Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	119,466	111,729	7,737	産業構造審議会のほか各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	22,381,313	20,444,252	1,937,061	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 発展途上国の貿易促進協力4 輸入促進及び産業協力の推進5 ジェトロ・センター等海外事務所の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助健全な貿易の発展を図るための1 海外市场の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実施把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 機械等の市場維持対策事業6 「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に基づき、産業基盤整備基金が行う出資事業に要する資金としての同基金に対する出資「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助特定新規事業等の育成を図るための1 「特定新規事業実施円滑化臨時措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等商務流通対策の推進を図るための1 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関
95 貿易の円滑化等に必要な経費	2,635,944	5,634,775	△ 2,998,831
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	1,586,000	1,735,000	△ 149,000
95 特定新規事業等の育成に必要な経費	51,925	54,219	△ 2,294
95 商務流通対策に必要な経費	331,814	341,493	△ 9,679
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	30,286	1,212,486	△ 1,182,200	する法律」等の施行2 流通合理化促進に関する調査研究の民間団体への委託等3 訪問販売取引改善事業の民間団体への委託等平成8年に開催されるブダペスト国際博覧会に参加するための政府出展の準備等1 製品の安全性の確保向上をはかるための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2)特定製品の検定等の事務の民間団体への委託2 化学物質等の安全性の確保向上を図るための(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2)試験実施機関に対する事業費の補助等(3)化学物質安全対策の情報収集等(4)試薬の品質の確保1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正におこなわれるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2)工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための(1)「農村地域工業等導入促進法」の施行(2)農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等3 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査5 海水淡水化等造水促進対策の調査6 新産業社会基盤施設整備基本調査等
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,080,815	745,868	334,947
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	621,933	577,260	44,673
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 高圧ガス及び火薬類保安対策に必要な経費	135,636	105,615	30,021	高压ガス及び火薬類による災害を防止するための1「高压ガス取締法」及び「火薬類取締法」の施行等2 高圧ガス及び火薬類保安技術基準作成事業等の民間団体等への委託
95 産業公害対策等に必要な経費	927,349	1,754,023	826,674	産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等の資格認定講習等の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等4 省資源・再資源化に係る事業費の民間団体に対する一部補助等5 地球環境問題等に関する調査等6 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、特定物質の使用の合理化及び再生資源の利用に係る技術開発等を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助等
95 鉱山保安対策に必要な経費	5,289,507	4,479,744	809,763	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者等に対する保安教育、指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
95 高度技術集約型産業の研究開発に必要な経費	1,203,987	587,993	615,994	高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95無人宇宙実験システムの開発等に必要な経費	353,501	309,574	43,927	3 次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助宇宙環境利用を促進するため、無人宇宙実験システムの開発を実施するための民間団体への委託等
13新工業化住宅生産技術・システム開発に必要な経費	89,727	95,169	5,442	工業化住宅の質の向上を図るため、民間団体が行う新工業化住宅生産技術・システム開発に要する経費の補助
60ベッド甲産業等救济対策に必要な経費	337,122	303,521	33,601	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベッド甲事業者等の救济対策のために実施する代替品研究開発事業、タイマイ資源調査、経営指導事業等に要する経費の民間団体等に対する補助
