Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
702 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,596,939	1,514,678	82,261	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	88,914	79,057	9,857	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	445,456	346,907	98,549	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	278,092	270,857	7,235	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	37,090,726	47,308,573	10,217,847	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	7,344,603	6,503,619	840,984	中小企業等共同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	12,763,686	11,658,564	1,105,122	1 地方公共団体及び「中小企業指導法」第7条の規定による指定法人の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部の補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部の補助4 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	25,853,136	21,730,562	4,122,574	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部の補助
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	17,335,540	39,674,084	△22,338,544	2 下請企業に対する下請取引のあっせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助
3 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地域中小企業創造力形成事業等に要する経費の一部補助
4 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助
5 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企業事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助
2 融資事業に要する資金としての出資
3 共済制度の運営に係る事務費の補助
小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	4,087,000	9,743,000	△5,656,000
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	140,098	304,457	△164,359	国際経済調整対策融資等に係る中小企業金融公庫等に対する補給金等
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	14,800,000	12,600,000	2,200,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	2,700,000	2,700,000	0	中小企業の金融の円滑化を図るため、信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費	0	32,400,000	△32,400,000	前年度限りの経費
中小企業庁計	124,524,190	186,834,358	△62,310,168
科目 別 内 訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	1,596,939	1,514,678	82,261	60062-2122-08 参考人旅費	992	992	0
95062-2111-02 職員基本給	880,172	835,247	44,925	60062-2123-09 庁費	638,604	525,537	113,067
95062-2111-03 職員諸手当	538,674	510,334	28,340	60062-2123-09 最小商工業等実態基本調査費	79,597	82,181	△ 2,584
95062-2111-04 超過勤務手当	106,786	103,884	2,902	60062-2123-09 研究開発設備撤去費	16,716	0	16,716
95062-2111-05 非常勤職員手当	20,412	19,490	922	60062-2125-14 中小企業統計調査委託費	263,184	184,782	78,402
95089-2151-05 児童手当	1,140	1,135	5	60062-2125-14 中小企業施策帳委託費	229,860	229,860	0
95062-2122-08 職員旅費	1,855	1,576	279	60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,625,051	1,961,458	△ 336,407
95062-2123-09 庁費	43,985	39,242	4,743	60062-2815-16 中小企業指導事業費補助金	20,196,675	16,254,753	3,941,922
95062-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0	60062-2855-16 小規模事業指導費補助金	37,001,200	47,232,292	△ 10,231,092
95199-2133-09 自動車重量税	133	76	57	60062-2855-16 組織化指導費補助金	7,335,400	6,495,827	839,573
95062-2129-17 交際費	589	501	88	60062-2865-16 中小企業設備近代化補助金	3,444,000	3,625,000	△ 181,000
052 中小企業対策費	122,927,251	185,319,680	△ 62,392,429	60062-2855-16 下請企業振興事業費補助金	1,936,190	1,613,886	322,304
60062-2111-05 委員手当	17,773	17,414	359	60062-2855-16 中小商業振興対策費補助金	822,413	6,170,379	△ 5,347,966
60062-2111-05 非常勤職員手当	133	133	0	60062-1825-16 商業基盤施設整備費補助金	10,000,000	3,295,000	6,705,000
60062-2129-06 諸謝金	36,205	28,856	7,349	60062-2305-16 中小企業事業団補助金	15,335,540	13,174,084	2,161,456
60062-2122-08 職員旅費	114,198	88,493	25,705	60062-2955-16 信用保証協会基金補助金	2,700,000	2,700,000	0
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	31,817	27,044	4,773	60062-2405-16 地域中小企業活性化資金利子補給補助金	98,115	211,906	△ 133,791
60062-2122-08 委員等旅費	66,605	56,252	10,353	60062-2405-16 中小企業等災害復旧資金利子補給金	8,000	8,000	0
