Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【業種別】

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

(%)

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
建設業	13	69.2	76.9	46.2	30.8	7.7	7.7	0.0	0.0
製造業	159	82.4	76.7	28.3	21.4	9.4	1.9	1.9	1.3
情報通信業	12	83.3	66.7	41.7	8.3	8.3	0.0	0.0	0.0
運輸業	7	85.7	71.4	0.0	14.3	0.0	0.0	0.0	0.0
卸売・小売業	37	78.4	78.4	13.5	13.5	13.5	2.7	8.1	2.7
金融・保険業	39	87.2	71.8	10.3	7.7	5.1	0.0	0.0	5.1
不動産業	2	50.0	100.0	0.0	0.0	50.0	0.0	0.0	0.0
飲食店・宿泊業	1	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	2	100.0	50.0	50.0	0.0	50.0	0.0	0.0	0.0
サービス業	24	75.0	75.0	33.3	33.3	4.2	4.2	0.0	0.0
その他	17	88.2	82.4	29.4	5.9	5.9	0.0	0.0	0.0

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

(%)

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
製造業	159	82.4	76.7	28.3	21.4	9.4	1.9	1.9	1.3
非製造業	137	80.3	73.7	21.2	16.1	8.8	2.2	2.2	2.2

## 【総従業員数別】

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

(%)

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の講座案内カイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
1～19人	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
20～99人	5	40.0	80.0	20.0	0.0	20.0	0.0	0.0	0.0
100～299人	12	58.3	75.0	16.7	25.0	8.3	8.3	8.3	0.0
300～999人	65	73.8	76.9	18.5	21.5	7.7	1.5	3.1	1.5
1,000～4,999人	155	85.2	79.4	25.2	17.4	9.0	1.9	1.3	1.9
5,000～9,999人	37	94.6	83.8	43.2	21.6	10.8	2.7	0.0	0.0
10,000人以上	38	84.2	52.6	21.1	13.2	7.9	0.0	2.6	2.6

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

(%)

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
299人未満	17	52.9	76.5	17.6	17.6	11.8	5.9	5.9	0.0
300～999人	65	73.8	76.9	18.5	21.5	7.7	1.5	3.1	1.5
1,000～4,999人	155	85.2	79.4	25.2	17.4	9.0	1.9	1.3	1.9
5,000人以上	75	89.3	68.0	32.0	17.3	9.3	1.3	1.3	1.3
## 【連結・単独別】

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

(%)

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
連結	132	81.1	74.2	25.0	19.7	9.8	1.5	2.3	2.3
単独	178	82.6	77.0	25.8	17.4	8.4	2.2	1.7	0.6

## 【海外での事業展開別】

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の請座案内ガイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
展開しており、今後も事業規模拡大予定	199	81.4	77.4	29.6	20.1	9.5	2.0	2.5	1.5
展開しており、今後は現状維持	34	88.2	67.6	5.9	14.7	2.9	0.0	0.0	0.0
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	1	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
展開しているが、現在検討中	16	81.3	75.0	25.0	25.0	12.5	0.0	0.0	0.0
展開予定はない	60	80.0	76.7	21.7	13.3	10.0	3.3	1.7	3.3

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

(%)

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
積極展開	215	81.4	77.2	29.3	20.5	9.8	1.9	2.3	1.4
現状維持	34	88.2	67.6	5.9	14.7	2.9	0.0	0.0	0.0
消極展開	61	78.7	77.0	21.3	13.1	9.8	3.3	1.6	3.3

## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

(%)

調査数	通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案	通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子	通信教育事業者のホームページ	インターネットの通信教育紹介サイト	本・雑誌	テレビCMや新聞記事等	その他	無回答
全体	314	81.8	75.8	25.5	18.2	8.9	1.9	2.2	1.6
増加	85	84.7	75.3	25.9	16.5	9.4	2.4	2.4	2.4
横ばい	189	79.4	76.2	24.9	19.0	9.0	1.6	1.6	1.6
減少	39	87.2	74.4	25.6	17.9	7.7	2.6	2.6	0.0
## 【業種別】

