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中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年法律第146号。以下「廃止法」という。)附則第2条第8項並びに同法第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法(平成11年法律第19号)第33条第4項及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成16年政令第181号)第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令(平成11年政令第203号)第5条第2項第3号の規定により取り崩すべき積立金がないので、中小企業信用保険事業に係る損失金は中小企業信用保険準備基金を減額して整理し、融資事業に係る損失金は融資基金を減額して整理することとし

機械保険経過業務勘定の利益金は、廃止法附則第2条第8項及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号。以下「改正法」という。）附則第2条の規定による改正前の廃止法附則第13条第1項の規定により同勘定の積立金として整理することとし

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金は、廃止法附則第2条第8項及び改正法附則第19条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成10年法律第151号)第10条第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、破綻金融機関等関連特別保険等準備基金を減額して整理することとした。

中小企業総合事業団は、廃止法附則第2条第1項の規定により平成16年7月1日をもって解散し、同事業団信用保険部門の一切の権利及び義務は、同項及び同条第4項第1号の規定により、国が承継する資産を除き、承継計画書において定めるところに従い、中小企業金融公庫が承継することとして、決算を結了した。
なお、同公庫が同事業団の権利及び義務を承継した際に、廃止法附則第2条第17項の規定により政府から同公庫に出資されたものとなる金額は、1,028,302,250,815円である。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)
149,239,746,000	0	149,239,746,000	92,073,316,361	△
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	支出予算現額(円)	不 用 額(円)
240,465,755,000	0	240,465,755,000	0	240,465,755,000	171,695,346,237
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	889,000	0	△	889,000
（120）中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 済 額(円)	收 入 予算額と收入済額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0200-00 保 険 料 収 入
0201-00 保 険 料 収 入	50,166,183,000	35,233,595,609	△	14,932,587,391
0201-01 中小企業信用保険保険料収入	50,068,262,000	35,207,793,916	△	14,860,468,084
0201-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険料収入	97,921,000	2,431,109	△	95,489,891
0201-02 機械保険経過業務保険料収入	0	23,370,584	23,370,584	保険料収入があったため
0300-00 回 収 金
0301-00 回 収 金	99,053,250,000	56,737,434,661	△	42,315,815,339
0301-01 中小企業信用保険回収金	98,215,866,000	56,096,726,086	△	42,119,139,914
0301-02 機械保険経過業務回収金	742,127,000	638,352,133	△	103,774,867
0301-03 破綻金融機関等関連特別保険等回収金	95,257,000	2,356,442	△	92,900,558
0400-00 基 金 収 入
0401-00 基 金 収 入
0401-01 基金預託利息収入	2,540,000	14,421,127	11,881,127	預託金が予定より多かったこと等のため
0500-00 雑 収 入	16,884,000	87,864,964	70,980,964
0502-00 運 用 収 入
0502-01 運 用 収 入	25,000	0	△	25,000
0501-00 雑 収 入	16,859,000	87,864,964	71,005,964
0501-02 労働保険料被保険者負担金	6,038,000	7,019,795	981,795
0501-01 雑 収 入	10,821,000	80,845,169	70,024,169	過年度の支払に係る保険金の返還が多かったこと等のため
収 入 合 計	149,239,746,000	92,073,316,361	△	57,166,429,639
中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書（121）

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	5,259,900,000	0	0	0	5,259,900,000	3,173,110,101	2,086,789,899	不用額を生じたのは、保険料の払戻しが少なかったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	24,543,000	0	0	0	24,543,000	24,299,888	243,112
1-02 職 員 基 本 給	522,458,000	0	0	0	522,458,000	486,835,261	35,622,739
1-03 職 員 諸 手 当	500,589,000	0	0	0	500,589,000	468,982,384	31,606,616
1-04 超 過 勤 務 手 当	51,991,000	0	0	0	51,991,000	51,230,641	760,359
1-05 退 職 手 当	189,303,000	0	0	0	189,303,000	169,576,600	19,726,400
5-06 諸 支 出 金	226,503,000	0	0	0	226,503,000	156,697,848	69,805,152
2-07 旅 費	17,366,000	0	0	0	17,366,000	3,375,830	13,990,170
3-08 業 務 諸 費	334,226,000	0	0	0	334,226,000	270,500,810	63,725,190
9-09 交 際 費	143,000	0	0	0	143,000	9,500	133,500
9-10 債 権 保 全 費	63,000	0	0	0	63,000	0	63,000
3-11 税 金	78,699,000	0	0	0	78,699,000	75,243,542	3,455,458
5-12 業 務 委 託 費	3,946,000	0	0	0	3,946,000	0	3,946,000
9-13 賠 償 償 還 及 払 戍 金	3,310,070,000	0	0	0	3,310,070,000	1,466,357,797	1,843,712,203
02 保 険 金	235,140,855,000	0	0	0	235,140,855,000	168,522,236,136	66,618,618,864	不用額を生じたのは、中小企業信用保険に付された保証が少なかったこと等により、中小企業信用保険保険金を要することが少なかったこと等のため
9-01 中小企業信用保険保険金	231,111,066,000	0	0	0	231,111,066,000	166,384,045,048	64,727,020,952
9-02 機械保険經過業務保険金	3,312,022,000	0	0	0	3,312,022,000	2,138,191,088	1,173,830,912
9-03 破綻金融機関等関連特別保険等保険金	717,767,000	0	0	0	717,767,000	0	717,767,000
09 予 備 費	65,000,000	0	0	0	65,000,000	0	65,000,000
支 出 合 計	240,465,755,000	0	0	0	240,465,755,000	171,695,346,237	68,770,408,763
（122）中小企業総合事業団信用保険部門総括損益計算書