95特許特別会計へ繰入れに必要な経費	16,764	16,371	393	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95貿易保険特別会計へ繰入れに必要な経費	24,250,000	22,822,000	1,428,000	ポーランド、エジプト及び最貧国の債務返済負担の軽減の実施等のために必要な資本として貿易保険特別会計への繰入れ
95通商産業研究所に必要な経費	380,215	353,199	27,016	1 通商産業行政に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2 通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95計量教習所に必要な経費	22,789	21,974	815	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
95日本貿易振興会出資に必要な経費	0	8,100,000	8,100,000	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 通商産業本省施設費	95 通商産業本省の施設整備に必要な経費	819,744	924,885	△ 105,141	通商産業本省庁舎等の施設整備
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	895,274	842,612	52,662	通商産業省生産動態統計等の作成、公表等
015 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	5,038,653	2,333,551	2,705,102	商業統計、工業統計等の作成、公表等
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	24,914,710	22,345,661	2,569,049	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	4,707,811	4,176,920	530,891	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
010 工業再配置促進対策費	95 工業再配置促進対策に必要な経費	3,927,195	3,747,892	179,303	工業の再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」の施行2 工場等の移転又は新增設に伴い企業又は地方公共団体が行う環境保全施設、研究施設等の設置に要する資金等の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	1,086,186	1,064,601	21,585	電子計算機産業の振興を図るため、電子計算機基礎技術開発を実施するための民間団体への委託等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協力の事業運営に必要な経費	885,893	865,682	20,211	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 航空機國際共同開発促進費	95 情報処理の振興対策に必要な経費	763,662	829,976	66,314	2 地域産業情報高度化支援事業等に対する補助3 開放型基盤ソフトウェア研究開発評価等事業に対する補助1 情報処理の振興を図るための(1) 情報処理技術者の育成確保(2) 情報処理の実態調査及び普及促進等2 映像情報化促進に関する調査前年度限りの経費
006 繊維産業構造改善対策費	95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	3,761,714	4,032,299	270,585	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等1 商工組合等が行う技術指導2 繊維工業構造改善事業協会(本協会の名称が繊維産業構造改善事業協会(仮称)となった場合には、繊維産業構造改善事業協会(仮称))が行う情報化の環境整備、技術指導員の育成等3 繊維工業構造改善事業協会(本協会の名称が繊維産業構造改善事業協会(仮称))となった場合には、繊維産業構造改善事業協会(仮称))の運営に要する経費の同協会に対する一部補助等繊維産業の振興をはかるための1 繊維工業構造改善事業協会(本協会の名称が繊維産業構造改善事業協会(仮称))となった場合には、繊維産業構造改善事業協会(仮称))が行う繊維リソースセンター支援事業及び情報化基盤整備事業2 繊維事業者が行う情報化の推進事業
95 繊維産業構造改善対策に必要な経費	133,847	121,689	12,158
60 繊維産業の振興対策に必要な経費	329,901	47,074	282,827
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業必要な経費	19,303,891	22,926,876	△ 3,622,985	に要する経費の同協会に対する一部補助工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
通商産業省本省計	171,383,560	176,704,189	△ 5,320,629
科目別内訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	104,815,079	111,544,471	△ 6,729,392	95016-2122-08 職員旅費	199,010	165,135	33,875
95016-2111-02 職員基本給	9,017,052	8,568,750	448,302	95016-2122-08 研修旅費	92,881	96,543	△ 3,662
95016-2111-03 職員諸手当	5,402,446	5,129,626	272,820	95016-2122-08 赴任旅費	85,381	85,381	0
95016-2111-04 超過勤務手当	1,141,182	1,107,359	33,823	95016-2122-08 外国旅費	444,880	421,066	23,814
95016-2111-05 委員手当	101,926	97,144	4,782	95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	118,147	117,899	248
95016-2111-05 非常勤職員手当	113,474	110,899	2,575	95016-2122-08 国際博覧会参加外国旅費	3,253	2,158	1,095
95016-2111-05 休職者給与	132,197	128,379	3,818	95016-2122-08 外国留学旅費	85,276	77,097	8,179
