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## 業務費用計算書

(单位:百万円)

本会计年度
自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日
人件費	314,527
賞与引当金繰入額	14,897
退職給付引当金繰入額	8,620
補助金等	2,401,863
委託費	4,013
運営費交付金	26,648
給付金	562
分担金	2,200
補給金	378,028
交付金	100
道路整備特別会計への繰入	2,593,960
治水特別会計への繰入	1,101,836
港湾整備特別会計への繰入	272,371
自動車検査登録特別会計への繰入	1,950
都市開発資金融通特別会計への繰入	7,785
空港整備特別会計への繰入	169,740
国有林野事業特別会計への繰入	21,128
国営土地改良事業特別会計への繰入	76,107
庁費等	138,671
その他の経費	11,664
減価償却費	2,373,857
貸倒引当金戻入額	△13
資産処分損益	27,291
出資金評価損	155,566
本年度業務費用合計	10,103,380
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度
自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	118,238,201
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,103,380
Ⅲ 財源	7,820,673
主管の財源	41,950
配賦財源	7,778,722
Ⅳ 無償所管換等	5,463,800
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	121,419,294
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額
配賦財源
財源合計
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費
補助金等
委託費
運営費交付金
給付金
分担金
補給金
交付金
道路整備特別会計への繰入
治水特別会計への繰入
港湾整備特別会計への繰入
自動車検査登録特別会計への繰入
都市開発資金融通特別会計への繰入
空港整備特別会計への繰入
国有林野事業特別会計への繰入
国営土地改良事業特別会計への繰入
出資による支出
庁費等の支出
その他の支出
業務支出(施設整備に係る支出を除く)合計
(2)施設整備支出
土地に係る支出
建物等に係る支出
施設整備支出合計
業務支出合計
業務収支
Ⅱ 財務収支
財務収支
本年度収支
翌年度歳入繰入
収支に関する換算差額
資金本年度末残高
その他歳計外現金・預金本年度末残高
本年度末現金・預金残高
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

## 1 ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法

## 2 ）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資產

① 国有財産（公共用財産を除く）

国有財産の減価償却の方法について、現在、検討を行っているところであり、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により計算している。

## ② 公共用財產

定額法によっている。

対象事業費の実績累計を新設改良費、維持修繕費、災害復旧費に分類し、平均耐用年数を用いている。

## ③ 物品

取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上している。なお、現在、物品の減価償却の方法について検討を行っているところであり、減価償却を実施せず、物品管理簿に記載されている取得価額をもって計上している。

## (2) 無形固定資產

① 特許権等

国有財産である特許権等は取得時点において取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定されその価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

② ソフトウェア

定額法によっている。

ただし、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## 3 ）出資金の評価基準及び評価方法

(1) 市場価格のないもの

個別法による原価法
## 4 ）引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

過去3年間の貸倒実績率に基づく繰入額に加え、個別に債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

## (2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

## (3) 退職給付引当金

## ① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ② 整理資源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## ③ 国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## 5 ）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

税込方式によっている。

### 2. 重要な後発事象

該当事項なし。
### 3. 偶発債務

## 1 ）偶発債務

① 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成14年度末現在）

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要(簡単な説明、今後の予定等)
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第二次)	2,200	東京地裁平成9年(ワ)第11018号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第三次)	2,805	東京地裁平成15年(ワ)第23720号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第四次)	4,416	東京地裁平成12年(ワ)第24148号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟現在審理中
内航海運暫定措置事業に係る損害賠償請求事件(第一次)	1,961	広島地裁平成11年(ワ)第1191号	「内航船主の財産を守る会」の訴訟団が船腹調整事業の解消とこれに伴う内航海運暫定措置事業の導入に関連して被害を被ったとして国家賠償訴訟現在審理中
内航海運暫定措置事業に係る損害賠償請求事件(第二次)	1,004	広島地裁平成13年(7)第800号	「内航船主の財産を守る会」の訴訟団が船腹調整事業の解消とこれに伴う内航海運暫定措置事業の導入に関連して被害を被ったとして国家賠償訴訟現在審理中
通信士資格制度に関する国家賠償請求事件	224	東京高裁平成14年(本)第5466号	船舶通信士労働組合に所属する組合員が海上遭難・安全制度に関する国際条約と国内法の改正によって、乗船の機会を奪われ、多大な損害を被ったとして国家賠償訴訟現在審理中
東京大気汚染物質排出差止等請求事件(第一次・控訴審)	2,238	東京高裁平成15年(本)第721号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償訴訟平成14年10月1審判決平成14年11月原告被告とも控訴現在審理中
合計	14,848

