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### Ⅰ. 平成25年度航空局関係概算要求の基本方針

平成25年度概算要求は、下記の基本方針により、日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定）等に基づく施策を推進するとともに、航空の安全・安心の確保に必要な事業に重点化を図ります。

## （１）首都圈空港の強化

日本再生戦略(平成24年7月31日閣議決定）等に基づき、首都圈空港を含む徹底的な航空自由化（オープンスカイ）を着実に進めるために、我が国のボトルネックとなってきた首都圈空港（羽田・成田）の容量拡大や運用制限緩和の実現を図ることで、ビジネス・観光両面における都市間競争力を強化し、我が国にヒト・モノ・カネを積極的に呼び込む原動力とする。

具体的には、羽田空港における国際線9万回への増枠に必要な国際線地区の拡充、発着容量44.7万回への増枠に必要なエプロン等の整備、深夜早朝時間帯の長距離国際線の輸送能力増強に必要なC滑走路延伸事業等の整備及び成田空港における発着容量30万回への増枠に必要な管制機器の整備について、「日本再生戦略」に関連する事業として「重点要求」を行い、首都圈空港の強化を図る。

## (2) 防災対策・安全対策等の推進

東日本大震災による被災を教訓とし、発生率が高いとされる大規模地震等の災害に対応するための復旧・復興対策を推進するとともに、緊急物資等輸送拠点としての機能確保を図るため、航空輸送上重要な空港等について最低限必要となる滑走路等の耐震化を推進する。

また、航空交通の更なる安全確保を図るため、ヒューマン・エラー等による事故・トラブルを未然に防止する観点から滑走路誤進入対策等の航空機の安全運航に不可欠な事業等を着実に実施するとともに、ハイジャック・テロ対策等の航空保安対策の向上を推進する。
### Ⅱ .平成25年度航空局関係 (公共)概算要求総括表

## <平成25年度 自動車安全特別会計 空港整備勘定収支>

(单位: 億円)

歳 入	歳 出
他 会 計 より 受 入
一 般 会 計 より 受 入
万 重 点 要 求
万 古 日本再生重点化措置
東日本大震災復興特別会計
上 り 受 入
万 古 復 興 庁 計 上 分
空 港 使 用 料 収 入
雑 収 入 等	761 ( 731 )
746 ( 707 )
123 ( - )
- ( 118 )
15 ( 24 )
- ( 7 )	空 港 整 備 事 業
首 都 圈 空 港
東京国際空港(羽田)
成 田 国 際 空 港
近畿圈·中部圈空港
一 般 空 港 等
空港等機能高質化事業
空港経営改革推進
航空路整備事業
航空安全·保安対策
空港周辺環境対策事業
離島航空事業助成
空港等維持運営費等	1,409 ( 1,394 )
1,082 ( 1,071 )
1,037 ( 1,058 )
45 ( 13 )
89 ( 87 )
184 ( 185 )
52 ( 49 )
2 ( 2 )
174 ( 174 )
247 ( 152 )
38 ( 35 )
5 ( - )
1,392 ( 1,426 )
合 計	3,265 ( 3,181 )	合 計	3,265 ( 3,181 )

()内は前年度予算

$ ^{注} $ 1. この表には、一般会計に計上の工事諸費を含む。

2. 歳出には平成24年度予算に計上の「日本再生重点化措置」118億円、平成25年度要求に計上の「日本再生戦略」に係る重点要求」123億円を含む。その内訳は次のとおりである。

東京国際空港 (羽田) 98 (106) 億円、成田国際空港 25 (12) 億円。

3. 歳出の航空安全・保安対策には、復旧・復興対策分 15 (27) 億円を含む。

4. この表には、平成13年度二次補正において措置されたNTT-A資金の償還関係の26(26)憲円を含まない。

5. 計数は端数処理の関係で合計額に合致しない。
Ⅲ. 平成25年度航空局関係 (公共) 概算要求の概要

区 分	平成25年度要求額	前年度算額	事業概要等
1.国際競争基盤としての空港の機能拡充・強化	(億円)	(億円)
(1)首都圈空港(東京国際空港(羽田))事業費借入金元利償還	206	155	·C滑走路延伸事業、エプロン新設·改良、CIQ庁含増設、航空保安施設の更新·改良、空港アクセス道路改良等(注1)(重点要求」98億円を含む)·借入金償還721億円、利払費110億円
(2)首都圈空港(成田国際空港)国直輔	45	13	·航空保安施設の整備等(重点要求」25億円を含む)(注1)参考·成田国際空港(株)の事業費は約617億円
(3)近畿圈·中部圈空港関西国際空港·大阪国際空港中部国際空港	75	80	·新関西国際空港(株)への補給金の交付·航空保安施設の整備(国直輔)(注1)·飛行検査機拠点の整備(国直輔)
(4)一般空港等(注2)	184	185	·基本施設、航空保安施設の更新·改良等
(5)空港等機能高質化事業	52	49	·ターミナル地域再編事業等
(6)国管理空港の経営改革	2	2	·先行的に運営委託等の手続きを開始する候補となる空港について、民間事業者への運営委託手法等の具体的検討等
2.航空における安全·安心の確保
(1)航空路整備事業	174	174	·安全で効率的な飛行を実現するための整備
(2)航空安全·保安対策	247	152	·空港の耐震化等(注1)·航空管制業務等の安全性の確保·航空保安対策の向上
3.空港周辺地域との共生と離島航空路線の確保維持
(1)空港周辺環境対策事業	38	35	·住宅防音工事、移転補償、緩衝緑地帯等整備等
(2)離島の航空輸送等の確保	5	-	·航空機等購入費補助(機体補助金)

注）1. 本表において、羽田空港、成田空港及び関西空港における耐震化対策等は、1.(1)、(2)及び(3)の要求額には含まず、「2.(2)航空安全・保安対策」の要求額に含む。

2. 那覇空港滑走路増設事業については、沖縄振興基本方針 (平成24年5月11日内閣総理大臣決定) において、現在行われている環境影響評価法に基づく手続が完了した後は、適切な財源の確保を前提とした第二滑走路の整備を図るとされていることを踏まえ、空港整備勘定等の公共事業予算、その他の沖縄振興予算を活用することにより事業全体の財源を捻出することとし、事業着手に向けて、その詳細については、予算編成過程において引き続き関係省庁とともに検討を行う。

3. 計数は、端数処理の関係で合計額に合致しない。
### 1. 国際競争基盤としての空港の機能拡充強化

## (1) 首都圈空港 (東京国際空港 (羽田))

羽田空港は、国内航空交通の中心として国内49空港との間に1日約460往復 (平成24年7月ダイヤ) また国際航空交通では海外17都市との間にネットワークが形成され、国内国際の総旅客数で年間約6,400万人 (平成23年度) の人々が利用しています。

