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## 東北地方太平洋沿岸地域自然環境情報

## 環境省グリーン復興プロジェクト 東北地方太平洋沿岸地域自然環境情報

~東日本大震災による自然環境の変化を記録、共有するためのポータルサイ--

平成24年度 調査速報

平成23年度 調査情報

環境省以外の主体による調査等の情報

震災前基礎情報

GIS データ・報告書閲覧

関連リンク

☑ 東日本大震災への

対応について（環境省）

東日本大震災は、東北地方太平洋沿岸地域の自然環境に大きな影響を与え、その自然環境は現在も変化し続けています。そのような変化を把握・記録し、後世に伝えていくことはとても重要なことです。

本ポータルサイトでは、太平洋沿岸地域において行われた生物多様性、自然環境等に関する調査・研究の情報を共有するため、これらの情報を収集・整理し、発信しています。

O 東日本大震災への対応について（東北地方境事務所）

## お知らせ

平成24年度期産産産の植生産地期産産合に、9月13日以降の期産産を追加しました。植生産地期産産合については、今年履行の全地産分の期産産が指摘されています。(2013.1.17)

・現境省グリーン優县プロジェクト

「平成24年度更北地方太平洋沿岸地域自然環境調査に関する検討会」の開催について(2013.1.15)

平成24年原調査流現の植生の度地抽出情現に、掲集界、及び界、干成界の情理を追加しました。これまで公開されてくれた観察界、岩手界、宮城界と合わせて、全の分のデータを根據しています。(2012.12.14)

インターネット自研研究所 ライブカメラの最前回復

※回復をクリックすると過去のデータも見ることができます。

三區海岸宮吉のウエンエ絵麗地

净土浜

## 調歪寺の情況を 提供していただける方へ

情理を提供していただける方は

環境省生物多様性センターへ

ご連絡ください。

なお、データの提供に当たっては

ニちらの模式にご記入をお願いいたします。
## ライブカメラ(インターネット自然研究所)

## インターネット自然研究所

最新百像

保存百世 時間別亡競器

指定された日の画像を1時間に1枚表示します

保存百像 日别仁雅

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保存百像 月别仁器

年度範囲を指定して

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保齐百像 年度别雅

年度範囲を指定して

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## ベストショット

当サイトで利用されているライブカメラで欄彩された画像から「美しい」「貴重な画像」と思われるものをビックアップしたものです。

開通リンク

ウミシコ

陸中海岸

浄土ふ浜

利用用内

三陸海岸宮古のウミネコ継絶地 - 岩手県宮古市崎鉄ヶ崎第18地割25

[MAP^ 灵]

[東北エリア] 三陸海岸吉古のウミコ繁殖地

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【画像取得年月日－2013/02/07-08:23－】
(3)調査結果等の発信・活用

①活用事例の報告

(ラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討会)
## 【お知らせ】 東北地方太平洋沿岸地域におけるラムサール条約湿地潜在候補地の 資質検討会の結果について

環境省では、平成22年9月に公表したラムサール条約湿地潜在候補地について、東日本大震災後の候補地としての資質を確認することを目的に、資質検討会を開催したので、その結果についてお知らせいたします。

<日時>平成24年11月28日（水）14:00～16:00

<場所>砂防会館別館立山

<議事次第>

1. 開会

2. 議事

（１）本検討会の進め方について

（２）東北地方太平洋沿岸地域の震災前後の変化について

①「東日本大震災で被災した湿地の現況 - 水鳥類への影響を中心に -」（日本雁を保護する会 平泉秀樹）

②その他

（3）東北地方太平洋沿岸地域におけるラムサール条約湿地潜在候補地の東日本大震災後の資質の評価について

3. 閉会

<檢討委員>

(50音順、敬称略)

氏名	所属先等	専門
大原 昌宏	北海道大学総合博物館 教授	昆虫
呉地 正行	日本雁を保護する会 会長	鳥類
小林 聡史	釧路公立大学経済学部 教授	自然保護
新庄 久志	釧路国際ウェットランドセンター 主任技術委員	湿地全般・ワイズユース
鈴木 孝男	東北大学生命科学研究科 助教	底生生物
田中 次郎	東京海洋大学海洋科学部海洋環境学科 教授	藻場
辻井 達一	財団法人 北海道環境財団 理事長	湿地植生
仲岡 雅裕	北海道大学北方生物圈フィールド科学センター 厚岸臨海実験所 教授	アマモ場

検討結果は別紙のとおり。

ラムサール条約湿地潜在候補地位置図
# 東北地方太平洋沿岸地域におけるラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討会 検討結果

○ 本検討会にて検討対象とした7ヶ所のラムサール条約湿地潜在候補地は、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震（以下、「今回の地震」という。）を由来とする津波や地盤沈下により大きく攪乱された。しかしながら、当地域は地震の多発地带であり、これまで幾度となく津波や地盤沈下による攪乱があった上で成立していた自然であることを考慮し、資質の評価は長期的に行う必要がある。

大きく攪乱された現在の状態であっても、全ての候補地において震災前に満たしているとされた基準のうち、最低一つは維持されていると考えられた（各候補地の個別の状況については「東北地方太平洋沿岸地域のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果一覧」及び「既存調査結果等から見たラムサール条約湿地潜在候補地の震災前後の状況」を参照）。

○ 今回検討した7ヶ所の候補地において基準を満たしていた項目の要素のうち、アマモ、昆虫類、干潟、砂浜（砂州）については特に甚大な攪乱があった。

アマモ場については、生育地である砂地の浅海底が津波により大きく攪乱されたことにより、その多くが失われた。実生や栄養株が確認されており、回復の兆候が見られているが、アマモ場が元のような規模に再生するためには長い期間必要であると考えられることから、今回の地震後5年程度は経過をモニタリングし、その上で候補地としての資質改めて評価する必要がある。

☐ 昆虫類については、今回の地震以前から生息基盤が小さくなっており、種によっては生息地が局限される状態となっていた。また、移動能力も限られていることから、津波による生息環境の攪乱が個体群の存続に大きく影響した可能性がある。昆虫類については、今回の地震後3年程度は生息状況等をモニタリングし、その上で候補地としての資質を改めて評価する必要がある。

