Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策別コストの経費別内訳概要

(单位：億円)

区 分	合計	経 費
人件費等	補助金等	委託費	(独)運営費交付金	庁費等	減価償却費	貸倒引当金線入	その他
1 適正な公文書管理の実施	26	1	3	0	19	0	-	-	0
2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	47	3	-	0	-	43	-	-	0
3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進	203	0	-	199	-	1	-	-	0
4 原子力災害対策の充実・強化	38	-	-	-	-	0	-	-	38
5 経済財政政策の推進	38	19	4	0	-	14	-	-	1
6 地域活性化の推進	19	0	8	-	-	0	-	-	10
7 科学技術政策の推進	13	7	-	0	-	4	-	-	0
8 宇宙開発利用に関する施策の推進	2	0	-	-	-	1	-	-	0
9 防災政策の推進	633	9	456	122	-	44	-	-	0
10 沖縄政策の推進	1,214	8	593	2	-	3	-	-	606
11 共生社会実現のための施策の推進	62	8	30	0	-	10	-	-	13
12 栄典事務の適切な遂行	35	6	-	0	-	27	-	-	0
13 男女共同参画社会の形成の促進	9	4	-	0	-	2	-	-	2
14 食品の安全性の確保	12	6	-	2	-	3	-	-	0
15 公益法人制度改革等の推進	3	2	-	0	-	1	-	-	0
16 経済社会総合研究の推進	40	25	-	0	-	12	-	-	1
17 迎賓施設の適切な運営	14	5	-	0	-	0	-	-	9
18 北方領土問題の解決の促進の確保	17	1	1	-	13	1	0	-	0
19 国際平和協力業務等の推進	5	2	-	-	-	2	0	-	0
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	3	-	0	-	-	0	-	-	2
21 官民人材交流センターの適切な運営	1	1	-	-	-	0	-	-	-
22 公正かつ自由な競争の促進	68	60	-	-	-	6	0	△0	2
23 市民生活の安全と平穏の確保	86	27	18	-	-	15	18	-	6
24 犯罪捜査の確な推進	159	49	32	-	-	32	32	-	12
25 組織犯罪対策の強化	170	48	34	-	-	37	32	-	17
26 安全かつ快適な交通の確保	943	20	209	-	-	12	13	-	688
27 国の公安の維持	341	71	155	-	-	47	48	-	18
28 犯罪被害者等の支援の充実	22	1	1	-	-	0	1	-	18
29 安心できるIT社会の実現	1,080	343	230	-	-	196	218	-	91
30 経済成長の礎となる金融システムの安定	6	42	-	-	-	9	0	0	△46
31 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	50	39	1	-	-	8	-	0	1
32 公正・透明で活力のある市場の構築	63	39	-	0	-	18	1	0	2
33 横断的施策	13	10	-	-	-	2	-	0	1
34 消費者政策の推進	140	23	69	1	27	18	0	-	1
官房経費等	872	418	0	-	-	230	197	-	23
コスト計	6,465	1,297	1,844	326	59	798	560	-	1,516

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## 【24 年度政策別コスト情報 会計別内訳】

(单位：億円)

区 分	一般会計	交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)	エネルギー対策特別会計(電源開発促進勘定)	東日本大震災復興特別会計	相殺消去	政策別計
1 適正な公文書管理の実施	25	-	-	0	-	26
2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進	44	-	-	2	-	47
3 遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進	203	-	-	-	-	203
4 原子力利用の安全確保	62	-	37	0	62	38
5 経済財政政策の推進	31	-	-	7	-	38
6 地域活性化の推進	19	-	-	0	-	19
7 科学技術政策の推進	13	-	-	-	-	13
8 宇宙開発利用関する施策の推進	2	-	-	-	-	2
9 防災政策の推進	629	-	-	3	-	633
10 沖縄政策の推進	1,202	-	-	11	-	1,214
11 共生社会実現のための施策の推進	62	-	-	-	-	62
12 栄典事務の適切な遂行	35	-	-	-	-	35
13 男女共同参画社会の形成の促進	8	-	-	0	-	9
14 食品の安全性の確保	12	-	-	-	-	12
15 公益法人制度改革等の推進	3	-	-	-	-	3
16 経済社会総合研究の推進	40	-	-	-	-	40
17 迎賓施設の適切な運営	14	-	-	-	-	14
18 北方領土問題の解決の促進の確保	17	-	-	-	-	17
19 国際平和協力業務等の推進	5	-	-	-	-	5
20 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	3	-	-	-	-	3
21 官民人材交流センターの適切な運営	1	-	-	-	-	1
22 公正かつ自由な競争の促進	68	-	-	-	-	68
23 市民生活の安全と平穏の確保	86	-	-	-	-	86
24 犯罪捜査の確な推進	159	-	-	-	-	159
25 組織犯罪対策の強化	149	-	-	20	-	170
26 安全かつ快適な交通の確保	252	683	-	8	-	943
27 国の公安の維持	341	-	-	-	-	341
28 犯罪被害者等の支援の充実	22	-	-	-	-	22
29 安心できるIT社会の実現	1,049	-	-	30	-	1,080
30 経済成長の礎となる金融システムの安定	5	-	-	0	-	6
31 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	49	-	-	1	-	50
32 公正・透明で活力のある市場の構築	63	-	-	-	-	63
33 横断的施策	13	-	-	-	-	13
34 消費者政策の推進	136	-	-	3	-	140
官房経費等	859	-	-	5	-	872
コスト計	5,707	683	37	99	62	6,465

