Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
麻薬取締官事務所	091麻薬取締官事務所	95麻薬取締官事務所に必要な経費	1,785,122	1,684,440	100,682	「厚生省設置法」に基づく麻薬取締官事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091麻薬取締官事務所	1,785,122	1,684,440	100,682	95086-2122-08 参考人等旅費	117	117	0
95086-2111-02職員基本給	794,714	770,851	23,863	95086-2123-09 庁費	75,232	68,873	6,359
95086-2111-03職員諸手当	457,694	439,260	18,434	95086-2123-09 麻薬取締業務庁費	276,327	238,686	37,641
95086-2111-04超過勤務手当	35,744	34,831	913	95086-2123-09 麻薬取締活動費	50,030	46,422	3,608
95089-2151-05児童手当	1,730	1,730	0	95086-2123-09 各所修繕	24,670	21,107	3,563
95086-2129-06諸謝金	2,727	2,277	450	95199-2133-09 自動車重量税	1,127	774	353
95086-2122-08職員旅費	641	545	96	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	158	155	3
95086-2122-08麻薬取締旅費	55,973	50,609	5,364
95086-2122-08麻薬取締調查外国旅費	8,002	8,002	0	95086-2129-17 交際費	236	201	35
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
厚 生 本 省	(項) 保 健 衛 生 施 設 整 備 費社会 福 祉 施 設 整 備 費遺族及留守家族等援護費のうち遺 族 等 年 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
戦没者追悼平和祈念館施設費	戦傷病者及び戦没者遺族に対する傷害年金、遺族年金等の支給のために必要な経費であって、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
児童 扶 養 手 当 給 付 諸 費のうち児 童 扶 養 手 当 給 付 費特別児童扶養手当等給付諸費のうち特別児童扶養手当等給付費環境衛生施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
厚生本省試験研究機関	(項) 厚生本省試験研究所施設費(項) 検 疫 所 施 設 費(項) 国立らい療養所施設費(項) 国立更生援護所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立互生援護機関
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
国立更生援護機関	国立光明寮施設整備	993,500	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 国立更生援護所施設費(目) 施設整備費	284,655	708,845	国立函館視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
厚 生 省 所 管 平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表
558 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)	外5(6簡月)内11(6簡月)1,767(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員167)	8	79	115	431	内111,005	129	6,652,199
専門行政職俸給表	外3(5簡月)内13(7簡月)264(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員9)	-	1	5	231	56	49	内10122	765,182
海事職俸給表(二)	65(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員3)	-	24	40	-	1	-	258,146
教育職俸給表(二)	10(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	-	10	-	49,899
教育職俸給表(四)	140	-	-	-	140	-	619,442
研究職俸給表	内3(6簡月)731	251	142	内1135	内2202	1	3,323,013
医療職俸給表(一)	外2(5簡月)内3(7簡月)1(6簡月)272(地方自治法附則第8条による定員5(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員24)	外1141	外1191	内190	内150	1,474,550
医療職俸給表(二)	内5(7簡月)内2(6簡月)295(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員25)	-	4	3	30	38	82	内599	内239	1,106,198
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(二)	内1(7箇月)内22(6箇月)1,116内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員107	-	4	14	31	120	2266	4,126,523
合 計	8,156	32,341,243
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
厚生本省
厚生本省	外13(3箇月)3(6箇月)内9(9箇月)28(6箇月)2,148(内地方自治法附則第8条による定員142)	8,503,440
特別職	9	108,992
大臣	1
政務次官	1
社会保险審査会委員長	1
社会保险審査会委員	5
秘書官	1
一般職	外13(3箇月)3(6箇月)内9(9箇月)28(6箇月)2,139(内地方自治法附則第8条による定員142)	8,394,448
指定職俸給表	21	241,915
事務次官	1
560 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
官房長、局長	10
総務審議官	1
部長	3
審議官	6
行政職俸給表(一)	外内16372,028	外内357	外内350	83	外内3438	外内19240	341	195	外内210448	外内460	内148	内168	7,817,267