平成25年度は、日本再生戦略等に基づき、24時間国際拠点空港化を推進し、平成25年度中の発着容量44.7万回及び国際線9万回への増枠等を達成するため、空港機能・利便性等の更なる向上を図ることとしています。

これにより、首都圏の交通便利性を向上させ、ビジネス 観光両面における都市間競争力を大幅に強化し、我が国にヒトモノ・カネを積極的に呼び込む原動力とします。

併せて、地震発生率の高いとされる首都直下地震等への対応として羽田空港の更なる耐震化を推進し地震災害時における空港機能の確保を図ります。

## く事業の概要>

平成２５年度予算では、国際線地区の拡充やＣ滑走路延伸事業を進めるほか、エプロンの新設、航空保安施設の更新・改良、空港アクセス道路改良等を実施します。

また、羽田空港の空港機能・利便性等の更なる向上を図るための検討調査を実施します。

## 25 年度要求额 1,096（1,069）億円

事業費

借入金償還経費

265（166）億円 [うち重点要求98億円]

8 3 1（903）億円※元本含む

※ 事業費には、航空安全・保安対策の羽田空港耐震化などの事業費を含む。

※（）内は前年度予算

平成 25年度 主要整備事項

## 重点要求】

首都圈空港の強化 羽田：98億円

## 【国際線地区の拡充】

○ 国際線 9 万回への増枠に必要な整備

・エプロン増設・改良等

・ C I Q 施設の増設

・空港アクセス道路改良

## 【発着容量の拡大】

○ 発着容量44.7万回への増枠に必要な整備

・エプロンの新設

【長距離国際線の輸送能力増強】

○ 深夜早朝時間帯に就航する

長距離国際線の大型化を可能

・ C 滑走路延伸事業

C滑走路供用開始時期の前倒し

事業効果の早期発現

24時間国際拠点空港化の推進 (国際線地区の拡充等)

## 更新改良】

☐ 老朽化に伴う施設・設備の更新

☆エプロン新設

## 羽田空港の耐震化】

地震発生率が高いとされる首都直下地震等に対し、空港運用の最も中心となるC滑走路の耐震化 (早期に整備可能な2000m)を現在実施中の延伸事業に併せて確実に実施し、震災後も極力早期の段階で通常時の50％に相当する輸送能力を確保することにより拠点空港としての機能の確保を図ります。
## (2) 首都圈空港(成田国際空港)

成田国際空港においては、平成22年10月の、国、千葉県、地元9市町、成田空港会社の間での、22万回から30万回への容量拡大に関する合意を踏まえ、管制方式の高度化や施設の拡充整備等により着実に容量拡大を行い、これを背景にオープンスカイを進め、国際線ネットワークを一層強化するとともに、国内フィーダー路線の拡充、LCC（Low-Cost-Carrier）やビジネスジェット等の新たなニーズへの対応強化等により、アジアのハブ空港としての地位を確立します。

このため、平成25年度は、航空機の出発・到着が集中するピーク時間帯の処理能力拡大に向けて、同時平行離着陸方式の効率的な運用に必要な監視装置の整備について重点要求するとともに、今後、旺盛な就航が見込まれるLCCに対応するため、LCC専用ターミナル（C I Q部分）の整備等を実施します。

## く事業の概要>

平成25年度予算では、同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置の整備やＬＣＣ専用ターミナル（ＣＩＱ部分）の整備等を行います。

25年度要求額 56（18）億円 [うち重点要求 25億円]

※（）内は前年度予算

## <参考>

※事業費には、航空安全・保安対策の成田空港庁舎耐震対策等の事業費を含む。

○会社事業（約617億円）

平成25年度は、30万回化の実現に向け、エプロン等の基本施設、LCC専用ターミナルビルの整備等を実施していきます。

※会社事業費は、全て会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込み。

## 【平成25年度 主要整備事項】

● LCC専用ターミナルの整備（C I Q 部分）

LCC専用ターミナルビル整備（※会社事業）

首都圈空港の強化〔成田：25億円〕

●同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置の整備

## 【重点要求】同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置整備

○ 30万回への容量拡大（最短で平成26年度中）を実現するため、ピーク時間帯の処理能力拡大に必要となる同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置を整備。

## 【重点要求 合計】首都圈空港の強化 1 2 3 億円

(內訳(再揭)) 羽田空港

成田空港

98億円

25億円

「日本再生戦略」関連部分

【観光立国戦略】・【国土・地域活力戦略】
## （3） 近畿圈・中部圈空港

関西国際空港及び大阪国際空港においては、平成23年5月に、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化並びに、関西国際空港と伊丹空港の適切かつ有効な活用を通じた関西圏の航空輸送需要の拡大を図ることを目的として「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が成立し、平成24年7月に、両空港の経営統合が実現したところです。今後は両空港の事業価値の向上を図り、できるだけ早期に事業運営権の売却（コンセッション契約）の実現を目指します。

平成25年度においては、新関西国際空港株式会社に補給金を交付するとともに、航空機の安全な運航を確保するため、老朽化が進んでいる航空保安施設の更新等を実施します。

中部国際空港においては、昨今の経済情勢の影響等により需要が低迷し、完全２４時間化の早期実現が厳しい状況となっており、国際競争力の観点から、地元関係者の努力による需要の拡大を図りつつ、戦略的にフル活用を図っていくことが重要な課題です。

平成25年度においては、航空保安施設の更新のほか、飛行検査機拠点の羽田空港からの移転に伴う工事を実施します。

## く事業の概要>

## 関西国際空港・大阪国際空港

関空・伊丹両空港の事業価値の向上を図り、事業運営権の早期売却（コンセッション契約）の取組を円滑化するため、新関空会社に補給金を交付するとともに、両空港の航空保安施設の更新等を実施します。

