Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅱ．平成23年度第3次補正予算の財源を含む今後の復興財源について

1．政府は、日本郵政株式の売却をはじめとする税外収入等による財源確保に努め、財源確保額が確定した場合には、それ以降の時点における復興の財源フレームの見直しの際に、その財源確保額を織り込むこととする。

仮に、財源確保額が、復興の財源フレームに見直しによる事業規模の増加額よりも多い場合には、時限的な税制措置を減額する。

2．集中復興期間中の復旧・復興対策の事業規模とその財源（復興の財源フレーム）については、「復興の基本方針」に沿って、一定期間経過後、事業の進捗等を踏まえて見直しを行う。

3．5年間の集中復興期間における残り13兆円程度財源確保については、歳出削減及び税外収入による財源確保額が5兆円程度であることを前提に時限的な税制措置を講じる。

4. なお、10年間トータルの税外収入等は段階を経て7兆円になり、結果として、増税額は9.2兆円になる。そのため、

（1）JT 株式についてはたばこ関連産業への政府の関与のあり方を勘案の上政府保有義務の見直しを検討、

（２）エネルギー対策特別会計の保有株式についてはエネルギー政策の観点を踏まえつつ保有のあり方を検討

することにより、売却可能となった政府保有株式をできる限り速やかに売却することとする。

5. また、

（1）日本郵政株式について、郵政改革関連法案の早期成立を図り、成立後の日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに売却する

（２）上記の結果得られる日本郵政株式の売却収入金については、今後１０年間を基本として、復興債の償還財源に充てることにより、さらに時限的な税制措置の減額に努めることとする。

6．上記１．、２．、４．、及び５．については、与野党協議を前提に、復興財源の確保に関する法律（仮称）に規定する。
7．上記１．及び４．については、今後１０年間を基本としつつ、財源確保額については、２兆円程度を想定し、時限的な税制措置を講じる。
## 6 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第5号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
外国為替等売買差益	157,582
運用	収入	2,948,058
雑	収入	158
計	3,105,799

(单位 百万円)

歲 出
事務	取	扱費
諸支	出	金
国债整理基金特別会計へ繰入
予備	費	—
計	183,277

平成22年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	2,500,681
翌年度の歳入に繰り入れる額	421,841

## (2) 概說

(亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は3,419,776,489千円である。

この予算額に対し

を減少した。これは外貨証券の運用益が予定より少なかったこと等により、利子収入が減少したこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
外国為替等売買差益	120,000,000	157,582,440	37,582,440	131
外国為替資金の運用による収入	3,299,766,879	2,948,058,775	351,708,103	89
雑収入	9,610	158,654	149,044	1,650
計	3,419,776,489	3,105,799,869	313,976,619	90

(单位 千円)

(口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歲出予算額

1,643,163,146 千円
である。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	183,277,168 千円
不用額は	1,459,885,977 千円

であって、不用額は外国為替資金証券利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,310,972,169	1,310,972,169	167,455,622	-	1,143,516,546	12
その他の事項経費	32,190,977	32,190,977	15,821,545	-	16,369,431	49
予備費	300,000,000	300,000,000	-	-	300,000,000	-
計	1,643,163,146	1,643,163,146	183,277,168	-	1,459,885,977	11
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
事務取扱いに必要な経費	410,572	410,708	376,669	-	34,038	91
外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	459,384	459,248	403,014	-	56,233	87
手数料等に必要な経費	31,321,021	31,321,021	15,041,862	-	16,279,158	48
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,310,972,169	1,310,972,169	167,455,622	-	1,143,516,546	12
予備費	300,000,000	300,000,000	-	-	300,000,000	-
計	1,643,163,146	1,643,163,146	183,277,168	-	1,459,885,977	11

## (3) 実績

平成17年度から平成21年度までの外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを示せば、次のとおりである。

## ① 外貨建資産の内訳

項目	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
呂貨	貨付金	-	-	-	398,443
外貨	預付金	13,732,490	14,503,868	13,716,207	8,863,088
当座	預付金	865,085	700,065	704,333	713,266
定期	預付金	12,867,404	13,803,802	13,011,874	8,149,822
外貨	貨付金	-	-	-	546,000
金	地	56,733	80,059	92,921	99,317
外貨	証券	75,501,395	82,234,310	88,255,344	85,440,494
特別	引出権	304,987	340,019	328,678	272,681
計	89,595,607	97,158,257	102,393,152	95,221,582
② 外貨建運用収入の内訳

