Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会の立ち上げに係るモデル事業を行っている。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。

子ども・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子ども若者育成・子育て支援功労者表彰等を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

子ども・若者白書の作成及び子ども・若者育成支援推進点検・評価会議の開催により、施策の実施状況について検証するとともに審議状況をとりまとめ、関係省庁に周知を図った。

調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、各省庁においても活用されるなど、広く子ども・若者育成支援施策の企画・立案に資するとともに、HPを通じた公開など適切な活用を図った。

人材育成等事業の推進により、子ども・若者育成支援に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した。

「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」（内閣総理大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：3件）、内閣府特命担当大臣表彰（子ども・若者育成支援部門：15件））及び「社会貢献青少年表彰」（内閣府特命担当大臣表彰（14件））をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子ども若者育成・子育て支援活動事例紹介事業」により、21件の子ども・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。

## 《少子化社会对策》

## ☐事業概要

少子化社会基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下で、各種施策についての点検・評価等の実施、重要な課題に関する政策研究・調査を実施している。

家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子ども・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施している。また、子育てを支援する活動を表彰している。

地方自治体が実施している企業が参加した子育て世帯への割引等実施事業等を推進するための会議を開催している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成24年版子ども・子育て白書を作成するとともに、「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査」、「全国自治体の子育て支援施策に関する調査」を実施し、各種施策についての点検・評価、政策研究等を実施した。

家族の大切さについての理解を深めるための「家族の日」、「家族の週間」、作品コンクールの実施。また、自治体の子育て支援事業等を推進するための全国会議を開催し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進・機運の熟成を図った。

成果目標としては「子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合」(平成25年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」)が67.2％と前年度の70.3％から減少した。年代別にみると子育ての当事者の30代、40代や60代、70代の関心は高かったが、20代や50代の割合が低かった。
## 《食育推進》

## ☐事業概要

食育基本法及び第2次食育推進基本計画に基づき、食育白書の取りまとめ及び食育に関する国民の意識調査を実施・公表して、国及び地方公共団体の施策推進の基礎資料を提供するとともに、6月に実施する食育月間の中核的な行事として食育推進全国大会の開催、食育推進ボランティア表彰を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書（食育白書）の取りまとめ、国民の食生活に関する調査研究の実施・公表、食育月間の中核的な行事としての食育推進全国大会の開催及び食育推進ボランティア表彰の実施等を通し、食育に関する施策を総合的・計画的に推進するとともに、重点的かつ効果的に食育に対する国民の理解を促進する施策を推進することに一定の成果をあげているが、引き続き国民の意識を把握しながら、取組を推進する必要がある。

## 《高齢社会対策》

## ☐事業概要

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第8条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、NPOやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等をホームページ等を通じて紹介している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

平成 24 年度は高齢者の健康に関する意識調査等を実施した。また、平成 24 年版高齢社会白書を作成するとともに、平成 24 年 9 月に高齢社会対策大綱の改定を行った。さらに、高齢者の社会参加を促進するため、既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする団塊の世代等に対し、東京と地方都市で高齢社会フォーラムを開催し、ホームページ等を通じて事例を紹介した。

## 《障害者施策》

## ☐事業概要

・障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本法に基づく障害者基本計画を策定している。

・障害者基本計画に関して調査審議するため、障害者政策委員会を開催している。

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業を実施している。

・障害者施策について、障害者基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、総合的かつ効果的な施策を推進するために調査研究事業を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成23年に改正された障害者基本法に基づき、平成24年5月に内閣府に「障害者政策委員
会」を設置し、平成25年度以降の次期障害者基本計画の策定に関して、平成24年12月に「新『障害者基本計画』に関する障害者政策委員会の意見」が取りまとめられた。

・障害を理由とする差別を禁止する法制度について検討し、障害者政策委員会差別禁止部会において平成24年9月に「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁止部会の意見」が取りまとめられた。

・障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」とし、前後の期間を含め、官民にわたって多彩な行事を実施するなど、積極的な啓発・広報活動を実施する中で、「共生社会」の周知度は、平成24年7月内閣府実施の「障害者に関する世論調査」の結果によれば、『知っている』が40.9％と前回（平成19年2月：40.2%）に比べ徴増したものの同程度にとどまった。また、若者（20歳代）は『知っている』が34.8％となっているが、前回（19年2月：26.7%）を大きく上回った。『言葉だけは聞いたことがある』24.2％を含めて、65.1％と7割近くの人が『知っている』と回答しており、19年2月に実施した同名の「障害者に関する世論調査」による同旨の質問に対する回答が61.4％であったことと比較すれば用語の周知度も上昇している。

