Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
郵政省所管 地方電気通信監理局 801

項目	平成6年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成6年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95063-2123-09 各所修繕	19,692	18,717	975	95063-2122-08 電波監視等業務
旅費	129,112	75,741	53,371
95199-2133-09 自動車重量税	1,128	844	284	95063-2123-09 庁費	41,457	39,756	1,701
95029-2133-16 国有資產所在市
町村交付金	6,585	6,557	28	95063-2123-09 電波監視等業務
庁費	971,547	1,133,646	△ 162,099
95063-2129-17 交際費	885	752	133	95063-2123-09 通信専用料	48,580	23,329	25,251
022 電波利用料財源電波
監視等実施費	2,808,891	2,765,230	43,661	95063-2123-09 土地建物借料	25,957	9,812	16,145
95063-2111-02 職員基本給	962,164	895,022	67,142	95063-2123-09 各所修繕	3,448	3,022	426
95063-2111-03 職員諸手当	565,021	530,452	34,569	95199-2133-09 自動車重量税	1,024	1,136	△ 122
95063-2111-04 超過勤務手当	55,546	51,114	4,432	95063-2959-18 賠償償還及払戾
金	960	15	945
95089-2151-05 児童手当	4,075	2,185	1,890	計	12,234,795	11,928,771	306,024
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
郵政本省	(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金(項)通信総合研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない自由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
804 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
郵政本省
郵政本省電波利用料財源電波監視等实施費	外内2(2簡月)2(10簡月)6(6簡月)570	2,048,167
特別職	3	24,644
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外内2(2簡月)2(10簡月)6(6簡月)567	2,023,523
指定職俸給表	9	107,553
事務次長	1
局長	3
部長、局次長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	22	22	11	17	76	132	91	60	123	86	14	12	1,905,735
審理官	1	1
課長	28	20	8
室長	18	17	1
企画官	118	113	15
調査官	7	4	3
課長補佐	160	5	36	119
電気通信専門官	31	27	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	24	7	4	6	2	5
係長	3196	80	47	内369
主任	24	4	14	6
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	1	1
技術職員	84	5	33	43	3
一般職員	1260	37	11	12
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	10,235
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	2(2簡月)2(10簡月)3(6簡月)432	1,563,566
指定職俸給表	2	22,966
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	121	-	1	-	4	7	27	20	37	14	11	-	422,374
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	10	6	4
806 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
専門職	7	1	5	1
技術職員	31	8	10	7	6
一般職員	9	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	2	2	3	1	-	28,696
研究職俸給表	25292	68	251	54	117	2	1,089,530
部長等研究員	22173	251	54
研究員	3117	内3117
研究補助員	2	2
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局電波利用料財源電波監視等美施費
一般職	外4(9簡月)7(6簡月)1,603内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	44	5,506,400
指定職俸給表
局長	3	29,805
行政職俸給表(一)	外471,564	8	19	36	127	163	257	186	267	148	298	55	5,363,065
局長	7	7
部長	47	1	19	27
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 807

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部次長	2	2
課長	117	1	105	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査員	11	8	3
電気通信専門官	627	3	101	183	149	150	41
出張所長	15	9	5	1
技術職員	340	13	41	89	197
一般職員	外内7169	内7101	外455
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	6	9
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	1	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	36	1	16	4	13	2	-	113,530
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 6 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	460,473,855	479,707,832	△	19,233,977
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	291,980,922	322,183,806	△	30,202,884
755,882	709,195	46,687
5,016,235	4,534,978	481,257
162,720,816	152,279,853	10,440,963
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省 一般行政 に必要な経費	48,918,393	39,747,962	9,170,431	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労 働 保険の審査に 必要な経費	30,187	26,189	3,998	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく 1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処 理