[本省]	外内16371,891	外内357	外内350	83	外内3382	外内19194	341	193	外内210447	外内448	内138	内158
課長	外内4470	外内357	外内113
室長	外内2145	外内2131	14
課長補佐	外内27373	外内21226	内6100
調査官	1	1
企画官	10	10
生活保護監査官	27	1	1	14	2	5	2	2
歯科医療管理官	1	1
薬剤管理官	1	1
医療指導監査官	22	1	8	7	6
衛生専門職	外内11257	5	82	18	31	15	37	18
民生専門職	外内155	2	5	152	5	13	38	29
係長	外内27651	286	113	25	25
主任	175	25	125	25
技術職員	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 561

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外内2101	外45	内138	内158
[地方自治法附則第8条]	137	56	46	2	1	12	10	10
社会保険審査官	102	56	46
係長	3	2	1
主任	3	3
一般職員	29	9	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	70	4	21	13	29	3	-	245,429
医療職俸給表(一)	11	-	1	6	4	56,679
[本省]
医師	6	2	4
[地方自治法附則第8条]
指導医療官	5	1	4
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,782
薬剤師	1	1
歯科衛生士	2	2
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	-	3	3	-	23,376
看護婦長	3	3
看護婦	3	3
厚生本省試験研究機関
厚生本省試験研究所
一般職	内3(6簡月)947	4,213,382
指定職俸給表	10	123,087
562 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
院長	1
研究所長	5
試験所長	1
副所長	2
次長	1
行政職俸給表(一)	168	2	1	4	11	15	32	20	38	28	13	4	601,083
[人口問題研究所]	8	1	1	1	1	2	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	1	1	1
主任	1	1
一般職員	2	2
[国立医療・病院管理研究所]	4	1	1	1	1
部長	1	1
課長	1	1
係長	2	1	1
[国立公衆衛生院]	37	1	1	2	4	8	5	11	5
部長	1	1
課長、室長	4	1	2	1
課長補佐	3	2	1
係長	11	6	3	2
主任	11	2	9
専門職	2	1	1
一般職員	5	5
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 563

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立予防衛生研究所]	60	1	1	2	5	11	8	10	10	8	4
部長	1	1
課長	4	1	2	1
課長補佐	5	3	2
係長	18	9	5	4
主任	13	3	6	4
専門職	1	1
一般職員	18	6	8	4
[国立健康・栄養研]	10	1	1	2	1	3	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	3	3
一般職員	2	2
[国立らい研究所]	6	1	1	1	1	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	1	1
[国立衛生試験所]	43	1	4	3	8	4	10	8	5
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	2	2
564 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	15	6	3	6
主任	7	1	4	2
一般職員	11	6	5
行政職俸給表(二)	61	-	13	20	25	3	-	237,031
[人口問題研究所]
技能労務職員	1	1
[国立医療・病院管理研究所]
技能労務職員	1	1
[国立公眾衛生院]
技能労務職員	8	3	4	1
[国立予防衛生研究所]
技能労務職員	27	5	10	12
[国立健康・栄養研究所]
技能労務職員	1	1
[国立公职研究所]
技能労務職員	2	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	21	5	4	11	1
研究職俸給表	内3707	245	139	130	192	1	3,247,246
[人口問題研究所]	25	6	6	5	8
部長等研究員	17	6	6	5
研究員	8	8
[国立医療・病院管理研究所]	9	4	3	1	1
部長等研究員	8	4	3	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 565

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	1	1
[国立公衆衛生院]	111	47	25	25	14
部長等研究員	97	47	25	25
研究員	14	14
[国立予防衛生研究]	内	1310	100	50	49	内1110	1
所	1310	100	50	49
部長等研究員	199	100	50	49
研究員	内	1110	内1110
研究補助員	1	1
[国立健康・栄養研]	内	134	17	9	内16	2
所	134	17	9	内16
部長等研究員	内	132	17	9	内16
研究員	2	2
[国立らい研究所]	18	10	4	1	3
部長等研究員	15	10	4	1
研究員	3	3
[国立衛生試験所]	内	1200	61	42	43	内154
センター長	1	1
部長等研究員	145	60	42	43
研究員	内	154	内154
医療職俸給表(一)
[国立公衆衛生院]
医師	1	-	-	1	-	4,935
検疫所
検疫所
566 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外10(5簡月)外2(9簡月)内27(7簡月)859内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員35)	2,894,230
行政職俸給表(一)	外75348	-	2	7	外110	21	内252	24	内284	外470	50	28	1,092,298
次長	2	2
課長	1117	7	外110
課長補佐	9	7	2
支所課長	14	11	3
係長	280	42	24	内214
主任	80	70	10
空港検疫管理官	内28	3	内25
一般職員	外6138	外460	50	228