干渦及び砂浜については、津波による砂泥の流出及び地盤沈下の影響を強く受け、その面積が大きく減少した。また、底生生物も砂泥とともに流出し、生息地の底質環境も改変された。震災後は、僅かに残された干渦・砂浜が、底生生物や海浜性の生物等の避難場所となっている。この避難場所は、今後、干渦・砂浜が再び形成された際の、生物の供給源として機能する場所であり、この存在が全体としての生物多様性の回復の可能性を高めると考えられる。干渦及び砂浜の面積の変動や底生生物が世代交代に費やす期間等を考慮し、今回の地震後10年程度は経過をモニタリングし、その上で候補地としての資質を改めて評価する必要がある。

東北地方太平洋沿岸地域の自然環境は今回の地震による攪乱後、現在も依然として変化を続けている状況であることから、今回の検討において基準を満たしていると判断された項目や震災前に満たしていた基準とは直接的な関連が薄い項目についても、継続的にモニタリングし、環境がある程度安定した時点で再評価する必要がある。

今回の地震の後の自然環境の変化状況は、大きな攪乱があった現代の貴重な情報であり、継続的な調査・モニタリングをした上で、後世へ残す必要がある。本検討会で取りまとめた7つの候補地の情報はそのモデルとして自然環境の客観的な評価を試行したものとして位置づけられる。

各委員からの意見を踏まえ、環境省としては、今後、7ヶ所の候補地について、自然環境の状況の変化に応じて長期的な情報収集に努める。環境がある程度安定した時点で、ラムサール条約湿地の資質を再評価した上で、地域の理解が得られれば、登録に向けた検討を進めていく。また、7ヶ所の候補地以外についても、今回の地震により状況が変化し、新たに希少種が確認されるなど資質が向上している場所が生じている可能性があることから、これについても今後情報収集を行っていく。国際的な基準を満たす湿地があるということが地域の保全活動の助力となるよう、情報発信に努めていく。以上のことで検討会の了解を得た。
## 平成24年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 08/Feb/2013

東北地方太平洋沿岸地域のラムサール条約湿地潜在候補地の資質検討結果一覧

湿地番号	湿地名	都道府県市町村	基準1
Slide No. 72

## 平成24年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 08/Feb/2013

湿地番号	湿地名	都道府県市町村	基準1
Slide No. 73

## 平成24年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等に関する検討会 08/Feb/2013

[●：基準を満たしていると考えられる项目 O：現時点で質貿を判断できず、引き続きモニタリングが必要な项目 ★：新たに評価を検討すべき项目]

湿地番号	湿地名	都道府県市町村	基準1	基準2	基準3	基準4	基準5	基準6	基準7	基準8	基準9	基準1	基準2	基準3	基準4	基準5	基準6	基準7	基準8	基準9	基準1	基準2	基準3	基準4	基準5	基準6	基準7	<nl>
## 我が国におけるラムサール条約湿地の要件

① 国際的に重要な湿地であること。

（＝ラムサール条約で示された基準に該当していること）

② 国の法律（自然公園法、鳥獣保護法など）により、将来にわたり自然環境の保全が図られていること。

③ 地元自治体等から登録への賛意がえられていること。

国際的に重要な湿地を指定するための9つの基準

基準1. 各生物地理区 (世界の生物相を大まかに分ける地図) 内で、代表的、希少又は固有な湿地タイプを含む湿地

基準2. 国際的に絶滅のおそれのある種又は生態学的群集の生存にとって重要だと考えられる湿地

基準3. 各生物地理区の生物多様性を維持するのに重要と考えられる湿地

基準4. 生活環の重要な段階を支える上で重要な湿地

基準5. 定期的に2万羽以上の水鳥を支える湿地

基準6. 水鳥の種又は亜種の個体数の1％以上を定期的に支える湿地

基準7. 固有な魚類の亜種、種又は科の相当な割合を支える湿地

基準8. 魚類の重要な餌場であり、又は産卵場、稚魚の育成場である湿地

基準9. 鳥類以外の湿地に依存する動物の種又は亜種の個体数の1%以上を定期的に支える湿地

※基準9は第9回締約国会議にて追加された
## 休憩(10min)
# (4)総合討論 ①今後の調査計画について
### a. 今後の取り組みについての基本方針

○ 平成23年度は震災影響に関する情報収集、平成24年度は震災前後の環境の変化に着目した調査を実施

○ 平成25年度以降は、震災をスターとする各生態系の変化を調査

○ 失われた環境だけではなく、新たに出現した湿地や新たに確認された希少種など、新たに出現した環境の変化を把握

○ 復旧・復興事業や保全施策などに効果的に利活用するため、蓄積された情報を整理・発信

○ 平成27年度(震災5年目)を目処に震災による自然環境への影響を総合評価(とりまとめ)
### b. 今後の調査計画

・平成25年度以降は変化の大きかった地点を重点的に調査。

・平成27年度にとりまとめを行う。

・平成25年度から、「その他必要な調査(新たに出現した環境の調査等)」や「震災影響評価」を開始。

作業内容	H25以降の調査方針	H23	H24	H25	H26	H27
1	植生調査	組成調査、植生景観調査	改变の大きな群落を組成調査	-	-	-	-	-
植生改変図作成	新しい画像の取得により必要な場所の判読	-	-	-	-	-
重点地区調査	基盤と生物の関係把握を継続	-	-	-	-	-
2	海岸調査	海岸調査	変化の大きかった海岸を継続	-	-	-	-	-
旧版地形図判読	-	-	-	-	-
3	生態系監視調査	アマモ場調査	変化の大きかったアマモ場を継続	-	-	-	-	-
藻場調査	変化の大きかった藻場を継続	-	-	-	-	-
干潟調査	変化の大きかった干潟を継続	-	-	-	-	-
海鳥調査	変化の大きかった海鳥生息地を継続	-	-	-	-	-
4	その他必要な調査	新たに出現した環境の調査、藻場分布調査など	-	-	-	-	-
5	既存調査(モニタリングサイト1000、ガンカモ類生息調査等)	継続して実施
6	情報収集作業	新しい情報を継続して収集
7	情報発信	収集した情報を継続して発信
8	震災影響評価	重要地点、ポテンシャルの抽出など	-	-	-	-	取りまとめ
9	検討会	継続	-	-	-	-	-
### c. 平成25年度調査計画