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
建設業	13	38.5	23.1	15.4	38.5	0.0
製造業	159	42.8	34.6	28.9	8.2	5.0
情報通信業	12	41.7	8.3	66.7	8.3	0.0
運輸業	7	28.6	14.3	28.6	28.6	14.3
卸売・小売業	37	45.9	45.9	29.7	8.1	0.0
金融・保険業	39	15.4	46.2	7.7	30.8	7.7
不動産業	2	100.0	50.0	100.0	0.0	0.0
飲食店・宿泊業	1	100.0	100.0	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	2	0.0	50.0	50.0	0.0	0.0
サービス業	24	33.3	16.7	54.2	12.5	4.2
その他	17	64.7	11.8	23.5	0.0	11.8

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
製造業	159	42.8	34.6	28.9	8.2	5.0
非製造業	137	33.6	34.3	30.7	19.0	3.6

## 【総従業員数別】

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
1～19人	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
20～99人	5	40.0	20.0	60.0	0.0	0.0
100～299人	12	33.3	25.0	66.7	8.3	0.0
300～999人	65	40.0	30.8	43.1	9.2	3.1
1,000～4,999人	155	38.7	35.5	25.8	11.6	5.8
5,000～9,999人	37	40.5	32.4	13.5	21.6	2.7
10,000人以上	38	47.4	34.2	21.1	13.2	7.9

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
299人未満	17	35.3	23.5	64.7	5.9	0.0
300～999人	65	40.0	30.8	43.1	9.2	3.1
1,000～4,999人	155	38.7	35.5	25.8	11.6	5.8
5,000人以上	75	44.0	33.3	17.3	17.3	5.3
## 【連結・単独別】

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
連結	132	38.6	30.3	27.3	11.4	5.3
単独	178	41.6	35.4	31.5	12.9	3.9

(%)

## 【海外での事業展開別】

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
展開しており、今後も事業規模拡大予定	199	41.7	35.2	27.1	12.6	4.5
展開しており、今後は現状維持	34	44.1	32.4	26.5	17.6	2.9
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	1	0.0	0.0	100.0	0.0	0.0
展開していないが、現在検討中	16	31.3	31.3	62.5	6.3	0.0
展開予定はない	60	33.3	28.3	28.3	11.7	6.7

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
積極展開	215	40.9	34.9	29.8	12.1	4.2
現状維持	34	44.1	32.4	26.5	17.6	2.9
消極展開	61	32.8	27.9	29.5	11.5	6.6

## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)[ベース:通信教育利用企業]

調査数	一部会社負担(会社負担の方が多い)	一部会社負担(受講者負担の方が多い)	全額会社負担	会社の補助なし	無回答
全体	314	39.8	33.1	29.6	12.4	4.8
増加	85	37.6	37.6	31.8	9.4	7.1
横ばい	189	40.7	32.3	28.6	14.3	3.7
減少	39	41.0	28.2	28.2	10.3	5.1
## 【業種別】

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)[ベース:通信教育利用企業・会社の費用負担がある企業]

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
建設業	9	88.9	11.1	0.0
製造業	145	87.6	11.0	1.4
情報通信業	12	50.0	41.7	8.3
運輸業	5	80.0	0.0	20.0
卸売・小売業	35	94.3	5.7	0.0
金融・保険業	25	92.0	8.0	0.0
不動産業	2	100.0	0.0	0.0
飲食店・宿泊業	1	100.0	0.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	2	100.0	0.0	0.0
サービス業	21	81.0	19.0	0.0
その他	15	93.3	6.7	0.0

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)[ベース:通信教育利用企業・会社の費用負担がある企業]

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
製造業	145	87.6	11.0	1.4
非製造業	112	85.7	12.5	1.8

## 【総従業員数別】

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)[ベース:通信教育利用企業・会社の費用負担がある企業]

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
1～19人	0	0.0	0.0	0.0
20～99人	5	100.0	0.0	0.0
100～299人	11	90.9	9.1	0.0
300～999人	61	80.3	18.0	1.6
1,000～4,999人	133	90.2	9.0	0.8
5,000～9,999人	31	83.9	12.9	3.2
10,000人以上	31	87.1	9.7	3.2

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)[ベース:通信教育利用企業・会社の費用負担がある企業]

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
299人未満	16	93.8	6.3	0.0
300～999人	61	80.3	18.0	1.6
1,000～4,999人	133	90.2	9.0	0.8
5,000人以上	62	85.5	11.3	3.2

## 【連結・単独別】

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)[ベース:通信教育利用企業・会社の費用負担がある企業]

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
連結	112	88.4	10.7	0.9
単独	159	86.2	11.9	1.9
## 【海外での事業展開別】

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)[ベース:通信教育利用企業・会社の費用負担がある企業]

