Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,857,898,828 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,133,590,400円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は137,418,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は365,378,089,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は36,297,228,629円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。

## ( 3 ) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、373,779,732,492円となっている。なお、平成16年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている。
95,524,881,852 円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権 88,282,235,958 円については除外している。

## (4) 積立金積立額

平成 16 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 64,823,184,735 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。
（204）国際協力銀行事業年度末総括財産目録

事業年度末総括財産目錄(平成17年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	4,247口	19,840,269,741,562	仮 拟 金	29口	659,842,757
貸 付 金	3,263口	15,209,875,470,837	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	2,666,071,678
外 貨 貸 付 金	984口	4,630,394,270,725	前 拟 費 用	115,371
出 資 金	23口	155,172,108,178	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	18,056,470,000
株 式 出 資 金	16口	152,868,804,129	為 替 換 算 調 整	209,562,055,836
出 資 金	1口	56,790,000	そ の 他 雑 勘 定	119口	613,599,793
外 貨 株 式 出 資 金	1口	390,718,044	動 座 不 動 座	26,366,911,197
外 貨 出 資 金	5口	1,855,796,005	営 業 用 土 地 建 物 動 座	26,080,784,881
現 金 預 付 金	169,035,734,012	169,035,734,012	土 地 34簡所 43,966m²の35%、5,519m²の313,858/552,066及び48,718m²	12,551,099,637
現 金	530,000	530,000	建 物 59棟 延 2,244m²の5%、延 846m²の35%、延 17,334m²(共有)及び延 48,400m²	8,831,433,407
預 付 金	116,191,816,492	116,191,816,492	什 器	5,244点	4,684,511,013
当 座 預 付 金 日本銀行外 3 行	78,691,816,492	78,691,816,492	一括償却資産	13,740,824
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外 2 行	37,500,000,000	37,500,000,000	建 設 仮 拟 金	286,126,316
外 貨 預 付 金	52,843,387,520	52,843,387,520	繰 延 勘 定	3,556,491,493
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外 1 行	26,660,470,398	26,660,470,398	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,302,457,615
外 貨 普 通 預 付 金 東京三菱銀行	10,900,000,000	10,900,000,000	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,254,033,878
外 貨 定 期 預 付 金 三井住友銀行外 2 行	15,282,917,122	15,282,917,122	支 拟 承 諾 見 返 債務保証 745 件に対する見返額	903,482,700,254
未 収 収 益	144,161,577,553	144,161,577,553	貸 倒 等 引 当 金	449,022,693,661
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	134,504,518,831	134,504,518,831	貸 倒 引 当 金	412,725,465,032
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	9,657,058,722	9,657,058,722	出 資 損 失 引 当 金	36,297,228,629
雑 勘 定	231,558,155,435	231,558,155,435	合 計	21,024,580,726,023
事業年度末国際金融等勘定
財 產 目 錄 (平成17年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	2,264口	8,499,785,140,855	雑 勘 定	231,008,671,466
貸 付 金	1,280口	3,869,390,870,130	仮 拟 金	426,449,086
外 貨 貸 付 金	984口	4,630,394,270,725	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	2,666,071,678
出 資 金	3口	112,272,863	前 拟 費 用	115,371
株 式 出 資 金	1口	12,500,000	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	18,056,470,000
外 貨 出 資 金	2口	99,772,863	為 替 換 算 調 整	209,562,055,836
現 金 預 付 金	105,346,249,231	その 他 雑 勘 定	297,509,495
現 金	328,600	動 座 不 動 座	19,464,526,875
預 付 金	52,502,533,111	営 業 用 土 地 建 物 動 座	19,287,128,558
当 座 預 付 金 日本銀行外 3 行	34,302,533,111	建 設 仮 拟 金	177,398,317
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外 2 行	18,200,000,000	繰 延 勘 定	3,551,491,493
外 貨 預 付 金	52,843,387,520	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,297,457,615
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外 1 行	26,660,470,398	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,254,033,878
外 貨 普 通 預 付 金 東京三菱銀行	10,900,000,000	支 拟 承 諾 見 返 債務保証745件に対する見返額	903,482,700,254
外 貨 定 期 預 付 金 三井住友銀行外 2 行	15,282,917,122	貸 倒 等 引 当 金
未 収 収 益	62,833,412,763	貸 倒 引 当 金	46,076,367,464
未 収 貨 付 金 利 息 当年度末における未収貸付金利息	53,176,354,041	合 計	9,779,508,098,336
未 収 受 入 雑 利 息 当年度末における未収受入雑利息	9,657,058,722
財産目錄(平成17年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	1,983口	11,340,484,600,707	雑勘定	549,483,969
出資金	20口	155,059,835,315	仮払金	233,393,671
株式出資金	15口	152,856,304,129	その他雑勘定	316,090,298
出資金	1口	56,790,000	動産不動産	6,902,384,322
外貨株式出資金	1口	390,718,044	営業用土地建物動産	6,793,656,323
外貨出資金	3口	1,756,023,142	建設仮払金	108,727,999
現金預付金	63,689,484,781	繰延勘定
現金	201,400	債券発行差金債券の発行差金	5,000,000
預付金	63,689,283,381	貸倒等引当金	402,946,326,197
当座預付金日本銀行外1行	44,389,283,381	貸倒引当金	366,649,097,568
普通預付金東京三菱銀行外2行	19,300,000,000	出資損失引当金	36,297,228,629
未収收益	合計	11,245,072,627,687
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	81,328,164,790
(参考) 各政府関係機関の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	156,404,097,000	0	0
1-01 役員給	161,640,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
## 貧困・困窮者の「絆」再生事業(概要図)

地域で支援活動を行っているNPOと協働して、路上生活者だけでなく地域で孤立している生活困窮者（ネットカフェ難民、ニート等）に対し、個別的かつ継続的な支援の要素を新たに加え総合的な支援システムを構築