・施策の概況を記載した障害者白書を取りまとめ、広く国民に情報提供し、また、調査研究事業については、国内法の検討における資料として活用した。

## 《交通安全对策》

## ☐事業概要

交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。

地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供しているほか、交通事故被害者等が交通事故による精神的な被害から立ち直ることができるようにするため、交通事故被害者に接する立場にある者の資質向上や交通事故被害者の自助グループに対する支援を行っている。

春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰、交通安全ファミリー作文コンクールの実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

第 9 次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5 ヶ年計画の1年目である平成24年には、同計画の道路交通の数値目標（平成27年までに24時間死者数3,000人以下、死傷者数70万人以下）に対し、24時間死者数、死傷者数ともに前年比減少（▲252人、▲29,466人）となった。

「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合」（平成25年3月実施の「共生社会政策に関する意識調査」）については、それぞれ88.2%及び88.7%となりいずれも当年度目標値（90%以上）の達成には至らなかったため、第9次交通安全基本計画で掲げ
た各種交通安全施策を引き続き強力に推進していくことにより、目標の達成に努める。

また、行政事業レビューにおける「アウトカム成果指標が適切に設定されておらず、この成果指標ならば既に目的達成となり、この事業自体必要ない。」との指摘を踏まえ、内閣府の実施する交通安全啓発事業との関係を明確化するため、平成25年度から測定指標「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」を「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」に変更する。

## 《犯罪被害者等施策》

## ☐事業概要

犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者白書を作成している。

第2次犯罪被害者等基本計画に基づき、地域における関係機関・団体間の連携を促進するためのワークショップ事業、地方公共団体の職員に対する研修等を実施している。また、同計画に基づき、国民理解の増進を図るため、犯罪被害者週間にあわせて、啓発事業を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成23年度に関係府省庁が講じた犯罪被害者等施策を犯罪被害者白書において取りまとめ、公表した。

・地方自治体との共催により、ワークショップ事業を全国4箇所で開催した。また、地方公共団体職員に対する研修を全国4箇所で開催した。

・犯罪被害者週間にあわせた広報啓発事業を全国5箇所で開催した。

## 《自殺対策》

## ☐事業概要

自殺対策を総合的に推進するため、自殺総合対策会議の運営及び自殺対策基本法に基づく年次報告の作成を行うとともに、自殺防止に資する調査研究等を実施している。

また、国民の正しい理解を深め、自殺防止につなげるため、自殺予防週間（9/10～16）、自殺対策強化月間（3月）等の普及啓発を実施しているほか、自殺対策に携わる人材の育成を目的として、民間団体、地方自治体の担当者向けの研修等を実施している。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

自殺総合対策会議の下に置かれた自殺対策推進会議等において自殺総合対策大綱の見直しに向けた要望等のヒアリングを行い、要望等を踏まえて自殺総合対策会議において大綱の見直し案を作成し、平成24年8月28日に新たな大綱を閣議決定した。

また、自殺対策白書のとりまとめによる施策の進捗状況の確認を行うことにより、施策の進捗状況を把握した上で、時宜を得た有効な政策を立案することができた。

我が国における年間の自殺者数は、平成10年以来、連続して3万人を超える状況が続いていたが、こうした施策の効果もあって、平成24年は15年ぶりに3万人を下回ることができた。

## 《青年国際交流》

## ☐事業概要

航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。

わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国
文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下の御接見などを賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問している。

これまでに、日本青年約 16,000 人、外国青年約 20,000 人が事業に参加し、日本を含む世界 50 カ国以上で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な社会貢献活動を行っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

・平成24年度の参加青年数は、日本青年287人、外国青年494人である。

・事業終了時に参加青年に対し、「事業参加が青年本人の将来に役立ったか」等についてのアンケートを実施。参加青年の83%が、事業参加が本人の将来に役立つと回答。(目標値90%)《バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策》

## ☐事業概要

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰するとともに、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。

## ☐ 達成狀況（成果事例）

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげているが、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。

## 《定住外国人施策》

## ·事業概要

日系定住外国人施策推進会議の運営、各省庁における定住外国人施策のとりまとめと推進、推進状況の把握などを行っている。

各地方自治体における定住外国人施策の実態把握、先進的事例の収集・提供をするとともに、日系定住外国人及びその支援者を対象とした「定住外国人施策ポータルサイト」の運営を行っている。