作業内容	H25以降の調査方針	平成25年度の調査内容(案)
1	植生調査	組成調査、植生景観調査	改変の大きな群落を組成調査	今後の群落内容の変化が注目される植生改変図の「凡例5:元の群落に再生」、「凡例6:新たな群落が形成」に該当する群落について広域的に調査。仙台平野を中心に再生した湿地等については詳細な植生調査を実施(現地調査6月～9月)。
植生改変図作成	新しい画像の取得により必要な場所の判読	新規画像の取得により、かつての海岸林の変化(広葉樹林化の進行)、震災後出現した湿地等の分布の追跡。農地の耕作再開との関係にも着目。
重点地区調査	基盤と生物の関係把握を継続	平成24年度調査で設定した「蒲生」、「井土浦」、「広浦」の3地区で継続調査。基盤調査(土壤塩分)、植生分布、群落調査、昆虫類、鳥類等陸生動物等について詳細な調査・記録を行う。植生分布は新規画像の取得またはUAV等による調査を想定。
2	海岸調査	海岸調査	変化の大きかった海岸を継続	新規画像の取得により震災による変化が大きかったと判断した根浜(岩手県大鎌町)、赤崎(宮城県気仙沼市)、佐糠・関田(福島県いわき市)等を継続調査。生態系監視調査(アマモ場、藻場、干潟調査地点)とも対応する調査を設計。
旧版地形図判読	-	-
3	生態系監視調査	アマモ場調査	変化の大きかったアマモ場を継続	三陸海岸の山田湾、広田湾、松島湾の万石浦、松島湾など、変化の大きかったアマモ場についてH24と同様の手法でモニタリング調査を行う(調査時期に留意)。
藻場調査	変化の大きかった藻場を継続	アマモ場にくらべ震災影響は小さいと思われるが、三陸海岸(山田湾)、仙台湾(女川)、那珂港についてH24と同様の手法でモニタリング調査を行う(調査時期に留意)。
干潟調査	変化の大きかった干潟を継続	地盤沈下した地域で新たに形成された干潟(万石浦、鵜住居川など)、生物多様性上重要な場(津軽石川、松島湾、鳥の海、井土浦)及び松川浦などについて、継続調査。
海鳥調査	変化の大きかった海鳥生息地を継続	H24調査では、日出島でオオミズナギドリの繁殖巢穴の減少があり、足島ではウトウの巣穴数の減少があった。これらについて、震災影響の観点から継続して調査する。
4	その他必要な調査	検討会意見をふまえ検討	新たに出現した環境の調査、藻場分布調査など
5	既存調査(モニタリングサイト1000、ガンカモ類生息調査等)	継続して実施
6	情報収集作業	新しい情報を継続して収集	学協会情報を中心に継続して調査研究事例の情報収集。
7	情報発信	収集した情報を継続して発信	平成25年度の調査進行に対応して得られる情報を定期的に発信。特に現地調査の状況、得られた知見等についてタイムリーな発信に努める。
8	震災影響評価	検討会意見をふまえ検討	重要地点、ポテンシャルの抽出など
9	検討会	継続	平成25年度に実施する調査結果をもとに、大震災が自然環境に与えた影響の整理、調査の課題、方向性等について審議いただく。
# (4) 総合討論

# ②情報の効果的な共有・利活用について
### a. 情報の共有、効果的な利活用

## ① 情報の収集・整理・発信

○ 東日本大震災による自然環境への影響について、行政・研究者・市民団体等が行った調査・研究などの情報を収集

・誰が、どこで、何を調査しているのかを把握(メタデータの収集)

・調査・研究の結果そのものを可能な限り収集

○ 収集した情報と環境省が実施する調査のデータ等を整理(メタデー

タ、データベース、GISデータなど）

○ 整理した情報をポータルサイトを通じて発信

## ② 情報の共有、効果的な利活用

○ 復旧・復興事業や保全施策などを行う際に、これらの情報を活用するとともに、これらに活用できるように震災影響評価を行う。

・三陸復興国立公園(仮称)の基礎情報

・復旧・復興事業での環境基盤情報(重要地域の抽出)

・潜在していた生態系(ポテンシャル)の抽出など
### b. 情報の利活用・震災影響評価

## 〇三陸復興国立公園(仮称)での活用 計画の基礎データとして

表1 関係する自然公園の被災状況と特徴

自然公園名	総面積(ha)	浸水面積(ha)	浸水割合(%)
陸中海岸国立公園	12,212	430	3.5
南三陸金華山国定公園	13,902	955	6.9
種差海岸階上岳県立自然公園	2,406	130	5.4
県立自然公園気仙沼	21,079	778	3.7
硯上山万石浦県立自然公園	9,933	147	1.5
県立自然公園松島	5,410	2,144	39.6
松川浦県立自然公園	979	333	34
65,921	4,917	7.5

東北地方太平洋岸の自然公園の再編成イメージ (環境省HPより)

2012.8.8

2012.8.8
### c. 情報の利活用・震災影響評価

## 〇復旧・復興事業での環境基盤情報

作成した植生改変図では、

以下の情報が整理されており

地域の重要性を示せる可能性

がある。

環境情報の活用イメージ

一社)日本環境アセスメント協会パンフレットより

・かつての自然植生域(再生の可能性のある立地)など→凡例番号2・凡例番号5

・新たにできた自然植生(保全検討すべき場所)→凡例番号4・凡例番号6(二次草本は除く)

## ・残存する自然植生→凡例番号1

撮影日:2012/9/17
### d. 情報の利活用・震災影響評価

○旧版地形図の活用

旧版地形図の読図

たん水域と地形分類の重合図

ミズアオイ群落

(撮影日:2012/8/29)

コガマ群落

ヒメガマ群落

イヌホタルイ群落

かつての砂丘間低地は水田耕作されており、震災による沈下とともに湿地生態系が出現した。もともと湿地ポテンシャルの高い土地であることがわかる。
## （4） 論点

## ○今後の調査計画

➤平成25年度以降、調査対象をどうするか？

·調查地域、対象生態系、調査内容…

・新たに出現した湿地、藻場分布・・・

## ○情報の効果的な利活用

復旧・復興事業や保全施策などで利活用してもらうために、

➤どのような共有・発信方法が有効か？

・ポータルサイトの効果的な活用方法・・

・その他の共有・発信方法・・

➤どのような影響評価をおこなうべきか？

·重要地域の抽出…

・潜在していた生態系(ポテンシャル)の抽出・・・
# 公民館

## 公民館の歌 自由の朝

1. 平和の春に あたらしく

郷土を興す よろこびも

公民館の つどいから

とけあう心 なごやかに

自由の朝を たたえよう

2. 心の花の におやかに

郷土にひらく ゆかしさも

公民館の つどいから

希望を胸に 美しい

文化の泉 くみとろう

3. 働くものの 安らかに

郷土に生きる たのしさも

公民館の つどいから

まどいになごむ ひとときに

明日への力 そだてよう

作詞：山口晋一

作曲：下総皖一

1946（昭和21）年7月、文部次官通牒により「公民館の設置」が奨励され、これを受けて9月には、「公民館設置促進中央連盟」が官民の協力で結成されました。

この連盟と毎日新聞社が、文部省後援により実施したのが、公民館活動の理念を示す「公民館の歌」の歌詞の全国公募です。全国からの1,017件の応募から作家の川端康成、文部省（当時）、日本放送協会、毎日新聞社、日本レコード協会などの代表による審査団によって選ばれたのが、この歌詞です。この歌は、今でも公民館関係者の間で歌い継がれています。