### 4. 翌年度以降支出予定額

## 1 ）国庫債務負担行為による負担額

平成 14 年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は 518,069 百万円である。

### 5. 追加情報

## 1 ）出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## 2 ）業務費用計算書における収益の計上

貸倒引当金戻入額 13 百万円

## 3 ）各財務書類における表示科目の内容等

（1）貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、歳計外現金の期末残高を計上している。

・「たな卸資産」には、主に、工事材料品、修理用部品を計上している。

・「未収金」には、民間事業者等に対する返納金債権、延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料等を計上している。

「貸付金」には、(株)神戸埠頭公社、海上災害防止センター、地方公共団体等に対する会計年度末の貸付金残高を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、巡視艇等を計上している。

・「航空機」には、回転翼航空機等を計上している。

「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る土地を計上している。

「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路、治水施設を計上している。

「建設仮勘定（公共用財産）」には、未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、政府関係機関、特殊法人、独立行政法人等に対する出資を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、農協に係る利子補給金等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
「特別会計繰戻未済金」には、平成6、7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律の規定により、将来的に、繰入金に相当する金銭を特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）附則に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## (2) 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所運営費交付金等を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機等分担金を計上している。

・「補給金」には、地域振興整備公団補給金等を計上している。

・「交付金」には、土地利用規制等対策費交付金等を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条1・2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条1項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条2項・3項で規定する自動車重量税の納付の額の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条1・2項で規定する都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。
「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金戻入額」には、前期に計上した貸倒引当金のうち不要となった額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、固定資産の処分損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入、国有資産処分収入、貸付金収入を計上している。

「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## (4) 区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、「配賦財源」には、国土交通省所管歳入歳出決算上の支出済歳出額と収納済歳入額の差額を計上している。

「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

「運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所運営費交付金等に係る支出額を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金に係る支出額を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機等分担金に係る支出額を計上している。

・「補給金」には、地域振興整備公団補給金等に係る支出額を計上している。

・「交付金」には、土地利用規制等対策交付金等に係る支出額を計上している。

「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法第4条で規定する道路整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「治水特別会計への繰入」には、治水特別会計法第7条1・2項で規定する治水事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。
「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備特別会計法第7条1項で規定する港湾整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「自動車検査登録特別会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計法第3条2項・3項で規定する自動車重量税の納付の額の額の確認等の事務に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条1・2項で規定する都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上している。

「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備特別会計法第3条2項で規定する空港整備事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営総合農地防災事業等に要する経費の国営土地改良事業特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等への出資による支出額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

## (5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
その他の僨権等の明細

(单位:百万円)

## 附属明细

1. 賃借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

①たな卸資産の明細

たな卸資産の明細

(单位:百万円)

攝頻	前年度末攝高	本年度增加額	本年度減少額	強制斷価減	本年度末減高
作業用資產等
工事材料品	1,829	2,708	1,829	-	2,708
修理用部品	152	105	152	-	105
燃料	135	119	135	-	119
彈奪	21	81	21	-	81
合計	2,137	3,013	2,137	-	3,013

## ②未収金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
返納金債権	民間事業者等	468
延滯金債権	個人債務者等	52
利得償還金債権	民間事業者等	45
損害賠償債権	個人債務者等	36
利息債権	個人債務者等	31
その他	48
合計	680

## ③貨付金の明細

貸付金の明細

(单位:百万円)

賃付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	賃付事由等
海上災害防止センター	4.436	-	3.872	564	流出油排除資金
(財)神戸港埠頭公社	2.842	-	214	2.628	災害復旧資金
地方公共団体	60	-	4	55	地方活性化
合計	7.339	-	4.090	3.249