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
## ～政策別コストの経費別　前年度比較～

〈 防災政策の推進のコストが減少 〉

・防災政策の推進において、放射線除染業務を環境省が所管することとなったため東日本大震災関連の補助金の減額（▲3,852 億円）により、前年度比▲3,782 億円と大幅にコストが減少しました。

(单位：億円)

主な政策コスト（23'→24'）

(単位：億円)

区 分	23年度	24年度	対前年度(増▲減)	主な増▲減要因
防災政策の推進	4,361	633	▲3,728	東日本大震災関連補助金等の減
沖縄政策の推進	870	1,214	344	補助金等の増
安心できる IT 社会の実現	1,204	1,080	▲124	補助金等の減
官房経費等	1,046	872	▲174	減価償却費の減
## ～政策別のストック情報の前年度比較～

## 平成 24 年度末における政策に関連する主な資産等

・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、物品等が増加しています。

(单位：億円)

主な政策に関連するストック（23'→24'）

(単位：億円)

区 分	23 年度	24 年度	対前年度（増▲減）	主な増▲減要因
国の公安の維持	663	712	48	物品等の増
安心できる IT 社会の実現	3,184	3,335	150	物品等の増
官房経費等	5,293	5,300	6	物品等の増
## 省庁別財務書類とは

省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成24年度末）

(单位:十億円)

前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	12	9	未払金
有形固定資産	1,054	1,028	賞与引当金
国有財産(公共用財産除<)>	921	905	退職給付引当金
物品	133	123	その他の負債
無形固定資産	7	8
出資金	104	105	負債合計
その他の資産	16	14	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
資産合計	1,195	1,166	負債及び資産・負債差額合計

## 業務費用計算書（平成24年度）

(单位:十億円)

前年度	24年度
(自平成23年4月1日)	(自平成24年4月1日)
(至平成24年3月31日)	(至平成25年3月31日)
人件費	120	112
退職給付引当金等繰入額	19	19
補助金等	528	188
交通安全対策特別交付金	68	67
委託費等	21	35
運営費交付金	12	6
特別会計への繰入	62	60
庁費等	84	80
減価償却費	75	56
資産処分損益	3	△2
その他	27	21
業務費用合計	1,024	646
# ～省庁別財務書類（内閣府）の概要～

内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。

また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。

詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

## ～貸借対照表のポイント～

## (資產)

○ 貸付金は、総合研究開発機構への無利子貸付金 93 億円を計上しています。

有形固定資産については、1 兆 2 87 億円と金額も大きく資産総額の約9割を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（9,054億円）及び車両、事務機器などの物品（1,232億円）を計上しています。

○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並び国民生活センターなどの独立行政法人に対する出資金です。

## （負債）

○ 退職給付引当金については、2,082億円と負債総額の約9割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金です。

## (その他)

○ 資産合計は、有形固定資産に係る本年度減価償却費553億円等により、有形固定資産が対前年度▲262億円となった影響を受け、対前年度末比▲290億円となりました。

○ 負債合計は、退職給付引当金が対前年度▲89億円となった影響を受け、対前年度▲119億円の減少となりました。
## ～業務費用計算書のポイント～

○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。

## (業務費用)

○職員の給与等である人件費が１，１２０億円と業務費用合計額の１割を占め、補助金等につぎコストがかかっています。

## (その他)

○業務費用が対前年度▲3，782億円と大幅に減少していますが、その主な事由は、放射線除染業務を環境省が所管することとなったため東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が減少したことにより、「補助金等」が対前年度▲3，393億円減少したためです。
## ストックの状況（貸借対照表）