※ 事業費には、航空安全・保安対策の関西国際空港庁舎耐震対策等の事業費を含む。 25年度要求額 78（83）億円 うち補給金額 40（69）億円

※（）内は前年度予算

## 中部国際空港

飛行検査機拠点の羽田空港からの移転に伴う工事を実施するとともに、航空保安施設の更新等を実施します。

25年度要求额 14（7）億円

【関西国際空港】

※（）内は前年度予算

【大阪国際空港】

【中部国際空港】
## (4) 一般空港等

航空機の安全な運航を確保するため、老朽化が進んでいる施設において、予防保全的維持管理を踏まえた施設の更新改良等を行います。

那覇、福岡空港については、抜本的な空港能力向上のため、滑走路増設に係る環境影響評価の手続を引き続き実施します。

また、那覇空港滑走路増設事業については、沖縄振興基本方針 (平成24年5月11日内閣総理大臣決定)において、現在行われている環境影響評価法に基づく手続が完了した後は、適切な財源の確保を前提とした第二滑走路の整備を図る」とされていることを踏まえ、空港整備勘定等の公共事業予算、その他の沖縄振興予算を活用することにより事業全体の財源を捻出することとし、事業着手に向けて、その詳細については、予算編成過程において引き続き関係省庁とともに検討を行います。

## く事業の概要>

25年度要求額 184（185）億円

※（）内は前年度予算

## 既存空港の機能保持

耐用年数等による画一的な老朽化更新ではなく、予防保全的維持管理を踏まえ、定期点検結果等を基に実態に即した更新・改良を実施し、既存空港の機能を健全な状態に保持します。

(老朽化した基本施設舗装）

(予防保全的維持管理: 点檢実施状況)

(航空機の安全な運航確保)

## ○ 那霸空港滑走路增設事業 (新規)

## ☐ 処理容量：

13.5万回／年→18.5万回／年

※ P 示された日当たり容量に

365日を掛けて算出

☐ 全体事業費 約 1,900 億円

国内主要空港発着回数 (平成22年度) 手続の流れ
## (5) 空港等機能高質化事業

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化等のため、空港等の機能高質化を推進します。

## く事業の概要 >

25年度要求額 52（49）億円

※（）内は前年度予算

○ 旅客の利便性向上等のため、ターミナル地域の改良等を実施します。

## 福岡空港 国内線ターミナル地域再編事業

国内線ターミナル地域（東側）のエプロン誘導路部において、発着航空機の輻輳に伴う慢性的な遅延が発生。これを解消するため、エプロン誘導路を二重化します。

## 現状

対面通行ができないため、混雑時に出発機と到着機との輻輳に伴う遅延・待機が慢性的に発生している。

出発機のため到着機の滑走路離脱不可

出発機

到着機

エプロン誘導路の混雑状況

計画

平行誘導路を二重化することにより、対面通行が可能となり、混雑が緩和される。

到着機の滑走路占有時間短縮により遅延解消

## 那霸空港 国際線ターミナル地域再編事業

増大する国際線旅客の利便性向上のため、

ターミナルビル会社の国際線旅客ターミナル

ビル移転・拡張と合わせ、関連するC I Q施

設及びエプロン等の整備を行います。

完成予想イメージ

○ 航空管制については、航空交通量の増大や、航空機の性能向上に伴う国際民間航空機関の基準改訂に対応した改良等を行います。

## 国際間航空通信ネットワーク網の改良

国際線の運航に不可欠な飛行計画情報等を授受するために国際間で構築されている国際航空通信ネットワーク網について、国際民間航空機関が基準改定を行ったことを受け、隣接国と協調しつつ改良を行います。
## (6) 国管理空港の経営改革

航空系事業と非航空系事業の経営一体化、PF法の公共施設等運営権制度を活用した空港運営の民間委託等により国管理空港の経営改革を推進し、柔軟な着陸料体系の構築等を通じて地域活性化の核となる真に魅力ある空港の実現を目指します。

## < 事業の概要 >

マーケット・サウンディング (各空港について、それぞれの個別事情を踏まえた運営形態や経営手法に関する提案を幅広く募集)等を通じて自治体・民間事業者から得られた運営形態や経営手法に関する意見・提案を踏まえ、先行的に運営委託等の手続きを開始する候補となる空港について、民間事業者への運営委託手法等の具体的検討等を進めます。

25年度要求額 2 (2) 億円

※ ( )内は前年度予算

## これまでの取組みと今後のスケジュール

国管理空港等において公共施設等運営権制度を活用した民間への運営委託を可能とするため、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」を第180回国会に提出。

平成25年度においては、マーケット・サウンディング等を踏まえ、先行的に運営委託等の手続きを開始する候補となる空港について、民間事業者への運営委託手法等を具体的に検討。

・平成26年度より運営委託等を開始予定。
### 2. 航空における安全・安心の確保

## (1) 航空路整備事業

航空交通の安全確保を最優先としつつ、首都圏などの混雑空港・空域における航空交通容量の拡大やニーズの多様化に対応した効率的な運航を実現するために、引き続き管制施設、航空保安施設、通信施設等の性能を確保するとともに、我が国の航空交通の特徴を踏まえ、航空機側の性能向上と調和のとれた航空交通システムの整備を推進します。

## く事業の概要>

〇安全で効率的な飛行を実現するための整備

・統合管制情報処理システムの整備

昭和45年以降、業務の種類毎に改良を重ねてきた管制情報処理システムを再構築のうえ統合します。また、データベースを東西2拠点に配置するなど耐障害性・危機管理能力を向上します。

・管制施設の性能確保等

引き続き管制施設の性能を確保するための整備等を実施します。

25年度要求額 174（174）億円 ※（）内は前年度予算

## 【統合管制情報処理システムの導入効果】

■壊れにくいシステム

·2拠点間でバックアップ機能を確保し、目標停止時間を「O」※1に

·プログラムとデータの完全分離により、プログラム障害時におけるデータの安全を確保

■コスト縮減

・レーダー情報処理システムを4拠点から2拠点に統合する等、製造コストを縮減・レンタルから買い取りへの切り換え等により、ランニングコストを縮減

■柔軟なシステム

・世界標準OS $ ^{※2} $ の採用により性能向上を柔軟に実現し、航空技術の進歩に対応・増加する国際線に対応

※1 現在は復旧に30分 ※2 UNIX、Windows等

RDP: 航空路レーダー情報処理システム (Radar Data Processing System)

管制間隔確保等のため、航空管制官にレーダー情報や航空機の接近を回避するための情報を提供

FDPS: 飛行情報管理システム管制情報処理部(Flight Plan Data Processing Section)

飛行計画情報を集中的に処理し、航空管制官に情報を提供するとともに他の管制情報処理システムに対して必要な飛行計画情報を配信
## (2) 航空安全·保安对策

航空における安全・安心の確保のため、空港の耐震化等を実施し、地震等災害時における空港機能の確保を図ります。また、滑走路誤進入対策や航空管制業務における新型航空機監視装置の導入、航空保安対策の向上等により、安全性の向上と安心して利用できる航空輸送を実現します。