項目	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
外貨預計金利子	423,426	649,195	655,391	245,292	19,340
当座預計金利子	499	363	4,807	1,990	121
定期預計金利子	422,926	648,832	650,583	243,302	19,219
外貨証券運用益	2,408,546	3,065,815	3,641,381	3,378,213	2,697,290
外貨証券利子	2,076,987	2,626,620	3,261,943	3,181,043	2,632,864
外貨証券償還益	325,142	430,736	360,251	171,909	60,235
外貨証券貸出収入	6,416	8,459	19,186	25,261	4,189
その他外貨建収入	16,335	13,671	11,841	6,760	15,370
計	2,848,308	3,728,683	4,308,613	3,630,267	2,732,001
(参考)償還差額補填金	38,154	22,880	21,588	17,638	13,530

③ 外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回り

項目	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
運用資產平残	2,793,318	3,691,767	4,270,376	3,603,877	2,702,978
運用資產利図	85,752,283	92,203,456	98,652,665	97,428,767	87,662,775
運用資產利図	3.25%	4.00%	4.32%	3.69%	3.08%

(注) 1 運用収入には、外貨預け金利子のうちの定期預け金利子及び外貨証券運用益の当該年度における合計額から償還差額補填金の金額を控除した金額を掲記している。

2 運用資産平残には、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券の合計の当年度末残高と前年度末残高の平均の金額を掲記している。

3 運用資産利回りには、当年度における運用収入を当年度における運用資産平残で除した数値を掲記している。

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における国際収支(IMF方式)の実績を示せば、次のとおりである。

項目	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
經常收支	191,233	212,531	245,444	123,363	157,817
貿易・サービス収支	74,072	82,959	90,902	8,878	47,813
貿易収支	95,633	105,145	116,861	11,591	65,998
輸出	651,722	736,299	809,446	677,117	555,669
輸入	556,089	631,154	692,584	665,527	489,671
サービス収支	21,560	22,187	25,960	20,469	18,185
所得収支	126,094	142,390	167,544	145,531	120,759
経常移転収支	8,934	12,818	13,002	13,290	10,755
資本収支(注)	140,413	153,256	223,531	174,253	123,113
投資収支	133,200	148,331	219,675	169,314	118,227
直接投資	47,039	75,474	68,243	102,287	52,995
証券投資	9,728	152,141	60,863	259,978	137,832
金融派生商品	9,000	6,126	11,739	19,580	8,040
その他投資	67,433	231,124	102,307	173,371	64,560
その他資本収支	7,213	4,925	3,856	4,940	4,886
資本移転	5,881	4,354	1,986	3,508	2,647
外貨準備増減(注)	27,554	39,452	40,839	24,758	23,992
誤差脫漏	23,266	19,824	18,926	75,648	10,713

(注) 資本収支及び外貨準備増減の( $ \triangle $ )は資本の流出(資産の増加、負債の減少)を示す。
损益 计算 書

损
借方
科目	21年度末决算额(百万)	比 224,692	借	科	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比 224,692	借	科	前年度末决算额(百万)	21年度末决算额(百万)	比 224,692	借
当 库 预 付 金	21,620,247	31,690	1,230,793	1,006,100	1,936,995	106,869,730	104,535,400	△	2,334,330	3,800,000	3,800,000	387,807
财政融资资金预付金	20,582,456	21,588,557	1,006,100	1,006,100	1,936,995	100,000	1,549,188	△	387,807	387,807	387,807	387,807
当 库 贷 付 金	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443	398,443
当 库 预 付 金	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505	3,370,505
当 库 预 付 金	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749	524,749
当 库 贷 付 金	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755	2,845,755
当 库 贷 付 金	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600	1,419,600
当 库 贷 付 金	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600	873,600
当 库 贷 付 金	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709	113,709
当 库 贷 付 金	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478	78,889,478
当 库 贷 付 金	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462	1,874,462
当 库 贷 付 金	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553	1,838,553
当 库 贷 付 金	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794	410,794
当 库 贷 付 金	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315	10,170,315
当 库 贷 等 额 提 借 提	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895	3,257,895
当 库 贷 等 额 提 借 提	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081	132,744,081
平成 24 年度

政策別コスト情報・

省庁別財務書類の概要

内閣府
・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無

の場合には「-」で表示しています。
# 内閣府の任務と組織等の概要

内閣府の任務（内閣府設置法第3条）

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。2 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。

3 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

組織等

年度末定員 ___ 14,282 名

(本省)

大臣官房

公文書管理課（所管法人）（独）国立公文書館

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政府広報室（特別会計）東日本大震災復興特別会計

遺棄化学兵器処理担当室

原子力災害対策担当室（特別会計）エネルギー対策特別会計

（電源開発促進勘定）

（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（経済財政運営担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（経済社会システム担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（経済財政分析担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

官民競争入札等監理委員会事務局（特別会計）東日本大震災復興特別会計

地域活性化推進室

政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）

宇宙戦略室

政策統括官（防災担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（沖縄政策担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技術大学院大学学園