## Kominkan

Community Learning Centers (CLC) of Japan

## 文部科学省生涯学習政策局社会教育課

Social Education Division,

Lifelong Learning Policy Bureau,

Ministry of Education, Culture, Sports,

Science and Technology

100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

電話 03-6734-2977（直通）

http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l.htm

本パンフレット内での年の表記は「年度」で示されています。

(例「2008 (平成20) 年」とは、「2008 (平成20) 年度」を指す)

財団法人ユネスコ・アジア文化センター (ACCU)

Asia/Pacific Cultural Centre for UNESCO

162-8484 東京都新宿区袋町 6 日本出版会館

電話 03-3269-4435

http://www.accu.or.jp/
## 公民館とは…

公民館は、地域住民のために社会教育を推進する拠点施設として中心的な役割を果たしています。現在、アジア地域を中心に展開されているコミュニティ学習センター (Community Learning Centre : CLC) のモデルとして世界の注目を集めています。

目次

2-3 公民館とは

4-5 公民館の位置づけ

6-7 運営

8-9 職員

10-11 変化する社会と公民館の役割

12-25 公民館の活動と活動事例

13-23：国内の活動事例

24-25：海外 CLC の活動事例

26-27 データでみる公民館

28-29 1946(昭和21)年:公民館の創設と普及

30-31 年表

32 期待される公民館像

33-35 関連団体

## まなぶ

公民館は、

自らの興味関心に基づいて、

また社会の要請に

こたえるための知識や技術を

学ぶための場です。

## つどう

公民館は、

生活のなかで気軽に

人々が集うことが

できる場です。

公民館

人づくり・地域づくり

## むすぶ

公民館は、

地域のさまざまな機関や

団体の間にネットワークを

形成します。

公民館は、住民同士が「つどう」「まなぶ」「むすぶ」ことを促し、人づくり・地域づくりに貢献しています。
## 公民館の位置づけ

公民館は、教育基本法や社会教育法により、日本の教育法体系のなかに位置づけられています。

## 教育の目的

教育基本法では、教育の目的は、「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とされています。さらに、社会教育については、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」とされています。

(教育基本法 第1条、第12条第1項)

## 社会教育の定義

社会教育法では、社会教育とは、「学校教育法（略）に基ざ、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）」と定義されています。(社会教育法 第2条)

## 公民館の目的

公民館の目的として、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」が掲げられています。(社会教育法 第20条)

## 公民館の設置

「公民館は、市町村が設置する」とされており、定期講座の開設や、討論会・講習会・講演会等の開催、図書・記録・模型・資料等を備え、その利用を図ること、体育・レクリエーション等に関する集会の開催、各種団体・機関等との連絡、その施設を公共的利用に供すること等を行うとされています。(社会教育法 第21条第1項、第22条)

この市町村が設置する公民館のほかに、住民たちがお金を出し合って、集落ごとに公民館に似た機能を持つ施設を設置・運営している場合があります。このような公民館を「自治公民館」といい、全国公民館連合会が2002（平成14）年に実施した調査によると、全国で約7万の自治公民館の設置が報告されています。

宮崎県綾町内と、長野県松本市内の自治公民館
## 運営

公民館は、社会教育法に基づき、市町村の社会教育行政の一部に位置づけられています。2003（平成15）年以降、地方自治体法の一部改正により指定管理者制度がうまれ、公民館の管理・運営にも導入されています。

## 運営の原則

## ·地域性

公民館は、行政が地域住民のニーズを把握し、地域が抱える様々な教育課題への対応などについて、主導的に学習機会を企画し、自ら提供することができる地域の学習拠点です。

## · 教育専門性

すべての活動に、社会教育的な観点に基づいた専門的な配慮がなされています。

## · 公共性

公民館は、年齢、性別、職業等を問わず、全ての人に開かれた場所として運営されています。

## 運営の特徴

## ・公民館運営審議会の設置

館長の諮問に応じて、公民館における各種の事業の企画実施について調査審議する機関として、地域住民や保護者、教師などの学校教育や社会教育の関係者、学識経験者等をメンバーとする公民館運営審議会を設置することができます。

## ・運営に関する評価の実施

公民館は、当該公民館の運営について評価を行い、その結果に基づき、公民館の運営の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。

## ・運営に関する情報の提供

公民館は、当該公民館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該公民館の運営に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならないとされています。

## 予算

公民館の活動は、市町村の予算でまかなわれることが原則ですが、場合によっては、参加者から少額の負担（必要経費など）を徴収することもあります。

Kominkan CLC of Japan

## 施設

公民館の建物の維持管理は市町村の責任のもとに行わなければなりません。

## 公民館の設置・運営のための基準

公民館の健全な発展のために、公民館の設置運営上必要な基準が、文部科学省によって定められています。現在の基準（2003(平成15)年告示）には、以下の事項が掲げられています。

## · 对象区域

・地域の学習拠点としての機能の発揮

・地域の家庭教育支援の拠点としての機能の発揮

· 奉仕活動・体験活動の推進

・学校、家庭および地域社会との連携

・地域の実情を踏まえた運営

· 職員

・施設および設備

・事業の自己評価とその公開
## 職員

社会教育法において、公民館に置くべき職員（館長、公民館主事）とその職務内容についても規定されており、公民館の活動を維持・発展させる上で大きな役割を果たしています。

また、公民館の専門的機能の担保などのため、地方公共団体における社会教育行政の中核として、地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的技術的な助言と指導を行う社会教育専門職員（社会教育主事）については、社会教育法に基づき、資格制度が設けられています。

## 公民館の職員の種類

公民館には、館長、公民館主事などの職員が配置されています。法律上、館長は、公民館の行う各種事業の企画実施等を行い、所属職員を監督し、公民館主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたることとされています。このほかに非常勤の職員を置くこともできます。