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	288,040	279,318	8,722	95016-2122-08 委員等旅費	80,959	70,296	10,663
95016-2141-05 公務災害補償費	95,908	101,830	△ 5,922	95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	40,813	32,058	8,755
95016-2111-05 退職手当	8,118,179	8,670,730	△ 552,551	95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,950	7,230	△ 2,280
95089-2151-05 児童手当	10,800	8,920	1,880	95016-2123-09 庁費	3,601,335	3,081,237	520,098
95016-2129-06 諸謝金	173,163	153,661	19,502	95016-2123-09 研修庁費	47,675	40,368	7,307
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,811	1,811	0	95016-2125-14 高圧ガス等保安対策事業委託費	103,412	77,725	25,687
95016-2123-09 国際博覧会参加厅費	1,602	887	715	95016-2125-14 廃棄物等処理再資源化推進委託費	171,841	163,591	8,250
95016-2123-09 工業用水調査費	66,075	60,620	5,455	95016-2125-14 海外産業事情等調査委託費	333,697	241,141	92,556
95016-2123-09 産業公害防止対策調査費	106,498	97,947	8,551	95016-2125-14 技術基準等調査委託費	1,363,100	1,275,305	87,795
95016-2123-09 資格検定国家試験費	24,793	22,842	1,951	95016-2125-14 製革技術開発等委託費	22,413	22,413	0
95016-2123-09 通信専用料	45,466	43,160	2,306	95016-2405-16 日本貿易振興会事業費補助金	22,381,313	20,444,252	1,937,061
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,847,129	1,805,228	41,901	95016-2405-16 海外市場調査等事業費補助金	646,715	4,011,769	△ 3,365,054
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	780	940	△ 160	95016-2405-16 製品品質及意匠向上事業費補助金	42,483	21,800	20,683
95016-2123-09 各所修繕	74,092	71,982	2,110
95199-2133-09 自動車重量税	694	1,293	△ 599	95016-1925-16 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	1,586,000	1,735,000	△ 149,000
95016-2125-14 アジア太平洋国際貿易見本市開催事業委託費	97,238	0	97,238	95016-2405-16 特定博覧会推進事業費補助金	51,500	43,775	7,725
95016-2125-14 産業経済研究委託費	293,958	278,537	15,421	95016-2405-16 消費生活等合理化対策費補助金	318,117	294,175	23,942
95016-2125-14 新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	80,900	73,800	7,100	95016-2405-16 農村地域工業等導入促進費補助金	21,439	21,286	153
95016-2125-14 国際博覧会出展事業委託費	25,431	1,209,441	△ 1,184,010	95016-2825-16 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,966,364	3,162,344	804,020
95016-2125-14 工業立地適正化等調査委託費	365,511	343,352	22,159	95016-2305-16 金属鉱業事業団運営費補助金	1,141,845	1,105,261	36,584
95016-2125-14 流通合理化促進調査等委託費	465,609	269,563	196,046	95016-2405-16 化学物質安全対策費補助金	201,125	197,095	4,030
95016-2125-14 資産流動化調査等委託費	45,103	42,796	2,307	95016-2405-16 次世代航空機関発調査費補助金	703,000	114,924	588,076
95016-2125-14 公害防止管理者等資格認定講習美施委託費	1,966	1,718	248	95016-2405-16 製革業公害対策費補助金	303,960	300,364	3,596
95016-2125-14 地球環境問題調査等委託費	167,896	78,217	89,679	13062-2405-16 新材料技術開発費等補助金	89,727	95,169	△ 5,442
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2405-16	开甲産業等救济対策事業費補助金	337,122	303,521	33,601	95062-2129-06 諸 謝 金	3,579	3,138
95062-2122-08 職員旅費	9,024	8,648
95016-2405-16	再生資源利用設備等資金利子補給補助金	160,000	76,400	83,600	95062-2123-09 委員等旅費	12	12
95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	106,146	129,882	23,736	95062-2122-08 庁 費	308,072	270,231
95062-2125-14 商工業統計調査事務地方公共団体委託費	574,587	560,583
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	12,352,932	11,710,067	642,865
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	24,831	22,939	1,892	015 中小商工業等統計調査費	5,038,653	2,333,551
