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# 平成25年度防衛関係予算のポイント

# 資料編

## ・平成25年度の防衛力整備等について（P1～3）

・防衛関係費の推移（3分類）（P4）

・１５ヶ月予算について（P5）

・後年度負担の推移（P6）

・一般物件費の内訳（P7）

・防衛省の復旧・復興予算（P8）

・周辺海空域における情報収集・警戒監視等の取組み（P 9）

・南西諸島をはじめとする島嶼を含む領土の防衛態勢の充実（P10）

・護衛艦（25DD）の建造（P11）

・潜水艦（2555）の概要（P12）

・次期戦闘機（F－35A）の取得（P13）

・陸上自衛隊の日米共同演習事業（P14）

・自衛官の実員の増員（P15～16）

・技術研究本部における主要な研究開発の概要（P17）

・サイバー攻撃等への対処（P18）

・防衛省の調達制度改革（P19）

・過大請求事案への対応について（P20）

・新たな契約方式（P B L）の実施（P 2 1）

・在日米軍駐留経費負担の経緯（P22）

・従業員対策に要する経費（特別協定給与・地位協定給与）について（P23）

・米軍再編関連措置の全体（P24）

・米軍再編関係経費の概要（P25）

· 米軍再編関係経費（地元負担軽減分）（P26）

米軍再編（在沖米海兵隊のグアム移転、普天間飛行場の移設）の25年度政府案（P27）

・25年度政府案における普天間飛行場移設関連経費（P28）

・25年度政府案におけるグアム移転関連経費（P29）

・グアム移転関連事業に係る「費用の内訳」(P 30)

・米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分（P31）

· 特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費（Ｐ３２）

· 25 年度政府案 基地周边对策经费（P 33）
$$ \begin{pmatrix} 平成 &25&年 &1&月 &25&日 \\ 安全 & 保障 & 会 & 議 & 決定 \\ 閣 & 議 & 決 & 定 &\end{pmatrix} $$

## (「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」の見直し等について)

1 「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成22年12月17日安全保障会議決定・閣議決定。以下「現大綱」という。）が策定されて以降、我が国周辺の安全保障環境は、一層厳しさを増している。北朝鮮は、「人工衛星」と称するミサイルの発射を行った。また、中国は、我が国領海侵入及び領空侵犯を含む我が国周辺海空域における活動を急速に拡大させている。

一方、米国は、新たな国防戦略指針の下、アジア太平洋地域におけるプレゼンスを強調し、我が国を含む同盟国等との連携・協力の強化を指向している。なお、東日本大震災における自衛隊の活動においても、対応が求められる教訓が得られている。

このような変化を踏まえ、日米同盟を更に強化するとともに、現下の状況に即応して我が国の防衛態勢を強化していく観点から現大綱を見直し、自衛隊が求められる役割に十分対応できる実効的な防衛力の効率的な整備に向けて取り組むこととし、平成25年中にその結論を得ることとする。

また、「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）」（平成22年12月17日安全保障会議決定・閣議決定）は、これを廃止することとし、今後の中期的な防衛力の整備計画については、現大綱の見直しと併せて検討の上、必要な措置を講ずることとする。

## (平成25年度の防衛予算の編成の準拠となる方針)

2 現大綱の見直し等の結論は平成 26 年度以降に反映されることとなる中で、平成 25 年度の防衛予算を編成するに当たっては、その準拠とする方針を別紙のとおり定め、上記の安全保障環境の変化への対応に必要な防衛力を整備することとする。
## 平成 25 年度の防衛予算の編成の準拠となる方針

## 1 考慮すべき環境

我が国周辺の安全保障環境については、北朝鮮が引き続き核・弾道ミサイルの開発を推進し、地域の重大な不安定要因であり続けているほか、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化が継続している。また、最近の中国による領海侵入及び領空侵犯を含む我が国周辺海空域における活動の活発化については十分に考慮する必要がある。さらに、東日本大震災という未曾有の大災害の経験により、大規模災害に対する備えの重要性が改めて認識されている。

また、財政事情については、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）において、「平成25年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15ヶ月予算」として編成する」、また、「財政状況の悪化を防ぐため、民主党政権時代の歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化する」こととされていることに配慮が必要である。

## 2 基本的考え方

平成25年度においては、「1 考慮すべき環境」に示した我が国周辺の安全保障環境を踏まえ、以下の事項を重視しつつ、我が国の領土、領海、領空及び国民の生命・財産を守る態勢の強化に取り組む。

## （１）各種事態への実効的な対応及び即応性の向上

南西地域を始めとする我が国周辺における情報収集・警戒監視及び安全確保に関する能力、島嶼防衛のための輸送力・機動力・防空能力、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃への対応能力の向上に重点的に取り組む。また、かかる任務等の遂行に不可欠な情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進する。

さらに、大規模自然災害や特殊な災害に際して、国民の生命・財産を守るため、東日本大震災の教訓を踏まえた自衛隊の災害対応能力を強化する。なお、自衛官の定数については、現大綱の見直し等の結論を得るまで変更しないこととする。

## （２）日米同盟の強化

我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していることから、「日米防衛
協力のための指針」の見直しの検討を含め、日米防衛協力の実効性を更に強化するための施策を推進する。

米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、普天間飛行場の移設を含む在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施する。

## （３）国際的な安全保障環境の一層の安定化への取組

アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援・災害救援その他の分野における各種協力、二国間及び多国間の対話等を更に推進する。

また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ・海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組む。

## （4） 効果的・効率的な防衛力整備

厳しい財政事情を踏まえ、現下の安全保障環境における喫緊の課題への対応に重点的に取り組むとともに、精強性向上の観点から自衛官の階級・年齢構成の適正化など人的資源の効果的な活用を図るほか、装備品等の効率的な取得のための取組を推進する。

特に、ライフサイクルコストの抑制を徹底して費用対効果を高めるとともに、昨年の調達に係る不適切な事案を踏まえ、調達プロセスの透明化及び契約制度の適正化を推進する。
【蒇出予算】

(单位: 億円)