## 採用

公民館の職員になるには、市町村の職員(公務員)として採用される必要がありますが、指定管理者制度で運営される公民館職員の採用は、指定管理者が行っています。また、義務ではありませんが、公民館の職員となるにあたっては、大学等で社会教育に関する科目を履修することが望まれます。

## 研修

現職の公民館職員には、国、都道府県、市町村、全国公民館連合会、都道府県公民館連合会などの主催により、個別のテーマや経験年数ごとに、様々な研修機会が与えられています。

## 公民館職員の職務

公民館職員の主な職務は、次のとおりです。

・公民館が主催する社会教育事業の企画・実施

・個々の住民や住民のグループなどに対する情報提供や学習相談

・社会教育活動を行う団体に対する学習スペースの提供

Kominkan CLC of Japan

・地域における住民同士、あるいは団体同士の連携の促進

## 社会教育主事

社会教育法に基づき、社会教育主事という資格制度が設けられています。この資格を得るためには、大学などで所定の単位を取得するか、文部科学省が実施する講習を受講することが必要です。

社会教育主事は、法律上、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に必ず配置することとされています。その職務は、当該市町村内での社会教育活動に対する専門的技術的な助言と指導ですが、地域において関係者が連携して生涯学習・社会教育を推進するに当たって、社会教育関係者やその実施する活動において関係する地域の人材等の、連携のための調整を行い、さらに関係者の具体的な活動を触発していくコーディネーターとして、積極的な役割を果たすことが期待されています。
# 変化する社会と 公民館の役割

現在の日本社会は、少子高齢化、情報化、環境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えています。地域ごとの社会的課題に対応するため、公民館は、関係する機関・団体をつなぎながら、それらの課題の解決を目指しています。

## 学校・家庭・地域の連携を促進する

地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う「学校支援地域本部事業」や、放課後や週末に安全・安心な子どもの居場所づくりを行う「放課後子ども教室推進事業」などの取組が全国で行われています。

こうした取組では、公民館の館長・職員が教育委員会や学校、地域ボランティアとの連絡調整を担うこともあり、保護者や地域住民が積極的に参画しています。

## 社会の要請に応える

公民館は、裁判員制度、地域防犯、消費者教育、防災教育など、民間では提供されにくい分野の講座開設や、地域において支援を必要としている方への対応など、関係機関・団体と連携・協力しつつ、地域の課題解決に向けた支援を行い、地域における「公共」を形成するための拠点となっています。例えば、多くの公民館は、災害時の避難場所に指定されているため、避難所での暮らしを実際に体験することを目的として、宿泊型の訓練を実施している公民館もあります。

神奈川県

秦野市立鶴巻公民館

広島県

尾道市土堂公民館

## 優良公民館表彰制度

公民館の活動内容が時代とともに変化していくなかで、その時代にふさわしい公民館活動の顕彰（優良公民館表彰）が、1947（昭和22）年から毎年行われています $ ^{*} $ 。

優良公民館は、都道府県教育委員会の推薦に基づき、文部科学省が設けた審査委員会によって選考され、大臣により表彰されます。

地域の実情・地域住民のニーズを踏まえた公民館運営や、現代的課題や地域課題の解決に積極的に取り組んでいることが、審査のポイントとなります。

*1947（昭和22）年は文部省（当時）後援のもと社団法人生活科学協会と毎日新聞社が主催して行われ、1948（昭和23）年以降は文部省主催のもとで実施されています。
# 公民館の活動と 活動事例

現在、全国に約 17,000 館の公民館があります。

公民館には、学習室や会議室、図書室、調理室、和室や茶室、託児施設、視聴覚室などがあります。

公民館は、学校や他の社会教育施設 (博物館、図書館等)、社会教育団体、NPO/NGO、関係行政機関などと連携して社会教育活動を行っています。

また、海外では、ノン・フォーマル教育の拠点としてコミュニティ学習センター（CLC）に対する関心が高まっており、そのモデルとなるような、地域密着型の社会教育施設として発展してきた日本の公民館活動に注目が集まっています。

$ ^{*} $ 博物館や図書館は公民館とならび、地域の教育文化活動を支えるという共通の目的を持つ社会教育施設です。博物館は博物館法、図書館は図書館法によってそれぞれ法的な位置づけを与えられています。

## ゆう ゆう 遊々クラブ

# 大分県佐伯市弥生地区公民館 さ いき や よい

佐伯市は、人口約8万人の、海と山の幸に恵まれた温暖な気候の地方都市です。

佐伯市弥生地区公民館は、弥生地区の３つの小学校と地域の老人クラブの連携を企画・運営しています。月に一度、各学校の放課後の時間を使い、竹とんぼ、竹馬、わらぞうりづくりなど、昔から伝わる遊びや工芸、軽スポーツを、小学校の生徒と老人クラブの高齢者がともに楽しみます。学校の依頼に応じて、高齢者が授業の講師を務めることもあります。こうした活動を通じて、子どもたちは新しい体験をする機会を持つことができます。また、子どもたちとのふれあいや、声をかけられ、頼りにされることが、高齢者の生きがいづくりにつながっています。

* 放課後や週末に安全・安心な子どもの居場所をつくるため、全国で行われている「放課後子ども教室推進事業」の一例です。
## ののいち町民大学校

## 石川県野々市町中央公民館 の いち

野々市町は、幼稚園から大学まですべての教育機関が町内に存在するという、教育環境に恵まれた人口5万人の町です。

大学と公民館が連携し、「ののいち町民大学校」事業を進める中で、地域の歴史や文化を学ぶ「ののいち学講座」の開講や、大学から講師を派遣してもらうことによって、町民向けの教養講座を開催する「コミュニティ・カレッジ」の開講などを行っています。

また、開催講座は公募により自主的に参画している町民が企画及び運営を担っており、町民大学校修了者がボランティアで、社会教育施設や学校で事業の講師を務めるなど、町民の教養向上だけでなく、まちづくりへの参画、ボランティア活動への参加など、地域の活性化につながっています。