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	6,130,074	5,946,966	183,108	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	455,939	536,608	80,669	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	43,556	38,331	5,225	1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労働関係の安定促進に必要な経費	115,253	99,972	15,281	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	65,327	132,437	67,110	1 労働者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,638	14,990	2,648	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,854,780	3,419,471	435,309	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	1,161,455	1,115,507	45,948	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 監督行政に必要な経費	80,390	68,669	11,721	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検査の実施5 災害防止に関する調査研究費1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導等3 週休二日制等労働時間短縮の促進等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 債金労働時間行政に必要な経費	20,895	22,191	△	1,296
95 最低賃金制度実施に必要な経費	24,902	21,872	3,030	「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	31,564	28,057	3,507	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等
95 総合的家内労働対策に必要な経費	7,993	7,105	888	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 婦人の地位向上に必要な経費	19,384	21,085	△	1,701
812 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 職業紹介等に必要な経費	1,168,412	1,039,433	128,979	3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	41,971	33,716	8,255
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	173,956	142,397	31,559
95 職業能力開発行政に必要な経費	20,453	23,655	3,202
95 技術向上対策に必要な経費	16,823	15,330	1,502
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,794,069	3,659,726	134,343	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 労働研修所に必要な経費	57,793	56,605	1,188	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 雇用促進事業団出資に必要な経費	0	3,000,000	△ 3,000,000	前年度限りの経費
95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,214,599	1,155,796	58,803	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	5,556,860	6,906,619	△ 1,349,759	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,724,394	6,625,036	99,358	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	2,665,383	2,925,962	△ 260,579	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	166,762	168,265	△ 1,503	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
814 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06	職業転換訓練に必要な経費	9,380,019	9,073,978	306,041	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業等を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 高年齢者就業機会開発事業等を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3 65歳継続雇用地域推進事業を実施する都道府県に対する経費の補助「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給1 「雇用保険法」及び「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく求職者給付に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ2 「雇用保険法」に基づく雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
06	高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	17,637,504	16,633,946	1,003,558
08	政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,111,687	1,017,625	94,062
09	雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	249,850,000	279,850,000	△ 30,000,000
労働本省計	361,883,070	384,898,137	△ 23,015,067
科目別內訳
項目	平成6年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成6年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 労働 本 省	66,268,862	59,233,910	7,034,952	95016-2122-08 研修旅費	41,011	41,011	0
95016-2111-02 職員基本給	4,130,070	3,994,642	135,428	95016-2122-08 赴任旅費	299,626	299,626	0
95016-2111-03 職員諸手当	2,484,311	2,364,082	120,229	95016-2122-08 外国旅費	50,782	48,600	2,182
95016-2111-04 超過勤務手当	484,888	478,252	6,636	95016-2122-08 外国留学旅費	7,522	7,343	179
95016-2111-05 委員手当	30,873	30,325	548	95016-2122-08 委員等旅費	55,431	45,295	10,136
95016-2111-05 常勤職員給与	14,519	17,956	△ 3,437	95016-2122-08 証人等旅費	1,327	1,327	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	29,610	21,274	8,336	95016-2123-09 庁費	1,039,963	848,265	191,698
95016-2111-05 休職者給与	49,070	54,596	△ 5,526	95016-2123-09 不法就労業務庁費	31,950	32,409	△ 459
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	96,627	49,122	47,505	95016-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	19,983	12,261	7,722
