	44,901	△ 2,661
95016-2111-05委員手当	28,354	27,800	554	95016-2122-08 外国旅費	44,897	44,897	0
95016-2111-05常勤職員給与	8,920	8,893	27	95016-2122-08 委員等旅費	1,535	1,305	230
95016-2111-05非常勤職員手当	11,757	11,497	260	95016-2122-08 外国人招へい旅費	3,795	7,355	△ 3,560
95016-2111-05休職者給与	9,999	4,628	5,371	95016-2122-08 聴聞参考人旅費	85	85	0
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	64,411	52,479	11,932	95016-2123-09 庁費	321,097	238,118	82,979
95016-2141-05公務災害補償費	15,338	17,884	△ 2,546	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	699,447	571,724	12,723
95016-2111-05退職手当	2,000,495	1,746,033	254,462	95016-2123-09 通信専用料	3,649	3,119	530
95089-2151-05児童手当	5,180	5,610	△ 430	95016-2123-09 土地建物借料	1,315	714	601
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 招入い外国人滞在費	21,476	12,599	8,877	95063-2122-08 無線局検査旅費	27,767	26,822	945
95016-2123-09 各所修繕	12,466	12,214	252	95063-2123-09 庁費	107,054	102,149	4,905
95199-2133-09 自動車重量税	95	203	108	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	153,422	133,457	19,965
95063-2405-16 通信·放送国際協力振興事業費補助金	211,975	180,666	31,309	95063-2123-09 無線局検査費	159,110	135,243	23,867
95063-2203-09 電気通信設備測定機器整備費	32,033	27,228	4,805
95063-2405-16 電気通信技術開発等普及促進事業費補助金	70,103	62,651	7,452	95063-2123-09 通信専用料	19,816	19,816	0
95016-1925-16 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	60,000	255,005	195,005	95063-2123-09 電子計算機借料	357,333	357,333	0
95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,803,832	1,785,986	17,846
95063-1825-16 電気通信格差是正事業費補助金	2,553,930	3,042,000	488,070	005 電気通信監理施設費	64,222	598,135	533,913
95063-1925-16 新統合通信実験施設整備費補助金	0	2,000,000	2,000,000	95063-1202-08 施設施工旅費	136	116	20
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,363,769	3,141,672	222,097	95063-1203-09 施設施工庁費	119	101	18
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,506	6,452	1,054	95063-1204-15 施設整備費	63,967	597,918	533,951
95063-2735-16 国際電気通信連合等分担金	776,563	889,143	122,580	006 電波利用料財源電波監視等実施費	4,605,318	4,796,326	191,008
95063-2735-16 国際電気通信連合等拠出金	89,484	103,968	14,484	95063-2111-02 職員基本給	91,221	89,730	1,491
95016-2129-17 交際費	2,545	2,163	382	95063-2111-03 職員諸手当	52,723	48,849	3,874
95016-2959-18 賠償償還及払戻金	1,275	1,256	19	95063-2111-04 超過勤務手当	12,589	11,926	663
95063-1959-24 通信·放送機構出資金	162,500	143,195	19,305	95063-2141-05 公務災害補償費	1,612	1,741	129
002 電気通信監理費	2,692,193	2,619,499	72,694	95063-2111-05 退職手当	6,681	8,858	2,177
95063-2129-06 諸謝金	10,430	10,866	436	95089-2151-05 児童手当	260	200	60
95063-2122-08 職員旅費	21,396	20,599	797	95063-2129-06 諸謝金	1,009	1,887	878
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2122-08 電波監視等業務
旅費	5,811	5,811	0	95063-2123-09 通信専用料	18,906	6,804	12,102
95063-2122-08 研修旅費	3,316	2,203	1,113	95063-2123-09 電子計算機借料	100,584	90,280	10,304
95063-2122-08 赴任旅費	2,661	0	2,661	95063-2123-09 土地建物借料	18,362	6,294	12,068
95063-2122-08 外国旅費	2,474	2,532	△	95063-2123-09 各所修繕	506	313	193
95063-2202-08 施設施行旅費	2,207	1,152	1,055	95063-2204-15 施設整備費	1,936,860	1,993,609	△ 56,749
95063-2123-09 庁費	3,573	2,656	917	95063-2115-16 国家公務員等共
濟組合負担金	148,343	127,858	20,485
95063-2123-09 電波監視等業務
庁費	2,076,242	2,178,051	△ 101,809	95063-2126-22 郵政事業特別会
計入の繰入	117,451	214,570	△ 97,119
95063-2203-09 施設施行庁費	1,927	1,002	925	計	21,976,543	24,456,423	△ 2,479,880
798 郵政省所管通信総合研究所

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	4,718,360	6,654,909	△ 1,936,549	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の形式検定等通信衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	949,586	1,016,630	△ 67,044
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	1,267,790	5,314,770	△ 4,046,980	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設整備に必要な経費	1,319,574	5,318,478	△ 3,998,904
通信総合研究所計	8,255,310	18,304,787	△ 10,049,477
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	5,667,946	7,671,539	△ 2,003,593	13063-2122-08	外来研究員旅費	887	820	67
13063-2111-02 職員基本給	1,793,614	1,725,497	68,117	13063-2123-09	庁費	87,512	76,380	11,132
13063-2111-03 職員諸手当	1,062,150	1,014,986	47,164	13063-2123-09	試験研究費	2,223,843	4,392,125	△ 2,168,282
13063-2111-04 超過勤務手当	86,166	87,005	△ 839	13063-2123-09	通信専用料	129,515	99,285	30,230
13089-2151-05 児童手当	2,140	2,065	75	13063-2123-09	電子計算機借料	190,962	190,962	0
13063-2129-06 諸謝会	502	427	75	13063-2123-09	土地建物借料	12,265	9,849	2,416
13063-2122-08 職員旅費	47,364	42,416	4,948	13063-2123-09	各所修繕	25,760	25,441	319
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	351	416	△ 65	13063-1204-15 施設整備費	2,587,364	10,633,248	△ 8,045,884
13029-2125-16 国有資産所在市町村交付金	4,915	3,865	1,050	計	8,255,310	18,304,787	△ 10,049,477
012 通信総合研究所施設費
800 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	8,754,202	8,567,117	187,058	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	671,702	596,424	75,278	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電機通信の規律監督等
022 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	2,808,891	2,765,230	43,661	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成6年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
地方電気通信監理局計	12,234,795	11,928,771	306,024
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,425,904	9,163,541	262,363	95063-2122-08 職員旅費	47,728	43,318	4,410
95063-2111-02 職員基本給	5,154,141	4,989,257	164,884	95063-2122-08 無線局検査旅費	381,135	366,890	14,245
95063-2111-03 職員諸手当	2,940,457	2,955,639	15,182	95063-2123-09 庁費	331,384	296,073	35,311
95063-2111-04 超過勤務手当	313,698	310,077	3,621	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	22,484	18,765	3,719
95089-2151-05 児童手当	16,080	14,780	1,300	95063-2123-09 無線局検査費	159,143	114,533	44,610
95063-2129-06 諸射金	5,676	4,654	1,022	95063-2123-09 土地建物借料	25,688	22,685	3,003