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	13	1	1	2	1	2	3	3
課長	1	1
支所課長	1	1
係長	4	2	1	1
主任	3	1	2
一般職員	4	1	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	31	-	1	9	19	2	-	115,900
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 567

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門行政職俸給表	外内	313264	外内	2331	外156	49	内10122	765,182
センター長	2	1	1
課長、室長	外内	3341	外内	2331	外16
支所課長	14	14
検疫専門官	17	15	2
食品専門職	内	10141	21	17	内10103
衛生技術職員	41	30	11
一般職員	8	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	9	1	3	5
課長、室長	3	1	2
支所課長	1	1
食品専門職	2	2
衛生技術職員	2	2
一般職員	1	1
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	65	-	24	40	-	1	-	258,146
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	外内	2390	外内116	外1125	30	内119	451,164
所長	外内	1117	外内116
課長	外内	1117	外内113
支所長	14	11	3
568 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	14	13	1
検疫医官	内128	10	18
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	2	2
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
出張所長	1	1
検疫医官	1	1
医療職俸給表(二)	内543	-	-	-	-	-	21	内522	-	145,342
薬剤師	8	7	1
医療技術職員	内535	14	内521
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)	内118	-	-	-	-	3	内115	-	66,198
看護婦長	3	3
看護婦	内115	内115
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立51療養所
国立51療養所運営費
一般職	外5(6簡月)内32(6簡月)3,101内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員347	12,375,420
指定職俸給表
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	5	59,760
行政職俸給表(一)	240	-	2	5	18	8	35	40	90	36	5	1	1,196,272
事務部長	7	2	5
課長	20	18	2
課長補佐	19	6	13
係長	84	22	28	28	6
主任	68	9	52	7
技術職員	26	3	10	9	4
一般職員	16	14	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	32	1	2	1	5	6	8	7	1	1
事務部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	13	2	5	4	2
主任	6	1	3	2
技術職員	2	1	1
一般職員	4	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	551111,539	4	42	55	324	内11985	5795,688
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2165	2	5	4	内2107	47
教育職俸給表(二)
養成所講師	10	-	-	10	-	49,899
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
570 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	60,502
医療職俸給表(一)	139	24	55	37	23	810,343
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	53	2	28	23
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	19	3	1	6	9
所長	2	2
副所長	2	1	1
医長	1	1
医師	14	5	9
医療職俸給表(二)	180	-	4	3	26	31	38	55	23	717,646
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	5	7
診療エックス線技師	17	1	5	7	3	1
医療技術職員	126	8	25	26	45	22
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	23	1	1	4	5	7	5
薬剤科長	2	1	1
薬剤師	3	1	2
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	15	3	3	5	4
医療職俸給表(三)	21976	-	4	13	30	101	21565	263	3,685,310
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 571

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総看護婦長	13	4	9
副総看護婦長	11	4	7
看護婦長	124	23	101
看護婦長	21828	内21565	263
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内1106	2	3	13	内160	28
総看護婦長	2	2
副総看護婦長	1	1
看護婦長	15	2	13
看護婦長	188	内160	28
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	5(9(9
572 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 幹	1	1
民 生 専 門 職	57	13	7	9	7	10	8	3
教 官	10	2	2	2	1	3
一 般 職 員	外	28	8	外 2
[国立光明寮)	外	2172	2	2	7	8	13	9	内 121	6	4