95016-2735-16	国際度量衡中央事務局等分担金	279,201	344,077	64,876	60062-2129-06 諸 謝 金	189	160
95016-2735-16	经济協力開発機構科学技术政策委員會拠出金	10,600	8,540	2,060	60062-2122-08 中小商工業等統計調査旅費	13,912	9,591
60062-2122-08 委員等旅費	16	16
95016-2129-17	交 際 費	2,650	2,252	398	60062-2123-09 中小商工業等統計調査費	212,647	401,231
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989	989	0	60062-2125-14 中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費	4,811,889	1,922,553
95016-2959-20	漁業補償費	11,935	11,935	0
95016-2959-20	国有特許発明補償費	52,379	50,391	1,988	003 經 済 協 力 費	29,622,521	26,522,581
95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	16,764	16,371	393	50062-2129-06 諸 謝 金	649	551
95016-2406-22	貿易保険特別会計へ繰入	24,250,000	22,822,000	1,428,000	50062-2122-08 職員旅費	5,940	4,830
95062-1959-24	産業基盤整備基金出資金	650,000	1,660,500	1,010,500	50062-2122-08 外 国 旅 費	3,284	3,691
95062-1959-24	日本貿易振興会出資金	0	8,100,000	8,100,000	50062-2122-08 在外研究員等旅費	31,217	29,471
014 通商産業本省施設費	50062-2122-08 外国人研究員等招入旅費	1,404	953
95016-1204-15 施設整備費	819,744	924,885	105,141	50062-2123-09 庁 費	167,751	143,631	24,120
002 商工鉱業統計調査費	895,274	842,612	52,662	50062-2203-09 海外經濟協力研究設備整備費	22,676	19,122	3,554
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50062-2123-09 招へい外国人研究員等滞在費	2,989	865	2,124	13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	1,080,306	1,059,603	20,703
50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	10,671,027	9,043,264	1,627,763	009 情報処理振興対策費	1,649,555	2,595,658	946,103
50062-2125-14 海外経済協力事業委託費	2,193,907	2,397,914	204,007	95062-2129-06 諸 謝 金	4,975	6,264	1,289
50062-2405-16 海外経済協力費補助金	10,694,863	9,596,090	1,098,773	95062-2122-08 職 員 旅 費	10,820	9,770	1,050
50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	4,707,811	4,176,920	530,891	95062-2122-08 委 員 等 旅 費	2,759	4,073	1,314
50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	1,119,003	1,105,279	13,724	95062-2123-09 庁 費	70,749	66,894	3,855
010 工業再配置促進対策費	3,927,195	3,747,892	179,303	95062-2125-14 情報処理システム開発等委託費	569,917	491,478	78,439
95062-2129-06 諸 謝 金	86	73	13	95062-2405-16 映像情報化促進調査委託費	45,890	39,403	6,487
95062-2122-08 職 員 旅 費	8,678	7,376	1,302	95062-2405-16 情報処理振興対策費補助金	944,445	1,077,776	133,331
95062-2122-08 委 員 等 旅 費	148	126	22	95062-1959-24 情報処理振興事業協会出資金	0	900,000	900,000
95062-2123-09 庁 費	13,034	11,063	1,971	013 航空機国際共同開発促進費	3,761,714	4,032,299	270,585
95062-2815-16 産業再配置促進環境整備費補助金	931,250	850,000	81,250	95062-2122-08 職 員 旅 費	221	188	33
95062-2123-09 庁 費	5,170	4,394	776
95062-1825-16 産業再配置促進施設整備費補助金	2,523,750	2,375,000	148,750	95062-2405-16 航空機国際共同開発促進交付金	3,756,323	4,027,717	271,394
95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	450,249	504,254	54,005	006 繊維産業構造改善対策費	463,748	168,763	294,985
011 電子計算機産業振興対策費	1,086,186	1,064,601	21,585	95062-2129-06 諸 謝 金	1,033	924	109
13062-2129-06 諸 謝 金	619	526	93	95062-2122-08 職 員 旅 費	8,592	9,361	769
13062-2122-08 職 員 旅 費	221	188	33	95062-2122-08 委 員 等 旅 費	2,257	2,018	239
13062-2122-08 委 員 等 旅 費	324	275	49	95062-2123-09 庁 費	23,549	22,381	1,168
13062-2123-09 庁 費	4,716	4,009	707	95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	18,558	16,017	2,541
690 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	9,889	121	008工業用水道事業費	19,303,891	22,926,876	△ 3,622,985