95016-2141-05 公務災害補償費	87,540	80,663	6,877	95083-2123-09 檢定檢查費	798	678	120
95016-2111-05 退職手当	21,359,507	13,558,627	7,800,880	95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	1,478	1,478	0
95089-2151-05 児童手当	5,700	6,420	△ 720	95016-2123-09 通信専用料	6,596	6,596	0
95016-2129-06 諸謝金	57,771	51,031	6,740	95016-2123-09 各所修繕	89,199	61,656	27,543
95016-2959-07 報償費	2,054	1,746	308	95199-2133-09 自動車重量税	398	681	△ 220
95016-2959-07 褒賞品費	4,435	3,770	665	95016-2125-14 労働関係調査委
託費	89,888	77,530	12,358
95016-2122-08 職員旅費	80,236	69,591	10,645	95085-2125-14 日雇労働者実態
調査委託費	48,281	48,281	0
95016-2122-08 不法就労業務旅
費	2,045	1,900	145	95016-2125-14 労働条件研究調
査等委託費	1,351,402	1,066,325	285,077
95016-2122-08 高年齢者就業対
策業務旅費	4,718	3,310	1,408	95016-2125-14 インドシナ難民
救援等業務委託
費	293,512	301,629	△ 8,117
95083-2122-08 檢定檢查旅費	4,243	4,190	53
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	障害者職業能力開発校運営委託費	2,982,171	2,870,130	112,041	95089-2122-08 職員旅費	2,426	2,063
95089-2123-09 庁費	7,361	6,121
95016-2204-15	施設整備費	59,923	0	59,923	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	119,803	110,817
60016-2305-16	中小企業退職金共済事業団補助金	3,854,780	3,419,471	435,309	95089-2123-09 電子計算機等借料	60,010	57,867
60016-2715-16	特定業種退職金共済組合補助金	1,161,455	1,115,507	45,948	95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	1,024,638	978,577
95016-2715-16	日本労働研究機構補助金	450,128	531,669	81,541	003 労働者災害補償保険費
95016-2715-16	アジア労働技術協力費等補助金	1,799,194	1,694,498	104,696	95081-2306-22 労働保険特別会計入線入	1,307,000	1,307,000
95085-2305-16	港湾労働者雇用対策費補助金	301,572	300,821	751	004 失業対策事業費
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	19,240,116	18,339,746	900,370	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	5,556,860	6,906,619
95016-2405-16	中央障害者職業能力開発校等運営費交付金	811,898	789,596	22,302	013 特定地域開発就労事業費
06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,724,394	6,625,036
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	16,256	12,009	4,247	005 職業転換対策事業費	29,849,668	28,802,151
95089-2305-16	勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	34,654	112,693	78,048	06085-2609-06 就職促進手当	2,665,383	2,925,962
95016-2735-16	国際労働機関分担金	3,009,471	3,180,529	171,058	06085-2609-06 職業転換特別給付金	166,762	168,265
95016-2735-16	国際労働機関等拠出金	187,136	172,461	14,675	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	71,645	70,029
95016-2129-17	交際費	2,653	2,255	398	06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	17,637,504	16,633,946
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100	100	0	06085-2845-16 職業転換訓練費負担金	3,823,499	3,519,074
95016-1309-24	雇用促進事業団出資金	0	3,000,000	3,000,000	06085-2815-16 職業転換訓練費交付金	5,484,875	5,484,875
002 労働統計調査費	1,214,599	1,155,796	58,803	008 政府職員等失業者退職手当
95089-2129-06	諸謝金	361	351	10	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	1,111,687	1,017,625
労働省所管 労働本省 817

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
009 雇用保険国庫負担金	計	361,883,070	384,898,137	△ 23,015,067
06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	249,850,000	279,850,000	△ 30,000,000
818 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	404,161	368,844	35,317	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	351,721	340,351	11,370	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	755,882	709,195	46,687
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	755,882	709,195	46,687	13087-2122-08 職員旅費	1,192	1,013	179
13087-2111-02 職員基本給	373,868	349,118	24,750	13087-2123-09 庁費	45,549	41,486	4,063
13087-2111-03 職員諸手当	239,698	229,678	10,020	13087-2123-09 試験研究費	82,408	75,298	7,110
13087-2111-04 超過勤務手当	8,674	8,479	195	13087-2123-09 各所修繕	4,095	3,763	332
13089-2151-05 児童手当	360	360	0	13199-2133-09 自動車重量税	38	0	38
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,776,055	1,674,049	102,006	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,776,055	1,674,049	102,006	95016-2122-08 委員等旅費	17,949	16,982	967
95016-2111-02 職員基本給	613,984	591,076	22,908	95016-2122-08 証人等旅費	11,895	13,643	△ 1,748
95016-2111-03 職員諸手当	403,334	372,600	30,734	95016-2123-09 庁費	206,904	176,314	30,590