## 赤ちゃんひろば

# 埼玉県三郷市立北公民館

三郷市は、人口13万人の東京のベッドタウンです。人口が急増する一方で、核家族化が進み、若い保護者が子育てに関する悩みを周りに相談できないという状況でした。

そこで、若い保護者が気軽に参加し交流できる場として、民生・児童委員の協力を得て、公民館では「赤ちゃんひろば」を開催しています。ここでは、生後3ヶ月～1歳半の赤ちゃんと保護者が集まり、赤ちゃん体操やわらべ唄などを親子一緒に楽しんだり、保護者同士のフリートークの時間を使って、おしゃべりをしたり、悩み相談をしたりしています。

参加者からは、「近所の友達がみつかった」「月齢の近い子との情報交換ができた」「アドバイザーさんに相談できてよかった」「おしゃべりが気分転換になった」という声があがっています。
## キャリア教育

## 愛媛県松山市久米公民館

松山市は人口 52 万人の、瀬戸内海に面した温暖な気候の地方都市です。

市内にある久米公民館では、公民館と学校との連携を進め、子どもたちの健やかな育ちを地域全体で推進しています。

取組の一つに、中学生の職場体験の実施があります。

平成 18 年度までは教員や生徒自身が事業所を探していましたが、平成 19 年度からは、公民館を中心とする「久米地区学社連携協力推進協議会」に依頼し、協議会が校区内の事業所に協力を求め、受け入れ先を探す方式をとっています。公民館が、学校と地域とを結びつける役割を担っており、平成 20 年度は、84 事業所で職場体験学習が行われました。地域密着型の職場体験により、生徒に地域の一員としての自覚が芽生えているようです。

この職場体験事業をはじめとして、「学校へ行こう。先生だけに苦労をさせないまちをつくろう。」を合い言葉に、地域全体で学校を支える仕組み作りが進められています。

## 児童通学合宿

## うき 熊本県宇城市

宇城市は、熊本県の中央部に位置する、人口約6万人の緑豊かな都市です。

日常生活の基本が子ども達に十分身についていないと全国的に言われていますが、宇城市内でも同様だったことから、その解決策の一つとして地域住民の協力により平成17年度から小学校高学年による3泊4日の「児童通学合宿」事業に取り組み始めました。

公民館を宿泊拠点とし、身の回りのことを全て自分達で行うこの通学合宿を通して、保護者から「家事の大変さが分かり手伝いをよくするようになった」「ひとつのことを成し遂げたという自信がついたようだ」といった感想が数多く寄せられています。日常生活の基本を体験していく中で、子どもたちは、自立する力も身につけているようです。

また、地域の大人と子ども達がさまざまな体験活動（もらい湯等）での交流を通して知り合う機会となったことで、地域全体で子ども達を育成しようとする意識が高まっており、「地域の教育力」向上にもつながると期待されています。
## 生產教育

## おけと 北海道置戸町中央公民館

置戸町は、林業の衰退により、1960年代の1万3千人をピークに人口減少の一途を迪っています。このような状況に対応した町おこしの一環として、町の社会教育計画のなかで、「生産教育」が重要事項として位置づけられたことから、置戸町中央公民館では、「生産教育」の学習講座を開設し、地域の伝統的な木材工芸技術の再開発などを実施しました。この活動のなかから特色ある木工加工品の「オケクラフト」が誕生しました。地域産のトドマツを主材とする家具や、皿、箸などの日常品、装飾品が誕生し、期待を集めています。

また、「生産教育」の実施にあたり、公民館は図書館と連携しました。図書館は、車による移動図書館を含め、地域の産業振興に役立つ情報提供の面での協力を行いました。

オケクラフト製品は販売されるようになり、その収入で生計を立てる人もでてきています。

## 自然観察会

## 東京都福生市公民館

福生市は人口6万人の東京のベッドタウンです。

福生市公民館では、市内の公園や河川、近隣の丘陵などでの実体験を通じて、地域の自然と歴史と文化を学ぶ事業を開設してきました。

なかでも「自然観察会」講座は、身近な自然環境の野鳥、植物、昆虫の観察会を20年以上継続して実施してきました。公民館が、市内在住の自然に詳しい専門家に講師を依頼し、観察を通して自然の仕組みや働きを理解する学習を積み重ねました。長年にわたり公民館で学習してきた参加者は、専門的な力を培っていきました。

その後、その参加者自らが中心となって、NPO法人「自然環境アカデミー」を設立し環境教育指導者の活躍の場を広げています。
# 産業界の人材育成支援

## 人材育成

# 船舶工学大学院開設（寄付講座）

キーワード：人材育成・地域連携・寄付講座・船舶・海事・地域産業

## 本事例の関係者

愛媛大学理工學研究科教員

造船企業 A社

金融機関 B社

造船企業 C社

文部科学省産学官連携

コーディネーター

四国管内の造船所（国交省資料）

主要国建造量

(上位3国)

千総トン

(シェア%)

日本 17,525 (30.6%)

韓国 20,593

(35.9%)

中国 10,553 (18.4%)

-平成19年：日造工資料-

## 地域主要産業である造船界の有力企業と連携

## 【要約】

コーディネーターは県下の金融機関B社との連携協定に基づく実働を担当し、この金融機関との協働により、県下中小型造船企業の一つであるC社との共同研究を企画・契約・発足させた。コーディネーターとこの金融機関は、この共同研究に関与する過程で、造船企業・業界が抱える多様な課題を理解するに至った。

この課題の中で、重要且つ緊急性を持っているのは「造船企業・業界を支える後継人材の育成・確保・高度化」であることを思料するに至り、その課題解決の方策を巡らせた。

一方、県、金融機関及び大学の幹部等が会談する機会があり、その場でも地域産業の興隆をどのように図っていくかが話題となった。この後、金融機関の積極的な仲介もあり、地域有力造船企業A社の寄付による大学院理工学研究科船舶工学コースの平成21年度開設が決定した。

この計画は平成20年10月に、当該企業社長、金融機関頭取及び本学学長らにより公表され話題を呼ぶこととなった。

## 【きっかけ】

造船企業との共同研究実施に伴い、造船企業・業界が抱えている多くの課題に直面することとなり、中でも最たるものは「後継人材の育成・確保・高度化」であることを痛感した。一方、県、金融機関及び大学の幹部層を始めとする各種協議・交流の場でも本県で重要な地位を占めている造船、紙、及びICTなど地域企業・産業の支援策が論議され、行動に移す機が熟成していった。