地域社会との「絆」の再生

課題

信頼、安心の回復

·安心できる居場所の確保

·信頼できる相談相手の確保

·ともに歩める仲間の確保

生活基盤の確立

新たな

支援者

路上生活者 +

生活困窮者

支援方法

民間のノウハウを活用

NPO等支援団体

日常生活の様々な問題に

対しきめ細やかな支援

関係機関、地域コミュニティーにもアウトリーチ連携強化

個別的かつ継続的な

支援

適切なアセスメントの確立

地域の一員として

尊厳のある生活へ！

路上化予防·再路上化防止

社会的·经济的自立

地域生活への復帰！

生活・居住セーフティネット

支援事業

生活費や債務整理費用などの支援(融資)

金錢的支援（融資）

行政だけで

は担えない

部分も支援
貧困・困窮者の「絆」再生事業(新旧対象表)

旧施策

新施策(充実拡大)

路上生活者

シェルター設置等

自治体主導の事業

施設における短期的な支援

路上からの脱却

対象者

実施方法

支援方法

事業

目的

社会的生活困窮者（ネットカフェ難民、ニートなど）を新たに追加

地域の実情に応じて、NPO等民間支援団体のノウハウも活用

社会的生活を送るための長期にわたる継続的かつ包括的伴走型支援

路上化の未然防止

継続的支援による再路上化の防止

NPO等の雇用機会の拡大、生活保護費の削減などの経済効果が見込まれる。

救急医療費の節約、公園等環境資源の有効活用が期待される。

## 地域社会との“絆”の再生 効

効果
貧困・困窮者の「絆」再生事業(イメージ図)

路上生活から地域のステージへ戻るにあたっては高い段差（障壁）がある。

その段差を解消するための新しいステップ（足場）を新設（直ちに路上化する事も同時に防止）することでスムーズな自立を図る。

新たなステップ

生活困窮者

(ホームレス、ニート等)

「住居」＋「食事」の現物提供

伴走者の配置 → 自立阻害要因を把握

ステージを通した個別的かつ継続的支援
## (2) 医療提供体制

## 医療提供体制

概要

# 良質な医療を提供する体制の確立を図るための 医療法等の一部を改正する法律の概要（平成18年改正）

政府・与党医療改革協議会により、平成17年12月1日に取りまとめられた「医療制度改革大綱」に沿って、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる。

## I 概要

1 患者等への医療に関する情報提供の推進

（患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援する。）

☐ 都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化〔医療法、薬事法〕

☐ 入退院時における治療計画等の文書による説明の位置付け

☐ 広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大〔以上　医療法〕

2 医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進

医療計画制度を見直し、地域連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携を推進し、切れ目のない医療を提供する。

早期に在宅生活へ復帰できるよう在宅医療の充実を図る。

医療計画に、脳卒中、がん、小児救急医療等事業別の具体的な医療連携体制を位置付け

医療計画に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとすること〔以上医療法〕

○ 退院時調整等在宅医療の推進のための規定整備〔医療法、薬剤師法〕

3 地域や診療科による医師不足問題への対応

へき地等の特定地域、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足の深刻化に対応し、医師等医療従事者の確保策を強化する。

○ 都道府県の「医療対策協議会」を制度化し、関係者協議による対策を推進

☐ 医療従事者への地域医療確保への協力の位置付け〔以上 医療法〕

4 医療安全の確保

○ 医療安全支援センターの制度化、医療安全確保の体制確保の義務付け等〔医療法〕

○ 行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師及び看護師等に対する再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等〔医師法、歯科医師法、薬剤師法、保健師助産師看護師法〕

5 医療従事者の資質の向上

○ 行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等 （再掲）

○ 看護師、助産師等について、現行の業務独占規定に加え名称独占規定を設けること〔保健師助産師看護師法〕

○ 外国人看護師、救急救命士等について、臨床修練制度の対象とすること〔外国医師等の臨床修練法〕

6 医療法人制度改革

医業経営の透明性や効率性の向上を目指す。

公立病院等が担ってきた分野を扱う医療法人制度を創設する。

○ 解散時の残余財産の帰属先の制限等医療法人の非営利性の徹底

医療計画に位置付けられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（「社会医療法人」）の創設等〔以上医療法〕

7 その他

○ 施設規制法の性格が強い現行の医療法を、患者の視点に立ったものとなるよう、目的規定及び全体的な構造の見直し

○ 有床診療所に対する規制の見直しその他所要の改正〔以上医療法〕

## Ⅱ 施行期日

◎ 平成19年4月1日を基本 ※ 有床診療所の見直しは、平成19年1月1日

※ 薬剤師、看護師等の再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等は、平成20年4月1日
付図1-12 景気ウォッチャー調査 雇用関連DIの推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
# 産業及び大学の立地の動向

(產業)

### 1. 産業の国内回帰の動向について

日本経済は平成14年初より回復局面にあり、企業部門の景気が改善され、製造業についても設備投資、生産、輸出が増加している。世界経済がグローバル化する中で製造事業者は、世界の中で最適な地域で生産し、その製品が必要とされている地域へ販売する最適立地を目指す機能分担を行っている。そのような状況の下、製造事業者は、事業環境の優位性を再認識し、国内における立地を増加させている。製造業の国内立地が見直される背景は、高度化・多様化している国内の消費者ニーズを短期間での確に捉える情報収集力、市場と生産の直結による生産への円滑な移行による短期間での製品の市場投入が必要になっていることがあげられる。

## ２．産業の立地動向について

東京圏の製造業の対全国シェアは、これまで減少傾向にあった。しかし、製造業の日本国内への回帰現象が起きている中で、平成17年度の東京圏の設備投資の計画額と計画額の対全国シェアはともに大きく増加している（図表1-2-1）。さらに近年、製造業の研究所や研究開発型工場の立地が増えつつある（図表1-2-2）。

東京圏の製造業の設備投資は、情報家電や電子部品関連といった電気機械、一般機械で増加し、設備の能力増強や研究開発投資等を図られている。非製造業の設備投資は、都心部の大規模プロジェクト投資が旺盛な不動産、輸送力向上や安全対策を行う鉄道、空港関連施設の増改築を行う運輸等を中心に増加している。

