Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	平 成 6 年 度	平成 7 年度まで1 箇年度延長	平成 3 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 6 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 7 年度まで1 箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	9,213,884	平 成 6 年 度	平成 6 年度以降4 箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速実験炉主冷却器等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究施設整備	440,902	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	航空宇宙技術研究所において遷音速風洞フラック試験施設の整備には、多くの日数を要するため
放射能医学研究施設整備	3,547,650	平 成 6 年 度	平成 6 年度以降3 箇年度以内	放射能医学総合研究所における重粒子線がん治療施設の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	1,823,526	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	公立学校施設整備事業は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	2,708,570	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	公立学校施設整備事業は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
法 務 省	法 務 本 省	公営住宅建設事業費補助	7,356,905	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降3 簡年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
外 務 省	外 務 本 省	法務省施設整備費	4,833,061	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成7 年度	広島刑務所尾道刑務支所ほか8 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
教育施設建設援助	3,831,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降3 簡年度以内	ヴィエトナム、パキスタン及びパプア・ニューギニアにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
環境改善施設建設援助	21,037,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降3 簡年度以内	ヴィエトナム、パングラデシュ、フィリピン、ギニア、セネガル、マラウイ、マリ及びモーリタニアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその援助に係る約定を結び必要があるため
道路修繕援助	1,904,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成7 年度	スリ・ランカ及びタンザニアにおける道路修繕資金に充てるための国の援助については、その修繕に多くの日数を要するので、あらかじめその修繕費の援助に係る約定を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
橋 梁 建 設 援 助	8,470,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降3 箇年度以内	ネパール、パキスタン、ニカラグア、ソロモン、ケニア及びジンバブエにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
空 港 整 備 援 助	6,998,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降3 箇年度以内	ネパール及びボリヴィアにおける空港整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結び必要があるため
海岸保全施設整備援助	1,336,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	モルディブにおける海岸保全施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結び必要があるため
農業施設建設援助	4,301,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	ラオス、ドミニカ共和国及びセネガルにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
水産業振興施設建設援助	2,219,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	チリ及びマダガスカルにおける水産業振興施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信施設整備援助	640,000	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	西サモアにおける通信施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	1,774,000	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	ウガンダ及びガーナにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
船舶建造援助	463,000	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	セイシェルにおける漁業調査船建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	4,506,159	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,858,964	平 成 6 年 度	平成 6 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約機関を1箇年以上とすることを要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍建設	1,877,336	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	34,145,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成 7 年度	平成 7 年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る平成 7 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	19,782,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成 7 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立社会教育施設整備費補助	451,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成 7 年度	公立社会教育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	39,021,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成 