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
展開しており、今後も事業規模拡大予定	176	85.2	12.5	2.3
展開しており、今後は現状維持	27	96.3	3.7	0.0
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	1	100.0	0.0	0.0
展開していないが、現在検討中	16	75.0	25.0	0.0
展開予定はない	50	92.0	8.0	0.0

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
積極展開	192	84.4	13.5	2.1
現状維持	27	96.3	3.7	0.0
消極展開	51	92.2	7.8	0.0

## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)[ベース:通信教育利用企業・会社の費用負担がある企業]

調査数	している	していない	無回答
全体	273	86.8	11.7	1.5
増加	74	89.2	10.8	0.0
横ばい	165	86.1	11.5	2.4
減少	33	87.9	12.1	0.0
## 【業種別】

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか 1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
建設業	19	73.7	47.4	36.8	21.1	15.8	42.1
製造業	171	77.8	37.4	36.8	35.1	28.1	25.7
情報通信業	16	87.5	37.5	37.5	50.0	43.8	6.3
運輸業	12	58.3	41.7	50.0	0.0	33.3	16.7
卸売・小売業	48	66.7	41.7	33.3	31.3	31.3	16.7
金融・保険業	40	75.0	37.5	32.5	45.0	20.0	37.5
不動産業	5	60.0	0.0	0.0	80.0	20.0	20.0
飲食店・宿泊業	4	75.0	25.0	50.0	0.0	50.0	25.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	3	33.3	33.3	100.0	0.0	0.0	66.7
サービス業	41	65.9	24.4	36.6	31.7	22.0	24.4
その他	22	90.9	45.5	22.7	45.5	36.4	13.6

調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がなされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
建設業	19	0.0	15.8	0.0	15.8	0.0	0.0
製造業	171	15.2	14.0	9.4	4.1	1.2	1.8
情報通信業	16	6.3	12.5	12.5	6.3	0.0	0.0
運輸業	12	25.0	8.3	8.3	8.3	0.0	8.3
卸売・小売業	48	12.5	14.6	8.3	8.3	0.0	2.1
金融・保険業	40	27.5	7.5	2.5	0.0	0.0	2.5
不動産業	5	20.0	20.0	0.0	0.0	0.0	20.0
飲食店・宿泊業	4	0.0	25.0	0.0	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	3	0.0	0.0	66.7	0.0	0.0	0.0
サービス業	41	22.0	14.6	7.3	12.2	2.4	7.3
その他	22	4.5	18.2	4.5	0.0	0.0	0.0

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか 1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
製造業	171	77.8	37.4	36.8	35.1	28.1	25.7
非製造業	188	69.7	35.6	36.2	33.0	26.1	25.5

調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がなされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
製造業	171	15.2	14.0	9.4	4.1	1.2	1.8
非製造業	188	16.5	12.8	6.9	7.4	0.5	3.7
## 【総従業員数別】

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか 1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

(%)

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
1～19人	4	75.0	50.0	25.0	25.0	50.0	0.0
20～99人	17	64.7	17.6	52.9	35.3	11.8	41.2
100～299人	27	48.1	40.7	22.2	33.3	22.2	18.5
300～999人	81	75.3	38.3	43.2	32.1	30.9	17.3
1,000～4,999人	171	77.8	36.3	36.3	35.1	29.2	25.7
5,000～9,999人	40	72.5	45.0	32.5	37.5	25.0	22.5
10,000人以上	40	82.5	35.0	25.0	37.5	22.5	40.0

調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がなされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
1～19人	4	25.0	25.0	0.0	0.0	0.0	0.0
20～99人	17	23.5	11.8	11.8	0.0	0.0	5.9
100～299人	27	22.2	18.5	3.7	14.8	0.0	11.1
300～999人	81	12.3	9.9	9.9	7.4	0.0	1.2
1,000～4,999人	171	16.4	14.0	7.6	5.8	0.6	1.2
5,000～9,999人	40	7.5	12.5	2.5	2.5	2.5	7.5
10,000人以上	40	15.0	17.5	12.5	0.0	2.5	0.0

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか 1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

(%)

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
299人未満	48	56.3	33.3	33.3	33.3	20.8	25.0
300～999人	81	75.3	38.3	43.2	32.1	30.9	17.3
1,000～4,999人	171	77.8	36.3	36.3	35.1	29.2	25.7
5,000人以上	80	77.5	40.0	28.8	37.5	23.8	31.3

