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法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	18	2	16
係長	381	105	194	82
調査官	6	6
首席矯正処遇官	184	1	137	46
次席矯正処遇官	6	6
統括矯正処遇官	621	13	95	222	291
矯正処遇官	内	527,288	28	494	1,516	525,250
専門官	717	8	65	168	133	178	165
一般職員	外内	52495,994	1,126	52494,868
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	275	1	1	4	5	9	13	19	41	125	57
所長	1	1
部長	2	2
課長	3	2	1
支所長	3	1	1	1
支所課長	2	1	1
係長	7	1	4	2
首席矯正処遇官	2	1	1
統括矯正処遇官	9	1	5	3
矯正処遇官	163	3	10	34	116
専門官	17	2	5	5	5
一般職員	66	9	57
公安職俸給表(二)	33253,283	17	43	57	219	202	567	489	473	787	33253,283	-	13,000,310
[少年院]	17152,208	9	22	29	130	115	412	376	334	523	17152,208
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
院長	50	9	20	21
次長	54	2	8	44
課長	54	18	31	5
課長補佐	20	3	8	9
係長	155	58	64	33
首席專門官	54	52	2
統括專門官	137	16	79	42
專門官	1,283	357	309	270	347
一般職員	外内1715401	143	1715258
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	104	1	1	4	4	15	13	15	35	16
院長	2	1	1
部長	2	2
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	7	2	4	1
首席專門官	2	2
統括專門官	4	2	2
專門官	59	13	10	11	25
一般職員	25	9	16
(少年鑑別所)	16101,069	8	21	27	88	87	155	113	138	261	1610171
所長	52	8	21	23
次長	16	4	12
課長	52	11	18	23
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
分所長	1	1
係長	76	35	34	7
首席専門官	52	49	3
統括専門官	123	15	66	42
専門官	485	88	77	104	216
一般職員	外内1610209	38	1610171
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	30	1	3	2	3	3	4	12	2
所長	1	1
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席専門官	1	1
統括専門官	3	1	1	1
専門官	14	2	1	3	8
一般職員	6	4	2
(婦人補導員)	6	1	1	1	3
院長	1	1
課長	1	1
係長	1	1
一般職員	3	3
医療職俸給表(一)	332	15	101	152	64	1,806,348
(刑務所)	226	11	60	112	43
412 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	45	52	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	31	10	10	11
医務課長	18	10	4	4
医師	13	6	7
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	96	-	-	-	20	3	59	14	-	341,173
[刑務所]	89	18	2	55	14
薬剤師	35	18	2	15
栄養士	18	12	6
法務省所管 予算定員及び俸給額表 413

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内3255	-	-	1	3	36	内3215	-	834,452
[刑務所]
看護婦	内3244	1	3	36	3204
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	9	9
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	2	2
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
414 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	(2)外 4(6簡月)外 21(9簡月)内 7(6簡月)1,342(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15)	5,383,236
指定職俸給表
委員長	(2)2	27,655
行政職俸給表(一)	外 25内 71,320	12	30	71	148	169	219	113	179	74	259	74	25	46	59,294,660
委員長	6	6
委員	45	4	13	28
事務局長	8	7	1
事務局次長	1	1
地方更生保護委員会課長	25	23	2
同課長補佐	5	3	2
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	29	13	4	1	11
同更生保護調査官	8	8
地方更生保護委員会保護観察官	274	16	13	13	11	21
同主任	1	1
保護観察所長	50	2	10	38
保護観察所次長	2	2
同課長	170	114	44	12
同係長	67	23	4	13	27
同支部長	3	1	2
同支部課長	4	4
法務省所管 予算定員及び俸給額表 415

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保護観察所保護観察官	内5663	100	156	92	149	内5166
同主任	8	5	3
一般職員	外25150	30	74	外2546
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	15	1	2	2	3	5	1	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護観察官	8	1	2	4	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	-	-	6	8	6	-	60,921
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外8(6簡月)外19(9簡月)2,100(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員85)	6,796,226
指定職俸給表
(地方入国管理)
局長	2	17,075
行政職俸給表(一)	外191,277	9	11	15	81	97	248	162	77	523	16	外1938	4,295,231
(地方入国管理局)	外191,251	7	11	14	78	95	243	161	75	517	14	外1936
局長	6	6
次長	10	7	3
課長	12	4	8
416 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	2	1	1
支局長	5	1	3	1
支局次長	5	1	2	2
同課長	5	5
出張所課長	2	2
課長補佐	23	14	9
係長	42	26	11	5
審查監理官	4	2	2
首席審查官	51	2	49
統括審查官	187	11	78	98
入国審查官	847	110	150	70	517
一般職員	外1950	14	外1936
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	54	1	6	4	12	6	4	13	6	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席審查官	2	2
統括審查官	9	2	3	4
入国審查官	29	7	5	4	13
一般職員	8	6	2
(入国者収容所)	26	2	1	3	2	5	1	2	6	2	2