## 資産（1兆1，660億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲290億円）

有形固定資産（1 兆 2 8 7 億円：対前年度末比▲2 6 2 億円）

・本年度の減価償却等により、庁舎などの国有財産が▲160億円、車両などの物品が▲101億円減少となりました。

出資金（1，052億円：対前年度末比+11億円）

・平成24年度において、沖縄振興開発金融公庫等に対する出資金9億円等があったため増加となりました。

（億円）合計：1兆1,950億円 合計：1兆1,660億円
負債（2，278億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲119億円）

退職給付引当金（2，082億円：対前年度末比▲89億円）

·勤続年数に係る年別支給率が引き下げられたため引当金が減少することになりました。
## フローの状況

## 費用（6,465億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比▲3，782億円）

➢ 補助金等（1,889億円：対前年度比▲3,393億円）

・平成24年度においては、放射線除染業務を環境省が所管することとなったため東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が大幅に減少しました。
## （参考）連結財務書類について

連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表（平成24年度末）

(单位:十億円)

前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)	前年度(平成24年3月31日)	24年度(平成25年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	250	342	未払金等 12 13
有価証券	3,028	3,106	賞与引当金 7 7
未収金等	15	10	沖縄振興開発金融公庫債 193 193
貸付金	2,487	2,354	預金保険機構債 1,930 1,930
貸倒引当金	▲ 415	▲ 380	借入金 1,571 1,514
有形固定資産	1,116	1,094	退職給付引当金 223 214
国有財産(公共用財産除<)>	976	963	支払承諾等 11 9
物品等	139	131	その他の負債 1,434 1,221
無形固定資産	9	9
出資金	645	699	負債合計 5,384 5,104
その他の資産	22	22	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額 1,775 2,155
資産合計	7,160	7,260	負債及び資産・負債差額合計 7,160 7,260

## 連結業務費用計算書（平成24年度）

(单位: 十億円)

前年度	24年度
(自平成23年4月1日)	(自平成24年4月1日)
(至平成24年3月31日)	(至平成25年3月31日)
人件費	133	124
退職給付引当金等繰入額	20	19
補助金等	520	174
委託費等	21	35
交通安全対策特別交付金	68	67
減価償却費	77	59
貸倒引当金繰入額	▲295	▲11
支払利息	30	21
資産処分損益	3	6
貸出金償却損	9	6
その他	1035	843
業務費用合計	1,626	1,347
資產（7兆2，604億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋１，００１億円）

有価証券（3兆1，060億円：対前年度末比+775億円）

・預金保険機構が保有する有価証券の時価評価額の増加等により増加となりました。

（億円）合計：7兆1,603億円 合計：7兆2,604億円
## 負債（5兆1，049億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲2，796億円）

保管金等（1，257億円：対前年度末比+1，201億円）

・預金保険機構における保険料返戻相当額における増加です。

その他の負債（1兆957億円：対前年度末比▲3，333億円）

・預金保険機構における金融安定化拠出金等の減少により減少しています。
## 費用（1兆3,474億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比▲2，785億円）

➢ 補助金等（1，742億円：対前年度比▲3，464億円）

・平成24年度においては、東日本大震災の復旧・復興関連の補助金等が内閣府において減少したことなどから減っています。

貸倒引当金繰入額（▲113億円：対前年度比+2，845億円）

・預金保険機構における被管理金融機関に係る貸倒引当金戻入が発生したことにより増加となりました。

（億円）合計：1兆6,260億円 合計：1兆3,474億円
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成24年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。

○独立行政法人 3 法人

1. 国民生活センター

2．国立公文書館

3. 北方領土問題対策協会

O特殊法人等

3 法人

1. （特）沖縄振興開発金融公庫

2.（認）預金保險機構

3\. （学）沖縄科学技術大学院大学学園

合計 6 法人
平成17年度国の債権の現在額総報告

(第 165 回 国 会 提 出)
## 目次

平成17年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成17年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 13