総 括 損 益 計 算 書 (平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	305,130,462,716	經常收益	236,077,046,934
保險金	168,522,236,136	保險料	35,245,388,521
中小企業信用保險保險金	166,384,045,048	中小企業信用保險保險料	35,207,793,916
機械保險經過業務保險金	2,138,191,088	機械保險經過業務保險料	35,163,496
事務費	3,173,110,101	破綻金融機関等関連特別保險等保險料	2,431,109
俸給及諸給与	1,200,924,774	回収金	56,899,770,149
諸支出金	156,697,848	中小企業信用保險回収金	56,096,726,086
旅費	3,375,830	機械保險經過業務回収金	800,687,621
業務諸費	270,500,810	破綻金融機関等関連特別保險等回収金	2,356,442
交際費	9,500	貸付金利息
税金	75,243,542	長期貸付金利息	11,367,033
賠償償還及払戾金	1,466,357,797	預付金利息
償卻費	財政融資資金預託金利息	14,421,127
20固定資產減価償卻費	22,798,855	雑収收入	89,844,996
支払備金繰入	119,112,885,727	雑収收入	79,371,020
中小企業信用保險支払備金繰入	111,515,134,707	過応金	10,473,206
機械保險經過業務支払備金繰入	7,597,751,020	延滞金	770
未經過保險料繰入	14,299,431,897	支払備金戍入	128,020,581,264
特別損失	22,793,888	中小企業信用保險支払備金戍入	119,736,630,901
固定資產淨卻損	20,503,820	機械保險經過業務支払備金戍入	8,283,950,363
固定資產除卻損	2,290,068	未經過保險料戍入	15,795,673,844
中小企業総合事業団信用保険部門総括損益計算書 （123）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期損失金	69,076,209,670
合計	305,153,256,604	合計	305,153,256,604
(注) 当期損失金69,076,209,670円は、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金69,606,772,422円及び破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金36,708,796円と機械保険経過業務勘定の利益金567,271,548円との差額であり、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、中小企業信用保険事業に係る損失金69,480,234,800円と融資事業に係る損失金126,537,622円との合計額である。
なお、中小企業信用保険事業に係る損失金69,480,234,800円及び融資事業に係る損失金126,537,622円は、廃止法附則第2条第8項並びに同法第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法第33条第4項及び中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令第5条第2項第3号の規定により、中小企業信用保険準備基金及び融資基金をそれぞれ減額して整理することとし、機械保険経過業務勘定の利益金567,271,548円は、廃止法附則第2条第8項及び改正法附則第2条の規定による改正前の廃止法附則第13条第1項の規定により、同勘定の積立金として整理することとし、破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金36,708,796円は、廃止法附則第2条第8項及び改正法附則第19条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第10条第3項の規定により、破綻金融機関等関連特別保険等準備基金を減額して整理することとする。
損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	280,575,242,557	經常收益	211,111,512,252
保険金	保険料
中小企業信用保険保険金	166,384,045,048	中小企業信用保険保険料	35,207,793,916
事務費	2,659,090,720	回収金
償却費	中小企業信用保険回収金	56,096,726,086
20固定資產減価償却費	16,972,082	預付金利息
支払備金繰入	財政融資資金預託金利息	4,424,909
中小企業信用保険支払備金繰入	111,515,134,707	雑収收入
特別損失	16,504,495	雑収收入	65,936,440
固定資產売却損	14,891,357	支払備金戻入
固定資產除却損	1,613,138	中小企業信用保険支払備金戻入	119,736,630,901
当期損失金	69,480,234,800
合計	280,591,747,052	合計	280,591,747,052
融資事業
損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	142,804,192	經常收益	18,148,451
事務費	140,859,888	貨付金利息
償却費	長期貨付金利息	11,367,033
20固定資產減価償却費	1,944,304	預付金利息
特別損失	1,881,881	財政融資資金預託金利息	5,962,089
固定資產売却損	1,692,200	雑収收入
固定資產除却損	189,681	雑収收入	819,329
当期損失金	126,537,622
合計	144,686,073	合計	144,686,073
損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	24,367,448,271	經常收益	24,939,071,277
保險金	保險料
機械保險經過業務保險金	2,138,191,088	機械保險經過業務保險料	35,163,496