7 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	3,333,200	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降 3 箇年度以内	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文 化 庁	日本芸術文化振興会出資	1,100,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降 3 箇年度以内	日本芸術文化振興会における国立劇場の施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	国立更生援護機関	東京国立博物館施設整備	3,660,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成 7 年度	東京国立博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立光明寮施設整備	993,500	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成 7 年度	国立函館視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,369,117	平 成 6 年 度	平 成 7 年度	野菜供給安定基金が平成 6 年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対して補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
かんがい排水事業費補助	136,491	平 成 6 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地防災事業費補助	910,622	平 成 6 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	水 産 庁	漁業取締船建造	4,208,162	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降 3 箇年度以内	漁業取締船の建造には、多くの日数を要するため
運 輸 本 省	海岸保全施設整備事業費補助	918,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平成 7 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	弾 薬 購 入	84,278	平 成 6 年 度	平 成 7 年度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産または輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	気 象 庁	航空機購入	2,360,562	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	警備救難用ヘリコプターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
小型巡視艇代船建造	777,047	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	20メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
測量艇代船建造	242,343	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	20メートル型測量艇の代船建造には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	1,630,959	平 成 6 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	気象資料総合処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
気象レーダー信号処理装置借入れ	23,519	平 成 6 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	気象レーダー信号処理装置の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
静止気象衛星製作	9,120,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降5箇年度以内	静止気象衛星の製作には、多くの日数を要するため
気象レーダー施設整備	184,339	平 成 6 年 度	平 成 6 年度及び平 成 7 年度	札幌管区気象台における気象レーダー施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
官 庁 営 繕	12,930,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降3箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	451,210	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降3箇年度以内	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
雪崩対策事業費補助	265,000	平 成 6 年 度	平成 6 年度及び平成 7 年度	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	361,614,935	平 成 6 年 度	平成 6 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	47,602,000	平 成 6 年 度	平成 6 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	8,956,000	平 成 6 年 度	平成 6 年度以降 5 箇年度以内	国営昭和記念公園ほか 6 箇所の施設の整備及び国営アルプスあづみの公園ほか 3 箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	19,500,000	平 成 6 年 度	平成 7 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	750,000	平 成 6 年 度	平成 7 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助	84,882,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降5箇年度以内	下水道工事には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	196,910,000	平 成 6 年 度	平 成 6 年度以降5箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添付)

財政法の規定により平成6年度に発行を予定する公債及び平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成6年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成6年度	10,509,200,000
平成8年度	719,200,000
平成10年度	1,420,000,000
平成11年度	120,000,000
平成16年度	8,250,000,000
