Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成 23 年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書

所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決定
07 総 務 省	95 愛知県第6区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	012 選挙制度等整備費
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費
95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	218,351
1,457
8,750
208,144	愛知県第6区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成23年4月24日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成23年4月19日閣議決定
08 法 務 省	95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	010 訟 務 費
95191-2959-18 賠償償還及払戻金	365,639	平成23年2月18日贈与税決定処分取消等請求事件上告審判決に係る訴訟費用額確定処分に伴い生じた訴訟費用を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成23年6月23日財務大臣決定
95 国選弁護人確保業務委託に必要な経費	法 務 本 省	003 司法制度改革推進費
95014-2125-14 国選弁護人確保業務委託費	573,961	「総合法律支援法」等の規定により日本司法支援センターが国選弁護人に対して支払う報酬等の増加に伴い、国選弁護人確保業務委託費の予算の不足を補うため	平成24年3月27日閣議決定
法 務 省 所 管 計	939,600
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
12 厚生労働省	95 災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費	厚生労働本省	066 災害救助等諸費95088-2865-16 災害救助費等負担金	50,329,752	東日本大震災について、「災害救助法」に基づき県が行う災害救助に要する経費の増加に伴い、災害救助費等負担金の予算の不足を補うため	平成23年4月19日財務大臣決定
95 B型肝炎訴訟における和解の履行に必要な経費	厚生労働本省	001 厚生労働本省共通費95016-2959-18 賠償償還及払戻金	1,086,318	集団予防接種等の実施に際し、注射器の連続使用が行われたことによって被害を受けた者に対する和解金等を支出するため	平成24年1月23日財務大臣決定
95 災害救助費等負担金の不足を補うために必要な経費	厚生労働本省	066 災害救助等諸費95088-2865-16 災害救助費等負担金	360,854	平成24年1月以降の大雪による災害について、「災害救助法」に基づき青森県、新潟県及び長野県が行う災害救助に要する経費の増加に伴い、災害救助費等負担金の予算の不足を補うため	平成24年2月24日財務大臣決定
15 国土交通省	厚生労働省所管計	51,776,924
42 大雪に伴う道路事業に必要な経費	国土交通本省	127 道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入42052-1306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入128 北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入42052-1306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ繰入	11,320,925	平成24年1月以降の大雪に伴う道路の除雪について、地方公共団体が施行する道道及び幹線市町村道の除雪事業費の一部を補助するための財源を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れる経費を支出するため	平成24年3月27日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
16 環 境 省	95 水俣病被害者の救済に必要な経費	環境本省	012 環境保健対策推進費95016-2865-16 水俣病被害者救済円滑化補助金	9,251,655	「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」等に基づき、水俣病被害者の救済を円滑に行うため、熊本県が行う財団法人水俣・芦北地域振興財団に対する追加出資の一部を補助する経費を支出するため平成23年に発生した8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する災害廃棄物処理事業に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成23年10月7日閣議決定
95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	環境本省	006 廃棄物・リサイクル対策推進費95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	1,293,653	10,545,308	平成24年3月23日閣議決定
環境省所管計
and Nationality Act of 1952)により定められているが、上記法令自体に数度の改正がおこなわれており、主要なものは以下のとおり。

·移民改正管理法(Immigration Reform and Control Act of 1986)

• 1990年移民法(Immigration Act of 1990)

· 不法移民改正及び移民責任法 (Illegal Immigration Reform and Immigrant Responsibility Act of 1996)

• 2002年国土安全保障法 (Homeland Security Act of 2002)

## (b) 許可要件

雇用関係の移民ビザは、以下の①～⑤の順で優先順位が設けられている。一会計年度に発給されるビザの件数には枠が設けられているが、この優先順位によりビザが割り当てられる仕組みとなっている。

また、②知的労働者、③専門職、熟練・非熟練労働者の移民ビザを申請するためには、労働長官による雇用証明(労働市場テストの機能)を受けることが必要である $ ^{(注48)} $ 。

なお、この申請にあたって支配的賃金 $ ^{(注49)} $ 以上の賃金での求人活動（新聞の日曜版に求人広告を掲載後、州の公共職業安定所に30日間の求人登録）を行うことが必要となる。求人においては原則として外国語を使えることを条件に加えてはならない。

## ① 卓越技能者

科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野において卓越した能力を有する者、国内外で高く評価されている者、当該分野ではトップに位置する、例えて言えば、ノーベル賞のような国際的に広く認知されているような賞を受賞した者がこれに該当する $ ^{注50} $ 。

雇用主を通さず本人がビザを申請することができるものと、雇用主が本人に代わって国土安全保障省のBCIS(市民権・移民サービス局)へ申請するものに分けられる。

## ② 知的労働者

科学、芸術の分野において特出した能力を有し、専門性の高い部類に属する者、ビジネスの分野では、米国の国家経済に貢献しうる能力を持っている者、米国の文化、教育、福祉の分野での貢献が期待できる能力を持つ者がこれに該当する $ ^{注51} $ 。

ビザの申請をする者は、国土安全保障長官が免除した場合などを除き、雇用証明（労働市場テストの機能）を受けることが必要。米国内の雇用主となる者からの採用の申出が必要で、その者が本人に代わって国土安全保障省のBCIS（市民権・移民サービス局）へビザ申請を行う。