図表1-2-1 東京圏の投資額と対全国シェア

注：平成16年度以前は実績、平成17年度は計画。

調査対象は、農業、林業、金融保険業、医薬業などを除く全業種で、原則として資本金1億円以上の民間企業。

設備投資の範囲は、自社の有形固定資産に対する国内投資で、かつ建物、建築物、機械装置ならびに土地の購入、改良造成（但し、不動産業における分譲用を除く）に対する投資。

資料：日本政策投資銀行資料により国土交通省国土計画局作成

一方、周辺4県の製造業の設備投資は、鉄鋼、一般機械、化学が増加し、設備の改修や能力増強が図られている。非製造業の設備投資は、電力や運輸が増加し、保安・安全対策が図られている。

また、近年、研究所や研究開発型工場の立地が多くみられる要因として、事業所は、首都圏に集中する技術者等の人材の確保、研究開発部門と本社・既存工場・関連企業・ユーザーとの近接性、交通アクセスの良さといった点を重視していると考えられる。また、地価下落や土地の流動化により用地確保が容易になったことや、都市再生プロジェクトや都心部の大規模再開発プロジェクトの推進により、人や事業者の集積が進んだことも影響していると考えられる。
さらに、平成14年7月に工場等制限制度が廃止されたことによる工場立地に係る規制緩和も要因の一つとして考えられる。

図表1-2-2 東京圏の製造業の研究所・研究開発型工場の新規立地の事例（平成14年以降）

企業名	進出先	進出內容	業種
A社	埼玉県さいたま市	さいたま市にある工場を研究開発拠点に改編。	化学
B社	埼玉県和光市	基礎研究部門の新会社を設立し、次世代の自動車やロボットの開発に生かすための基礎研究を行い、国際競争力を強化する。	輸送用機械
C社	千葉県松戸市	松戸にある研究所に環境技術や生産技術などを研究するための新たな施設を完成。	一般機械
D社	千葉県佐倉市	2005年秋、佐倉にある工場の敷地内に生産・研究開発棟を新設する。	電気機械
E社	千葉県印西市	印西市の技術研究所内に化学物質制御実験室を新設した。	建設
F社	東京都品川区	F社は、基礎研究に力を注ぐ方針を打ち出していることから、東京の支店(品川)に併設して建設中のビルに「モーター基礎研究所」を新設する。	電気機械
G社	東京都北区	東京都北区に建設していた研究所が稼働し、本社のマーケティング部門との連携を強め、商品化のスピードを高めるほか、独創的な商品開発を強化している。	化学
H社	東京都葛飾区	半導体洗浄剤など化学品の分析を専門に手掛ける施設を東京都葛飾区に新設。	化学
I社	東京都大田区	大田区に研究開発センターを建設。同区の本社周辺に分散している技術者やサービスエンジニアなど集約した。	電気機械
J社	東京都江東区	江東区に技術研究所が完成。建設技術のショールームとしても活用している。	建設
K社	東京都国分寺市	国立市の研究所を建て替えると発表。最新の設備を導入し、乳酸菌関連の基礎研究や商品開発などを手掛ける。	食品
L社	神奈川県川崎市	川崎市の事業所に研究開発拠点「食品研究開発新棟」を新設。野菜の残留農業の検出技術や世界規模で需要増が見込める生活習慣病などを予防できる健康食品、新素材の開発を強化する。	食品
M社	神奈川県川崎市	2004年9月、多摩川工場跡地（中原区）に「商品開発センター」を開設。これまで大阪府の研究所で手掛けてきた清涼飲料や酒類の商品開発機能を集約した。	食品
N社	神奈川県川崎市	横須賀市にある研究所を、川崎市の工場団地「マイコンシティ」（麻生区）に全面移転。加工食品の研究開発やパイオ関連技術を研究する。	食品
O社	神奈川県川崎市	研究開発拠点を川崎市の新センターに集約するとともに、製品効果を評価するテストセンターを都内に2カ所新設し、最先端の画像分析・電子技術を駆使、日本独特の色原料の製品応用もめざす。	化学
P社	神奈川県川崎市	麻生区に新研究棟を建設。下水処理場向けの脱臭剤など環境関連製品の開発強化や、基礎研究体制も拡充して新規事業の開拓につなげる。	一般機械
Q社	神奈川県川崎市	2004年4月1日付でナノテクノロジー（超微細技術）を研究する子会社を設立。	電気機械
R社	神奈川県川崎市	幸区の工場跡地に新研究所を建設。インクジェットブリンター関連の要素技術や応用技術を研究開発する。また、05年に開鎖予定のJR川崎駅そばの工場（幸区）跡地にも進出。生産技術センターを開設する予定。	精密機械
S社	神奈川県横浜市	金沢テクノパーク内に脳磁計（MEG）など医療・ライフサイエンス分野の研究機能を集め、「本社に次ぐ重要な開発拠点」として整備する。	電気機械
T社	神奈川県横浜市	神奈川区に発光ダイオード（LED）やレーザーダイオードの応用製品を開発する研究所を新設。	化学
U社	神奈川県横浜市	横浜市の本社工場敷地内に、自動車用電子機器やアナログ音響機器以外のデジタル家電製品の研究開発に特化した研究棟を新設する。	電気機械
V社	神奈川県横浜市・栃木県宇都宮市	横浜の本社にある事業所内に実験棟を建設した。また、宇都宮市にある生産子会社にも同規模の実験棟を設置する。	電気機械
X社	神奈川県横浜市	東京・港区にある技術研究所や研修施設などを横浜市の社有地に移す。	エネルギー
S社	神奈川県相模原市	光通信向けの化合物半導体の研究開発・生産拠点を新設し、2006年11月の稼働を予定している。	電気機械
W社	神奈川県海老名市	電気機械メーカーの海老名事業所を買収。東京都大田区や厚木市の事業所などに分散する複写機やブリンターの開発部門を新拠点に集約し、開発効率化を進める。	精密機械
A A社	神奈川県藤沢市	2005年5月を目処に、「技術開発センター」を建設し、自動車用オイルシールなどゴム製品関連の研究開発機能を藤沢事業場（神奈川県藤沢市）に集約する。	輸送用機械
A B社	神奈川県平塚市	藤沢の工場内に研究施設を新設する。さらに同敷地内に「R&Dセンター」を建設し、エネルギーやバイオ関連などの最先端技術の研究開発を加速するため、別棟を建設する。08年度中の完成を目指している。	電気機械
R社	神奈川県平塚市	薄型テレビ用パネルSED（表面電界ディスプレー）の研究開発拠点を平塚にある事業所の近隣に新設する。2006年7月に一部稼働する。	精密機械
A C社	神奈川県小田原市	小田原市にある研究所の敷地内に新しい研究棟を建設、東村山市の研究所にいた乳関連の新商品開発や生産技術研究などの担当スタッフが主に入居する。	食品
A D社	神奈川県鎌倉市	鎌倉市でバイオとナノテクノロジー（超微細加工技術）を融合した新技術を研究するための新拠点「先端融合研究所」を開設した。	化学
A E社	神奈川県開成町	開成町に基礎技術開発を行う研究拠点を建設する。液晶フィルムなどの機能材料、バイオ解析診断装置などのライフサイエンス、デジタルミニラボなどの画像処理の各事業分野を中心に横断的な基礎研究に取り組む。	化学
A F社	神奈川県寒川町	寒川町の工場に、回路線幅の狭い次世代型半導体製造に不可欠なレジスト剤など最先端の半導体製造材料研究拠点を建設。	化学