(備考)12外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成6年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成8年度の償還額719,200,000千円、平成10年度の償還額1,420,000,000千円、平成11年度の償還額120,000,000千円及び平成16年度の償還額8,250,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。平成6年度においては、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に金充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行われないこととされている。)並びに「財源法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
## 平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成6年度	3,133,800,000
平成7年度	3,133,800,000

(備考) 発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるために必要な金額が上記金額に加算される。
(添 付)

平 成 6 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 6 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 6 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00租税及印紙収入	53,665,000,000	55,680,000,000	△2,015,000,000	1104-01酒税	2,123,000,000	2,051,000,000	72,000,000
1100-00租税	52,040,000,000	54,145,000,000	△2,105,000,000	1118-00たばこ税
1101-00所得稅	21,513,000,000	24,135,000,000	△2,622,000,000	1118-01たばこ税	1,028,000,000	1,019,000,000	9,000,000
1101-01源泉徵収税	16,755,000,000	18,833,000,000	△2,078,000,000	1106-00揮発油税
1101-02申告所得稅	4,758,000,000	5,302,000,000	△544,000,000	1106-01揮発油税	1,797,000,000	1,684,000,000	113,000,000
1102-00法人税	1107-00石油ガス税
1102-01法人税	13,813,000,000	13,507,000,000	306,000,000	1107-01石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△1,000,000
1122-00法人特別税	1117-00航空機燃料税
1122-01法人特別税	15,000,000	315,000,000	△300,000,000	1117-01航空機燃料税	79,000,000	75,000,000	4,000,000
1103-00相続税	1154-00石油税
1103-01相続税	2,750,000,000	2,699,000,000	51,000,000	1154-01石油税	524,000,000	513,000,000	11,000,000
1124-00地価税	1110-00取引所税
1124-01地価税	504,000,000	623,000,000	△119,000,000	1110-01取引所税	44,000,000	35,000,000	9,000,000
1120-00消費税	1111-00有価証券取引税
1120-01消費税	5,740,000,000	5,458,000,000	282,000,000	1111-01有価証券取引税	436,000,000	390,000,000	46,000,000
1104-00酒税	1116-00自動車重量税
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1116-01自動車重量税	732,000,000	692,000,000	40,000,000	3201-01宫内庁病院收入	60,679	64,607	△ 3,928
1114-00関税	3201-02防衛庁病院收入	11,545,436	11,312,290	233,146
1114-01関税	918,000,000	923,000,000	△ 5,000,000	3201-03放射線医学総合研究所病院收入	395,877	410,489	△ 14,612
1115-00とん税	国立身体障害者リハビリテーションセンター病院收入	1,120,275	1,131,656	△ 11,381
1115-01とん税	9,000,000	10,000,000	△ 1,000,000
1200-00印紙収入	4000-00政府資産整理収入	98,629,152	107,604,436	△ 8,975,284
1201-00印紙収入	1,625,000,000	1,535,000,000	90,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,340,000,000	1,261,000,000	79,000,000	4101-00国有財産売払収入	95,783,673	104,316,427	△ 8,532,754
1201-02現金収入	285,000,000	274,000,000	11,000,000	4101-01土地売払代	92,380,624	100,771,752	△ 8,391,128
2000-00専売納付金	4101-02立木竹売払代	8,000	14,000	△ 6,000
2200-00事業特別会計納付金	4101-03建物売払代	173,000	266,000	△ 93,000
2201-00事業特別会計納付金	4101-04工作物売払代	24,000	43,000	△ 19,000
2201-01事業特別会計納付金	12,670,601	10,955,643	1,714,958	4101-05船舶売払代	42,005	63,017	△ 21,012
3000-00官業益金及官業収入	17,333,079	20,701,025	△ 3,367,946	4101-09証券売払代	40,138	82,450	△ 42,312
3100-00官業益金	4101-50航空機売払代	3,115,000	3,065,000	50,000
3101-00印刷局特別会計受入金	4101-06機械売払代	906	10,208	△ 9,302
3101-01印刷局特別会計受入金	4,210,812	7,781,983	△ 3,571,171	4200-00収金等収入	2,845,479	3,288,009	△ 442,530
3200-00官業収入	4201-00特別会計整理収入	1,788	3,200	△ 1,412
3201-00病院収入	13,122,267	12,919,042	203,225	4201-02薪炭需要調節特別会計整理収入	432	432	0
部 款 项 目	平 成 6 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)	部 款 项 目	平 成 6 年 度
予 算 额 (千円)	前 年 度
予 算 额 (千円)	比較增△ 減額
(千円)
4201-03 貿易特別会計整
理收入	732	1,952	△ 1,220	5101-02 建物及物件貸付
料	2,359,632	2,384,054	△ 24,422
4201-04 米国对日援助物
資等处理特別会
計整理收入	624	816	△ 192	5101-03 公務員宿舍貸付
料	26,620,198	25,912,681	707,517
4202-00 引継債権整理收
入	5101-04 機 械 贷 付 料	16,686	17,787	△ 1,101
4202-01 公団引継債権整
理收入	632	786	△ 154	5102-00 国有財產使用収
入	4,431,868	4,312,877	118,991
4203-00 贷付金等回收金
收入	2,754,092	3,181,403	△ 427,311	5102-01 版權及特許権等
收入	1,054,403	1,096,469	△ 42,066
