Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 特別行動委員会（SACO）関係経費

(单位：百万円、%)

事項	平成24年度予算額	平成25年度政府案	対前年度増▲減額	対前年度伸率	備考
1 土地返還のための事業	< 3,587>2,099	< 2,956>2,976	<▲ 631>877	<▲ 17.6>41.8	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるための移設工事及び補償等
2 訓練改善のための事業	1,277	1,305	28	2.2	沖縄県道104号線越え実弹射撃訓練の本土移転等に伴う人員等の輸送等
3 騒音軽減のための事業	< 5,725>2,426	< 2,173>1,860	<▲ 3,551>▲ 565	<▲ 62.0>▲ 23.3	騒音軽減イニシアティヴの実施
4 SACO事業の円滑化を図るための事業	2,792	2,677	▲ 114	▲ 4.1	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を円滑に実施するための事業
合計	< 13,380>8,593	< 9,111>8,819	<▲ 4,269>226	<▲ 31.9>2.6

注：1 上段〈〉内は、契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
## 25 年度政府案 基地周迈对策経費

(单位：百万円、%)

事項	平成24年度予算額(A)	平成25年度政府案(B)	对前年度
増▲減額(B)-(A)	伸率(B)/(A)
基地周辺対策経費	116,080>118,509	121,086>120,010	5,006>1,501	4.3>1.3
住宅防音※飛行場等周辺の住宅防音工事の助成	40,914	42,793	1,879	4.6
周辺環境整備※生活環境施設等の整備の助成等(河川・道路改修、学校防音、ごみ処理施設等の整備)	75,167>77,595	78,294>77,217	3,127>378	4.2>0.5
障害防止事業	12,797>13,354	12,834>13,203	37>151	0.3>1.1
騒音防止事業	10,330>10,628	10,163>10,574	168>54	1.6>0.5
民生安定助成事業	18,042>18,421	21,259>19,837	3,217>1,416	17.8>7.7
道路改修事業	6,294>7,489	7,224>6,790	930>699	14.8>9.3
施設周辺整備統合事業	903	1,080	177	19.6
調整交付金	19,504	19,504	0	0.0
移転措置事業	6,472	5,403	1,069	16.5
緑地整備	773	773	0	0.0
周辺補償	51	53	3	5.2

注：1 上段＜＞内は契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。
事業番号	7	事業名	幼児期の運動促進に関する普及啓発事業

## 評価結果

## ・事業全体の抜本的改善

事業全体の抜本的改善 4 名

事業内容の改善 1名

現状通り1名

## とりまとめコメント

本事業については、「事業全体の抜本的改善」が4名、「事業内容の改善」が1名、「現状通り」が1名との結果を踏まえ、「事業全体の抜本的改善」との結論としたいと思います。

「事業全体の抜本的改善」の主なコメントは

① 市町村教育委員会や幼稚園などの体制やニーズにマッチしていない。

② 執行率も低すぎて望まれておらず廃止すべき。

③ 政策としての発展や効果が見通せず廃止すべき。

④ DVD 等の作成、配信などの方が有効。

といったコメントがありました。

## 評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

● 本事業は平成24、25年度の応募状況からして、政策としての発展や効果が見通せないので、廃止すべきである。

● 幼児期の運動能力向上は小学生の体力アップにとって不可欠であるが、国が指導するのは幼稚園、保育園等及び家庭の実態を考えると普及困難である。そもそもの動機付けが日本学術会議の学術的提言にあるので、実践力が担保されていないことが問題であった。

● 幼児の運動能力と、この事業に関係があるとは考えられない。国が実施するなら幼児の運動能力を検証し評価しなければならないが、なされていない。

● この規模のPDCAをやっても成果は見込めない。運動のためのDVD等を配付する方がまだ効果が見込める。執行率もあまりに低すぎて望まれていない。絶対に廃止すべき。

● 事業目的と普及啓発手法との間にあまりにも大きな距離がある、というより発想の違いがある。都道府県別、市町村別エビデンスを求めていては終了地点が見えないし、
また無駄が多い。地域、規模別のモデルにはいくつの事例が必要なのか、それをどのように普及するのかというように事業（研究）のデザインを基本から見直すべき。

● 国が幼児期の運動プログラムの開発を市町村教育委員会に委託する理由が不明。市町村教育委員会や幼稚園などの体制やニーズにマッチしていない。

● 実践研究の成果等の普及を図る事業に変えるべきである。

● 事業の委託先として総合型地域スポーツクラブや大学を付加すべき。

理由：市町村教育委員会が委託先となっているが現状の忙しさの中で新しい事業に取り組む余裕がないと思われる。総合型のクラブから幼稚園、保育所に出向くことも可能。またクラブで集めて事業を行うことも可能。大学においても同様。現状で総合型や大学でもエビデンスを求めたくても、資金不足で作業ができないところもある。