## ④その他の債権等の明細

償権の種類	相手先	本年度末残高	償権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	463	新施設の引き継ぎを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
合計	463
⑤固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末独高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值价却额	评估差额(本年度免生分)	本年度末独高
有形固定资产
国有财产
普通财产
土地	1,031	684	18	-	-	1,697
土木竹	-	-	-	-	-	-
建物	-	40	6	-	-	34
工作物	21	98	44	1	-	74
船舶	98	375	451	12	-	10
航空機	-	-	-	-	-	-
建設仮動定	-	-	-	-	-	-
行政财产
土地	696,154	25,985	38,805	-	-	683,334
土木竹	8,181	383	18	-	-	8,546
建物	179,458	13,883	2,400	8,808	-	182,133
工作物	225,117	28,661	5,554	21,246	-	226,977
船舶	111,484	23,595	10,404	14,758	-	109,917
航空機	20,864	1,119	-	4,725	-	17,258
建設仮動定	15,442	84,604	73,012	-	-	27,034
小计	1,257,851	179,427	130,713	49,550	-	1,257,015
公共用财产
海岸
公共用财产用地	13,766	365	248	-	-	13,883
公共用财产施設	2,333,492	74,281	1,168	115,322	-	2,291,283
建設仮動定	2,613	79,794	77,878	-	-	4,529
小计	2,349,871	154,440	79,294	115,322	-	2,309,695
港湾
公共用财产用地	212,871	4,755	80	-	-	217,546
公共用财产施設	4,791,987	285,551	20	127,257	-	4,950,261
建設仮動定	-	-	-	-	-	-
小计	5,004,858	290,306	100	127,257	-	5,167,807
道路
公共用财产用地	15,220,954	615,140	908	-	-	15,835,186
公共用财产施設	33,774,370	2,227,954	321	894,267	-	35,107,736
建設仮動定	-	-	-	-	-	-
小计	48,995,324	2,843,094	1,229	894,267	-	50,942,922
治水
公共用财产用地	15,120,356	539,436	4,490	-	-	15,655,302
公共用财产施設	46,186,926	1,838,527	747	1,186,063	-	46,838,643
建設仮動定	-	-	-	-	-	-
小计	61,307,282	2,377,963	5,237	1,186,063	-	62,493,945
公共用财产合计
公共用财产用地	30,567,947	1,159,695	5,725	-	-	31,721,917
公共用财产施設	87,086,775	4,426,313	2,256	2,322,909	-	89,187,923
建設仮動定	2,613	79,794	77,878	-	-	4,529
合計	117,657,335	5,665,802	85,859	2,322,909	-	120,914,369
物品	184,982	41,404	43,094	-	-	183,292
小计	184,982	41,404	43,094	-	-	183,292
有形固定资产合计	119,100,168	5,886,633	259,666	2,372,459	-	122,354,676
无形固定资产
国有财产
行政财产
特許權等	3,861	95	-	-	-	3,956
電話加入權	1,103	38	-	-	-	1,141
ソフトウェア	5,640	2,030	-	1,398	-	6,272
無形固定資產合計	10,604	2,163	-	1,398	-	11,369
合計	119,110,772	5,888,796	259,666	2,373,857	-	122,366
⑥出資金の明細

出資金の増減の明細(単位:百万円)
種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
[市場価格がないもの]
1.金融機關
住宅金融公廈	-
一般勘定	96,200	-	-	-	-	-	96,200
住宅融資保険特別勘定	18,000	-	-	-	-	-	18,000
2.公司
水資源開発公司
一般勘定	2,621	-	-	-	-	-	2,621
地域振興整備公司
工業再配慣等事業勘定	-	34,900	34,900	-	-	-	-
產皮地域経過業務	-	8,375	8,375	-	-	-	-
地方都市開発整備等事業勘定	2,283	360	-	-	-	2,643	0
日本鉄道建設公司
一般勘定	19,080	-	8,010	-	-	-	11,069
新東京國際空港公司	30,456	-	-	-	-	-	30,456
日本道路公司	1,039	-	-	-	-	-	1,039
本州四国道路連絡橋公司
一般勘定	0	-	-	-	-	-	0
都市基盤整備公司
都市基盤整備勘定	273,147	71,050	-	-	-	139,276	204,921
鉄道勘定	0	-	-	-	-	-	0
3.事業団等
奄美群島振興開発基金
保証勘定	701	-	-	-	-	228	472
融資出資勘定	1,700	-	-	-	-	-	1,700
帝都高速度交通營団	39,291	-	-	-	-	-	39,291
國際観光振興会
一般勘定	310	-	-	-	-	125	185
運輸施設整備事業団
鉄道勘定	100	-	-	-	-	-	100
船舶勘定	10,465	-	-	-	-	10,465	0
造船勘定	1,000	-	-	-	-	-	1,000
基礎的研究等勘定	3,101	-	-	-	-	2,827	273
海上災害防止センター
防災基金勘定	0	-	-	-	-	-	0
日本下水道事業団
一般業務勘定	1,575	-	-	-	-	-	1,575
4.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	-	-	-	-	-	24,457
建築研究所	20,384	-	-	-	-	-	20,384
交通安全環境研究所
一般勘定	4,946	513	-	-	-	-	5,460
海上技術安全研究所	36,538	1,813	-	-	-	-	38,352
港湾空港技術研究所	13,414	-	-	-	-	-	13,414
電子航法研究所
一般勘定	3,282	-	-	-	-	-	3,282
北海道開発土木研究所	6,840	-	-	-	-	-	6,840
海技大学校	4,132	-	-	-	-	-	4,132
航海訓練所	5,007	-	-	-	-	-	5,007
海員学校	11,544	-	-	-	-	-	11,544
航空大学校
一般勘定	4,871	-	-	-	-	-	4,871
合計	636,494	117,012	51,285	-	-	155,566	546,654
## (2) 負債項目の明細

