Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,501,681,400	1,446,886,886	54,794,514	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成6年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,027,528,998	1,494,794,921	467,265,923	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	425,970,442	464,293,934	38,323,492	1「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき(1)賃貸住宅の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2)賃貸住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助3地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等4「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成5年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	78,051,715	107,281,849	29,230,134	1「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	140,707,000	145,519,000	4,812,000	3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成5年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅市街地総合整備事業に必要な経費	27,900,000	24,615,000	3,285,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	2,198,000	0	2,198,000	大都市等の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する都市公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,200,000	2,000,000	800,000	大都市地域内の木造賃貸住宅等の密集する住宅市街地における、老巧住宅等の除却、建替え及び地区施設整備等を一体的に促進するため、密集住宅市街地整備促進事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団住宅建設事業に必要な経費	0	7,892,960	7,892,960	「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第2項の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
015 住宅対策諸費	44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	58,509,000	56,749,000	1,760,000	前年度限りの経費「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 営業の指導監督に必要な経費	1,199,000	1,167,000	32,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	227,000	230,000	3,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	404,500,000	404,500,000	0	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	6,735,000	5,504,594	1,230,406	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	727,311	75,689	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,693,000	3,630,579	62,421	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	9,500,000	5,500,000	4,000,000	住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	170,000	100,000	70,000	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
44 市街地住宅密集地区再生事業費補助に必要な経費	0	1,498,000	1,498,000	前年度限りの経費
44 住宅・都市整備公団に対する補給金に必要な経費	0	143,259,904	143,259,904	前年度限りの経費
842 建設省所管 建設本省

組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
028 市街地整備事業費	44 市街地再開発事業等に必要な経費	41,792,900	62,553,550	△20,760,650	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等3 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助4 田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助美しい街並みの形成と市街化区域内農地の宅地化等を促進するため1 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助3 街並み・まちづくり支援施設整備事業に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
016 都市計画事業費	44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	6,400,000	7,400,000	△1,000,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条の規定による都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
45 都市公園事業等に必要な経費	170,267,987	196,335,225	△26,007,238	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
45下水道事業等に必要な経費	1,285,565,678	1,477,271,490	△191,705,812	3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成5年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業158箇所2下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成5年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助
844 建设省所管 建设本省

組 織	項	事 項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	29,436,740	449,123,770	△ 419,687,030	平成5年以前及び平成6年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	4,225,767	2,434,594	1,791,173	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	192,000	3,889,000	△ 3,697,000	平成5年及び平成6年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	14,766,571	82,469,468	△ 67,702,897	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成5年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	6,659,567,660	8,203,514,834	△ 1,543,947,174