## く事業の概要>

25年度要求額 247（152）億円

※（）内は前年度予算

## （１）空港の耐震化等（復旧・復興対策を含む）

地震等被災時に緊急輸送の拠点となるとともに、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる航空輸送上重要な空港等について、地震等災害時に空港等に求められる機能を果たすために最低限必要となる基本施設等の耐震化等を行います。

特に国内拠点空港の役割を果たしている羽田空港については、地震発生率が高いとされる首都直下地震等に対し、空港運用の最も中心となるC滑走路の耐震化（早期に整備可能な2000m）を現在実施中の延伸事業に併せて確実に実施し、震災後も極力早期の段階で通常時の50％に相当する輸送能力を確保することにより拠点空港としての機能の確保を図ります。

・航空機の離発着に必要な機能を確保

地盤改良により基本施設等の液状化を防止

空港地下構造物の崩落による航空機や一般車両、歩行者の被害を防止

耐震補強により地下構造物の崩落を防止

## 東日本大震災からの復旧・復興対策

東日本大震災の教訓を踏まえ、被災時に飛行中の航空機の安全を確保するために必要な管制機能を確保するための管制塔、無線局舎等の耐震化、電源供給の寸断による管制機器への障害発生を防止するための無停電電源装置の整備等を実施します。

○管制塔、無線局舎等の耐震化

管制塔、無線局舎等の倒壊防止

レーダー画面

## ○無停電電源装置の更新

無停電電源裝置(UPS)

UPS : Uninterruptible Power Supply
## （２）航空管制業務等の安全性の確保

ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等をパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を行います。

【滑走路状態表示灯】

【パイロット席から見たときの警告状態】

○航空路監視レーダーの一部を新型監視装置に移行し、従来のレーダーと総合的に処理することにより監視機能を高精度化し、安全で安心な航空管制業務を実現します。

【現在の監視】

【高精度化後の監視】

多様な情報

(目的高度(↓)

対気速度(I)

磁方位(H)

目的地等)

●航空機の位置表示を高頻度に更新することにより管制官の負荷低減を図る。

●山岳等の影響を受けて発生する航空機の虚像を排除。

● 多様な情報により航空機の飛行状況を容易に把握。

## （３）航空保安対策の向上

テロを巡る国際情勢は依然として厳しいことから、航空会社等による航空保安対策の確実な実施を確保するとともに、液体物の新たな検知技術などの先進技術の活用や実際に保安検査等に携わる人材育成にも取り組むことにより、航空保安の向上を推進します。

行政事業レビュー公開プロセスの評価結果を踏まえ、国と航空会社の役割分担を含む資金スキームのあり方について検討を行うとともに、引き続き、検査機器の更新時期の柔軟化等によるコスト削減に取り組みます。

## 航空会社による保安検査等

○ 旅客及び機内持込手荷物の検査

○ 受託手荷物の検査

○ 空港関係者及び搬入物の検査

○ 駐機中の航空機の監視

検査業務の委託費

検査機器の整備費

の1／2を分担・補助
### 3. 空港周辺地域との共生と離島航空路線の確保維持

## (1) 空港周边環境対策事業

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等、緩衝緑地帯の整備を推進し、航空機騒音による障害の防止・軽減、生活環境の改善を進めます。

## く事業の概要＞

騒防法に定める特定飛行場の周辺地域について、騒音激甚区域からの移転補償、騒音軽減効果のある緩衝緑地帯の整備、騒音による障害防止を目的とする教育施設及び住宅防音工事補助等を推進し、空港周辺地域の環境改善に努めます。

25年度要求額 38（35）億円

※（）内は前年度予算

第 1 種区域 (WECPNL75以上)

住宅防音工事を助成

・上記住宅の空調機器更新を助成

・学校、病院等の防音工事を助成

第2種区域 (WECPNL90以上)

希望者に対して移転補償の実施

第3種区域 (WECPNL95以上)

・騒音軽減効果のある緩衝緑地帯

の整備

※特定飛行場：国管理の事業対象空港 函館、仙台、東京国際、新潟、松山、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇

※ WEC PNL：航空機騒音のレベルを評価する尺度。

## （２）離島の航空輸送等の確保

離島航空路線は、離島住民の日常生活及び経済活動に重要な役割を果たしており、地域的な航空ネットワークサービスの維持及び活性化を図る観点から、総合的な支援を行います。

## <事業の概要>

離島航空路線は内陸路線に比べ旅客需要が小さく、運航距離が近距離でコスト面で割高である上、趨勢的な人口減少、経済力の低下等により、離島路線をとりまく環境はますます厳しい状況にあります。しかし、離島航空路線は離島住民の日常生活に不可欠なものであることから、離島航空路線の確保維持を図るため、航空機購入費補助の対策を引き続き講じることとします。

25年度要求額 5（-）億円

※（）内は前年度予算額

## 【関連事項】地域公共交通確保維持改善事業

## <事業の概要>

生活交通の存続が危機に瀕している地域において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、移動に当たっての様々な障害（バリア）が解消されるよう、「地域公共交通確保維持改善事業」により、離島航空路の運航、島民運賃割引の拡充及び航空旅客ターミナルのバリアフリー化等を支援することとします。

25年度要求額（一般会計）341（332）億円の内数

※（）内は前年度予算額
IV .平成25年度航空局関係 (非公共)概算要求総括表

(单位:百万円)

区 分	平 成 24 年度
予 算 額	平 成 25 年度
要 求 額	增 ▲ 減 額	備 考
国土交通本省	913	906	▲ 7
IC A O 經 費	640	640	0
その他物件費	273	266	▲ 7
地方航空局	2,008	1,912	▲ 96
人 件 費	1,903	1,808	▲ 95
物 件 費	105	104	▲ 1
合 計	2,921	2,818	▲ 103
人 件 費	1,903	1,808	▲ 95
物 件 費	1,018	1,010	▲ 8
義務的經費	654	649	▲ 5
裁量的經費	364	361	▲ 3

物件費の内訳

独立行政法人関係経費の内訳

区分	平成24年度
予算額	平成25年度
要求額	増▲減額	備
考
(独)航空大学校関係	2,206	2,093	▲113
運営費交付金	2,074	2,000	▲74
施設整備費補助金	132	93	▲39
(独)電子航法研究所関係	1,490	1,449	▲41
運営費交付金	1,451	1,399	▲52
施設整備費補助金	39	50	11
合計	3,696	3,542	▲154
## 航空局（非公共）概算要求の主要事項