16年度予算	17年度予算	18年度予算	19年度予算	20年度予算	21年度予算	22年度予算	23年度予算	24年度予算	要求	25年度政府案
要求·要望	要望	要望·要望	要求	要望·要望	要求
人件·糧食費	21,651(▲534)	21,559(▲92)	21,334(▲225)	21,015(▲319)	20,940(▲75)	20,773(▲167)	20,850(+78)	20,916(+66)	20,701(▲215)	—	20,701(▲215)	19,896(▲806)	—	19,896(▲806)
歲出化經費	17,638(▲372)	17,478(▲160)	17,542(+64)	17,738(+196)	17,442(▲297)	17,091(▲350)	16,980(▲111)	16,658(▲322)	16,655(▲3)	1,124	17,779(+1,121)	17,149(+494)	972	18,121(+341)
一般物件費	9,737(+406)	9,523(▲215)	9,260(▲263)	9,260(+0)	9,415(+155)	9,877(+462)	10,072(+195)	10,178(+106)	9,782(▲396)	12	9,793(▲385)	10,493(+712)	280	10,773(+980)
防衛関係費(增▲減額)	49,026(▲500)	48,560(▲466)	48,136(▲424)	48,013(▲123)	47,796(▲217)	47,741(▲55)	47,903(+162)	47,752(+151)	47,138(▲614)	1,136(+1,136)	48,274(+522)	47,538(+400)	1,252(+115)	48,789(+515)
(伸率)	(▲1.01%)	(▲0.95%)	(▲0.87%)	(▲0.26%)	(▲0.45%)	(▲0.12%)	(0.34%)	(▲0.31%)	(▲1.29%)	(皆增)	(1.09%)	(0.85%)	(10.17%)	(1.07%)

## うち、SACO・米軍再編関係経費

SACO·米軍再編関係経費	266	263	233	198	371	714	1,077	1,127	685	0	685	734	0	734
(増▲減額)	(+1)	(▲3)	(▲30)	(▲35)	(+173)	(+343)	(+364)	(+50)	(▲442)	(▲442)	(49)	(49)
(伸率)	(0.30%)	(▲1.01%)	(▲11.41%)	(▲15.01%)	(87.34%)	(92.45%)	(50.93%)	(4.63%)	(▲39.21%)	(▲39.21%)	(7.15%)	(7.15%)
SACO関係経費	266	263	233	126	180	112	169	101	86	86	88	88
(蔵出化経費)	180	116	104	67	123	59	114	49	30	30	39	39
(一般物件費)	86	147	129	58	57	53	54	52	56	56	49	49
(増▲減額)	(+1)	(▲3)	(▲30)	(▲107)	(+54)	(▲68)	(+57)	(▲68)	(▲15)	(▲15)	(2)	(2)
(伸率)	(0.30%)	(▲1.01%)	(▲11.41%)	(▲46.09%)	(43.20%)	(▲37.89%)	(50.86%)	(▲40.25%)	(▲14.67%)	(▲14.67%)	(2.63%)	(2.63%)
米軍再編関係経費(地元負担軽減)	72	191	602	909	1,027	599	599	646	646
(蔵出化経費)	9	95	122	116	288	310	310	497	497
(一般物件費)	64	97	480	793	738	289	289	149	149

## うち、既存経費

既存经費	48,760	48,297	47,903	47,815	47,426	47,028	46,826	46,625	46,453	1,136	47,589	46,804	1,252	48,055
(增▲減額)	(▲501)	(▲463)	(▲394)	(▲88)	(▲389)	(▲398)	(▲202)	(▲201)	(▲172)	(+1,136)	(+964)	(+351)	(+115)	(+466)
(佈率)	(▲1.02%)	(▲0.95%)	(▲0.82%)	(▲0.18%)	(▲0.81%)	(▲0.84%)	(▲0.43%)	(▲0.43%)	(▲0.37%)	(皆增)	(2.07%)	(0.76%)	(10.17%)	(0.98%)

## 【新規後年度負担】

16年度予算	17年度予算	18年度予算	19年度予算	20年度予算	21年度予算	22年度予算	23年度予算	24年度予算	要求	25年度政府案
要求·要望	复旧·复興經費	要求	复旧·復興經費
新規後年度負担	17,906	17,874	17,943	17,984	18,330	17,461	17,002	17,303	[17,253]18,476	59	[17,312]18,535	17,299	376	17,675
(增▲減額)	(+133)	(▲32)	(+69)	(+41)	(+346)	(▲869)	(▲458)	(+300)	[▲50](+1,174)	(+59)	[+9](+1,233)	(▲1,177)	(+317)	(▲860)
(俾率)	(0.75%)	(▲0.18%)	(0.39%)	(0.23%)	(1.92%)	(▲4.74%)	(▲2.63%)	(1.77%)	[▲0.29](6.78%)	(皆增)	[0.05](7.13%)	(▲6.37%)	(537.95%)	(▲4.64%)

(注)1.（）は対前年度予算増▲減額である。

2. 安全保障会議は含まない。

3. 23年度予算の一般物件費のうち0.1億円、新規後年度負担のうち11億円、24年度予算の歳出化経費のうち3億円、新規後年度負担のうち7億円、25年度政府案の一般物件費のうち0.02億円、歳出化経費のうち6億円、新規後年度負担のうち1億円は財務省計上のもの（札幌病院の建替え）である。

4. 24年度の上段[ ]は、Xバンド衛星通信の整備・運営事業に係る額(1,224億円)を除いたものである。

5. 25年度政府案については予算計上ベースであり、各会計間の重複(689億円)を考慮していない。

6. 計数は、四捨五入のため、合計と符合しない場合がある。
## 15 ヶ月予算について

(单位:億円)

24年度補正予算政府案(追加所要額)(A)	25年度政府案(B)	「15か月予算」(C)=(A)+(B)
人件·糧食費(1)	165	19,896	20,061
歳出化経費(2)	-	17,149	17,149
一般物件費(3)	1,959	10,493	12,453
一般会計 合計(4)=(1)+(2)+(3)	2,124	47,538	49,662
新規後年度負担額(5)	1,127	17,299	18,426
契約ベース(6)=(3)+(5)	3,086	27,792	30,879

【平成24年度補正予算の主要事業】

約2,124億円（約3,251億円）

(1) 災害派遣時の通信機能強化 約503億円(約848億円)

○野外通信システムの整備〔12式〕等

(2) 災害対処拠点となる駐屯地・基地等の整備

約168億円(約168億円)

○駐屯地・基地の耐震化・津波対策 等

（3）災害対処に資する装備品等の更新・近代化

約429億円(約600億円)

○輸送ヘリコプター（CH-47JA）〔1機〕

救難ヘリコプター（UH-60J）〔2機〕

掃海・輸送ヘリコプター（MCH-101）〔2機〕の整備

○装輪車両（各種トラック等）の整備

○営内隊員用備品の整備

(4) 変化する安全保障環境への適応 約605億円(約1,215億円)