科目別內訳
項 目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 建設本省	33,114,217	32,233,029	881,188	95016-2111-03 職員諸手当	4,755,126	4,519,774	235,352
95016-2111-02 職員基本給	7,819,381	7,415,921	403,460	95016-2111-04 超過勤務手当	841,118	810,472	30,646
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 委員手当	29,796	29,233	563	95016-2122-08 委員等旅費	23,524	20,046	3,478
95016-2111-05 常勤職員給与	73,621	68,146	5,475	13054-2122-08 建設技術研究開発委員等旅費	3,260	2,868	392
95016-2111-05 非常勤職員手当	27,944	27,971	△	95016-2122-08 参考人等旅費	258	258	0
95016-2111-05 休職者給与	24,322	19,308	5,014	95016-2123-09 庁費	1,219,243	1,041,907	177,336
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	328,728	319,319	9,409	95016-2123-09 校費	43,747	37,968	5,779
95016-2141-05 公務災害補償費	63,576	54,114	9,462	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,663	1,663	0
95016-2111-05 退職手当	6,809,554	7,324,592	△	95016-2123-09 産業開発青年隊庁費	50,641	45,654	4,987
95089-2151-05 児童手当	14,460	17,460	△	95016-2123-09 受託営繕工事施工庁費	71,789	76,333	△ 4,544
95016-2129-06 諸謝金	65,019	58,114	6,905	95059-2123-09 建設統計調査費	235,245	203,683	31,562
13054-2129-06 建設技術研究開発謝金	4,624	4,716	△	13054-2123-09 建設技術研究開発調査費	917,267	812,640	104,627
95016-2959-07 水防功労者等報償費	188	188	0	95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	42,155	15,653	26,502
95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	95016-2123-09 資格検定国家試験費	32,638	30,018	2,620
95016-2122-08 職員旅費	129,895	106,904	22,991	95016-2123-09 通信専用料	3,193	3,193	0
13054-2122-08 建設技術研究開発調査旅費	33,123	22,961	10,162	95016-2123-09 電子計算機借料	164,641	164,641	0
95016-2122-08 研修旅費	68,979	67,872	1,107	95016-2123-09 各所修繕	51,278	50,261	1,017
95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	3,999	7,747	△	95199-2133-09 自動車重量税	779	1,565	△ 786
95016-2122-08 赴任旅費	180,426	180,426	0	95059-2125-14 国土計画等調査委託費	39,259	35,994	3,265
95016-2122-08 外国旅費	60,559	58,546	2,013	95059-2125-14 統計情報調査委託費	248,426	229,907	18,519
95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	27,962	25,487	2,475	95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,440	8,874	1,566
95016-2122-08 外国留学旅費	17,973	15,044	2,929	95016-2125-14 都市計画等調査委託費	54,002	49,728	4,274
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	11,984	124,497	△ 112,513	95016-1203-09 施設施工庁費	473,883	1,139,030	△ 665,147
95016-2125-14 海外建設经济基礎調査等委託費	395,537	254,629	140,908	95016-1204-15 施設整備費	24,337,978	59,248,272	△ 34,910,294
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	75,650	68,814	6,836	004 河川管理費	1,394,430	1,327,801	66,629
95016-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	93,808	180,367	△ 86,559	95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0
95016-2125-14 住宅供給等推進調査委託費	107,772	50,698	57,074	95059-2122-08 河川管理旅費	25,108	21,342	3,766
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	630,550	608,202	22,348	95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,631	12,623	8
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	120,133	95,228	24,905	95059-2123-09 庁費	26,257	24,458	1,799
95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	50,070	42,921	7,149	95059-2123-09 河川管理費	73,587	62,549	11,038
95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	0	195,000	△ 195,000	95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	11,053	896
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	6,954,948	6,548,680	406,268	95059-2123-09 觀測所補修費	169	144	25
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	39,602	36,474	3,128	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,187,937	1,138,840	49,097
95016-2735-16 国際道路会議分担金	1,476	1,882	△ 406	022 河川管理施設整備費	182,079	573,465	△ 391,386
95016-2129-17 交際費	2,650	2,252	398	95059-1204-05 洪水予報施設費	152,030	302,416	△ 150,386
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0	95059-1204-15 觀測所施設費	12,796	253,796	△ 241,000
95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15 觀測所災害復旧費	1,030	1,030	0