（特）沖縄振興開発金融公庫

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

政策統括官（共生社会政策担当）

賞勲局

男女共同参画局（特別会計）東日本大震災復興特別会計

食品安全委員会事務局

公益認定等委員会事務局

経済社会総合研究所

迎賓館
(外局等)

北方对策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会

国際平和協力本部事務局

日本学術会議事務局（特別会計）東日本大震災復興特別会計

官民人材交流センター

沖縄総合事務局

宮内庁

公正取引委員會

警察庁（特別会計）交付税及び議与税配付金特別会計

（交通安全対策特別交付金勘定）

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

金融庁（所管法人）（認）預金保険機構

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター

（特別会計）東日本大震災復興特別会計

※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。
～政策と組織の関係～

政策	適用な公文書管理の実施	理解、応援力の促進による政府施策の推進	償棄化学兵器廃棄処理事業の推進	原子力災害対策の充実・強化	経済財政政策の推進	地域活性化の推進	科学技術政策の推進	宇宙開発利用に関する施策の推進	防災政策の推進	沖縄政策の推進	共生社会実現のための施策の推進	栄典事務の適切な遂行	男女共同参画社会の形成の促進	食品の安全性の確保	公益法人制度改革等の推進	経済社会総合研究の推進	迎賓施設の適切な運営
大臣官房
公文書管理課	●
(独)国立公文書館	●
政府広報室	●
遺棄化学兵器処理担当室	●
原子力災害対策担当室	●
政策統括官(経済財政運営担当)	●
政策統括官(経済社会システム担当)	●
政策統括官(経済財政分析担当)	●
官民競争入札等監理委員会事務局	●
地域活性化推進室	●
政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)	●
宇宙戦略室	●
政策統括官(防災担当)	●
政策統括官(沖縄政策担当)	●
沖縄振興局	●
(学)沖縄科学技術大学院大学學園	●
(特)沖縄振興開発金融公庫	●
政策統括官(共生社会政策担当)	●
賞懸局	●
男女共同参画局	●
食品安全委員会事務局	●
公益認定等委員会事務局	●
経済社会総合研究所	●
迎賓館	●
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●	●	●	●	●	●
政策	北方領土問題の解決の促進	国際平和協力業務等の推進	研究の連絡する重要事項の審議及び	官民人材交流センターの適切な選択	公正かつ自由な競争の促進	市民生活の安全と平穏の確保	犯罪捜査の確保	組織犯罪対策の強化	安全かつ快適な交通の確保	国の公安の維持	犯罪被害者等の支援の充実	安心できるIT社会の実現	経済成長の確認となる金融システム	スの質の向上に立った金融サービス	実現の向上に立った金融サービス	公正・透明で活力のある市場の構造	横断的施策	消費者政策の推進
北方対策本部	●
(独)北方領土問題対策協会	●
国際平和協力本部事務局	●
日本学術会議事務局	●
官民人材交流センター	●
公正取引委員会	●
警察庁	●	●	●	●	●	●	●
交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)	●
東日本大震災復興特別会計	●	●	●
金融庁	●	●	●	●
東日本大震災復興特別会計	●	●
消費者庁	●
(独)国民生活センター	●
東日本大震災復興特別会計	●
# ～各政策における事業概要～

## 1 適正な公文書管理の実施

## (政策の概要)

平成 23 年 4 月 1 日施行の公文書等の管理に関する法律に基づく適正な文書管理が行政機関においてなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。

## (成果事例)

公文書等の管理に関する法律に基づき、行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置（レコードスケジュール）の設定をできる限り早い時期に行うことにより、行政文書等の誤廃棄の防止等行政機関における適正な文書管理を行うことにつながり、また、歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）の確実な移管に資することとなる。なお、レコードスケジュールの設定割合は、公文書管理法施行後2年目となる平成24年度の調査では、83.5%（23年度は59.6%）であった。

## 2 政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進

(政策の現状)

国民と政府との間の不断のコミュニケーションを確保するために、政府全体の立場から政府の重要施策について、各府省との連携を図りつつ、各種の媒体を活用した政府広報を行うとともに、政府施策に対する国民の御意見、御要望を把握するための広聴活動を実施している。

## （１）重要施策に関する広報

政府広報は、政府の重要政策について、その背景、必要性、内容などを広く国民に知っていただき、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的としている。広報活動では、テレビスポットやラジオの番組、新聞、雑誌の広告などの各種媒体を活用するとともに、インターネットの活用（政府インターネットテレビ・政府広報オンライン）などを通じて、国民生活にかかわりの深いテーマを幅広く紹介している。また、海外に向け我が国に対する正しい理解と協力を得るため、英語や中国語など外国語による広報を行っている。