所長	2	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	2	1	1
課長	4	2	2
係長	8	5	1	2
一般職員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)	32	-	2	10	15	4	1	105,344
[地方入国管理局]
技能労務職員	20	6	9	4	1
[入国者収容所]
技能労務職員	12	2	4	6
公安職俸給職(一)	外8782	-	-	4	15	13	22	24	44	113	247	外9300	2,348,966
[地方入国管理局]	外5666	3	13	12	20	20	40	94	214	外5250
警備監理官	2	2
課長	15	1	12	2
支局課長	5	1	3	1
出張所課長	3	1	2
課長補佐	20	6	14
係長	63	3	20	37	3
主任	54	3	51
一般職員	外5456	210	外5246
船員	48	40	4	4
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	31	2	3	8	12	6
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	3
418 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 局 主 任	8	8
一 般 職 員	18	12	6
[入国者収容所]	外	3116	1	2	1	2	4	4	19	33	外	350
課 長	3	1	2
課 長 補 佐	3	1	2
係 長	10	4	4	2
主 任	17	17
一 般 職 員	外	383	33	外	350
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	13,781
室 長	1	1
医 師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	2	-	-	-	-	-	1	1	-	6,162
薬 剤 師	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看 護 婦	3	-	-	-	-	2	1	-	9,667
公安審查委員会
公安審查委員会
一 般 職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	22,908
事 務 局 長	1	1
専 門 職	2	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(20)
外内3(9簡月)
1,781
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員15)	7,672,538
指定職俸給表	(8)
10	119,850
長 官	(1)
1
次 長	(1)
1
部 長	(2)
3
公安調査局長	(4)
5
行政職俸給表(一)	(9)
1
131	(5)
13	(4)
5	-	-	-	4	8	28	49	17	外 1
7	475,475
課 長	(6)
11	(2)
7	(4)
4
係 長	9	4	4	1
主 任	8	4	4
参 事 官	3	2	1
研修所長	(1)
1	(1)
1
公安調査局長	(2)
3	(2)
3
公安調査局係長	8	4	4
同 主 任	9	5	4
公安調査事務所主任	16	14	2
一般職員	外 1
63	39	17	外 1
7
(内沖縄の復帰に伴う特別
措置に関する法律第61条)
420 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査事務所主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	1	2	5	13	3	-	85,334
公安職俸給表(二)	(3)	11	(2)	71	(1)	167	316	194	259	168	7	6,991,879
企画官	1	1
情報調整官	1	1
国際情報官	1	1
課長補佐	50	11	35	4
調査官	1223	19	64	34	41	32	30	3
研修所員	5	1	1	1	1	1
専門職	43	10	20	13
法規専門職	(1)	1	(1)	1
公安調査局部長	(2)	7	(2)	17
同観察官	8	8
同特別調査企画官	1	1
同課長	50	16	31	3
同課長補佐	89	47	42
同調査官	外	7	523	2	1	13	125	72	84	120	106	外	7
同専門職	34	14	19	1
公安調査事務所長	43	4	17	22
公安調査事務所課長	86	47	30	9
同課長補佐	15	5	10
同調査官	398	4	10	47	87	134	84	32
同専門職	20	3	17
法務省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別
(措置に関する法律第61条)	14	1	2	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	2
同調査官	10	2	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員の内数である。
平 成 6 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省所管合計	694,649,399	709,384,979	△	14,735,580
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	512,450,389	485,843,712	26,606,677
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	3,805,405	4,222,218	△	416,813
95 その他の事項経費	178,393,605	219,319,049	△	40,925,444
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
外務本省	001 外務本省	95 外務本省一般行政必要な経費	28,789,449	26,777,022	2,012,427	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交運営の充実に必要な経費	7,937,115	7,173,539	763,576
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	17,316,127	15,938,958	1,377,169	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	10,930,569	10,001,710	928,859
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95	諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	4,794,505	6,177,265	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95	国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	265,853	209,889	55,964
95	条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	112,690	95,959	16,731
95	国際協力に必要な経費	2,244,111	1,909,226	334,885
95	外務本省の施設整備に必要な経費	1,678,358	3,068,001	1,389,643
50	経済技術協力に必要な経費	5,263,277	4,334,554	928,723
50	経済開発等の援助に必要な経費	251,090,692	243,202,427	7,888,265
50	経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	93,422,100	88,688,706	4,733,394
63	国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	3,805,405	4,222,218	416,813
95	国際分担金等の支払に必要な経費	7,539,337	57,220,549	49,681,212
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	157,868,320	145,108,347	12,759,973	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付	国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,806,000	4,509,678	296,322