95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,600	30,600	0	95059-1825-16 水防警報施設費補助金	16,223	16,223	0
027 建設本省施設費	005 河川鉱害復旧事業費	39,669	195,665	△ 155,996
95016-1204-15 施設整備費	69,579	249,174	△ 179,595	95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	35,430	174,757	△ 139,327
002 官庁営繕費	24,966,511	60,744,116	△ 35,777,605	95059-2306-22 治水特別会計へ繕入	4,239	20,908	△ 16,669
95016-1202-08 施設施工旅費	154,650	356,814	△ 202,164	007 建設事業指導監督費	577,296	502,129	75,167
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2129-06 諸 謝 金	1,755	1,492	263	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08 職 員 旅 費	254,963	217,386	37,577	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,508,000	1,547,588	△ 39,588
95059-2122-08 日 額 旅 費	44,764	38,933	5,831	012 揮発油税等財源道路整備事業費
95059-2122-08 災害検査旅費	125,178	115,790	9,338	42052-2306-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,501,681,400	1,446,886,886	54,794,514
95059-2123-09 庁 費	150,636	128,528	22,108	013 道路整備事業費
008 治 水 事 業 費	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	1,027,528,998	1,494,794,921	△ 467,265,923
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,243,540,368	1,382,975,723	△ 139,435,355	014 住宅建設等事業費	676,027,157	751,602,743	△ 75,575,586
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	54,614,432	62,524,452	△ 7,910,020	44084-1204-00 住宅建設事業調査費	33,000	33,000	0
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	43,000	43,000	0	44084-1865-00 営業住宅建設費等補助	423,101,073	463,424,934	△ 40,323,861
41051-1825-00 急傾斜崩壊対策事業費補助	51,817,945	59,459,452	△ 7,641,507	44084-1865-00 住宅地区改良費補助	77,620,454	106,643,883	△ 29,023,429
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,423,000	2,792,000	△ 369,000	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	140,707,000	145,519,000	△ 4,812,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	330,487	230,000	100,487	44084-1865-00 住宅市街地総合整備事業費補助	27,900,000	24,615,000	3,285,000
010 海 岸 事 業 費	36,466,881	41,572,657	△ 5,105,776	44084-1865-00 密集住宅市街地整備促進事業費補助	2,198,000	0	2,198,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	11,101,800	12,816,600	△ 1,714,800	44084-1865-00 新産業都市等事業補助率差額	3,267,630	1,473,966	1,793,664
41051-1204-00 海岸事業調査費	247,300	247,300	0	44084-1865-00 住宅・都市整備団住宅建設費補助	0	7,892,960	△ 7,892,960
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	17,301,897	21,330,841	△ 4,028,944	44084-1925-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	1,200,000	2,000,000	△ 800,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	4,818,800	5,209,916	△ 391,116	44084-1406-00 通特別会計へ繰入	1,200,000	2,000,000	△ 800,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	476,200	599,800	△ 123,600	015 住宅対策諸費	485,336,000	622,866,388	△ 137,530,388
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	2,520,884	1,368,200	1,152,684	44084-2305-00 営業住宅家賃收入等補助	58,509,000	56,749,000	1,760,000
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-2865-00	がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000	727,311	75,689	街並み・まちづくり総合支援事業費補助	8,515,000	6,759,000
44084-2865-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,693,000	3,630,579	62,421	都市開発資金融通特別会計へ繰入	6,400,000	7,400,000
44084-2815-00	公営住宅建設等指導監督交付金	1,199,000	1,167,000	32,000	016都市計画事業費	1,455,833,665	1,673,606,715
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	227,000	230,000	3,000	45052-1204-00	4,289,788	4,055,047
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	284,000	231,994	52,006	45052-1204-00	15,510,881	21,362,430
45052-1204-00	都市公園整備費	300,000
45052-1204-00	都市公園事業調査費	200,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	404,500,000	404,500,000	0	45052-1825-00	都市公園事業費補助	146,369,976
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	6,451,000	5,272,600	1,178,400	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	2,807,000
45052-1204-00	下水道事業調査費	777,000