● 平成24年度事業では、公募開始時期や事業執行の遅れなどがあり、モデル事業などの取り組みの反省すべき点はあるが、新しい取り組みなどを取り入れ、現状通り進めて行くことが大切である。

● 新しい今までにない取り組みであり、この事業を進めていくことが重要である。
# 昭和59年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(昭和59年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 102 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

昭和59年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

昭和59年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和59年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正1

甲号收入支出予算補正 3

国民金融公庠

3
(添 付)
昭和59年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
昭和59年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算
書等
国民 金融 公 庫	5
甲号収入支出予算補正予定計算書	5
昭和59年度政府関係機関補正予算(機第1号)
## 昭和59年度政府関係機関補正予算

予算総則補正

第１条　国民金融公庫の昭和５９年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

第2条 昭和59年度政府関係機関予算総則第30条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

国民金融公庫借入金1,973,300,000千円

を

国民金融公庫借入金1,763,300,000千円

に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫 収 入	事業益金	事業益金	0	△	52,266,087	△	52,266,087
雑 収 入	一般会計より受入	0	△	52,266,087	△	52,266,087
運 用 収 入	7,163,016	△	544,921	6,618,095
雑 収 入	4,490,000	△	48,169	4,441,831
収 入 補 正 額	2,673,016	0	0	2,673,016
事業損 金	0	△	496,752	△	496,752
予 備 費	7,163,016	△	52,811,008	△	45,647,992
支 出 補 正 額	935,491	△	58,847,443	△	57,911,952
0	△	720,000	△	720,000
935,491	△	59,567,443	△	58,631,952
(添 付)

昭和59年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
昭和59年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	442,022,053	7,163,016	△	52,811,008	△	45,647,992	396,374,061
2 支出	451,405,630	935,491	△	59,567,443	△	58,631,952	392,773,678
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00事業益金0101-00事業益金0101-01貨付金利息0200-00雑収入0201-00一般会計より受入0201-01一般会計より受入	07,163,016	△52,266,087△544,921	△52,266,0876,618,095	貨付けの減少等による利息の収入見込額の修正減少
4,490,000	△48,169	4,441,831	1 金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
6 国民金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入0203-00 雑 収 入0203-03 受 託 手 数 料	2,673,016	0	2,673,016	運用収入の収入見込額の増加
0	△	496,752	受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	935,491	0	935,491	公庫職員の昭和59年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	△	58,847,443	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	720,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
收入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	419,109,069	0	△52,266,087	△52,266,087	366,842,982
0200-00雑收入	22,912,984	7,163,016	△544,921	6,618,095	29,531,079
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	12,473,454	4,490,000	△48,169	4,441,831	16,915,285
0202-00運用收入
0202-01運用收入	741,450	2,673,016	0	2,673,016	3,414,466
0203-00雑收入	9,698,080	0	△496,752	△496,752	9,201,328
0203-03受託手数料	8,250,816	0	△496,752	△496,752	8,754,064
0203-01雑收入外1目	447,264	0	0	0	447,264
收入合計	442,022,053	7,163,016	△52,811,008	△45,647,992	396,374,061
支出
01事業損金	449,995,630	935,491	△58,847,443	△57,911,952	392,083,678
1-02職員基本給	17,168,973	597,481	0	597,481	17,766,454
1-03職員諸手当	8,361,277	276,997	0	276,997	8,638,274
1-04超過勤務手当	1,753,260	61,013	0	61,013	1,814,273
8 国民金融公庫

科目	昭和59年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和59年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
2-07旅費	1,161,230	0	8,200	8,200	1,153,030
3-08業務諸費	10,429,987	0	207,575	207,575	10,222,412
9-09交際費	1,230	0	86	86	1,144
5-12業務委託費	10,343,063	0	1,014,898	1,014,898	9,328,165
9-13支払利息	395,393,967	0	57,616,684	57,616,684	337,777,283
3-11税金外5目	5,382,643	0	0	0	5,382,643
09予備費	1,410,000	0	720,000	720,000	690,000
支出合計	451,405,630	935,491	59,567,443	58,631,952	392,773,678
# 国 民 金 融 公 庫