寮 長	4	2	2
課 長	8	6	2
係 長	17	7	6	4
主 任	4	3	1
民 生 専 門 職	内	139	1	6	6	3	内 114	5	4
一 般 職 員	外	2	外 2
[国立保養所)	外	134	1	1	4	3	6	2	8	4	5	外 1
所 長	2	1	1
課 長	4	3	1
係 長	8	4	1	3
主 任	1	1
民 生 専 門 職	14	1	2	2	1	4	2	2
一 般 職 員	外	15	2	3	外 1
[国立教護院)	内	167	2	2	15	5	6	9	9	11	内 18
院 長	2	2
次 長	1	1
課 長	6	1	4	1
係 長	6	1	2	3
主 任	2	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 573

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
民生専門職	内148	11	4	5	7	5	9	内17
一般職員	2	1	1
[国立精神薄弱児施]設	内162	1	1	3	7	17	5	6	10	内112
園長	1	1
次長	1	1
課長、室長	3	2	1
係長	3	1	1	1
民生専門職	内154	1	6	16	4	5	10	内112
行政職俸給表(二)	63	-	2	15	34	12	-	247,844
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	11	2	5	4
[国立光明寮]
技能労務職員	19	5	12	2
[国立保養所]
技能労務職員	23	3	12	8
[国立教護院]
技能労務職員	5	1	4
[国立精神薄弱児施]設
技能労務職員	5	1	2	2
教育職俸給表(四)	128	-	-	-	128	-	558,940
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	36	36
課長	1	1
教官	35	35
[国立光明寮]	92	92
574 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	4	4
教官	88	88
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	24	6	3	5	10	-	75,767
研究所長	1	1
部長等研究員	13	5	3	5
研究員	10	10
医療職俸給表(一)	内131	1	10	16	4	151,429
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内119	1	6	10	2
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	4	4
医長	111	1	10
医師	2	2
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱児施設]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	内269	-	-	-	4	7	22	20	233,428
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 575

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内139	4	6	11	11	11
薬剤科長	1	1
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	内133	3	6	9	9	16
[国立光明寮]
栄養士	4	1	2	1
[国立保養所]
医療技術職員	内121	1	6	6	18
[国立教護院]
栄養士	2	2
[国立精神薄弱児施設]
医療技術職員	3	2	1
医療職俸給表(三)	内1116	-	-	1	1	13	98	3	351,639
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内165	1	1	19	54
総看護婦長	1	1
副総看護婦長	1	1
看護婦長	19	内19
看護婦長	54	54
[国立光明寮]
看護婦長	4	3	1
[国立保養所]	30	2	26	2
看護婦長	2	2
看護婦長	28	26	2
576 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立教護院]
看護婦	3	3
[国立精神薄弱设施]	14	2	12
看護婦長	2	2
看護婦	12	12
地方医務局
地方医務局
一般職	外内	8(3簡月)8(9簡月)148	724,569
指定職俸給表
局長	7	71,887
行政職俸給表(一)	外内	88138	6	-	9	32	内210	外8内635	22	24	-	-	-	642,375
支局長	1	1
分室長	1	1
次長	5	5
課長	29	8	18	3
課長補佐	内	88	内22	内66
係長	44	23	12	9
主任	13	1	12
専門職	内	826	14	5	外86	1
技術職員	11	8	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	10,307
麻薬取締官事務所
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 577

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
麻薬取締官事務所
一般職	内2(6簡月)175内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	696,430
行政職俸給表(一)	内2175	3	2	4	38	11	19	24	29	27	内217	1	696,430
所長	8	3	2	3
支所長	1	1
課長、室長	22	21	1
情報官	16	10	6
鑑定官	12	7	4	1
麻薬取締官	内2113	18	24	29	25	内217
一般職員	3	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	13	1	2	1	1	1	4	2	1
支所長	1	1
課長	1	1
情報官	1	1
鑑定官	1	1
麻薬取締官	8	1	1	4	2
一般職員	1	1
平 成 6 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12 農林水産省所管合計	3,427,513,213	4,082,118,982	△	654,605,769
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会保险費	113,705,138	110,971,688	2,733,450
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	73,942,419	93,141,939	△	19,199,520