外務本省計	597,863,908	618,638,048	△20,774,140
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001外務本省	72,390,419	68,283,568	4,106,851	95015-2129-06	諸謝金	1,411,343	1,008,561	402,782
95015-2111-02職員基本給	8,426,510	8,168,387	258,123	95015-2129-06	国際連合諸機関調査謝金	25,263	21,474	3,789
95015-2111-03職員諸手当	4,983,268	4,750,752	262,516	95015-2129-06	主要国首脳会議開催謝金	0	97,043	△97,043
95015-2111-04超過勤務手当	904,848	888,611	16,237	95015-2959-07	報償金	1,916,038	1,836,522	79,516
95015-2111-05委員手当	1,944	1,837	107	95015-2122-08	職員旅費	67,678	49,730	17,948
95015-2111-05待命職員給与	209,238	164,837	44,401	95015-2122-08	研修旅費	5,721	5,721	0
95015-2111-05非常勤職員手当	57,329	52,022	5,307	95015-2122-08	赴任旅費	18,027	18,027	0
95015-2111-05旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08	外国旅費	1,257,284	1,185,841	71,443
95015-2111-05休職者給与	69,607	62,933	6,674	95015-2122-08	国際連合諸機関調査外国旅費	13,970	13,514	456
95015-2111-05国際機関等派遣職員給与	175,737	140,410	35,327	95015-2122-08	委員等旅費	3,967	4,208	△241
95015-2141-05公務災害補償費	249,927	163,813	86,114	95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	497,074	476,582	20,492
95015-2111-05退職手当	3,407,515	3,201,382	206,133	95015-2122-08	国際会議出席外国人旅費	40,287	66,552	△26,265
95089-2151-05児童手当	12,480	10,575	1,905	95015-2122-08	主要国首脳会議開催外国旅費	0	7,499	△7,499
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 庁費	3,415,237	3,054,208	361,029	95015-2715-16	国際文化団体補助金	13,071,007	11,602,929
95015-2123-09 研修所庁費	199,571	12,825	186,746	95015-2405-16	国際友好団体補助金	2,563,532	2,237,874
95015-2123-09 国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0	95015-2715-16	北方领土復帰期成同盟補助金	54,137	46,016
95015-2123-09 情報処理業務庁費	1,305,139	1,087,769	217,370	95015-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	5,756,702	5,388,343
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,739,640	2,362,158	377,482	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	12,157	11,900
95015-2123-09 渡航事務庁費	10,801,584	9,901,251	900,333	95015-2129-17	交際費	22,689	19,286
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	5,470	4,649	821	95015-2959-18	賠償償還及払戾金	1,000	1,000
95015-2123-09 啟発宣伝費	1,457,979	1,150,102	307,877	95015-1959-24	国際交流基金出資金	1,000,000	1,600,000
95015-2203-09 通信機器整備費	198,665	199,054	389	006	外務本省施設費	1,678,358	3,068,001
95015-2123-09 通信専用科	458,351	361,089	97,262	95015-1202-08	施設施工旅費	6,928	8,451
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,390,179	1,337,167	53,012	95015-1203-09	施設施工庁費	99,193	46,701
95015-2123-09 土地建物借料	440,734	414,527	26,207	95015-1204-15	施設整備費	1,572,237	3,012,849
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	388,812	345,322	43,490	002	経済協力費	256,353,969	247,536,981
95015-2123-09 文化人等招へい費	1,414,689	1,623,152	208,463	50015-2129-06	諸謝金	125,449	119,223
95015-2123-09 各所修繕	178,148	154,268	23,880	50015-2129-06	経済協力評価等調査謝金	51,052	35,617
95015-2123-09 送還費	3,230	4,024	794	50015-2959-07	褒賞品費	580	493
95199-2133-09 自動車重量税	1,588	1,986	398	50015-2122-08	職員旅費	6,106	5,194
95015-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	0	1,329,667	1,329,667	50015-2122-08	外国旅費	30,922	37,365
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	730,336	661,835	68,501	50015-2122-08	経済協力評価等調査外国旅費	64,120	44,118
95015-2125-14 インドシナ難民救援事業委託費	1,022,111	1,001,657	20,454	50015-2122-08	委員等旅費	3,898	3,313
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	97,165	79,691	17,474	003 国際分担金其他諸費	104,766,842	150,131,473	△ 45,364,631
50015-2123-09 庁費	73,685	72,935	750	50015-2735-16 経済協力国際機関分担金	35,673,162	36,122,194	△ 449,032
50015-2123-09 情報処理業務庁費	36,558	0	36,558	63015-2735-16 国際原子力機関分担金	2,883,503	3,163,060	△ 279,557
50015-2123-09 経済協力評価等調査費	79,121	54,038	25,083	95015-2735-16 国際機関分担金	2,069,843	18,350,161	△ 16,280,318
50015-2123-09 啓発宣伝費	798,579	631,647	166,932	50015-2735-16 経済協力国際機関等拠出金	57,748,938	52,566,512	5,182,426