平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き、効果的な広報を実施するため、政府として戦略的・一体的に取り組むべき広報テーマを官邸主導で決定するとともに、一部、契約方式を媒体別からテーマ別に見直し、テレビやラジオ、新聞などのクロスメディアによる広報の実施に取り組んだ。また、広報内容が広範囲にわたるテーマや理解を深めてもらうテーマについてより詳しい情報の掲載、その蓄積が可能なWEBサイトの有効活用により、広報施策を推進している。
## (成果事例)

広報活動の「理解度」を広告のわかりやすさ、「満足度」を広告の質として、広報結果の測定基準とし、アンケート調査にて目標の達成度合いを測定。

平成24年度の理解度の平均値は72%、満足度（=広告物自体のクオリティ）の平均値は61%。

## （２）世論の調査

広聴活動は、国民の意識や政府施策に関する御意見、御要望を的確に把握し、政府施策に反映させるためのもので、基本的な国民意識の動向や政府の重要施策に関する国民の意識を把握するための世論調査を実施するとともに、公募により選定した国政モニターから政府施策に関する御意見、御要望をお聴きする国政モニター制度を運営している。

世論調査では、行政の透明性や国民に対する説明責任が強く求められる中、政府が国民や社会のニーズを反映した政策を企画立案するに当たり、国民世論の動向を把握することは不可欠であるため、公正中立な調査票を用いた、適切な調査実施に努める。

国政モニター制度では、インターネットを利用した国政モニター制度のシステム構築を行い、平成24年度から運用を開始している。

## (成果事例)

平成 24 年度世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用の実績件数は 27 件であり、同年度の調査件数である 17 件を上回っている。

## 3 遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進

## (政策の概要)

我が国は、化学兵器禁止条約（1997年（平成9年）4月発効）に基づき、また、日中両政府間の中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年（平成11年）7月）を踏まえて、2000年（平成12年）9月以降、中国各地において、旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収作業を実施している。なお、本事業が対象とする遺棄化学兵器は、遺棄されてから70年近く経過したと考えられる古い化学砲弾等で、その多くが腐食しているほか、変形や内容物の一部が漏えいしているものもある。また、信管等の腐食により爆発するリスクもある。欧米においても、長期間土中等に放置された化学兵器を短期間で大量に処理した実績はなく、技術レベル、数量等において日中経験のない廃棄事業である。平成12(2000)年9月、黒龍江省北安市において、第1回小規模発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約4.9万発（24年度末）の遺棄化学兵器を発掘・回収し、保管している。一方、30～40万発と推定される吉林省ハルバ嶺の他、まだ各地に化学兵器が残っているとみられる。

平成 22 年（2010 年）10 月から、江蘇省南京市において、移動式処理設備による遺棄化学兵器の廃棄を開始し、平成 24 年（2012 年）6 月に遺棄化学兵器の廃棄処理を終了し、その後、当該遺棄化学兵器の廃棄処理により生じた廃棄物の処理を開始し、実施しているところである。

また、河北省石家荘市において、更に北部移動式処理事業として、平成24年（2012年）12月から遺棄化学兵器の廃棄を開始した。
## (成果事例)

当事業は化学兵器禁止条約上の義務であり、環境を保護し、人の安全を確保することを最優先しつつ、中国側の協力を得ながら進めることとなっている。平成24年度についても、引き続き中国側と適切な協力を行い、各地の発掘・回収を続ける一方、南京市及びその周辺で発掘・回収、保管してきた化学砲弾（約3.6万発）について、処理を着実に進めた。

## 4 原子力災害対策の充実・強化

## (施策の概要)

原子力については、万一の事故にも機能する防災体制を日頃から整備しておくことが重要であるため、本施策は、特に原子力施設周辺地域における取組を支援することにより、これらの災害対策の充実・強化を図ろうとするものである。

(成果事例)

## （１）原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備、住民防護対策の強化

原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針において、原子力災害対策重点区域を目安として概ね30 kmとする等の考え方が示されたところ。

国として、普段から当該区域の対策を重点的に講ずるべく、関係道府県（24道府県）が行う原子力緊急時連絡網、原子力防災資機材等の整備を支援した。

## （２）道府県への地域防災計画策定支援

原子力災害対策重点区域に含まれる道府県（24道府県）においては、原子力災害対策指針等に基づき地域防災計画（原子力災害対策編）を改定する必要があるため、これら道府県による地域防災計画の見直しに当たって、国として、同計画の策定マニュアルを示すとともに、説明の場を設けるなどの支援を行った。