注：掲載事例は、日本経済新聞、日経産業新聞、日経流通新聞、日経金融新聞に掲載されていたもののうち、資本金1億円以上の企業。

注：对象期间は平成14年1月～平成17年8月。

資料：国土交通省国土計画局調べ
## (東京圏における研究所の事例)

東京圏に立地した研究所の事例として、川崎市のテクノハブイノベーション川崎（略称：THINK）があげられる。テクノハブイノベーション川崎は、平成14年度に都市再生本部が都市再生緊急整備地域に指定した川崎市臨海部の浜川崎駅前周辺地域に位置し、川崎市の「サイエンスシティ川崎戦略会議」のもとに、新産業を創出するサイエンスパークとして大手鉄鋼メーカーが自ら既存研究開発施設を活用した民間主導で外部企業の実験型研究開発活動の場を提供しているものであり、平成15年度に運営を開始した。

テクノハブイノベーション川崎では、神奈川県、川崎市、かながわサイエンスパーク、新川崎・創造のもりサイエンスパークと連携し、福祉、バイオ、ナノテク、ロボット等の研究開発拠点の形成に向けて、入居企業等の研究部門に対して、産産連携や産学連携のマッチング、研究開発環境の提供等の支援を行っている。平成17年度からは、独立行政法人科学技術振興機構（略称：JST）の戦略的創造研究推進事業や独立行政法人理化学研究所のプロジェクトチームが入居し、バイオ・ライフサイエンス分野の先端的な研究が進められている。また、川崎市が推進しているアジア起業家村構想の拠点施設ともなっており、中国、韓国、ベトナムといったアジアの起業家の育成支援も行っている。

東京圏で増えつつある研究所の事例（テクノハブイノベーション川崎）

資料：テクノハブイノベーション川崎

テクノハブイノベーション川崎での 研究開発の様子

資料：テクノハブイノベーション川崎
### 1. 大学の立地動向

東京圏と東京都の大学数や学生数の増減率を比較すると、これまで概ね東京都よりも東京圏の方が増加率が高い傾向にあったが、平成17年度は東京圏よりも東京都の増加率が高くなっている。

大学数の平成17年度の対前年度増減率は、東京都が3.4％増、東京圏が2.5％増となっている。大学の学部学生数の対前年度増減率は、東京都が0.9％増、東京圏が0.3％減となっている。大学院の学生数の対前年度増減率は、東京都が6.0％増、東京圏が5.3％増となっている（図表1-2-3）。

また、平成16年度より設置されている法科大学院や専門職大学院は、東京都に立地する割合

図表1-2-3 東京圏と東京都の大学数、学部学生数、大学院生数の増減率の比較

資料：文部科学省「学校基本調査」により国土交通省国土計画局作成

が高くなっている。東京都に立地している法科大学院の対全国シェアは32%、専門職大学院の対全国シェアは50%となっている。

## ２．大学等の都心立地について

近年、東京圏の大学等は、郊外から都心への移転や都心における機能拡充の傾向が見られる(図表1-2-4、図表1-2-5)。大学等は、都心への立地や機能拡充を行うことにより、学部学生の

確保を図るとともに、社会人学生の確保、産学官の連携推進といった新たな大学機能の付加を図っている。

大学等が都心への移転や機能拡充を行う要因として、18歳人口の減少により学生確保が困難になりつつあること、平成14年7月の工場等制限制度廃止による大学の立地に係る規制の緩和、地価下落と土地の流動化、公共交通の利便性などがあげられる。また、OB等との交流のしやすさ、外部人材の講師等としての活用のしやすさ、キャンパスの集約化によるコスト削減などもあげられる。