44084-2865-00	住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	170,000	100,000	70,000	45052-1825-00	下水道事業費補助	1,257,892,700
45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	63,000
44084-1959-00	住宅・都市整備公団出資金	9,500,000	5,500,000	4,000,000	45052-1825-00	下水道関連公共施設整備促進事業費補助	17,117,000
45052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	10,706,320
44084-2865-00	市街地住宅密集地区再生事業費補助	0	1,498,000	1,498,000	024都市計画事業諸費	024	024
44084-2405-00	住宅・都市整備公団補給金	0	143,259,904	143,259,904	024	024	024
028市街地整備事業費	56,707,900	76,712,550	20,004,650	024	024	024	024
44052-1204-00	都市開発事業調査費	50,000	50,000	0	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	11,358,000
017	河川等災害復旧事業費	29,436,740
44052-1865-00	市街地再開発事業費補助	41,273,900	61,881,550	20,607,650	024	024	024
44052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	269,000	432,000	163,000	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	14,082,655
49053-1204-00	直轄道路災害復旧費	587,085
44052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	200,000	190,000	10,000	49053-1825-00	河川等災害復旧事業費補助	14,767,000
項目	平成6年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成6年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
018 河川等災害復旧事業
等工事諸費	49053-1825-00	河川等災害復旧
助成事業費補助	2,782,000	15,257,000
49053-1306-00 治水特別会計へ
繰入	4,225,767	2,434,594	1,791,173	49053-1825-00	河川等災害関連
事業費補助	1,413,000	9,150,000
019 都市災害復旧事業費	49053-1825-00	災害関連緊急砂
防等事業費補助	2,448,000	48,632,000
49053-1825-00 都市災害復旧事
業費補助	192,000	3,889,000	△ 3,697,000	49053-1825-00	後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	6,491,000	4,210,000
020 河川等災害関連事業
費	14,766,571	82,469,468	△ 67,702,897
49053-1204-00 直轄河川等災害
関連緊急事業費	1,632,571	5,220,468	△ 3,587,897	計	6,659,567,660	8,203,514,834	△ 1,543,947,174
850 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	6,112,888	5,982,006	130,882	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,652,821	1,576,320	76,501	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,408,050	1,372,197	35,853	1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
95 地理調査に必要な経費	30,285	25,741	4,544	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	48,421	48,259	162	1 地図の調整印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,144	5,144	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,837	58,512	10,325	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	189,284	3,675,588	△ 3,486,304	国土地理院の施設整備
国土地理院計	9,515,730	12,743,767	△ 3,228,037
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	9,326,446	9,068,179	258,267	95016-2122-08 委員等旅費	791	698	93
95016-2111-02 職員基本給	3,318,864	3,250,295	68,569	95016-2123-09 庁費	499,435	467,340	32,095
95016-2111-03 職員諸手当	1,780,747	1,761,983	18,764	95016-2123-09 測量庁費	2,863,808	2,755,215	108,593
95016-2111-04 超過勤務手当	262,730	257,978	4,752	95016-2123-09 地図調製庁費	48,421	48,259	162
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,122	2,074	48	95016-2123-09 受託測量庁費	214	214	0
95089-2151-05 児童手当	10,110	11,340	△ 1,230	95016-2123-09 電子計算機借料	202,002	196,697	5,305
95016-2129-06 諸謝金	4,659	4,548	111	95016-2123-09 土地建物借料	7,513	7,513	0
95016-2122-08 職員旅費	6,824	6,397	427	95016-2123-09 各所修繕	25,602	23,297	2,305
95016-2122-08 測量旅費	283,891	265,399	18,492	95199-2133-09 自動車重量税	1,178	1,292	△ 114
95016-2122-08 受託測量旅費	4,930	4,930	0	95016-2204-15 測量施設整備費	2,140	2,140	0
852 建設省所管 国土地理院

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	465	570	△ 105	95016-1204-15 施設整備費	189,284	3,675,588	△ 3,486,304
032 国土地理院施設費	計	9,515,730	12,743,767	△ 3,228,037
組織	項	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	3,030,683	3,161,856	△ 131,173	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	2,052,577	2,234,050	△ 181,473	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	362,824	3,331,759	△ 2,968,935	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	5,446,084	8,727,665	△ 3,281,581
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,083,260	5,395,906	△ 312,646	13054-2122-08 受託研究等旅費	3,545	3,847	△ 302