## · 達成狀況（成果事例）

平成23年3月に策定された「日系定住外国人施策に関する行動計画」に掲げられた各省庁の取組についてのフォローアップを行い、日系定住外国人施策の推進を図った。

また、東日本大震災を受け、日系定住外国人に対して、必要な情報提供を行うため、定住外国人施策ポータルサイトによる「外国語による電話相談一覧」などの関連情報掲載、支援者向け情報の新設及び携帯電話端末並びにスマートフォンでの利用を可能にする等の対応を行った。
## １２ 栄典事務の適切な遂行

## (政策の概要)

栄典は、日本国憲法第7条に規定する国事行為として、内閣の助言と承認の下に天皇陛下から授与されるものであり、これに関連する審査、伝達等の事務を行う。

## (成果事例)

栄典制度の適切な運用に努め、適切な審査を行うとともに、春秋叙勲候補者推薦要綱（平成15年閣議報告）等に定められた春秋叙勲、危険業務従事者叙勲及び春秋褒章の総数の発令に努め、おおむね目標を達成した。

一般推薦制度に係る内閣府のホームページのアクセス数については、広報展開に内閣府ホームページのトップページでの告知やインターネットサイトテキスト広告、さらに新聞の突出し広告の手法により、同制度の周知に努めたことで、前年度に比して約20,000件の増（+61%）となった。今後も訴求効果の高いメディアによる広報に努める。

## 13 男女共同参画社会の形成の促進

## (政策の概要)

男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る。

## (成果事例)

## （１）男女共同参画社会に関する普及・啓発

広報誌や各種パンフレット、ホームページ上での情報提供等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。特に、メルマガの配信を拡充したり、新しくFacebookによる発信を開始したりする等、日頃男女共同参画になじみの薄い人々にも情報が届きやすくなるよう工夫するとともに、ホームページについても利便性を向上させ視覚情報を増やして親しみやすいものにするため、主要ページのリニューアルを実施。国民への情報伝達を強化することができた。また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。

広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。

男女の多様な生き方を認める割合について、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「反対」「どちらかと言えば反対」という回答の割合は、前回調査より減少する結果となっているが、例えば「女性が職業をもつことについての考え方」について
は、「子どもができてもずっと職業を続ける方がよい」とする回答が前回（平成21年・45.9%）よりも増加して47.5%に達しており、多角的な分析を行う必要があることから、引き続き動向を注視することとする。

## （２）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携

「男女共同参画フォーラム」については、前年度の改善内容（アンケートの反映、講師選定の工夫、パネルディスカッションに話題性を持たせるなど）を踏襲したところ、参加者の満足度の向上が見られた。また、これらは参加者数増にも結び付いた。

「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理指導者研修」については、アンケートにおける参加者からの意見を踏まえ、毎年度プログラムの見直しを行うなど、より効果的な開催に努めているが、科目数に比較して時間が全体的にやや短かったことなどの理由により、満足度が目標値を達成しなかったものと考える。

「地域における男女共同参画促進の取組事例収集」については、地域における女性の活躍事例について、全自治体を対象にして調査を実施した結果である。

「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」は、活動テーマとして「経済社会における女性の活躍促進」「ポジティブ・アクション」「女性に対する暴力根絶」等あったが、いずれも肯定的な評価の割合に差は見られず、テーマ設定・企画は適切であったと考えられる。また、主催・後援団体を複数置き、連携・協議を通じて企画の深化を図った事業は肯定的な評価が向上する傾向が示されている。

## （３）国際交流・国際協力の促進

国際会議への出席に当たっては、日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果や国際的動向については、ホームページ・メールマガジン、局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その広報・普及に努めている。また、「女子差別撤廃条約」を紹介するDVDをホームページにおいて動画公開する等、条約の周知にも努めている。

## （４）女性に対する暴力の根絶に向けた取組

女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化し、女性の人権尊重のための意識啓発を図るため、毎年11月12日から同月25日までの2週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施している。

また、女性に対する暴力の根絶に向けた意識啓発の充実を図るためのポスター等を全地方公共団体に送付するとともに、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークショップ等を実施し、女性に対する暴力の根絶を推進することに寄与したと考える。

## （５）女性の参画の拡大に向けた取組

女性国家公務員の採用（平成24年度25.8%）のように着実な成果が見られる分野もある一方で、民間企業や国家公務員における管理職比率（民間企業は平成24年6.9%、国家公務員は平成24年2.6%）等、上昇傾向にあるが、依然として低い数値にとどまる分野もある。国の審議会等委員はこれまで順調に上昇していたが、平成23年から2年連続で減少している。
このように、分野によってその現状や進捗に差がみられることから、分野や実施主体の特性に応じて、実効性のあるポジティブ・アクションを推進することが必要である。