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	291,634,020	325,678,633	△	34,044,613
43 港湾漁港空港整備事業費	150,545,964	164,253,657	△	13,707,693
46 農業農村整備事業費	1,199,510,551	1,419,898,741	△	220,388,190
47 林道工業用水等事業費	219,608,266	248,205,465	△	28,597,199
小計	1,861,298,801	2,158,036,496	△	296,737,695
49 災害復旧等事業費	18,519,087	238,825,859	△	220,306,772
計	1,879,817,888	2,396,862,355	△	517,044,467
50 経済協力費	5,613,966	5,135,073	478,893
65 食糧管理費	274,317,971	311,228,103	△	36,910,132
95 その他の事項経費	1,080,115,831	1,164,779,824	△	84,663,993
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政に必要な経費	89,068,239	83,472,742	5,595,497	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	54,099	51,077	3,022	農政審議会ほか各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	366,082	327,266	38,816	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)年次度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	269,627	242,961	26,666	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	190,862	184,984	5,878	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	494,570	486,316	8,254	1農林水産業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95国際協力等に必要な経費	2,847,984	2,503,040	344,944	1国際連合食糧農業機関等に対する拠出金及び国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	41,669	35,785	5,884	3農業協力の推進に関する調査研究4海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助5海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の農用地整備公団に対する補助
95統計の管理事務に必要な経費	71,684	62,428	9,256	農業協同組合及び同連合会の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95肥料対策に必要な経費	11,693	7,692	4,001	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等肥料対策の円滑な運営に資するための1肥料取締り2肥料生産費調査等
95農業者大学校の運営に必要な経費	216,904	201,797	15,107	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営
95民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	92,831	102,497	9,666	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
033農林水産本省施設費	95農林水産本省の施設整備に必要な経費	253,374	1,620,349	1,366,975	農林水産本省庁舎等の施設整備
003農林漁業金融費	95農林漁業金融指導監査に必要な経費	13,373	11,376	1,997	農林漁業金融の指導監査
95農林漁業災害営業資金利子補給補助等に必要な経費	2,939,004	857,867	2,081,137	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	164,000	103,140	60,860	農業近代化資金等に係る債務保証を行うため必要な基金造成について都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資の一部補助
95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	17,858,944	11,764,680	6,094,264	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	100,835,000	103,121,000	2,286,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 農林漁業信用基金出資に必要な経費	4,233,000	8,655,000	4,422,000	農林漁業信用基金の行う農業信用基金協会の債務保証に対する保険及び融資業務に要する資金の同基金に対する出資
95 農林漁業金融公庫出資に必要な経費	4,000,000	15,000,000	11,000,000	農業経営基盤の強化を促進するため農林漁業金融公庫の行う事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資
95 農業共済保険実施に必要な経費	142,859,302	141,920,561	938,741	1「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稲、麦、蚕稲、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ2農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ3農業共済団体に対する事務費負担金等
95 農業共済再保険特別会計へ再保険金支払財源不足額借入金利子繰入れに必要な経費	8,269,674	4,838,503	3,431,171	農業共済再保険特別会計の農業勘定において「農業共済再保険特別会計法」第8条第1項の規定により借り入れた借入金及び同法第9条第2項の規定により借り入れた一時借入金の利子支払の財源の同勘定への繰入れ
005 農林漁業統計情報費	95 農林漁業統計情報業務運営に必要な経費	363,590	327,286	36,304	農林漁業統計情報業務の運営
