Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
N−2 経営組織別漁業経営体数の推移

(单位：经营体)

10年	15	16	17	18	20	增減率(%)
20/10	20/18
計	150,586	132,417	129,877	124,716	121,489	115,196	▲23.5	▲5.2
個人経営体	143,194	125,931	122,680	117,629	114,519	109,451	▲23.6	▲4.4
会社	3,063	2,837	2,857	2,824	2,785	2,715	▲11.4	▲2.5
漁業協同組合	289	249	319	312	311	206	▲28.7	▲33.8
漁業生産組合	159	136	149	133	125	105	▲34.0	▲16.0
共同経営	3,760	3,143	3,745	3,691	3,630	2,678	▲28.8	▲26.2
その他	121	121	127	127	119	41	▲66.1	▲65.5

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（16、17、18年）及び「漁業センサス」（10、15、20年）

注：漁業経営体とは、Ⅳ－1の注：1）に同じ。

N−3 漁業用生産資材価格指数の推移（17年＝100）

国内企業物価指数	A重油	漁網	ロープ	プラスチック不飽和ポリエステル樹脂	ガラス長繊維製品	塗料
18年	102.2	124.7	103.0	108.3	106.1	100.3	105.7
19年	104.0	129.8	106.8	115.7	115.6	102.3	105.9
20年	108.8	175.8	107.7	124.8	125.0	105.0	110.0
21年1月	104.6	92.8	107.7	129.2	127.2	108.6	112.7
21年2月	104.1	87.0	107.7	129.2	121.7	108.6	112.7
21年3月	103.9	84.3	107.7	129.2	121.7	108.6	112.4
21年4月	103.2	90.3	114.1	129.2	119.2	108.6	110.3
21年5月	102.8	90.6	114.1	129.2	119.2	107.5	110.1
21年6月	102.4	95.3	114.1	128.9	119.2	107.1	110.6
21年7月	102.8	105.7	114.1	128.9	119.2	107.1	110.3
21年8月	102.8	104.6	114.1	128.9	119.2	107.1	109.9
21年9月	102.9	110.9	114.1	128.9	119.2	107.1	108.2
21年10月	102.1	108.2	114.1	128.9	119.2	107.1	109.6
21年11月	102.1	112.1	114.1	128.9	119.2	107.1	109.5
21年12月	102.1	114.3	114.1	128.9	119.2	107.1	109.3
22年1月	102.4	118.3	114.1	128.9	119.2	107.1	109.3
22年2月	102.4	119.9	114.1	128.9	119.2	108.9	109.3
22年3月	102.6	121.6	114.1	128.9	119.2	108.9	109.8

資料：日本銀行「物価指数年報」及び「物価指数月報」

N-4 沿岸漁家の漁労所得の推移

(单位：万円)

14年	15	16	17	18	19	20
沿岸渔家平均	287.1	271.1	282.3	280.1	296.9	326.6	262.5
沿岸渔船渔家	226.7	215.6	215.3	214.3	246.6	274.2	238.8
海面養殖渔家	602.3	570.8	626.2	611.4	507.6	538.4	365.7

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）沿岸漁家平均は、「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体調査（18年以降）の結果を10トン未満の漁船漁業、小型定置網、海面養殖業の経営体数の比に応じて加重平均して算出した。2）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前の結果とは連続しない。

3）19年以降の調査結果は、税制改正後の金額である。
N−5 沿岸漁船漁家の漁業経営の推移

(单位：千円)

14年	15	16	17	18	19	20
漁 労 収 入	5,153	5,002	4,943	4,908	6,321	6,716	6,645
漁 労 支 出	2,887(100.0)	2,846(100.0)	2,790(100.0)	2,766(100.0)	3,855(100.0)	3,974(100.0)	4,257(100.0)
雇 用 労 賃	386(13.4)	345(12.1)	341(12.2)	335(12.1)	424(11.0)	441(11.1)	474(11.9)
漁船·漁具費	460(15.9)	466(16.4)	467(16.7)	449(16.2)	386(10.0)	335(8.4)	325(8.2)
修 繕 費	…	…	…	…	227(5.9)	252(6.3)	262(6.6)
油 費	401(13.9)	416(14.6)	423(15.2)	482(17.4)	730(18.9)	821(20.7)	984(24.8)
販売手数料	286(9.9)	281(9.9)	288(10.3)	290(10.5)	386(10.0)	417(10.5)	415(10.5)
減価償却費	579(20.0)	546(19.2)	499(17.9)	458(16.6)	604(15.7)	575(14.5)	649(16.3)
その 他	775(26.8)	793(27.9)	773(27.7)	751(27.1)	1,099(28.5)	1,133(28.5)	1,148(28.9)
漁 労 所 得	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	2,742	2,388
漁労外事業所得	264	238	190	180	84	122	75
事 業 所 得	2,530	2,394	2,343	2,323	2,550	2,864	2,463

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁業経営調査報告」の家族型調査（17年まで）及び個人経営体（18年以降）の漁船漁家の結果から、10トン未満分を再集計し作成した。

2）（　）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

3）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続しない。

N−6 海面養殖業漁家の経営状況の推移

(单位：千円)

14年	15	16	17	18	19	20
漁 労 収 入	19,257	18,623	18,643	19,006	21,106	21,615	20,348
漁 労 支 出	13,235(100.0)	12,915(100.0)	12,380(100.0)	12,892(100.0)	16,030(100.0)	16,232(100.0)	16,692(100.0)
雇用労賃	1,398(10.9)	1,475(11.9)	1,452(11.7)	1,594(12.4)	1,682(10.5)	1,800(11.1)	1,903(11.4)
油費	604(4.7)	599(4.8)	627(5.1)	793(6.2)	973(6.1)	1,122(6.9)	1,280(7.7)
販売手数料	654(5.1)	652(5.3)	708(5.7)	704(5.5)	773(4.8)	796(4.9)	776(4.6)
減価償却費	2,056(16.1)	1,958(15.8)	1,791(14.5)	1,756(13.6)	1,902(11.9)	1,829(11.3)	2,030(12.2)
その他	8,523(66.5)	8,231(66.5)	7,802(63.0)	8,045(62.4)	10,699(66.7)	10,684(65.8)	10,703(64.1)
漁 労 所 得	6,023	5,708	6,262	6,114	5,076	5,384	3,657

