Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成2年度
(千円)	平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成2年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	124,364,978	3,403,861	20,297,966	24,504,466	60,310,988	15,847,697	-	平成2年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
124,364,853	3,403,861	20,297,966	24,504,466	60,310,988	15,847,572
(項) 平成3年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	120,361,262	-	3,021,453	19,518,092	22,967,828	59,254,258	15,599,631	平成3年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
116,899,676	-	3,021,453	19,518,092	22,967,828	55,793,472
(項) 平成3年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	60,610,180	-	513,490	5,789,018	9,444,572	32,173,855	12,689,245	平成3年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
60,184,006	-	513,490	5,789,018	9,444,572	31,748,307
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成3年度(千円)	平成4年度(千円)	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)
(項) 平成3年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	38,648,523	84,080	10,349,010	10,776,611	17,438,822	-	-	平成3年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
38,648,349	84,080	10,349,010	10,776,611	17,438,648	-
(項) 平成4年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	64,538,136	-	513,157	5,942,150	8,918,679	35,748,883	13,415,267	平成4年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
63,780,355	-	513,157	5,942,150	8,598,154	35,311,737	13,415,157
(項) 平成4年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	44,221,622	-	74,844	3,625,103	19,859,455	10,011,255	10,650,965	平成4年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
44,135,944	-	74,844	3,625,103	19,817,617	9,967,415	10,650,965
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)
(項) 平成5年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	117,873,761	3,007,344	19,267,326	23,438,903	56,829,387	15,330,801	-	平成5年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
110,518,047	3,007,344	17,439,777	21,561,743	53,178,497	15,330,686
(項) 平成5年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	52,184,878	208,343	4,173,672	21,583,151	13,688,721	12,530,991	-	平成5年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
52,038,349	208,343	4,140,647	21,518,746	13,639,622	12,530,991
(項) 平成6年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費	130,883,266	-	854,613	13,323,071	20,100,200	68,763,770	27,841,612	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
294 総理府所管 継続費要求書

組織	事項	総額
(千円)	年 割 額	事由
平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)	平成9年度
(千円)	平成10年度
(千円)
(項) 平成6年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費	50,673,381	158,521	3,993,904	22,571,507	11,124,350	12,825,099	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総理大臣官邸基盤施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 総 務 庁 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
恩 給 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたっての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道開発庁	(項)北海道開発庁施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費北海道治水海岸事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
298 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道環境衛生施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛本庁	(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費支援戦闘機試作費小型観測へリコプター試作費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
防衛施設庁
300 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関連諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)海洋開発及地球科学技术討論调查研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査地域の決定の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査地域の決定の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費
国立機関原子力試験研究費のうち
組織	事項	事由
環境庁	試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術庁試験研究のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術庁試験研究所施設費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
水質保全施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自然公園等事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
302 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
沖 縄 開 発 庁	自然公園等事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費環境庁研究所施設費(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち	自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国土庁	超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 国土庁	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
304 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防災基地建設モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域活性化施設整備事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金田園都市等地域個性形成事業費補助金国土庁防災施設整備費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