## ③ 專門職、熟練·非熟練勞動者

少なくとも2年の熟練経験を有する労働者であり、大学卒以上の学位を有している者、経験が2年未満で未熟練(unskilled)な労働者であっても、米国内で確保が困難な分野の職務を遂行することができる労働者がこれに該当する $ ^{注52} $ 。②と同様、雇用主になろうとする者が本人に代わり申請し、原則として雇用証明を受けなければならない。

## ④ 特别移民

宗教関係労働者で、米国内で非営利の宗教団体に所属しており、少なくとも2年の経験を有している者がこれに該当する。司祭や聖職者のような地位にあって、宗教組織内で専門的な役割を担っている者で、ここで言う専門的とは学士以上の学位を有していたり、それに相当する資格を持っている者がこれに該当する $ ^{注53} $ 。

## ⑤ 投資家

一定要件を満たした投資家に与えられる。一般には、百万ドル以上の投資を行い、10名以上の米国市民、永住外国人または合法的に就労が認められている外国人（本人および家族は除く）を常勤として雇用することが要件となる。失業率が高い地域については、投資額の要件が緩和されている $ ^{注54} $ 。

## (c) 受入数の制限

1990年移民法 (Immigration Act of 1990) により、永住ビザ割当数の増加が図られ、1995年には65万5,000人の人数枠が設けられた。内訳は、家族関係の
移民48万人、雇用関係14万人、多様性5万5,000人である。雇用関係は当初割当数に加え、家族関係の移民の前年度分の割当のうち使用されなかった部分が追加される。

また、雇用関係のビザには優先順位別の制限が決められており、応募数に応じて優先順位の高い区分で制限数が満たなければ、残りが下位の優先順位に割り当てられる。また、過年度の受入れの際に制限数が満たない場合に、翌年以降にその残数が割り当てられることもある。

〈表1-7〉雇用関係移民受入れ割当数(2008年)

優先順位	雇用関係	162,704
1	卓越技能者	46,534
2	知的労働者	46,533
3	専門職、熟練·非熟練労働者	46,533
4	特別移民	11,552
5	投資家	11,552

資料出所 JILPT「アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態」2009

## b 家族関係に基づく移民

## (a) 根拠法令

· 移民及び国籍法 (Immigration and Nationality Act of 1952)

• 1990年移民法(Immigration Act of 1990)

## (b) 許可要件

家族関係の移民は、以下の①～④の順で優先順位が設けられている $ ^{注55} $ 。

① 米国市民の未婚の息子および娘 $ ^{注56} $

② 合法的な永住外国人の配偶者および未婚の息子並びに娘

③ 米国市民の既婚の息子および娘

④ 米国市民(市民が21歳以上である場合)の兄弟姉妹

## (c) 受入数の制限

数量割当制をとる。(詳細については、p.41(3)a(c)参照のこと。)

## c 多様性移民ビザ(抽選永住権)

## (a) 根拠法令

・移民及び国籍法 (Immigration and Nationality Act of 1952)

• 1990年移民法(Immigration Act of 1990)

## (b) 許可要件

コンピューターによるランダムな抽選によって移民ビザが発給される。これは、ビザ発給が多い国以外の国からの外国人に移民の機会を与えるためである。

## (c) 受入数の制限

数量割当制をとる。(詳細については、p.41(3)a(c)参照のこと。)

## (4) 関係機関 (制度の実施体制)

所管省庁 (受入審査・受入審査に係る訴訟手続、受入手続、滞在審査等の実施機関)

a 国土安全保障省 (U.S. Department of Homeland Security)

(a) 市民権・移民サービス局 (U.S. Citizenship and Immigration Service)

；入国、滞在の許可、移民審査、労働期間が切れたあとの不法滞在摘発等を実施するとともに、移民や帰化申請を処理する機能も担っている。

(b) 国境・整備局 U.S. Customs and Border Protection); 国境の規制や移民を取り締まる機能を担っている。

#### b 労働省 $ ^{(注57)} $ (U.S. Department of Labor)

;労働許可制(労働市場テストを実施)(事業主が当該外国人労働者のビザを申請する上での要件審査(すなわち、当該求人に米国人の応募がなく、外国人労働者を使うしか手立てがないことの書類審査))を実施する。

#### c 国務省(U.S. Department of State)

；上記2省の条件にあっていることを確認し、ビザ発給を行っている。入国後は無関係である。

※いわゆる「外国人庁」のようなものはない。
# 第2章

## 査証(ビザ)と滞在許可証の違い

## ∇査証(ビザスタンプ)

査証は、各国の米大使館・領事館から発行されパスポートに貼り付けされる。発行は、国務省(Department of State)の管轄である。大使館での申請が認可されると、ビザの種類・有効期限などが明記された査証がパスポートに貼り付けられる。有効期限はビザの種類によって異なり、例えば短期出張のB-1・観光のB-2ビザは最低1年から最高で10年、留学生のF-1ビザは最大5年、H、Lなどのビザは移民局が認可した期間、そして貿易家のE-1ビザや投資家のE-2ビザは2年であり、更新も2年を上回らない範囲でなされると定められており、適用条件を満たしていれば何度でも更新が可能。