95016-2111-04 超過勤務手当	70,698	69,498	1,200	95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	39,612	33,296	6,316
95016-2111-05 委員手当	362,253	355,588	6,665	95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95089-2151-05 児童手当	420	480	△ 60	95016-2123-09 各所修繕	18,180	17,058	1,122
95016-2129-06 諸謝金	7,390	6,320	1,070	95199-2133-09 自動車重量税	76	114	△ 38
95016-2959-07 報償費	77	65	12	95016-2129-17 交際費	590	501	89
95016-2122-08 職員旅費	16,738	14,683	2,055	95016-2959-19 予納金	290	290	0
95016-2122-08 外国旅費	2,472	2,348	124
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	10,590,902	10,207,805	383,097	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	18,286,099	17,672,094	614,005	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	440,998	419,175	21,823	「最低賃金法」の基づく1地方最低賃金審議会の運営2最低賃金決定調査等3最低賃金行政運営指導
95 総合的家内労働対策に必要な経費	61,943	58,393	3,550	総合的家内労働対策の樹立を図るための1地方家内労働審議会等の運営2家内労働実態調査及び広報3家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,526,599	1,436,287	90,312	1婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2少年労働者の調査、指導、啓蒙等
95 労働統計調査費	230,691	222,925	7,766	1国内の労働事情の調査2労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	31,137,232	30,016,679	1,120,553
科目別内訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	30,906,541	29,793,754	1,112,787	95083-2111-04 超過勤務手当	704,121	681,439	22,682
95083-2111-02 職員基本給	17,747,922	17,224,363	523,559	95083-2111-05 委員手当	423,071	414,360	8,711
95083-2111-03 職員諸手当	10,724,866	10,273,577	451,289	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	67,165	65,913	1,252
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	42,600	45,900	△ 3,300	95199-2133-09 自動車重量税	177	114	63
95083-2129-06 諸 謝 金	79,530	64,175	15,355	95089-2204-15 施設整備費	47,821	47,711	110
95083-2122-08 職員旅費	110,618	98,586	12,032	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	10,357	10,471	△ 114
95083-2122-08 監督旅費	174,956	161,833	13,123	95083-2129-17 交際費	2,100	1,785	315
95083-2122-08 檢定検査旅費	87,010	80,484	6,526	052 労働統計調査費	230,691	222,925	7,766
95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,560	452	95089-2111-05 統計調査員手当	199,144	194,775	4,369
95083-2122-08 委員等旅費	62,439	54,127	8,312	95089-2122-08 職員旅費	6,417	5,454	963
95083-2122-08 証人等旅費	10,561	10,561	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,729	4,020	709
95083-2123-09 庁 費	501,316	452,868	48,448	95089-2123-09 庁 費	961	787	174
95083-2123-09 檢定検査費	51,164	46,170	4,994	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	19,440	17,889	1,551
95083-2123-09 土地建物借料	13,862	15,090	△ 1,228	計	31,137,232	30,016,679	1,120,553
95083-2123-09 各所修繕	41,873	41,667	206
822 労働省所管 労働保護官署

組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	6,618,477	6,499,345	119,132	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等
95 公共職業安定所に必要な経費	58,131,490	55,817,452	2,314,038	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
062 職業安定官署施設費	95 職業安定官署の施設整備に必要な経費	171,649	92,975	78,674	職業安定官署の施設の整備
職業安定官署計	64,921,616	62,409,772	2,511,844
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	64,749,967	62,316,797	2,433,170	95083-2122-08 職員旅費	473,249	420,357	52,892
95083-2111-02 職員基本給	36,553,518	35,613,431	940,087	95083-2122-08 不法就労業務旅費	77,393	75,394	1,999
95083-2111-03 職員諸手当	20,975,942	20,306,319	669,623	95083-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	30,956	18,427	12,529
95083-2111-04 超過勤務手当	3,309,389	3,258,531	50,858	95083-2122-08 研修旅費	3,012	2,560	452
95083-2111-05 委員手当	58,901	57,700	1,201	95083-2122-08 委員等旅費	79,440	62,577	16,863
95089-2151-05 児童手当	82,020	82,020	0	95083-2123-09 庁費	1,354,846	1,229,174	125,672
95083-2129-06 諸謝金	987,205	839,012	148,193	95083-2123-09 不法就労業務庁費	158,101	132,478	25,623
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	261,119	9,538	251,581	062 職業安定官署施設費	171,649	92,975	78,674
95083-2123-09 土地建物借料	270,311	135,862	134,449	95083-1202-08 施設施工旅費	1,087	0	1,087
95083-2123-09 各所修繕	62,185	62,185	0	95083-1203-09 施設施工庁費	916	0	916
95199-2133-09 自動車重量税	4,935	4,065	870	95083-1204-15 施設整備費	169,646	92,975	76,671