13054-2111-02 職員基本給	2,050,659	1,974,147	76,512	13054-2122-08 委員等旅費	228	211	17
13054-2111-03 職員諸手当	1,224,251	1,203,343	20,908	13054-2122-08 講師旅費	1,490	1,490	0
13054-2111-04 超過勤務手当	71,529	72,972	△ 1,443	13054-2123-09 庁費	658,489	608,772	49,717
13054-2111-05 非常勤職員手当	8,478	8,262	216	13054-2123-09 試験研究費	809,544	1,273,278	△ 463,734
13089-2151-05 児童手当	2,685	2,755	△ 70	13054-2123-09 受託研究費	18,081	19,922	△ 1,841
13054-2129-06 諸謝金	4,953	4,909	44	13054-2123-09 受託試験費	4,270	4,270	0
13054-2122-08 職員旅費	19,011	16,766	2,245	13054-2123-09 電子計算機借料	142,732	142,732	0
854 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 土地建物借料	1,248	1,248	0	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 各所修繕	61,639	56,604	5,035	13054-1204-15 施設整備費	362,824	3,331,759	△ 2,968,935
13199-2133-09 自動車重量税	428	378	50	計	5,446,084	8,727,665	△ 3,281,581
組織	項目	事項	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	18,761,878	18,381,980	379,898	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
054 地方建設局施設費	95 地方建設局の施設整備に必要な経費	30,994	129,618	98,624	地方建設局庁舎等の施設整備
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	12,399	139,825	127,426	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 都市公園事業工事諸費	45 都市公園事業工事諸費に必要な経費	1,132,331	1,034,667	97,664	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	19,937,602	19,686,090	251,512
科目別內訳
項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	18,761,878	18,381,980	379,898	95059-2123-09 庁費	615,524	558,781	56,743
95059-2111-02 職員基本給	10,962,531	10,659,258	303,273	95059-2123-09 土地建物借料	6,728	6,779	△	51
95059-2111-03 職員諸手当	6,200,057	6,186,903	13,154	95059-2123-09 各所修繕	54,180	53,733	447
95059-2111-04 超過勤務手当	748,889	735,670	13,219	95199-2133-09 自動車重量税	1,555	1,495	60
95059-2111-05 常勤職員給与	76,017	78,709	△2,692	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	33,926	35,896	△1,970
95059-2111-05 非常勤職員手当	15,951	15,596	355	95059-2129-17 交際費	708	602	106
95089-2151-05 児童手当	15,720	22,980	△7,260	054 地方建設局施設費
95059-2129-06 諸謝金	628	533	95	95059-1204-15 施設整備費	30,994	129,618	△98,624
95059-2122-08 職員旅費	16,718	14,211	2,507	052 道路災害復旧事業工事諸費	12,399	139,825	△127,426
95059-2122-08 研修旅費	12,746	10,834	1,912	49053-1201-04 超過勤務手当	4,261	48,053	△43,792
856 建设省所管 地方建设局

項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成6年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1202-08日額旅費	954	10,763	△9,809	45052-1202-08日額旅費	5,955	5,416	539
49053-1203-09工事雑費	7,184	81,009	△73,825	45052-1202-08赴任旅費	4,348	4,348	0
053都市公園事業工事諸費	1,132,331	1,034,667	97,664	45052-1203-09庁費	1,678	1,476	202
45052-1201-02職員基本給	526,235	482,227	44,008	45052-1203-09用地処理事務費	601	511	90
45052-1201-03職員諸手当	298,973	281,954	17,019	45052-1203-09工事雑費	119,236	99,318	19,918
45052-1201-04超過勤務手当	38,036	35,440	2,596	45199-1133-09自動車重量稅	1,741	1,661	80
45052-1141-05公務災害補償費	658	658	0	45052-1205-16国家公務員等共済組合負担金	124,480	113,146	11,334
45089-1151-05児童手当	2,100	1,920	180	45052-1959-18賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1209-06諸謝金	2,287	1,782	505
45052-1202-08職員旅費	5,993	4,800	1,193	計	19,937,602	19,686,090	251,512
858 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	市街地整備事業費都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	12,930,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	3,160,000	9,770,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	451,210	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策等事業費補助	147,750	303,460	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	265,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)雪崩対策事業費補助	115,000	150,000	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	361,614,935	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	45,181,209	316,433,726	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
860 建設省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