## ☑ 滞在許可証

滞在許可証は、税関の申告書と一緒に飛行機内で配られ、氏名・パスポート番号・国籍・滞在先住所や利用航空便名等を各自で記入する書類である。発行は、国土安全保障省(Department of Homeland Security)の管轄。

空港での入国審査の時、入国審査官(国土安全保障省の職員)によって入国日付と入国場所を示すスタンプが押されるが、このとき同時に、審査官は、査証をもとにして、入国者がどんなビザのステータスで、いつまで滞在を許されるかを決定・書込みをする。一見ただの小さな紙切れだが、この紙切れが米国滞在に非常に重要な役割を果たす。

米国に入国するときに必要なのは査証だが、入国した後は、滞在が合法的なものかどうかを決定するのは滞在許可証となる。つまり、米国内にいる限り、査証が切れていても滞在許可証さえ有効であれば、その者の米国滞在は合法だが、滞在許可証が切れてしまえば、たとえ査証が有効であっても不法滞在となり、罰則の対象となる。

## 5 社会统合政策

## (1) 制度の概要

移民への英語やアメリカに関する知識の教授等は、古くは20世紀初頭に盛んに行われた「アメリカ化」運動にまで遡ることができる。当時の「アメリカ化」運動は、政府先導のものではなく、宗教団体や、婦人団体が自発的に取り組んでおり、移民に対する英語の教育、合衆国憲法等の解説や、法律や行政制度の説明、学校・図書館・銀行等に関する実用的な情報を盛り込んだ数か国語によるパンフレットの作成と配布等を内容とするものであった。

2006年の大統領令により設置された「新しいアメリカ人特別調査会」の活動は、このような、従来からの民間における移民同化への試みを、連邦のイニシアティブで統合し、加えて、スムーズな移民受入れのため、ナショナル・サービス等のボランティア活動を合理的に利用できる枠組みを、連邦政府主導で作ったものといえる。

## (2) 根拠法令

新しいアメリカ人特別調査会 (Task Force on New Americans) 設置令 (EO13404, June 7, 2006.)

## (3) 関係機関 (制度の実施体制)

国土安全保障省を中心として、連邦、州及び地方の機関(ボランティアも含む)

## (4) ブッシュ政権下における包括的移民改革案の概要

米国には、2004年現在で推定約800～1,200万人の不法移民がおり、サービス業、農業などで米国経済を支える一方、社会保障費などを圧迫し社会問題化していた。その反面、1986年以来、移民制度の抜本的な改革は行なわれていなかった。1986年移民改革規制法は、1年半の合法化プログラムとともに特別農業労働者プログラムによって290万人以上の申請が許可されるという大規模なものになった。一方で、それ以降の移民政策は限定的な合法化すらも含まれておらず、不法移民が米国経済の繁栄に貢献し滞在が長期化していったにもかかわらず、度重なる規制強化によって合法化が極めて制限され、不法移民の社会問題化がより大きなものになった。
こうした中、移民制度を包括的に改正することを、ブッシュ政権における内政面での実績づくりと位置付け精力を注いでいた。2005年12月、下院はブッシュ大統領が提案していた「包括的なアプローチ」のうち、規制強化のみを盛り込んだ法案を通過させ、2006年5月、上院はこれに加え、一時労働許可を盛り込んだ案を可決した。

上院の法案の特徴は、不法移民の扱いを以下のとおり、滞在期間によって分けたことであった。

a 米国に5年間以上滞在していれば罰金や英語習得を条件に合法的な滞在資格や市民権を与える

b 滞在期間が2～5年の場合、一度出国し再入国する手続きを経て、一時労働者として法的地位を認める

c 滞在期間が2年未満の場合、出国させる

またメキシコ国境での約600kmのフェンスの設置や、大統領が5月15日に提唱した最大6,000人規模の州兵部隊の派遣等も含まれていた。

しかしながら、上述のとおり両院の改正法案の内容は同一ではなく、両院協議会が開催されないまま2006年末の会期終了により廃案となった。その後も上院に改めて法案が提出されたが、2007年6月に否決され、事実上の廃案となっている。

## (5) 上院で審議され、成立しなかったがコンセプトとなった法案の骨子

## a 国境警備の強化

国境のフェンスと警備隊の人員増強のために44億ドルを予算に計上するとともに、経営者に対して外国人労働者を雇用する適格証明制度を確立すること

## b 雇用主の責任強化

不法移民を雇用した経営者に対する罰金額を引き上げること

## c 短期労働者プログラムの創設

米国経済にとって必要不可欠な労働者を確保し、不法就労を削減し合法的な就労の手続を提示すること

## d 推定数百万人の不法滞在移民の地位の解決

2007年1月以前に入国し不法に滞在している労働者に対して1,000ドルの罰金を課した上で犯罪歴がないことを確認の上で、一時的な滞在を許可するビザを付与すること。加えて、グリーンカードを申請するためには英語を習得し、追加的な罰金として4,000ドルを支払う等の要件を満たすことを必要とすること