第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）において、分野ごとに「2020年30％」の目標の達成に向けた中間目標を設定するとともに、分野に応じた施策を盛り込んでおり、同計画に沿って取組を強化・加速している。

また、上記のような状況を踏まえ、平成24年9月から男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会を行い、同調査会報告（平成24年12月）では、行政、雇用、公共調達、補助金の4分野において、法制的観点からポジティブ・アクションに係る課題について検討・整理することにより、さらに取組を促進した。

## （６）仕事と生活の調和の推進

仕事と生活の調和連携推進・評価部会（以下、「評価部会」という。）において、「憲章」及び「行動指針」に基づき、施策の進捗状況を定期的に点検・評価を行い、その結果を、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2012」（以下、「レポート2012」という。）において、平成24年度に講じた仕事と生活の調和の推進に関する国の施策のほか、地方公共団体、労使団体等各主体の取組を取りまとめ、公表した。

行動指針では、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる14項目について、取組が進んだ場合に達成される水準を示す数値目標を設定しているが、最新値（平成24年12月時点）について行動指針策定時（平成19年12月）と比較し、25～44歳女性及び60～64歳の就業率、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、年次有給休暇取得率、メンタルヘルスケアに関する措置を受けられる職場の割合、保育等子育てサービスの提供割合、男性の育児休業取得率、6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間の9項目について改善が見られた。

また、レポート 2012 では、評価部会での議論を受け、新たに介護と仕事の両立に関する問題を取り上げ、実態に即した点検・評価を行った。

## （7） 震災における男女共同参画の観点の視点からの対応マニュアル作成・周知

当初は対応マニュアルの作成を想定していたが、有識者等から「マニュアルという用語は、ここに書いてあることだけをやればよいと捉えがち」、「災害対応にhow toは存在しない。原理、原則を共有した上で、実際の場面でどのように対応していくかが鍵になる」、「地域の実情は異なることから、各地域において具体的な対応を検討するよう促すべき」との意見があり、名称を「取組指針」と変更した。また、「できる限り多くの知恵を集め、役に立つものを作成し、その活用が図られるようにすべき」との意見があり、平成24年度は「取組指針（案）」という形で公表し、多くの意見を取り入れて、よりよいものを作成することとなった。作成に当たっては、有識者からなる検討会を開催したほか、意見交換会として関係者から意見を聴取する機会を設けた。作成した取組指針案については、都道府県・政令指定都市への送付、市町村への回付及びホームページに掲載し、意見を募り、110件の意見が寄せられた（意見募集期間：平成25年3月27日～4月19日）。取組指針案を公表したことにより、これを参考として、男女共同参画の視点からの防災手引書を作成している地方公共団体も出ている。
## （８）東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業

岩手県、宮城県及び福島県に臨時相談窓口を設置し、電話や面接により相談を受け付けるとともに、仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。

## 14 食品の安全性の確保

## (政策の概要)

食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、特定保健用食品など）を実施するとともに、関係者（消費者や報道関係者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。平成24年度においては、BSE対策の見直しに係る食品健康影響評価について、10月22日に、国内措置としての検査対象月齢の引上げ及びSRM（特定危険部位）の範囲の見直し並びに米国、カナダ、フランス及びオランダに係る国境措置としての月齢制限の引上げ並びにSRM（特定危険部位）の範囲の見直しに関する評価結果を取りまとめるとともに、厚生労働省等と連携してリスクコミュニケーションを実施した。また、平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による食品中の放射性物質に関し、厚生労働省、農林水産省、消費者庁等と連携して、各地で意見交換会を開催するなどのリスクコミュニケーションを実施した。

個別施策の概要は以下のとおりである。

## （1） 食品健康影響評価

平成 24 年度は、リスク管理機関から各分野合計で 195 案件の評価要請があったのに対し、前年度までに評価要請があったものを含めて 182 案件（自ら評価 3 案件含む）について、リスク管理機関に評価結果を通知した。

## （2） 食品健康影響評価技術研究

平成 24 年度には、3 研究領域 4 課題の新規研究課題を決定したほか、継続課題及び完了課題に係る中間評価及び事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究成果の普及を行った。

## （３）リスクコミュニケーション

消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体等とも連携して、計52回の意見交換会を実施した。具体的には、放射性物質のリスク評価等をテーマとした意見交換会に加えて、消費者団体と連携した意見交換会やワークショップなどを開催するとともに、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を92回行ったが、特に、放射性物質に係る風評被害及び牛肉等の生食の危険性に関する認識不足の問題に対する一層の取組の必要性がある。