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2405-16	1,128,983	235,551	893,432	60062-1309-24	2,000,000	26,500,000	△ 24,500,000
出資金	出資金	出資金	出資金
60062-2405-16	14,800,000	12,600,000	2,200,000	60062-1959-24	0	23,300,000	△ 23,300,000
60062-1959-23	小企業等經營改善資金貸付金	3,000,000	9,600,000	6,600,000	0	9,100,000	△ 9,100,000
計	124,524,190	186,834,358	△ 62,310,168
706 通商産業省所管 通商産業局

組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	15,225,770	14,680,784	544,986	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 商務流通対策に必要な経費	188,396	160,188	28,208	商務流通対策の推進を図るための1「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行2流通合理化促進に関する調査指導等
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	176,479	157,848	18,631	1工場立地等が環境の保全を図りつつ適性に行われるようにするための(1)工場環境整備促進の調査、指導(2)産業立地適性化のための諸調査等2農村地域への工業等の導入を促進するための(1)「農村地域工業等導入促進法」の施行(2)農村地域工業開発拠点調査3地域振興対策を推進するための地域産業活性化計画策定、指導4工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	199,701	184,525	15,176	産業公害の防止を推進するための1新規工業地帯における公害防止総合事前調査2公害防止管理者等の再教育講習の実施3産業公害に関する各種の調査指導等
064 通商産業局施設費	95 通商産業局の施設整備に必要な経費	70,466	221,097	150,631	通商産業局庁舎等の施設整備
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	457,684	444,840	12,844	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
063 工ネルギー対策費	95 工ネルギー政策の推進に必要な経費	77,051	63,815	13,236	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	224,316	204,392	19,924	1 電気事業及びガス事業の監督
2 電気施設及びガス施設の保安監督
3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	16,619,863	16,117,489	502,374
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	15,790,346	15,183,345	607,001	95062-2123-09	工業用水調査費	82,948	76,727	6,221
95062-2111-02 職員基本給	8,464,492	8,186,807	277,685	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	185,721	171,593	14,128
95062-2111-03 職員諸手当	4,792,367	4,684,328	108,039	95062-2123-09	岩石資源調査費	16,626	14,132	2,494
95062-2111-04 超過勤務手当	584,171	569,939	14,232	95062-2123-09	土地建物借料	11,419	11,419	0
95062-2111-05 委員手当	8,481	8,309	172	95062-2123-09	各所修繕	44,717	43,508	1,209
95062-2111-05 非常勤職員手当	60,418	56,934	3,484	95199-2133-09	自動車重量税	784	538	246
95089-2151-05 児童手当	16,800	17,520	△	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	9,635	9,626	9
95062-2111-05 常勤職員給与	0	5,721	△	95062-2129-17 交際費	708	602	106
95062-2129-06 諸謝金	56,026	52,367	3,659	064 通商産業局施設費
95062-2122-08 職員旅費	281,788	240,093	41,695	95062-1204-15 施設整備費	70,466	221,097	△	150,631
95062-2122-08 地域産業活性化計画調査旅費	12,324	10,475	1,849	062 商工鉱業統計調査費	457,684	444,840	12,844
95062-2122-08 委員等旅費	37,988	32,638	5,350	95062-2111-05 統計調査員手当	365,226	357,213	8,013
95062-2123-09 庁費	1,091,235	963,194	128,041	95062-2129-06 諸謝金	392	333	59
95062-2123-09 地域産業活性化計画調査費	31,698	26,875	4,823	95062-2122-08 職員旅費	12,705	14,480	△	1,775
708 通商産業省所管 通商産業局

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2122-08 委員等旅費	4,018	3,415	603	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,887	1,710	177
95062-2123-09 庁費	75,343	69,399	5,944	63062-2122-08 委員等旅費	1,183	1,005	178
063 エネルギー対策費	301,367	268,207	33,160	63062-2122-08 参考人旅費	37	37	0
63062-2111-05 非常勤職員手当	6,417	6,276	141	63062-2123-09 庁費	93,903	79,415	14,488
63062-2129-06 諸謝金	11,270	9,870	1,400	63062-2123-09 資格検定国家試験費	7,463	6,863	600
63062-2122-08 職員旅費	61,125	53,804	7,321
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	118,082	109,227	8,855	計	16,619,863	16,117,489	502,374
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,550,098	1,484,641	65,457	「通商産業省設置法に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	265,817	245,267	20,550	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,815,915	1,729,908	86,007