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	71,400	65,200	6,200	5102-02 寄 宿 料	9,263	8,766	497
4203-09 公眾衛生修学資
金貸付償還金	3,474	3,876	△ 402	5102-03 入場料等収入	3,365,722	3,204,979	160,743
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	135,504	135,091	413	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	2,480	2,663	△ 183
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	564,554	779,652	△ 215,098	5103-00 配 当 収 入
4203-14 日本輸出入銀行
貸付金償還金	1,224,453	1,812,317	△ 587,684	5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
4203-17 日本自動車ター
ミナル株式会社
貸付償還金	385,267	385,267	0	5104-00 利 子 収 入	1,576,327	1,488,900	87,427
4203-19 母子寡婦福祉資
金貸付金償還金	369,440	0	369,440	5104-03 延納利子収入	1,539,069	1,454,861	84,208
4205-00 事故補償費返還
金	5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	12,561	12,057	504
4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	88,967	102,620	△ 13,653	5200-00 納 付 金	979,580,669	1,806,982,665	△ 827,401,996
5000-00 雑 収 入	5,641,160,037	5,437,025,069	204,134,968	5201-00 日本銀行納付金
5100-00 国有財產利用収
入	60,193,438	56,702,690	3,490,748	5201-01 日本銀行納付金	551,000,000	1,402,000,000	△ 851,000,000
5101-00 国有財產貸付収
入	54,182,493	50,898,163	3,284,330	5202-00 日本中央競馬会
納付金
5101-01 土地及水面貸付
料	25,185,977	22,583,641	2,602,336	5202-01 日本中央競馬会
納付金	428,541,000	404,787,000	23,754,000
部 款 项 目	平 成 6 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 减額 (千円)	部 款 项 目	平 成 6 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 减額 (千円)
5203-00 雑 納 付 金	5304-03	海岸整備事業費負担金	5,330,105	△ 608,256
5203-02 石炭鈦害事業団 納付金	39,669	195,665	△ 155,996	5304-05	北海道漁港修築 事業費負担金	4,380,133	△ 642,127
5300-00 諸 収 入	4,601,385,930	3,573,339,714	1,028,046,216	5304-06	農業用施設災害 復旧事業費負担 金	18,507	△ 819
5301-00 国会議員互助年 金法納金	5304-07	河川等災害復旧 事業費負担金	6,140,728	△ 30,361,230
5301-01 国会議員互助年 金法納金	919,770	897,550	22,220	5304-08	河川等災害関連 緊急事業費負担 金	545,859	△ 1,184,035
5302-00 文官恩給費特別 会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別 会計等負担金	16,511,085	17,551,175	△ 1,040,090	5304-09	港湾災害復旧事 業費負担金	35,719	△ 4,300,565
5303-00 特別会計受入金	4,114,717,113	3,054,317,622	1,060,399,491	5304-10	治山災害復旧事 業費負担金	33,300	△ 3,701
5303-01 農業經營基盤強 化措置特別会計 受入金	234,413	250,354	△ 15,941	5304-11	国營公園整備事 業費等負担金	6,737,380	△ 2,043,033
5303-03 国營土地改良事 業特別会計受入 金	10,173,077	7,306,248	2,866,829	5304-12	治山等災害関連 緊急事業費負担 金	33,966	△ 34,001
5303-07 產業投資特別会 计受入金	2,291,402,417	2,579,895,661	△ 288,493,244	5304-13	地すべり対策事 業費負担金	1,074,454	△ 9,984
5303-08 自動車検査登錄 特別会計受入金	266,206	242,953	23,253	5304-14	直轄地すべり防 止施設災害復旧 費負担金	33,334	0
5303-09 外国為替資金特 别会計受入金	830,000,000	280,000,000	550,000,000	5304-15	直轄地すべり対 策災害関連緊急 事業費負担金	12,300	△ 65,453
5303-10 国債整理基金特 别会計受入金	172,541,000	186,622,406	△ 14,081,406	5304-16	漁港災害復旧事 業費負担金	0	△ 1,161,200
5303-11 造幣局特別会計 受入金	100,000	0	100,000	5305-00	授業料及入学検 定料	788,963	54,525
5303-13 自動車損害賠償 責任再保険特別 会計受入金	810,000,000	0	810,000,000	5305-01	授 業 料	575,677	33,385
5304-00 公共事業費負担 金	41,791,270	84,826,135	△ 43,034,865	5305-02	入学及検定料	173,946	22,242
5304-01 土地改良事業費 負担金	17,414,982	20,034,572	△ 2,619,590	5305-03	講 習 料	39,340	△ 1,102
5304-02 国營造成施設管 理費負担金	503	1,374	△ 871	5306-00	許可及手数料	8,085,536	507,338
部・款・項・目	平成6年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成6年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5306-01手数料	3,935,660	3,500,925	434,735	5310-03 婦人補導院職業
補導收入	13	6	7
5306-02許可料	4,149,876	4,077,273	72,603	5311-00 物品売払収入	4,695,606	4,727,422	△ 31,816
5307-00受託調査試験及
役務収入	1,112,949	1,244,411	△ 131,462	5311-01 試験場製品等売
払代	1,327,862	1,503,818	△ 175,956
5307-01受託調査及試験
収入	887,782	918,527	△ 30,745	5311-02 刊行物売払代	151,126	201,451	△ 50,325
5307-02受託造修収入	35,426	37,223	△ 1,797	5311-03 特殊薬品売払代	16,071	18,243	△ 2,172
5307-03受託研究員費受
入	25,171	24,535	636	5311-04 不用物品売払代	763,196	888,650	△ 125,454