調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
299人未満	48	22.9	16.7	6.3	8.3	0.0	8.3
300～999人	81	12.3	9.9	9.9	7.4	0.0	1.2
1,000～4,999人	171	16.4	14.0	7.6	5.8	0.6	1.2
5,000人以上	80	11.3	15.0	7.5	1.3	2.5	3.8
## 【連結・単独別】

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか

1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

(%)

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
連結	159	71.7	35.2	34.6	35.2	27.7	27.0
単独	219	76.7	37.9	37.0	34.2	26.9	23.7

調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がなされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
連結	159	16.4	16.4	8.2	4.4	1.9	4.4
単独	219	14.2	11.4	7.8	6.4	0.0	1.4

## V I 資料編
## 【海外での事業展開別】

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか 1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
展開しており、今後も事業規模拡大予定	219	76.7	37.4	36.1	36.5	28.8	25.1
展開しており、今後は現状維持	43	90.7	41.9	25.6	34.9	27.9	34.9
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	2	50.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0
展開していないが、現在検討中	30	73.3	40.0	40.0	16.7	40.0	20.0
展開予定はない	84	61.9	33.3	36.9	38.1	20.2	21.4

調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がなされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
展開しており、今後も事業規模拡大予定	219	13.7	14.6	10.0	5.0	1.4	1.4
展開しており、今後は現状維持	43	14.0	9.3	0.0	4.7	0.0	0.0
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	2	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
展開していないが、現在検討中	30	23.3	16.7	10.0	3.3	0.0	0.0
展開予定はない	84	16.7	11.9	6.0	7.1	0.0	8.3

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか 1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
積極展開	249	76.3	37.8	36.5	34.1	30.1	24.5
現状維持	43	90.7	41.9	25.6	34.9	27.9	34.9
消極展開	86	61.6	32.6	38.4	37.2	19.8	20.9

調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がなされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
積極展開	249	14.9	14.9	10.0	4.8	1.2	1.2
現状維持	43	14.0	9.3	0.0	4.7	0.0	0.0
消極展開	86	17.4	11.6	5.8	7.0	0.0	8.1
## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

問9. 通信教育が企業において研修等に活用されるためには、どのようなことが重要だと思うか

1. 通信教育の内容・学習課程への取組（〇は上位3つまで）

(%)

調査数	受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	通信教育のコンセプトを明確にしている	制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	学習者のニーズを調査・分析している
全体	385	74.5	36.6	35.3	34.5	27.5	25.5
増加	99	71.7	36.4	44.4	28.3	31.3	29.3
横ばい	231	72.7	37.7	33.8	36.4	26.0	24.7
減少	50	88.0	34.0	28.0	38.0	28.0	18.0
調査数	教育計画を策定している	講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	講座について積極的な広報がなされている	公的機関から認定や後援を受けている	障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	無回答
全体	385	15.3	13.5	7.8	5.5	0.8	2.9
増加	99	13.1	13.1	7.1	3.0	0.0	3.0
横ばい	231	14.7	15.6	7.4	6.5	1.3	2.6
減少	50	22.0	6.0	12.0	6.0	0.0	2.0
## 【業種別】

### 2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

(%)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払い方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
建設業	19	57.9	52.6	36.8	26.3	5.3	10.5	0.0
製造業	171	69.0	48.5	19.9	15.8	15.2	9.9	3.5
情報通信業	16	75.0	50.0	0.0	12.5	18.8	31.3	0.0
運輸業	12	75.0	25.0	8.3	25.0	25.0	0.0	8.3
卸売・小売業	48	66.7	54.2	16.7	14.6	16.7	8.3	4.2
金融・保険業	40	85.0	45.0	17.5	7.5	10.0	7.5	5.0
不動産業	5	40.0	20.0	20.0	0.0	0.0	20.0	20.0
飲食店・宿泊業	4	75.0	25.0	50.0	50.0	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	3	100.0	33.3	33.3	0.0	0.0	0.0	0.0
サービス業	41	68.3	36.6	19.5	29.3	9.8	12.2	7.3
その他	22	72.7	36.4	18.2	18.2	18.2	13.6	0.0

### 2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
製造業	171	69.0	48.5	19.9	15.8	15.2	9.9	3.5
非製造業	188	71.3	44.1	18.6	18.1	12.2	10.6	4.8