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）表中の数値については、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査（17年調査まで）及び個人経営体調査（18年調査以降）の結果をもとに魚種毎の経営体数で加重平均して求めた。

2）（　）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

3）18年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年結果はそれ以前とは連続しない。
N−7 会社経営体の漁労収益の状況

(单位：万円)

漁労収入(漁労売上高)	漁労支出	漁労利益	経常利益	売上利益率(%)
合計	雇用労賃(労務費)	油費	減価償却費	減価償却前	減価償却後	減価償却前	減価償却後
会社経営体平均	33,019	33,488	10,441 (31)	7,353 (22)	2,440 (7)	1,971	▲ 469	671	6.0	▲ 1.4
10～20トン	5,825	6,037	1,753 (29)	992 (16)	627 (10)	416	▲ 212	▲ 84	7.1	▲ 3.6
20～50トン	10,311	10,491	3,454 (33)	1,302 (12)	1,071 (10)	890	▲ 181	▲ 91	8.6	▲ 1.8
50～100トン	17,547	17,723	6,028 (34)	2,603 (15)	1,331 (8)	1,155	▲ 176	679	6.6	▲ 1.0
100～200トン	33,964	33,646	11,473 (34)	5,989 (18)	2,730 (8)	3,048	318	1,284	9.0	0.9
200～500トン	47,002	47,225	14,412 (31)	10,533 (22)	2,949 (6)	2,726	▲ 223	1,794	5.8	▲ 0.5
500トン～	108,604	111,157	33,276 (30)	28,801 (26)	7,468 (7)	4,915	▲ 2,553	1,258	4.5	▲ 2.4

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「会社経営体平均」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営む経営体について、階層ごと

の経営体数の比に応じた加重平均により求めた。

2) トン数階層は、使用した漁船の合計トン数である。

3) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

4) 漁労利益＝漁労収入－漁労支出（支出には減価償却費を含む。）

5) 壳上利益率=渔劳利益÷渔劳吸入×100

6) 表頭の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。

7）表中の（）内は、漁労支出の構成割合（%）である。

N−8 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移

(单位：千円)

項目	14年度	15	16	17	18	19	20
規模	使用動力船総トン数（t）	274.26	280.32	284.97	278.68	238.57	241.34	244.66
最盛期の従事者数（人）	21.6	22.7	23.3	22.3	21.1	21.2	21.7
漁獲量（t）	1,504	1,682	1,674	1,701	1,729	1,678	1,858
漁業損益	漁労収入（漁労売上高）	283,034	293,574	284,415	285,936	289,788	308,680	330,192
漁労支出	297,017	310,504	301,286	301,280	298,776	312,356	334,883
雇用労賃（労務費）	107,692	110,320	107,562	102,374	96,910	99,490	104,405
漁船・漁具費	15,685	17,685	17,045	16,214	14,513	13,682	13,627
油費	36,873	42,017	44,961	52,841	58,116	64,006	73,530
販売手数料	11,470	11,134	10,917	11,695	11,655	12,161	13,521
その他の漁労支出	100,540	105,440	101,397	98,992	95,988	100,584	105,398
減価償却費	24,757	23,908	19,404	19,164	21,594	22,433	24,402
漁労利益	▲13,982	▲16,929	▲16,871	▲15,344	▲8,988	▲3,676	▲4,691
経常利益	▲2,625	▲10,004	▲6,319	▲4,580	6,546	8,871	6,705
償却前経常利益	22,132	13,904	13,085	14,584	28,140	31,304	31,107
分析指標	売上高償却前利益率（%）	7.8	4.7	4.6	5.1	9.7	10.1	9.4
1人当たり労賃	4,986	4,860	4,616	4,591	4,593	4,693	4,811
1人当たり売上高	13,103	12,933	12,207	12,822	13,734	14,560	15,216

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ会社経営体である。

2) 漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

3）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

4) 経常利益＝漁労利益＋漁労外売上高－(漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費)＋営業外収益－営業外費用

5) 償却前經常利益＝經常利益＋減価償却費

6）壳上高償却前利益率=償却前経常利益÷漁労収入×100

7) 1人当たり労賃＝雇用労賃÷最盛期の従事者数

8) 1人当たり売上高＝漁労収入≠最盛期の従事者数

9) 表示単位未満の端数は、四捨五入したため計と内訳とは必ずしも一致しない。

10) 18年度調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年度結果はそれ以前とは連続しない。

11） 表側の（）内は「漁業経営調査報告」の会社経営体調査の項目名である。
Ⅳ－9 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移

14年度	15	16	17	18	19	20
經常利益(千円)	▲2,625	▲10,004	▲6,319	▲4,580	6,546	8,871	6,705
売上高経常利益率(%)	▲0.8	▲3.1	▲1.9	▲1.4	2.0	2.4	1.7
総資本経常利益率(%)	▲0.5	▲2.1	▲1.3	▲0.9	1.6	2.4	1.8
総資本回転率(回)	0.6	0.7	0.7	0.7	0.8	0.9	1.0
総資産(負債・純資産)(千円)	499,412	484,433	472,079	494,037	399,421	366,749	378,546
固定資産(千円)	305,630	291,734	283,571	296,854	215,750	188,255	185,794
漁業用固定資産(千円)	143,213	130,106	123,580	123,201	…	…	…
流動資産(千円)	193,782	192,699	188,508	197,182	181,970	177,232	192,419
負債(千円)	550,009	526,914	513,350	529,036	419,041	393,300	405,721
固定負債(千円)	256,483	225,153	221,044	227,558	171,130	163,304	171,903
流動負債(千円)	293,526	301,761	292,306	301,478	247,911	229,996	233,818
自己資本(千円)	▲50,597	▲42,481	▲41,272	▲34,999	▲19,620	▲26,551	▲27,175
固定資産比率(%)	61.2	60.2	60.1	60.1	54.0	51.3	49.1
固定比率(%)	▲604.0	▲686.7	▲687.1	▲848.2	▲1,099.6	▲709.0	▲683.7
流動比率(%)	66.0	63.9	64.5	65.4	73.4	77.1	82.3
自己資本比率(%)	▲10.1	▲8.8	▲8.7	▲7.1	▲4.9	▲7.2	▲7.2
漁業部門	漁労収入(千円)	283,034	293,574	284,415	285,936	289,788	308,680	330,192
漁労支出(千円)	297,017	310,504	301,286	301,280	298,776	312,356	334,883
最盛期の従事者数(人)	21.6	22.7	23.3	22.3	21.1	21.2	21.7
1人当たり売上高(千円)	13,103	12,933	12,207	12,822	13,734	14,560	15,216
漁労利益(千円)	▲13,982	▲16,929	▲16,871	▲15,344	▲8,988	▲3,676	▲4,691
売上利益率(%)	▲4.9	▲5.8	▲5.9	▲5.4	▲3.1	▲1.2	▲1.4
付加価値生産性(千円)	7,003	6,662	6,304	6,375	7,154	7,569	7,759
付加価値率(%)	2.5	2.3	2.2	2.2	2.5	2.5	2.3
資本装備率(千円)	6,630	5,732	5,304	5,525	…	…	…