47052-1204-00工業用水道事業調査費	86,700	86,700	0
繊維産業振興指導費補助金	69,848	61,099	8,749	47052-1925-00工業用水道事業費補助	19,217,191	22,840,176	△ 3,622,985
60062-2405-16繊維産業振興事業推進費補助金	329,901	47,074	282,827	計	171,383,560	176,704,189	△ 5,320,629
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所必要な経費	3,930,783	3,883,963	46,820	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所の運営
022 通商産業検査所施設費	95 通商産業検査所の施設整備に必要な経費	26,328	1,700,951	△ 1,674,623	通商産業検査所の施設整備
通商産業検査所計	3,957,111	5,584,914	△ 1,627,803
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	3,930,783	3,883,963	46,820	95062-2123-09 製品検査費	222,437	276,811	△ 54,374
95062-2111-02 職員基本給	1,991,292	1,946,489	45,103	95062-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
95062-2111-03 職員諸手当	1,162,944	1,128,950	33,994	95062-2123-09 土地建物借料	4,634	6,055	△ 1,421
95062-2111-04 超過勤務手当	131,538	130,699	839	95062-2123-09 各所修繕	9,640	9,365	275
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,746	2,683	63	95199-2133-09 自動車重量税	162	162	0
95062-2151-05 児童手当	3,480	3,480	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	580	619	△ 39
95062-2129-06 諸謝金	2,010	1,113	897	022 通商産業検査所施設費	26,328	1,700,951	△ 1,674,623
95062-2122-08 職員旅費	7,480	6,614	866	95062-1202-08 施設施工旅費	147	8,902	△ 8,755
95062-2122-08 製品検査旅費	45,123	41,301	3,822	95062-1203-09 施設施工庁費	3,191	101,397	△ 98,206
95062-2122-08 受託業務旅費	8,774	12,534	△ 3,760	95062-1204-15 施設整備費	22,990	1,590,652	△ 1,567,662
95062-2122-08 委員等旅費	854	549	305	計	3,957,111	5,584,914	△ 1,627,803
95062-2123-09 庁費	333,896	313,646	20,250
692 通商産業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	3,246,304	3,130,353	115,951	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	2,727,972	2,684,441	43,531	鉱工業の重要技術の水準の向上をはかるための1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う国際共同研究助成事業への補助等2 生体機能を应用する技術の研究開発及び地球環境問題に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等3 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,022,908	5,906,139	1,883,231	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	1,133,731	695,487	438,244	研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 工業標準化法の施工等に必要な経費	625,943	545,875	80,068	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 産業技術基盤研究開発費	13 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	5,162,163	16,184,939	△11,021,776	新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
037 工ネルギー技術研究開発費	13 産業技術基盤の研究開発に必要な経費	1,522,613	1,347,800	174,813	産業技術の基盤となる先導研究等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
63 新工ネルギー技術研究開発に必要な経費	442,546	475,483	△32,937	新工ネルギー技術である太陽エネルギー等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間等への委託等
034 工業技術院試験研究所	63 省工ネルギー技術研究開発に必要な経費	274,284	262,477	11,807	1 省工ネルギー技術である超電導電力应用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等2 「工業標準化法」に基づく省エネルギー標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究
13 産業技術融合領域研究所に必要な経費	490,804	385,071	105,733	1 鉱工業の科学技術の二以上の分野における専門的知識を融合して研究する鉱工業の研究領域に関する基礎的研究2 上記研究に関連する技術の調査、指導等