○ペトリオット・システムのバージョンアップ〔2式〕

○PAC-3 ミサイルの取得

○哨戒へリコプター（SH-60K）の整備〔3機〕

○戦闘機（F-15）近代化改修〔4機〕

○03式中距離地対空誘導弾の整備〔1個中隊〕

(5)地域活性化

○住宅防音工事の助成

約100億円（約100億円）

※（）書きは契約額
## 後年度負担の推移

(单位: 億円、%)

年度	新規後年度負担	既定分	合計
主要裝備品等	その他
伸率	伸率	伸率	伸率	伸率	伸率	伸率	伸率
元	16,526	9.9	9,827	4.1	6,699	19.8	11,090	1.9	27,616
2	17,390	5.2	10,329	5.1	7,061	5.4	11,873	7.1	29,263
3	16,544	▲4.9	8,652	▲16.2	7,892	11.8	12,077	1.7	28,621
4	17,134	3.6	8,332	▲3.7	8,802	11.5	11,297	▲6.5	28,431
5	17,720	3.4	8,503	2.1	9,218	4.7	10,750	▲4.8	28,471
6	18,301	3.3	8,579	0.9	9,722	5.5	10,597	▲1.4	28,897
7	17,982	▲1.7	8,060	▲6.1	9,922	2.1	11,764	11.0	29,746
8	18,519	3.0	8,189	1.6	10,330	4.1	11,920	1.3	30,440
9	18,938	2.3	8,269	1.0	10,670	3.3	12,483	4.7	31,421
10	17,544	▲7.4	7,836	▲5.2	9,708	▲9.0	13,528	8.4	31,073
11	17,839	1.7	7,863	0.3	9,976	2.8	12,688	▲6.2	30,527
12	17,537	▲1.7	7,622	▲3.1	9,915	▲0.6	12,347	▲2.7	29,884
13	17,609	0.4	7,572	▲0.7	10,037	1.2	12,180	▲1.4	29,789
14	17,693	0.5	7,553	▲0.3	10,140	1.0	12,260	0.7	29,952
15	17,773	0.5	7,523	▲0.4	10,250	1.1	11,917	▲2.8	29,690
16	17,906	0.8	7,523	▲0.0	10,383	1.3	11,611	▲2.6	29,517
17	17,874	▲0.2	6,832	▲9.2	11,042	6.3	11,954	3.0	29,828
18	17,943	0.4	7,177	5.1	10,766	▲2.5	12,342	3.2	30,285
19	17,984	0.2	7,346	2.4	10,638	▲1.2	12,333	▲0.1	30,317
20	(17,032)	(▲5.3)	(6,706)	(▲8.7)	(10,326)	(▲2.9)	(29,587)
18,330	1.9	7,920	7.8	10,410	▲2.1	12,555	1.8	30,885
21	17,461	▲4.7	7,171	▲9.5	10,289	▲1.2	13,075	4.1	30,536
22	17,002	▲2.6	6,758	▲5.8	10,244	▲0.4	12,822	▲1.9	29,825
23	17,303	1.8	6,435	▲4.8	10,867	6.1	12,913	0.7	30,215
24	[17,253]	[▲0.3]	[6,856]	[6.5]	[10,397]	[▲4.3]	[13,106]	[1.5]	[30,359]
18,476	6.8	6,856	6.5	11,620	6.9	13,106	1.5	31,583
25	17,299	▲6.4	6,009	▲12.4	11,290	▲2.8	15,045	14.8	32,344

（注）1. 計数は四捨五入によっているので符合しない場合がある。

2. SACO、米軍再編(地元負担軽減に資する措置)経費を含む。

3. 財務省計上分として23年度のその他に11億円、24年度のその他に7億円、25年度のその他に1億円を含む。

4. 20年度の上段()は、初度費の計上方法を変更したことに伴う額(1,298億円)を除いた従来ベースの数値。

5. 24年度の上段[ ]は、Xバンド衛星通信の整備・運営事業に係る額(1,224億円)を除いた数値。

6. 上記の他、復旧・復興経費としてその他に24年度59億円、25年度376億円、既定分に24年度1,842億円、25年度636億円がある。
## 一 般物件費の内訳

(单位: 億円)

24年度予算額	25年度政府案
对前年度
維持費等	4,029	4,084	56 (1.4%)
油購入費	955	999	44 (4.6%)
修理費	1,634	1,619	▲ 15 (▲ 0.9%)
教育訓練費	266	272	6 (2.1%)
医療費等	244	253	8 (3.4%)
営舍費等(光熱水料、燃料費等)	930	942	13 (1.4%)
基地对策經費等	4,082	4,009	▲ 73 (▲ 1.8%)
周辺環境整備、住宅防音	966	1,001	36 (3.7%)
在日米軍駐留經費負担	1,754	1,691	▲ 63 (▲ 3.6%)
施設の借料、補償經費等	1,362	1,317	▲ 46 (▲ 3.4%)
研究開発費	246	275	29 (11.8%)
裝備品等購入費等	249	411	163 (65.3%)
施設整備費等	182	184	2 (0.8%)
その他(電子計算機等借料等)	649	1,332	683 (105.4%)
SACO·米軍再編(地元負担軽減分)	345	198	▲ 147 (▲ 42.7%)
合 計	9,782	10,493	712 (7.3%)

注1: 上記の他、復旧・復興経費として24年度は12億円、25年度は280億円がある。

注2: 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において計と一致しないものがある。

注3:25年度のうち、0.02億円は財務省計上のものである。

注4:25年度のうち、その他には、東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費689億円を含む。
## 防衛省の復旧・復興予算

○ 25年度当初予算の、東日本大震災復興特別会計における防衛省の主な新規要求は、松島基地において水没した戦闘機(F－2)の追加修復(7機)に伴うもの。その際、修復可能な部品を利活用することなどで修理費を低減。

☐ 戦闘機(F−2)については、23年度3号補正で6機の修復を実施しており、今回の追加修復機は、事後的に修復の実現が可能と判明したことなどによるもの。

戦闘機(F-2)

1機あたりの修理費 約66億円

※新規に製造する場合の過去実績は、1機あたり約138億円(平成19年度調達価格)

東日本大震災復興特別会計

25年度政府案
歳出予算	1,252億円
うち、新規要求	280億円
新規後年度負担額	376億円

## 主な新規要求

○戦闘機(F−2)の修復

（歳出）267億円、（新規後年度負担額）191億円

○被災した松島基地の復旧(津波対策)

(歳出)5億円、(新規後年度負担額)90億円
# 周辺海空域における情報収集・警戒監視等の取組み

～ 主要事業 ～

防衛省作成資料

(金額は初度費含む)