航空安全対策の強化

25年度要求額 119(96)百万円

注)一部、空港等維持運営費を含む。

平成22年のICAOによる国際標準化を受け、従来の安全監督に加えて、国が航空会社・航空管制・空港運用等のプロバイダと安全目標を合意した上で、実施状況を一体的・継続的に監督を行う国家安全プログラムを導入します。これにより、効果的な改善策の策定や懸念度合が高い分野を的にした重点的な安全監督を実施し、航空分野全体の更なる安全性向上を図ります。

航空分野の更なる安全性向上

## 国産旅客機の開発に伴う安全性審査

平成20年3月に事業化が決定された新たな国産旅客機の開発と並行して、製造国政府としての確実な安全性審査が求められています。このため同機に取り入れられる新技術に対応した審査手法を確立し、適切かつ迅速に安全性の審査を実施し、市場への円滑な投入・外国への輸出を支援していくとともに、航空機産業の振興にも寄与していきます。
## 【平成25年度航空局税制改正要望】

本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設【新設】

（関税、消費税、たばこ税、酒税）

本邦国際空港の競争力を強化し、航空旅客の利便性向上、国内消費の活性化、及び我が国航空需要の拡大を図るため、現在、国際空港における出国エリア内及び航空機内で認められている免税品販売について、以下の取扱を認める。

①国際空港の入国エリア内における免税店の設置を可能とする。

②国際空港の出国エリア内における免税店で購入した免税品を、当該空港ビル内にて保管し、帰国した際の入国エリア内で免税のまま受領することを可能とする。

## 期待される効果

非航空系収入の増加による各国際空港の国際競争力強化に向けた取組強化

国内消費の活性化

☐航空旅客の利便性の向上

○インバウンド及びアウトバウンド観光の促進

本邦国際空港の機能充実及び国際競争力強化
# (參考資料)
## ○ 空港整備勘定の歳入・歳出規模 (平成25年度要求額)

( 歲 入 )

单位 : 億円 (%)

( 歲 出 )

○ 空港整備勘定のしくみ

平成25年度要求額 3,265億円

(単位 億円)

は平成23年度から3カ年の特別措置。
注1）歳入額は当初予算ベース。

2）特会改革により、空港整備特別会計は平成20年度から社会資本整備事業特別会計空港整備勘定として計上している。
日本再生戦略 (航空関係部分抜粋) (平成24年7月31日閣議決定)

参考資料

## ○ 観光立国戦略

## 訪日外国人旅行者の増大に向けた取組、受入環境水準の向上

◆ オープンスカイをアジア以外の地域・国にも対象を広げて展開する

首都圈空港の強化や関空の再生と国際競争力の強化に努めるなど国際航空路線の拡充等に伴う受入環境水準の向上を図る。

## 観光需要の喚起

◆ LCC (Low-Cost-Carrier) やビジネスジェットの参入を促進するべく環境整備に取り組む。

◆ 安全性の確保を前提とした航空会社のコスト削減に資する技術規制の見直しを行う

◆ LCCの参入促進にも資するよう 国管理空港等の経営改革の実現を進め、柔軟な着陸料体系の構築等を通じて地域活性化の核となる真に魅力ある空港の実現を目指す。

【2020年までの目標】

新規需要の喚起により航空需要の底上げを図り、国内航空旅客輸送に占めるLCCの割合を欧米並み（2～3割程度）とする

## ○ 国土·地域活力戦略

## 大都市等の再生と災害に強い国土・地域の構築

◆ 選択と集中」の考え方に基づき、首都圈空港等・国際戦略港湾の機能拡充・強化や大都市圈拠点空港へのアクセス改善、(中略)真に必要なインフラの重点的な確保を図る
$ ^{*} $ 1.いずれも年間当たりの回数である。

*2.回数のカウントは、1離陸で1回、1着陸で1回のため、1離着陸で2回とのカウントである。

*3.成田空港の今後のスケジュールについては、最短の場合を想定したものである。

国・地域	日本発着旅客数(2010年度)	日本発着総旅客数(※)における割合
オーブンスカイ合意国 地域(19ヶ国 地域)	米国、韓国、シカホール、マレーシア、香港、イサム、マカオ、イドネシア、カタダ、オ-ストラリア、ブルネイ、台湾、英国、ニューヅ-ラド、スリラカ、フイラド、フラス、中国(注\ヘオラダ)	4,498万人	86%
今後の主なオーブンスカイ交渉予定国 地域	タイ、ヨ-ロッパ主要国	429万人	8%
## 新関西国際空港について (大臣間合意)

新関西国際空港株式会社について

新関西国際空港株式会社は「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成二十三年五月二十五日法律第五十四号）に基づき、平成二十四年七月より関西国際空港及び大阪国際空港の運営を行うこととなる。同会社は、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図るため、可能な限り速やかに（早ければ平成二十六年度にも）公共施設等運営権の設定（いわゆるコンセッション方式によるPF1事業）を実施することとしている。これに向け、その事業価値の向上を図ることが重要である。以上から、以下の措置を講ずる。

一、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定に当たっては、新関西国際空港株式会社の事業価値の向上のため、民間の経営判断を尊重した経営資源の活用が行えるよう、最大限配慮する。また、両空港のコンセッションが我が国に類を見な

い事業であることに十分配意し、その早期の実現に向けた新たな経営体制の整備を図る。

二 新関西国際空港株式会社については、経営統合による効率化を最大限図ることとし、特に、組織・人員の削減、経費の節約に向けた取組を着実に実行する。

三. 補給金については、以下の考え方により対応する。

（一）コンセッションを実施するまでの間、引き続き毎年度の予算の範囲内において

必要最小限度の補給金を措置する

（二）統合効果を最大限発揮することにより、補給金の額を段階的に相当程度縮減し、補給金依存体質からの脱却を図る。

（三）平成二十四年度の補給金については、二期工事竣工に伴う諸事情に配慮したものとするが、これは統合初年度である当該年度に限った取扱いとする。

平成二十三年十二月二十一日

財務大臣

安住淳

国土交通大臣

前田武志

## 国管理空港の経営改革について

### 1. 我が国の地域と空港は厳しい現状にあり、地域活性化の核となる空港への変革が必要

人口減少の中で国内需要は頭打ち

国際競争の激化の中で航空会社はコスト削減や経営合理化等に迫られている

空港は 整備 から 運営 」の時代へ

### 2. 一方で、現在、空港経営改革を行う環境が整いつつある

成長著しいアジアからのインバウント観光の取込み等が必要

空港側も、着陸料の引下げ等、航空サービスの効率化に向けた支援をしていく必要

オープンスカイの進展

空港運営の一層の効率化、利用者利便の向上が必要

LCC等の新規参入

日本の各地域と世界との間で多様な航空ネットワークを自由に設定することが可能に

低運賃・多頻度の利用者利便の高い航空サービスの展開が可能に

## 改革の具体的措置

○ 個別空港ごとの経営

○ 滑走路等と空港ビル等の一体的運営

○ 民間の知恵と資金の導入
# 航空ネットワーク維持振興のための支援措置

### 1. ネットワーク維持のための地方路線に係る着陸料軽減

■ 景気後退の長期化によって低迷する航空需要に鑑み、地方航空ネットワークの維持を図るため、平成21年7月1日から平成25年3月31日までの間、これまでの地方航空ネットワークの維持のために行われている着陸料の軽減措置を継続。