総理本府	総理大臣官邸基盤施設整備	5,041,161	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 総理大臣官邸基盤施設整備費(目) 施設整備費	2,320,837	2,720,324	総理大臣官邸敷地の基盤施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総務庁	外国人恩給	年額11,067	平成6年度	平成6年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	7,349	年額11,067以内	退職外国人教師6名に対し平成6年度以降年額10,112千円以内の年金を支給する契約及び退職した27名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成6年4月以降の年金につき年額955千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	32,766,358	平成6年度	平成6年度以降3個年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	10,947,024	21,819,334	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
306 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	50,315,416	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	634,031	49,681,385	教育訓練用器材のうち対潜入リコプターSH-60J機上対潜員訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	152,879,584	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 武器購入費	279,809	152,599,775	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	72,757,991	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	2,442	72,755,549	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
弾薬購入	154,972,988	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	850,397	154,122,591	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	47,461,920	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	454	47,461,466	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材の整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	298,977,364	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	1,063,800	297,913,564	早期警戒管制機E-767等63機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	47,724,301	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	254,298	47,470,003	艦船のうち掃海艇等8隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	162,968,681	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	4,970,888	157,997,793	白老弾薬庫ほか150箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
防衛施設庁	公務員宿舍建設	28,490,933	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 施設整備費(目) 公務員宿舍施設費	1,325,403	27,165,530	北千歳公務員宿舍ほか40箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	423,011,030	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 支援戦闘機試作費(目) 小型観測入りコプター試作費(目) 研究用機械器具費(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	3,050,321	419,960,709	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	126,061,486	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	463,994	51,496,253	研究開発のうち支援戦闘機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	99,650,650	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	997,020	116,414,490	研究開発のうち支援戦闘機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
28,375	7,906,740
1,560,932	197,404,460
0	46,738,766
6,517,462	119,544,024
0	1,760,858
3,055,605	51,255,639
988,677	18,576,850
2,473,180	47,637,784
0	312,893
1,885,151	97,765,499	池子住宅地区及び海軍補助施設ほか30箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
障害防止対策事業費補助	333,357	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 障害防止対策事業費補助金	64,728	268,629	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	3,401,069	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	703,121	2,697,948	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	1,877,744	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 施設周辺整備助成補助金	364,607	1,513,137	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	283,987	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 道路改修等事業費補助金	55,142	228,845	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
310 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
科学技術庁	提供施設移設整備	407,818	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費	9,898	397,920	那覇サービス・センター及び恩納通信所の移設工事には、多くの日数を要するため
理化学研究所出資	1,968,200	平成6年度	平成6年度以降3個年度以内	(項)科学技术術振興費(目)理科学研究所出資金	264,494	1,703,706	理科学研究所における大型放射光施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	77,028,071	平成6年度	平成6年度以降4個年度以内	(項)科学技术術振興費(目)宇宙開発事業団出資金	7,869,072	69,158,999	宇宙開発事業団のおけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
海洋科学技术術センター出資	13,121,213	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目)海洋科学技术術センター出資金	1,910,856	11,210,357	海洋科学技术術センターにおける大型海洋観測研究船の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	10,401,684	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	1,433,029	8,968,655	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	平成6年度	平成7年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成3年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成6年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成7年度まで1箇年度延長する必要があるため
312 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