事務費	328,329,594	回収金
償却費	機械保險經過業務回収金	800,687,621
20固定資產減価償却費	3,744,672	預付金利息
支払備金繰入	財政融資資金預託金利息	766,180
機械保險經過業務支払備金繰入	7,597,751,020	雑収收入	22,829,773
未經過保險料繰入	14,299,431,897	雑収收入	12,355,797
特別損失	4,351,458	過応金	10,473,206
固定資產売却損	3,920,263	延労金	770
固定資產除却損	431,195	支払儲金戻入
当期利益金	567,271,548	機械保險經過業務支払儲金戻入	8,283,950,363
未經過保險料戻入	15,795,673,844
合計	24,939,071,277	合計	24,939,071,277
(注)当期利益金567,271,548円は、廃止法附則第2条第8項及び改正法附則第2条の規定による改正前の廃止法附則第13条第1項の規定により、積立金として整理することとする。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
損益計算書(平成16年4月1日から)
損益計算書(平成16年6月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	44,967,696	經常費用	8,314,954
事務費	44,829,899	保険料
償却費	137,797	破綻金融機関等関連特別保険等保険料	2,431,109
20固定資産減価償却費	137,797	回収金
特別損失	56,054	破綻金融機関等関連特別保険等回収金	2,356,442
固定資産除却損失	56,054	預計金利息
財政融資資金預託金利息	3,267,949
雑収收入
雑収收入	259,454
当期損失金	36,708,796
合計	45,023,750	合計	45,023,750
(注)当期損失金36,708,796円は、廃止法附則第2条第8項及び改正法附則第19条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法第10条第3項の規定により、破綻金融機関等関連特別保険等準備基金を減額して整理することとする。
総 括 貨 借 対 照 表 (平成16年6月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
貨 付 金	金	雑 勘 定
長 期 貨 付 金	534,921,000,000	仮 受 金	34,670,551
現 金 預 付 金	447,084,861,101	支 拟 備 金	119,112,885,727
現 金	131,924	中 小 企 業 信 用 保 険 支 拟 備 金	111,515,134,707
預 付 金	447,084,729,177	機 械 保 険 经 過 業 務 支 拟 備 金	7,597,751,020
未 收 收 益	23,159,945	未 经 過 保 険 料	14,299,431,897
未 收 貨 付 金 利 息	11,367,033	(負 億 合 計)	133,446,988,175
未 收 保 険 料	11,792,912	資 本 金	918,144,016,740
未 收 金	222,454,636	中 小 企 業 信 用 保 険 準 備 基金	97,227,082,426
未 收 回 收 金	165,913,580	融 資 基 金	746,779,560,550
未 收 過 怠 金	2,347,562	機 械 保 険 经 過 業 務 運 营 基金	2,421,306,697
未 收 返 還 保 険 金	53,733,796	破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,716,067,067
その他未収金	459,698	積 立 金
固定資產	機 械 保 険 经 過 業 務 積 立 金	1,931,482,345
20業務用固定資產	2,194,801,908	当 期 損 失 金 △	69,076,209,670
(資 本 合 計)	850,999,289,415
資 億 合 計	984,446,277,590	負 億 ・ 資 本 合 計	984,446,277,590
貨償對照表(平成16年6月30日現在)
資產	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貨付金	雑貼定
長期貨付金	534,921,000,000	仮受金
現金預付金	349,083,851,759	支払備金
未収收益	中小企業信用保險支払備金
未収貨付金利息	11,367,033	(負債合計)
未収金	資本金
その他未収金	356,255	中小企業信用保險準備基金
固定資產	融資基金
20業務用固定資產	1,925,565,762	当期損失金
(資本合計)
資產合計	885,942,140,809	負債・資本合計
貸 借 対 照 表 (平成16年6月30日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額 (円)	金	科目	科目	金	額 (円)
現 金 預 付 金	26,327,376,841	雑 勘 定
未 收 收 益	仮 受 金	6,628,895
未 收 保 険 料	11,792,912	支 払 備 金
未 收 金	222,086,085	機 械 保 険 經 過 業 務 支 払 備 金	7,597,751,020
未 收 回 收 金	165,913,580	未 经 過 保 険 料	14,299,431,897
未 收 過 怠 金	2,347,562	(負 億 合 計)	21,903,811,812
未 收 返 還 保 険 金	53,733,796	資 本 金
そ の 他 未 收 金	91,147	機 械 保 険 經 過 業 務 運 營 基 金	2,421,306,697
固 定 資 億
貸借対照表(平成16年6月30日現在)
資 億 億 の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
現 金 預 付 金	71,673,632,501	雑 勘 定
未 収 金	仮 受 金	906,108
そ の 他 未 収 金	12,296	(負 億 合 計)	906,108
固 定 資 億
## 重要な会計方針等