50015-2123-09 電子計算機等借料	24,090	24,090	0	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	921,902	1,059,158	△ 137,256
50015-2123-09 文化人等招へい費	487,169	468,195	18,974	95015-2735-16 国際機関等拠出金	5,469,494	38,870,388	△ 33,400,894
50015-2125-14 経済開発計画実施設計等委託費	936,630	726,188	210,442	005 国際協力事業団事業費	162,674,320	149,618,025	13,056,295
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	2,580,845	2,140,874	439,971	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	157,868,320	145,108,347	12,759,973
50015-2735-16 経済開発等援助費	207,900,000	201,400,000	6,500,000	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	4,806,000	4,509,678	296,322
50015-2735-16 食料増産等援助費	43,058,000	41,694,000	1,364,000	計	597,863,908	618,638,048	△ 20,774,140
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	001 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	68,892,537	68,190,540	701,997	既設の在外公館175館6代表部及び平成6年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	14,046,063	11,632,026	2,414,037	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	2,986,817	3,073,164	86,347	諸外国との親善等に寄与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	291,794	315,964	24,170	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 在外公館施設整備	10,568,280	7,535,237	3,033,043	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	96,785,491	90,746,931	6,038,560
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	86,217,211	83,211,694	3,005,517	95015-2122-08	在外職員旅費	1,481,537	1,455,275	26,262
95015-2111-02 職員基本給	11,790,262	11,094,432	695,830	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	3,095,755	2,970,599	125,156
95015-2111-03 職員諸手当	30,203,459	29,583,650	619,809	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	37,203	31,578	5,625
95015-2111-05 現地補助員給与	9,101,937	10,065,352	963,415	95015-2123-09	庁費	1,020,563	1,040,540	19,977
95015-2129-06 諸謝金	5,398,709	4,967,422	431,287	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	3,023,811	2,261,342	762,469
95015-2959-07 報償費	3,649,749	3,518,358	131,391	95015-2123-09	在外公館交流諸費	152,042	114,750	37,292
95015-2959-07 褒賞品費	4,246	2,672	1,574	95015-2123-09	在外公館設備整備費	1,652,151	479,323	1,172,828
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	695,826	794,482	△ 98,656	012 在外公館施設費	10,568,280	7,535,237	3,033,043
95015-2123-09 在外公館等借料	8,832,202	8,949,814	△ 117,612	95015-1209-06 施設施工謝金	618,524	460,344	158,180
95015-2123-09 各所修繕	348,368	326,024	22,344	95015-1203-09 施設施工庁費	50,752	27,400	23,352
95015-2123-13 渡切費	5,070,339	4,543,905	526,434	95015-1203-13 渡切費	90,285	56,305	33,980
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	234,069	253,335	△ 19,266	95015-1204-15 施設整備費	7,044,424	5,083,955	1,960,469
95015-2944-15 無体財産権購入費	0	342,357	△ 342,357	95015-1944-15 不動産購入費	2,764,295	1,907,233	857,062
95015-2129-17 交際費	424,983	416,484	8,499	計	96,785,491	90,746,931	6,038,560
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち 経 済 開 発 援 助 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	食 糧 増 産 等 援 助 費 (項) 在 外 公 館 施 設 費	発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成6年度
(千円)	平成7年度
以 降(千円)	事 由
外 務 本 省	教育施設建設援助	3,831,000	平成6年度	平成6年度
以降3箇年度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経済開発等援助
費	1,054,000	2,777,000	ヴィエトナム、パキスタン及びパプア・ニューギニアにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	21,037,000	平成6年度	平成6年度
以降3箇年度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経済開発等援助
費	5,938,000	15,099,000	ヴィエトナム、パングラデシュ、フィリピン、ギニア、セネガル、マラウイ、マリ及びモーリタニアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道路修繕援助	1,904,000	平成6年度	平成6年度
及び平成7年度	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経済開発等援助
費	342,000	1,562,000	スリ・ランカ及びタンザニアにおける道路修繕資金に充てるための国の援助については、その修繕に多くの日数を要するので、あらかじめその修繕費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
橋梁建設援助	8,470,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	3,318,000	5,152,000	ネパール、パキスタン、ニカラグア、ソロモン、ケニア及びジンバブエにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