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 統計情報業務の企画調査等に必要な経費	317,262	287,931	29,331	農林水産業に関する統計その他の情報の整備、分析、提供等のための1 地域構造に関する統計調査及び分析2 地域情報の収集及び整備3 農林水産統計の総合分析4 統計情報の編さん公表5 農林漁業統計情報技術の開発等
95 情報システム整備に必要な経費	2,062,502	1,943,946	118,556	農林水産業に関する各種統計の集計、加工並びに的確な情報提供を行うための1 大型電子計算機の借料2 情報システムの開発及び整備等
95 経営統計調査に必要な経費	1,016,230	881,155	135,075	農林漁業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農林漁業経済調査2 農畜産物繭生産費調査3 農山漁村物価調査等
95 動態統計調査に必要な経費	420,804	508,711	87,907	農業及び水産業の基本構造等の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための漁業動態調査等
95 生産統計調査に必要な経費	1,347,558	1,298,230	49,328	資源利用と農畜産物等の生産の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農作物作付面積等調査2 農作物生産量調査3 畜産物の生産状況調査4 養蚕調査等
95 流通統計調査に必要な経費	1,547,623	1,489,553	58,070	農林畜水産物の流通、加工及び消費の実態と動向を把握する基礎資料を整備し、並びに生鮮食料品の市場の入荷量、価格及び産地の出荷等の動向に関する情報を提供するための
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 農業振興費	95 農林漁業センサス実施に必要な経費	7,738,673	2,041,941	5,696,732	1 青果物・花き流通調査2 畜産物流通調査3 木材流通調査4 水産物流通調査5 生鮮食料品流通情報サービス事業等
95 農業振興事業指導事務等に必要な経費	273,631	237,121	36,510	農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施
95 農業委員会等に必要な経費	16,465,545	16,410,203	55,342	農業振興対策事業を実施するための事務処理等
95 農業協同組合助成等に必要な経費	1,169,949	982,042	187,907	「農業委員会等に関する法律」に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1 農地利用関係の調整2 農業及び農村に関する振興計画の樹立3 自立経営農家の育成指導4 構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等1 「農業協同組合法」に基づき、農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査2 農業協同組合等相互扶助事業の実施3 農業協同組合経営指導強化対策等事業の実施4 農山村活性化農協活動促進対策等事業の実施等に要する経費の都道府県等に対する補助
95 農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	48,454,177	46,215,417	2,238,760	「農林漁業団体職員共済組合法」及び「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律」(昭和60年法律第107号)に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地域改善対策に必要な経費	8,514,925	8,687,781	△ 172,856	地域改善対策事業として行われる生産基盤整備事業、近代化施設整備事業及び営農等相談に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 山村等振興対策に必要な経費	21,165,351	40,648,447	△ 19,483,096	1 「山村振興法」の基づき、山村地域の農林漁業の振興を図るための山村振興農林漁業対策事業2 農村地域定住促進対策事業3 へき地農山漁村電気導入事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 農村地域農政総合推進対策に必要な経費	32,020,568	4,508,124	27,512,444	1 地域農業の総合的な振興を図るための(1) 地域農政推進対策事業(2) 農業振興地域整備促進事業(3) 中山間地域活性化推進事業(4) 中山間地域経営改善・安定資金等融通促進事業等2 農業交流促進事業3 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	1,762,662	1,846,418	△ 83,756	「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 土壤保全に必要な経費	431,829	407,452	24,377	農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1 土壤環境対策事業2 土壤保全対策管理事業3 土壤汚染防止対策事業4 小規模公害防除対策事業5 カドミウム汚染米発生防止対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
008農業構造改善対策費	95農業機械化対策に必要な経費	2,745,729	3,403,224	△657,495	1農業機械化対策の推進を図るための農業機械利用総合対策推進事業に要する経費の都道府県に対する一部補助2農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する生物系特定産業技術研究推進機構に対する運営費の補助及び実用化促進等のための出資
95植物防疫に必要な経費	2,081,329	1,992,592	88,737	植物防疫を推進するための1農作物病害虫の発生予察2病害虫防除組織の整備3特殊病害虫の緊急防除4奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5農薬安全対策事業6農林水産航空技術安全・効率化対策推進事業7農薬慢性毒性試験事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助又は交付
95農業構造改善事業指導事務に必要な経費	67,292	49,146	18,146	農業構造改善事業を実施するための事務処理