昭 和 59 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 昭和 59 年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額 2,911,000,000 千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 1,606,000,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 142,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 15,300,000 千円、貸付回収金等 1,147,700,000 千円、計 2,911,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、昭和 59 年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 昭 和 59 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	2,911,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	48,259,938
普 通 贷 付	2,730,000,000	借 入 金	1,763,300,000
恩 给 担 保 贷 付	140,000,000	资 金 通 用 部 借 入 金	1,606,000,000
记 名 国 债 担 保 贷 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	142,000,000
進 学 资 金 贷 付	40,000,000	一 般 会 計 借 入 金	15,300,000
借 入 金 償 還	1,292,940,000	贷 付 回 收 金	2,400,900,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,210,640,000	普 通 贷 付 回 收 金	2,227,400,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	82,300,000	恩 絡 担 保 贷 付 回 收 金	140,000,000
固 定 資 座 取 得 費	4,067,893	記 名 国 債 担 保 贷 付 回 收 金	100,000
事 業 損 金	392,083,678	進 学 資 金 贷 付 回 收 金	33,400,000
事 務 費	44,978,230	雑 勘 定	7,000
業 務 委 託 費	9,328,165	事 業 益 金	366,842,982
借 入 金 利 息	337,709,973	一 般 会 計 上 リ 受 入	16,915,285
10 国民金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
受 託 金 支 払 利 息	67,310	受 託 手 数 料	8,754,064
予 備 費	690,000	雑 収 入	3,861,730
期 末 現 金 預 付 金	8,059,428
合 計	4,608,840,999	合 計	4,608,840,999
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額530,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
昭 和 59 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	昭 和 59 年 度 予 定 額(円)	科 目	昭 和 59 年 度 予 定 額(円)
借 入 金 利 息	372,729,029,000	貸 付 金 利 息	389,869,147,000
受 託 金 支 払 利 息	79,389,000	普 通 貸 付 利 息	371,944,185,000
事 務 費	44,978,230,000	恩 給 担 保 貸 付 利 息	12,538,888,000
業 務 委 託 費	10,967,936,000	記 名 国 債 担 保 貸 付 利 息	23,335,000
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	10,963,936,000	進 学 資 金 貸 付 利 息	5,339,312,000
調 查 委 託 費	4,000,000	保 証 履 行 口 利 息	23,427,000
予 備 費	690,000,000	一 般 会 計 占 贝 受 入	16,915,285,000
償 却 費	預 計 金 利 息	2,517,771,000
20固 定 資 座 減 価 償 却 費	1,289,398,000	有 価 証 券 利 息	896,695,000
償 却 引 当 金 繰 入	受 託 手 数 料	10,594,467,000
滞 貸 償 却 引 当 金 繰 入	1,583,998,422	雑 収 入	984,086,000
未 収 金 れ い 入	23,382,201,099	償 却 引 当 金 れ い 入
未 収 貸 付 金 利 息 れ い 入	21,324,574,689	滞 貸 償 却 引 当 金 れ い 入	3,560,307,477
未 収 受 託 手 数 料 れ い 入	2,057,626,410	未 払 金 れ い 入	30,362,423,044
利 益 金	0	未 払 借 入 金 利 息 れ い 入	28,995,030,790
未 払 受 託 金 支 払 利 息 れ い 入	12,079,248
未 払 委 託 手 数 料 れ い 入	1,355,313,006
合 計	455,700,181,521	合 計	455,700,181,521
昭 和 59 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和59年度末予定額(円)	科目	昭和59年度末予定額(円)
貸付金勘定	5,284,658,385,128	資本金勘定
普通貸付	5,037,189,390,977	一般会計出資金	26,000,000,000
恩給担保貸付	170,249,444,508	借入金勘定	5,283,610,000,000
記名国债担保貸付	931,403,722	資金運用部借入金	4,773,860,000,000
進学資金貸付	74,333,738,393	簡易生命保険及郵便年金借入金	305,850,000,000
保証履行口	1,954,407,528	一般会計借入金	203,900,000,000
債務保証見返勘定	295,984,393,000	償却引当金勘定
現金預付金勘定	3,252,422,013	滞貸償却引当金	1,583,998,422
有価証劵勘定	190,533,570	償務保証勘定	295,984,393,000
代理店勘定	4,616,472,076	受託金勘定	408,526,948
未收金勘定	24,866,568,000	貸付受入金勘定	4,664,640,000
未收貸付金利息	23,026,165,000	雑勘定	1,339,106,735
未收受託手数料	1,840,403,000	未払金勘定	36,670,906,000
20固定資產勘定	32,401,937,865	未払借入金利息	35,019,056,000
雑勘定	4,290,859,453	未払受託金支払利息	12,079,000
未払委託手数料	1,639,771,000
合計	5,650,261,571,105	合計	5,650,261,571,105
(注)固定資產の減価償却累計額は、8,937,680,549円である。
# 參 考 資 料

# (特別會計関係)

(平成21年度政府案)
## 社会資本整備事業特別会計 $ ^{①} $

【平成21年度 歳入】

特别会计·勘定名	平成20年度	平成21年度	增減額
社会資本整備事業特別会計
歳入	58,887	46,803	▲12,084
歳出	58,887	46,803	▲12,084