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「会社経営体」とは、総トン数10トン以上の漁船を用いて漁船漁業を営んだ会社経営体である。

2）18年度調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、18年度結果はそれ以前とは連続しない。

3）20年度調査においては、平成18年5月に施行された会社法に対応してとりまとめられた。このため、「自己資本」については「純資産」の区分のうち、（「株主資本合計」＋「評価・換算差額等」）となる。

4）経常利益＝漁労利益＋漁労外売上高－（漁労外売上原価＋漁労外販売費及び一般管理費）+営業外収益－営業外費用

5）売上高経常利益率＝経常利益÷事業収入×100

6）総資本経常利益率＝経常利益÷総資本×100

7）総資本回転率＝売上高合計÷負債・純資産合計

8）漁業用固定資産とは、漁船、漁網・はえ縄及びその他の漁業用固定資産をいう。

9）固定資産比率＝固定資産÷総資産×100

10）固定比率＝固定資産÷自己資本×100

11）流動比率＝流動資産÷流動負債×100

12）自己資本比率＝自己資本÷負債・純資産合計×100

13）漁労支出＝漁労売上原価＋漁労販売費及び一般管理費

14）1人当たり売上高＝漁労収入÷最盛期の従事者数

15）漁労利益＝漁労収入－漁労支出

16）売上利益率＝漁労利益÷漁労収入×100

17）付加価値生産性＝（漁労収入－物的経費）÷最盛期の従業者数

18）付加価値率＝付加価値額÷漁労収入×100

19）資本装備率＝漁業用固定資産÷最盛期の従事者数

Ⅳ－10 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移

(单位：億円)

項目	14年度末	15	16	17	18	19
信用	貯金総額	11,686	10,831	10,075	8,637	8,645	9,145
貸付総額	3,639	3,321	2,843	2,316	2,305	2,273
購買	供給取扱高	1,994	1,990	1,983	2,019	2,155	2,219
うち石油類	782	783	800	925	1,091	1,196
うち資材類	1,084	1,088	1,066	990	954	847
うち生活用品	129	118	117	104	110	118
販	売	11,635	11,203	11,371	11,109	12,044	11,515
共済	長期共済契約保有高	32,814	32,405	32,233	31,482	30,716	30,058
短期共済掛金	59	57	55	53	51	49

水産庁「水産業協同組合統計表」及び全国共済水産業協同組合連合会調べ
Ⅳ－11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移

(单位：人)

昭和63年	平成5	10	15	20	増減率(%)
20/10	20/15
計	392,392	324,886	277,042	238,371	221,908	▲19.9	▲6.9
沿岸漁業就業者	313,912	275,198	237,507	209,462	…	…	…
自 営	261,964	230,812	196,914	172,089	138,235	▲29.8	▲19.7
雇 わ れ	51,948	44,386	40,593	37,373	…	…	…
沖合・遠洋漁業就業者	78,480	49,688	39,535	28,909	…	…	…
自 営	7,731	5,780	4,788	3,737	2,818	▲41.1	▲24.6
雇 わ れ	70,749	43,908	34,747	25,172	…	…	…

資料：農林水産省「漁業センサス」

注：1）漁業就業者とは、漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業または漁業雇われの海上作業に30日以上従事した者をいう。

2）沿岸漁業就業者とは、漁船非使用漁業、無動力船または10トン未満の動力船を使用する漁業、定置網漁業、地びき網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。

3）沖合・遠洋漁業者とは、沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。

4）20年センサスでは雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったためこれまで含まれなかった非沿海市町村に居住しているものを含んでおり、それ以前と連続しない。

Ⅳ－12 新規漁業就業者数の推移

14年	15	16	17	18	19	20
新規就業者數（人）	1,481	1,514	1,423	1,256	1,242	1,081	1,784
新規学卒就業者（%）	35.2	33.0	-	23.4	21.1	17.1	…
離職転入者（%）	62.0	64.2	-	47.5	46.7	59.3	…

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者調査結果」（14、15年）及び「漁業センサス」（20年）から作成。16年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。17年～19年は、(社)大日本水産会による漁業協同組合等へのアンケート調査結果。

注：1）新規学卒就業者は、学校を卒業した者または卒業後直ちに研修に入り修了した者で当該年次に新たに漁業に就業した者である。

2) 離職転入者は、他産業に主として従事していた者で当該年次に新たに漁業に主として従事した者である。

3) 調査資料が異なるため、13年と14〜15年、15年と16年、16年と17年以降の結果は連続しない。

4）14年以降の新規学卒就業者及び離職転入者の比率は、新規就業のうち回答のあった者における割合である。

## V 漁村

V－1 漁港数、漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移

(单位：港)

10年	15	18	19	20
漁港数	2,943	2,927	2,921	2,921	2,917
第1種	2,217	2,217	2,210	2,210	2,207
第2種	512	495	496	496	496
第3種	100	101	101	101	101
特定第3種	13	13	13	13	13
第4種	101	101	101	101	100
漁港登錄動力漁船隻数(隻)	264,032	242,108	228,867	221,824	-
陸揚量(千トン)	4,898	4,543	4,383	4,309	-