## 周辺海域の情報収集・警戒監視・安全確保

護衛艦(DD)及び潜水艦(SS)の建造

【約1,290億円】

掃海艦(MSO)の建造 【約216億円】

除籍が見込まれる掃海艦「やえやま」の代替として、船体をFRP化した掃海艦(690トン型)を建造

25年度護衛艦イメージ図

## 固定翼哨戒機(P−1)の取得(2機)

【約488億円】

現有の固定翼哨戒機(P−3C)の代替として、探知識別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等の向上したP−1を取得

救難飛行艇(US-2)の取得【約132億円】

護衛艦及び潜水艦の艦齢延伸【約119億円】

## 南西諸島を含む領空の警戒監視及び防空能力の向上

## 早期警戒管制機(E−767)の能力向上 【約101億円】

現有のE−767の警戒管制能力を向上するため、中央計算装置の換装及び電子戦支援装置の搭載等の事業に着手

## 固定式警戒管制レーダーの換装(2式)

【約89億円】

哨戒機(P−3C·SH−60J)の機齢延伸【約17億円】宮古島(沖縄県)及び高畑山(宮崎県)の現有レーダーをFPS−7に換装し、警戒監視能力を向上。

防空能力の向上 【約1,461億円】

護衛艦の体制を維持するとともに、潜水艦を増勢するため、護衛艦及び潜水艦に艦齢延伸措置を実施

・次期戦闘機(F−35A)の取得

現有戦闘機(F−4)の後継機としてF−35Aを取得

哨戒機の体制を維持するため、P−3C及びSH−6OJに機齢延伸措置を実施

・戦闘機の能力向上改修

戦闘機(F-15)近代化改修

戦闘機(F−2)空対空戦闘能力の向上

戦闘機(F-2)JDAM機能の付加

## 十 分な維持修理費等の確保による装備品の可動率向上

●修理費等の確保による護衛艦、哨戒へリコプター、早期警戒管制機及び早期警戒機等の運用拡大

●可動率の向上等に資するPBLを航空機用部品の一部を対象に実施

上: 哨戒ヘリコプター(SH-60K 左: 早期警戒機(E-2C)
## 南西諸島をはじめとする島嶼を含む領土の防衛態勢の充実

南西地域をはじめとする島嶼を含む領土の防衛に際しては、機動運用可能な部隊を迅速に展開し、平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除することが重要。このため、部隊等の迅速な展開のための輸送力及び機動力の更なる向上に資する事業として、平成25年度政府案に以下のものを計上。

## ○ 水陸両用車の参考品購入

## 25 年度政府案:約25億円

島嶼における不法行動及び侵攻事態への対処、国内外における災害派遣活動等において、海上からの部隊等の投入に使用するため、水陸両用車の配備に向けた検討に着手。取得後は当該装備品の導入可否を判断するため、性能確認や運用の検証等を実施。

水陸両用車（イメージ図）

## ○ 国境の警戒監視体制の整備 <沿岸監視部隊の配置等（与那国島）>

付近を航行・飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視して各種兆候を早期察知するための沿岸監視装置を整備するとともに、駐屯地建設に必要な敷地造成のⅡ期工事や各施設の設計並びに宿舎の建設に必要な敷地造成工事を実施。

## 25 年度政府案:約62億円

## ○陸自の沿岸監視部隊

領海、領空の境界に近いことに加え、必要な地積や社会基盤が整っている与那国島において、付近を航行・飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知。1コ部隊は約100人程度の規模を予定。

## ○空自の移動警戒隊

換装や定期修理といった固定式警戒管制レーダーの、長期にわたる運用中断時の警戒管制態勢の維持や固定式レーダーから離れた場所の覆域を補完するもの。同島には、必要に応じ展開（駐屯地内に展開地を確保）し、周辺を飛行する航空機等に対する効果的な警戒監視態勢を保持。1個部隊は約40～70人程度の規模。

## (全国5箇所に配置)

第1移動警戒隊（千歲基地）

第2移動警戒隊（入間基地）

第3移動警戒隊（春日基地）

第4移動警戒隊（那覇基地）

第7移動警戒隊（美保基地）
## 護衛艦(25DD)の建造

## 25 年度政府案

1隻 約701億円(契約ベース)

【外 初度費58億円(契約ベース)】

○ 護衛艦の減勢に対応するため、対潜戦、対空戦、対水上戦等の各種活動に適切に対応することが可能な新型汎用護衛艦(25DD)を建造。

○ 諸外国の潜水艦の高性能化及び静粛化に対応するため、対潜探知能力を向上。

○ 低燃費の新型推進形式(COGLAG)※を採用し、ライフサイクルコストを低減。

※COGLAGとは、電気推進とガス

タービン推進を組み合わせた複合型

の推進形式をいう。

主要性能

基準排水量	約5,000トン
全長・幅・喫水	約151m×18m×5m
速 カ	30ノット
機関型式(軸数)	電気推進もしくはガスタービン(2軸)
主要装備	短SAM装置 1式 高性能20ミリ機関砲(CIWS) 2基 アスロック装置 1式 VLS装置 1式 水上艦用ソーナーシステム 1式 レーダー装置 1式
航 空	哨戒ヘリコプター 1機
乗 員	約220名
## 潜水艦(25SS)の概要

防衛省作成資料

25年度政府案

1隻 約531億円(契約ベース)

【外 初度費0.8億円(契約ベース)】

○ 水中における情報収集、警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施するとともに、周辺海域の哨戒を有効に行い得るよう、海上自衛隊は増強された潜水艦部隊を保持。

○ 潜水艦を増勢するため、25年度予算においては、新造艦(25SS)の建造を行うとともに、既存の潜水艦に対する艦齢延伸事業に着手。

〇 25SSは、「そうりゅう」(16SS)型の9番艦として建造。

魚雷防御システム

・ジャマー

・デコイ

水中発射管

(魚雷・ハープーン)

主要性能

基準排水量	約2,900トン
船型	葉巻型
機関形式(軸数)	ディーゼル・スターリグ 電気推進
速力	水中	20ノット
主要装備	潜水艦ソーナーシステム
対水上レーダー
水中発射管システム
潜水艦魚雷防御システム
乗員	約70名
# 次期戦闘機(F−35A)の取得

○ F－35Aの取得については、平成23年12月20日の安全保障会議において「平成24年度以降、F－35A 42機を取得する」ことと「一部の完成機輸入を除き、国内企業が製造に参画する」ことが決定され、同日、閣議了解。