図表1-2-4 都心部の大学等のキャンパスの移転等の動向

資料：(財)日本開発構想研究所資料及び国土交通省国土計画局資料により国土交通省国土計画局作成
図表1-2-5 都心へのキャンパス移転動向の例について

大学名	種別	実施時期
西暦	移転等前の場所	移転・新設等後の場所	内容・計画
都道府県	市町村	都道府県	市町村
明治薬科大学	移転	1998	東京都	世田谷区	東京都	清濑市	世田谷校舍と田無校舍を統合→清濑キャンパスへ移転。
東京外国語大学	移転	2000	東京都	北区	東京都	府中市	北区西ヶ原→府中キャンパスへ移転。
文京学院大学	移転	2001	埼玉県	大井町	東京都	文京区	埼玉県大井町→文京区へ移転。また名称を文京女子大学から文京学院大学へと変更。
女子美術大学	移転	2001	神奈川県	相模原市	東京都	杉並区	芸術学部の1年次を相模原キャンパス→杉並キャンパスへ移転。
フェリス女学院大学	移転	2002	神奈川県	横浜市	神奈川県	横浜市	横浜市中区山手町→同市泉区緑園へ移転。
鎌倉女子大学	移転	2003	神奈川県	鎌倉市	神奈川県	鎌倉市	2000年、鎌倉市大船に新キャンパス用地を取得。大船新キャンパス開設。鎌倉女子大学、同短期大学部が移転。
青山学院大学	移転	2003	東京都	世田谷区	神奈川県	相模原市	理工学部を世田谷キャンパス→相模原キャンパスへ移転。
青山学院大学	移転	2003	神奈川県	厚木市	神奈川県	相模原市	文学部系の1・2年次のキャンパスを厚木キャンパス→相模原キャンパスへ移転。
流通経済大学	移転	2004	茨城県	竜ヶ崎市	千葉県	松戸市	松戸キャンパスを設置し、従来の竜ヶ崎キャンパスと松戸キャンパスとからかを選択できるシステムを採用。
戸板女子短期大学	移転	2004	東京都	八王子市	東京都	港区	食物栄養科を八王子キャンパス→三田キャンパスへ移転。
上野学園大学	移転	2005	埼玉県	草加市	東京都	文京区	大学音楽・文化学部音楽科などを草加→上野→移転。上野に新校舎を新設予定。教育の高度化と効率化がねらい。
東洋大学	移転	2005	埼玉県	朝霞市	東京都	文京区	1・2年次のキャンパスを朝霞キャンパス→白山キャンパスへ移転。朝霞にはライフデザイン学部を新設。
大正大学	移転	2005	東京都	千代田区	東京都	文京区	神田校舎→巣鴨校舎へ移転。
明星大学	移転	2005	東京都	青梅市	東京都	日野市	理工学部、人文学部、経済学部、情報学部を日野キャンパスへ移転。
芝浦工業大学	移転	2006	東京都・埼玉県	港区・さいたま市	東京都	江東区	芝浦・大宮に分散している工学部を一本化し、江東区豊洲へと移転。
東京芸術大学	移転	2006(予定)	茨城県	取手市	東京都	足立区	足立区の旧千寿小の校舎を改修・増築し、音楽環境創造科を取手市→足立区へと移転し、大学院の音楽文化学(仮)を新設する予定。
東京女子大学	移転	2007(予定)	東京都	三鷹市	東京都	杉並区	現代文化学部を牟礼キャンパス→善福寺キャンパスへ移転。
上智大学	移転	2013(予定)	東京都	新宿区	東京都	新宿区	比較文化学部の市ヶ谷キャンパスを閉鎖し、四谷キャンパスへ移転。
東京理科大学	移転	未定	東京都	千代田区	東京都	千代田区	神楽坂地区再構築計画に伴う移転。移転先は、独立行政法人都市再生機構の旧本社ビルを取得・改修し、九段校舎を整備。
埼玉大学	機能拡充	2000	埼玉県	さいたま市	東京都	千代田区	東京駅八重洲口に「埼玉大学東京ステーションカレッジ」を設置。
法政大学	機能拡充	2000	東京都	千代田区	東京都	千代田区	市ヶ谷キャンパスに新たな校舎を設置。
慶応義塾大学	機能拡充	2001	東京都	港区	東京都	千代田区	東京丸の内シティキャンパスを設置し、社会人向け教育を実施。
日本大学	機能拡充	2004	東京都	千代田区	東京都	千代田区	歯学部に新たな校舎を整備。また、神田周辺の再開発に取り組む。
明治大学	機能拡充	2004	東京都	千代田区	東京都	千代田区	駿河台キャンパスに残っていた既存校舎を新たな校舎へ建て替え。
早稲田大学	機能拡充	2004	東京都	新宿区	東京都	中央区	東京日本橋キャンパスを設置し、社会人向け教育を実施。
聖母大学	機能拡充	2004	東京都	新宿区	東京都	新宿区	短期大学を改組転換して、同じ場所に4年制を新設。
横浜国立大学	機能拡充	2004	神奈川県	横浜市	神奈川県	横浜市	横浜国立大学横浜ビジネススクールを、横浜ランドマークタワー18階に設置。みなとみらいキャンパス。
帝京平成大学	機能拡充	2008(予定)	千葉県	市原市	東京都	豊島区	旧時習小学校跡地に、新キャンパスを整備。
法政大学	機能拡充	未定	東京都	千代田区(町田市・小金井市)	東京都	千代田区	市ヶ谷キャンパス周辺のオフィスビルを次々購入。また2003年には隣接する嘉悦学園の土地・建物も取得。
國學院大学	機能拡充	未定	東京都	洪谷区	東京都	洪谷区	洪谷キャンパスに新たな校舎を整備。
八州学園大学	新設	2004	-	-	神奈川県	横浜市	神奈川県横浜市に開学。
武蔵野学院大学	新設	2004	-	-	埼玉県	狭山市	埼玉県狭山市に開学。
日本薬科大学	新設	2004	-	-	埼玉県	伊奈町	埼玉県伊奈町に開学。
千葉科学大学	新設	2004	-	-	千葉県	銚子市	千葉県銚子市に開学。
ヤマザキ動物看護
短期大学	新設	2004	-	-	東京都	八王子市	東京都八王子市に開学。
横浜薬科大学	新設	2006	-	-	神奈川県	横浜市	福岡県に本部を置く学校法人都築第一学園により横浜市のドリームランド跡地に平成18年4月に開学。

注1：移転とは、他の地区から学部等が移ってきたもの。

注2：機能拡充とは、現地区で施設の増改築や土地を購入し拡充したもの、またはキャンパスの移転ではなく、サテライトキャンパス等の機能を新たに立地したもの。

注3：新設とは、大学等を新たに開設したもの。

資料：(財)日本開発構想研究所資料及び国土交通省国土計画局資料により国土交通省国土計画局作成
# 平成22年度 警察庁予算の概要

警 察 厅
## 平成22年度警察庁予算の概要

総額

270,543百万円

（平成21年度当初予算額267,253百万円）

(单位:百万円)