空港整備援助	6,998,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,769,000	5,229,000	ネパール及びポリヴィアにおける空港整備資金に充てるの国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
海岸保全施設整備援助	1,336,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	856,000	480,000	モルディヴにおける海岸保全施設整備資金に充てるの国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
農業施設建設援助	4,301,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,094,000	3,207,000	ラオス、ドミニカ共和国及びセネガルにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
水産業振興施設建設援助	2,219,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,188,000	1,031,000	チリ及びマダガスカルにおける水産業振興施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
通信施設整備援助	640,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	234,000	406,000	西サモアにおける通信施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
在外公館	電力供給施設整備援助	1,774,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	442,000	1,332,000	ウガング及びガーナにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
船舶建造援助	463,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	201,000	262,000	セイシェルにおける漁業調査船建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	4,506,159	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 国際協力事業団事業費(目) 国際協力事業団出資金	1,802,464	2,703,695	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,858,954	平成6年度	平成6年度以降所要の年限	(項) 在外公館(目) 在外公館等借料	1,245,741	1,726,081以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表

外務省所管総表
436 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	3	21,762
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外77(6箇月)11(9箇月)内37(3箇月)1,875	7,185,772
指定職俸給表	35	418,467
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長	3
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	外88371,694	52	67	90	222	内22236	20	184	内13307	215	239	88262	6,345,496
課長	64	39	25
課長補佐	41	5	29	7
係長	151	16	54	81
儀典官	2	1	1
外務参事官	10	10
調査官	2	1	1
室長	15	12	3
専門職	77	27	49	1
外務省所管 予算定員及び俸給額表 437

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外事職員	内35869	30	192	内22227	2	126	内13225	67
研修所員	14	1	1	3	1	1	2	4	1
一般職員	外内882449	148	239	239
行政職俸給表(二)
技能労務職員	134	3	20	16	26	49	20	374,764
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	23,520
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,490
薬剤師	1	1
齒科技工士	1	1
齒科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	-	4	-	14,035
在外公館
在外公館	外13(9簡月)32(6簡月)内122(3簡月)2,887
特別職	内1(3簡月)122	11,484,747
大使	内118	1,446,722
公使	4
一般職	外13(9簡月)32(6簡月)内111(3簡月)2,765	10,038,025
指定職俸給表	23	190,597
総領事	11
参事官	12
438 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)
在外職員	13内21382,682	13内2120	14内98	167	5内4676	5内299	1内43631	1内19	2内395	3内21619	6内117	17内41	17内9,605,171
医療職俸給表(一)
医師	557	-	-	55	2	232,267
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,990
平 成 6 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	17,734,000,241	15,949,575,483	1,784,424,758
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	38,933,880	26,273,851	12,660,029
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	958,655	546,897	411,758
20 国 債 費	14,360,242,484	14,219,786,680	140,455,804
50 経 済 協 力 費	371,929,641	364,252,264	7,677,377
60 中 小 企 業 対 策 費	54,002,000	139,022,000	85,020,000
70 産業投資特別会計へ繰入	172,541,000	186,622,406	14,081,406
95 その他の事項経費	840,624,068	863,071,385	22,447,317
98 予 備 費	350,000,000	150,000,000	200,000,000
99 平成4年度決算不足補でん繰戻	1,544,768,513	0	1,544,768,513
[組織別事項別內訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	58,160,537	54,498,302	3,662,235	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	459,129	400,898	58,231	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	808,457	801,499	6,958	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	2,007,645	3,698,355	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務機械化合理化に必要な経費	2,355,385	813,988	1,541,397	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計表に必要な経費	480,309	456,864	23,445	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95公認会計士法施行に必要な経費	40,256	36,059	4,197	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督
