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風１２号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（９月５日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話の追加貸出について調整中。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。(奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設)

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）
· 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～29日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）

・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電
気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 61 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 6 台、排水管清掃車 2 台、パトロールカー 1 台を派遣（9 月 29 日 14:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベ26名のほか被災状況調査班等のベ4,226名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ638名を奈良県及び和歌山県等に派遣（9月29日14:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（9月29日14:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）
・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

・応急仮設住宅について、奈良県から財団法人プレハブ建築協会に対し、60戸の建設要請があった。（9月8日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日 19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁 HP に掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村

和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## 【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 予 算

(平成6年度一般会計予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成6年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	885
甲号歳入歳出予算	17	コード番号について	895
乙号継続費	58
丙号繰越明許費	62
丁号国庫債務負担行為	73
(添付)
財政法の規定により平成6年度に発行を予定する公債及び平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	87
平成6年度一般会計予算参照書
平成6年度一般会計歳入予算明細書	89
平成6年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	143
## 平 成 6 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

27
建設省所管54
自治省所管56

丁号国庫債務負担行為73

乙号縱繞費58

国 会 所 管 73
裁 判 所 所 管 73

総理府所管58

総理府所管73

法務省所管78

丙号線越明許費62

外務省所管78

皇室費62

大蔵省所管80

国会所管81

裁判所所管82

総理府所管82

法務省所管82

外務省所管83

大蔵省所管66

文部省所管66

厚生省所管66

農林水産省所管82

法務省所管66

建設省所管83

外務省所管66

大蔵省所管66

文部省所管66

厚生省所管66

農林水産省所管67

通商産業省所管69

運輸省所管70

郵政省所管71

労働省所管71

建設省所管71

自治省所管72
## (添 付)

## 平成6年度一般会計予算参照書目録

平成6年度一般会計歳入予算明細書
89
巌入予算部款項目別
表
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 検 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
平成6年度一般会計各省各庁予定経費
要求書等
予定経費要求書主要
経費別表
皇 室 費
甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書
国 会 所 管
甲号予定経費要求書
衆 議 院
参 議 院
国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所
丙号線越明許費要求書
139
142
143
145
147
149
151
156
158
159
160
丁号国庫債務負担行為要求書161日本学術会議207
予算定員及び俸給額表208
裁判所所管209
甲号予定経費要求書211
裁判所216
検察審査会217
丙号線越明許費要求書218
丁号国庫債務負担行為要求書224
予算定員及び俸給額表236
会計検査院所管242
甲号予定経費要求書247
会計検査院250
予算定員及び俸給額表258
内閣所管265
甲号予定経費要求書277
内閣官房291
内閣法制局295
人事院305
予算定員及び俸給額表314
法務省所管373
総理府所管203
甲号予定経費要求書373
甲号予定経費要求書203
法務本省373
総理本府204
法務総合研究所378
法務局380国稅庁452檢察庁382丙号線越明許費要求書456矯正官署384丁号国庫債務負担行為要求書457更生保護官署387予算定員及び俸給額表458地方入国管理官署389文部省所管477公安審査委員会391甲号予定経費要求書477公安調査庁392文部本省478丙号線越明許費要求書393文部本省所轄機関494丁号国庫債務負担行為要求書394文化庁497予算定員及び俸給額表395丙号線越明許費要求書504外務省所管423丁号国庫債務負担行為要求書506甲号予定経費要求書423予算定員及び俸給額表508外務本省423厚生省所管521在外公館428甲号予定経費要求書521丙号線越明許費要求書430厚生本省522丁号国庫債務負担行為要求書431厚生本省試験研究機関543予算定員及び俸給額表435検疫所546大蔵省所管439国立らい療養所548甲号予定経費要求書439国立更生援護機関550大蔵本省440地方医務局552財務局448麻薬取締官事務所553税関450丙号線越明許費要求書554
丁号国庫債務負担行為要求書 556 資源工ネルギー庁 699
予算定員及び俸給額表 557
中 小 企 業 庁 702
農 林 水 産 省 所 管 通 商 産 業 局 706
甲号予定経費要求書 579
鉱山保安監督官署 709
農 林 水 産 本 省 580
丙号線越明許費要求書 710
農林水産技術会議 604
予算定員及び俸給額表 714
農林水産本省試験研究機関 606
運 輸 省 所 管 733
農林水産本省検査指導機関 609
甲号予定経費要求書 733
運 輸 本 省 734
地 方 農 政 局 612
運輸本省試験研究機関 743
北海道統計情報事務所 615
運輸本省教育機関 745
食 糧 庁 616
地 方 運 輸 局 747
林 野 庁 617
港 湾 建 設 局 749
水 産 庁 627
地 方 航 空 局 750
丙号線越明許費要求書 639
船 員 労 働 委員 会 751
丁号国庫債務負担行為要求書 644
海上 保 安 庁 752
予算定員及び俸給額表 645
海 難 審 判 庁 755
通 商 産 業 省 所 管 気 象 庁 756
甲号予定経費要求書 679
丙号線越明許費要求書 759
通 商 産 業 本 省 丁号国庫債務負担行為要求書 762
通 商 産 業 検 查 所 予算定員及び俸給額表 764
工 業 技 術 院 郵 政 省 所 管 793
甲号予定経費要求書 793
郵政本省 793
通信総合研究所 798
地方電気通信監理局 800
丙号繰越明許費要求書 802
予算定員及び俸給額表 803
労働省所管 809
甲号予定経費要求書 809
労働本省 809
労働本省研究機関 818
中央労働委員会 819
労働保護官署 820
職業安定官署 822
丙号繰越明許費要求書 824
予算定員及び俸給額表 825
建設省所管 835
甲号予定経費要求書 835
建設本省 836
国土地理院 850
建設本省試験研究機関 853
地方建設局 855
丙号繰越明許費要求書 857
丁号国庫債務負担行為要求書 859
予算定員及び俸給額表 862
自治省所管 871
甲号予定経費要求書 871
自治本省 871
消防庁 876
丙号繰越明許費要求書 878
予算定員及び俸給額表 879
(参考)
予定経費要求書中の項の索引 885
コード番号について 895
平 成 6 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 平成６年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ７３,０８１,６６９,４３０千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明細費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成6年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成6年度において公債を発行することができる限度額は、10,509,200,000千円とする。