資料：水產庁
# 関係閣僚会合における内閣総理大臣指示（2008年6月16日11時20分）

1．引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

2. 被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

3．余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

4．道路等の災害復旧に適切に対応すること。
## 第 2 節 回復が緩やかとなるヨーロッパ

## 1 ．ユーロ圏及び英国の景気回復を支えた要因

## ・ユーロ圏の景気回復を支えた要因は消費、投資等の内需

ユーロ圈では、景気回復が2005年から力強さを増し、07年の経済成長率は2.6%の成長となった（第2-2-1図）。こうした景気回復は、個人消費の堅調な増加（ドイツを除く）機械設備投資や建設投資を中心とする固定投資の増加といった内需が主たる要因となっている。その背景として、01年末に始まるアメリカの景気回復に伴って世界経済が回復し、ヨーロッパにもその影響が波及して輸出や生産の増加につながったことが挙げられる。また、ヨーロッパにおいても多くの国で、アメリカと同様に、2000年代に入っていわゆる住宅ブームが発生し、住宅投資の活発化や住宅関連消費の増大等により内需が堅調となったこともヨーロッパの景気回復を支える要因となっている。

第2-2-1図 ユーロ圏：実質 GDP 成長率と需要項目別寄与度

(備考) ユーロスタットより作成。在庫投資には、一部統計上の不突合を含む。

## • 雇用情勢が改善

今回の景気回復局面においては、ユーロ圏の雇用情勢は顕著に改善した（第2-2-2図）。失業率は05年半ばから低下を続け、08年1～3月期に7.2%、4月には7.1%と99年のユーロ圏創設以降で最も低い水準となっている。また、ここ数年、就業率も上昇し、特に女性や高齢者の労働参加が進むなど働き手の裾野が広がった $ ^{1} $ 。07年10～12
月期にはユーロ圏の就業率は66.0%まで上昇しており、うちオランダ（76.4%）スウェーデン（74.0%）キプロス（71.5%）オーストリア（71.3%）ドイツ（70.0%）の諸国において、目標の70%を達成している。

こうした雇用情勢の改善を受けた所得環境の好転による購買力の向上が、堅調な個人消費を下支えしたものとみられる。

第2-2-2図 ユーロ圏：失業率と就業率の推移

(備考) ユーロスタットより作成。

## • 消費が堅調に推移

ユーロ圈の消費は03年以降、堅調に推移してきた $ ^{2} $ 。この背景には、雇用の創出により就業率が高まる中で、家計の可処分所得が増大して購買力が高まったことのほか、金融緩和による消費者ローン金利の低下等が消費支出に促進的に作用したことがあったと考えられる。また、金利低下を背景に、住宅価格の上昇（後掲第2-2-8(1)図）による資産効果や住宅投資の活発化に伴う住宅関連需要（家具・室内装飾品類、家電製品等）の増加も消費を下支えする要因となったとみられる。雇用環境や経済の先行きに対する消費者の見通しも良好であり、消費者信頼感指数が03年3月を底に07年半ばまで改善を続けるなど、消費者マインドにおいても消費を支える傾向がみられた。
## ● 投資が力強く拡大、生産は堅調に推移

固定投資のうち、機械設備投資については、設備稼働率の上昇による生産設備の不足感の高まり、企業収益の増加や金融緩和により設備投資を行うための資金調達環境が改善したこと、先行きに関する企業景況感が上向きであったことなどを背景に、ドイツを中心に力強く拡大している（第2-2-3図）。また、建設投資については、住宅投資が、住宅ブームを背景にフランス、アイルランド、スペイン等を中心に07年初まで高い伸びを示した。住宅以外の建設投資も06年以降堅調に推移した。

企業部門の生産動向をみると、01年末に始まるアメリカの景気回復に伴って世界経済が回復し、アメリカ向け輸出や新興国・産油国向け輸出が増加基調にあったことから、特に05年頃からユーロ圈全体として生産の堅調な増加傾向が表れている。国別にみると、ユーロ圈の鉱工業生産の34％のシェアを占めるドイツが全体をけん引する傾向がうかがえる（第2-2-4図）。

第2-2-3図 ユーロ圏：固定投資の伸びと内訳

(備考) ユーロスタットより作成。
第2-2-4図 ユーロ圏：鉱工業生産

（備考）ユーロスタット、ドイツ連邦統計局、INSEE（仏国立統計経済研究所）より作成。

## ・ユーロ圈域外輸出は新興国及び産油国向けが下支え

ユーロ圈の域外輸出（前年同期比、金額ベース、ユーロ建て）をみると、04年以降、アメリカ向けや、ヨーロッパの新興国であるE U新規加盟国³とロシア向け、あるいは産油国向け等を中心に堅調に推移し景気回復に寄与してきた（第2-2-5図）。06年後半以降、アメリカ向け輸出の伸びが減速又はマイナスとなってからも、E U新規加盟国向け等は堅調である。この背景にはユーロ・レートの影響もある（第2-2-6図）。ユーロ・レートは、05年頃から08年春頃までドル及び円に対し増価が続いてきたが、E U新規加盟国等の通貨に対してはむしろ減価している。また、原油価格の高騰で潤うロシア等旧ソ連圈諸国や中東産油国はユーロ圈からの輸入を増やしており、いわゆるオイルマネーがユーロ圈に還流している面もある。
第2-2-5図 ユーロ圏：域外輸出の伸びと地域・国別寄与度

(備考) ユーロスタットより作成。

第2-2-6図 ユーロの名目実効為替レート(ＥＥＲ２４)とユーロに対する各国通貨の動き (07年8月1日=100)

(備考)1．ブルームバーグより作成。カッコ内はＥＥＲ２４におけるウェイト。

2．ロシア・ルーブルはＥＥＲ２４の構成通貨ではないため、ウェイトは不明。
## - 英国の景気回復を支えた要因は金融セクターにけん引された内需

英国経済は、1992年7～9月期から約16年近く（63四半期）にわたり1四半期もマイナス成長となることなく経済成長を続けている。06年から07年半ばまでは、振れはあるものの均してみれば、潜在成長率（2.75%程度）を上回る約3%程度の高い成長を続けてきた。需要項目別では、個人消費や設備投資といった内需にけん引され、セクター別にみれば、金融・ビジネスサービスを始めとしたサービス産業の堅調な成長が景気回復を支えてきた（第2-2-7図）。