法務省所管 …… 13

登記 …… 13

財務省所管 …… 14

財政融資資金 …… 14

外国為替資金 …… 17

産業投資 …… 18

財務省、文部科学省及び経済産業省所管 …… 20

電源開発促進対策 …… 20

財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 21
石油及びエネルギー需給
構造高度化対策 …… 21
財務省及び国土交通省所
管 …… 22
特 定 国 有 財 産 整 備 …… 22
厚 生 労 働 省 所 管 …… 23
厚 生 保 険 …… 23
船 員 保 険 …… 26
国立高度専門医療セン
ター …… 27
国 民 年 金 …… 28
労 働 保 険 …… 31
農 林 水 産 省 所 管 …… 34
食 糧 管 理 …… 34
農業経営基盤強化措置 …… 36
国 有 林 野 事 業 …… 37
国 営 土 地 改 良 事 業 …… 39
経 済 産 業 省 所 管 …… 40
貿 易 再 保 険 …… 40
特 許 …… 41
国 土 交 通 省 所 管 …… 42
自動車損害賠償保障事業 …… 42
道 路 整 備 …… 43
治 水 …… 45
港 湾 整 備 …… 47
自動車検査登録 …… 49
都市開発資金融通 …… 50
空港整備 …… 51

一般会計債権現在額総計算書(徴収停止分) …… 53

特別会計債権現在額総計算書(徴収停止分) …… 55
財務省、経済産業省及び環境省所管 …… 55
石油及びエネルギー需給構造高度化対策 …… 55
厚生労働省所管 …… 56
労働保険 …… 56
農林水産省所管 …… 57
食糧管理 …… 57
農業経営基盤強化措置 …… 58
国有林野事業 …… 59
国土交通省所管 …… 60
自動車損害賠償保障事業 …… 60
空港整備 …… 61

(參考)

債権現在額総計表 …… 62
債権現在額総計表(徴収停止分) …… 63
平成17年度国の債権の現在額総報告
平成17年度末における
国の債権の現在額は
である。
上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。
1 平成17年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)(1)一般会計(イ)所管別
所管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	所管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国会	863,771	9,366,652	10,230,423	財務省	5,552,753,905,826	5,395,905,068,252	10,948,658,974,078
裁判所	467,221,154	103,778,325	570,999,479	文部科学省	84,698,961	2,162,171,099,015	2,162,255,797,976
会計検査院	36,330	0	36,330	厚生労働省	1,118,804,559	154,764,348,389	155,883,152,948
内閣	142,465	190,394,119	190,536,584	農林水産省	1,007,650,102	3,144,329,990	4,151,980,092
内閣府	12,716,847,206	271,324,380	12,988,171,586	経済産業省	213,259,126	429,018,914,344	429,232,173,470
総務省	1,579,507,465	587,575,283	2,167,082,748	国土交通省	91,830,800	15,487,481,841	15,579,312,641
法務省	33,670,295	459,367,542	493,037,837	環境省	202,440,547	0	202,440,547
外務省	1,823,637,788	405,099	1,824,042,887	合計	5,572,094,516,395	8,162,113,453,231	13,734,207,969,626
(口)歳入、歳入外及び資金の別
区分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳入	22,475,687,746	2,819,811,862,157	2,842,287,549,903
(2) 国の債権の現在額総報告