2 「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、3,133,800,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成5年6月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替

相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該

リカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通

貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値を
とり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	総理本府警察厅総務厅北海道開発庁	総理本府警察厅総務厅北海道開発庁	総理大臣官邸基盤施設整備費、総理本府施設費警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)総務厅施設費北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林業事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業
所 管	組 織	項
科 學 技 術 庁環 境 庁沖 繩 開 発 庁	費、北海道特定開発事業推進調查費科学技術庁試驗研究所施設費環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費沖繩開発庁(沖繩振興特別事業費補助金に限る。)、沖繩教育振興事業費、沖繩保健衛生施設整備費、沖繩開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖繩農道等整備事業費、沖繩治水事業工事諸費、沖繩道路事業工事諸費、沖繩港湾空港整備事業工事諸費、沖繩都市公園事業工事諸費、沖繩農業生産基盤整備事業工事諸費、沖繩特定開発事業推進調查費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務本省法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務省施設費在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 財 務 局 税 国 税 庁	大藏本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省 文 部 本 省 所 轄 機 関 文 化 庁	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費、文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費、厚生本省試驗研究所施設費
厚生本省試驗研究機関検疫所国立らい療養所国立更生援護機関	検疫所国立更生援護所施設費
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備補助金に限る。)農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(先進的農業生産対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産活性化総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品流通構造改善基盤施設整備補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
農林水産技術会議農林水産本省検査指導機関地方農政局林野庁水産庁	農林水産技術会議農林水産本省検査指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業生産流通振興基盤施設整備費補助金及び林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産事業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、
所 管	組 織	項
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院中 小 企 業 厅通 商 座 業 局	工業再措置促進対策費(産業再措置促進施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費通商産業検査所施設費工業技術院試験研究所施設費中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。)通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金及び整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費気象官署施設費、船舶建造費
郵 政 省	郵 政 本 省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
労 働 省	職 業 安 定 官 署	職業安定官署施設費
建 設 省	建 設 本 省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費地方建設局施設費道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
自 治 省	消 防 庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
(一時借入金等の最高額)