①未払金の明細

未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	18,545
利子補給金	農協等	12,494
戦傷病者等無賃乗車等負担金	JR各社	500
児童手当	個人	74
公務災害補償費	個人	83
合計	31,698

②その他の債務等の明細

その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則に基づく交付金	住宅金融公庫	341,400
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	826
合計	342,226
(单位:百万円)
组别の業務費用の明细	国土交通本省	国土技術政策稅合研究所	国土地理院	地方登賃局	北海道賃局	地方運輸局	船員労働委員会	営業庁	海上保安庁	沖縄賃刈刓	合计
人僕費	78,874	2,185	5,335	25,494	48,429	20,239	1,546	465	37,583	94,278	2,094
直与引当金構入額	1,935	179	307	1,479	1,732	1,097	83	25	2,154	5,787	114
退職給付引当金構入額	5,046	62	3,328	182	8,620
補助金等	2,401,863	2,401,863
営業費	3,841	7	2	54	8	72	25	4,013
交応金	100	100
運営費交付金	26,648	26,648
補給金	378,028	378,028
分担金	2,200	2,200
給付金	544	17	562
自動重機直賃貨銷別金計への構入	1,950	1,950
渋水特別金計への構入	1,101,836	1,101,836
渋海賃儲特別金計への構入	272,371	272,371
道路費儲特別金計への構入	2,593,960	2,593,960
空港費儲特別金計への構入	169,740	169,740
国有林野草業特別金計への構入	21,128	21,128
国有土地改良事業特別金計への構入	76,107	76,107
都市開発賃金融通特別金計への構入	7,785	7,785
庁事等	59,394	1,746	6,217	1,747	3,494	2,537	62	39	19,004	44,233	194	138,671
その他の財産	2,950	64	273	156	1,979	453	19	200	780	4,742	41	11,664
保護債担費	2,373,857	2,373,857
貨帳引当金帳入額	-13	-13
貨帳処分損益	26,816	27,291
出資金貨儲益	155,566	155,566
本年度賃儲費用合計	9,760,537	4,183	12,611	28,993	58,973	24,400	1,712	731	59,547	149,242	2,445	10,103,380

(1) 組織別の業務費用の明細

2. 業務費用計算書の内容に関する明細
## (2) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈補助金〉	地方公共団体	2,079,875	・地方公共団体が施行する事業等の事業費の補助等
特殊法人・認可法人	284,717	・特殊法人等が施行する事業等の事業費の補助等
独立行政法人	2,641	・独立行政法人が施行する施設の整備費の補助等
その他	16,748	・民間事業者等が施行する事業等に要する経費の補助等
計	2,383,982
〈負担金〉	地方公共団体	12,844	・地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する負担
その他	500	・鉄道等に乗車船した戦傷病者等の運賃等の
計	13,345
〈補給金〉	特殊法人・認可法人	743	・日本鉄道建設団団が行う讓渡線建設等に要した借入金等に係る利子に対し補給金を交付する運輸施設整備事業団に対する補給金
計	743
〈交付金〉	地方公共団体	3,792	・土地利用基本計画の作成等に要する経費及び公営住宅建設等事業の指導監督に要する経費の地方公共団体に対する交付
計	3,792
合計	2,401,863