○ 平成25年度契約においては、国内企業の製造参画を開始することにより、平成24年度契約と比べて、機体価格が上昇。

○ 国内企業による製造参画に伴い、機体の最終組立・検査、エンジン部品、ミッション系アビオニクス部品の製造ライン立ち上げに係る経費(初度費)を計上。

○ その他、教育、後方支援の態勢整備経費等の米国とのFMS契約による関連経費を計上。

25年度政府案	24年度契約額
機体	約299億円(2機)	約385億円(4機)
初度費	約830億円	—
関連経費(初度部品費を含む)	約211億円	約215億円
合計	約1,339億円	約600億円

機種名	F-35A
開発国	米国
他8ヶ国
エンジン推力	43,000lbs×1
速度	最大M1.6
製作設計	ロッキード・マーチン社

※諸元はジェーン年鑑による

年度	24	25	26	27	28	29
F-35A 取得計画	4機
2機
26年度以降の調達機数は未定

F−35A (写真は同型機種)
## 陸上自衛隊の日米共同演習事業

## 米国における米海兵隊との実動訓練

## 25 年度政府案

## 約5億円

離島侵攻対処等における陸上自衛隊の対処能力を向上させるため、米海兵隊の実施する実動訓練に参加して、実効的な対処要領に関する知識及び技能を獲得する。

## 米国における米陸軍との実動訓練

## 25 年度政府案

## 約9億円

効果的な訓練施設等を有する米国で、機動力と火力を連携させた総合的な戦闘力を用いた訓練を日米共同で実施することで、陸上自衛隊の総合戦闘力を向上させるとともに、日米の連携要領を深化させる。

## 日米共同方面隊指揮所演習（YS）

## 25 年度政府案

## 約4億円

陸上自衛隊及び米軍が、図上演習の形で、それぞれの指揮系統に従って共同作戦を行い、指揮幕僚活動における日米の相互運用性を高めて各種事態への共同対処能力を向上させる。

## 米国におけるCTC訓練

## 25 年度政府案

## 約3億円

陸上自衛隊の富士学校等の要員を米国戦闘訓練センター（CTC）に派遣し、米軍が、実戦を通じて獲得した最新の教訓事項を収集して、陸上自衛隊の教育訓練の質的向上を図る。
# 自衛官の実員の増員

○ 南西地域における情報収集・警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連する自衛隊の部隊において計287人（純増計217人）の実員の増員。

南西地域での情報収集・警戒監視や各種施設等の防衛・警備を担う部隊等の態勢強化を図る。

○ 空自の早期警戒管制機(E-767)及び早期警戒機(E-2C)の搭乗員や整備員などの充足

【実員増 97人】

○ 海自の護衛艦隊の対空・水上レーダー及び対潜ソーナーの操作員の充足

【実員増 96人】

○ 陸自の防衛・警備を担任する部隊等の充足（15旅団、西方普通科連隊）

【実員増 94人※】

※看護学生の非自衛官化による実員減△70人があることから、ネットでは純増24人

(注)大臣折衝において、「大綱・中期防の見直しにおいて、精強性向上の観点から自衛官の階級・年齢構成の適正化に向けた抜本的な人事制度改革を図る」ことを前提に認めたもの。

写真奥 : 早期警戒管制機 (E-767)

写真手前: 早期警戒機 (E-2C)

写真：護衛艦

写真 : 警備状況
自衛官の定数等

(单位: 人)

区 分	23年度末	24年度末	25年度末	24→25增▲减
陸上自衛隊	(140,028)151,337	(140,028)151,063	(140,052)151,063	(24)0
海上自衛隊	(41,937)45,517	(41,937)45,517	(42,033)45,517	(96)0
航空自衛隊	(43,220)47,097	(43,195)47,097	(43,292)47,097	(97)0
共同の部隊	(1,227)1,227	(1,227)1,227	(1,227)1,227	(0)0
統合幕僚監部	(361)361	(361)361	(361)361	(0)0
情報本部	(1,907)1,907	(1,907)1,907	(1,907)1,907	(0)0
合 計	(228,680)247,446	(228,655)247,172	(228,872)247,172	(217)0

(注)本書きは定数、上段()書きは年度末の予算実員である。
# 技術研究本部における主要な研究開発の概要

## 装輪155mmりゅう弾砲の開発

陸幕要求

装備化から30年近く経過した現有の牽引式155mmりゅう弾砲(FH70)の後継として、装輪式の155mmりゅう弾砲の開発を行う。

25年度政府案：14億円

概算要求(火力戦闘車の開発)から線表等を見直し、その1では火砲部分のシステム設計等に特化する

➢ ベース車両の選定などを含むライフサイクルコストの精査を行った上で、次の試作フェーズに移行する

## 広帯域多目的無線機等への機能付加

統幕要求

(統合通信)に関する研究

25年度政府案：10億円

震災の教訓や統合運用のニーズを踏まえ、3自衛隊で保有する無線機間で統合秘匿通信を可能とする統合通信ソフトウェア等の試作を行う。

概算要求(野外通信システムのフォローアップ)から内容を見直し、現有のソフトウェア無線機への統合通信機能の付加を先行して試作する

## 航空機搭載型 小型赤外線センサシステムインテグレーションの研究

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案を踏まえ、航空機に搭載した小型赤外線センサによる弾道ミサイル警戒監視システムの実現に必要な研究試作を行う。

## 技术要求

概算要求(滞空型無人機システムの研究試作)から無人機の試作を改め、既存機を活用することとし、弾道ミサイル警戒監視任務に必要となる技術の確立を先行する

25年度政府案：14億円

## ■ 新籃対艦誘導弾の開発 25年度政府案:13億円

海幕要求

90式艦対艦誘導弾(SSM1－B)の後継として水上艦艇に装備する艦対艦誘導弾の開発を行う。

射程の延伸、誘導精度の向上等を図る

12式地対艦誘導弾とのファミリー化により開発費及び初度費の低減を図る
## サイバー攻撃等への対処

## サイバー空間防衛隊(仮称)の新編

・ 日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、「サイバー空間防衛隊(仮称)」を新編

・防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を24時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に関する脅威情報の収集及び調査研究を一元的に行い、その成果を省全体で共有

## ○ネットワーク監視態勢の強化

・防衛情報通信基盤(DII)において、サイバー攻撃等に関する状況把握能力を向上させるとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等の対処能力を強化するため、ネットワーク監視器材を整備

【平成25年度政府案:約69億円】

サイバー演習環境構築技術に関する研究

・ 指揮系システムについて、サイバー攻撃時においても部隊運用を継続するとともに、被害の拡大を防止するなどの事後対処能力の練度向上を目的としたサイバー演習環境の構築技術に関する研究を実施