企業部門では、設備稼働率の上昇や企業収益の改善等を受け、設備投資が力強く伸びてきた。景気回復に伴う企業収益の堅調さを反映して賃金も年率約4％程度の伸びを続け、消費を下支えする要因ともなった。また、失業率は5％強とドイツ、フランス等大陸ヨーロッパと比べても低い水準にある。消費者物価上昇率（前年同期比）は、06年前半までは1～2％前後の安定した水準で推移した後、上昇率を高め、07年前半にいったん3％前後に達した。年後半には、物価上昇率の目標である2％前後の水準に低下したものの、年末以降再加速し、08年4月に再び3.0％に達した。

第2-2-7図 英国：実質GDP成長率と産業別寄与度

(備考) 1. 英国統計局より作成。

2. 03年ウェイトを用いているため、トータルの数字と完全には一致しないことがある。
## ２．ヨーロッパの景気回復は減速へ

堅調に推移してきたヨーロッパの景気も、まず06年後半以降、住宅市場が一部の国で調整局面に入り、サブプライム住宅ローン問題に端を発する07年夏以降の国際金融資本市場の混乱を受けて景気の減速がみられる。

## ・ヨーロッパの住宅市場は調整局面入り

アメリカ同様、ドイツを除くヨーロッパ各国においても、スペイン、英国、フランス、アイルランド等を中心に2000年代に入って住宅価格の上昇が加速した(第2-2-8(1)図)。賃貸料や可処分所得との対比でも住宅価格は長期トレンドから上方へ乖離し過熱感がみられた。その背景として、(1)人口や移民の増加による実需の拡大、(2)金融緩和にも支えられた世界的な長期金利の低下 $ ^{4} $ と資金供給の拡大、(3)安定した経済成長の下での所得の増加等により住宅への需要が増大したことが挙げられる（第2-2-8(2)図）。

しかし、その後、05年12月から07年6月にかけての金融引締め等を背景に、07年には価格の伸びも鈍化するなど調整の動きが進んでいる。先行指標である新築住宅建設許可件数（ユーロ圏各国）や住宅新規受注額（英国）も国によって異なるものの06年後半から07年にかけてピークアウトし、07年以降減少している。こうした住宅市場の調整局面の中で住宅価格は今後さらに大きく下落する可能性もあると考えられる。

第2-2-8図 ヨーロッパの住宅価格及び住宅建設

(備考) 1. 英国：ハリファックス、アイルランド：環境・遺産・地方自治省、フランス：

IN SEE、スペイン：住宅省、フィンランド：中央統計局、オランダ：中央統計局

より作成。

2. 英国以外は未季節調整値。
（2）新築住宅建設許可件数（ユーロ圈）/住宅新規受注額（英国）

(備考) ユーロスタットより作成。

## ● 金融資本市場のヨーロッパへの波及

ヨーロッパでも、アメリカのサブプライム住宅ローン関連の証券化商品が金融機関等で多く保有されていたことなどから、07年夏以降、金融資本市場の混乱が続いている。

ドイツではサブプライム住宅ローン関連証券化商品の値下がりにより大きな損失を被ったIKB産業銀行やザクセン州立銀行が破綻し、政府系の金融機関から金融支援を受ける事態となった。

国際金融センターである英国ではグローバルな金融取引で金融・ビジネスセクターがこれまで大きな収益をあげ英国経済をけん引してきたが、国際金融資本市場の混乱を受けて07年10～12月期以降業況が悪化した。こうした金融資本市場の混乱の中で、サブプライム住宅ローン関連商品をあまり保有していなかったにもかかわらず市場からの資金調達に大きく依存していた中堅銀行ノーザン・ロックは、資金繰りが悪化し、ついに経営破綻に陥り、08年2月に国有化された。また、07年10～12月期のヨーロッパ大手金融機関の決算では、一部の金融機関がアメリカの大手金融機関並みのサブプライム関連損失を計上し、資本増強を迫られることとなった(第1章第1-4-6図参照)。その後、08年1～3月期決算ではさらなる追加損失の計上を迫られる金融機関も現れるなど問題の長期化が懸念されている。

サブプライム住宅ローン証券化商品の価格下落を受け、これらの商品の取引に携わってきた金融機関が短期資金の調達を急増させたことなどから、ヨーロッパの銀行間の短期金利は、07年半ばから徐々に高まり、据置きが続いている欧州中央銀行(ECB)政策金利とのスプレッドが拡大した（第2-2-9図）。こうした銀行間金利の上昇により
金融機関の資金調達コストは上昇しており、金融機関の貸出金利に影響して実質的な金融引締め効果が生じていると考えられる。こうした状況を受け、ECBは07年夏以降、短期金融市場へ大量の流動性供給 $ ^{5} $ を行ってきた。銀行間金利は、こうした流動性供給により07年末の資金需要が充足されたこと等により、08年初には一時的に落ち着いたものの、その後、政策金利とのスプレッドは再び拡大した。

長期金利については、ヨーロッパでも「質への逃避」による国債買いから国債利回りが低下しているが、社債利回りは高水準で推移しており、国債利回りとのスプレッドが拡大している（第2-2-10図）。

第2-2-9図 ヨーロッパの市場（銀行間）金利と政策金利

(備考) ブルームバーグより作成。
第2-2-10図 ユーロ圏：社債利回りの国債利回りとのスプレッド（10年）

（備考）ブルームバーグより作成。

金融機関の損失拡大や銀行間金利の上昇を受けて、ユーロ圈内金融機関の貸出基準は、大企業向けや住宅ローンを中心に、07年10～12月期から急速に厳格化しており、今後、実体経済に及ぼす影響が注視される(第2-2-11(1)図)。ただし、これまでのところマネーサプライ（M3）と金融機関の貸出残高はむしろ高い伸びを続けている。M3の上昇率は、08年4月前年同月比10.6％となり、ECBの参照値同4.5%を引き続き大幅に上回っている。金融機関による民間部門への貸出残高は、家計部門については住宅ローンの伸びが06年後半から鈍化しているが、企業部門については、短期貸出し、中・長期貸出しともに堅調に推移している（第2-2-11(2)図）。これは、金融資本市場の混乱により、社債やABCPによる資金調達が困難となったことから、企業が銀行からの借入れにシフトしてきていることも影響していると考えられる $ ^{6} $ 。ただし、今後、金融機関による貸出態度の厳格化が、企業や家計に対する貸出しを抑制し、消費や投資に影響を及ぼす懸念もある。
第2-2-11図 ユーロ圏：金融機関の貸出基準と貸出残高