沖縄開発庁	動力炉・核燃料開発事業団出資	9,213,884	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	895,197	8,318,687	動力炉・核燃料開発事業団における高速実験炉主冷却器等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究施設整備	440,902	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	128,418	312,484	航空宇宙技術研究所における遷音速風洞フラッタ試験施設の整備には、多くの日数を要するため
放射線医学研究施設整備	3,547,650	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	733,679	2,813,971	放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療施設の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	1,823,526	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	911,764	911,762	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
公立学校施設整備費負担	2,708,570	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費等補助	1,354,287	1,354,283	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	7,356,905	平成6年度	平成6年度以降3個年度以内	3,445,412	3,911,493	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管 平成6年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外1(2簡月)外34(3簡月)外117(6簡月)外63(9簡月)1(10簡月)内104(6簡月)20,331内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員1,053)	外4内296	外1211339	外69475	外1071,735	内241,573	外372,948	外212,359	外304,250	外3203,614	外381,697	外172161,045	75,627,109
行政職俸給表(二)	外1(9簡月)2,427内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員21)	170	1,039	585	294	277	外1622	8,252,722
專門行政職俸給表	12内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	-	-	-	3	5	4	-	52,181
公安職俸給表(一)	外3(3簡月)外5(6簡月)内5(9簡月)内34(6簡月)2,695	143	402	外13139	内2111	内14304	外2317	内2279	内18289	292	115	5304	11,147,593
海事職俸給表(二)	37	-	34	3	-	-	-	142,174
研究職俸給表	外3(3簡月)3(9簡月)8(6簡月)1,540	465	外13321	内3315	外25412	27	6,941,097
医療職俸給表(一)	36	4	11	19	2	213,078
医療職俸給表(二)	内2(6簡月)36	-	-	1	5	2	14	212	2	128,356
医療職俸給表(三)	79内沖繩の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員2)	-	-	1	3	13	60	2	258,579
合 計	326,533	1,054,168,858
316 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総理本府
総理本府	外 6(6簡月)4(9簡月)3(10簡月)3(6簡月)503
特別職	行政改革委員会委員	内 1(10簡月)1	1,927,936
一般職	外 6(6簡月)4(9簡月)2(10簡月)3(6簡月)502	11,551
指定職俸給表	内 18	1,916,385
次長	1	98,472
局長	1
審議官	1
室長	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	内 12
行政職俸給表(一)	外 104372	内 122	25	58	内 219	47	32	内 166	43	34	10	1,445,721
課長	2	1	1
参事官	12	8	4
審查官	3	1	2
室長	2	1	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	内 153	15	31	内 17
係長	82	38	15	29
総理府所管 予算定員及び俸給額表 317

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	29	5	22	2
専門職	内248	6	16	内19	3	4	内110
調査官	8	6	2
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	9	2	7
同参事官	内11	内11
同課長補佐	7	5	2
同係長	15	5	7	3
同専門職	13	2	6	1	1	1	2
一般職員	外1085	41	34	外1010
行政職俸給表(二)
技能労務職員	115	3	17	16	31	36	12	345,820
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	11,467
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,516
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	1	2	-	10,389
日本学術会議
日本学術会議
一般職	70	255,758
指定職俸給表
事務局長	1	11,626
318 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	6	2	15	5	7	7	7	6	223,674
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	10	3	2
専門職	10	1	1	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	20	7	7	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	1	2	2	-	20,458
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	20	105,584
指定職俸給表	2	22,382
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	18	1	1	2	3	2	4	-	2	3	-	-	83,202
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	4	2
調査官	1	1
一般職員	3	3
公正取引委員会
公正取引委員会	外 11(9簡月)内 11(6簡月)511	1,957,000
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	5	81,798
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外11(9簡月)内11(6簡月)506	1,875,202
指定職俸給表	9	84,904
事務局長	1
審議官	3
部長	3
審判官	1
地方事務所長	1
行政職俸給表(一)	11111483	14	22	14	60	内457	52	50	内7125	50	19	11	1,744,039
審判官	4	3	1
課長	18	9	9
調査官	3	1	2
室長	8	6	2
課長補佐	49	3	28	18
係長	119	29	28	48	14
主任	13	2	10	1
専門職	内11194	1	6	19	内423	23	20	内767	35
地方事務所長	6	2	4
地方事務所課長	30	1	13	16
一般職員	外1139	19	1120
行政職俸給表(二)
320 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	14	1	3	2	7	1	-	46,259
警察庁	外 17(3 簡月)36(6 簡月)2(9 簡月)17(9 簡月)57(6 簡月)8,227	32,140,623
特別職	3	47,155
一般職	外 17(3 簡月)36(6 簡月)2(9 簡月)17(9 簡月)57(6 簡月)8,224	32,093,468
警察庁	外 14(3 簡月)31(6 簡月)2(9 簡月)14(9 簡月)55(6 簡月)7,154	28,017,539
特別職	国家公安委員会委員	3	47,155
一般職	外 14(3 簡月)31(6 簡月)2(9 簡月)14(9 簡月)55(6 簡月)7,151	27,970,384
指定職俸給表	外 350	500,231
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	226
総務審議官	1
部長	112
審議官	3
首席監察官	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 321

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	15
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	外内5,054	外内146	外内141	内188	外2351	内3343	外11,033	外2588	内3949	内12696	外1731	外32188	18,931,342
[本庁]	399815	外内129	外内121	内138	外282	内343	外1140	外2102	内3182	89	74	3115
課長	外135	外127	8