## (3) 委託費等の明細

## 委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
〈委託費〉	地方公共団体	557	・国土交通省の事務・事業等に係る調査・研究等の地方公共団体への委託
特殊法人・認可法人	56	・国土交通省の事務・事業等に係る調査・研究等の特殊法人等への委託
独立行政法人	2,175	・国土交通省の事務・事業等に係る調査・研究等の独立行政法人への委託
その他	1,224	・国土交通省の事務・事業等に係る調査・研究等の民間団体等への委託
計	4,013
〈交付金〉	地方公共団体	100	・明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金
計	100
〈運営費交付金〉	独立行政法人	26,648	・独立行政法人に対する運営費交付金の交付
計	26,648
〈補給金〉	特殊法人・認可法人	376,291	・特殊法人の業務の円滑な運営等に資するための補給金
その他	1,736	・民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
計	378,028
合計	408,791
(2) 財産の無償所管換等の明細 無償所管換等の明細

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細財源の明細	(单位:百万円)
金額
国有財産利用收入
国有財産貨付收入	849
国有財産使用收入	2,124
運用益	127
諸收入
公共事業費負担金	33,570
受託調査試験及役務收入	232
懲罰及没収金	42
弁償及返納金	2,473
雑入	2,529

合計	41,950

無償所管換等の明細
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(受)	財務省他	19,196	土地	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	3	立木竹	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	120	建物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(受)	財務省他	18	工作物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	37,060	土地	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	0	立木竹	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△1,020	建物	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△1,024	工作物	他省庁からの所管換
財産の財務省への引進	財務省	△3,504	建物	用途废止に伴う引進
国土交通省所管予算に係る財産の無償所管換(渡)	内閣府他	△13,575	建設仮勘定	完成財産の引渡
政府出資の財務省への無償所管換(渡)	財務省	△5,683	出資金	政府出資への払出
産業投資特別会計への縫長未済金の増	財務省	△41,721	特別会計縫長未済金	改革推進公共投資に係る縫長の増
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の増	財務省	1	その他の償権等	処分財産の所管換の増
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の減	財務省	36,641	その他の償務等	処分財産の所管換の増
公共用財産の受入(特別会計)	各特別会計	675,794	用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(特別会計)	各特別会計	2,622,670	施設	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(地方公共団体)	地方公共団体	483,644	用地	事業完了に伴う受入
公共用財産の受入(地方公共団体)	地方公共団体	1,726,022	施設
その他	3,279	特別会計縫長未済金	特別会計未済金の増加

合計	5,463,800
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

金額
前年度末残高	2
本年度受入	8
本年度払出	2
本年度末残高	8

(单位:百万円)

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(2)その他歳計外現金・預金の明細

內容	金額
国有財產処分收入
国有財產売払收入	73
有償管理換收入	0
国有財產利用料收入
貸付金收入	4,090
国有財產貸付收入	849
国有財產使用收入	2,124
運用收入	127
諸收入
公共事業費負担金	33,570
受託調査試験及び役務收入	232
懲罰及び沒収金	42
弁償及び返納金	2,473
物品売払收入	26
雑入	2,769

合計	46,381

(单位:百万円)

## (1) 財源の明細

## 財源の明細
## 1 ）機会費用

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受け入れた額

54,905 百万円 × 0.700%（10 年利付国債の利回り）= 384 百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 4,034,909 億円

・当該年度に発行した公債額 349,679 億円

・当該年度の利払費 77,775 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,444,975 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 65,717 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 28,436 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算書を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,763,027 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 65,717 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 35,091 億円
Chapter 2

# Specific Initiatives of Japan’s Official Development Assistance

This chapter will discuss specific initiatives of Japan’s official development assistance (ODA), which will be examined from five perspectives.

Japan’s ODA policies promote each country assistance program in conformity with the ODA Charter. Section 1 will describe the ODA Charter, which forms the underpinning of Japan’s ODA for developing countries, as well as the policies pursuant to the Charter and the contents therein.

Section 2 will further break down the challenges of “poverty reduction”, “sustainable growth”, “addressing global issues”, and “peace-building” listed in the ODA Charter, and introduce Japan’s approach for each respective area.