【平成21年度 歲出】

(单位: 億円)

・借入金の増(＋169億円)

・揮発油税の直入分廃止による減(▲6,825億円)

・一般会計より受入の減(▲3,696億円)

・地方公共団体工事費負担金等收入の減(▲794億円)

## 【歲出】

地方道路整備臨時交付金の廃止に伴う減(▲6, 825億円)

道路整備事業費の減(▲4, 206億円)

・業務取扱費の減(▲391億円)
# 社会資本整備事業特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成21年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成21年度歳入予算額

46,803億円(▲12,804億円)

2. 一般会計からの繰入額

27, 534億円 (▲3, 696億円)

(歳入に占める割合:58.8%)

3. 平成21年度歳出予算額

46, 803億円(▲12, 804億円)

(うち純計額:42, 058億円)

4. 特別会計の見直しの対象とすべき

事務・事業の額

42, 058億円(▲11, 615億円)

5. 政策の棚卸し等による反映額

8, 026億円

※うち地方道路整備臨時交付金の廃止

による反映額 6, 825億円

<特别会計の見直しの対象とすべき事務・事業の額の主な増減要因>

(1)行政支出総点検会議の指摘を踏まえ財政支出の縮減

・広報経費、委託調査費、レクリエーション経費及びタクシー代の削減(▲114億円)

(2)人件費、事務費の精査による財政支出の縮減

・民間委託の推進、所要額の見直し等により業務取扱費の削減(▲391億円)

※削減のうち、約91億円は(1)の削減額と重複

(3)政策の棚卸し等

・地方道路整備臨時交付金の廃止による減(▲6,825億円)

・国道等の小規模な改良事業に対する国庫補助の廃止(▲161億円)

・直轄総合水系河川環境整備事業のうち地域連携が乏しい水辺整備を廃止(▲117億円)

## 【参考】

・「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定に基づき、33億円を一般会計へ繰入れ。

### 2. 制度改革について

「道路特定財源等に関する基本方針」(5月13日閣議決定)、「道路特定財源の一般財源化等について」(12月8日政府・与党)等に基づき、①道路特定財源制度の廃止(全て一般財源化)

②特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金を廃止(揮発油税の一部を特別会計(道路整備勘定)に直入し、自動的に道路整備に使う制度の廃止)
平 成 16 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 164 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成16年度政府関係機関決算書

国民生活金融公庫 …… 1
住宅金融公庫 …… 13
農林漁業金融公庫 …… 37
中小企業金融公庫 …… 49
公營企業金融公庫 …… 89
沖縄振興開発金融公庫 …… 99
中小企業総合事業団信用保険部門 …… 115
日本政策投資銀行 …… 139
国際協力銀行 …… 159
(參考)

コード番号について …… 207
( 1 )

平成16年度国民生活金融公庫決算書
# 平成16年度 2010 国民生活金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成16年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民生活金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
210,317,826,000	0	210,317,826,000	191,166,799,841	△	19,151,026,159
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
157,851,097,000	0	157,851,097,000	0	0	157,851,097,000	142,084,240,588	15,766,856,412
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 算額 収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	203,536,150,000	185,029,336,615	△	18,506,813,385
0200-00 雑収入	6,781,676,000	6,137,463,226	△	644,212,774
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	5,927,975,000	5,217,527,279	△	710,447,721
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	4,500,000	0	△	4,500,000
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	1,158,000	804,705	△	353,295
0203-00 雑収入	848,043,000	919,131,242	71,088,242
0203-02 労働保険料被保険者負担金	281,419,000	279,096,274	△	2,322,726
0203-03 受託手数料	103,898,000	90,213,900	△	13,684,100
0203-01 雑収入	462,726,000	549,821,068	87,095,068
収 入 合計	210,317,826,000	191,166,799,841	△	19,151,026,159
国民生活金融公庫決算報告書 （ 5 ）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	156,404,097,000	0	0	0	156,404,097,000	142,084,240,588	14,319,856,412	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	161,640,000	0	0	0	161,640,000	161,566,533	73,467
1-02 職 員 基 本 給	25,320,358,000	0	0	△ 119,279,000	25,201,079,000	25,130,190,317	70,888,683
1-03 職 員 諸 手 当	12,271,226,000	0	0	313,471,000	12,584,697,000	12,575,930,945	8,766,055	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)職員基本給から 119,279,000円(目)超過勤務手当から 194,192,000円計 313,471,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,611,069,000	0	0	△ 194,192,000	2,416,877,000	2,309,532,737	107,344,263
1-05 退 職 手 当	4,569,126,000	0	0	0	4,569,126,000	4,136,393,564	432,732,436
5-06 諸 支 出 金	7,197,278,000	0	0	0	7,197,278,000	7,017,670,528	179,607,472
2-07 旅	1,455,974,000	0	0	0	1,455,974,000	1,157,060,451	298,913,549
3-08 業 務 諸 費	17,937,423,000	0	0	0	17,937,423,000	16,064,409,130	1,873,013,870
9-09 交 際 費	1,229,000	0	0	0	1,229,000	15,750	1,213,250
9-10 債 権 保 全 費	292,918,000	0	0	0	292,918,000	280,716,828	12,201,172
3-11 税	753,815,000	0	0	0	753,815,000	664,628,311	89,186,689
5-12 業 務 委 託 費	5,308,827,000	0	0	△ 1,182,000	5,307,645,000	3,900,576,452	1,407,068,548
9-13 支 拉 利 息	76,834,020,000	0	0	0	76,834,020,000	67,765,585,092	9,068,434,908
9-14 債 券 発 行 諸 費	1,689,094,000	0	0	0	1,689,094,000	918,682,064	770,411,936
9-15 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	1,182,000	1,282,000	1,281,886	114	賠償金等の支払が多かったため(目)業務委託費から 1,182,000円流用
09 予 備 費	1,447,000,000	0	0	0	1,447,000,000	0	1,447,000,000
支 出 合 計	157,851,097,000	0	0	0	157,851,097,000	142,084,240,588	15,766,856,412
（6）国民生活金融公庁損益計算書