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,815,915	1,729,908	86,007	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	106,580	98,586	7,994
95062-2111-02 職員基本給	887,045	840,660	46,385	95062-2122-08 委員等旅費	2,898	2,464	434
95062-2111-03 職員諸手当	530,444	519,725	10,719	95062-2122-08 参考人旅費	526	526	0
95062-2111-04 超過勤務手当	54,908	52,580	2,328	95062-2123-09 庁費	190,095	175,411	14,684
95062-2111-05 委員手当	3,916	3,836	80	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	27,153	25,117	2,036
95062-2111-05 非常勤職員手当	922	922	0	95062-2123-09 各所修繕	306	300	6
95089-2151-05 児童手当	2,640	2,040	600	95199-2133-09 自動車重量税	216	168	48
95062-2129-06 諸謝金	293	275	18	95062-2129-17 交際費	60	51	9
95062-2122-08 職員旅費	7,913	7,247	666
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 座 業 本 省	(項) 通 商 座 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新 材 料 技 術 開 発 費 等 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、開発の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 座 業 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
通商産業検査所	海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)通商産業検査所施設費(項)鉱工業技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
712 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	国際共同研究開発費補助金産業技術基盤研究開発費のうち研究開発費エネルギー技術研究開発費のうち研究開発費工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地または保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 局	中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域中小企業振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)小規模事業指導費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中小商業振興対策費補助金(商業環境改善施設整備費補助金に限る。)商業基盤施設整備費補助金(項)通 商 産 業 局 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	外内414386	34	3222	114130
係長	内4682	内1189	146	内3347
主任	31	9	11	11
参事官	4	2	2
企画官	18	6	12
専門職	内11353	4	29	内2115	内387	内645	13	37	23
研究所部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	4	1	1	2
同専門職	27	6	2	3	3	5	8
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外36403	129	176	外3698
行政職俸給表(二)
技能労務職員	73	3	17	16	31	6	-	254,640
医療職俸給表(一)
師	3	-	-	3	-	13,330
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,846
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	13,611
看護婦長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	3	3
通商産業検査所
通商産業検査所
一般職	469内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	469内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1,758,608
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	8,621
行政職俸給表(一)	460	2	5	11	57	62	139	42	70	37	35	-	1,722,327
次長	1	1
部長	5	1	1	3
課長	20	1	19
課長補佐	17	13	4
係長	26	17	5	4
主任	11	4	4	3
専門職	65	26	39
支所長	11	4	7
支所部長	3	3
同課長	51	35	14	2
同課長補佐	6	4	2
同係長	75	29	16	30
出張所長	11	5	6
検査員	148	40	17	32	26	33
一般職員	10	8	2
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	4	1	2	-	23,352
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	4,308
工業技術院
一般職	外内	4(9簡月)8(6簡月)3,536	15,650,441
工業技術院
一般職	外内	4(9簡月)1(6簡月)384	1,472,731
指定職俸給表	6	57,492
院長	1
部長	2
審議官	3
行政職俸給表(一)	外内	41363	12	26	17	57	内146	42	38	68	30	19	外48	1,360,366
課長	36	12	24
課長補佐	内140	7	18	内115
係長	35	12	7	12	4
主任	1	1
專門職	116	1	8	31	18	6	18	21	13
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	9	1	8
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所課長補佐	15	10	5
同係長	38	7	9	21	1
同専門職	32	3	12	3	14
一般職員	外439	12	19	外48
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	3	-	4	-	-	26,615
研究職俸給表
部長等研究員	1	-	1	-	-	-	3,536
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,726
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	-	1	5	-	20,996
看護婦長	1	1
看護婦	5	5
工業技術院試験研究所
一般職	内7(6簡月)3,152	14,177,710
指定職俸給表	20	211,039
研究所長	14
調査所長	1
研究所次長	4
調査所長	1
行政職俸給表(一)	628	4	6	12	36	42	132	86	97	141	52	20	2,166,171