区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入 外	17,929,798	7,740,295	25,670,093
資 金	5,549,600,898,851	5,342,293,850,779	10,891,894,749,630
合 計	5,572,094,516,395	8,162,113,453,231	13,734,207,969,626
(2)特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	772,711,784	287,217,565	1,059,929,349	基礎年金勘定	2,798,647,663	0	2,798,647,663
財 政 融 資 資 金	0	219,031,870,113,200	219,031,870,113,200	国民年金勘定	2,049,354,849,872	5,237,601,103,895	7,286,955,953,767
外 国 為 替 資 金	1,731,988	16,120,769,230	16,122,501,218	福祉年金勘定	402,247,134	0	402,247,134
產 業 投 資	業 務 勘 定	60,672,378	238,496	60,910,874
產 業 投 資 勘 定	0	8,210,750,000	8,210,750,000	労 働 保 险
社会資本整備勘定	0	354,131,352,000	354,131,352,000	労 働 勘 定	17,955,387,377	430,932,491	18,386,319,868
電源開発促進対策	雇 用 勘 定	6,251,451,537	520,521,816	6,771,973,353
電源利用勘定	1,469,000	0	1,469,000	徵 收 勘 定	78,904,477,611	40,892,879,526	119,797,357,137
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	食 糧 管 理
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	658,780,919	115,674,641,876	116,333,422,795	国内米管理勘定	31,093,178,541	66,684,275,220	97,777,453,761
石 炭 勘 定	24,315,951	0	24,315,951	輸入食糧管理勘定	1,004,655,930	6,281,519,826	7,286,175,756
特定国有財産整備	0	947,086,720	947,086,720	業 務 勘 定	5,303,072	123,315,254	128,618,326
厚 生 保 険	農業經營基盤強化措置	506,975,042	121,477,289,251	121,984,264,293
健 康 勘 定	131,583,264,255	61,364,183	131,644,628,438	国有林野事業勘定	571,681,527	894,188,352	1,465,869,879
年 金 勘 定	273,397,071,720	77,770,180,029,802	78,043,577,101,522	国营土地改良事業	1,076,361	881,588,556,295	881,589,632,656
児童手当勘定	844	0	844	貿 易 再 保 険	28,887,942,057	410,748,603,310	439,636,545,367
業 務 勘 定	110,179,431,083	687,509	110,180,118,592	特 許	6,964,303	3,296,421	10,260,724
船 員 保 険	7,309,700,815	340,790	7,310,041,605	自動車損害賠償保障事業
国立高度専門医療センター	1,017,030,615	240,471,352	1,257,501,967	保 障 勘 定	42,203,982,363	7,760,777,102	49,964,759,465
国民 年 金	自動車事故対策勘定	0	17,396,398,341	17,396,398,341
国民 年 金	道 路 整 備	1,520,446,599	1,893,592,726,348	1,895,113,172,947
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
治水	特定港湾施設工事勘定	0	198,171,702	198,171,702
治水勘定	120,420,908	5,820,954,753	5,941,375,661
特定多目的ダム建設工事勘定	3,596,156	2,645,014,865	2,648,611,021	自動車検査登録	1,566,793	0	1,566,793
都市開発資金融通	0	302,267,267,679	302,267,267,679
港湾整備	空港整備	91,765,636	411,271,168,137	411,362,933,773
港湾整備勘定	1,603,368	82,425,245,807	82,426,849,175	合計	2,786,694,401,202	306,788,349,269,114	309,575,043,670,316
2 平成17年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	73,514,313	農林水産省	10,563,089
内閣府	府	11,201,101	経済産業省	21,643,290
総務省	省	91,794,448	国土交通省	12
財務省	省	804,583,191
厚生労働省	省	32,200,668	合計	1,045,500,112
(2)特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	8,139,969	農業経営基盤強化措置	7,341,396
石炭勘定	国有林野事業
労働保険	国有林野事業勘定	63,910,266
労働勘定	121,516,269	自動車損害賠償保障事業
雇用勘定	87,470,853	保険勘定	446,829,252
食糧管理	空港整備	782,508,692
国内米管理勘定	31,643,438	合計	1,549,360,135
( 5 )