損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	221,655,631,998	经常收益	221,714,607,351
借入金利息	56,304,632,076	贷付金利息	184,139,557,319
債券利息	8,459,549,568	普通贷付利息	144,776,282,772
労務委託費	3,876,714,609	生活衛生資金贷付利息	18,399,720,639
委託金融機関等手数料	3,632,844,242	恩給担保贷付利息	338,042,647
調査委託費	243,870,367	記名国债担保贷付利息	1,872,611
事務費	69,502,979,980	教育資金贷付利息	20,616,472,514
俸給及諸給与	44,313,614,096	保證履行口利息	7,166,136
諸支出金	7,017,670,528	受託手數料	90,525,225
旅費	1,157,060,451	一般会计より受入	5,217,527,279
労務諸費	16,064,409,130	預付金利息	690,660
交際費	15,750	有価証労益
債権保全費	280,716,828	有価証労利息	114,045
税金	668,211,311	雑収入	816,765,387
賠償償還及払戾金	1,281,886	受入雑利息	1,886,211
債労発行諸費	918,682,064	労働保険料被保険者負担金	279,096,274
債卻費	55,269,653,092	債卻債権取立益	53,622,212
債付金債卻	53,018,125,659	雑収益	482,160,690
20固定資産減価債卻費	2,108,855,823	債働引当金戍入	31,449,427,436
債労発行差金債卻	142,671,610	特別利益
貸倒引当金繰入	27,144,005,764	固定資産売却益	122,382,158
国民生活金融公庫損益計算書 （ 7 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
雑損失	179,414,845
特別損失
固定資産除却損失	181,357,511
当期利益金	0
合計	221,836,989,509	合計	221,836,989,509
貨 借 対 照 表 (平成17年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	9,577,520,190,716	借	入	金	7,917,390,000,000
普	通	貨	付	7,583,058,063,464	財 政 融 資 資 金 借 入 金	7,445,210,000,000
生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	生 活 衛 生 資 金 貨 付	837,298,486,526	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	143,880,000,000
恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	恩 給 担 保 貨 付	42,308,530,415	一 般 会 計 借 入 金	328,300,000,000
記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	記 名 国 債 担 保 貨 付	179,632,945	債	券
教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	教 育 資 金 貨 付	1,113,127,861,552	債 券 発 行 高	1,335,000,000,000
保 証 履 行 口	保 証 履 行 口	保 証 履 行 口	1,547,615,814	受 託	金	21,634
現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	現 金 預 付 金	40,753,140,840	貨 付 受 入 金	27,445,640,000
現 金	現 金	現 金	557,019,801	未 拟 費 用	11,661,063,527
預 付 金	預 付 金	預 付 金	40,196,121,039	未 拟 費 入 金 利 息	8,772,911,283
代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	代 理 店 勘 定	3,390,607,733	未 拟 費 券 利 息	2,384,143,074
普 通	普 通	普 通	1,023,320,304	未 拟 費 託 手 数 料	504,009,170
教 育	教 育	教 育	2,367,287,429	雑 勘 定	4,254,604,067
未 収 収 益	未 収 収 益	未 収 収 益	10,882,433,112	徴 受 金	4,002,586,274
未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	未 収 貨 付 金 利 息	10,858,717,812	前 受 収 益	247,229,593
未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	未 収 受 託 手 数 料	23,715,300	未 拟 金	4,788,200
雑 勘 定	雑 勘 定	雑 勘 定	(負 債 合 計)	9,295,751,329,228
徴 拟 金	徴 拟 金	徴 拟 金	1,931,238,372	貨 本 金
固 定 資 億	固 定 資 億	固 定 資 億	55,729,143,123	一 般 会 計 出 資 金	368,171,000,000
20業 務 用 固 定 資 億	20業 務 用 固 定 資 億	20業 務 用 固 定 資 億	55,729,143,123	(資 本 合 計)	368,171,000,000
繰 延 勘 定	繰 延 勘 定	繰 延 勘 定	(負 債 合 計)	(負 債 合 計)	(負 債 合 計)
国民生活金融公庫貸借対照表 (9)