■ なお、財務省の予算執行調査 (平成23年度)において割引対象路線や軽減率など制度の見直しを検討すべきと指摘されているところ。

羽田の軽減措置
出発	閉空、広島、高松、松山、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、神戸、小松	3/4
釧路、函館、高知、美保、徳島、三沢	3/5
旭川、帯広、秋田、山口宇部、女満別、青森、庄内、富山、鳥取、出雲、岡山	1/2
稚内、紋別、中標津、大館能代、山形、能登、南紀白浜、石見、佐賀	1/3

## 2 ．那覇路線、離島路線に係る着陸料、航行援助施設利用料及び航空機燃料税の軽減

■ 那覇空港発着の国内路線及び国際貨物便について、平成25年3月31日までの間、機材の種別等に応じて着陸料及び航行援助施設利用料を1/6～1/16に軽減。

■ 離島発の国内路線について、機材の種別等に応じて着陸料及び航行援助施設利用料を1/6～1/16に軽減。

■ 沖縄路線及び離島路線に係る航空機燃料税を引き下げ (軽減額は3.参照)

離島関係の詳細については25頁参照

### 3. 航空機燃料税の引き下げ

■ 我が国航空企業の国際競争力強化のため、平成23年度税制改正において、平成23年度から25年度まで

### 4. その他の軽減措置

■ 国際旅客チャーター便促進に係る着陸料軽減 (平成25年3月31日までの間、1/2)※羽田を除く

■ 国際線に係る着陸料軽減 (当分の間、7/10)※羽田を除く

羽田空港発着の深夜早朝便に係る着陸料軽減 (当分の間、1/2) ※ 伊丹路線、国際線は除く

■ 羽田空港着の国際貨物便に係る着陸料軽減 (平成25年3月31日までの間、1/2)
### 1. 運航費補助

■ 協議会 (都道府県ごと)において、離島の生活に必要不可欠な航空路の確保維持の内容について議論し生活交通ネットワーク計画を策定

☑ 補助対象路線

経常損失が見込まれる路線のうち、

①最も日常拠点性を有する、

②海上運送等の代替交通機関により概ね 2時間以上、

③ 2社以上の競合路線でない路線

■ 補助対象経費は、実績損失見込額と、標準損失額のいずれか低い方

■ 補助対象経費の 1 / 2 以内を国が補助 (残り 1 / 2 は地域で負担)

■ 制度拡充 (平成23年度下半期～) 支援に制約のある特別会計から一般会計へ移行

(平成24年度～) 島民運賃割引の拡充を支援

### 2. 機体購入費補助

■ 対象航空機：9人以上の旅客、1,500メートル以下の長さの滑走路で離着陸できる飛行機

■ 補助方式 ：補助対象航空機及びその部品の購入に要する費用の45% (沖縄路線に就航する場合は、75%)を補助

### 3. 衛星航法補強システム (MSAS) 受信機購入費補助

■ 対象航空機 ： 9人以上の旅客、1,500メートル以下の長さの滑走路で離着陸できる飛行機

■ 補助方式 ：衛星航法補強システム (MSAS) 受信機購入に要する費用の45% (沖縄路線に就航する場合は、75%)を補助

### 4. 航空機燃料税の引き下げ

■ 一定の離島路線に就航する航空機について、通常の3/4へ軽減

1k≠26,000円→19,500円

※ 平成23年度税制改正において、平成23年度から25年度の3年間、1kヒ 13,500円に軽減拡充

沖縄路線に就航する航空機について、通常の1/2へ軽減

1k≠26,000円→13,000円

※ 平成23年度税制改正において、平成23年度から25年度の3年間、1k⊥9,000円に軽減拡充

### 5. 着陸料の軽減、航行援助施設利用料の軽減

■ ターボジェット機 (B737等)

■ その他航空機 (DHC-8-400等)

一般路線の 1/6

うち、着陸料 6 以下 アイテダー等）

一般路線の 1/8

一般路線の 1/16

航行援助施設利用料 15 以下 (SAAB340B等) 一般路線の 1/16

### 6. 固定資産税の軽減

離島路線に就航する航空機について、平成23年度から以下のように軽減措置を拡充

■ 最大離陸重量20 t～70 t(B737、DHC-8-400)

取得後3年間1／3

その後3年間2／3

■ 最大離陸重量20以下(DHC-8-100～300、アイランダ-)取得後3年間1／4

その後3年間1/2

■ 最大離陸重量30 t~70 t(B737)

取得後3年間1/3

その後3年間2／3

■ 最大離陸重量30未満 (DHC-8-100～400、アイランダ-)

永久に1/4
空港会社管理	国管理	地方自治体管理
拠点空港(28)
(国节空港会社が設置する拠点空港)	成田、開空·伊丹、中部
(☑ 計4空港)	羽田、新千歳、稚内、釧路、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇
(☑ 計19空港)	旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部
(☑ 計5空港)
地方管理空港(54)
(地方自治体が設置する重要な空港)	中標津、紋別、女満別、青森、大館能代、花巻、庄内、福島、静岡、富山、能登、福井、松本、神戸、南紀白浜、鳥取、出雲、石見、岡山、佐賀(20空港)
<離島空港>
利尻、礼文、奥尻、大島、新島、神津島、三宅島、八丈島、佐渡、隱岐、対馬、小値賀、福江、上五島、壱岐、種子島、屋久島、奄美、喜界、徳之島、沖永良部、与論、粟国、久米島、慶良間、南大東、北大東、伊江島、宮古、下地島、多良間、石垣、波照間、与那国(34空港)
(☑ 計54空港)
その他の空港(16)
(自衛隊等との共用空港、コミュニター空港等)	札幌、千歳、百里、小松、美保、徳島、三沢、八尾(☆ 計8空港)	調布、名古屋、但馬、広島西、岡南、大分県央、枕崎、天草(★ 計8空港)
合計(98)	4	27	67
2002 年 7 月 30 日、米国の企業会計改革法（2002 年サーベーンズ＝オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act of 2002））が成立した。同法は、米国公開の日本企業及びこれら日本企業の監査を行っている日本の監査法人に直接的な影響を及ぼす内容を含むものである。このため、金融庁は、同法を実施する責務を負う米国証券取引委員会（SEC）等の日本側カウンターパート（証券規制当局）として、国内の官民の関係者と緊密な連携を図りつつ、SEC等に対して様々な形で対応してきた。