13 計量研究所に必要な経費	1,897,691	1,821,649	76,042	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	2,410,005	2,350,775	59,230	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 物質工学工業技術研究所に必要な経費	4,444,700	4,091,564	353,136	1 材料の開発その他の鉱工業に係る物質工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13大阪工業技術研究所必要な経費	1,981,703	1,923,659	58,044	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13名古屋工業技術研究所必要な経費	2,196,170	2,143,179	52,991	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13生命工学工業技術研究所必要な経費	2,319,605	2,129,966	189,639	1 生体機能の工業的利用その他の鉱工業に係る生命工学及び工業製品についての人間工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13地質調査所必要な経費	2,953,105	2,925,947	27,158	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13電子技術総合研究所必要な経費	6,125,865	5,908,717	217,148	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13資源環境技術総合研究所必要な経費	2,845,482	2,759,581	85,901	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 環境の保全技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13北海道工業技術研究所必要な経費	1,013,684	1,005,480	8,204	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13九州工業技術研究所必要な経費	892,199	884,819	7,380	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 四国工業技術研究所必要な経費	619,175	491,539	127,636	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術研究所必要な経費	508,882	487,079	21,803	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術研究所必要な経費	538,572	511,397	27,175	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	7,037,083	12,828,058	△ 5,790,975	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 工業技術院試験研究所施設費	2,120,102	20,124,643	△ 18,004,541	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	59,554,291	94,006,117	△ 34,451,826
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	3,246,304	3,130,353	115,951	13062-2111-04	超過勤務手当	188,223	186,288	1,935
13062-2111-02 職員基本給	1,703,596	1,657,965	45,631	13062-2111-05	非常勤職員手当	5,014	4,901	113
13062-2111-03 職員諸手当	1,037,472	987,193	50,279	13089-2151-05	児童手当	3,970	2,805	1,165
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2129-06 諸 謝 金	877	807	70	13062-2122-08 在宅研究旅費	10,076	4,829	5,247
13062-2122-08 職 員 旅 費	7,932	4,935	2,997	13062-2122-08 試験研究所受託業務外国旅費	3,608	3,608	0
13062-2122-08 委 員 等 旅 費	1,333	1,193	140	13062-2122-08 委 員 等 旅 費	9,760	9,064	696
13062-2123-09 庁 費	157,588	143,926	13,662	13062-2122-08 流動研究員旅費	13,158	13,058	100
13062-2123-09 国会図書館支部厅費	1,478	1,478	0	13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	27,780	18,204	9,576
13062-2123-09 各 所 修 繕	95,535	92,947	2,588	13062-2122-08 外国人招へい旅費	16,499	13,545	2,954
13199-2133-09 自動車重量税	57	189	△	13062-2123-09 庁 費	71,121	51,881	19,240
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	20,841	23,105	△	13062-2123-09 国有特許外国出願費	128,016	128,016	0
13062-2125-14 技術評価調査委託費	7,259	7,768	△	13062-2123-09 試験研究所特別研究費	3,090,984	2,651,844	439,140
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	14,834	14,602	232	13062-2203-09 試験研究所研究設備整備費	214,973	2,615,293	△ 2,400,320
13062-2129-17 交 際 費	295	251	44	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	218,131	173,195	44,936
032 鉱工業技術振興費	13,673,717	26,016,881	△ 12,343,164	13062-2123-09 試験研究費	802,191	665,246	136,945
13062-2111-05 委 員 手 当	62,001	60,762	1,239	13062-2123-09 海底地質調査費	139,767	131,980	7,787
13062-2111-05 非常勤職員手当	4,334	4,281	53	13062-2123-09 研究開発費	522,849	240,993	281,856
