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### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日銀預金）	433
財政融資資金預託金	114,550
合計	114,983

## ② 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証劵の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本航空株式	1	△ 1	-	-	0	-	0

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計 上 額
日本航空株式	3,954株	0	0	0

## ③ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
(独)医薬基盤研究所	887	-	114	772	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構	1,681	-	1,681	-	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
(独)農業・食品産業技術総合研究機構	-	1,681	461	1,220	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,701	-	1,216	2,484	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
(独)情報通信研究機構	1,940	-	637	1,302	通信・放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	8,210	1,681	4,112	5,779

（注）独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構は、平成18年4月1日に独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校と統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となっている。

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位: 百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
貸付金	-	-	-	-	-	-
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	8,210	△2,430	5,779	-	-	-
合計	8,210	△2,430	5,779	-	-	-

（注）貸付金は、従来から滞りなく返済されており、貸し倒れは発生していないことから貸倒引当金は計上していない。
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(無形固定資産)
ソフトウェア	14	-	-	3	-	11
合計	14	-	-	3	-	11

## ⑥ 出資金の明細

出資金の増減の明細（市場価格のあるもの）

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	2,070,000	△ 2,020,000	-	-	2,845,000	-	2,895,000
日本電信電話株式会社	2,678,520	△ 2,413,320	-	-	3,039,192	-	3,304,392
合計	4,748,520	△ 4,433,320	-	-	5,884,192	-	6,199,392

出資金の増減の明細（市場価格のないもの）

(单位：百万円)

出資先	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫
(証券化支援特別勘定)	99,500	-	-	-	4,969	-	94,530
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫	6,114	-	22,317	-	80,609	-	109,041
(融資勘定)	5,330	-	-	-	80,379	-	85,710
(証券化支援買取業務勘定)	783	-	22,317	-	230	-	23,331
沖縄振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	2,331	-	5,079
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
日本政策投資銀行	1,272,286	-	-	-	1,115,686	-	2,387,972
国際協力銀行
(国際金融等勘定)	985,500	-	-	-	815,514	-	1,801,014
(独)都市再生機構
(都市再生勘定)	14,004	-	-	-	23,079	-	37,084
(独)鉄道建設·運輸施設整備支援機構	45,100	-	-	-	194,782	-	239,882
(建設勘定)	45,100	-	-	-	194,782	-	239,882
(海事勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(独)石油天然ガス·金属鉱物資源機構
(金属鉱業備蓄·探鉱融資等勘定)	18,201	-	-	-	3,788	-	21,990
(独)医薬基盤研究所	5,419	-	1,377	-	169	1,399	5,228
(研究振興勘定)	305	-	1,377	-	-	1,399	283
(承继勘定)	5,114	-	-	-	169	-	4,944
(独)農業·生物系特定產業技術研究機構
(民間研究促進業務勘定)	9,537	-	-	32,213	-	22,675	-
(独)農業·食品產業技術綜合研究機構	-	-	32,401	-	46	26,501	5,853
(民間研究促進業務勘定)	-	-	4,288	-	46	-	4,241
(特例業務勘定)	-	-	28,113	-	-	26,501	1,611
(独)中小企業基盤整備機構	37,458	-	1,648	-	8,028	-	47,134
(施設整備等勘定)	28,133	-	1,648	-	2,626	-	32,407
(工業再配置等業務特別勘定)	1,461	-	-	-	6,504	-	7,965
(出資承继勘定)	7,863	-	-	-	1,101	-	6,761
(独)奄美群島振興開発基金	5,515	-	300	-	1,464	-	4,351
(独)科学技術振興機構
(文献情報提供勘定)	18,845	-	600	-	5,227	-	14,217
(独)情報処理推進機構	14,085	-	-	-	690	24	13,370
(事業化勘定)	27	-	-	-	-	24	2
(特定プログラム開発承继勘定)	10,058	-	-	-	361	-	10,419
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	1,051	-	2,948
(独)新工ネルギー·產業技術綜合開発機構	33,654	-	2,023	4,439	2,658	-	28,579
(基盤技術研究促進勘定)	10,402	-	2,023	-	2,226	-	10,199
(研究基盤出資經過勘定)	4,439	-	-	4,439	-	-	-
(鉱工業承继勘定)	18,312	-	-	-	614	-	17,697
(特定事業活動等促進經過勘定)	500	-	-	-	183	-	683
(独)情報通信研究機構	28,887	-	3,460	-	1,408	3,672	27,266
(出資勘定)	2,972	-	-	-	306	-	2,665
(基盤技術研究促進勘定)	7,048	-	3,460	-	-	3,672	6,836
(通信·放送承继勘定)	18,866	-	-	-	1,101	-	17,764
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	30,294	-	131,894
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	2,045	-	45,382
合計	2,870,223	-	64,126	36,652	2,259,526	8,922	5,148,301

（注1）独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構は、平成18年4月1日に独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校と統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となっている。

（注２）強制評価減欄の△は、独立行政法人の統合に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。