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
債券発行差金	859,581,096
貸倒引当金	27,144,005,764
資産合計	9,663,922,329,228	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 27,580,405,431 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は2.8/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(3、5、7又は10年間)で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、360,820,677,947円となっている。
国民生活金融公庫財産目録 (11)

財産目錄(平成17年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
(資産の部)	仮 払 金	1,931,238,372
貸 付 金	3,070,833口	9,577,520,190,716	固 定 資 産
普 通 貸 付	1,537,420口	7,583,058,063,464	業 務 用 固 定 資 産	55,729,143,123
生活衛生資金貸付	189,529口	837,298,486,526	土 地	622第270,037m²	9,909,269,743
恩 給 担 保 貸 付	105,099口	42,308,530,415	建 物	566棟延276,155m²	39,724,569,404
記名国债担保貸付	984口	179,632,945	機 械 器 具 備 品	自動車交換機金庫その他	59两161台25台10,536点
教育資金貸付	1,236,152口	1,113,127,861,552
保 證 履 行口	1,649口	1,547,615,814	借 地 権	3口	18,224,000
現 金 預 付 金	40,753,140,840	40,753,140,840	敷 金	1,343口	2,758,691,390
現 金	557,019,801	557,019,801	固 定 資 産 仮 払 金	1,931,997,805
預 付 金	40,196,121,039	40,196,121,039	繰 延 勘 定
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外10センター	592,373,097	債 券 発 行 差 金	859,581,096
銀行預付金日本銀行本店外419店	39,603,747,942	貸 倒 引 当 金	△ 27,144,005,764
代理店勘定	3,390,607,733	資 座 合 計	9,663,922,329,228
代理店勘定普通口北海道銀行本店外443店	1,023,320,304	(負 債 の 部)
代理店勘定代理店教育一般口みずほ銀行本店外211店	2,136,742,429	借 入 金	155口	7,917,390,000,000
代理店勘定教育郵貯口日本郵政公社	33,925,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	103口	7,445,210,000,000
代理店勘定年金教育口年金資金運用基金	196,620,000	簡易生命保険資金借入金	12口	143,880,000,000
未 収 収 益	10,882,433,112	一 般 会 計 借 入 金	40口	328,300,000,000
未 収 収 付 金 利 息	10,858,717,812	債 券 発 行 高 第1回~第15回国民生活債券、第1回~第17回国民生活債券(財投機関債)	第1回~第15回国民生活債券(財投機関債)	1,335,000,000,000
未 収 受 託 手 数 料	23,715,300	受 託 金	21,634
雑 勘 定	貸 付 受 入 金	27,445,640,000
（12）国民生活金融公庫財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
未 拟 費 用	11,661,063,527	未 拟 年 金 教育 贷 付 手 数 料	747,335
未 拟 借 入 金 利 息	8,772,911,283	未 拟 回 叹 手 数 料	26,923,161
未 拟 财政 融资 资金 借 入 金 利 息	7,997,156,056	雑 勘 定	4,254,604,067
未 拟 简易 生命 保险 资金 借 入 金 利 息	775,755,227	仮 受 金	4,002,586,274
未 拟 债 券 利 息	2,384,143,074	仮 受 金	3,187,076,515
未 拟 委 託 手 数 料	504,009,170	貸 付 内 入 金	815,509,759
未 拟 普 通 贷 付 手 数 料	82,523,485	前 受 叹 益	247,229,593
未 拟 生活 衡 生 贷 付 手 数 料	88,318,972	未 拟 金	4,788,200
未 拟 恩 絵 担 保 贷 付 手 数 料	252,000	負 债 合 計	9,295,751,329,228
未 拟 代理 店 教育 一般 贷 付 手 数 料	305,118,734	正 味 财 座	368,171,000,000
未 拟 郵 貨 付 手 数 料	125,483
( 13 )