13062-2129-06 諸 謝 金	77,487	43,778	33,709	13062-2123-09 通信専用料	31,000	0	31,000
13062-2122-08 職 員 旅 費	25,052	15,086	9,966	13062-2123-09 電子計算機等借料	192,303	192,303	0
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	43,349	36,847	6,502	13062-2123-09 招へい外国人滞在費	29,460	16,580	12,880
13062-2122-08 試験研究所特別研究費	79,664	71,504	8,160	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	233,193	227,621	5,572
13062-2122-08 試験研究所受託業務旅費	24,834	24,834	0	13062-2125-14 外国人研究員等招へい事業委託費	258,693	230,432	28,261
13062-2122-08 外国旅費	67,908	55,918	11,990
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2405-16	国際共同研究開発費補助金	623,237	576,581	46,656	63062-2129-06	諸謝金	1,029
13062-2405-16	新工ネルギー・産業技術総合開発機構補助金	1,797,163	1,381,883	415,280	63062-2122-08	職員旅費	8,996
63062-2122-08	外国旅費	5,264
13062-2735-16	生体機能国際協力基礎研究拠出金	1,484,886	1,549,779	64,893	63062-2122-08	委員等旅費	1,244
13062-2735-16	経済協力開発機構科学技术政策委員会拠出金	4,240	4,880	640	63062-2122-08	流動研究員旅費	2,027
63062-2122-08	科学技術協力委員等外国旅費	1,107
13062-1309-24	新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	3,366,000	14,803,056	11,437,056	63062-2123-09	庁費	13,983
033	産業技術基盤研究開発費	1,522,613	1,347,800	174,813	63062-2123-09	工業標準化実施庁費	942
13062-2111-05	非常勤職員手当	2,419	4,613	2,194	63062-2123-09	試験研究費	353
13062-2129-06	諸謝金	1,999	1,868	131	63062-2123-09	研究開発費	651,736
13062-2122-08	職員旅費	10,422	7,615	2,807	63062-2125-14	工業標準化調査等委託費	2,149
13062-2122-08	外国旅費	1,346	1,243	103	63062-2125-14	研究開発委託費	5,123
13062-2122-08	委員等旅費	3,092	2,628	464	63062-2735-16	国際エネルギー機関技術協力分担金	21,468
13062-2122-08	流動研究員旅費	4,709	2,482	2,227	034	工業技術院試験研究所	38,274,725
13062-2123-09	庁費	28,510	25,086	3,424	13062-2111-02	職員基本給	16,166,186
13062-2123-09	試験研究費	1,836	1,385	451	13062-2111-03	職員諸手当	10,102,372
13062-2123-09	研究開発費	1,453,607	1,286,665	166,942	13062-2111-04	超過勤務手当	365,058
13062-2123-09	研究開発設備撤去費	14,673	14,215	458	13062-2111-05	非常勤職員手当	75,544
037	エネルギー技術研究開発費	716,830	737,960	21,130	13089-2151-05	児童手当	20,465
63062-2111-05	非常勤職員手当	1,409	2,070	661	13062-2111-05	常勤職員給与	0
698 通商產業省所管 工業技術院

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 職員旅費	142,674	128,296	14,378	13199-2133-09 自動車重量税	1,434	1,486	△ 52
13062-2122-08 地質調査旅費	19,820	18,333	1,487	13062-2203-09 試験研究所研究設備等整備費	0	6,240,678	△ 6,240,678
13062-2123-09 庁費	348,784	298,510	49,274	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-2123-09 試験研究費	3,916,871	3,588,169	328,702	035 工業技術院試験研究所施設費	2,120,102	20,124,643	△ 18,004,541
13062-2123-09 計量器検定庁費	103,189	80,650	22,539	13062-1202-08 施設施工旅費	7,465	50,281	△ 42,816
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	6,016,362	5,379,307	637,055	13062-1203-09 施設施工庁費	97,747	945,429	△ 847,682
13062-2123-09 移転費	172,999	189,615	16,616	13062-1204-15 施設整備費	2,014,890	19,128,933	△ 17,114,043
13062-2123-09 電子計算機等借料	783,451	884,320	100,869	計	59,554,291	94,006,117	△ 34,451,826
13062-2123-09 土地建物借料	40,316	40,407	91
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	3,611,036	3,416,684	194,352	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083工ネルギー対策費	63工ネルギー政策の推進に必要な経費	306,085	259,713	46,372	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るためのエネルギー使用合理化判断基準の策定等