区 分	21年度予算額	22年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第1 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	4,920	14,926	10,006	APEC警戒警備等の実施9,832(新規)大規模災害対策用資機材の整備252(195)
第2 治安再生のための総合対策の推進	23,899	23,442	△ 457
1 安全・安心なまちづくりの推進	6,930	8,415	1,485	防犯ボランティア支援事業の推進18(81)街頭防犯カメラシステムモデル事業の実施104(103)電車内における痴漢防止対策の促進に向けた取組みの推進6(新規)児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進45(28)振り込め詐欺等広域知能犯罪対策の推進2(一)
2 サイバー空間の安全確保の推進	3,797	3,217	△ 580	サイバー犯罪対策の推進134(60)インターネット上の違法・有害情報への対策の推進193(200)
3 被害者支援の充実	4,324	3,024	△ 1,300	「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進2,026(2,160)オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給258(1,260)
4 科学技術を活用した捜査活動基盤の整備充実	8,848	8,786	△ 62	警察における死因究明に関する取組みの推進1,610(1,468)廃棄物不法投棄事案への対応2(新規)
(单位: 百万円)

区 分	21年度予算額	22年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第3 組織犯罪対策の推進	7,671	6,406	△1,265	暴力団対策の推進32(27)薬物・銃器対策の推進152(108)来日外国人犯罪対策の推進72(38)
第4 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進	26,672	23,887	△2,785	交通安全施設等整備事業の推進20,515(22,554)危険性・迷惑性の高い違反行為に対する取締りの推進44(新規)次世代安全運転支援システムのパイロット事業の実施401(新規)
第5 警察基盤の充実強化	30,104	26,322	△3,782
1 人的基盤の充実強化	539	586	47	地方警察官の増員 増員数 868人国家公務員の増員 増員数 180人
2 警察活動基盤充実強化のための施策の推進	130	93	△37
3 装備資機材・警察施設の整備充実	29,435	25,643	△3,792	警察基幹通信網の再編整備7,019(9,546)現場執行力強化のための資機材の整備513(598)警察活動の拠点たる基盤施設の整備16,483(16,601)新型インフルエンザ対策の推進311(99)
第6 新たな課題への対応	0	68	68	犯罪捜査の在り方に関する調査研究48(新規)死因究明制度の在り方に関する調査研究20(新規)
第7 その他	173,987	175,492	1,505
合 計	267,253	270,543	3,290
# 第 1 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

14,926 (4,920)

APEC（アジア太平洋経済協力）の開催が、平成22年に予定されているが、多数の国・地域の首脳が一堂に会する同会議は、テロリストにとって格好の攻撃対象であり、その開催の機会をねらって我が国がテロの標的となる可能性は否定できないところである。

このため、開催国としての治安責任を果たすべく、首脳等の身辺の安全と行事の円滑な進行を確保するため、組織の総力を挙げてテロや大規模暴動の未然防止に万全を期することとしている。

また、大規模災害に備え、広域緊急援助隊の救出・救助活動に必要となる装備資機材の整備等を進める。

## ・ APEC警戒警備等の実施

9,832（新規）

平成22年のAPECにおける警戒警備に必要な資機材、広報板・告知板・横断幕等交通規制用資機材等の整備、警備部隊の活動等に要する経費

## - 大規模災害対策用資機材の整備

252 (195)

都道府県警察において大規模災害に広域的かつ迅速に対応するために設置されている広域緊急援助隊の救出・救助活動に必要となる資機材等の整備に要する経費
第 2 治安再生のための総合対策の推進

23,442 (23,899)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数は減少しているものの、振り込め詐欺事件、子ども・女性が被害者となる事件、インターネット上の違法・有害情報に起因する事件等の発生が、国民に大きな不安感を与えるなど、依然として厳しい情勢にあることから、安全・安心なまちづくりの推進、科学技術の活用による捜査力の強化、被害者支援の充実等、国民がより安全で安心して暮らせる社会の構築に向けた取組みを進める。

## 1 安全・安心なまちづくりの推進

8,415 (6,930)

## ・ 防犯ボランティア支援事業の推進

18 (81)

学生等の若い世代を中心としたボランティア団体の結成を促進するため、防犯パトロール用品の貸与、ヤングボランティアサミットの開催等に必要な経費

## 街頭防犯カメラシステムモデル事業の実施

104 (103)

効果的・効率的な犯罪抑止等に資する街頭防犯カメラシステムの実現に向け、モデル事業を実施し、そのシステムの在り方について検証を行うために必要な経費

## ・電車内における痴漢防止対策の促進に向けた取組みの推進

6（新規）

電車内における痴漢防止対策の在り方について検討するため、鉄道事業者、部外有識者等からなる研究会の開催、国民に対する意識調査等に要する経費
## ・児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進

45 (28)

児童に著しい害悪をもたらす児童ポルノについて、取締り及び被害児童支援のための情報分析機能の強化、流通防止対策等を進めるとともに、少年非行防止に関する施策を実施するために必要な経費

## 振り込め詐欺等広域知能犯罪対策の推進

2 (___)

依然として多くの被害が発生している振り込め詐欺等広域知能犯罪への対策用資機材の整備等に要する経費

## 2 サイバー空間の安全確保の推進

3,217 (3,797)

## ・サイバー犯罪対策の推進

134 (60)

サイバー犯罪の検挙の大幅な増加や情報通信技術を利用した犯罪手口の悪質化・巧妙化に対し、証拠の収集の徹底を図り、取締りを推進するために必要な証拠保全用資機材の整備等に要する経費

## ・インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

193 (200)

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼を行うインターネット・ホットラインセンターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費

## 3 被害者支援の充実

3,024 (4,324)

## ・「犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

2,026 (2,160)

「犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託のほか、性犯罪被害者対応拠点モデル事業等に要する経費
## ・オウム真理教犯罪被害者等給付金の支給

258 (1,260)

「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」に基づく給付金の支給に要する経費

## 4 科学技術を活用した捜査活動基盤の整備充実

8,786 (8,848)

## ・警察における死因究明に関する取組みの推進

1,610 (1,468)

警察が取り扱う死体数が増加するなかで、検視や司法解剖の実施、関係資機材の整備等、警察における死因究明に関する取組みの推進に要する経費

## ・ 廃棄物不法投棄事案への対応

2（新規）

廃棄物不法投棄事案において、困難を伴う大量の廃棄物の計測を、GPS対応測量の委託により実施し、迅速な捜査の推進を図るために必要な経費
第 3 組織犯罪対策の推進

6,406 (7,671)

