(注22) CFR Title 20 Sec. 655.103(d)

(注23) CFR Title 20 Sec. 655.102(d)

（注24） CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(6)(iii)(A), CFR Title 20 Sec. 655.6, Sec. 655.10, Sec. 655.15

(注25) CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(6)(iii)(A)

(注26) ここでいう外国の雇用主とは、米国内での手続きに従う義務がない雇用主を指す。(CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(6)(iii)(B))

(注27) CFR Title 20 Sec. 655.15(d)(3)、(f)

(注28) 各州で収集された職業紹介情報(求人・求職情報)は、連邦労働省・各州などが運営するインターネットサイト「アメリカジョブバンク」(America's Job Bank ; www.ajb.org)に登録され、オンラインで州を越えて職を求める者などに情報提供が行われている。

(注29) CFR Title 20 Sec. 655.15(d)、(e)

(注30) CFR Title 20 Sec. 655.15(d)(4)、(g)

(注31) CFR Title 20 のSec. 655.6、Sec. 655.10、Sec. 655.15

(注32) CFR Title 20 Sec. 655.15(f)

(注33) CFR Title 8 Sec. 214.2(l)(1)(ii)(B)～(D)

(注34) INA Sec. 101(a)(15)(F)(i), CFR Title 8 Sec. 214.2(f)(9)(ii)

(注35) INA Sec. 101(a)(15)(M)(i), CFR Title 8 Sec. 214.2(m)(14)

(注36) CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(9)(iii)。なお、労働省からの認可の期限内（通常3年有効）である必要がある。更新に際しても同様。

(注37) CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(15)

（注38）労働省の認可の期間の関係から1年を上回ることはない。

(注39) CFR Title 8 Sec. 214.2(h) の(5)(viii)、(15)(ii)(C)

(注40) CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(15)(ii)(C)

(注41) CFR Title 8 Sec. 214.2(f)(5)

(注 $ ^{42} $ ) INA Sec. 101(a)(15)(M)(i)

（注44）配分されたビザはH-1B1ビザと呼ばれる。

(注 $ ^{45} $ ) INA Act 214(g)(8)(B)

(注46) INA Act 214(g)(8)(B) 6,800のうち配分で残った場合は、他の国の分に割り当てられる。

$ ^{注47} $ 注积2参照。

(注 $ ^{48} $ ) 8U.S.C.S. § 1182(a)(5)(A)(i)

(注49) 脚注15参照。

(注50) 移民及び国籍法Section 203(b)(1)(A) 8 CFR 204.5

(注51) INA Section 203(b)(1)(B) 8 CFR 204.5

(注 $ ^{52} $ ) INA Section 203(b)(1)(C) 8 CFR 204.5

(注53) INA Section 203(b)(1)(D) 8 CFR 204.5

(注 $ ^{54} $ ) INA Section 203(b)(1)(E) 8 CFR 204.5

(注55) 実際のビザ発給は、家族関係の移民ビザが6割以上を占めており、2008年は雇用関係移民ビザの発給数が166,511件であるのに対し、家族関係の移民ビザは716,244件となっている（その他は多様性ビザや難民等、総数1,107,126件）

(注56) 「息子および娘」とは4（1）（数量的な制限のない移民ビザ）の「子」にあてはまらない者を指す。

（注57）労働省法務部門は、外国人労働者の労働許可に係る不服審査のほか、じん肺や港湾労働者の労災補償案件、日本の米軍基地内における労災補償案件、内部告発案件、賃金時間案件、児童労働案件など様々なケースにかかる不服審査等法的事項を担当している。

（注58）現在、アメリカで問題となっている非合法移民については、現在、アメリカ国内でも様々な意見がある。非合法移民に対し、優先的に市民権を付与すべきという意見もあれば、全員故国に退去させるべきという意見等もあり、連邦議会も世論も大きく割れている。

(注59) 10の提言については、以下のホームページ(http://www.uscis.gov/files/nativedocuments/M-708.pdf)参照。

(注60) 移民改革統制法により設置。

(注61) Espinoza v. Farah Mfg. Co.,414U.S.86(1973)

(注62) 公民権法第7編違反を裁判所に提起する前に、EEOCへの申立てが必要。なお、州や地方政府が、第7編に相当する独自の差別禁止令を制定し、そのための救済機関を設置している場合（一定の要件によってEEOCの指定を受ける）には、まず同機関に申立てを行う。同機関が手続きを終了したとき、または、申立てから60日が経過したときには、EEOCに申立てをなしうる（706条(e)）。現在ではほとんどの州が独自の機関を設置している。

(注63) バックペイについては、申立の2年前の時点までが上限で、当該期間中の労働者の利得は控除される。

(注64) コモン・ローが原則とする救済方法である損害賠償では十分なものとならない場合に認められる、差止命令(injunction)や特定履行(specific performance. 債務を約束されたままの形で履行することを強制する)等の救済のことをいう。

(注65) 1964年公民権法第7編第706条(g)(1)により従来から認められていたエクイティ上の救済に加え、1991年公民権法第102条により損害賠償請求が認められるようになった。

(注66) バックペイについては、申立の2年前の時点までが上限で、当該期間中の労働者の利得は控除される。

(注67) Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act of 1996 SEC. 431 DEFINITIONS. (b) (4)

(注68) 8U.S.C.S. § 1324a

(注69) 不法移民を合法化し市民権の付与の道を開くことと国境警備の強化を主旨とするものであった。詳細については、p.435(4)参照。

(注70) AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産別会議）は、AFL（アメリカ労働総同盟）と、CIO（産業別組織会議）が歩み寄り、1955年に合併し発足した。組合員数は約840万人。

(注71) 「勝利のための変革連合」は、2005年6月にAFL-CIO傘下の5つの産業別労働組合により結成。その後、2つの産業別労働組合が合流。後に、組織名称をCTW (Change to Win) と変更しているが、この稿では結成当初の名称で標記を統一している。組合員数は約400万人。

(注72) 法案の否決当時、経営側は労働者不足の立場から賛成の立場、労働側は一枚岩でなくAFL-CIOが中所得層の賃金水準低下や雇用機会喪失の懸念から批判的立場、CTWは多くの移民労働者を組織員に抱えていること等により賛成の立場であった。