（１）金融機関の貸出基準が厳格化

（２）民間部門への貸出残高の伸びと部門別寄与度

(備考)ECBより作成。

## 物価の上昇

また、ヨーロッパでもエネルギー価格、食料品価格の上昇を受けて、物価が上昇している。消費者物価上昇率（前年同期比）は、08年5月にユーロ圏では3.6%（ECB のインフレ参照値は2％を下回りかつ2％近傍 $ ^{7} $ ）英国では3.3%（BOE のインフレ目標は2％）と高まっている（第2-2-12図）。エネルギーと食料品を除いたコアの物
価上昇率は比較的安定しているが、エネルギー価格、食料品価格の上昇が継続すれば、全般的な物価水準を高め、賃金上昇とのスパイラルによる、インフレ期待が一層高まることも懸念される。

第2-2-12図 ユーロ圏・英国：消費者物価上昇率

(備考) ユーロスタットより作成。

## ・ 景気の減速

住宅市場の調整、金融資本市場の混乱、物価上昇を受けて、07年秋以降景気は減速している。金融資本市場の混乱による景気減速懸念と物価上昇等から、消費者のマインドは07年夏以降悪化しており、ユーロ圈では消費も07年秋以降弱い動きを示している（第2-2-13図、第2-2-14図）。また、これまで低下してきた失業率も08年に入って下げ止まり、おおむね横ばいの動きとなっている（前掲第2-2-2図）。一方、輸出、生産は08年に入ってからも比較的堅調であり、設備投資は引き続き増加基調で推移している。しかし、全体としてみれば、ユーロ圈や英国では景気回復は緩やかになってきているとみられる。

また、金融資本市場の混乱を受け、欧州中央銀行（ECB）は、07年8月の政策理事会で、次回9月の会合における利上げを事実上予告していたにもかかわらず、同会合では利上げを取りやめた。その後は07年夏時点での政策金利が4.00%とアメリカや英国より低かったこともあり、物価上昇のリスクと、景気減速のリスクとの間で慎重な舵取りを行っていくとして金利を据え置いている。政策金利を一時5.75%とやや高い水準まで引き上げていたイングランド銀行（BOE）は、政策金利引下げにより景気減速に対応していく姿勢をみせており、07年12月以降、08年2月、4月に0.25%ず
つ引き下げ、現在5.00％としている。

第2-2-13図 ユーロ圏：実質賃金上昇率と消費者信頼感指数

(備考)1. ユーロスタットより作成。

2. 賃金上昇率はHICPでデフレートした。

第2-2-14図 ユーロ圏・英国：個人消費の推移

(備考) ユーロスタット、英国統計局より作成。

## ・今後の見通し

景気の先行きについては、住宅市場の調整は続くものの雇用情勢が歴史的にみれば良好であり、輸出、生産も堅調なことから緩やかな回復が続くと見込まれる。

こうした見通しに対する下方リスクとしては、金融資本市場の混乱が長期化した場
合、資金供給面から設備投資、住宅投資、消費が抑制されること、物価高が継続した場合の消費への悪影響、アメリカや世界経済の減速が予想以上のものとなることによる輸出や生産への影響等が挙げられる。
社会的疎外に対処するため、健全なマクロ政策運営の重要性や新規産業創出のための環境整備、職業生涯を通じて労働者が雇用可能性改善のための生涯学習を可能とすること等をうたった「7つの原則」 $ ^{(注14)} $ を示し、これらは、98年5月から行われたバーミンガムサミット（主要国首脳会議）において承認された。

## (b) 議長声明 (若年雇用関係)

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである（一部要約）。

ア G8諸国においては、若年者及び長期的失業者、更に、一人親、障害を有する人々、高齢労働者、今日の労働状況において必要とされる基本的な識字及び算術能力を有しない者等の諸集団のための積極的な政策が各々異なる程度で必要である。人々は、その職業生涯を通して知識及び技能を開発し、変化する労働市場における自らの雇用可能性を改善する必要がある。給付生活者が労働市場に参入又は再参入することを奨励し、労働を報われるものとする諸施策は、雇用及び所得を増大させ得ると同時に全体的な給付支出を削減し得る。

イ 長期失業者になることを防ぐ目的で若年者及び成人のための雇用、教育、又は訓練の機会、及び一人親や障害を有する人々等の諸集団のための措置を増大する必要がある（「7つの原則」の1つ）。

## e ワシントンG8労働大臣会合(1999年2月、アメリカ)

## (a) 概 要

この会議は、G8諸国の労働担当大臣等が出席し、①進展するグローバル経済における国家の労働市場戦略、②経済のグローバル化の進展の中での労働政策及び労働基準を促進及び実施する国際機関の機能の強化をテーマとして行われた。

## (b) 議長総括 (若年雇用関係)

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである(一部要約)。

G8各国は、労働が報われるものとすること、未熟練労働者を含む危機にさらされやすい人々の失業や長期失業に陥ることを防止するために行動すること、及び産業のリストラが進み経済的に不利な地域に対処することに同意している。益々活発になる現実の経済から十分に恩恵を得るためには、生涯学習という文化を育まなければならない。我々は、雇用サービスと労働市場に関する情報の提供、職業訓練の機会及びその提供者に関する情報の提供によって、人々と労働市場を結びつけることにより、労働者の雇用可能性が高まること、また、求職者に固有のニーズや地域により良く応じられるように、それらを早期に見つけ、雇用プログラムの対象を特定することは大きな効果があることに同意している。新たな形態の職場組織を促進することも重要である。これらの達成には全て、社会対話を含む強力なパートナーシップを必要としている。