平 成 16 年 度 住 宅 金 融 公 庫 決 算 書
# 平成16年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成16年度における

収入済額は

2,254,681,902,586円

であって

支出済額は

2,241,919,349,945円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 12,762,552,641 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は51,625,127,667円

であって、これは

住宅資金融通事業に係る利益金が

45,175,000,000円

財形住宅資金貸付特別勘定の利益金が

住宅融資保険特別勘定の利益金が 861,080,157 円

であったが、証券化支援特別勘定の損失金が2,144,667,340円

であったので、差引き

51,625,127,667 円

の利益金を生じたものである。

上記の住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附

則第 17 項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生

じた利益金であるので、同法附則第18項の規定により特別損失を減額して整理すること
（16）住宅金融公库决算报告书

財形住宅資金貸付特別勘定の利益金は、同法第26条の2第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし証券化支援特別勘定の損失金は、同法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととし住宅融資保険特別勘定の利益金は、全額を同勘定に係る繰越損失金5,003,673,823円の一部の補てんに充てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差 (△は減) (円)
2,311,326,310,000	0	2,311,326,310,000	2,254,681,902,586	△
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出予算現額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△) (円)	合 計 (円)
2,306,277,622,000	0	2,306,277,622,000	0	0	2,306,277,622,000	2,241,919,349,945
[收入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	1,885,116,742,000	1,836,255,088,976	△	48,861,653,024
0101-01 貨付金利息	1,844,095,000,000	1,835,133,069,802	△	8,961,930,198
0101-02 買取債權利息	41,006,742,000	1,122,019,174	△	39,884,722,826
0101-03 保証料	15,000,000	0	△	15,000,000
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入	7,810,687,000	3,571,929,167	△	4,238,757,833
0201-02 債務保証特定保険料収入	173,240,000	0	△	173,240,000
0201-01 住宅融資保険料収入	7,637,447,000	3,571,929,167	△	4,065,517,833
0300-00 雑収入	418,398,881,000	414,854,884,443	△	3,543,996,557
0301-00 一般会計より受入
0301-01 一般会計より受入	404,400,000,000	404,400,000,000	0
0304-00 貨付手数料等収入
0304-01 貨付手数料等収入	8,656,090,000	5,325,686,930	△	3,330,403,070
0302-00 運用収入
0302-01 運用収入	102,000,000	31,090,436	△	70,909,564
0303-00 雑収入	5,240,791,000	5,098,107,077	△	142,683,923
0303-02 労働保険料被保険者負担金	66,006,000	67,312,675	1,306,675
0303-01 雑収入	5,174,785,000	5,030,794,402	△	143,990,598
収 入 合計	2,311,326,310,000	2,254,681,902,586	△	56,644,407,414
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	2,296,303,154,000	0	0	0	2,296,303,154,000	2,235,281,738,392	61,021,415,608	不用額を生じたのは、住宅金融公庫債券の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	162,004,000	0	0	0	162,004,000	160,206,722	1,797,278
1-02 職 員 基 本 給	5,860,356,000	0	0	△ 60,866,000	5,799,490,000	5,745,664,365	53,825,635
1-03 職 員 諸 手 当	2,977,228,000	0	0	86,294,000	3,063,522,000	3,058,289,851	5,232,149	奖励手当等に不足を生じたため(目)職員基本給から60,866,000円(目)超過勤務手当から25,428,000円計86,294,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	591,987,000	0	0	△ 25,428,000	566,559,000	559,768,596	6,790,404
1-05 退 職 手 当	905,692,000	0	0	0	905,692,000	673,841,625	231,850,375
5-06 諸 支 出 金	1,706,651,000	0	0	0	1,706,651,000	1,656,329,630	50,321,370
2-07 旅	312,946,000	0	0	0	312,946,000	232,112,371	80,833,629
3-08 業 務 諸 費	8,233,913,000	0	0	0	8,233,913,000	6,940,269,877	1,293,643,123
9-09 交 際 費	1,229,000	0	0	0	1,229,000	241,367	987,633
9-10 債 権 保 全 費	482,672,000	0	0	0	482,672,000	369,714,184	112,957,816
3-11 税	814,764,000	0	0	0	814,764,000	566,129,027	248,634,973
5-12 業 務 委 託 費	36,771,246,000	0	0	0	36,771,246,000	24,611,315,050	12,159,930,950
9-13 支 拉 利 息	2,209,121,665,000	0	0	0	2,209,121,665,000	2,177,831,689,485	31,289,975,515
9-14 債 労 発 行 差 金 償 還 金	12,356,696,000	0	0	0	12,356,696,000	8,598,123,575	3,758,572,425
9-15 債 労 発 行 諸 費	15,410,769,000	0	0	0	15,410,769,000	3,783,382,748	11,627,386,252
9-16 賠 償 償 還 及 払 戍 金	593,336,000	0	0	0	593,336,000	494,659,919	98,676,081
02 保 險 金	9,074,468,000	0	0	0	9,074,468,000	6,637,611,553	2,436,856,447	不用額を生じたのは、保険事故が少なかったので、住宅融資保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 債務保証特定保険保険金	107,388,000	0	0	0	107,388,000	0	107,388,000
9-02 住 宅 融 資 保 険 保 険 金	8,967,080,000	0	0	0	8,967,080,000	6,637,611,553	2,329,468,447
住宅金融公庫決算報告書 (19)