## （参考）平成24年度関連予算

·原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（62.3億円）

原子力災害対策重点区域において、原子力災害から地域住民の安全を確保するために、関係道府県が講じる防災対策に対して所要の支援を行う。

## ・原子力災害対策に必要な経費（129億円）

原子力災害対策指針等を踏まえ、更なる原子力防災対策の充実・強化を図るため、関係道府県が講じる原子力防災対策の支援を行う。

·原子力施設等防災対策等交付金（27.4億円）

東京電力福島第一原子力発電所の事故と同様のシビアアクシデントが発生した場合に備え、原子力災害から地域住民の安全を確保するため、関係道府県が講ずる防災対策の支援を行う。

## 5 経済財政政策の推進

## (政策の概要)

短期及び中長期の経済の運営や、財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画立案・総合調
整、経済に関する重要な政策の策定及び内外の経済動向の分析などを行っている。こうした政策等を行うに当たっては、経済財政に関する卓越した知見と客観的な分析力が必要とされるとともに、その時々の内閣の強力なリーダーシップの下での取組が求められている。

経済財政運営担当においては、その時々の経済情勢に応じ、柔軟かつ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」などの企画立案及び総合調整を行うほか、時々の政策課題に応じた経済政策を推進している。

そのほか、政府調達苦情処理についての周知・広報や、対日直接投資の推進、道州制特区の推進などを行っており、その結果としては以下のような状況である。

## ・対日直接投資の推進

平成 23 年 12 月に策定した、世界レベルで魅力ある事業・生活環境の整備等に係る施策をとりまとめた「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」のフォローアップを行い、対日投資促進のため、内閣府主催、復興庁・外務省・経済産業省・ジェトロ共催により「復興に向けた対日投資促進シンポジウム」を平成 24 年 9 月 19 日に開催した。

## ・道州制特区の推進

将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体（現在は北海道のみ）からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていき、移譲した事務・事業等について、北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認した。

## ・政府調達に係る苦情処理についての周知・広報

政府調達における苦情受付・処理を通じた政府調達の透明性・公正性・競争性の一層の向上を図るため、苦情申し立てについて、処理手続きに従い適切に申し立てを受理・検討し、苦情の内容、処理にあたっての考え方を明確に公表した。

経済社会システム担当においては、経済再生と財政健全化を一体的に実現するため、それらの相互連関を踏まえた中長期の経済財政運営を行う。その際、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、その結果と整合性のとれた政策運営に努めている。

そのほか、市民活動の促進、民間資金等活用事業の推進、競争の導入による公共サービスの改革の推進などを行っているが、概要は以下のとおり。

## ・市民活動の促進

特定非営利活動促進法の適切な施行等により、市民活動の促進を図るため、必要な体制整備、情報発信等を行った。

## ・民間資金等活用事業の推進

民間資金等活用事業推進委員会が平成22年5月25日に公表した「中間的とりまとめ」において指摘された課題に対応し、PFIの一層の推進を図るという施策の目標達成に進展が見られた。

## ・競争の導入による公共サービスの改革の推進

公共サービス改革基本方針改定に関する事務に加え、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の着実かつ適正な運用を図るため、官民競争入札等の対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・
検討を行い、指針等を作成するなど、競争の導入による公共サービスの改革の推進を行った。

経済財政分析担当においては、適切な政策運営を行っていくため、経済の動きの正確な把握と的確な分析が不可欠であることから、月々の景気判断、経済財政政策に係る調査・分析、内外の経済動向の分析などを担当している。

取組事項としては、国内経済動向、地域経済動向、海外経済動向及び国際金融情勢について幅広い情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料として、その結果を主に以下の成果物にまとめ、公表している。

・「月例経済報告」…毎月の内外の経済動向に関する調査分析結果を取りまとめ、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等により、政府内での景気認識の共有を図っている。

・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書》）…日本経済が抱える課題の解決等に貢献するため、年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ、公表している。

・「日本経済」…年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析した結果を取りまとめ、公表している。

・「景気ウォッチャー調査」…毎月一回、全国11地域の景気ウォッチャー2,050人からの景気判断に関する回答をとりまとめ、公表している。

・「地域経済動向」……四半期ごとに、全国 11 地域の経済動向について取りまとめ、公表している。

・「地域の経済」…年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、公表している。

・「世界経済の潮流」…年二回、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、総合的かつ詳細に分析した結果をとりまとめ、公表している。

なお、成果物については、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っている。

## 6 地域活性化の推進

## (政策の現状と課題)

活気に満ちた地域社会をつくるため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。

## (各政策における事業概要)

## （１）中心市街地活性化基本計画の認定

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画の申請を受け付け、中心市街地の活性化に関する法律や基本方針に定める認定基準に照らして認定作業を行うとともに、認定基本計画に掲げる取組の進歩状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果等を受けた認定基本計画の変更作業を行う。
平成24年度における中心市街地活性化基本計画の認定件数は21計画である。