## （4） 緊急時対応

腸管出血性大腸菌による食中毒の発生等の事案に対処するため、関係行政機関と連携を取りながら、ホームページによるハザード情報等の提供を行った。

このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事業、ホームページや季刊誌「食品安全」等を通じた情報提供、緊急時対応訓練等、食品の安
全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推進した。

## 15 公益法人制度改革等の推進

## (政策の目的)

・新公益法人制度への円滑な移行と適正な法人運営の確保

・新公益法人制度（※）の目指す「民による公益活動の増進」の実現

（※）旧民法法人制度においては、主務官庁の自由裁量の下で法人の設立の許可と公益性の判断が一体として行われたことから、その不透明性等が指摘された。その反省に立ち、法人設立は準則主義により登記のみで可能とし、公益性の判断については、法定された認定基準に基づいて民間有識者で構成される合議体が行う新たな公益法人制度が導入された。

## (政策の概要)

## ・早期の移行申請の促進と柔軟かつ迅速な審査

特例民法法人（旧民法法人）は平成25年11月末までの移行期間中に新制度への移行を申請する必要がある。このため、移行を希望するすべての法人が移行期間内に申請できるよう、各特例民法法人に対して新制度に関する情報発信や各種相談会を開催するなどの申請サポートに取り組む。

法人からの申請に対しては、申請内容の確認する事項について本質的なものを中心にするなど柔軟かつ迅速な審査を行う。

また、移行した法人からの定期提出書類の適切な確認等によって法人の適正な運営の確保を図る。

## (成果事例)

平成24年度においては、未申請の法人に対して、民間の専門家を活用した相談会（20回（うち被災三県を含む地方開催7回））や窓口相談（月100コマ）の開催、ホームページ「公益法人information」などの広報媒体等の活用により、早期の移行申請を積極的に呼びかけた。この結果、1,462件の移行申請等が行われた（平成23年度1,775件）。

審査については、申請から4か月を目標に、柔軟かつ迅速な審査を実施した。また、法人の円滑な移行に資するため、法人の事業年度に極力合せて移行登記ができるよう処分日を調整する対応方針を設定した。これにより平成25年4月1日に合わせて新制度に移行した1,127法人を含め1,436法人が平成24年度中に移行手続を終えた。

監督対象となる約 2,900 法人に対して、必要な報告徴収の実施や事業報告等の適切な提出を督励するなど適切な監督を実施した。これにより、結果として命令及び認定の取消等といった不利益処分を課した事例はなかった。
## 16 経済社会総合研究の推進

## （１）経済社会活動の総合的研究

## (政策の概要)

政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論その他これに類する理論を用いて、（i）経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マクロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、（ii）景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。

## (成果事例)

「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関する HP へのアクセス件数」については、前年度の水準を下回ったが、「景気指標に関する HP へのアクセス件数」、「景気統計の白書での活用状況」、「景気統計のマスメディアによる報道状況」は前年度の水準を概ね達しており、当研究所の研究成果及び景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。また景気統計の公表は遅延なく行われた。さらに、「ESRI－経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、参加者の評価が目標を上回り、引き続き高い評価が得られているものと考えられる。

## （2） 国民经济计算

## (政策の概要)

政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別GDP速報（QE）、国民経済計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。

## (成果事例)

我が国の経済状態を数量的に映し出し、景気動向の把握や政策効果の有効性の判断、政策基盤の材料として様々な方面で活用される国民経済計算関連統計や統計の作成方法、利用上の注意等の情報をガイドラインに従って、予定通りに作成・公表することができた。

## （3） 人材育成、能力開発

## (政策の概要)

経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。また、研究所が有する国民経済計算（SNA）統計の概念を理解し、その推計方法を習得するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象としたSNA研修を実施している。

## (成果事例)

研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は89.0%で、引き続き高い評価を得た。
## 17 迎賓施設の適切な運営

## (政策の概要)

## （１）迎賓施設の適切な運用

国公賓等の接遇は、「迎賓館の運営大綱について」(昭和49年7月9日閣議了解)に基づき、国賓・公賓・公式実務賓客をはじめ、国会及び最高裁の賓客の接遇を行うこととなっている。

京都迎賓館については、国公賓等の接遇のほか国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等について「京都迎賓館の使用について」（平成17年3月16日内閣総理大臣決定）に基づき、使用に供している。

## （２）迎賓施設の管理・運営の効率化

施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設の提供など、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施するとともに、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施している。