[産業技術融合領域]研究所	11	1	1	2	1	2	2	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	3	2	1
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	4	2	2
一般職員	2	1	1
[計量研究所]	74	1	9	5	17	9	19	8	4	2
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	17	12	1	4
主任	6	2	1	3
専門職	12	2	3	4	1	2
技術職員	8	1	5	2
支所課長	3	3
同係長	11	4	7
一般職員	9	3	4	2
[機械技術研究所]	45	1	1	2	2	9	5	9	10	5	1
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	6	1	5
専門職	5	3	2
一般職員	16	10	5	1
[物質工学工業技術研究所]	65	1	1	2	3	13	5	7	20	8	5
部長	1	1
課長	3	1	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	3	2
係長	18	9	4	5
主任	4	1	3
専門職	4	2	2
一般職員	30	17	8	5
[大阪工業技術研究所]	37	1	3	2	9	5	3	7	5	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	2	2
専門職	5	3	1	1
一般職員	12	5	5	2
[名古屋工業技術研究所]	44	1	4	3	10	6	8	6	4	2
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	5	2	3
係長	11	6	3	2
主任	7	5	2
専門職	6	1	1	3	1
一般職員	10	4	4	2
[生命工学工業技術研究所]	32	1	3	2	7	6	4	6	3
部長	1	1
課長	3	3
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
係長	14	5	6	3
専門職	2	1	1
一般職員	9	6	3
[地質調査所]	95	1	2	6	9	27	14	15	20	1
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	5	3	2
係長	24	12	9	3
主任	7	3	2	2
専門職	26	6	13	1	6
技術職員	2	2
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職員	2	2
一般職員	17	16	1
[電子技術総合研究]所	99	1	1	3	5	16	10	10	34	13	6
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	6	4	2
係長	18	10	5	3
主任	9	3	1	5
専門職	10	4	1	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 723

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	47	28	13	6
[資源環境技術総合]研究所	51	1	1	2	3	9	7	9	14	4	1
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	4	3	1
係長	18	7	4	7
主任	3	2	1
専門職	3	1	1	1
一般職員	19	14	4	1
[北海道工業技術研究所]	25	1	2	2	9	5	2	3	1
部長	1	1
課長補佐	2	2
課長	3	2	1
係長	7	2	4	1
主任	1	1
専門職	6	6
技術職員	1	1
一般職員	4	3	1
[九州工業技術研究所]	18	1	1	2	6	3	4	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
724 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	7	1	5	1
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	5	4	1
[四国工業技術研究]所	8	1	1	1	1	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	2	1	1
[東北工業技術研究]所	13	1	1	1	4	2	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	3	1	2
一般職員	4	3	1
[中国工業技術研究]所	11	1	1	1	1	2	4	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	5	4	1
行政職俸給表(二)	40	11	12	7	7	3	-	142,327
[計量研究所]
技能労務職員	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[機械技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[物質工学工業技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[大阪工業技術研究所]
技能労務職員	10	2	2	1	2	3
[名古屋工業技術研究所]
技能労務職員	8	3	1	1	3
[生命工学工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	2	2
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	5	3	2
[資源環境技術総合研究所]
技能労務職員	4	1	3
[九州工業技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[四国工業技術研究所]
技能労務職員	2	2
[東北工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内	72,464	910	638	484	内	7432	-	11,658,173
[産業技術融合領域研究所]	内	239	15	12	4	内	28
726 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	31	15	12	4
研究員	內28	內28
[計量研究所]	內1121	42	29	32	內118
部長等研究員	103	42	29	32
研究員	內118	內118
[機械技術研究所]	203	70	46	48	39
部長等研究員	164	70	46	48
研究員	39	39
[物質工学工業技術]	內1346	134	101	56	內155
研究員	291	134	101	56
研究員	內155	內155
[大阪工業技術研究所]	155	60	39	24	32
研究員	123	60	39	24
研究員	32	32
[名古屋工業技術研究所]	172	64	38	35	35
研究員	137	64	38	35
研究員	35	35
[生命工学工業技術]	內1185	69	47	39	內130
研究員	1	1
研究員	154	68	47	39
研究員	內130	內130
[地質調査所]	內1229	93	53	42	內141
研究員	188	93	53	42
研究員	內141	內141
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 727

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[電子技術総合研究]所	内1528	192	134	103	内199
部長等研究員	429	192	134	103
研究員	内199	内199
[資源環境技術総合]研究所	233	82	63	50	38
部長等研究員	195	82	63	50