## e 移民を社会に同化するための施策の策定

英語を米国の国語として定め、移民に対しても英語の習得を促すこと

## (6) 新しいアメリカ人特別調査会等の施策

上記（5）e の実現のため、法案は通らなかったものの以下a～cの施策を実施した。

## a 新しいアメリカ人特別調査会の設置

同調査会の主な機能は、次の3点である。

(a) 合法移民 $ ^{(注58)} $ の米国社会への統合 (integration)、特に、英語、公民及び歴史の教育に関し、行政省庁・機関に指示を行うこと

(b) 労働者に英語教育や公民教育を行う業務を促進する官民パートナーシップを進めること

(c) 合法移民への英語教育と公民教育の指導拡大の

ボランティア活動を通じた方法を検討すること

2007年6月に初年度の活動報告が提出され、主な成果として次の2点が挙げられている。1点目は、移民にとって必要で有益な情報のポータルサイトである「Welcome to USA.gov」の開設、2点目は「新しいアメリカ人プロジェクト」の推進である。

また、2009年12月18日には、同調査会より報告書「21世紀における米国への統合の動きを創る（“Building an Americanization Movement for the Twenty-first Century”）」が発表され、移民の統合に不可欠とされるアメリカの生活習慣や文化、言語等の理解を促進するために、国や自治体、公共図書館、企業、地域団体等がどのような取り組みを行っているかに加え、将来への10の提言が取りまとめられた $ ^{注59} $ 。

### b WelcometoUSA.govの開設

WelcometoUSA.govでは、雇用に関しては、職業安定所、外国人永久労働許可の取得方法、履歴書の書き方、採用面接の受け方、労働者の権利・雇用基準に関
する解説、起業手順や融資の取付け方等、家族と健康管理に関しては、健康に関する情報、最適な民間医療保険の選択用チェックシート、保険対応病院のリスト、メディケア（高齢者用公的医療保険）・メディケイド（低所得者用公的医療保険）の制度紹介、等の最新情報が提供されている。

## c 新しいアメリカ人プロジェクトの実施

「新しいアメリカ人プロジェクト」は、新移民がコミュニティに適応し、「アメリカ人」として生活できるように、市民に対し身近なコミュニティーにある教室で、英語やアメリカに関する知識を移民に教えるボランティア活動に従事するよう呼びかけている。また、米国への帰属意識を高めるという目的で、移民自身にもボランティア活動への従事を呼びかけている。

## 6 雇用における差別に対する取組

## (1) 制度の概要

外国人に対する雇用における差別の禁止に関連する法律としては、公民権法第7編と移民改革統制法がある。

公民権法第7編では、市民権 (citizenship) の有無に基づく雇用差別それ自体が禁止されているわけではないがその態様によっては公民権法第7編違反となる。

移民改革統制法では、市民権による差別を明示的に禁止しているが、公民権法第7編よりも禁止の対象となる対象者及び禁止される場面が限定されている。

## (2) 根拠法令

· 1964年公民権法第7編 (Title VII of the Civil Right Act of 1964)

·移民改革统制法(Immigration Reform and Control Act of 1986)

## (3) 関係機関(制度の実施体制)

公民権法第7編その他の雇用差別禁止法の実施にあたる機関として、雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)が設置されている。正式な判定・救済の場は裁判所。

移民改革統制法に基づく、移民関連不当雇用行為事件、雇用主処罰は、司法省にある首席行政聴取官室(Office of Chief Administrative Hearing Officer)に所属する行政法審判官が聴取を行い、差別是正命令等を下す。また、司法省内には、移民関連不当行為の申立を受けて救済命令を行う特別検察官室(Office of Special Counsel for Immigration-Related Unfair Employment Practices)が設置 $ ^{(注60)} $ され、調査、救済請求等の権限がある。

## (4) 具体的な内容

## a 禁止されている行為

公民権法第7編703条(a)では、使用者が「人種、皮膚の色、(中略)または出身国」を理由として、「個人を雇用せず、あるいは雇用を拒否し、もしくは個人を解雇すること、または、雇用における報酬、条件、権利について、個人を差別すること」及び「個人の雇用機会を奪ったりその他被用者としての地位に不利な影響を与えるような方法で、被用者や求職者を、制限、隔離または分離すること」が禁止されており、これにより、アメリカでは、採用から解雇までの雇用の全局面に関して、「人種」、「皮膚の色」、「出身国(national origin)」等による差別が包括的に禁止されていることとなる。なお、「出身国」とは「自身又はその祖先が生まれた国」いう意味であり、出身国差別の事案については外国なまりの英語アクセント等も含むが、「市民権(citizenship)」や「外国人たること(alienage)」による差別については、直接の規制対象としていない $ ^{(注61)} $ ことに留意が必要である。

移民改革統制法(Immigration Reform and Control Act of 1986) 102条では、違法入国者の使用が刑事罰により禁じられる一方で、4人以上の被用者を雇用するすべての使用者に対し、米国人および適法に入国して米国籍を取得しようとしている者（“intending citizens”）について、個人の「市民権」によって採用、募集、解雇に関する差別を行うことが禁止されている。

## b 救済手続き

公民権法第7編違反の差別の被害者が救済を受けるためには、当該差別行為の時点から原則180日以内に、雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission :EEOC)に申立て(charge)を行わなければならない $ ^{注62} $ 。申立て後30日を経過し
ても調整が成立しない場合、EEOCは、自ら原告となって、被申立て人を相手に、連邦地方裁判所で、差別の救済を求める民事訴訟を提起することができる（706条(f)(1)）。なお、申立て人は、EEOCが申立てを棄却した場合又はEEOCが民事訴訟を提起しなかった場合には、自ら裁判所へ提起することができる。