## （２）構造改革特区計画の認定

構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。

構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。

平成24年度における構造改革特区計画の認定件数は26件である。

## （３）地域再生計画の認定

地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。

自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。

平成24年度における地域再生計画の認定件数は50件である。

## （４）地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定

地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生などに必要な施設の整備を支援する。

地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、道、污水処理施設、港の3つの分野において、省庁の所管を超えて一体的に整備することで経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことができる。

これまでの取組によって、地方公共団体より、交付金のメリットを活用できた事例として、「事業や年度を超えた弾力的な執行」、「事務の効率化」、「予算配分の調整」、「事業実施の効率化」など、全体の約93％が効果的に活用できたと回答し、それぞれ成果を上げている。

## (成果事例)

・いずれの目標も達成した事業（新潟県村上市の例・交付金総額：644,500 千円）

①地域資源を活かした観光施設利用者の増加と特産品の生産、販売高の向上

（計画策定時 県外客 55,720 人、目標 5% 増に対し実績 67,390 人）目標達成率 120.9%

②林業の振興と地域環境の改善

（計画策定時 48.0ha、目標 5%増に対し実績 54.4ha）目標達成率 113.3%

③アクセス道路整備による地域産業生産性の向上と雇用人口の拡大

（計画策定時企業雇用者185人、目標5%増に対し実績203人）目標達成率109.7%

## （５）地域再生支援利子補給金の支給

地域再生の総合的かつ効果的な推進のため、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図るために金融面で支援を実施。

認定された地域再生計画を基に、事業者が金融機関から事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合に、当該金融機関を指定し、予算の範囲内で利子補給金を支給する。

支給対象となる融資は平成24年度には112億円実行され、これにより917人の雇用効果が見込まれている。
## （６）特定地域再生計画の推進

少子高齢化対応・低未利用資源の有効活用等、我が国の経済社会にとって共通の特定政策課題の解決に資する地域再生計画の策定（特定地域再生計画策定事業）、当該計画に記載された事業の実施（特定地域再生計画推進事業）に対し補助を行う。

平成 24 年度における補助金事業の選定件数は、特定地域再生計画策定事業が 17 件、特定地域再生計画推進事業が 2 件である。

## （7） 総合特区の推進

国際戦略総合特区においては、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成、地域活性化総合特区においては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上に資するため、各特区の特性に応じた規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するとともに、「国と地方の協議会」を通じ、地域ニーズに応じた措置を累次追加していく。

平成 24 年度における総合特区の指定件数は国際戦略総合特区 7 地域、地域活性化総合特区 37 地域の合計 44 地域である。

金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資は平成24年度には国際戦略総合特区201億円、地域活性化総合特区23億円がそれぞれ実行された。

## （８）環境未来都市の推進

「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るものである。本事業は、「環境未来都市」構想を実現するため、環境未来都市の取組を推進することを目的とする。各環境未来都市が策定した計画に基づき取組を推進するとともに、各環境未来都市が創出する成功事例の国内外への普及展開の加速化を図るために「環境未来都市」構想全体の普及啓発を行う。また、選定した環境未来都市において、先端的な技術・サービスを複合的に用いる等の先導的な取組についてモデル事業として支援するとともに、各環境未来都市が行う自らの取組内容等に係る国内外への普及啓発事業への支援を行う。

平成24年度における環境未来都市の選定件数は11都市である。

## 7 科学技術政策の推進

## (政策の概要)

総合科学技術会議における科学技術に関する総合的な戦略の策定、原子力政策の推進など、イノベーション創造に向けた政策の推進に取り組んでいる

## （１）総合科学技術会議の役割

天然資源に乏しく、今後も人口減少が見込まれる我が国において、活力ある社会を創っていくためには「知恵」を創造し活用していくことが重要であり、その「知恵」の根幹こそが科学技術である。科学技術政策は、昭和34年に総理府に置かれた「科学技術会議」の答申等を踏まえ、関係府省がそれぞれの役割に基づいて実施していたが、それらが整合性をもって
効果を発揮するには、政府全体として戦略的に推進していく必要がある。そこで、平成13年1月の中央省庁再編に伴い、我が国全体の科学技術を俯瞰した上で戦略を定め、関係府省の施策を誘導する『司令塔』として、内閣府に総合科学技術会議が設置された。

総合科学技術会議は、議長である内閣総理大臣をはじめ、閣僚議員（科学技術政策担当大臣、関係大臣等）、有識者議員、関係機関の長（日本学術会議会長）から構成されており、関係府省より一段高い立場から、総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行っている。具体的には、科学技術基本計画の策定に向けた検討と着実な実行の促進、科学技術関係予算の重点化・効率化のための取組等を行っている