室長	内110	内19	1
調査官	外12	外11	1
電波技術官	外1	外1
課長補佐	内493	内124	48	内321
係長	内3227	120	47	内360
主任	外2123	外29	87	27
技術審議官	内11	内11
工場長	1	1
工場長補佐	4	1	3
専門職	外357	2	外220	12	外116	7
警察大学校部長教授	2	1	1
322 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校教授	14	6	6	2
同課長	2	1	1
同助教授	4	4
センター所長	1	1
通信学校部長教授	3	1	2
同教授、助教授	11	6	1	4
技術職員	179	39	35	45	60
一般職員	外3146	17	14	外3115
[管区警察局]	2204,239	17	20	50	269	300	内1893	486	767	12607	17	1173
管区警察局部長	7	6	1
同課長	34	27	5	2
同課長補佐	167	106	61
同係長	469	249	110	90	20
同主任	114	15	69	30
専門職	27	17	10
通信所長	7	6	1
通信現業所長	100	52	39	9
通信現業所所長補佐	48	21	27
府県通信部長	50	11	19	20
府県通信部課長	198	174	16	8
同課長補佐	内184	40	内144
同係長	内12676	251	182	164	1279
同主任	153	5	112	36
通信運用官	239	53	161	25
総理府所管 予算定員及び俸給額表 323

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
中 継 所 長	165	71	50	44
技 術 職 員	外 171,439	87	288	436	外 17628
管区警察学校部長	7	3	4
同室長教授	2	2
同 教 授	26	14	3	9
同 教 官	5	2	3
同 課 長	14	12	2
一 般 職 員	外 1208	6	29	外 1173
行政職俸給表(二)	250	3	61	48	71	48	19	821,505
[本 厅]
技能労務職員	42	2	14	5	14	7
[管区警察局]
技能労務職員	208	1	47	43	57	41	19
公安職俸給表(一)	外 3371,773	141	399	外 132	内 298	内 14272	外 2290	207	内 18234	-	-	-	7,640,685
[本 厅]	外 336630	1	16	外 1341	内 262	内 13168	外 294	97	内 18151
調 查 官	外 128	5	外 123
室 長	9	4	5
理 事 官	内 139	内 123	16
課 長 補 佐	内 15192	内 238	内 13154
係 長	外 218333	外 293	90	内 18150
専 門 職	2	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警察大学校教授	27	9	6	12
同課長	1	1
同助教授	9	1	7	1
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	内	1598	18	16	35	36	内1104	196	110	83
管区警察局部長	16	13	3
同監察官	7	1	5	1
同課長	46	24	20	2
同課長補佐	内	1185	内158	98	29
同係長	90	42	48
管理官	25	7	18
管区警察学校長	7	4	3
管区警察学校部長教授	14	5	9
同科長教授	15	4	11
同室長教授	21	1	5	15
同教官	172	98	39	35
[都道府県警察]	545	122	367	56
県本部長及び方面本部長	35	35
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	68	18	50
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	437	65	316	56
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	1	1	3	-	11,792
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	2	1	1
研究員	3	3
医療職俸給表(一)
[本 厅]
医 師	3	-	-	3	-	15,854
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	15,718
[本 厅]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
米養士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	33,257
[本 厅]
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	7	3	4
科学警察研究所
一般職	外内3(3簡月)3(9簡月)110	467,596
指定職俸給表
所長	1	9,752
行政職俸給表(一)	8	1	-	1	-	1	3	1	1	-	-	-	37,373
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	9,885
公安職俸給表(一)	5	-	-	1	-	4	-	-	-	-	-	-	23,784
課長	1	1
課長補佐	3	3
専門職	1	1
研究職俸給表	3394	26	118	215	235	-	386,802
部長等研究員	1359	26	118	215
研究員	235	外235
皇宮警察本部
一般職	5(6簡月)2(6簡月)963	3,655,488
指定職俸給表
本部長	1	12,300
行政職俸給表(一)	41	-	-	1	-	6	7	5	6	7	2	7	142,717
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	7	2	2	3
主任	8	2	3	3
専門職	2	2
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	13	4	2	7
総理府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	2	-	14,815
公安職俸給表(一)	52917	2	3	6	13	28	27	272	55	292	115	304	3,483,124
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
課長補佐	20	14	2	4
係長	37	1	16	20
主任	30	20	10
側衛官	280	9	17	内 239	8	5	2
専門職	12	4	8
護衛署長	4	1	3
護衛署副署長	4	4
同課長	8	4	3	1
同課長補佐	17	5	12
同係長	53	4	29	20
同主任	289	215	74
派出所長	4	4
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	2	3
同助教	2	1	1
一般職員	5332	28	外 5304
医療職俸給表(三)
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,532
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	250,965
特別職	4	57,398
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	193,567
指定職俸給表	2	20,336
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	4	4	5	2	6	1	5	3	1	-	160,879
課長	1	1
審査官	6	3	3
調査官	2	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	6	1	3
主任	2	2
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	12,352
宮内庁
宮内庁	外内2(9簡月)3(6簡月)1,141	4,201,737
特別職	65	446,579
6	83,388
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長 官	1
侍 從 長	1
皇太后宮大夫	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	5	71,546
侍 從 次 長	2
皇室医務主管	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	43	7	8	9	9	-	2	5	3	-	-	-	234,328
侍 從	7	4	3
女 官	6	1	2	3
皇太后宮女官長	1	1
皇太后宮女官	5	1	2	1	1
東宮侍從	4	1	2	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	2	1
宮務官	8	2	4	2
侍 女 長	7	5	2
医療職俸給表(一)(準用)	11	4	7	-	-	57,317
侍 医 長	1	1
侍 医 長	3	1	2
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
皇太后宮侍医長	1	1
皇太后宮侍医	3	3
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	2	2
一般職	外内2(9箇月)3(6箇月)1,076	3,755,158
指定職俸給表	9	130,318
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
宮務主管	1
所長	1
行政職俸給表(一)	22692	13	12	20	43	29	85	101	147	130	47	2内165	2,468,036
課長	13	9	4
皇太后宮職參事	1	1
室長	1	1
課長補佐	37	12	20	5
係長	119	62	41	16
主任	115	2	10	3
参事官	2	1	1
専門職	64	2	8	15	19	8	11	1
式部官	3	1	2
所長、場長	5	1	1	3