平 成 17 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 17 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
巌 入
官業益金及官業收入
官業収入	74,023,959	7,393,057	81,417,016	139,219,978	0	139,219,978	213,243,937	7,393,057	220,636,994
病院収入
病院等療養費債権	74,021,499	7,324,937	81,346,436	139,219,978	0	139,219,978	213,241,477	7,324,937	220,566,414
診療所収入
病院等療養費債権	2,460	68,120	70,580	0	0	0	2,460	68,120	70,580
政府資產整理収入	21	101,583,994,301	101,583,994,322	736,184,667	2,703,968,532,020	2,704,704,716,687	736,184,688	2,805,552,526,321	2,806,288,711,009
国有財產処分収入
国有財產売払収入	21	4,697,268,852	4,697,268,873	183,708,303	3,149,155,241	3,332,863,544	183,708,324	7,846,424,093	8,030,132,417
不動産売払代債権	21	4,697,268,852	4,697,268,873	183,708,303	3,092,155,242	3,275,863,545	183,708,324	7,789,424,094	7,973,132,418
船舶売払代債権	0	0	0	0	56,999,999	56,999,999	0	56,999,999	56,999,999
回収金等収入	0	96,886,725,449	96,886,725,449	552,476,364	2,700,819,376,779	2,701,371,853,143	552,476,364	2,797,706,102,228	2,798,258,578,592
特別会計整理収入	0	0	0	401,452,335	0	401,452,335	401,452,335	0	401,452,335
物件売払代債権	0	0	0	54,222,846	0	54,222,846	54,222,846	0	54,222,846
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	40,040,686	0	40,040,686	40,040,686	0	40,040,686
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	32,450,110	0	32,450,110	32,450,110	0	32,450,110
貸付金等回収金収入	0	96,886,725,449	96,886,725,449	6,500,000	2,700,819,022,607	2,700,825,522,607	6,500,000	2,797,705,748,056	2,797,712,248,056
諸納付金債権	0	0	0	6,500,000	0	6,500,000	6,500,000	0	6,500,000
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権	0	0	0	0	25,000,000,000	25,000,000,000	0	25,000,000,000	25,000,000,000
独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権	0	91,360,352,000	91,360,352,000	0	2,070,773,615,895	2,070,773,615,895	0	2,162,133,967,895	2,162,133,967,895
消費生活協同組合貸付金債権	0	2,500,000	2,500,000	0	44,800,000	44,800,000	0	47,300,000	47,300,000
母子寡婦福祉貸付金債権	0	4,908,708,000	4,908,708,000	0	122,599,822,508	122,599,822,508	0	127,508,530,508	127,508,530,508
災害援護貸付金債権	0	615,118,999	615,118,999	0	25,026,631,368	25,026,631,368	0	25,641,750,367	25,641,750,367
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	0	0	0	328,300,000,000	328,300,000,000	0	328,300,000,000	328,300,000,000
小規模企業者等設備導入資金貸付金債権	0	46,450	46,450	0	100,711,513,364	100,711,513,364	0	100,711,559,814	100,711,559,814
埠頭整備資金等貸付金債権	0	0	0	0	2,028,911,000	2,028,911,000	0	2,028,911,000	2,028,911,000
日本下水道事業団貸付金債権	0	0	0	0	587,755,000	587,755,000	0	587,755,000	587,755,000
成田国際空港株式会社貸付金債権	0	0	0	0	12,745,973,472	12,745,973,472	0	12,745,973,472	12,745,973,472
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	144,524,029	354,172	144,878,201	144,524,029	354,172	144,878,201
雑収入	765,442,885	3,636,428,080	4,401,870,965	20,748,113,997	10,615,514,699	31,363,628,696	21,513,556,882	14,251,942,779	35,765,499,661
国有財産利用収入	558,365,973	79,316,186	637,682,159	2,605,858,941	210,337,960	2,816,196,901	3,164,224,914	289,654,146	3,453,879,060
国有財産貸付収入	553,292,809	42,368,287	595,661,096	2,535,736,449	108,075,718	2,643,812,167	3,089,029,258	150,444,005	3,239,473,263
公務員宿舍使用料債権	197,242	9,386	206,628	165,242	0	165,242	362,484	9,386	371,870
物件貸付料債権	505,893,300	42,084,552	547,977,852	2,374,664,682	108,071,874	2,482,736,556	2,880,557,982	150,156,426	3,030,714,408
物件使用料債権	47,202,267	274,349	47,476,616	160,906,525	3,844	160,910,369	208,108,792	278,193	208,386,985
利子収入
利息債権	5,073,164	36,947,899	42,021,063	70,122,492	102,262,242	172,384,734	75,195,656	139,210,141	214,405,797
納付金
雑納付金
諸納付金債権	54,156,000	95,300,000	149,456,000	194,854,393	2,750,000	197,604,393	249,010,393	98,050,000	347,060,393
諸収入	152,920,912	3,461,811,894	3,614,732,806	17,947,400,663	10,402,426,739	28,349,827,402	18,100,321,575	13,864,238,633	31,964,560,208
一般会計債権現在額総計算書 (9)