## 第1節 企業会計改革法の企業セクターへの影響

（１）企業会計改革法のうち企業セクターに関わる部分については、SECによる規則制定が行われ、実施の段階に移っているところである。このうち、米国公開の日本企業に大きな影響を与えるものは、全員独立した取締役から構成される監査委員会の設置を義務づける301条と、財務報告に係る内部統制の整備とその有効性に係る経営者による評価・報告を義務づけている404条である。

（2）301 条（全員独立取締役から構成される監査委員会設置義務）については、2003年4月25日発効のSEC規則により、我が国の監査役会制度の適用除外が認められた。当該規定の外国企業への適用時期は、2005年7月31日とされている。なお、SECは、2003年11月4日、当該規則に準拠したニューヨーク証券取引所（NYSE）及び全米証券業協会（NASDAQ）の規則を承認した。

（3）404 条に対しては、内外の米国公開企業から、財務報告に係る内部統制の有効性の評価は重要であるものの、それに伴う事務コストが多大になるとの指摘がなされている。この点については、金融庁からも、従来より、日米官民会議（2003年10月）、日米財務金融対話（同年11月）や日米投資イニシアティブ会合（同年10月、2004年3月・4月）などの場において、米国側に対し柔軟な運用を要請してきた。

（４）ＳＥＣは、２００５年４月に開催したラウンド・テーブルでの意見を受け、同年５月１６日、４０４条の実施にあたりリスク・ベース・アプローチを採る旨の声明を発表した。また、日本企業を含む外国企業への４０４条の適用時期は、２００６年７月１５日以後に終了する会計年度からとなった。
（1）企業会計改革法には、会計事務所に対する監督強化のための「公開企業会計監督委員会」（PCAOB）の設立や会計監査人の独立性強化等、会計・監査に関わる規制が盛り込まれている。このうち、同法第106条に基づくPCAOBによる外国会計事務所の登録・監督について、外国（我が国・EU・スイス・加・豪等）から懸念が表明された。

（2）外国会計事務所のPCAOBへの登録については、米国SECが2003年7月16日にPCAOBの規則を承認した。当該規則では、外国会計事務所（我が国の監査法人を含む）は、2004年4月19日までにPCAOBへの登録を義務づけることとされたものの、金融庁によるPCAOB等への働きかけもあり、PCAOBは同年3月に登録期限を3か月延長（同年7月19日）することとした。なお、現在、我が国監査法人9法人が登録されている。

（3）外国会計事務所の監督のあり方については、2004年8月にSECが承認したPCAOB規則「外国会計事務所の監督に関する規則」に規定されている。同規則においては、外国会計事務所の行政上の重複負担や法の抵触を最小化するため、外国の監督制度に適切と認められる程度に依拠する「協力アプローチ（cooperative approach）」を採り、外国の検査制度の独立性（independence）・堅固性（rigor）に応じて当該制度に依拠する程度が異なる検査枠組みを設定している。金融庁は、これまで、パブリック・コメント・レター、公開円卓会議や日米投資イニシアティブ会合等において、三つの原則、すなわち、①互いの主権と監査人監督制度の相互尊重、②外国における実質的に同等な制度構築の尊重、③実務的な協力の重要性を提示してきており、この考え方は、PCAOBが採用した協力アプローチに取り入れられていると考えられる。金融庁は、その後もPCAOBと対話を重ね、2005年6月に、PCAOBとの実務的な協力の方向性について、概ね合意したところである。
## 平成22年度補正予算フレーム

(单位：億円)

歳 出	歳 入
1．円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策	48,513	1．税 収 22,470(22年度当初37兆3,960億円→39兆6,430億円)
(1)雇用・人材育成	3,199
(2)新成長戦略の推進・加速	3,369
(3)子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保	11,239
(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等	30,706
①地方交付税交付金	13,126
②その他	17,580
2．その他の経費	1,968	2．税外収入	▲183
3．国債整理基金特別会計へ繰入(前年度剩余金の1/2)	8,123	3．公債金	—
4．既定経費の減額	▲14,313	4．前年度剩余金受入	22,005
(1)財政法第6条剩余金	16,247
(2)地方交付税交付金	5,758
合計	44,292	合計	44,292

※ 経済対策の規模は、「1．円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」48,513億円のほか、

公共事業の契約の前倒し(ゼロ国庫債務負担行為)2,388億円(限度額ベース)を加えれば、5.1兆円程度。

(参考) 財政投融資計画(産業投資)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、株式会社産業革新機構に対し、240億円を追加する。

(注1)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

(注2) 公債金の内訳 — 建設国債の増、赤字国債の減
## マレーシア

2004年のマレーシア経済は実質 GDP 成長率が7.1％と前年に引き続き安定的な拡大を続けた。また、世界経済の回復と共に、IT 関連製品など輸出も増加し、全てのセクターで生産の拡大が見られた。なお、失業率は、2000年以降3.0％台で安定している。

〈表2-58〉 マレーシアの実質 GDP 成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

2000年	2001	2002	2003	2004
実質 GDP 成長率	8.9	0.3	4.1	5.3	7.1
就 業 者 数	9,271	9,532	9,840	10,181	10,546
失 業 者 数	287	342	344	370	367
失 業 率	3.1	3.6	3.5	3.6	3.5

資料出所 実質 GDP 成長率、就業者数及び失業率：マレーシア財務省 “Economic Report 2004/2005”

失業者数：ILO “Yearbook of Labour Statistics 2005”

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

経済が堅実に成長する一方、物価水準は安定的に推移した。2004年の消費者物価上昇率は1.4％と低い水準となっているが、2005年に入り、上昇傾向にある。

一方、2004年の実質賃金上昇率は1.8％となり、低下傾向にある。

〈表2-59〉マレーシアの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

2000年	2001	2002	2003	2004	2005
1～3月	4～6
实質賃金上昇率	5.0	1.7	3.2	2.8	1.8	—	—
消費者物価上昇率	1.5	1.4	1.8	1.2	1.4	2.4	3.0

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

マレーシア中央銀行 “Annual Report 2004”