## 【段取り・プ吃】

金融機関、当該企業及び大学の幹部間で、造船企業・業界に必要な喫緊の課題として「人材育成」が取り上げられ、その仕組み造りが話し合われた。そこでは当該企業が大学院理工学研究科船舶工学コース寄付講座を設立する案が協議され、具体化をはかることとなった。その後、本件はコーディネーターが属している大学組織である社会連携推進機構が折衝窓口となり、具体的な検討と折衝を行った。この間、金融機関は仲介者として常時同席し、3者間で検討を進めた。具体的な寄付金額、期間、設立大学院の内容及び爾後の運営方法などが協議、決定されていき、平成20年10月に船舶工学大学院寄付講座設立を公表するに至った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成21年4月の大学院理工学研究科船舶工学コースの開設に向けて、専任教員2名の公募・選考やカリキュラムの策定に加えて、入学者の選考などが着実に進行している。また、行政や地域関連産業界も大学における地域貢献のあり方の一つとして、本学の動きに大きな期待を寄せている。そして、さらなる地域連携・貢献としてICTや紙関連大学院も設立する運びとなっている。今後は高度技術人材育成に加えて、研究・開発も充実させて、建造量首位の韓国や追い上げ著しい中国等との技術格差を維持・拡大し、産業基盤を確固たるものとしていきたい。このためには「人材の育成・輩出」と「絶えざる技術革新」が最重要・不可欠である。さらに、この動きを拡大し、本県、今治市主導による「環瀬戸内海海事関連コンソーシアム（仮称）」を設立すべく推進することも考えていきたい。
成功の事例

# 大学の機能を最大限発揮して

●大学の使命は有為な人材の育成・輩出

大学の役割は「教育、研究及び社会貢献」と明示されている。

本事例は地域社会のニーズを捉えて、大学が持つ「教育」機能を最大限発揮し、有為な人材を持続的に教育し輩出させて、地域産業の恒常的な発展をはかるものである。これは大学側から地域への発信ではなく、地域の産官の要請に大学が応える形であり、地域と大学の関係を構築する新しい形のものとなった。

## ●産学官の共通した「思い」が一致

産学官の連携が成功するためには、それぞれのセクターが共通の思いで事に当たる必要がある。今回、金融機関のトップ層を始め、金融機関実働部隊各員も地域造船業界・企業が抱える課題に対して共通の認識を持って積極的な仲介を行ったことが大きい。このきっかけとして、当該金融機関と大学の協働による県下中小型造船企業（C社）との共同研究を立ち上げたことが契機となり、この金融機関と大学が造船企業・業界の抱える多くの課題を理解するに至ったことが挙げられる。また、県においても有効な地域産業振興策を真剣に考えていたことなどを背景にして大学への期待が大きく高まってきていたことも重要な点である。

これらを背景にして産学官上層部が認識共有を深めていき、今回に繋がった。

失敗の事例

## 産学官連携と教育との関係は今後の課題

●大学教育は歴史と伝統のある世界

今回のきっかけや経緯から、本件の具体化に向けて協議が始まった後、本学・社会連携推進機構（コーディネーターの所属部署）が当面の対応調整を担当することとなった。これには機構長や機構次長が積極的なかかわりを持ってことにあたった。ただ、内容は教育そのものであり、大学院開設のテーマでもあるので、しかるべきタイミングで大学院理工学研究科に移管し、何ごとも遺漏無きよう対応することを基本にして、慎重且つ、また相互の主張に対して相互理解を深めた後の双方合意を大前提に進展を図った。しかし、本学にはもともと「造船」「船舶」「海事」といった関連教員がいない状況下にあって、本件を進展させることは大変な困難が伴ったことは事実である。幸い、教育を担当する大学院理工学研究科側も本件に対して真摯な対応を行い、関係者各位の信頼を得ていった。今後、専任教員の決定・着任などが具体的に進行していくが、「本学の地域における信頼」は本件を契機に、ますます確固たるものになったと確信する。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 大学の機能を全てで地域連携を

今までの産学官連携は「学の技術シーズを産業界をはじめとする社会ニーズに還元する」部分で語られてきた。もちろん、それは現在においても、きわめて重要であることは論をまたないし、今も大きな意味を持っている。その一方で大学の機能として、「教育」「研究」「社会貢献」があることは教育基本法にも明示され、大学がなすべき（持つべき）機能や役割期待が明確になっている。これらからから見て取れることのひとつとして、大学と地域社会の連携の中で注目すべきは「教育」に根ざした地域社会への貢献ではないだろうか？大学はこれからも地域や時々の状況に応じてその存在意義を示しつつ、広く日本や世界にその存在感を高め続けていくことで、地域と日本、また世界が共存できる世となるためのさまざまな活動を強化していく必要があるのではないか？

コーディネーターは大学の持つ機能を最大限に発揮させ、地域の発展をさらに加速するため、大きな意味での産学官連携を模索していくべく努力したい。

## 人材育成

新聞発表

## 成功と失敗の 分かれ道

「思い」「意識の共有」が明日を開く「産学官連携」をもたらす。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

さまざまな機会の発生は全て「連携」の種であり、果実である。今回は小さな共同研究の立ち上げが契機となっているが、地域全体の課題意識が共有されていった過程も重要であることを忘れてはならない。
## 第4節

## 地方障害者計画の策定状況

平成16年6月の「障害者基本法」の改正により、都道府県及び市町村における障害者計画の策定が、義務化されている。

平成22年度末の地方障害者計画（以下「計画」という。）の策定状況をみると、都道府県及び指定都市においては、すべての団体で計画が策定されている。

計画の策定体制及び推進体制についてみると、都道府県及び指定都市の場合、約8～9割の団体において関係部局からなる横断的な検討体制がとられており、推進体制においても約7割の団体において同様の対応がとられている。また、計画策定時においては、当事者からのヒアリングや住民参加が都道府県の場合、約8～9割の団体で実施されており、指定都市の場合、ほぼすべての団体で実施されている。また、「地方障害者施策推進協議会」についてはすべての団体において活用されている。

計画の内容をみると、国の「障害者基本計画」に盛り込まれた8分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」及び「情報・コミュニケーション」はすべての団体の計画に盛り込まれているが、「国際協力」は約3割となっている。

市町村（指定都市を除き、特別区を含む。以下この節において同じ。）においては、平成23年3月時点で計画を策定している団体は1,731団体中1,662団体（全体の96.0%）、前年度の同時点では1,732団体中1,670団体（全体の96.4%）となっている。