住宅地区改良事業費補助	47,602,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	11,337,000	36,265,000	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	8,956,000	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	880,000	8,076,000	国営昭和記念講演ほか6箇所の施設の整備及び国営アルプスあづみの公園ほか3箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	19,500,000	平成6年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	19,500,000	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	750,000	平成6年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	750,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
下水道事業費補助	84,882,000	平成6年度	平成6年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	13,124,000	71,758,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	196,910,000	平成6年度	平成6年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	39,382,000	157,528,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建設省所管 予算定員及び俸給額表 863

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外31(6簡月)62(9簡月)3(6簡月)1,757	6,647,640
指定職俸給表	25	284,007
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
監理官	1
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	9331,652	49	91	84	322	52	232	145	1322	238	88	9329	6,115,328
監理官	1	1
課長	55	47	8
企画官	63	40	23
室長	37	35	2
技術調査官	4	1	1	2
課長補佐	268	22	213	33
係長	1582	199	128	1255
主任	86	10	51	25
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 監 督 官	12	6	2	4
営 繕 設 計 官	18	7	4	7
建 設 專 門 官	98	1	31	65	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	7	6	1
建設大学校部長	6	4	2
同 課 長	20	2	17	1
同 課 長 補 佐	4	3	1
同 係 長	13	2	3	8
同 主 任	11	2	8	1
同 教 官	20	3	7	9	1
同 専 門 職	6	2	4
一 般 職 員	外 内	932329	212	88	外 内	93229
行政職俸給表(二)
技能労務職員	80	4	14	14	27	15	6	248,305
国土地理院
国土地理院
一 般 職	外 1(9箇月)852	2,971,409
指定職俸給表	2	16,537
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 1833	4	4	16	52	48	151	99	143	191	57	外 168	2,895,787
部 長	7	4	3
建設省所管 予算定員及び俸給額表 865

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	39	11	28
監査官	2	2
課長補佐	42	18	24
係長	156	62	58	36
主任	176	11	84	81
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	10	7	3
同係長	45	8	14	23
支所長	1	1
建設専門官	11	3	2	6
専門職	89	1	15	57	16
一般職員	外1235	110	57	外168
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	1	14	1	-	-	-	55,571
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,514
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
一般職	外1(9簡月)452	1,789,183
指定職俸給表	3	32,601
研究所長	2
研究所次長	1
866 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外126	2	2	2	12	19	24	16	34	6	5	外14	463,178
[土木研究所]	76	1	1	1	8	13	19	12	21
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	6	2
係長	43	15	10	18
主任	5	2	3
建設専門官	10	2	6	2
[建築研究所]	外150	1	1	1	4	6	5	4	13	6	5	外14
部長	2	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	3	2
係長	16	3	3	10
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外114	5	5	外14
行政職俸給表(二)	14	1	8	5	-	-	-	59,135
[土木研究所]
技能労務職員	11	1	5	5
[建築研究所]
技能労務職員	3	3
研究職俸給表	309	81	56	78	86	8	1,234,269
[土木研究所]	192	41	35	53	62	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 867

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	129	41	35	53
研究員	62	62
研究補助員	1	1
[建築研究所]	117	40	21	25	24	7
部長等研究員	86	40	21	25
研究員	24	24
研究補助員	7	7
地方建設局
一般職	外15(6簡月)6(9簡月)8(6簡月)2,771
地方建設局
一般職	外15(6簡月)6(9簡月)3(6簡月)2,644
指定職俸給表
局長	8	76,715
行政職俸給表(一)	2132,496	31	34	60	381	277	262	363	2337	439	152	21160	9,175,428
部長	46	31	13	2
営繕管理官	3	3
課長	239	3	202	34
課長補佐	258	190	68
係長	2601	60	308	2233
主任	205	25	46	134
事務所長	17	1	1	15
事務所課長	34	5	15	14
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	48	3	15	30
同主任	39	13	26
営繕監督官	77	19	53	5
営繕設計官	55	9	40	6
建設専門官	255	17	53	152	9	24
用地鑑定官	1	1
監査官	8	1	7
技術職員	19	4	15
一般職員	211591	279	152	160
行政職俸給表(二)
技能労務職員	137	7	28	48	41	13	-	457,052
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,920
都市公園事業工事諸費
一般職	内5(6簡月)127	475,125
行政職俸給表(一)	内5123	-	-	1	14	16	内226	内119	内215	23	-	9	461,887
係長	1	1
事務所長	10	1	9
事務所副所長	3	2	1
同課長	234	3	13	内218
同係長	251	14	内214	23
出張所長	1	1
出張所係長	3	2	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
建設専門官	1	1
用地官	1	1
建設監督官	内19	1	6	内12
一般職員	9	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	-	1	1	13,238