5307-04受託測量等収入	18,432	18,594	△ 162	5311-05 返還物品売払代	29,265	48,301	△ 19,036
5307-05測量標移転改埋
費受入	5,144	5,144	0	5311-06 防衛庁残飯売払
代	3,816	5,446	△ 1,630
5307-06受託工事収入	140,994	240,388	△ 99,394	5311-07 あへん売払代	2,404,270	2,061,513	342,757
5308-00懲罰及没収金	80,092,048	82,524,657	△ 2,432,609	5313-00 貨幣収収準備資
金受入
5308-01罰金及科料	76,752,426	79,197,490	△ 2,445,064	5313-01 貨幣収収準備資
金受入	224,911,450	186,557,493	38,353,957
5308-02過料	2,308,489	2,107,864	200,625	5314-00 特別調達資金受
入
5308-03沒収金	780,709	882,832	△ 102,123	5314-01 特別調達資金受
入	1,729	812	917
5308-04国稅犯則者納金	250,424	336,471	△ 86,047	5315-00 電波利用料収入
5309-00弁償及返納金	68,800,246	74,421,598	△ 5,621,352	5315-01 電波利用料収入	7,414,209	7,561,734	△ 147,525
5309-01弁償及違約金	1,821,650	1,719,401	102,249	5399-00 雑入	16,167,084	35,020,535	△ 18,853,451
5309-02返納金	66,978,596	72,702,197	△ 5,723,601	5399-01 労働保険料被保
険者負担金	26,382	25,960	422
5310-00矯正官署作業収
入	15,376,872	15,375,934	938	5399-02 失業者退職手当
特別会計負担金	1,055,072	954,414	100,658
5310-01刑務所作業収入	15,335,289	15,333,770	1,519	5399-03 小切手支払未済
金収入	19,764	19,034	730
5310-02少年院職業補導
収入	41,570	42,158	△ 588	5399-04 延滯金	81,290	89,486	△ 8,196
部·款·項·目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5399-05期満後収入	1,446,521	1,314,371	132,150	6000-00公債金
5399-06国立51療養所附属看護婦養成所等給食費受入	88,695	88,695	0	6100-00公債金	13,643,000,000	13,992,000,000	△349,000,000
5399-07防衛庁職員等給食費受入	2,567,957	2,377,876	190,081	6101-00公債金
5399-09労働保険審査会費特別会計負担金	265,196	260,413	4,783	6101-01公債金	10,509,200,000	13,992,000,000	△3,482,800,000
5399-10河川管理負担金	719,384	703,182	16,202	6102-01特例公債金	3,133,800,000	0	3,133,800,000
5399-11核燃料物質貸付等収入	77,006	77,006	0	7000-00前年度剩余金受入
5399-14原子力損害賠償補償料収入	372,117	367,431	4,686	7100-00前年度剩余金受入
5399-15学術研究奨励金受入	2,100	1,600	500	7001-00前年度剩余金受入
5399-99雑収	9,445,600	9,324,942	120,658	7101-01前年度剩余金受入	3,876,561	3,962,781	△86,220
5399-53貨幣交換差增	0	19,416,125	△19,416,125	歲入合計	73,081,669,430	75,252,248,954	△2,170,579,524
平成6年度国会主管歳入予算明细書

平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	2,106,538	2,140,956	△ 34,418
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	2,106,538	2,140,956	△ 34,418
5100-00 国有財産利用収入	1,169,506	1,218,902	△ 49,396
5101-00 国有財産貸付収入	1,151,354	1,198,690	△ 47,336
5101-01 土地及水面貸付料	768,559	802,547	△ 33,988	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	343,299	356,465	△ 13,166	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	39,496	39,678	△ 182	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	18,152	20,212	△ 2,060	国立国会図書館に属する版権の使用見込を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	937,032	922,054	14,978
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	919,770	897,550	22,220	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	1,019	1,580	△ 561	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 帯 専 専 専
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	14,782	21,236	△	国立国会図書館における印刷力一ド等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	595	812	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	866	876	△	10
5399-01 労働保険料被保険者負担金	180	194	△	14 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	7	119	△	112 最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	679	563	116	同
平成6年度裁判所主管歳入予算明細書

平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	5,406,062	5,632,523	△	226,461
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	5,406,062	5,632,523	△	226,461
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	864,769	889,355	△	24,586
5101-01土地及水面貸付料	135,245	145,978	△	10,733	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	32,457	27,883	4,574	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	697,067	715,494	△	18,427	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	4,541,293	4,743,168	△	201,875