移民改革統制法では、雇用主によって出身国や国籍法上の地位を理由として差別的な取扱いを受けた者は、司法省に設置されている、移民に関連する不当な雇用上の取扱いに関する特別相談所に救済を申し立てることができる。特別相談所は申立から120日以内に調査を行い、差別の事実が認められた場合には、行政審判官にその事案の救済命令を求めて提訴することとされている。

## c 救済の内容

公民権法第7編違反に対しては、①当該違法行為の差し止め、②バックペイ $ ^{(注63)} $ を伴う復職や採用等の積極的是正措置（affirmative action）、③その他裁判所が適切と考えるあらゆるエクイティ上の救済 $ ^{(注64)} $ の他、懲罰的損害賠償も含めた損害賠償が認められる $ ^{(注65)} $ 。

移民改革統制法では、行政法審判官が移民、外国人の雇用に関して差別があったと認める場合には、当該差別的取扱い、慣行をやめるよう命ずるとともに併せて次のことを命じることができる。

(a)3年以内の期間について、労働者の採用等に当たって、パスポート等移民改革統制法が掲げる方法により当該者が働くことが認められているかどうかの確認を行うこと

(b) 上記期間について、応募者の住所、氏名を記録しておくこと

(c)バックペイ $ ^{注66} $ を伴う採用等

(d)行政による制裁金(civil penalty)の支払い

(e)従業員に対する移民改革統制法による権利の周知

(f)人事担当者に対する移民及び国籍法に関する教育の実施

なお、公民権法第7編と移民改革統制法による差別禁止規定は、重複する部分があるが、当該事案がいずれの規定にも該当するときは、差別を受けた者はその選択によりいずれの救済手続きも利用できる。ただし、それぞれの事案についてはいずれかを選ばなければならない。

## 7 社会保障

公的年金制度 (OASDI) では、外国人の一般被用者も強制加入の対象となる。老齢年金を受給するためには、40加入四半期 (10年に相当) の加入期間が必要である。

1996年以前には、移民は原則としてアメリカ市民と同様に、資産調査に基づく連邦政府プログラム（低所得の障害者と65歳以上の高齢者への現金給付である補足的所得補助(SSI)、低所得世帯の栄養状態の改善のための現物給付であるフードスタンプ、メディケイド（低所得者用公的医療保険）、現行制度の貧困家庭一時扶助(TANF)の前身で、18歳未満の子どものいる貧困世帯への現金給付である要扶助児童家庭扶助(AFDC)等)の有資格者であった。

しかし、1996年に成立した個人責任・就労機会調停法 (Personal Responsibility and Work Opportunity Reconciliation Act) により、老齢年金の加入期間を満たし受給権を得た者や軍人、難民・庇護申請者を除く移民は原則として、補足的所得補助(SSI)及びフードスタンプを受給できなくなり、メディケイド及び貧困家庭一時扶助(TANF)は州の裁量によるものとなった。

その後、連邦政府プログラムの受給資格の範囲は広げられており、現状は表1-8に示すとおり。

〈表1-8〉連邦政府プログラムの受給資格

補足的所得補助(SSI)	フードスタンプ	メディケイド(低所得者用公的医療保険)	貧困家庭一時扶助(TANF)
有資格外国人(※)	適用	適用	州の裁量	州の裁量
不適用	適用(△)(18歳未満の子供と障害給付受給者には入国後から適用)	州の裁量(△)	州の裁量(△)
加入期間を満たし受給権を得た者	適用	適用	適用	適用
適用(△)	適用(△)	適用(△)
軍人	適用	適用	適用	適用
難民・庇護申請者	入国後7年間のみ適用	適用	適用	適用
有資格外国人非該当者	不適用	不適用	緊急医療のみ	不適用

資料出所 国立国会図書館総合調査「人口減少社会の外国人問題」等

(※) 個人責任・就労機会調停法では、適用の対象となる外国人を有資格外国人(Qualified alien)としている。有資格外国人とは、永住者、難民、少なくとも1年間は移民局や国土安全保障省によって臨時入国許可を受けている者等を指す $ ^{注67} $ 。

（注1）カテゴリー2段の場合は上段が1996年8月22日以前の入国者、下段が1996年8月23日以後の入国者。

（注2）△印は、入国から5年経過後。
また、一部の州では、連邦政府プログラムの受給資格では適用外となる外国人に対して、独自の財源で支給を行っている。独自のプログラムは、補足的所得補助(SSI)で6州、フードスタンプで7州、メディケイドで22州、貧困家庭一時扶助(TANF)で21州、で実施されている。