## 【総従業員数別】

### 2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

(%)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
1～19人	4	50.0	50.0	25.0	25.0	25.0	0.0	0.0
20～99人	17	70.6	35.3	29.4	17.6	0.0	23.5	5.9
100～299人	27	66.7	29.6	33.3	18.5	3.7	14.8	11.1
300～999人	81	72.8	46.9	14.8	17.3	14.8	8.6	2.5
1,000～4,999人	171	71.9	45.6	18.1	14.6	15.8	8.8	3.5
5,000～9,999人	40	65.0	55.0	12.5	17.5	15.0	15.0	5.0
10,000人以上	40	70.0	47.5	22.5	25.0	15.0	10.0	2.5

### 2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

(%)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
299人未満	48	66.7	33.3	31.3	18.8	4.2	16.7	8.3
300～999人	81	72.8	46.9	14.8	17.3	14.8	8.6	2.5
1,000～4,999人	171	71.9	45.6	18.1	14.6	15.8	8.8	3.5
5,000人以上	80	67.5	51.3	17.5	21.3	15.0	12.5	3.8
## 【連結・単独別】

### 2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
連結	159	66.7	41.5	18.2	20.1	16.4	12.6	5.0
単独	219	72.6	48.4	19.6	15.1	12.3	9.1	3.2

## 【海外での事業展開別】

### 2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

(%)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
展開しており、今後も事業規模拡大予定	219	68.0	46.1	19.2	16.4	15.5	11.4	3.7
展開しており、今後は現状維持	43	76.7	46.5	23.3	20.9	14.0	7.0	0.0
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	2	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
展開しているが、現在検討中	30	76.7	56.7	16.7	10.0	10.0	10.0	3.3
展開予定はない	84	70.2	41.7	19.0	17.9	11.9	9.5	7.1

2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
積極展開	249	69.1	47.4	18.9	15.7	14.9	11.2	3.6
現状維持	43	76.7	46.5	23.3	20.9	14.0	7.0	0.0
消極展開	86	70.9	40.7	18.6	17.4	11.6	9.3	7.0

## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

### 2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)

調査数	受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	受講料に含まれる範囲を明確にしている	受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	無回答
全体	385	70.1	45.5	19.2	16.9	14.0	10.4	4.2
増加	99	78.8	46.5	15.2	17.2	11.1	9.1	3.0
横ばい	231	66.7	48.9	20.3	15.2	14.7	10.4	4.3
減少	50	72.0	30.0	22.0	24.0	16.0	12.0	4.0
## 【業種別】

3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体收支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	専任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
建設業	19	21.1	36.8	15.8	31.6	15.8	21.1	10.5	36.8	21.1	10.5
製造業	171	33.3	24.6	22.8	22.8	20.5	19.3	18.1	14.0	14.6	9.9
情報通信業	16	56.3	25.0	6.3	25.0	25.0	18.8	31.3	12.5	25.0	18.8
運輸業	12	33.3	33.3	33.3	8.3	8.3	16.7	8.3	16.7	16.7	0.0
卸売・小売業	48	20.8	29.2	25.0	14.6	22.9	20.8	20.8	14.6	20.8	2.1
金融・保険業	40	37.5	17.5	30.0	20.0	20.0	12.5	22.5	20.0	10.0	17.5
不動産業	5	20.0	20.0	0.0	0.0	20.0	0.0	20.0	20.0	20.0	20.0
飲食店・宿泊業	4	25.0	0.0	25.0	25.0	25.0	25.0	25.0	25.0	25.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	3	33.3	0.0	66.7	66.7	33.3	0.0	33.3	0.0	33.3	0.0
サービス業	41	17.1	24.4	24.4	19.5	26.8	22.0	7.3	24.4	26.8	9.8
その他	22	36.4	18.2	22.7	31.8	9.1	22.7	27.3	27.3	13.6	13.6

調査数	プライバシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開する項目や方法などを明確に定めている	業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関する期間を対象とする事業計画を策定している	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
建設業	19	10.5	15.8	15.8	5.3	5.3	0.0	0.0	0.0	0.0
製造業	171	9.4	4.7	7.6	5.8	2.9	6.4	2.9	1.2	7.0
情報通信業	16	18.8	12.5	0.0	0.0	6.3	0.0	0.0	0.0	0.0
運輸業	12	16.7	8.3	0.0	0.0	8.3	0.0	0.0	0.0	16.7
卸売・小売業	48	2.1	14.6	2.1	2.1	4.2	0.0	4.2	0.0	12.5
金融・保険業	40	5.0	12.5	0.0	2.5	5.0	2.5	2.5	2.5	12.5
不動産業	5	20.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	20.0	20.0	20.0
飲食店・宿泊業	4	0.0	0.0	0.0	25.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	3	0.0	0.0	33.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
サービス業	41	12.2	7.3	4.9	7.3	7.3	2.4	2.4	0.0	12.2
その他	22	9.1	4.5	4.5	4.5	4.5	0.0	0.0	0.0	4.5