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,681	1,643	38	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	201,996	143,096	58,900
5308-02過料	13	30	△	17	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	201,983	143,066	58,917	同
5309-00弁償及返納金	89,236	94,445	△	5,209
5309-01弁償及違約金	82,341	87,629	△	5,288	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	6,895	6,816	79	同
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	4,060	5,004	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	4,244,320	4,498,980	△	254,660
5399-01 労働保険料被保険者負担金	6	7	△	1 労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	3,871	4,126	△	255 最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	4,620	4,058	562 同
5399-05 期満後収入	120,419	130,323	△	9,904 同
5399-99 雑収	4,115,404	4,360,466	△	245,062 同
平成 6 年度会計検査院主管歳入予算明細書

平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	28,323	29,270	△ 947
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	28,323	29,270	△ 947
5100-00 国有財産利用収入	27,213	28,576	△ 1,363
5101-00 国有財産貸付収入	27,150	28,505	△ 1,355
5101-01 土地及水面貸付料	5,911	5,911	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	650	650	0	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	20,589	21,944	△ 1,355	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	63	71	△ 8	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	1,110	694	416
5309-00 弁償及返納金	1,021	565	456
5309-01 弁償及違約金	375	202	173	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	646	363	283	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	53	94	41	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	36	35	1
102 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	15	15	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	11	10	1	同
平 成 6 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	62,407	66,135	△ 3,728
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	62,407	66,135	△ 3,728
5100-00国有財産利用収入	62,012	65,701	△ 3,689
5101-00国有財産貸付収入	56,873	62,246	△ 5,373
5101-01土地及水面貸付料	39,792	49,787	△ 9,995	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	15,587	11,025	4,562	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	1,494	1,434	60	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	5,139	3,455	1,684	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	395	434	△ 39
5309-00弁償及返納金	122	136	△ 14
5309-02返納金	122	130	△ 8	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01弁償及違約金	0	6	△ 6	前年度限りの収入
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	95	118	△ 23	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	178	180	△ 2
104 内閣主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	156	160	△4	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	7	7	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	15	13	2	同
平成6年度総理府主管歳入予算明細書
平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府主管歳入予算額	32,826,984	36,122,363	△	3,295,379
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業収入
3200-00官業収入
3201-00病院収入	12,001,992	11,787,386	214,606
3201-01宫内庁病院収入	60,679	64,607	△	3,928	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02防衛庁病院収入	11,545,436	11,312,290	△	233,146	同
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	395,877	410,489	△	14,612	同
4000-00政府資産整理収入	1,019,470	941,828	77,642
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入	794,999	704,117	90,882
4101-01土地売払代	780,624	671,752	108,872	沖縄開発庁における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05船舶売払代	14,375	32,365	△	17,990	防衛庁における船舶の最近までの収入実績を基礎として算出
4200-00収金等収入	224,471	237,711	△	13,240
4203-00貸付金等収収入
4203-12自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	135,504	135,091	413	「自衛隊法」に基づき、防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金等の収入見込額を計上
106 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4205-00事故補償費返還金