研究員	38	38
[北海道工業技術研究]所	71	24	20	18	9
部長等研究員	62	24	20	18
研究員	9	9
[九州工業技術研究]所	69	25	19	19	6
部長等研究員	63	25	19	19
研究員	6	6
[四国工業技術研究]所	36	13	11	4	8
部長等研究員	28	13	11	4
研究員	8	8
[東北工業技術研究]所	38	13	14	4	7
部長等研究員	31	13	14	4
研究員	7	7
[中国工業技術研究]所	39	14	12	6	7
部長等研究員	32	14	12	6
研究員	7	7
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外1(3簡月)10(6簡月)1(9簡月)6(6簡月)466	1,714,944
指定職俸給表	6	68,022
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外117454	16	17	17	100	100	100	100	100	100	100	100	100	100
課長	25	16	9
室長	9	5	4	9
企画官	6	6
課長補佐	1101	11	54	11	54	11	54	11	54	11	54	11
係長	147	27	22	95	3
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業専門職	255	1	15	15	15	15	15	15	15	15	15	15
総括安全審査官	5	1	4
専門職	267	1	15	21	15	15	15	15	15	15	15	15	15
一般職員	1017	9	80	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	20,110
中小企業庁
中小企業庁
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外1(3箇月)4(6箇月)1(9箇月)1(6箇月)202	753,909
指定職俸給表	5	52,883
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	52192	6	9	13	13	17	24	19	46	10	7	2	682,284
課長	12	6	6
室長	5	1	4
課長補佐	1144	3	128	13
係長	70	14	13	40	3
主任	5	3	2
企画官	12	内12
小規模企画指導官	6	2	1	3
専門職	39	3	8	4	10	6	3	5
一般職員	外49	7	42
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	18,472
通商産業局
通商産業局
一般職	外18(9箇月)11(6箇月)1,989	7,562,517
指定職俸給表
局長	8	77,748
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内111,942	25	13	36	内1236	内3300	内7419	200	316	198	183	16	7,350,033
支 局 長	1	1
部 長	36	24	9	3
部 次 長	12	4	8
課 長	内1210	23	内1179	8
課 長 補 佐	内1228	内1136	92
係 長	内1650	内1171	152	240	87
主 任	18	12	6
公益事業監査官	50	1	11	21	15	2
商工専門職	69	9	23	22	8	7
公益事業専門職	内274	12	20	内222	9	11
鉱山専門職	48	5	25	11	3	4
専門職	内6213	17	内259	内480	5	38	14
通商事務所長	4	1	3
通商事務所次長	2	2
同課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	19	9	10
一 般 職 員	外18296	97	183	外1816
行政職俸給表(二)	37
技能労務職員	-	17	12	3	5	-	126,984
医療職俸給表(三)
看 護 婦	2	-	-	-	-	-	2	-	7,752
鉱山保安監督官署
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 731

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安監督官署
一般職	212(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員)	797,962
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	22,507
行政職俸給表(一)	207	3	5	9	43	19	35	19	20	51	3	-	764,871
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	4	4
係長	18	12	2	1	3
主任	5	1	1	3
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	110	21	14	22	16	18	19
一般職員	29	26	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	10,584
平 成 6 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運輸 省 所 管 合 计	1,038,157,175	1,167,089,827	△ 128,932,652
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	806,697	1,699,246	△ 892,549
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,664,513	19,896,196	△ 5,231,683
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,163,916	1,395,401	△ 231,485
40 (公共事業関係)
41 治山治水対策事業費	41,906,197	47,806,655	△ 5,900,458
43 港湾漁港空港整備事業費	418,251,709	470,893,086	△ 52,641,377
47 林道工業用水等事業費	109,671,764	131,583,129	△ 21,911,365
小計	569,829,670	650,282,870	△ 80,453,200
49 災害復旧等事業費	839,462	29,675,827	△ 28,836,365
計	570,669,132	679,958,697	△ 109,289,565
95 その他の事項経費	450,852,917	464,140,287	△ 13,287,370
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	70,300,864	67,271,567	3,029,297	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	37,857	34,849	3,008	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	48,979	41,645	7,334	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