### 3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体收支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	専任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
製造業	171	33.3	24.6	22.8	22.8	20.5	19.3	18.1	14.0	14.6	9.9
非製造業	188	27.7	25.0	23.9	19.7	21.8	18.1	17.6	20.2	20.2	9.6

調査数	プライベシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開する項目や方法などを明確に定めている	業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
製造業	171	9.4	4.7	7.6	5.8	2.9	6.4	2.9	1.2	7.0
非製造業	188	8.5	11.2	3.7	3.7	5.3	1.1	2.7	1.1	10.1
## 【総従業員数別】

### 3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体收支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	専任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
1～19人	4	0.0	25.0	0.0	25.0	25.0	50.0	0.0	50.0	50.0	25.0
20～99人	17	23.5	17.6	5.9	23.5	35.3	11.8	17.6	23.5	23.5	11.8
100～299人	27	22.2	37.0	18.5	7.4	33.3	18.5	14.8	22.2	11.1	11.1
300～999人	81	28.4	19.8	27.2	28.4	23.5	18.5	16.0	18.5	23.5	4.9
1,000～4,999人	171	33.3	25.1	25.1	19.9	19.3	17.0	18.7	15.2	15.8	12.3
5,000～9,999人	40	32.5	25.0	22.5	20.0	10.0	27.5	27.5	15.0	7.5	10.0
10,000人以上	40	35.0	25.0	22.5	27.5	12.5	17.5	17.5	20.0	20.0	7.5

調査数	プライバシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開や項目や方法などを明確に定めている	業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
1～19人	4	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
20～99人	17	11.8	11.8	11.8	5.9	11.8	0.0	5.9	5.9	5.9
100～299人	27	3.7	7.4	3.7	7.4	3.7	0.0	7.4	3.7	14.8
300～999人	81	6.2	7.4	4.9	4.9	3.7	1.2	1.2	0.0	8.6
1,000～4,999人	171	9.9	8.2	4.1	4.1	2.3	3.5	3.5	1.2	7.0
5,000～9,999人	40	12.5	7.5	7.5	2.5	10.0	7.5	0.0	0.0	12.5
10,000人以上	40	10.0	7.5	10.0	7.5	5.0	7.5	0.0	0.0	7.5

### 3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ応口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体收支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	専任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
299人未満	48	20.8	29.2	12.5	14.6	33.3	18.8	14.6	25.0	18.8	12.5
300～999人	81	28.4	19.8	27.2	28.4	23.5	18.5	16.0	18.5	23.5	4.9
1,000～4,999人	171	33.3	25.1	25.1	19.9	19.3	17.0	18.7	15.2	15.8	12.3
5,000人以上	80	33.8	25.0	22.5	23.8	11.3	22.5	22.5	17.5	13.8	8.8

調査数	プライベシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開する項目や方法などを明確に定めている	業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関する、定期的または適宜監査を受けている	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
299人未満	48	6.3	8.3	6.3	6.3	6.3	0.0	6.3	4.2	10.4
300～999人	81	6.2	7.4	4.9	4.9	3.7	1.2	1.2	0.0	8.6
1,000～4,999人	171	9.9	8.2	4.1	4.1	2.3	3.5	3.5	1.2	7.0
5,000人以上	80	11.3	7.5	8.8	5.0	7.5	7.5	0.0	0.0	10.0
## 【連結・単独別】

3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体收支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	専任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
連結	159	34.0	20.8	24.5	22.6	24.5	16.4	19.5	17.0	18.9	8.8
単独	219	28.8	26.9	22.4	21.0	17.8	21.0	16.9	18.7	16.4	10.5

調査数	プライベシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開する項目や方法などを明確に定めている	業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
連結	159	8.2	6.3	5.0	4.4	5.7	3.8	3.1	1.3	10.1
単独	219	9.6	9.1	5.9	5.0	2.3	3.2	2.3	0.5	7.3