4205-01在日合衆国軍事故補償費返還金	88,967	102,620	△13,653	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00雑収入	19,805,522	23,393,149	△3,587,627
5100-00国有財産利用収入	9,832,411	9,408,273	424,138
5101-00国有財産貸付収入	9,582,182	9,168,335	413,847
5101-01土地及水面貸付料	1,844,754	1,609,212	235,542	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	194,622	202,030	△7,408	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	7,526,120	7,339,306	186,814	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04機械貸付料	16,686	17,787	△1,101	機械の貸付見込時間等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入	225,650	214,119	11,531
5102-01版権及特許権等収入	80,407	72,556	7,851	宮内庁に属する版権、科学技術庁等に属する特許権等の使用見込みを基礎として算出
5102-02寄宿料	131	131	0	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03入場料等収入	142,632	138,769	3,863	新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5102-04飛行場及航空保安施設使用料収入	2,480	2,663	△183	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00利子収入
5104-03延納利子収入	24,579	25,819	△1,240	沖縄開発庁における土地の延納売払い等に係る延納利子の収入見込額等を計上
5300-00諸収入	9,973,111	13,984,876	△4,011,765
5303-00特別会計受入金
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	266,206	242,953	23,253	「自動車検査登録特別会計法に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	532	452	80	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	53,093	61,564	8,471	科学技术術庁等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	5,846,424	9,932,365	4,085,941
5309-01 弁償及返納金	282,573	253,108	29,465	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	5,563,851	9,679,257	4,155,406	同
5311-00 物品売払収入	610,037	739,063	129,026
5311-01 試験場製品等売払代	12,321	11,295	1,026	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	1,842	1,745	97	国立公文書館の刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	562,793	672,276	109,483	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	29,265	48,301	19,036	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	3,816	5,446	1,630	最近までの収入実績を基礎として算出
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	1,729	812	917	「特別調達資金設置令に基づき、特別調達資金から受け入れる受入見込額を計上
5399-00 雑入	3,195,090	3,007,667	187,423
5399-01 労働保険料被保険者負担金	11,044	10,466	578	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
108 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	1,230	1,011	219	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滯金	25,595	28,502	△2,907	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,567,957	2,377,876	190,081	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	77,006	77,006	0	核燃料物質の貸付見込件数を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	372,117	367,431	4,686	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	140,141	145,375	△5,234	最近までの収入実績を基礎として算出
32,826,984	36,122,363	△3,295,379
平成 6 年度法務省主管歳入予算明細書

平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	98,153,025	100,388,291	△ 2,235,266
部・款・項・目	平成6年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	98,153,025	100,388,291	△ 2,235,266
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	758,854	767,904	△ 9,050
5101-01 土地及水面貸付収入	190,373	189,754	619	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	40,881	39,532	1,349	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	527,600	538,618	△ 11,018	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	97,394,171	99,620,387	△ 2,226,216
5308-00 懲罰及没収金	79,638,595	82,044,090	△ 2,405,495
5308-01 罰金及科料	76,752,426	79,197,490	△ 2,445,064	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過 料	2,308,476	2,107,834	200,642	同
5308-03 没収金	577,693	738,766	△ 161,073	同
5309-00 弁償及返納金	799,791	766,469	33,292
5309-01 弁償及違約金	700,921	688,775	32,146	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返 納 金	98,840	97,694	1,146	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-00 矯正官署作業収入	15,376,872	15,375,934	938