## （２）科学技術の戦略的推進

我が国の科学技術を効果的、効率的に推進していくためには、一層の科学技術施策の重点化、関係府省の連携強化による効率化が求められている。そこで、総合科学技術会議では、各府省が概算要求を行う前に、最優先で取り組むべき課題を設定した「科学技術重要施策アクションプラン」及び「重点施策パッケージの重点化課題・取組」を策定し、アクションプランについては対象となる施策の特定も行うことで、関係府省の予算編成を誘導している。

さらに、各府省の概算要求後には、アクションプラン以外にも総合科学技術会議が重要と考える課題と取組を「重点施策パッケージ」として特定を行うことで、科学技術関係予算の重点化を図っている。

## （３）国際活動の戦略的推進

科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」という基本的考え方に沿って、科学技術の国際活動を展開している。具体的には、科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議である「国際科学技術関係大臣会合」を開催するとともに、二国間や多国間の科学技術協力に関する枠組みによる活動に参加し、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報の収集・分析や我が国の情報の諸外国への発信等を行っている。また、関係府省と連携・協力し、共同研究や研究者交流など、科学技術外交を強化する取組を推進している。

## （４）基礎研究及び人材育成の強化

基礎研究は、イノベーションによる新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活を実現する基盤となり、また基礎研究を推進するのは、それに携わる人材である。そこで、長期的視野に立った基礎研究の推進と研究者のキャリアパスの整備、女性研究者の活躍の促進、次代を担う人材の育成などの取組を進めていく。

## （5） 原子力政策

我が国の原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法に基づき、平和利用の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公表し、進んで国際協力に資するものとする方針にて進められている。

内閣府の原子力委員会は、原子力利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るための審議会であり、原子力利用に関する政策各種政策提言を行ってい
る。

## 8 宇宙開発利用に関する施策の推進

## (政策の概要)

平成24年7月に内閣府に宇宙戦略室を設置。我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を行うとともに、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。

## （１）宇宙基本法の成立

宇宙基本法は、平成20年5月に成立。課題解決の手段として宇宙を利用し、宇宙開発利用を国家戦略として推進することを目指している。また、宇宙基本法では総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が我が国宇宙政策の憲法ともいえる宇宙基本計画の策定等を担うこととなった。

## （２）宇宙政策委員会の役割

平成24年7月に内閣府に宇宙政策委員会が設置され、宇宙開発利用に関する政策、関係行政機関の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等の重要事項の調査審議等を実施している。

## （３）宇宙基本計画の策定

平成25年1月に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画が本部決定された。

新たな宇宙基本計画では、「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を基本的な方針として定めるとともに、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、限られた資源で最大限の成果を上げるためには、事業に優先順位を付けて実施することが必要不可欠であるとしている。

具体的には、「宇宙利用の拡大」と「自律性の確保」を実現する四つの社会インフラとして測位衛星、リモートセンシング衛星、通信・放送衛星、輸送システムを挙げ、これに必要十分な資源を確保し、宇宙科学に一定規模の資源を充当した上で、宇宙探査や有人宇宙活動等にも資源を割り当てることとしている。また、「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学等のフロンティア」の三つの課題に重点を置くとともに、宇宙開発利用を支える科学技術力や産業基盤の維持、向上を図ることとしている。

## （４）宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針（経費の見積り方針）

我が国の厳しい財政状況を踏まえ、政府による宇宙開発利用関係施策の重複を排除し、連携を深めるなど、より効率的かつ効果的な成果を上げることができるよう、毎年、関係府省に対して、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針を示すこととしている。

平成 26 年度の戦略的予算配分方針における予算の重点配分の視点は①宇宙利用の拡大、②自律性の確保、③安全保障・防災、④経済成長の四点。また限られた資源を有効活用するために、予算要求にあたり、四つの重点化すべき事業を位置付けた。

①天頂衛星の4機体制を2010年代後半に整備すること。

②防災・災害対策、海洋監視等に貢献するためのリモートセンシング衛星の複数機を一体的に整備すること。
③宇宙状況監視（SSA）に係る我が国の実施体制や各国との協力の在り方について検討を進めること。

④輸送系の全体像を明らかにし、我が国総合力を結集して、新たな基幹ロケットの開発に着手すること。

## （５）準天頂衛星システムの開発・整備・運用

## (事業の概要)

衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星測位システムの構築を進めている。我が国も、宇宙基本計画や平成26年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等において、準天頂衛星システムの開発・整備を着実に推進するとされていることを踏まえ、取り組みを進めている。

具体的には、測位衛星の補完機能（測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用することにより、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。

## (成果事例)

衛星システム、地上システムの契約を行うことにより、準天頂衛星システムの開発・整備・運用に着手した。また、準天頂衛星システムの利用促進に係る調査・実証・評価を実施した。

## 9 防災政策の推進

## (政策の概要)

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・滅災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。