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
公共事業費負担金
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	19,100,034	19,100,034	0	19,100,034	19,100,034
許 可 及 手 数 料	35,631	2,232,925,766	2,232,961,397	1,827,110	5,098,074,960	5,099,902,070	1,862,741	7,331,000,726	7,332,863,467
免許料及び手数料債権	35,631	2,232,925,766	2,232,961,397	0	5,098,074,960	5,098,074,960	35,631	7,331,000,726	7,331,036,357
受託手数料債権	0	0	0	1,827,110	0	1,827,110	1,827,110	0	1,827,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	852,068	0	852,068	0	0	0	852,068	0	852,068
弁 償 及 返 納 金	115,301,832	1,181,965,897	1,297,267,729	17,455,173,021	3,515,141,929	20,970,314,950	17,570,474,853	4,697,107,826	22,267,582,679
費用弁償金債権	57,247,302	11,063,090	68,310,392	436,211,225	31,041,377	467,252,602	493,458,527	42,104,467	535,562,994
返 納 金 債 権	30,695,264	1,167,032,325	1,197,727,589	3,782,388,367	2,688,033,888	6,470,422,255	3,813,083,631	3,855,066,213	7,668,149,844
利得償還金債権	0	7,661	7,661	67,645,679	0	67,645,679	67,645,679	7,661	67,653,340
加 算 金 債 権	0	0	0	14,726,300	5,475,118	20,201,418	14,726,300	5,475,118	20,201,418
弁 償 金 債 権	1,050,000	0	1,050,000	5,174,805	0	5,174,805	6,224,805	0	6,224,805
損害賠償金債権	26,309,266	3,862,821	30,172,087	13,149,026,645	790,591,546	13,939,618,191	13,175,335,911	794,454,367	13,969,790,278
矯正官署作業収入	0	1,083,460	1,083,460	1,521,210	81,750	1,602,960	1,521,210	1,165,210	2,686,420
製品売払代債権	0	0	0	1,275,960	0	1,275,960	1,275,960	0	1,275,960
刑務作業費債権	0	1,083,460	1,083,460	245,250	81,750	327,000	245,250	1,165,210	1,410,460
物品売払収入	0	0	0	301,822	0	301,822	301,822	0	301,822
不用物品売払代債権	0	0	0	74,637	0	74,637	74,637	0	74,637
物件売払代債権	0	0	0	227,185	0	227,185	227,185	0	227,185
電波利用料収入
電波利用料債権	30,425,371	8,282,294	38,707,665	136,862,041	0	136,862,041	167,287,412	8,282,294	175,569,706
雑入	6,306,010	37,554,477	43,860,487	346,689,219	1,770,028,066	2,116,717,285	352,995,229	1,807,582,543	2,160,577,772
諸納付金債権	0	0	0	3,392,600	0	3,392,600	3,392,600	0	3,392,600
物件売払代債権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
財産利用料債権	0	1,050	1,050	0	0	0	0	1,050	1,050
費用弁償金債権	1,923,859	168,000	2,091,859	36,320,423	0	36,320,423	38,244,282	168,000	38,412,282
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
立替金返還金債権	0	231,296	231,296	4,102,528	7,354,530	11,457,058	4,102,528	7,585,826	11,688,354
帰国費貸付金債権	1,699,153	295,934	1,995,087	174,009,809	0	174,009,809	175,708,962	295,934	176,004,896
海外滞在費貸出金債権	542,970	109,165	652,135	519,925	0	519,925	1,062,895	109,165	1,172,060
定期貸債権	0	0	0	1,089,000	2,652,094	3,741,094	1,089,000	2,652,094	3,741,094
据置貸債権	0	0	0	0	20,346,441	20,346,441	0	20,346,441	20,346,441
返納金債権	0	0	0	541,696	0	541,696	541,696	0	541,696
利得償還金債権	0	0	0	42,220,779	0	42,220,779	42,220,779	0	42,220,779
延滞金債権	95,212	22,974,357	23,069,569	56,252,074	1,231,583,684	1,287,835,758	56,347,286	1,254,558,041	1,310,905,327
利息債権	2,044,816	13,774,675	15,819,491	10,249,752	508,091,317	518,341,069	12,294,568	521,865,992	534,160,560
金銭引渡請求権債権	0	0	0	17,422,496	0	17,422,496	17,422,496	0	17,422,496
特別収入
損害賠償金債権	0	0	0	5,026,240	0	5,026,240	5,026,240	0	5,026,240
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計整理収入
臨時軍事費特別会計整理収入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滞金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	839,466,865	105,227,815,438	106,067,282,303	21,636,220,881	2,714,584,046,719	2,736,220,267,600	22,475,687,746	2,819,811,862,157	2,842,287,549,903
歳入外
歳入外債権	17,012,806	7,740,295	24,753,101	916,992	0	916,992	17,929,798	7,740,295	25,670,093