The world is faced with largely different economic and social environments and cultures and confronts a different set of issues depending on the region and country. Section 3 will present specific examples of Japan's ODA by region. The eight regions are: East Asia; South Asia; Central Asia and the Caucasus; Africa; Middle East; Latin America and the Caribbean; Oceania; and Europe.

The Government of Japan provides development assistance in compliance with the assistance principles of the ODA Charter, in consideration of the principles of the United Nations Charter as well as other factors, and after taking into account the developing countries' needs for assistance, socioeconomic conditions, and bilateral relations with recipient countries. Section 4 will explain in detail the factors which are taken into consideration for the operation of Japan's ODA.

Finally, Section 5, the last section, will introduce the implementation system of Japan’s ODA and a series of reform measures for providing more efficient and effective ODA, which are divided into the following three categories: “system for formulation and implementation of aid policy”; “increasing public participation”; and “matters essential to effective implementation”.
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとして、小企業等経営改善資金貸付金4,000億円(18年度4,500億円)を含め総額27,653億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ19,444億円、産業投資特別会計からの借入れ95億円、国民生活債券の発行による収入2,700億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	19,444	21,940
産業投資特別会計借入金	95	-
国民生活債券	2,700	3,200
回収金等	5,414	5,453
計	27,653	30,593
(資金運用)
貸付	27,653	30,593
普通貸付	23,400	26,000
生活衛生資金貸付	1,800	2,000
恩給担保貸付	350	390
記名国债担保貸付	3	3
教育資金貸付	2,100	2,200

（注）国民生活債券のうち、政府保証を伴うものとして、18年度800億円、19年度800億円を予定している。

## 2 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図り、貸付規模として3,500億円(18年度3,900億円)を計上しており、対象事業別の貸付計画は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
経営構造改善	1,509	1,580
基盤整備	470	508
一般施設	862	944
経営維持安定	610	818
災害	50	50
計	3,500	3,900

この計画のうち、2,085億円が19年度中に貸し付けられる予定であり、これに18年度の計画のうち19年度に資金交付が行われる予定となっている915億円を加えると、19年度の資金交付額は3,000億円(18年度3,400億円)となる。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
一般会計出資金	1	4
財政融資資金借入金	1,700	1,720
食料安定供給特別会計借入金	106	119
農林漁業金融公庫債券	230	230
寄託金	38	38
回収金等計	925	1,293
3,000	3,404

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金41,928百万円を交付することとしている。
## 3 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことのほか、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うことを目的としている。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとして、13,559億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ8,916億円、産業投資特別会計からの借入れ75億円、中小企業債券の発行による収入3,548億円及び回収金等1,020億円を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(1,503億円を予定)の原資として、産業投資特別会計からの出資金42億円、信託受益権の譲渡1,420億円及び中小企業債券の発行による収入41億円を予定しているほか、債務保証(債務の総額1,200億円のうち、100分の70に相当する金額840億円を予定)のための基金に充てるため、一般会計から45億円を出資することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	42	42
財政融資資金借入金	8,916	9,904
産業投資特別会計借入金	75	-
中小企業債券	3,589	4,089
回収金等	1,020	948
信託受益権の譲渡	1,420	1,420
計	15,062	16,403
(資金運用)
貸付	13,559	14,900

買 取 債 権 1,450 1,450

有 価 証 券 53 53

計 15,062 16,403

(注) 1 中小企業債券のうち、政府保証を伴うものとして、18年度1,700億円、19年度1,700億円を予定している。

2 証券化支援事業において資金繰り資金として財投機関債の発行による収入11億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金6,699百万円を交付することとしている。

なお、中小企業信用保険事業においては151,252億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業においては660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは6,368億円を予定している。また、中小企業信用保険準備基金に充てるため、一般会計からの出資金324億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	324	365
信用保証協会貸付回収金	7,816	8,363
回収金	1,931	2,767
保険料収入	1,783	1,856
その他	78	57
計	11,932	13,408
(資金運用)
信用保証協会貸付金	6,368	6,933
保険金	5,564	6,475
計	11,932	13,408

## 4 公营企業金融公庫

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公共団体等に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。