95国際会議等に必要な経費	1,614,124	1,725,733	111,609	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	587,157	514,400	72,757	1 海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助2 運輸経済協力の推進に関する調査研究等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	298,372	290,815	7,557	重要な運輸技術である多目的衛星システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	702,740	660,790	41,950	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光基盤施設整備に必要な経費	306,795	428,269	121,474	観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95交通施設利用円滑化対策に必要な経費	112,000	0	112,000	交通施設の利用を円滑化するためのエスカレーター・エレベーターの整備に要する経費の民間団体に対する補助
29戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,163,916	1,395,401	231,485	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦病者等の運賃等の国庫負担
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 八又運行対策に必要な経費	11,947,208	12,386,985	439,777	1 地方八又路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく八又路線の運行を維持するために要する経費の路線八又事業者に対する補助等
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	2,203,894	2,155,264	48,630	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	78,050	68,718	9,332	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成金	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,474,467	2,347,253	127,214	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
95 日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	76,200,000	85,000,000	8,800,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
004 鉄道準備基金助成費	95 鉄道の技術開発等に必要な経費	5,590,516	5,732,030	141,514	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 貸付線及譲渡線建設費等利子補給に必要な経費	5,386,628	11,098,277	5,711,649	日本鉄道建設公団が行う有償貸付線又は譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する鉄道整備基金に対する補給金
95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	15,416,258	15,406,959	9,299	日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用等に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	3,000,000	2,000,000	1,000,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する費用に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
736 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,230,268	3,418,016	△ 187,748	1 「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者の欠損額の補てん2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営等3 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備4 日本鉄道建設公園の建設に係る地方鉄道新線の開業5 鉄道軌道事業者が行う平成5年度及び平成6年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業6 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備7 特定地方交通線廃止後の代替輸送を行う鉄道事業者等の安全輸送を図るための教育及び指導に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道整備基金事務費補助に必要な経費	377,819	365,662	12,157	鉄道整備基金の業務に必要な事務費の補助
95 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金に必要な経費	3,669,256	3,785,039	△ 115,783	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
018 造船業基盤整備対策費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,226,465	4,184,439	42,026	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運行を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
95 造船業基盤整備対策に必要な経費	1,037,000	996,000	41,000	造船業基盤整備事業協会に対する1 次世代船舶研究開発促進事業2 環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	806,697	1,699,246	△ 892,549	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建設備特別措置法」、「国際協定の終結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行うものに対する事業費の一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	129,474	19,217	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	41,571,228	47,518,553	△ 5,947,325	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか4海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成5年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	334,969	288,102	468,102	海岸保全施設の直轄工事の従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰り入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	293,868,971	346,730,438	△ 52,861,467	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