・「運用実証型研究」として、運用者の意見を事業に取り入れ

【平成25年度政府案:約16億円】
## 防衛省の調達制度改革

◆ 防衛省では、平成19年に設置された総合取得改革推進プロジェクト・チームを軸に、現在まで調達改革を進めてきた。平成20年3月に装備品のライフサイクルコスト管理強化やコスト抑制のための達成目標を設定した報告書が公表されたほか、近年では契約制度や防衛生産・技術基盤について各研究会を設けて検討を行ってきたところ。

◆ 平成24年には三菱電機等による過大請求事案、陸自へリ開発をめぐる談合事案、会計検査院によるT-7練習機委託整備費用の執行問題等が相次いで明るみに。

## 調達改革の必要性

## 【参考】平成24年に発生した問題事案

■ 三菱電機等による過大請求事案: 三菱電機等7社が見積書の工数を水増し等して防衛省に過大請求したもの。抜き打ち調査の徹底、装備施設本部の原価管理能力の向上、違約金の引上げ等の再発防止策。

■ T-7練習機委託整備費用の執行問題(24年9月): 会計検査院から、落札した富士重工の委託整備費の見積りが過小だったのではないかとの指摘。

■ 陸自ヘリ開発をめぐる談合事案(24年12月):陸自の次期多用途ヘリ(UHX)の開発にあたり、企画競争で富士重工と川崎重工が技術提案書を提出、川崎重工と契約したが、幹部自衛官が談合疑惑(川崎重工に事前に情報を漏らしていた疑い)で起訴された。

○ ライフサイクルコスト管理やPBL(Performance Based Logistics)のような新しい契約方式の導入は、部分的に試みられているものの、まだ初步的な段階。

○問題事案に関して防衛省が発表した再発防止策には、調査・監査の改善、原価管理能力の向上、真に必要な原価・経費の契約価格への反映、企業が負うリスク・コストの適切な評価といった、調達制度の根幹にかかわるものが含まれている。

○防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しの過程で、調達改革を強力に推進し、平成26年度予算にその成果たるコスト削減を反映する必要がある。
## 過大請求事案への対応について

## 事案の概要

三菱電機(株)、住友重機械工業(株)及びその関係会社5社が工数を付け替えるなどの手法により過大請求を行っていたことが判明。防衛省による特別調査の結果、これまでの過払い額を算定するとともに再発防止策が策定された。

⇒ 過大請求額 7社合計:約341億円（H24.12時点の概算額）

## <再発防止策>

過大請求が行われた動機・背景として、工数の付け替え等によって赤字受注を回避し、各契約の損益を平準化させたいとの動機や、希薄な違法性の認識、防衛省による制度調査・原価監査の実効性の低さ、などが挙げられる。このため、①調達に係る契約制度などの改善、②違約金引き上げなど過大請求会社に対する措置、③契約相手方に対する調査・監査の強化、等の処置を講じるものとしている。

## 25 政府案への反映

過払い額の算定結果を踏まえ、過大請求により水増しされていた額等を25年度の要求額から下記の通り減額している。

• 歲出:△38.5億円（一般物件費△1.7憶円、歲出化経費△36.8億円）

• 新規後年度負担額:△28.6億円

※ 既に契約済みの案件については、今後予算執行の段階において適正な金額を確定した後に契約変更予定。

※ 違約金については、今後過払い額等の確定を受けて、国庫への返納を予定。
## 新たな契約方式(PBL)の実施

○ 装備品等の高性能化・ハイテク化といった要因等により、整備維持経費が増加するなか、装備品の維持整備を効率的かつ効果的に行うため、PBL導入ガイドライン等(平成23年7月防衛省)を鑑み、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う新たな契約方式(Performance Based Logistics)を実施。

○ T－7用部品については、「委託整備に係る実績額が多額に上っている要因について詳細に分析する」等の会計検査院の意見表示（平成24年9月）を踏まえ、維持運用に係る経費のより経済的及び効率的な執行に資するよう、機体定期修理用の一部構成品の需要予測・修理計画等を包括的に委託した新たな契約方式（PBL）を長期（5年の国庫債務負担行為）にわたって結び、リードタイム保証等を契約に盛り込むとともに、企業の需要予測の精密化を求め、修理期間の短縮や部品調達数を削減（5年間の試算で▲9.6百万円のコスト削減の見込み）。

○ F100用部品については、契約を長期(4年の国庫債務負担行為)にわたって結び、新たに厳格な在庫保証等を契約に盛り込むとともに、企業の需要予測の精密化を求め、材料費の上昇抑制、部品保有総数を削減。また、企業の成果内容を工夫することで、本格的なPBLの導入を目指す(4年間の試算で▲5.9億円のコスト削減の見込み)。

【平成25年度政府案】T-7用部品（約1.8億円）、F100用部品（約43.8億円）

新しい契約方式の概要

◎主に期待される成果

戦闘機(F－15)エンジン用部品(F100エンジン)

①構成品取得、修理の期間短縮により、部品待ちによる整備作業中断期間の短縮。

②企業の在庫保証、リードタイム保証により整備作業中断期間を見越した部品取得が不要となる。
## 在日米軍駐留経費負担の経緯

特別協定	昭53	54	62	平元	平3	8	13	18	20	23	28	計	1,392 億円	1,398 億円
地位協定	格差給等(国家公務員の給与条件に相当する部分を越える給与)	経過措置等(注1)	269 億円	253 億円
福利費(社会保险料等)	206 億円	209 億円
提供施設整備(FIP)

「在日米軍駐留経費負担」

注1：格差給等については、平成20年4月の格差給等の廃止に伴う経過措置を実施。平成25年度予算案においては、平成24年度末をもって支給期間が終了する経過措置（固定保障等）の期間延長は行わないこととした。

注2：労務費及び光熱水料等の減額分については、提供施設整備(FIP)の増額分に充てることを日米間で合意(平成22年12月)。
従業員対策に要する経費（特別協定給与・地位協定給与）について

○ 特別協定給与については、国家公務員と同水準で計上しており、今般の国家公務員の退職手当に係る支給水準の引下げに伴い、同様に減額。

なお、支給水準引下げに相当する額については、昭和53年12月28日の合同委員会合意に基づき、「退職手当のうち国家公務員の水準を上回る部分」の経費として地位協定給与で計上。

○ 地位協定給与については、平成25年3月31日をもって格差給等の廃止に伴う経過措置による支給が終了となる経費について減額。

## 25 ' 概算要求

25' 政府案

地位協定給与

45.2億円

### 特別協定給与1,149.2億円

地位協定給与

32.7億円

(▲12.5億円)