95農業構造改善促進対策に必要な経費	42,838,298	9,020,224	△47,181,926	農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1新農業構造改善事業2農業農村活性化農業構造改善事業3農業経営育成促進農業構造改善事業4新沖縄農業構造改善緊急対策事業5農業構造改善対策の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
030農業者年金等実施費	04農業者年金等の実施に必要な経費	113,705,138	110,971,688	2,733,450	「農業者年金基金表」に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1農業者年金等の業務指導等
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 農蚕園芸振興費	95 農蚕園芸振興事業指導事務等に必要な経費	279,935	325,858	45,923	2 農業者年金基金の業務費の補助3 經營移讓年金の給付費の一部負担等4 農業者離農給付費交付金の交付5 農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金
95 主要農作物生産対策等に必要な経費	3,667,327	3,606,748	60,579	農蚕園芸振興対策事業を実施するための事務処理等
95 先進的農業生産総合推進対策に必要な経費	36,747,665	53,571,430	16,823,765	主要農作物等の生産振興等を図るための1 農蚕園芸振興指導推進事業2 農作物種子対策事業3 農業生産体制整備技術実用化促進事業4 果実生産出荷安定基金造成事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
039 農業改良資金助成費	95 蚕糸業対策に必要な経費	1,147,345	2,029,031	△ 881,686	蚕糸業の合理化と蚕業技術の普及を図るための蚕糸業振興対策事業に要する経費の蚕糸砂糖類価格安定事業団に対する交付及び県に対する一部補助
95 種苗対策に必要な経費	56,963	41,750	15,213	種苗対策の円滑な運営に資するための種苗の取締り及び品種登録等
95 農作物種子確保に必要な経費	0	2,333,921	△ 2,333,921	前年度限りの経費
95 農業経営基盤強化措置特別会計へ繰入れに必要な経費	3,300,000	2,500,000	800,000	「農業改良資金助成法」に基づく農業改良資金貸付金の財源の一部に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計への繰入れ
038 水田営農活性化対策費	65 水田営農活性化対策に必要な経費	84,317,971	101,228,103	△ 16,910,132	生産者・生産者団体の主体的取組みを基礎に、地域の自主性を尊重しつつ、生産性の高い水田営農を推進するための1 水田営農活性化対策の指導推進に要する経費の地方公共団体等に交付する交付金等2 水田営農活性化対策調整促進事業に要する経費の農業協同組合中央会に対する補助3 水田営農活性化助成補助金
017 国産大豆等保護対策費	95 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	14,010,026	5,166,475	8,843,551	「大豆なたね交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
009 農業改良普及対策費	95 農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費	37,296	28,945	8,351	農業改良普及対策事業を実施するための事務処理
95 農業改良普及事業に必要な経費	34,689,084	33,944,533	744,551	1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業(蚕糸業に関する普及事業を含む。)
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 畜産振興費	95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	398,604	340,127	58,477	(2) 普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センター等の運営(3) 農村青少年の育成を行う社団法人全国農村青少年教育振興会等の教育施設の整備等に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助等2 都道府県が行う普及事業の円滑な推進を図るための普及職員の研修
95 畜産活性化総合対策に必要な経費	7,851,593	8,004,372	152,779	畜産振興対策事業を実施するための事務処理等
畜産施策を総合的に推進するための1 地域畜産活性化総合対策事業(1) 担い手育成確保対策(2) 飼料生産利用対策(3) 環境保全型畜産確立対策等2 広域畜産活性化総合対策事業(1) 広域畜産施設の整備(2) 家畜改良増殖対策(3) 家畜衛生対策(4) 畜産物流通・需給調整対策(5) 畜産新技術普及対策(6) 広域畜産活性化推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 流通飼料対策に必要な経費	200,000	330,000	130,000	流通飼料対策の円滑な運営に資するための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
031 牛肉等閉稅財源畜産振興費	95 鶏卵の価格安定対策に必要な経費	1,235,539	1,235,539	0	鶏卵の価格安定を図るための鶏卵価格安定事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 畜産振興事業団交付金に必要な経費	31,907,602	32,234,305	△ 326,703	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条の2及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により畜産振興事業団に交付する交付金
95 牛肉等閉稅財源畜産活性化総合対策等に必要な経費	8,898,929	8,439,746	459,183	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条第1項の規定による平成6年度において見込まれる牛肉等閉稅収入を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 牛肉等閉稅財源畜産振興事業団交付金に必要な経費	80,149,833	79,934,822	215,011	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条第1項の規定による平成6年度において見込まれる牛肉等閉稅収入を財源として、同法第14条の規定により畜産振興事業団に交付する交付金