最近の暴力団情勢については、伝統的資金獲得活動や民事介入暴力等に加え、その組織実態を隠ぺいしながら、企業活動を仮装・悪用した不透明な資金獲得活動を活発化させるなどの状況がみられるところであり、対策を強化する。

また、覚せい剤の押収も増加し、けん銃等の銃器を使用した凶悪な事件も依然として発生するなど、薬物・銃器情勢も厳しい状況にあることから、その摘発に向けた諸対策を推進する。

## ・ 暴力団対策の推進

32 (27)

暴力団による資金獲得活動等の実態に応じた取締りを推進するための資機材の整備や、暴力団事務所撤去の推進等に要する経費

## ・ 薬物・銃器対策の推進

152 (108)

薬物犯罪や銃器犯罪の取締りに必要な資機材、銃器使用立てこもり事案への的確な対処に必要な資機材の整備等に要する経費

## ・来日外国人犯罪対策の推進

72 (38)

外国人集住コミュニティの住民団体等と連携しつつ、犯罪組織の排除等について認識してもらい、地域の安全を確保していくためのモデル事業の実施等に要する経費
[单位：百万円]

23,887 (26,672)

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、適正かつ効率的な交通事故事件捜査の推進、交通安全施設の整備等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

## 交通安全施設等整備事業の推進

20,515 (22,554)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

## 危険性・迷惑性の高い違反行為に対する取締りの推進

44（新規）

改正道路交通法により、高速自動車国道等において十分な車間距離をとらずに走行している運転者に対する罰則が引き上げられたこと等を受け、関係資機材を整備する等、危険性・迷惑性の高い違反行為に対する取締りを推進するための経費

## 次世代安全運転支援システムのパイロット事業の実施

401（新規）

ドライバーの認知・判断の遅れ等による交通事故を未然に防止する次世代安全運転支援システム（D S S S : Driving Safety Support Systems）のパイロット事業の実施に要する経費
第 5 警察基盤の充実強化

26,322 (30,104)

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策、退職警察職員の活用等を推進するとともに、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図る。

## 1 人的基盤の充実強化

地方警察官の増員 増員数 868人

586 (539)

国家公務員の増員 増員数 180人

## 2 警察活動基盤充実強化のための施策の推進

93 (130)

第一線における執行力強化のための実戦的な教育訓練の充実に必要な資機材の整備等に要する経費

## 3 装備資機材・警察施設の整備充実

25,643 (29,435)

## ・警察基幹通信網の再編整備

7,019 (9,546)

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網を再編し、高度化・堅牢化を図るために必要な経費
## 現場執行力強化のための資機材の整備

513 (598)

被疑者等による抵抗・妨害に対し、警察官が、安全を確保しつつ、これを排除し、必要な職務執行を的確に行うことができるようにするための資機材の整備に要する経費

## ・警察活動の拠点たる基盤施設の整備

16,483 (16,601)

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの修繕・建設のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費

## 新型インフルエンザ対策の推進

311 (99)

新型インフルエンザの流行時に、現場において対応する警察官等が使用する資機材を整備し、的確な対応を図るために必要な経費
## 【組織改正の概要】

## 1 政令事項

長官官房参事官（企画担当）の時限延長（5年）

治安対策に関する企画立案等を継続的に推進

## 2 府令事項

少年課「児童术ルノ対策官」の新設

児童ポルノ事犯の取締り、防止及び被害児童支援を強力に推進

捜査第一课「検視指導室」の新設

適正な死体取扱業務を推進
て具体的な指導を実施している。

## 自動車の性能基準について

自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため、自動車のボンネット部の歩行者保護性能に関する基準を平成17年9月より適用した。さらに、重傷事故数を減少させるため、自動車のバンパー部の歩行者保護性能に関する基準を平成25年4月から適用した。また、自動車アセスメントにおいて、自動車のボンネット部の歩行者保護性能及びバンパー部の歩行者保護性能に係る評価試験を実施し、ユーザーへの情報提供を行っている。

自動車のボンネット部の歩行者保護性能評価試験の様子

自動車のバンパー部の歩行者保護収性能評価試験の様子

## その他の取組について

## 【各省庁の取組】

このほか，各省庁においても，地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して，地域活性化事業債の対象として高齢者が安全に通行できる環境を整備したり（総務省），通知を発出し，児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず，児童生徒に対し，高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに，高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう，各教育委員会等を通じて各学校を指導する（文部科学省）などしている。
米国等で流行しているウェストナイル熱は、現在、我が国にありませんが、人の他、カラス等の鳥も感染して死亡することが知られています。

ついては、今後、警察にカラス等の死亡に関する情報があった場合に備え、別紙について、都道府県警察にご周知いただきたく、お願い申し上げます。

なお、保健所等を所管する自治体の衛生部局にも、別添のとおり通知していますので申し添えます。

## (别紙)

## ウェストナイル熱とカラスの死亡について

## 1 ウェストナイル熱とは

(1) 人への感染は、感染したトリの血液を吸った蚊に刺されることにより起こります。人から人に感染することはありません。

(2) 人が感染しても多くは無症状で（80%）、症状があってもインフルエンザのような症状で、殆どの患者さんは数日から一週間で回復する比較的軽症の病気です。しかし、特に高齢の方など、一部重症化する患者さんがいます。

(3) 治療の特効薬、予防のワクチンはありません。

(4) 人の他、トリ、ウマなども感染します。

## 2 ウェストナイル熱によるカラスの死亡

（1）米国では、ウェストナイル熱の流行でカラスが死亡しています。その死亡は、人の流行に先立ち（2～3ヶ月）見られはじめます。

(2) 米国でのウェストナイル熱によるカラスの死亡は、通常1羽で見られることが多く(約90%)、複数羽で発見される場合でも平均2.8羽です。

すなわち、一時期に、一ヶ所で、多数のカラスが死亡する場合は、ウェストナイル熱よりも、まず他の毒殺等の原因が疑われます。

(3) 死亡したカラスのウェストナイル熱の検査には、死後24時間以内の新鮮な死体が必要です。それ以上の時間を経過した死体は、腐敗や、ウジの発生、乾燥などがあることから、十分な検査が不可能です。