#### 特別協定給与1,144.3億円（▲4.9億円）

## ※主な増減要因

## ■地位協定給与

32.7億円（▲12.5億円）

○ 旧格差給・旧語学手当（固定保障）の支給期間終了に伴う減（▲33.0億円）

○ 固定保障終了に伴う現給保障の額の増（19.0億円）

○ 退職手当（追加額）の支給期間終了に伴う減（▲4.0億円）

○ 国家公務員退職手当支給水準引下げに伴う増（5.5億円）

■特別協定給与

1,144.3億円（▲4.9億円）

○国家公務員退職手当支給水準引下げに伴う減（▲4.9億円）
米軍再編関連措置の全体

事業名	実施時期	備考
①在沖米海兵隊のグアム移転経費	可能な限り早急に	・暫定的な費用見積り86億ドル（2012米会計年度ドル）のうち日本の分担は28億ドル（2008米会計年度ドル）を上限
②普天間飛行場の移設	平成26年より後のできる限り早い時期	・代替の施設は、辺野古崎地区及びこれに隣接する水域にV字型に設置
③嘉手納飛行場以南の土地の返還	基本的に在沖米海兵隊の国外移転完了以降	・キャンプ瑠慶覧は一部返還（日米間で返還面積を交渉中）・キャンプ桑江・普天間飛行場・牧港補給地区・那覇港湾施設・陸軍貯油施設第1桑江タク・ファームは全面返還
④キャンプ座間での在日米陸軍司令部の改編及び陸自中央即応集団司令部の移転	平成24年度まで	・相模総合補給廠任務指揮訓練セク-等の支援施設の整備は米軍が負担
⑤キャンプ座間及び相模総合補給廠の一部返還等	在日米陸軍司令部の改編に関連し実施	・座間：1.1haの返還（追加的返還として約4.3ha）・相模：約17haの返還+約35haの共同使用
⑥横田飛行場への空自航空総隊司令部等の移転	平成22年度	・空域返還（21年度に検討完了）・軍民共用化の検討（検討開始後12月以内に終了）
⑦厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等	平成29年頃（当初工程を見直し）	・必要な施設整備等を行った後、平成29年頃実施
⑧恒常的な空母艦載機離発着訓練（FCLP）施設の選定	平成21年7月又はその後のできるだけ早い時期に選定	・日米間で協議中（23年6月21日の「2+2」共同発表文書で整備場所として馬毛島が検討対象となる記述）
## 米軍再編関係経費の概要

24年度予算	25年度政府案
概算要求では前年度同額仮置きとされている経費707億円	地元負担軽減分599億円	地元負担軽減分646億円	692億円
概算要求では既存の防衛関係費の一部とされている経費	地元負担軽減関連施設整備等分28億円	地元負担軽減関連施設整備等分10億円
抑止力の維持等分79億円	抑止力の維持等分36億円
米軍再編関係経費（地元負担軽減分）

(单位：億円)

区 分	平成24年度予算額	平成25年度政府案	对前年度增▲减額	对前年度伸 率	備 考
在沖米海兵隊のグアムへの移転事業(注)	81.0	3.3	▲ 77.7	▲ 95.9%
(1)真水事業	6.7	2.0	▲ 4.8	▲ 70.7%	直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備
(2)インフラ事業	67.1	-	▲ 67.1	-
沖縄における再編のための事業	< 86.1>37.5	< 42.9>60.2	<▲ 43.1>+ 22.7	<▲ 50.1%>+ 60.4%
(1)普天間飛行場の移設	< 83.5>37.5	< 41.1>57.1	<▲ 42.4>+ 19.6	<▲ 50.8%>+ 52.3%	環境現況調査等
(2)嘉手納以南の土地の返還	< 2.6>0.0	< 1.8>3.0	<▲ 0.7>+ 3.0	<▲ 28.4%>337.7倍	嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業
米陸軍司令部の改編に関連した事業	< 94.2>22.3	< 52.4>83.8	<▲ 41.8>+ 61.5	<▲ 44.4%>3.8倍	相模総合補給廠の一部返還等に関する事業
空母艦載機の移駐等のための事業	< 377.4>304.7	< 653.8>362.5	<+ 276.4>+ 57.7	<+ 73.3%>+ 19.0%	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業
訓練移転のための事業	40.5	42.5	+ 2.0	+ 4.8%	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
再編関連措置の円滑化を図るための事業	< 113.2>113.2	< 93.8>93.7	<▲ 19.4>▲ 19.5	<▲ 17.1%>▲ 17.2%
(1)再編交付金	93.4	87.3	▲ 6.1	▲ 6.5%
(2)基地周辺対策等	< 19.8>19.8	< 6.5>6.4	<▲ 13.3>▲ 13.4	<▲ 67.1%>▲ 67.8%
合 計	< 792.3>599.3	< 888.7>646.0	<+ 96.4>+ 46.7	<+ 12.2%>+ 7.8%

（注）その他、米国政府が実施する建設工事の適正な執行を確認するための業務を委託するために必要となるモニタリング経費を含む。※計数は歳出ベース（一般物件費＋歳出化経費）。一部の区分に併記した〈〉内は契約ベース（一般物件費＋新規後年度負担額）。
## 米軍再編(在沖米海兵隊のグアム移転、普天間飛行場の移設)の25年度政府案

## 在沖縄米海兵隊のグアム移転

· 以下の経費を計上。

(单位: 億円)

24年度予算額	25年度政府案	対前年度増▲減額	予算計上の考え方
在沖米海兵隊のグアム移転(注1)	81	3	▲78	○「真水事業」については、米側の状況を踏まえつつ、在沖米海兵隊のグアム移転を可能な限り迅速に進めるために必要な設計費（2億円）を計上。○「インフラ事業」については、昨年4月の「2+2」共同発表により、真水事業以外の形態での財政支援は利用しないこととなったため計上しない。○予算執行（真水予算の米側への資金移転）の時期については、グアム移転事業に係る様々な状況を見極めつつ判断。
(1)真水事業(注2)	7	2	▲5
(2)インフラ事業(注3)	67	-	▲67

（注1）24年度:モニタリング経費（1億円）JBICに対する交付金（6億円）を含む。25年度:モニタリング経費（1億円）を含む。

（注2）真水事業とは、我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備。

（注3）在沖米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラ（下水道、上水道、電力）を整備するため米側に対する融資の原資としてJBICに対して出資を行うもの。（24年度において予算計上）。

## 普天間飛行場移設

· 以下の経費を計上。

(单位: 億円)