95証券取引等監視委員会に必要な経費	160,600	125,674	34,926	「大蔵省設置法」に基づく証券取引等監視委員会の運営
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 大蔵本省施設費	95 審議会等に必要な経費	56,903	52,508	4,395	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
95 税関研修所に必要な経費	556,775	521,254	35,521	税関職員に対し,税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 税関中央分析所に必要な経費	109,308	96,875	12,433	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 財政金融研究所に必要な経費	463,894	417,036	46,858	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	1,483,538	1,384,532	99,006	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 大蔵本省の施設整備に必要な経費	113,027	947,147	834,120	大蔵本省庁舎等の施設設備
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	8,280,446	7,479,452	800,994	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	819,848	759,469	60,379	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	13,310,106	13,710,293	400,187	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	574,566	568,521	6,045	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	38,359,314	25,705,330	12,653,984	日本鉄道共済組合等に対する事務費の一部補助
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	172,541,000	186,622,406	△ 14,081,406	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 産業投資の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	0	28,531,000	△ 28,531,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	前年度限りの経費
005 国債費	20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,291,402,417	2,579,895,661	△ 288,493,244	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 臨時特別公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	15,991,392	59,170,094	△ 43,178,702	「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」第3条の規定による臨時特別公債の償還財源に充てるための金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 出資国債等の償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	353,940,704	484,659,842	△ 130,719,138	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する出資国債等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,587,491,597	10,992,222,471	595,269,126	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	111,416,374	103,838,612	7,577,762	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れ
95 公務員宿舍の建設に必要な経費	14,395,692	33,886,802	△ 19,491,110	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	4,843,866	11,827,583	△ 6,983,717	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る施設整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公庫出資に必要な経費	19,500,000	83,100,000	△ 63,600,000	1 中小企業信用保険公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	321,900,000	311,500,000	10,400,000	2 中小企業信用保険公庫が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
60 国民金融公庫出資に必要な経費	0	38,500,000	△ 38,500,000	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
444 大藏省所管 大藏本省

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	45,121,748	48,409,264	△ 3,287,516	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	564,893	0	564,893	アジア開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	4,343,000	4,343,000	0	欧州復興開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	34,502,000	17,422,000	17,080,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	197,945	291,780	△ 93,835	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
029 予備費	98 予備費	350,000,000	150,000,000	200,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
024 決算調整資金へ繰入	99 平成4年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金への繰入れに必要な経費	1,544,768,513	0	1,544,768,513	平成4年度決算不足の補てんに伴う「決算調整資金に関する法律」附則第2条第4項の規定に基づく決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金の同条第3項の規定に基づく一般会計から決算調整資金への繰入れ
大蔵本省計	17,005,221,539	15,245,005,861	1,760,215,678
科目別内訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	70,841,091	61,613,134	9,227,957	95016-2111-04 超過勤務手当	2,246,848	2,207,750	39,098
95016-2111-02 職員基本給	9,053,569	8,532,356	521,213	95016-2111-05 委員手当	41,382	38,791	2,591
95016-2111-03 職員諸手当	5,275,460	5,023,549	251,911	95016-2111-05 常勤職員給与	220,830	226,882	△ 6,052