第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、19,300,000,000千円とする。

(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)

第9条 「財政法」第15条第2項の規定により平成6年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。

(損失補償契約、国際機関拠出金等の限度額)

第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成6年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額
貸与すべき修学資金の総額
貸与すべき修学資金の総額
平成6年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額
平成6年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額
平成6年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	1,234,800,000千円
10,560
19,008
401,512
84,010
13,829,545

2 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成6年度においてアジア開発銀行に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が353,064,023千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アジア開発銀行を設立する協定」第4条第1項に規定する合衆国ドルに換算した金額とする。

3 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、平成6年度において、米州開発銀行に出資することができる金額、同銀行の特別業務基金に充てるため拠出することができる金額及び同銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額のそれぞれの限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が466,024,760千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「米州開発銀行を設立する協定」第2条第2項(a)に規定する合衆国ドルに換算した金額、外国貨幣換算率により換算した金額が21,612,870千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額及び13,486,970千円とする。（債務保証契約の限度額）

第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成6年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる
金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 50,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 北海道東北開発公庫
北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 20,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 1,449,400,000 千円及びその利息に相当する金額
4 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 817,100,000 千円及びその利息に相当する金額
5 首都高速道路公団
首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 50,000,000 千円及びその利息に相当する金額
6 阪神高速道路公団
阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 30,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 日本鉄道建設公団
鉄道建設に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 109,900,000 千円及びその利息に相当する金額
8 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」	額面総額及び元本金額の合計額 854,200,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
9 本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」	額面総額及び元本金額の合計額220,000,000千円並びその利息に相当する金額
11 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額29,200,000千円並びその利息に相当する金額
12 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額8,100,000千円並びその利息に相当する金額
13 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額2,250,300,000千円並びその利息に相当する金額
14 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びその利息に相当する金額
15 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額640,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額72,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
16 鉄道整備基金
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
鉄道整備基金債券及び借入金に係る債務	「鉄道整備基金法」第29条	額面総額及び元本金額の合計額104,100,000千円並びにその利息に相当する金額
17 農林漁業信用基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 農業信用保険業務に関するもの(2) 林業等振興資金暫定業務に関するもの	「農林漁業信用基金法」「林業等振興資金融通暫定措置法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額8,350,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額1,324,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
18 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額1,500,000千円及びその利息に相当する金額
19 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額1,012,000千円並びその利息に相当する金額
20 電源開発株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項同項	額面総額30,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の
10 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
額面総額の合計額が32,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払いこむべき金額に相当する金額
21 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額9,700,000千円及びにその利息に相当する金額
22 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設業者イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項同 項	額面総額111,800,000千円及びにその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が27,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加
予算総則 11

債務	根拠規定	金額の限度
算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払いこむべき金額に相当する金額
23「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額503,200,000千円並びその利息に相当する金額
24「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が739,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本金額の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第10号までの各号、第13号、第14号若しくは第19号から第23号までの各号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第24号に掲げる法人の債券若しくは地方債証券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第14号までの各号、第16号及び第19号から第24号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払いこむべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管若しくは組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間においての予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所	管	組	織	項
総	理	府	北海道道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村
所 管	組 織	項
防 衛 施 設 庁 經 济 企 画 庁 科 学 技 術 庁 環 境 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費科学技术術振興調整費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推進費沖縄振興開発計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種センターに係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(都市公園事業工事諸費)