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,640	6,483	157	計	64,921,616	62,409,772	2,511,844
95083-2129-17 交際費	805	684	121
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
職 業 安 定 官 署	(項) 職 業 安 定 官 署 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
労働省所管給表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
特 別 職	9	114,388
一 般 職	内 112(6箇月)14,371	54,265,913
内地方自治法附則第8条による定員793沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員138
指 定 職 俸 給 表	29	302,190
行政職俸給表(一)	内 112(6箇月)14,217	56	83	183	内 11,319	内 21,949	内 182,830	内 131,740	内 602,279	2,840	内 18691	247	54,478,020
内地方自治法附則第8条による定員792沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員138
行政職俸給表(二)	73	3	20	21	4	25	-	235,093
内地方自治法附則第8条による定員1
研究職俸給表	52	19	13	7	11	2	250,610
合 計	14,380	54,380,301
826 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働本省
労働本省	内4(6簡月)812	3,528,688
特別職	9	114,388
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	内4(6簡月)803	3,414,300
指定職俸給表	19	204,566
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	6
審議員	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	内4754	36	42	50	188	24	140	90	内4101	56	16	11	3,116,139
課長	40	35	5
室長	18	26	3
課長補佐	124	26	92	6
係長	内4289	118	83	内488
主任	36	4	9	23
参事官	1	1
労働基準監察官	10	1	3	4	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 827

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定監察官	12	2	3	5	2
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
專門職	150	18	14	81	13	20	2	2
一般職員	60	33	16	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	30	3	11	12	4	-	-	93,595
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	69	326,880
指定職俸給表
研究所長	2	23,538
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	46,368
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
專門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	1	1
828 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	6,364
研究職俸給表	52	19	13	7	11	2	250,610
[産業安全研究所]	25	11	7	4	3
課長等研究員	22	11	7	4
研究員	3	3
[産業医学総合研究所]	27	8	6	3	8	2
部長等研究員	17	8	6	3
研究員	8	8
研究補助員	2	2
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	内1(6箇月)120	533,925
指定職俸給表	3	32,322
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	内1113	2	9	16	内147	11	12	13	3	-	-	-	485,663
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
専門職	内181	6	内145	10	8	11	1
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	4	-	3	1	-	-	-	15,940
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内37(6箇月)4,293内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員57	16,257,426
指定職俸給表
労働基準局長	5	41,764
行政職俸給(一)	内374,276	17	25	62	563	内2791	内41,107	内8455	内5672	348	内18236	-	16,175,843
労働基準局長	42	17	19	6
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	146	42	10
同主幹	18	16	2
同課長補佐	147	104	43
同副主幹	18	14	4
同係長	359	160	101	98
同主任	84	4	80
労働基準監督署長	341	1	38	247	55
労働基準監督署次長	120	45	70	5
同課長	554	110	418	26
同係長	156	11	145
同主任	87	3	84
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
地方労働基準監察監督官	100	47	53
830 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
安全衛生専門職	内	7690	18	109	内	258	156	内	5349
地方賃金指導官	59	10	45	2	2
地方労働時間短縮促進指導官	内	249	8	内	241
労働基準監督官	内	22991	内	2160	342	内	257	45	167	内	18218
婦人少年室長	47	2	8	31	6
婦人少年室長補佐	内	6113	10	20	内	655	28
地方機会均等指導官	47	47
一般職員	35	17	18
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	57	1	8	10	14	7	9	4	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	2	2
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	3	2	1
地方賃金指導官	1	1
地方労働時間短縮促進指導官	1	1
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
婦人少年室長補佐	1	1
地方機会均等指導官	1	1
一般職員	6	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	5	3	-	4	-	39,819
職業安定官署
職業安定官署
一般職	内 70(6箇月)9,086内地方自治法附則第8条による定員793沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員81	33,733,382
行政職俸給表(一)	内 709,061	1	7	55	519	1,123	内 141,569	内 511,182	内 511,498	2,433	438	236	33,654,007
[公共職業安定所]	内 638,269	1	44	387	833	内 71,383	内 51,074	内 51,461	2,418	432	236
所 長	478	1	44	343	90
次 長	198	44	140	14
課 長	512	237	275
係 長	535	131	287	117
主 任	226	86	140