## （１）防災に関する普及・啓発

災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策を着実に推進することを目的として、防災フェア・防災ポスターコンクール等の普及・啓発活動を行っている。

9月1日の「防災の日」及び8月30日から9月5日までの「防災週間」の期間を中心に、防災フェア、防災ポスターコンクール等の各種行事を行い、防災フェアにおけるアンケートで「有益だった」と評価する割合は75.5%であった。

## （２）国際防災協力の推進

国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的・物的被害の軽減を図るため、防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2005年1月の国連防災世界会議にて採択された、「兵庫行動枠組」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連を通じた多国間防災協力やアジア防災センターを通じた地域防災協力、中国・韓国などとの政府間防災協力を通じた国際防災協力を推進しているアジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修を実施し、タイ、インドネシア、中国等から
計 191 名の研修者を受け入れた。また、アジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進した。

## （３）災害復旧・復興に関する施策の推進

災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建並びに被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めることを目的として、大規模震災の復興対策や住家被害認定業務のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧・復興対策の普及・啓発、被災者生活再建支援制度に関する調査等の実施により、国の災害復旧・復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図っている。

住家の被害認定業務及び被災者生活再建支援法等に係る説明会を開催し、都道府県職員に対し、被災者生活再建支援法及び災害に係る住家の被害認定等についての理解促進を図った。

## （４）防災行政の総合的推進

防災行政の総合的推進を図ることを目的として、近年発生した災害の状況等を踏まえ、防災上の重要課題を把握し、防災基本計画に的確に反映させるとともに、その措置状況をフォローアップすることによって、重要課題が的確に反映された計画を策定している。

平成24年9月の中央防災会議において、災害対策基本法の改正、「防災対策推進検討会議」最終報告、原子力規制委員会設置法の成立等を踏まえた防災基本計画の修正を行い、防災対策上の重要課題を防災基本計画へ反映した。

## （５）地震対策等の総合的推進

近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めることを目的として、大規模地震対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行う。また、本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱や各種ガイドライン等の策定を行っている。

防災対策推進検討会議「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」において、平成24年8月に人的被害・建物被害の想定結果を、平成25年3月に施設等の被害や経済的な被害の想定結果を公表した。

## 10 沖縄政策の推進

沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、我が国及びアジア・太平洋地域の発展に寄与する21世紀の「万国津梁」の形成に向けて、より一層効果的な施策の推進を図る。

## （１）沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進

沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策を推進する。

沖縄県が沖縄振興特別措置法に基づき作成した沖縄振興交付金事業計画に基づき沖縄振興一括交付金を（沖縄振興公共投資交付金については）各省へ適時移替え、（沖縄振興特別推進交付金については）沖縄県からの交付申請に応じて交付したことにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、自立的発展に資する施策の展開を図ることができた。

## （２）沖縄振興計画の推進に関する調査

沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指した沖縄振興策の更なる効果的な推進を
図るため、沖縄振興計画に基づきこれまで実施されてきた沖縄振興策に関する調査・分析を行うとともに、今後の沖縄振興の在り方の検討等を行う。

調査結果は有識者会合における資料に使用されるなど、沖縄振興策の検討資料として活用することができた。

## （３）沖縄における社会資本等の整備

産業の発展を支える道路や空港の整備、県民生活を支える学校施設、医療施設の整備及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施する。

本事業においては、各整備分野における指標は、前年度に比べおおむね順調に伸びた。

## （４）沖縄の特殊事情に伴う特別対策

沖縄の置かれた自然的・歴史的・社会的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施する。

駐留軍用地跡地利用の推進については、アドバイザー派遣要望のあった全ての市町村にアドバイザーの派遣を実施した。

沖縄振興開発金融公庫については、長期・低利資金を安定的に供給するという政策金融機関としての役割について、一定の評価を得た。

また、沖縄科学技術大学院大学については、各分野における指標は前年度の実績値に比べ、おおむね順調に伸びた。

## （５）沖縄の戦後処理対策

先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等処理対策や土地の位置境界明確化事業等の推進を図る。

不発弾等対策、対馬丸記念館等で実施している語り部等については、おおむね目標以上の成果を達成することができた。

沖縄戦関係資料閲覧室については、対前年度比で利用者数などを伸ばすことができたが、目標値には及ばなかった。

位置境界明確化については、慎重に事業の進捗を図ったが、認証面積を伸ばすことができなかった。

また、所有者不明土地の調査については、所有者不明土地を全筆確定するため、土地関係資料を収集し確認する等、目標を達成した。

## 11 共生社会実現のための施策の推進

## (政策の概要)

政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子どもや若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している。

《青少年健全育成施策》

## ☐事業概要

子ども・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、調査研究等を行っている。