次に、市町村における計画の策定体制及び推進体制についてみると、計画策定時においては約6割の団体が、推進時においては約3割の団体が関係部局による横断的な取組を行っているが、都道府県及び指定都市と比べるとその割合は下回っており、特に推進体制の割合が低くなっている。また、計画策定時における当事者からのヒアリングや住民参加は、7割前後の団体で実施されているが、「地方障害者施策推進協議会」については、市町村には設置が義務づけられていないこともあり、その活用は5割弱の団体にとどまっている。

計画の内容については、国の「障害者基本計画」に盛り込まれた8分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」及び「保健・医療」は9割以上の団体で盛り込まれており、「情報・コミュニケーション」は9割弱の団体で盛り込まれているが、「国際協力」は約1割にとどまっている。

なお、「障害者自立支援法」においては、都道府県及び市町村は障害福祉計画を策定することが義務づけられ、障害福祉計画を策定するときは、「障害者基本法」に規定する地方障害者計画等の計画と調和が保たれるよう策定することが義務づけられているが、同基本法に基づく地方障害者計画と障害福祉計画との関係は、図表1－45のとおりである。

地方障害者計画は、「障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画」であって、障害のある人に関する施策分野全般にわたるものであるのに対し、障害福祉計画は、3年を1期として定める「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画」であって、主として、地方障害者計画に盛り込まれた「生活支援」の事項のうちの福祉サービスに関する実施計画的なものと位置づけられている。

後期 5 か年計画においては、その推進に当たり、地方公共団体と緊密な連携協力を図る
ため、都道府県との会議を毎年開催するとともに、市町村に対し、障害者計画に係る技術的協力を行うとしている。

図表1-44 障害者基本計画及び障害者計画の法的位置づけ

資料：內閣府
## 図表1-45 障害者計画と障害福祉計画の関係

○ 障害者計画は、「障害者基本法」に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画。

○ 障害福祉計画は、障害者計画の中の「生活支援」に関わる事項中、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけ。

障害者計画の生活支援に関する部分と一体的にその実施計画と位置づけて障害福祉計画が策定される場合

障害者計画とは別途に障害者計画の生活支援に関する部分の実施計画と位置づけて障害福祉計画が策定される場合

例③

障害者計画の実施計画の一部と位置づけて障害福祉計画が策定される場合

障害者基本法に基づく障害者計画

障害者基本法に基づく障害者計画

障害者自立支援法に基づく障害福祉計画

啓発·広報

教育·育成

雇用·就業

啓発·広報

生活支援 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画

生活環境

保健·医療

生活支援

情報・コミュニケーション

生活環境

教育·育成

雇用·就業

保健·医療

情報・コミュニケーション

国際協力

国際協力

生活支援

生活環境

教育·育成

雇用·就業

保健·医療

教育·育成

雇用·就業

情報・コミュニケーション

生活支援 障害者自立支援法に基づく障害福祉計画

保健·医療

国際協力

生活環境

情報・コミュニケーション

国際協力

(注)基本計画及び実施計画の項目立ては、国にならった場合。

資料：內閣府
図表1-46 障害者計画の策定体制及び推進体制

都道府県	47	指定都市	19	市町村	1,662
計画の策定体制	関係部局による検討チームの設置	40	(85.1%)	16	(84.2%)	916	(55.1%)
ニーズ調査の実施	38	(80.9%)	19	(100.0%)	1,368	(82.3%)
当事者からのヒアリング	38	(80.9%)	17	(89.5%)	1,072	(64.5%)
計画策定過程における住民参加	42	(89.4%)	18	(94.7%)	1,239	(74.5%)
地方障害者施策推進協議会の活用	47	(100.0%)	19	(100.0%)	750	(45.1%)
その他	2	(4.3%)	0	(0.0%)	49	(2.9%)
計画の推進体制	計画の実施状況の把握	46	(97.9%)	17	(89.5%)	1,262	(75.9%)
計画に盛り込まれた施策等の有効性検証	40	(85.1%)	14	(73.7%)	914	(55.0%)
部局横断的な組織(本部・チーム等)の設置	32	(68.1%)	11	(57.9%)	464	(27.9%)
障害者関係団体との意見交換	39	(83.0%)	13	(68.4%)	1,027	(61.8%)
その他	0	(0.0%)	1	(5.3%)	26	(1.6%)

※（）内は全体に対する割合

資料：內閣府

図表1-47 障害者計画に盛り込まれた施策分野

都道府県	47	指定都市	19	市町村	1,662
計画に盛り込んだ施策の分野	啓発・広報	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,582	(95.2%)
生活支援	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,620	(97.5%)
生活環境	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,613	(97.1%)
教育・育成	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,599	(96.2%)
雇用・就業	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,623	(97.7%)
保健・医療	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,608	(96.8%)
情報・コミュニケーション	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,489	(89.6%)
国際協力	14	(29.8%)	5	(26.3%)	117	(7.0%)
その他	2	(4.3%)	0	(0.0%)	33	(2.0%)
生活環境の内訳	住宅、建築物のバリアフリー化の推進	47	(100.0%)	18	(94.7%)	1,554	(93.5%)
公共交通機関のバリアフリー化の推進等	47	(100.0%)	19	(100.0%)	1,444	(86.9%)
安全な交通の確保	44	(93.6%)	18	(94.7%)	1,332	(80.1%)
防災	45	(95.7%)	19	(100.0%)	1,481	(89.1%)
防犯	41	(87.2%)	13	(68.4%)	1,154	(69.4%)
その他	4	(8.5%)	0	(0.0%)	75	(4.5%)

※（）内は全体に対する割合

資料：內閣府
# 平成23年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成23年度一般会計予備費使用総調書 1
平成23年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書 5
総務省 7
法務省 7
厚生労働省 8
国土交通省 8
環境省 9
## 平成23年度一般会計予備費使用総調書
平成23年度一般会計予備費予算額(千円)	第183回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
350,000,000	自平成23年4月19日至平成24年3月27日	74,801,108	275,198,892
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
総務省法務省厚生労働省	愛知県第6区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費国選弁護人確保業務委託に必要な経費法務省所管計災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費B型肝炎訴訟における和解の履行に必要な経費災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費厚生労働省所管計大雪に伴う道路事業に必要な経費水俣病被害者の救済に必要な経費災害廃棄物処理事業に必要な経費環境省所管計	218,351365,639573,961939,60050,329,7521,086,318360,85451,776,92411,320,9259,251,6551,293,65310,545,308
国土交通省環境省	大雪に伴う道路事業に必要な経費水俣病被害者の救済に必要な経費災害廃棄物処理事業に必要な経費環境省所管計合計	74,801,108
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成23年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書