第 2 表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
☐ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項と口の各項
自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
イ 沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
国 土 庁	税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間☐ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省地方 農 政 局林 野 庁水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省海上 保 安 庁	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費☐ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費☐ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	2,106,538
1,169,506
1,151,354
18,152
937,032
919,770
1,019
15,377
866
5,406,062
864,769
864,769
4,541,293
1,681
201,996
89,236
4,060
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	雑収入	雑入	4,244,320
28,323
27,213
27,150
63
1,110
1,021
53
36
62,407
62,012
56,873
5,139
395
122
95
178
總理府	官業益金及官業收入	官業收入	病院收入	12,001,992
政府資產整理收入	国有財產処分收入	12,001,992
12,001,992
1,019,470
794,999
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	794,999
貸付金等回収金収入	224,471
事故補償費返還金	135,504
88,967
19,805,522
9,832,411
国有財産貸付収入	9,582,182
国有財産使用収入	225,650
利子収入	24,579
9,973,111
特別会計受入金	266,206
授業料及入学検定料	532
受託調査試験及役務収入	53,093
弁償及返納金	5,846,424
物品売払収入	610,037
特別調達資金受入	1,729
雑入	3,195,090
計	32,826,984
98,153,025
758,854
国有財産貸付収入	758,854
97,394,171
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	79,638,595 799,761 15,376,872 53,726 1,525,217 5,768,277 799,762 785,132 14,630 4,968,515 3,851,103 1,080,831 32,665 3,926 52,325,000,000 52,040,000,000 21,513,000,000 13,813,000,000 15,000,000 2,750,000,000 504,000,000 5,740,000,000
諸 収 入	国有財産貸付収入	799,762 785,132 14,630 4,968,515 3,851,103 1,080,831 32,665 3,926 52,325,000,000 52,040,000,000 21,513,000,000 13,813,000,000 15,000,000 2,750,000,000 504,000,000 5,740,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 特 別 税 相 綻 税 地 価 税 消 費 税	21,513,000,000 13,813,000,000 15,000,000 2,750,000,000 504,000,000 5,740,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
官業益金及官業收入	印 紙 収 入	酒 税	2,123,000,000
た ば こ 税	1,028,000,000
揮 発 油 税	1,797,000,000
石 油 ガ ス 税	15,000,000
航 空 機 燃 料 税	79,000,000
石 油 税	524,000,000
取 引 所 税	44,000,000
有 価 証 券 取 引 税	436,000,000
自 動 車 重 量 税	732,000,000
関 税	918,000,000
と ん 税	9,000,000
285,000,000
印 紙 収 入	285,000,000
4,210,812
4,210,812
官 業 益 金	印刷局特別会計受入金	4,210,812
96,185,655
94,960,138
国有財産処分収入	国有財産売払収入	94,960,138
回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	1,225,517
引継債権整理収入	432
632
主管	部	款	項	金額(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	貸付金等回收金収入	1,224,453
国有財産貸付収入	4,133,216,006
国有財産使用収入	39,982,578
配 当 金 収 入	38,446,650
利 子 収 入	8,621
日 本 銀 行 納 付 金	2,750
諸 収 入	1,524,557
551,000,000
551,000,000
3,542,233,428
16,511,085
3,294,277,830
4,149,876
250,424
837,635
11,746
224,991,450
1,283,382
13,643,000,000
13,643,000,000
10,509,200,000
公 債 金	13,643,000,000
主管	部	款	项	金 额(千円)
文部省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	特 例 公 债 金	3,133,800,000
3,876,561
3,876,561
前年度剩余金受入	3,876,561
計	70,205,489,034
2,724,285
1,734,210
国有財産貸付収入	176,665
国有財産使用収入	1,557,545
990,075
授業料及入学檢定料	21,644
許 可 及 手 数 料	29,105
受託調査試験及役務収入	3,155
弁 償 及 返 納 金	793,513
物 品 壳 払 収 入	39,179
雑 入	103,479
1,120,275
1,120,275
病 院 収 入	1,120,275
1,008,868
1,008,868
貸付金等回收金収入	1,008,868
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	59,972,844
国有財産使用收入	157,568
利子收入	138,510
授業料及入学檢定料	6,497
許可及手数料	12,561
受託調査試験及役務收入	59,815,276
弁償及返納金	46,605
物品売払收入	38,540
雑計	544,090
56,239,863
2,625,802
320,376
62,101,987
467,486,827
643,397
567,205
76,192
428,541,000
428,541,000
38,302,430
10,173,077
24,039,658