## （３）一般参観の適切な実施

迎賓館では、迎賓施設の役割、接遇についての国民の理解を深めることを目的に、毎年、国公賓等の接遇に支障のない時期に一般参観を実施している。

## (接遇等の実績)

平成24年度においては、赤坂迎賓館において10回、京都迎賓館において12回の接遇を行っている。

また、一般参観について、平成24年度、赤坂迎賓館では7月24日（火）から8月2日（木）までの10日間で定員2万人、京都迎賓館では8月23日（木）から9月1日（土）までの10日間で定員1万3千人の参観をそれぞれ実施した。

## (成果事例)

接遇については、22回（赤坂10回、京都12回）となった。また、賓客の安全対策に対応した適切な警備を確実に実施し、いずれの接遇においても感謝の意を表されるなど高い評価をいただいていると考えられ、賓客の満足を得ることができたと考えられるところ。

また、一般参観については、適切な実施により33,000人（赤坂20,000人、京都13,000人）の参観者を得たところ、一般参観者（赤坂、京都）等へのアンケートにおいては、90％以上の方が満足したとの回答が得られた。

## 18 北方領土問題の解決の促進の確保

## (政策の概要)

北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、北方四島交流等事業（四島交流事業、北方領土墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。

## 主な取組事項・・・国民世論への啓発事業

北方領土返還要求運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の調査・検討、北方領土教育機会の拡充及び北方領土隣接地域における啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り
組んでいる。

返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に次代を担う若い世代への啓発や教育の拡充を推進してきたところ、啓発イベント等では一定の参加者・来場者を動員し、修学旅行誘致事業では修学旅行生が年々増加するなどの成果を上げている。

## 19 国際平和協力業務等の推進

## (政策の概要)

（１）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施

## （２）国際平和協力研究員による研究活動等の実施

## (成果事例)

平成24年度においては、UNDOF（国連兵力引き離し監視隊）、UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）、MINUSTAH（国連ハイチ安定化ミッション）、UNMIT（国連東ティモール統合ミッション）に引き続き要員を派遣した。（UNMITへの要員派遣については、平成24年9月に、UNDOF及びMINUSTAHへの要員派遣については、平成25年2月に任務を完了し帰国した。）

また、MINUSTAH に係る物資協力、スーダン難民に係る物資協力、UNDOF に係る物資協力を実施した。

国際平和協力隊の派遣については、各ミッションにおいて、適切に業務を行い、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、各ミッションに対する我が国の協力について、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

物資協力についても、適時適切に実施することにより、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

## 20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡

## (政策の概要)

各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等で審議を行い、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行っているほか、各国アカデミーとの連携及び代表派遣等を通じた国際学術団体への貢献や、学術フォーラム等公開講演会の開催による科学の役割の普及・啓発、科学者間ネットワークの構築に寄与するため全国7ブロックでの地区会議の開催などの活動を行っている。

## (成果事例)

## ・政府・社会等に対する提言等

東日本大震災に関する取組として、提言「学術からの提言一今、復興の力強い歩みを一」（平成24年4月9日公表）を取りまとめたほか、各種シンポジウムを開催した。
また、内閣府原子力委員会委員長からの審議依頼に対し、回答「高レベル放射性廃棄物の処分について」（平成24年9月11日公表）を取りまとめたほか、総務省自治行政局長からの審議依頼に対し、回答「アジアの大都市制度と経済成長に関する検証および日本への示唆」（平成24年12月26日公表）を取りまとめた。

また、声明「科学者の行動規範について」（平成18年10月3日）を今日的な課題を踏まえた審議を経て改訂し、声明「科学者の行動規範－改訂版－」（平成25年1月25日）を公表した。現在、全国の大学、研究機関で参照され、研究不正の防止に向けた取組に活用されている。

## ・各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

ICSU（国際科学会議）等の主要な国際学術団体に加入し、これらの国際学術団体の総会、理事会を含め、学術上重要な国際会議等に会員等の代表を派遣したほか、G8 各国等の学術会議と共同で、G8 サミットを含む首脳会合に向けた共同声明「災害に対するレジリエンス（回復力）の構築」、「エネルギーと水」及び「温室効果ガス」を取りまとめた。

また、各学術分野において特に重要と認められる国際会議を閣議口頭了解を得て国内学術研究団体と共同で開催したほか、世界各国のアカデミーや国際的な科学者コミュニティから幅広い分野の優れた研究者の参加を得て、アジアからの視点をテーマに持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議を開催するとともに、アジアにおける国際活動として、第12回アジア学術会議を開催国インドネシアの学術機関と共同で開催した。