## f トリノG8労働大臣会合(2000年11月、イタリア)

## (a) 概 要

この会議は、G8諸国の労働担当大臣等が出席し、①知識型経済と労働市場、②高齢化社会、③社会統合、④グローバル化する世界における反映の共有について議論が行われた。

## (b) 議長総括 (若年雇用関係)

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである(一部要約)。

知識型経済における完全雇用の実現はG8各国の最終的な目標であり、労働、資本、製品市場の構造改革への包括的アプローチを取ることが重要である。知識型経済においては、生涯学習が社会及び経済的利益を伴う雇用政策の重要な要素であり、全ての人々に新技術と関連するスキルの向上への平等なアクセスを確保する必要性を強調する。また、知識型社会において、新しい形態の雇用契約は企業や労働者の適応力を高める一方で、雇用不安のリスクを高める可能性があり、適切な社会保障プログラム等の労働保護が必要である。

## g モントリオール G8 労働大臣会合（2002年4月）

## (a) 概 要

この会議は、G8諸国の労働担当大臣等が出席し、①社会統合を促進させるための労働力の活用、②生涯学習の促進、③訓練機会の拡大の三つの議題について議
論が行われた。

## (b) 若年对策

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである（一部要約）。

ア 知識型経済においては、適切な初期教育を受けるだけでは十分ではない。学習は生涯追い求めていくべきものでなければならない。G8 諸国の国民は、教育、雇用及び退職という人生の三つの段階に関する慣習的な概念を乗り越えて、生涯学習、スキルと知識及び専門的キャリア開発が有機的に連結しているダイナミックなライフ・サイクル・アプローチに向かわなくてはならない。

イ このような生涯学習への転換は、個人、事業主及び伝統的な学習組織にとって示唆を与えるものである。学習に関する制度・システムは、人生のより多くの段階、より多くの場所で、益々多様化する学生に対応している。学習に関する制度・システムは、学習と仕事の間の多様な移行をうまく支援するとともに、自分自身の職業生活設計を実現するという労働者のニーズにより良く応えていかなければならない。

ウ将来の労働力のために、社会は、早い段階で適切な基礎的スキルが身に付くことを確実にしなければならない。学校から仕事への円滑な移行を進めるため、若年者は、実践的職業体験や職業訓練に従事するよう奨励されなければならない。これは、将来必要な技能が身に付くと同時に、キャリアを構築することを可能にする。それはまた、生涯を通じて学習する動機付けを維持するために、重要である。

## h シュトゥットガルトG8労働大臣会合(2003年12月、ドイツ)

## (a) 概 要

この会議は、G8諸国の労働担当大臣等が出席し、①グローバリゼーションと構造変化：持続可能な成長と雇用のための条件整備、②労働市場の効率性の改善：柔軟性と労働者保護の均衡、③雇用政策分野におけるより緊密な国際協力に向けて、という3つの議題について議論が行われた。

## (b) 議長総括 (若年雇用関係)

この会議において合意された事項のうち、若年雇用問題に関連の深い事項は次の通りである（一部要約）。

ア 持続的で広範な分野にわたる経済成長は、雇用情勢改善のための必須条件である。経済成長をより強化するためには、構造改革と研究・人材・社会基盤への投資を加速させる必要がある。それゆえ、労働市場改革を行い、必要とあれば経済の構造調整を促進して、持続的な経済成長を推し進め、新たな雇用創出が必要である。

イ 労働市場の発展は、国内・国際両レベルの多くの要因に左右される。それゆえ、様々な政策分野、特に財政政策、経済政策、社会政策のより強固な連携と統合を図るべきである。そして、国政における権限の範囲で必要な改革を実行し、経済構造改革を支え、新しい雇用の創出を促進しなければならない。急速な人口構成・技術の変化と熾烈な国際競争という状況のもとで労働市場が適切に機能するためには、労働市場は躍動的で柔軟でなければならない。加えて、労働市場は皆が参入できるものでなければならず、参入しにくい特定の人々がより十分に参入の機会を与えられることを確実にしなければならない。

ウ 上記の労働市場の発展を最大限活用するためには、知識基盤社会において労働者が活躍できるようにすることが必要である。このことは、とりわけ、若年労働者について言える。人材への投資は、単に雇用対策であるにとどまらず、持続的な経済成長に不可欠であり、知識基盤社会の中核となる要素である。新しい技術の応用により、技能への要求がより高まっており、そのことが、特定のグループにとって、勤労生活に入るうえでの障害となっている可能性がある。技能開発と生涯学習が、人々を労働市場へ取り込むために重要である。技能を有する人々は、生産性と、労働力としての適格性を向上させる。それゆえ、モントリオールでの昨年のG8労働雇用大臣会合で採択された継続訓練と生涯学習という目的を達成する決意を再確認する。訓練と技能開発は、労働市場全体の機能改善を目的とした構造改革の実行を補完するものである。

エ G8 諸国における人口構成の動態をみると、勤労世
# 平成25年度防衛関係予算のポイント

平成25年1月

吉井主計官
# 防衛関係予算のポイント

## 25 年度予算編成の基本的な考え方

現下の我が国周辺の安全保障環境の厳しさに鑑み、「平成25年度の防衛力整備等について」（平成25年1月25日安保会議・閣議決定）に沿って、領土・領海・領空の防衛、各種事態に対応する即応性の向上、大規模災害等への対応能力の向上等に取り組むとともに、南西地域における情報収集・警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連する自衛隊の部隊の充足を図る。

### 1. 主要计数

(1) 歲出予算（一般会计）

24年度	25年度	24'→25'增减
防衛関係費	47,138億円	47,538億円	+400億円(+0.8%)
既存経費	46,453億円	46,804億円	+351億円(+0.8%)
SACO・米軍再編経費	685億円	734億円	+49億円(+7.2%)

・大臣折衝の結果、「調達改革を強力に推進して26年度予算編成にその成果たるコスト削減を反映すること」を前提に、既存経費については11年ぶりに対前年増額。

(2) 新規後年度負担（一般会计）

24年度	25年度	24'→25'增减
新規後年度負担額	[18,476億円]17,253億円	17,299億円	[▲1,177億円(▲6.4%)] +46億円(+0.3%)
既存経費	[17,895億円]16,672億円	16,517億円	[▲1,378億円(▲7.7%)] ▲155億円(▲0.9%)
SACO·米軍再編経費	581億円	782億円	+201億円(+34.6%)