出張所長	115	110	5
就職促進指導官	内 311,130	20	445	349	内 31177	139
産業雇用情報官	176	14	121	41
職業指導官	3,502	222	414	308	712	1,846
雇用指導官	内 17490	28	190	内 17141	131
外国人労働者専門官	内 781	内 781
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地域雇用開発担当官	28	28
介護労働専門官	内	527	内	527
労働者派遣事業指導官	内	349	内	349
広域就職指導官	9	9
一般職員	713	45	432	236
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	81	1	1	11	6	12	19	16	15
所長	5	1	1	3
次長	4	4
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	8	1	5	2
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
外国人労働者専門官	1	1
一般職員	16	1	15
[地方自治法附則第]8条	7792	1	6	11	132	290	内	7186	108	37	15	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	11	37
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	内	1153	140	内	113
同副主幹	47	47
同係長	228	85	106	37
労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方職業安定監察官	81	48	33
地方職業指導官	53	24	29
地方失業対策事業監察官	10	6	2	2
地方雇用計画官	249	18	231
地方労働者派遣事業事業指導官	110	内 110
地方障害者雇用担当官	229	22	27
地方雇用開発担当官	19	内 19
一般職員	21	15	6
行政職俸給表(二)	25	-	1	4	-	20	-	79,375
[公共職業安定所]
技能労務職員	24	1	3	20
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	1	1
平 成 6 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	6,694,467,076	8,244,672,356	△ 1,550,205,280
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,480,008	9,639,664	△ 3,159,656
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,336,129,681	1,488,620,420	△ 152,490,739
42 道路整備事業費	2,529,210,398	2,941,681,807	△ 412,471,409
44 住宅市街地対策事業費	1,218,071,057	1,451,181,681	△ 233,110,624
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,468,323,996	1,689,323,382	△ 220,999,386
小計	6,551,735,132	7,570,807,290	△ 1,019,072,158
49 災害復旧等事業費	48,633,477	538,056,657	△ 489,423,180
計	6,600,368,609	8,108,863,947	△ 1,508,495,338
95 その他の事項経費	87,618,459	126,168,745	△ 38,550,286
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	30,139,215	29,325,612	813,603	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	32,101	31,097	1,004	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	35,053	32,773	2,280	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	1,033,924	911,999	121,925	重要な建設技術である建設事業の施工新技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計に必要な経費	300,864	285,792	15,072	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建設動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95建設大学校に必要な経費	358,231	426,402	68,171	1 建設省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等2 産業開発青年隊の技能教育の実施
95国際協力等に必要な経費	536,684	371,106	165,578	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95日本下水道事業団助成に必要な経費	661,150	638,802	22,348	日本下水道事業団が行う義務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95水洗便所の設置補助に必要な経費	16,995	14,446	2,549	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 建設本省施設費	95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	0	195,000	△ 195,000	前年度限りの経費
95 建設本省の施設整備に必要な経費	69,579	249,174	△ 179,595	建設本省庁舎等の施設整備
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	24,966,511	60,744,116	△ 35,777,605	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	25,801	24,070	1,731	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,286,632	1,222,731	63,901	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,000	997	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	182,079	573,465	△ 391,386	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	39,669	195,665	△ 155,996	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	502,129	75,167	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	1,243,540,368	1,382,975,723	△ 139,435,355	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
838 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	54,614,432	62,524,452	△ 7,910,020	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成5年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	36,466,881	41,572,657	△ 5,105,776	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成5年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,508,000	1,547,588	△ 39,588	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