19年度においては、政策金融改革の趣旨及び「特殊法人等整理合理化計画」（13年12月19日閣議決定）等での指摘事項を踏まえ、貸付規模の縮減を図り、14,140億円（18年度14,777億
円)の貸付けを予定するほか、19年度中に償還期日が到来する9年度発行に係る公営企業債券23,964億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入8,500億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入3,300億円、貸付債権等を担保とした公営企業債券の発行による収入3,600億円及び貸付回収金等による収入22,704億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、18年度に引き続き、公有林整備資金(196億円)及び草地開発資金(3億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	15,400
貸付回収金等	22,704
満期債券償還	△ 23,964
計	14,140
(資金運用)
貸付	14,140

## 5 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとし、貸付契約額として1,420億円を予定しているほか、沖縄における地場産業振興等のための出資9億円を予定している。

貸付契約額のうち、780億円が19年度中に貸し付けられる予定であり、これに17年度及び18年度の貸付契約額のうち、19年度に資金交付が行われる予定となっている422億円を加えると、19年度の貸付予定資金総額は1,202億円となる。この原資として、財政融資資金の借入れ785億円、産業投資特別会計からの借入れ4億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	7	7
財政融資資金借入金	785	949
産業投資特別会計借入金	4	9
食料安定供給特別会計借入金	1	2
沖縄振興開発金融公庫債券	200	300
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	2	4
回収金等計	212	132
1,211	1,403
(資金運用)
貸付	1,202	1,394
出資	9	9
計	1,211	1,403

## 6 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

19年度においては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底しつつ、環境対策・防災対策等の政策的要請、足下の実需や民間設備投資動向等を踏まえ、適切に対応することとし、12,500億円の出融資を行うこととしている。この原資として、財政融資資金からの借入金3,640億円、民間金融機関からの借入金1,000億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入6,700億円等を予定している。
資金計画は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	3,640	3,744
産業投資特別会計借入金	—	110
民間借入金	1,000	—
日本政策投資銀行債券	6,700	6,200
自己資金	1,160	1,046
計	12,500	11,100
(資金運用)
出融資	12,500	11,100
地域再生支援	5,900	5,210
地域経済振興	1,700	1,400
地域社会基盤整備	1,600	1,300
広域ネットワーク整備	2,600	2,510
環境対策・生活基盤	3,000	2,965
環境・エネルギー・防災・福祉対策	3,000	2,965
技術・経済活力創造	3,600	2,800
先端技術・経済活性化	1,500	700
経済社会基盤整備	2,100	2,100
社会資本整備促進貸付	—	125

(注) 1 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金である。

2 19年度の資金運用のうち、出資を1,250億円予定している。

3 19年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,288億円)、旧地域振興整備公団の融資業務に相当する融資(予定額100億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額75億円)が含まれている。

4 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、18年度3,800億円、19年度3,800億円を予定している。

5 民間借入金は、「株式会社日本政策投資銀行法」(仮称)により、銀行その他の金融機関からの借入れを予定している額である。

## 7 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

19年度においては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図り国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)は10,070億円の出融資を行うこととしている。また、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)については7,700億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計からの出資金1,591億円、財政融資資金からの借入金7,702億円、国際協力銀行債券の発行による収入4,600億円、貸付回収金等3,877億円(このうち、我が国の債務救済方式を、従来の債務救済無償制度から、国際協力銀行が債権放棄し償却する方式に変更したことに伴い、新規に発生する同行の財務への影響を緩和すべく、15年度より償却費用の一部に充てる目的で一般会計からの交付金(19年度においては200億円)を計上している。)を予定している。

資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援に重点を置いて所要額を計上している。また、海外経済協力業務においては、引き続き、イラク復興支援、アフリカ開発支援等への対応を含め、経済協力に必要な資金を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	1,591
1,659
財政融資資金借入金	7,702	8,490	海外経済協力業務	7,700	7,700
国際協力銀行債券	4,600	5,000	直接借款	7,695	7,695
貸付回収金等計	3,877	3,151	海外投融資計	5	5
17,770	18,300	計	17,770	18,300
(資金運用)	(注)1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、18年度2,400億円、19年度2,600億円を予定している。
国際金融等業務	10,070	10,600
輸出	1,970	2,130
輸入・投資	6,880	7,120	2 19年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては5億円の出資を予定している。
事業開発等	1,160	1,310
出資	60	40
# 学術研究の大型プロジェクトの推進について(審議のまとめ)

一 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」の策定

平成22年10月27日

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会

学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会