## 8 不法就劳对策

アメリカにおける不法就労対策は、従来、司法省移民帰化局が担当しており、同局は、入国審査のほか、一部ビザの事前審査、国境の警備、不法外国人の国外への排除、一時在留資格者の永住資格への変更許可の審査および帰化の審査等を行っていた。しかしながら、2001年9月11日のいわゆる同時多発テロにより、米国では国内のテロリスト対策が急務となった結果、国土安全保障省が創設され、上記移民帰化局(Immigration and Naturalization Service)を2003年3月1日より国土安全保障省の管轄下に置いた。これにより、入国審査・国境警備は、同省の税関及び国境警備局が、移民改革統制法(Immigration Reform and Control Act of 1986)による雇用主等処罰制度の執行を含む国内での調査と法の執行は、移民及び関税移行局がそれぞれ担当することとなった。

移民改革統制法における雇用主等処罰制度とは、同法により、雇用主等が、

(1) 同法施行日である1986年11月6日より後に、米国内で外国人を雇用するため、外国人に就労資格がないと知りつつ採用、募集、職業紹介を行うこと、

(2) 外国人が不法就労者である (または不法就労者となった) ことを知りつつ、継続して雇用すること、

(3) 労働者を採用するにあたって書類による就労資格の確認を怠ること

等の行為を行うことを禁止するものである $ ^{注68} $ 。これらの禁止規定に反した場合、(1)及び(2)については、中止・禁止命令や行政による制裁金(civil money penalty)、及び罰金もしくは懲役またはその双方からなる刑事罰の規定が設けられており、(3)については、行政による制裁金の規定が設けられている。

なお、メキシコ国境地帯で行っている現在の不法移民労働者の取り締まりの効果が上がらず、合理的かつ根本的な不法移民対策の転換を要請されていたこと等を受け、ブッシュ大統領は、2004年1月に、不法移民労働者の取り締まりを強化し、現在国内に滞在している不法移民労働者の労働や社会保障を公認する一方で、移民者数の把握を行い、将来合意のうえで本国へ帰国してもらうという狙いの下、包括移民改革案を発表したが、同改革案を盛り込んだ法案は2007年6月に否決され、事実上の廃案となった（改革案の概要と法案否決の経緯はp.435（2）参照のこと。）。

## 9 今後の動向

季節的な就労許可をするH-2Bビザについては、発給数制限を緩和することや申請手続きを簡素化する改革が進められていたが、2008年秋の金融危機に端を発した急速な景気後退は、低学歴の労働者の雇用問題により深刻な影響を及ぼしている。中卒以下の学歴の若年労働者、特にヒスパニック系移民とヒスパニック系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人に関してその傾向が顕著である。彼らが多く就労する建設業や飲食サービス業は、低賃金で低労働条件の職種であり、多くの不法移民が就労する分野でもあり、低学歴な労働市場に果たして移民労働者を必要としているのか否かについては米国内において見解が分かれている。

また、2009年7月現在、景気の低迷で米国内の雇用が不安定化する中、自国民の雇用を優先的に保護する狙いから、審査官が要求する水準が上がる等、就労ビザ申請の審査が厳格化される傾向にある。

連邦議会では、労働組合の支持が厚いオバマ政権の下、移民法改正の機運が高まっており、2009年4月、上院のダービン議員(民主)とグラスレー議員(共和)が、H-1Bビザ、L-1ビザ改正法案を議会に提出した。この法案のポイントは、

(1)ビザ保有者の最低賃金額を政府が設定

(2)ビザ保有者の他社への派遣を制限

(3) 移民局の監査権拡大や法令違反に対する罰則の強化

等である。専門家の間では法案がこのまま可決されることはないが、これが呼び水となりさまざまな提案が出てくる可能性が高いとの見方がある。

また、ブッシュ政権後期に審議されたものの、2007
年6月に上院で否決され成立しなかった包括的移民法案 $ ^{(注69)} $ が、2009年4月に、労働組合のナショナルセンターであるアメリカ労働総同盟産別会議(AFL-CIO) $ ^{(注70)} $ と勝利のための変革(Change to Win: CWC) $ ^{(注71)} $ との間で合意 $ ^{(注72)} $ されたことから、今後の動向が注目されるところである。

## 参考文献

①「外国人労働の法政策」早川智津子著2007年

② JILPT「アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態」諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態2009-

③「アメリカの労働」岡崎淳一著1996年

④「アメリカ雇用差別禁止法」マック.A.プレイヤー著、井口博訳

⑤「アメリカ労働法」中窪裕也著

⑥ 在日本米国大使館 http://japan.usembassy.gov/tj-main.html

⑦ 米国労働省

⑧ 米国国土安全保障省2007 yearbook of immigration statistics

⑨ JETRO通商弘報

⑩ JETRO米国の通商交渉におけるセンシティブ案件とその背景2003年10月

⑪ JILPT「海外労働情勢」

⑫ 国立国会図書館総合調査「人口減少社会の外国人問題」外国人と社会保障

⑬ 国立国会図書館総合調査「人口減少社会の外国人問題」スムーズな移民受入れのための連邦の取組み

⑭ JILAF((財)国際労働財団)

(注1) 米国の移民及びビザに関する規定は頻繁に変わることがある点に留意が必要である。またビザ等に関して比較的重要な規定と考えられる部分であっても「移民及び国籍法」ではなく連邦規則集において規定されている場合がある点にも留意が必要である。