014 家畜伝染病予防費	95 家畜伝染病予防対策に必要な経費	971,369	967,611	3,758	「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のため1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2 へい殺畜棄却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する負担又は交付
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんに必要な経費	300,000	0	300,000	「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務に必要な経費	266,334	229,733	36,601	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 食品流通加工消費改善等に必要な経費	4,858,033	4,254,340	603,693	食料品等の流通加工の近代化及び消費の改善等を図るための1 食品流通等対策指導推進事業2 食品産業技術対策推進事業3 地域食品産業高度化総合推進事業4 食料品商業構造改善推進対策事業5 食品流通構造改善基盤施設整備事業6 消費者対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 大豆の備蓄に必要な経費	1,050,461	1,156,538	106,077	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助
95 野菜の価格安定対策に必要な経費	5,645,754	5,734,979	89,225	野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための1 野菜需給均衡総合推進対策事業2 野菜生産出荷安定資金造成事業3 野菜価格安定緊急対策事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助
95 特定原料用甘しょ集荷特別対策に必要な経費	0	1,491,000	1,491,000	前年度限りの経費
95 卸売市場施設整備費	9,670,000	11,370,000	1,700,000	生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1 中央卸売市場、公設地方卸売市場等の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成5年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
592 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 糖価安定対策費	95 蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金等に必要な経費	19,511,365	19,424,178	87,187	1 蚕糸砂糖類価格安定事業団運営費の補助2 「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第39条の規定により同事業団に交付する交付金等
021 農業生産基盤整備事業等指導監督費	95 農業生産基盤整備事業等指導監督に必要な経費	271,061	271,061	0	海岸、農業生産基盤整備、農村整備、農地等保全管理、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
022 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	13,061,727	14,729,418	△ 1,667,691	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか3海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等の要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成5年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
023 農業生産基盤整備事業費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	342,728,792	420,245,843	△ 77,517,051	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助2 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業に要する事業費の補助(1) 堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 都府県営かんがい排水事業1地区事業着手地区 都府県営かんがい排水事業102地区
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
46農業経営基盤強化措置特別会計へ繰入れに必要な経費	5,086,000	3,000,000	2,086,000	(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業(4) 畑地帯総合土地改良事業(5) 農地開発事業、草地開発事業及び干拓事業等3 農用地整備公団が施行する事業に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成5年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
019 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	169,998,547	193,267,099	△ 23,268,552	地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業のうち農地保有の合理化に関する事業に係る貸付金の財源に充てるための農業経営基盤強化措置特別会計への繰入れ
025 農村整備事業費	46 農村整備事業に必要な経費	503,994,376	586,552,035	△ 82,557,659	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条第1項の規定による平成6年度において見込まれる牛肉等関税収入を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体及び農用地整備公団等に対する一部補助