(注 $ ^{1} $ ) 前年(同期)比。

（注2）賃金は製造業の労働者一人当たり賃金。

## 3 労働施策をめぐる最近の動向

## （1） 労働力不足に対応するためパキスタン人労働者10万人受け入れ

## a 概 要

アズミ・カリド内務相は2005年3月、インドネシア人不法就労者に対するアムネスティ $ ^{注} $ 実施後の深刻な労働力不足に対応するため、パキスタン人労働者(男性のみ)10万人の受入れに合意する旨のパキスタン政府との二国間協定に調印した。

## b 背景

アムネスティ実施により2004年11月に大量に本国送還したインドネシア人不法就労者のうち、本国での合法化手続きを経てマレーシアに再入国した者がごくわずかに過ぎなかったため、マレーシアでは2005年に入り労働者不足が深刻化した。

マレーシアへの再入国がスムーズに進まないのは、労働者個人の選択ではなく、インドネシア政府の合法化手続きが非常に非効率で時間がかかるためであるとマレーシア政府はみている。さらに、インドネシアに送還されマレーシアへの再入国対象となっている労働者に対し、インドネシア政府は、新たな手数料を課している。手数料を負担しきれない対象者は、インドネシアに留まらざるを得ない。マレーシア政府は、依然としてインドネシアを優先的・中心的な受入国と位置づけるものの、経済への深刻な影響に鑑みれば、政府側・使用者側ともに再入国予定のインドネシア人を待つ余裕はない。

## c 協定の内容

パキスタン政府との今回の二国間協定では、①パキスタン人10万人の就労を労働力不足が生じている全業種で認める、②採用手続を簡素化・迅速化する(事前研修を免除し、健康診断のみ義務化)、など緊急事態に対応するため、柔軟性の高い内容となっている。

（注）マレーシアのアブドラ・バダウイ首相は2004年10月、自発的に帰国する不法移民労働者へのアムネスティ（恩赦）の実施を提案した。これを受けてマレーシア政府は、10月29日から11月14日までの2週間、不法残留者、虚偽の査証を所持する不法入国者など不法移民を対象に、アムネスティ（恩赦）を認め、懲役・鞭打ち刑等の厳罰を免除した上、マレーシア政府の負担で本国送還を実施した。申請者のうち、有効なビザを所持していて、その期限が切れた不法残留者については、即時帰国が認められた他、全国の留置所に拘留される6,000人の不法就労者も裁判所における聴聞を条件に恩赦が認められたが、服役中の不法就労者、犯罪歴を有する不法就労者は対象外となった。不法移民の大半を占めるインドネシア不法移民については、海上移送手段として船を提供した。11月1日には、インドネシアの海軍艦艇もマラッカ港に到着した。両政府の連携で大量送還が進められた。また、インドネシアの到着地から移民の出身地までの移送コストは、インドネシア政府が負担した。
## フィリピン

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

2004年の経済成長率は6.1％となり、前年に比べて2.5ポイント伸びが高まった。

一方、2004年の失業率は11.8％となり、前年より上昇している。就業者は前年に比べ98万8,000人増(3.0％増)の3,161万6,000人となり、2001年以降増加傾向で推移している。就業者数を産業部門別に見ると、サービス部門では43万4,000人増(4.8％増)の1,529万人となった。鉱工業部門では、29万2,000人増(6.0％増)の513万人となった。

〈表2-60〉フィリピンの実質 GDP 成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

2000年	2001	2002	2003	2004	2005.4
実質GDP成長率(前年比)	6.0	3.0	3.1	3.6	6.1	-
就業者数	27,452	29,156	30,062	30,628	31,616	32,217
失業者数	3,133	3,269	3,423	3,567	3,836	4,786(2,909)
失業率	11.2	11.1	11.4	11.4	11.8	-

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

フィリピン労働雇用省ホームページ、フィリピン労働雇用省「LABSTAT」

（注1）失業率は、労働力調査1月、4月、7月、10月の平均値。

（注2）2005年の就業者数のデータは、4月における速報値。それ以外の年は、労働力調査1月、4月、7月、10月の平均値。

（注3）2005年の失業者数のデータは、4月における速報値。それ以外の年は、労働力調査10月の確定値。

なお、失業者の定義を、2005年4月分調査からILO基準に準拠したものに改めた。（）内は新定義による数字である。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

2004年の消費者物価は5.1％と上昇率が高まった。名目賃金上昇率は、前年の0.0％から3.6％に伸びが高まった。

〈表2-61〉フィリピンの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

2000年	2001	2002	2003	2004
名目賃金上昇率	9.2	10.3	10.3	0.0	3.6
消費者物価上昇率	4.3	6.1	3.1	3.2	5.1

資料出所 フィリピン国家統計局 “Labor Force Survey”、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」、フィリピン中央銀行ホームページ

$ ^{注1} $ 前年比。

（注2）賃金上昇率は、従業員20人以上の非農業部門の月間賃金。

全産業の週当たり実労働時間は、2002年まで減少傾向にあったが、2003年41時間台となり、41.6時間となった。

〈表2-62〉フィリピンの週当たり実労働時間の推移

(時間)

1999年	2000	2001	2002	2003	2004
週労働時間	42.2	42.1	40.5	40.8	41.6	41.6

資料出所 フィリピン国家統計局 “Labour Force Survey” （注）労働力調査10月の確定値。

## 3 労働施策をめぐる最近の動向

## 海外出稼労動者の動向

## a 概要

フィリピン中央銀行(BSP:Bangko Sentral ng Filip)の発表によると、2004年の海外フィリピン人労働者(OFW:Overseas Filipino workers)からの送金額は、2003年(78億ドル)より11.8%増加し85億4,445万ドルとなった。2004年12月の送金額は、同年11月の7億4,000万ドルから、8億6,701万ドルへと20％近く増加している。労働雇用省によると、2004年のOFW派遣数は前年比0.4%増の87万1,700人であった。2003年は、SARSやイラク戦争の影響を受け86万7,969人まで減少したが、2004年はわずかながらも再び増加の兆しをみせた。教育を受け高い技術を有する専門職(看護師、介護士等)のフィリピン人労働者が、多く海外へ派遣されている。

## b 背景

現在のフィリピンの経済成長では、急速な労働力人口の増加に見合う雇用創出は非常に困難なため、多くの労働者が海外に出稼ぎ労働に行くことを希望し、失業率の上昇に歯止めをかけている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金は、フィリピン国内の経済を支えている。海外出稼労動者からの送金の大部分は、アメリカ、サウジアラビア、イタリア、日本、イギリス、香港、アラブ首長国連邦からである。

## c 内容

少子高齢化が進む先進国では、看護師及び介護士が