(注2) TARPとは、The Troubled Assets Relief Program不良資産買取プログラムの略称で2008年10月に制定された。

(注3) 外国人人口統計が公表されていないため、参考値として、「外国生まれ人口」(外国生まれで、かつ、出生時に外国籍を保有していた者)を掲載している。

(注4) 2003年3月1日より、入国審査・国境警備は、国土安全保障省の国境・整備局(U.S. Customs and Borden Protection)が、雇用主処罰制度の執行を含む国内での調査と法執行は、移民及び税関執行局(U.S. Immigration and Custom Enforcement)が担当、その他の帰化および移民サービスに係る機能(移民ビザ、帰化、難民等にかかる審査等)は市民権・移民サービス局(U.S. Citizenship and Immigration Service)が担当することとなった。

(注5) 2009年2月17日、2年間で350万人以上の雇用維持・創出をめざす総額7,872億ドルの景気刺激策を盛込んだ「アメリカの経済回復・再投資法(American Recovery and Reinvestment Act of 2009)」と同時に成立した。

(注 $ ^{6} $ ) 脚注 $ ^{2} $ 参照。

(注7) 通常、H-1B労働者依存企業というのは、従業員規模50人以上の企業で全従業員のH-1Bビザ労働者の占める割合が15％以上である企業を指すが、今回の措置では従業員比率に関係なく政府支援を受けた企業が対象となる。

(注 8) Immigration Act of 1990: IMMACT90

(注 $ ^{9} $ ) 8U.S.C. § 1151(b)(2)(A)(i)

(注10) 米国市民の最近親者の家族(immediate relatives of U.S. citizens)の子に当てはまらない者を指す。

(注11) この他に、H-1B1「特殊技術を要する職業(チリ、シガがホール）」(4(2)e参照)、H-1C「特定地域への看護師」、H-2R「H-2Bのビザ再入国者」、H-3「研修」、H-4「短期就労ビザ保有者の家族」のビザがある。看護師については、H-1Aに規定されていたが、1995年に廃止され就労目的の移民に一本化された。その後1999年に地域間の看護師人数の格差を是正するためH-1C「特定地域への看護師」が時限的に創設されたが、一旦制度は終了し、2006年末に同ビザを復活する法案が成立している。

(注12) 科学、芸術等における卓越した能力を有する者等は、通称Oビザにより滞在資格を得ることができ、特定の運動選手、芸能人等は通称Pビザにより滞在資格を得ることができる。

(注 $ ^{13} $ ) INA Sec. 101(a)(15)(E)(i), CFR Title 8 Sec. 214.2(e)(1)

CFR Title 8 Sec. 214.2(e)(3)

INA Sec. 101(a)(15)(E)(ii), CFR Title 8 Sec. 214.2(e)(2)

(注 $ ^{14} $ ) INA Sec. 214(g)(1)(A), CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(4)(iii)

(注 $ ^{15} $ ) CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(4)(iii)

(注16) 支配的賃金とは、同産業の労働者が同一地域内で支払いを受けている平均的な賃金水準のことをいう。外国人労働者の雇用が国内労働市場に悪影響を及ぼさないよう、外国人に国内労働者より低い賃金を支払わないように設定されるものであり、労働省連邦雇用局 (Employment and Training Administration) の処理センター (National Processing Center) で決定される。なお、支配的賃金は従来、その地域を管轄する州の労働局によって決定されていたが、2009年10月以降に雇用を開始する分から連邦政府が行うこととなった。（2008年12月19日付のFederal Register Vol. 73, No. 245、特にp.78027以降を参照のこと。）

(注 $ ^{17} $ ) INA Sec. 212(n)(1)(A)

(注 $ ^{18} $ ) INA Sec. 212(n)(1)(B)

(注 $ ^{19} $ ) INA Sec. 212(n)(1)(C)

(注20) CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(5)(i)(A), CFR Title 20 Sec, 655

(注21) CFR Title 8 Sec. 214.2(h)(5)(i)(A)
產業投資特別会計

(產業投資勘定)

平成 18 年度財務書類
### 1 \. 概要

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下、「法」という。）附則第66条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（以下、「旧産業投資特別会計法」という。）第1条）

なお、法附則第 316 条の規定による改正前の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和 62 年法律第 86 号）に基づく一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、昭和 62 年度から平成 19 年度まで、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分されることになり、従来の産業投資特別会計は産業投資勘定として経理されることとなった。

### 2. 主な原資と業務

出資先からの納付金、保有する株式の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行っている。

### 3. 歳入歳出決算の概要

平成 18 年度における収納済歳入額は 267,182 百万円であって、支出済歳出額は 152,199 百万円である。したがって歳入歳出差引き 114,983 百万円の剰余を生ずる。