項目	支出予算額(冊)	予備費使用額(冊)	予算総則の規定による經費増額(冊)	流用等增△減額(冊)	支出予算現額(冊)	支出済額(冊)	不用額(冊)	備考
09予備費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
(9-...)	0	0	0	0	0	0	0	0
支出合計	2,306,277,622,000	0	0	0	2,306,277,622,000	2,241,919,349,945	64,358,272,055
（20）住宅金融公庁損益計算書

損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	2,212,816,855,701	經常收益	2,264,280,900,428
借入金利息	2,073,394,264,778	贷付金利息	1,816,073,599,191
債券利息	41,284,724,196	個人住宅贷付利息	1,556,258,205,502
買取代金利息	44,841,922	賃貸住宅贷付利息	143,337,460,754
住宅融資保險支払保險金	6,637,611,553	分讓住宅贷付利息	95,773,159
業務委託費	23,844,113,727	住宅改良贷付利息	19,330,233,616
金融機関手数料	17,942,141,864	災害復興住宅贷付利息	23,153,667,150
地方公共団体等手数料	5,901,371,263	地すべり等関連住宅贷付利息	1,332,442
沖縄公庫手数料	600,600	宅地防災工事贷付利息	6,023,249
事務費	20,492,469,474	都市居住再生贷付利息	14,386,738,562
俸給及諸給与	10,197,771,159	市街地再開発事業等贷付利息	25,181,315,259
諸支出金	1,656,329,630	中高層耐火建築物贷付利息	9,367,988,983
旅費	232,112,371	宅地造成贷付利息	3,788,843,892
業務諸費	6,940,279,117	関連利便施設贷付利息	44,690,449
交際費	241,367	社宅等貸付利息	24,211,971
債権保全費	369,714,184	財形住宅贷付利息	21,097,114,203
税金	601,361,727	買取債権利息	1,344,281,629
賠償償還及払戾金	494,659,919	住宅融資保險料	3,571,929,167
債券発行諸費	3,783,382,748	貸付手数料等収入	5,325,686,930
償卻費	9,219,318,939	貸付手数料収入	4,225,967,330
貸付金償卻	2,599,512,093	支払方法变更手数料	1,099,719,600
住宅金融公庫損益計算書 （21）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20固定資産減価償却費	437,433,379	受託手数料	1,197,304,587
債券発行差金償却	6,182,373,467	一般会計より受入	404,400,000,000
住宅融資保険支払備金繰入	5,525,210,444	補給金	359,225,000,000
住宅融資保険未經過保険料繰入	16,205,421,056	交付金	45,175,000,000
貸倒引当金繰入	12,317,701,358	預付金利息	24,696,418
信託債權損失引当金繰入	1,903,962	有価証労益
雑損	65,891,544	有価証労益	6,394,018
当期利益金	51,625,127,667	雑収入	3,786,665,661
労働保険料被保険者負担金	67,312,675
住宅融資保険雑収入	3,432,504,101
雑益	286,848,885
住宅融資保険支払備金戻入	6,835,449,455
住宅融資保険未經過保険料戻入	15,600,205,547
貸倒引当金戻入	6,114,687,825
特別利益
固定資産売却益	161,082,940
合計	2,264,441,983,368	合計	2,264,441,983,368
(注)当期利益金51,625,127,667円は、住宅資金融通事業に係る利益金45,175,000,000円、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金7,733,714,850円及び住宅融資保険特別勘定の利益金861,080,157円の合計額と証券化支援特別勘定の損失金2,144,667,340円との差額である。
なお、住宅資金融通事業に係る利益金45,175,000,000円は、住宅金融公庫法附則第17項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第18項の規定により特別損失を減額して整理することとし、財形住宅資金貸付特別勘定の利益金7,733,714,850円は、同法第26条の2第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、証券化支援特別勘定の損失金2,144,667,340円は、同法第26条の2第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、線越損失金として整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金861,080,157円は、全額を同勘定に係る線越損失金5,003,673,823円の一部の補てんに充てることとする。