(4) 人は蚊の吸血でウエストナイル熱に感染することから、死亡したカラスに誤って触れても、感染の心配はありません。ただし、死亡したカラスには、ダニ等の有害昆虫が寄生している場合もあり、素手で触れるのは避けるべきです。
## 3 厚生労働省の対応

（1）カラスの死亡数の増加を、流行予測の一つの手段として、一部の地域で調査を進めています。

(2) 今後はその調査を全国的に行う予定です。

## 4 死亡カラス等の情報提供の有用性

住民からカラス等の死亡の情報提供が増えた場合は、念のためウェストナイル熱を疑い、保健所等に連絡いただければ貴重な情報になります
## 25 年度予算のポイント
平成25年度予算フレーム

(单位：億円)

24年度予算(当初)	25年度予算	24'→25'	備 考
(歲 入)
税	423,460	430,960	7,500	○ 剩余金受入(東日本大震災復興特別会計線入に活用)2,200億円を含む
その他	37,439	40,535	3,096
公	442,440	428,510	△13,930	○ 公債依存度46.3%(24年度47.6%:基礎年金国庫負担2分の1ベース)
うち4条公債(建設公債)	59,090	57,750	△1,340
うち特例公債(赤字公債)	383,350	370,760	△12,590
年 金 特 例 公 債 金	-	26,110	26,110
計	903,339	926,115	22,776
(歲 出)
国	219,442	222,415	2,973	○ 24年度予算683,897億円に、25年度において歳入を確保して増額する経費(年金差額分25,970億円、復興特会線入及びB型肝炎訴訟費用などの増3,471億円)を加えると713,339億円○ 復興特会線入12,462億円(24年度5,507億円)を含む
基礎的財政收支対象経費	683,897	703,700	19,803
うち社会保障関係費	263,901	291,224	27,323
うち地方交付税交付金等	165,940	163,927	△2,013	○ 地方税、地方交付税等の地方一般財源総額につき24年度と同水準を確保
うち経済危機対応・地域活性化予備費	9,100	-	△9,100
計	903,339	926,115	22,776	○ 基礎的財政收支(プライマリーバランス)△23.2兆円(24年度△24.9兆円:基礎年金国庫負担2分の1ベース)
# 平成25年度予算のポイント

## 24 年度補正予算と一体となった「15ヶ月予算」

☐ 25年度予算は、

・日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく24年度補正予算と一体的なものとして、「15ヶ月予算」として編成する一方で、

・財政健全化目標を見据え、前年度よりひきしまった中身とする中で、

・補正予算同様に「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点化。

## 予算の重点化（例）

① インフラ老朽化対策や事前防災対策等の緊急課題に対応するため、国民の命と暮らしを守る公共事業予算を充実。安全保障環境の変化に対応して実効的・効率的な防衛力整備を行うため、国民の安心のための防衛予算を充実。

② 生活保護、地方公務員人件費などについて適正化・見直し。

③「15ヶ月予算」により経済の押し上げに向けて万全の構えとしていることを踏まえ、経済危機対応のための予備費（「経済危機対応・地域活性化予備費」）9,100億円は計上を見送り。

## 財政健全化目標に向けた第一歩

①過去3年間続いた公債金が税収を上回るという異常な姿を脱し、税収が公債金を上回る状態を回復。(24年度 税収42.3兆円＜公債金44.2兆円 → 税収43.1兆円＞公債金42.9兆円)

② プライマリーバランスを着実に改善。

(一般会計ベースでは、24当初▲24.9兆円→25当初▲23.2兆円(いずれも年金国庫負担2分の1ベース))
## 25 年度予算～各分野別のポイント

予算配分を大胆に見直すとともに、予算全体として「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点化

## 復興予算

○ 25年度の復興特会においては、まちづくりなどの復興の加速化、早期帰還支援など福島の復興の加速などのために4.4兆円を措置。

☐ あわせて、27年度までの復興財源フレームを見直し、25年度を含め今後の事業費が19兆円を上回る部分について、郵政株式売却益等の6兆円程度を充てることとし、被災地の方々の安心を確保。

## 社会保障

（生活保護）生活扶助基準については、①専門的な検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整、②物価の動向を勘案することにより適正化。周知等に要する時間を考慮し、平成25年8月から27年度まで、3年程度をかけて段階的に実施。

(年金) 年金国庫負担について、前々年度(23年度)精算額が拡大(約3,300億円)したことを反映。

(年金記録回復の取り組みの進捗に応じ、その対応に必要な額が減少したことなどを反映。)

## 地方交付税(地方公務員給与)

☐ ▲7.8％給与削減の反映時期：条例改正(6月議会への上程)等の準備期間の確保に配慮し、平成25年7月から反映。

○ 地方への十分な配慮

① 地方財政：地方一般財源(地方税、地方交付稅等)について前年度と同水準(59.8兆円、対前年度+0.13兆円)を確保

② 地方経済：「緊急防災・減災事業費」(0.46兆円)や地域活性化のための「地域の元気づくり事業費」(0.30兆円)を計上

③ 行革努力：「地域の元気づくり事業費」の配分に当たり各自治体の人件費削減努力を反映

## 公共事業

○「地域自主戦略交付金」の廃止等を財源 $ ^{*} $ として、前年度から7,119億円(+15.6%)増額し5兆2,853億円を確保。※「地域自主戦略交付金」の廃止(6,400億円程度)の他、農水省予算の非公共事業から公共事業へのシフト(400億円程度)等。

○「15か月予算」では77,279億円。

○ 24年度補正とあわせ、整備効果の早期発現や民間投資の誘発等の観点を踏まえつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や防災対策など重点3分野の施策に注力

## 防衛

○ 防衛関係費 4兆7,538億円（対前年 +400億円、0.8%増）（「15ヶ月予算」では4兆9,600億円超）

→南西方面の警戒監視・安全確保や島嶼防衛体制の強化、調達改革の推進