この会計は、法附則第 66 条第 15 号の規定により本年度限り廃止されたので、この勘定の剰余金は、法附則第 224 条第 1 項の規定により、法附則第 67 条第 1 項第 2 号の規定により設置された産業投資特別会計の産業投資勘定の平成 19 年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	償還金収入	2,430	貸付金の回収金
利子収入	776	貸付金利子収入等
納付金	37,671	国際協力銀行、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行からの国庫納付金収入
配当金収入	55,128	JT(株)、NTT(株)からの配当金収入
出資回収金収入	3,368	(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究基盤出資経過勘定の廃止に伴う出資金の回収
前年度剩余金受入	167,808	前年度の決算上の剩余金
雑収入	0
歳入計 A	267,182
歳出	出資金	31,913	特殊法人等への出資金
一般会計へ繰入	120,200
事務費	85
国債整理基金特別会計へ繰入	-
歳出計 B	152,199
歳入歳出差額 A-B	114,983
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(18年3月31日)	本会計年度(19年3月31日)	前会計年度(18年3月31日)	本会計年度(19年3月31日)
<資產の部>	<負債の部>
現金・預金	167,808	114,983	未払金	0
有価証券	1	0	賞与引当金	4
未収収益	17	12	退職給付引当金	62
貸付金	8,210	5,779
無形固定資產	14	11	負債合計	67
出資金	7,618,743	11,347,693	<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	7,794,728

資產合計	7,794,795	11,468,482	負債及び資産・負債差額合計	7,794,795
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
人件費	59	58
賞与引当金繰入額	4	4
退職給付引当金繰入額	2	3
一般会計への繰入	178,800	120,200
国債整理基金特別会計への繰入	0	-
庁費等	15	14
その他の経費	7	5
減価償却費	1	3
資産処分損益	△ 54,500	1,071
出資金評価損	15,623	8,922
本年度業務費用合計	140,014	130,282
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会计年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ:前年度末資產・負債差額	6,780,440	7,794,728
Ⅱ:本年度業務費用合計	△ 140,014	△ 130,282
Ⅲ:財源	83,357	93,570
1.自己收入	83,357	93,570
利子收入	401	271
預託金利子收入	33	500
納付金收入	36,097	37,671
配当金收入	46,824	55,128
その他の財源	0	0
IV:資産評価差額	1,070,943	3,710,398
V:本年度末資産・負債差額	7,794,728	11,468,414
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自17年4月1日至18年3月31日	本会計年度自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
償還金収入	2,992	2,430
貸付金利子収入	410	277
納付金収入	36,097	37,671
配当金収入	46,824	55,128
出資回収金収入	56,593	3,368
預託金利子収入	32	498
その他の収入	0	0
前年度剰余金受入	324,502	167,808
財源合計	467,454	267,182
2業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	△120,757	△31,913
一般会計への繰入	△178,800	△120,200
人件費	△67	△65
庁費等の支出	△15	△14
その他の支出	△7	△5
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△299,646	△152,199
業務収支	167,808	114,983
Ⅱ財務収支
公債事務取扱に係る支出	△0	-
財務収支	△0	-
本年度収支	167,808	114,983
翌年度歳入繰入	167,808	114,983
資金本年度末残高	0	0
本年度末現金・預金残高	167,808	114,983
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価替えに伴う評価差額については、その合計額を「資産評価差額」に計上している。

## (2) 無形固定資産の減価償却の方法

ソフトウェアについて、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

## < 貸倒引当金 >

貸倒引当金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。なお、産業投資特別会計産業投資勘定の貸付金は、従来から滞りなく返済されており、貸し倒れは発生していないことから貸倒引当金は計上していない。

## < 賞与引当金>

賞与引当金については、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4／6

## く退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金については、職員の退職手当に備えるため、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

（基本額）勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

（調整額）国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## < 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
### 2. 重要な会計方針の変更等

「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金及び資産・負債差額が2,259,526百万円増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が2,259,526百万円増加している。

### 3. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当勘定は、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

財政法第 44 条の資金の名称は「資金」であり、旧産業投資特別会計法第 3 条の 2 に規定されている「投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。

## (3) 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

「現金・預金」には、歳計剰余金のほか財政融資資金預託金及び資金として保有されている現金預金を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外で保有する有価証券を計上している。

「未収収益」には、未収預託金利子と未収貸付金利子を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等への貸付けを計上している。

「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

「出資金」には、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上している。

「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。
## < 業務費用計算書 >

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時等に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

「一般会計への繰入」には、旧産業投資特別会計法第4条第3項の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の経費」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「減価償却費」には、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「資産処分損益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究基盤出資経過勘定の廃止に伴う出資金償却損を計上している。

「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

「利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫並びに日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減にかかるものを除く。）について純額で計上している。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致。

## < 区分別収支計算書 >

「償還金収入」には、本年度における貸付金の回収額を計上している。
「貸付金利子収入」には、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び独立行政法人情報通信研究機構への貸付けに係る受取利息を計上している。

「納付金収入」には、国際協力銀行及び中小企業金融公庫並びに日本政策投資銀行からの国庫納付金を計上している。

「配当金収入」には、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社からの配当金を計上している。

「出資回収金収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資回収金を計上している。

「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

「その他の収入」には、国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

「前年度剰余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額を差し引いた差引額を計上している。

「産業投資支出」には、中小企業金融公庫等への出資金を計上している。

「一般会計へ繰入」には、一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「その他の支出」には、諸謝金及び職員旅費等を計上している。

「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上している。

「資金本年度末残高」には、資金として保有されている現金預金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。

## (4) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、「特別会計財務書類の作成基準」が、連結の対象について、「政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等、特別会計が政策的に保有することとなった株式等を発行している特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられる」としていることに則り、投資先の特殊法人等については連結対象とはしていない。

### 4. その他

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しない
100 万円未満の計数がある場合は「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

## ことがある。