084石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	63石油税財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	413,620	406,688	6,932	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
082地下資源対策費	95国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱等に必要な経費	1,229,737	1,244,994	15,257	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第4条の2の規定による平成6年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
95海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	572,600	512,941	59,656	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査等2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	1,065,297	1,074,582	9,285	1 鉱物資源の探査技術の開発調査
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95非鉄金属の備蓄に必要経費	1,525,140	1,565,132	△	2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	1,022,578	980,829	41,749	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95金属鉱業経営安定対策に必要な経費	36,002	30,877	5,125	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	520,782,095	503,492,440	17,289,655	金属鉱業に関する技術、設備等の有効活用を図るための調査等
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081資源エネルギー庁	3,611,036	3,416,684	194,352	95062-2122-08	外国旅費	625	611	14
95062-2111-02職員基本給	2,002,961	1,902,269	100,692	95062-2122-08	委員等旅費	1,934	1,645	289
95062-2111-03職員諸手当	1,221,862	1,142,145	79,717	95062-2123-09	庁費	104,914	100,122	4,792
95062-2111-04超過勤務手当	247,977	240,146	7,831	95062-2123-09	通信専用料	3,193	3,193	0
95062-2111-05委員手当	13,964	13,700	264	95062-2123-09	各所修繕	393	960	567
95089-2151-05児童手当	3,540	3,440	100	95199-2133-09	自動車重量税	114	189	75
95062-2129-06諸謝会	484	412	72	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	526	522	4
95062-2122-08職員旅費	6,082	5,233	849	95062-2129-17	交際費	589	501	88
95062-2122-08研修旅費	1,878	1,596	282	083	エネルギー対策費	719,705	666,401	53,304
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2111-05 委員手当	4,599	4,509	90	石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策交付金等財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	454,990,000	419,951,000	35,039,000
63062-2129-06 諸 謝 金	38,112	33,198	4,914
63062-2122-08 職員旅費	38,457	33,733	5,724
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	71,590	65,202	6,388
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	5,537	5,122	415
63062-2122-08 外国旅費	31,639	27,493	4,146	082 地下資源対策費	5,451,354	5,409,355	41,999
63062-2122-08 委員等旅費	35,581	31,476	4,105	95062-2122-08 諸 謝 金	1,095	931	164
63062-2122-08 科学技术術協力委員等外国旅費	1,395	1,186	209	95062-2122-08 職員旅費	3,266	2,710	556
63062-2122-08 参考人旅費	19	19	0	95062-2122-08 委員等旅費	640	544	96
63062-2123-09 庁 費	372,765	367,980	4,785
63062-2123-09 資格検定国家試験費	23,691	10,192	13,499	95062-2123-09 庁 費	4,184	3,549	635
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	96,320	87,291	9,029	95062-2125-14 広域地質構造調査等委託費	918,756	952,548	△ 33,792
084 石油稅財源石油及工本ルキ一需給構造高度化対策費	511,000,000	494,000,000	17,000,000	95062-2125-14 鉱物資源探査技術開発等調査委託費	1,099,942	1,104,308	△ 4,366
63062-2306-22 石油稅石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	56,010,000	74,049,000	△ 18,039,000	95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	1,902,206	1,782,922	119,284
95062-2305-16 稀少金属備蓄対策費補助金	1,521,265	1,561,843	△ 40,578
計	520,782,095	503,492,440	17,289,655