## ・科学の役割についての普及・啓発

学術の成果を国民に還元するための活動として、日本学術会議主催の学術フォーラムを開催したほか、協力学術研究団体等との連携のもとに、各種の学術上の問題を捉えて積極的にシンポジウム等を開催した。

## ・科学者間ネットワークの構築

地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7つの地区会議を組織しており、この地区会議において、地域社会の求める情報に即したテーマを設定した学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施した。

## 21 官民人材交流センターの適切な運営

## (政策の概要)

・国家公務員の離職後の就職の援助（組織改廃等による分限免職者に限る）

平成 19 年の国家公務員法改正により、各府省による再就職のあっせんは禁止され、再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化された。ただし、官民人材交流センターによる再就職あっせんは、平成 21 年 9 月以降、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合（平成 24 年度においては、対象者はいなかった）を除き、停止されている。

## ・官民の人材交流の円滑な実施のための支援

総務省及び人事院並びに経済3団体との協力の下で運営する「官民人事交流推進ネットワーク」において、民間企業向け説明会を開催するなどして（平成24年度においては、5都市で6回開
催）、国と民間企業の人事交流（現役）を推進している。

## 22 公正かつ自由な競争の促進

## (政策の概要)

公正取引委員会は、経済活動における公正かつ自由な競争を守るため、独占禁止法とその補完法である下請法の2つの法律を執行しており、違反行為があった場合には、それを速やかに取り除くよう必要な排除措置命令、また、価格等のカルテルや私的独占が行われた場合には課徴金納付命令などの措置を行い、競争秩序をいち早く回復できるよう務めている。

また、国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会の形成を目指して、規制改革を推進するとともに競争政策の積極的な展開を図るための基盤整備に取り組んでいる。独占禁止法のより一層の充実化への取組、規制改革への調査・提言、競争制限的な行政指導の改善、民民規制への対応などの活動を行うとともに、競争政策に関する国際協力にも力を入れている。

## (各政策における事業概要)

## ①独占禁止法違反行為に対する措置等

## ・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。

## · 審判手続

公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徴金納付命令に対する審判請求が行われた場合には、審判手続を適切に運用し、審決を行う。

## ・企業結合の迅速かつ的確な審査

企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業等譲受け）について、届出等に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表し、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。

## ②下請法違反行為に対する措置等

## ・下請法の的確な運用

書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。

## ・取引慣行等の適正化

独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。
## ③競争政策の広報・広聴等

## ・競争政策の広報・広聴

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて国民から意見・要望を広く把握する広聴活動を行い、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

・海外の競争当局等との連携の推進

二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。

## ・競争的な市場環境の創出

研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し、公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。

## 23 市民生活の安全と平穏の確保

## (政策の概要)

## ・総合的な犯罪抑止対策の推進

犯罪を未然に防止するための各種対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。

## ・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化

地域警察官の執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。

・良好な経済活動等の確保及び環境破壊等の防止

経済活動を侵害し、国民の日常生活に影響を及ぼす犯罪及び環境犯罪の取締りとそれら犯罪への対策を推進することにより、良好な経済活動等を確保するとともに、環境破壊等を防止する。

## 24 犯罪捜査の的確な推進

## (政策の概要)

・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上

国民の安全・安心に資するよう、重要犯罪（注 $ ^{1} $ ）・重要窃盗犯（注 $ ^{2} $ ）の検挙に向けた取組を推進する。

注1：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ

注2：侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり

・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化

贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものであること
から、このような不正の追及を強化する。

## ・振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化

振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺（注）の犯行手口は日々巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の続発防止を図る。

注：特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく欺もうし、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保证金詐欺及び還付金等詐欺）、未公開株・社債や外国通貨等の売買勧誘をめぐる詐欺等である。

## ・科学技術を活用した捜査の更なる推進

科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するために、鑑識資機材の充実、鑑識技術への先端的な科学技術の導入、情報技術解析の効果的な活用等を図ることにより、科学的な捜査を更に推進する。

## ・被疑者取調べの適正化の更なる推進

警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取り調べの適正化の更なる推進を図る。

## 25 組織犯罪対策の強化

## (政策の概要)

## ・暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化

暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与し、銃器発砲事件を引き起こすほか、対立抗争や暴力団との関係遮断を図る者への危害行為等を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、銃器の押収、犯罪收益の剥奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。