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
返納金債権	12,996,079	7,426,903	20,422,982	0	0	0	12,996,079	7,426,903	20,422,982
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	4,016,727	313,392	4,330,119	0	0	0	4,016,727	313,392	4,330,119
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	916,992	0	916,992	916,992	0	916,992
歳入外計	17,012,806	7,740,295	24,753,101	916,992	0	916,992	17,929,798	7,740,295	25,670,093
資金
特別調達資金債権	976,786,166	296,045	977,082,211	36,280,766	0	36,280,766	1,013,066,932	296,045	1,013,362,977
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	975,351,199	0	975,351,199	21,327,113	0	21,327,113	996,678,312	0	996,678,312
諸収入債権
諸収入債権	1,434,967	296,045	1,731,012	14,953,653	0	14,953,653	16,388,620	296,045	16,684,665
保険料被保険者負担金債権	1,332,768	211,175	1,543,943	153,283	0	153,283	1,486,051	211,175	1,697,226
返納金債権	102,199	84,870	187,069	14,800,370	0	14,800,370	14,902,569	84,870	14,987,439
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権
各税受入金債権	3,732,845,435,023	74,356,733,888	3,807,202,168,911	1,815,742,396,896	5,267,936,820,846	7,083,679,217,742	5,548,587,831,919	5,342,293,554,734	10,890,881,386,653
源泉所得税受入金債権	62,502,917,119	0	62,502,917,119	305,665,672,947	0	305,665,672,947	368,168,590,066	0	368,168,590,066
申告所得税受入金債権	1,485,210,892,971	0	1,485,210,892,971	402,926,238,389	44,121,310	402,970,359,699	1,888,137,131,360	44,121,310	1,888,181,252,670
法人税受入金債権	83,133,672,123	0	83,133,672,123	196,097,070,623	0	196,097,070,623	279,230,742,746	0	279,230,742,746
相続税受入金債権	162,907,519,983	74,356,733,888	237,264,253,871	483,585,059,285	5,267,892,699,536	5,751,477,758,821	646,492,579,268	5,342,249,433,424	5,988,742,012,692
地価税受入金債権	0	0	0	5,150,951,734	0	5,150,951,734	5,150,951,734	0	5,150,951,734
消費税受入金債権	1,124,102	0	1,124,102	47,348,700,303	0	47,348,700,303	47,349,824,405	0	47,349,824,405
消費税及地方消費税受入金債権	1,072,290,721,094	0	1,072,290,721,094	370,171,848,821	0	370,171,848,821	1,442,462,569,915	0	1,442,462,569,915
( 12 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
酒 税 受 入 金 債 権	101,313,340,527	0	101,313,340,527	1,667,894,195	0	1,667,894,195	102,981,234,722	0	102,981,234,722
た ば こ 税 受 入 金 債 権	0	0	0	3,143,203	0	3,143,203	3,143,203	0	3,143,203
た ば こ 税 及 た ば こ 特別税受入金債権	35,686,754,500	0	35,686,754,500	1,719,690	0	1,719,690	35,688,474,190	0	35,688,474,190
石油石炭税受入金債権	94,677,183,800	0	94,677,183,800	0	0	0	94,677,183,800	0	94,677,183,800
有価証券取引税受入金債権	0	0	0	38,638,435	0	38,638,435	38,638,435	0	38,638,435
旧 税 受 入 金 債 権	0	0	0	1,255,153,074	0	1,255,153,074	1,255,153,074	0	1,255,153,074
揮発油税及地方道路税受入金債権	493,805,611,805	0	493,805,611,805	711,583,750	0	711,583,750	494,517,195,555	0	494,517,195,555
石油ガス税受入金債権	2,514,620,535	0	2,514,620,535	190,058,044	0	190,058,044	2,704,678,579	0	2,704,678,579
自動車重量税受入金債権	284,300	0	284,300	241,600	0	241,600	525,900	0	525,900
航空機燃料税受入金債権	15,520,300	0	15,520,300	9,808,303	0	9,808,303	25,328,603	0	25,328,603
とん税及特別とん税受入金債権	8,456,300	0	8,456,300	0	0	0	8,456,300	0	8,456,300
関 税 受 入 金 債 権	138,307,255,023	0	138,307,255,023	466,942,200	0	466,942,200	138,774,197,223	0	138,774,197,223
印 紙 収 入 受 入 金 債 権	469,560,541	0	469,560,541	451,672,300	0	451,672,300	921,232,841	0	921,232,841
資 金 計	3,733,822,221,189	74,357,029,933	3,808,179,251,122	1,815,778,677,662	5,267,936,820,846	7,083,715,498,508	5,549,600,898,851	5,342,293,850,779	10,891,894,749,630
合 計	3,734,678,700,860	179,592,585,666	3,914,271,286,526	1,837,415,815,535	7,982,520,867,565	9,819,936,683,100	5,572,094,516,395	8,162,113,453,231	13,734,207,969,626