24年度予算額	25年度政府案	対前年度増▲減額	予算計上の考え方
普天間飛行場の移設	38	57	+19	○代替施設本体に係る設計費・工事費については、現時点において計上せず。本体工事が進められるような環境が整った場合には、速やかに必要な契約手続に入るため、適切な予算措置を講ずる。
(1)環境現況調査(継続)	15	12(うち蔵出化分10)	▲7	○21年度からキャンプ・シュワブ及びその周辺で実施している環境現況調査や、19年度から実施しているキャンプ・シュワブ内の陸上工事(建物等の設計・工事)については、それぞれの進捗を踏まえ、代替施設建設とは直接関係なく、継続的に必要となる経費を計上。
(2)陸上工事(継続)	22	44(うち蔵出化分44)	+22
## 25 年度政府案における普天間飛行場移設関連経費

普天間飛行場の移設先については、平成22年5月の日米共同発表及び閣議決定において、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとされており、キャンプ・シュワブ及びその周辺で実施してきている環境現況調査や、キャンプ・シュワブ内の陸上工事のために必要となる経費として、平成25年度歳出予算に約57億円を計上。（24年度：約38億円）

## 1 環境現況調査の継続に要する経費 約12億円

環境影響評価の事後調査等をより効果的・効率的に行うために継続して実施するもの。

（参考）サンゴ・海藻草類調査、海域生物(ジュゴン、ウミガメ)調査等

## 2 キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費 約44億円

既に建設中の建物の付帯工事や着手済みの事業を完了させるためのもの等、代替施設建設事業とは直接関係なく、継続的に必要な整備を実施するもの。

（注）キャンプ・シュワブ内における、継続的に必要な整備：下士官宿舍

の付帯工事等
## 25 年度政府案におけるグアム移転関連経費

2006年5月の米軍再編に関するロードマップ合意における在沖米海兵隊のグアム移転完了を実現するため、防衛省は、在沖米海兵隊のグアム関連経費として、平成25年度歳出予算に総額約7億円を計上。

1. 「真水」事業について

計約 2億円

（注）「真水」事業とは、我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎等の施設整備をいう。

<設計費>

航空教育訓練施設(アンダーセン空軍基地北部地区) 約 2億円

2. その他経費について

「モニタリング経費」として、約1億円を計上

※ 米国政府が実施する建設工事の適正な執行を確認するための業務を委託するために必要となる経費について計上。

「グアム移転事業室等経費」として、約4億円を計上

※ 防衛省が当該事業を実施するために必要となる事務経費について計上。
グアム移転関連事業に係る「費用の内訳」

事業內容	2006年合意(2008年度価格)	2012年4月[2+2]
日本負担	米側負担	日本負担	米側負担
グアム施設整備費	今後分担について協議(注1)
司令部庁舎	28億ドル(上限)
教場	(財政支出)
隊舎
学校等生活関連施設
ヘリ発着場	31.8億ドル(財政支出)
通信施設
訓練支援施設
整備補給施設
燃料・弾薬庫保管施設
などの基地施設
家族住宅	25.5億ドル(出融資等)
インフラ	7.4億ドル(上限)(融資等)
グアム・北マリアナ諸島訓練場整備	-	-
道路	10.0億ドル(融資又は真水)	-	米側負担
運用維持・調達費	-	-	-	米側負担
小計	60.9億ドル	41.8億ドル	28億ドル(上限)(注2)	残分
合計	102.7億ドル	約86億ドル(注3)

（注1）グアム及び北マリアナ諸島の訓練場整備については、2012年4月の「2＋2」において2012年末までに具体的な協力分野を特定することとされているが現在もなお米側と協議中。（注2）2008年度価格。

(注3)2012年度価格。約86億ドルは、暫定見積りであり、移転に伴い必要となる費用をあくまで米側の視点で見積もったもの。
## 米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分

(单位：百万円、%)

事項	平成24年度予算額	平成25年度政府案	对前年度増▲減額	对前年度伸率	備考
1 在沖米海兵隊のグアムへの移転事業	8,097	332	▲ 7,765	▲ 95.9	「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成22年5月28日閣議決定)を踏まえ、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための施策を推進
2 沖縄における再編のための事業	< 8,607>3,753	< 4,293>6,019	<▲ 4,314>2,266	<▲ 50.1>60.4
(1)普天間飛行場の移設	< 8,350>3,752	< 4,109>5,715	<▲ 4,241>1,963	<▲ 50.8>52.3	環境現況調査等
(2)嘉手納以南の土地の返還	< 257>1	< 184>304	<▲ 73>303	<▲ 28.4>337.7倍	嘉手納飛行場以南の地域の土地の返還に関する事業
3 米陸軍司令部の改編に関連した事業	< 9,421>2,229	< 5,240>8,381	<▲ 4,181>6,152	<▲ 44.4>3.8倍	相模総合補給廠の一部返還等に関する事業
4 空母艦載機の移駐等のための事業	< 37,736>30,473	< 65,377>36,247	< 27,642>5,775	< 73.3>19.0
(1)岩国飛行場	< 37,509>30,420	< 65,376>36,072	< 27,867>5,652	< 74.3>18.6	厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐等に関する事業
(2)空母艦載機離発着訓練施設等	< 227>52	< 1>175	<▲ 225>123	<▲ 99.5>3.3倍	空母艦載機離発着訓練施設等に関する事業
5 訓練移転のための事業	4,052	4,249	196	4.8	嘉手納飛行場等所在米軍機の日本国内及びグアム等への訓練移転に関する事業
6 再編関連措置の円滑化を図るための事業	< 11,321>11,321	< 9,384>9,371	<▲ 1,937>1,950	<▲ 17.1>▲ 17.2
(1)再編交付金	9,336	8,731	▲ 605	▲ 6.5
(2)基地周辺対策等	< 1,985>1,985	< 653>640	<▲ 1,332>1,345	<▲ 67.1>▲ 67.8
合計	< 79,234>59,925	< 88,875>64,599	< 9,640>4,673	< 12.2>7.8

注：1 上段〈〉内は、契約ベースである。

2 計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

3 米軍再編関係経費は、69,195百万円<94,241百万円>であり、その内訳は以下のとおりである。

①地元负担轻减分

: 64,599百万円<88,875百万円>

②地元負担輕減関連施設整備等・グアム移転事業室等経費・岩国飛行場

：976百万円＜366百万円＞

366百万円＜ 366百万円＞

610百万円＜　－百万円＞

③抑止力の維持等に資する措置：3,620百万円＜5,000百万円＞