（注）24 年度の上段[ ]は、PFI 事業で 19 年間の国庫債務負担行為が設定されている X バンド衛星通信の整備・運営に係る額（1,224 億円）を含む金額。下段は、これを除いた金額。

(3) 「15ヶ月予算」(24補正+25当初)

24年度補正	25年度	「15ヶ月」
歳 出 予 算	2,124億円	47,538億円	49,662億円
既 存 経 費	2,124億円	46,804億円	48,928億円
新規後年度負担額	1,127億円	17,299億円	18,426億円
既 存 経 費	1,127億円	16,517億円	17,644億円

（参考）24年度補正予算では、経済対策として初めて主要装備品を大規模整備。

《主な事業》・自衛隊の災害対処能力の向上 1,099 億円

野外通信システムの整備（12式）、多用途ヘリコプター(UH-60JA)の取得等

・変化する安全保障環境への適応 605 億円

ぺトリオットシステムの改修、PAC3ミサイルの取得、戦闘機(F-15)近代化改修、

哨戒ヘリ(SH-60J)の取得等
## (4) 復興特会

24年度	25年度	24'→25'增减
歲 出 予 算	1,136億円	1,252億円	+115億円(+10.2%)
新規後年度負担額	59億円	376億円	+317億円(+537.9%)

主な新規事業は、被災した駐屯地・基地や装備品（戦闘機（F-2）の修復（7機））の復旧等。

### 2. 具体的な施策

## (1) 領土・領海・領空の防衛

主要な装備品等の取得等の事業は以下のとおり。(計数は契約ベース)

① 周辺海域の情報収集・警戒監視・安全確保

・洋上での警戒監視能力を強化するため、汎用護衛艦（DD）を1隻建造（701億円、初度費58億円）、14隻を艦齢延伸（94億円）

・水中での警戒監視能力を強化するため、潜水艦（SS）を1隻建造（531億円、初度費1億円）、2隻を艦齢延伸（26億円）

・哨戒能力を強化するため、現有固定翼哨戒機（P-3C）の代替として飛行性能、哨戒能力の向上した P-1 を 2 機取得（409 億円、初度費 78 億円）、P-3C を 2 機機齢延伸（8 億円）

## ②南西諸島を含む領空の警戒監視・防空能力の向上

・防空能力を向上するため、国内企業が製造参画した次期戦闘機（F-35A）を2機取得（299億円）。そのほか、国内企業による製造参画に伴う経費（初度費）（830億円）、教育・後方支援の態勢整備等の経費（211億円）を計上

・戦闘機（F-15）近代化改修（6機分、69億円）

※24 補正でも 4 機分を計上、15 カ月予算ベースで計 10 機（115 億円）

・固定式警戒管制レーダー（FPS-7）への換装（宮古島、高畑山、89億円）

## ③島嶼を含む領土の防衛態勢の充実

・島嶼における不法行動及び侵攻事態への対処のため、水陸両用車を4両参考品購入（25億円）

・与那国島への沿岸監視部隊の新編に向け、沿岸監視装置の取得及び敷地造成工事等を実施（62億円）

・現有の牽引式りゅう弾砲（FH70）の後継として、迅速な射撃・戦略機動性の向上を図った装輪155mm りゅう弾砲の開発に着手（14億円）

## (2) 各種事態に対応する即応性の向上（計数は契約ベース）

・早期警戒管制機（E-767）及び早期警戒機（E-2C）の運用拡大のための燃料費、部品費等の確保（135億円）

・修理費等確保による護衛艦、哨戒へリコプター（SH-60J/K）等の運用拡大

・自衛隊統合演習、協同転地演習、米国や国内における米海兵隊との実動演習等の教育訓練の充実

## (3) 大規模・特殊災害等への対応能力の向上（計数は契約ベース）

・災害等対処拠点となる駐屯地等の機能維持・強化のため耐震改修等の促進（247億円）
## (4) 自衛官の実員の増員

大臣折衝の結果、「大綱・中期防の見直しにおいて、精強性向上の観点から若年化を含む自衛官の階級・年齢構成の適正化に向けた抜本的な人事制度改革を図る」ことを前提に、南西地域における情報収集・警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連部隊において計287人の自衛官の実員を増員。

陸上自衛隊 94 人※　海上自衛隊：96 人　航空自衛隊：97 人

(※看護学生の非自衛官化による実員減△70人があることから、ネットでは純増24人)

## (5) コスト削減、過大請求事案への対応

## ① 一括調達等によるコストの削減 （計数は契約ベース）

・エアクッション艇用ガスタービン機関の部品を集中調達することでコスト低減（▲5.3億円）

・戦闘機（F-2）のエンジンにおける電子制御装置を集中調達することでコスト低減（▲4.6 億円）

・除籍艦艇から部品取りした部品を転活用することで新品の調達を抑制（▲2.7億円）

## ② 主要装備品の艦齢・機齢延伸による新規建造・取得コストの削減（計数は契約ベース）

・護衛艦：はつゆき型(3 隻)、あさぎり型(6 隻)、あぶくま型(4 隻)及びはたかぜ型(1 隻)を艦齢延伸（94億円）

・潜水艦：おやしお型(2 隻)を艦齢延伸（26 億円）

· 固定翼哨戒機：P-3C(2 機)を機齢延伸（8 億円）

·回転翼哨戒機：SH-60J(2機)を機齢延伸（9億円）

## ③ 過大請求事案への対応

・三菱電機等7社による過大請求事案に対して特別調査を実施し、これまでの過払い額を算定するとともに、過大請求により水増しされていた額等を25年度の要求額から38.5億円削減。

## ④ その他

・既存武器とのファミリー化による開発費及び初度費の低減（新艦対艦誘導弾の開発）

・新たな契約方式（PBL：Performance Based Logistics）の実施対象を拡大（練習機(T-7)用部品等）

## (6) 在日米軍再編への対応 （計数は歳出ベース）

① 米軍再編関係経費（地元負担軽減分）：646 億円（対前年度 +47 億円）

② SACO関係経費：88億円（対前年度+2億円）