## ・来日外国人犯罪対策の強化

犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっていることから、外国人犯罪の取締りの強化、外国人犯罪組織の実態解明の推進、国内関係機関及び外国治安機関等との連携強化等を図り、来日外国人犯罪対策を推進する。

## 26 安全かつ快適な交通の確保

(政策の概要)

## ・歩行者・自転車利用者の安全確保

全交通事故死者に占める歩行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなっていること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあることなどから、歩行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全の確保を図る。

・運転者対策の推進
飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者10万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。

## ・道路交通環境の整備

社会資本整備重点計画（24年8月31日閣議決定：計画期間24年度～28年度）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

## 27 国の公安の維持

(政策の概要)

・重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処

的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等（注1）を含む警備犯罪（注2）の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。

注1：国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等

注2：国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪

・大規模自然災害等の重大事案への的確な対処

的確な警備措置を講ずることにより、大規模自然災害等の重大事案発生に伴う被害の最小化等を図る。

・対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処

諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。

## 28 犯罪被害者等の支援の充実

(政策の概要)

・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実

犯罪被害者等は、犯罪による直接的被害に加えて、精神的苦痛、経済的損害等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等総合的な支援を充実させる。

## 29 安心できる IT 社会の実現

(政策の概要)

・情報セキュリティの確保とネットワーク利用犯罪等サイバー犯罪の抑止

IT が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、情報セキュリティを確保するとともに、ネットワーク利用犯罪を始めとするサイバー犯罪の取締り、サ
イバーテロ対策等を進めることにより、安心できる IT 社会を実現する。

## 30 経済成長の礎となる金融システムの安定

## (政策の概要)

本政策は、「金融機関の健全性を確保するための制度・環境整備」、「我が国金融システムの安定性を確保するための制度・環境整備」などの施策により、①金融機関の健全性が確保されること、②金融システムの安定性が確保されることなどを目標としている。

24 年度においては、25 年 3 月期における預金取扱金融機関の自己資本比率などの指標は、健全性が維持されているほか、金融機関の健全性確保のための規制を見直し、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな枠組みについて検討を行うなど、経済成長の礎となる金融システムの安定に成果が上がっている。

## 31 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上

## (政策の概要)

本政策は、「利用者が安心して金融サービスを受けられるための制度・環境整備」、「資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられるための制度・環境整備」などの施策により、①金融サービスの利用者の保護が図られること、②資金の借り手が真に必要な金融サービスを受けられることなどを目標としている。

24 年度においては、不公正取引抑止のための所要の制度整備や AIJ 問題を踏まえた再発防止策の一つとしての法令・監督指針の整備を図ったほか、金融機関が金融の円滑化のための積極的な施策の展開に努め、貸付条件変更等の取組みが着実に進展しているなど、利用者の視点に立った金融サービスの質の向上に成果が上がっている。

## 32 公正・透明で活力のある市場の構築

## (政策の概要)

本政策は、「市場インフラの構築のための制度・環境整備」、「市場機能の強化のための制度・環境整備」などの施策により、①信頼性の高い、魅力ある市場インフラを構築すること、②我が国市場の公正性・透明性を確保しつつ、多様な資金調達手段・適切な投資機会が提供されることなどを目標としている。

24 年度においては、我が国清算機関において、清算対象となる店頭デリバティブ取引が段階的に拡大しているほか、総合的な取引所創設の推進に係る制度整備を行ったなど、公正・透明で活力ある市場の構築に成果が上がっている。

## 3 3 横断的施策

## (政策の概要)

本政策は、「国際的な政策協調・連携強化」、「金融サービスの提供者に対する事業環境の整備」、「金融リテラシー（知識・判断力）の向上のための環境整備」などの施策により、①国際的な金
融規制改革に積極的に対応すること等を通じ、国際金融システムの安定と発展、ひいては我が国経済の持続的な成長に資すること、②金融サービスの提供者が、利用者のニーズに的確に対応しつつ、積極的に事業を展開できる環境を確保すること、③金融リテラシーが向上することなどを目標としている。

24 年度においては、国際的なルール策定等に積極的に参画・貢献し、金融規制改革の検討・実施に着実な進展が見られるほか、法令改正を含む規制・制度改革の積極的な推進、「金融経済教育研究会」の設置、報告書のとりまとめなど、横断的施策に関して成果が上がっている。

## 34 消費者政策の推進

## (政策の概要)

消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。
## 政策別コスト情報とは

政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成21年度より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎配分して表示したセグメント情報として作成しています。

さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。政策別のストックの情報については、43頁を参照してください。

業務費用計算書については、49頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～

〈平成23年度〉

<平成 24 年度>