## 総

## 括

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,412,419,517 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

中小企業信用保險・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,229,062,394 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

機 械 保 険 經 過 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 181,892,064 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
## 破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,465,059 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
総 括 財 産 目 録 (平成16年6月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	固 定 資 産
貸 付 金	業 務 用 固 定 資 産	2,194,801,908
長 期 貸 付 金	307口	土 地	12筆 10,964m²	805,429,482
現 金 預 け 金	447,084,861,101	建 物	25棟 延17,417m²	1,320,771,852
現 金	131,924	敷 金	4口	934,000
預 け 金	447,084,729,177	機 械 器 具 備 品 交換機 その他	9両 3台 328点	67,666,574
国 庫 預 託 金 日本銀行南千代田代理店	73,884,729,177	資 産 合 計	984,446,277,590
財 政 融 資 資 金 預 託 金 財政融資資金	373,200,000,000	(負 債 の 部)
未 収 収 益	23,159,945	雑 勘 定
未 収 償 付 金 利 息	11,367,033	仮 受 金	34,670,551
未 収 保 険 料	11,792,912	支 払 備 金	119,112,885,727
未 収 金	222,454,636	中小企業信用保険支払備金	111,515,134,707
未 収 回 収 金	165,913,580	機械保険経過業務支払備金	7,597,751,020
未 収 過 怠 金	2,347,562	未 経 過 保 険 料	14,299,431,897
未 収 返 還 保 険 金	53,733,796	負 債 合 計	133,446,988,175
そ の 他 未 収 金	459,698	正 味 財 産	850,999,289,415
中小企业信用保险·融资事业
財產目錄(平成16年6月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	業務用固定資産	1,925,565,762
貸付金	資産合計	885,942,140,809
長期貸付金	307口	(負債の部)
現金預付金	349,083,851,759	雑勘定
未收收益	仮受金	27,135,548
未收贷付金利息	11,367,033	支払備金
未收金	中小企業信用保険支払備金	111,515,134,707
その他未收金	356,255	負債合計	111,542,270,255
固定資産	正味財産	774,399,870,554
財 產 目 錄 (平成16年6月30日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	業 務 用 固 定 資 產	262,616,564
現 金 預 け 金	26,327,376,841	資 產 合 计	26,823,872,402
未 收 収 益	(負 債 の 部)
未 収 保 險 料	11,792,912	雑 勘 定
未 収 金	222,086,085	徹 受 金	6,628,895
未 収 回 収 金	165,913,580	支 払 備 金
未 収 過 応 金	2,347,562	機械保険経過業務支払備金	7,597,751,020
未 収 返 還 保 險 金	53,733,796	未 經 過 保 險 料	14,299,431,897
そ の 他 未 収 金	91,147	負 債 合 計	21,903,811,812
固 定 資 產	正 味 財 產	4,920,060,590
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成16年6月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	71,680,264,379
現金預け金	71,673,632,501	(負債の部)
未収金	雑勘定
その他未収金	12,296	仮受金	906,108
固定資産	負債合計	906,108
業務用固定資産	6,619,582	正味財産	71,679,358,271
( 139 )

平成16年度日本政策投資銀行決算書
平成16年度 3030 日本政策投資銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
平成16年度における
収入済額は	442,455,468,062円
であって
支出済額は	368,677,282,695円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	73,778,185,367円
である。
また、日本政策投資銀行の損益計算上における利益金は	52,533,058,867円
であって、この利益金は、日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)第41条第1項及び同法施行令(平成11年政令第271号)第3条の規定によりを準備金として積み立てることとし、残額を同法第41条第3項の規定により、国庫に納付することとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
434,145,090,000	0	434,145,090,000	442,455,468,062	8,310,378,062
（142）日本政策投資銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
414,500,208,000	0	414,500,208,000	0	0	414,500,208,000	368,677,282,695	45,822,925,305
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	415,305,804,000	423,457,946,419	8,152,142,419
0101-01 贷 付 金 利 息	414,655,165,000	423,071,471,814	8,416,306,814	贷付金の貸付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 保 証 料	421,139,000	144,524,605	△	276,614,395	支払承諾が予定より少なかったため
0101-03 配 当 金 収 入	229,500,000	241,950,000	12,450,000	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑 収 入	18,839,286,000	18,997,521,643	158,235,643
0201-00 運 用 収 入
0201-01 運 用 収 入	2,177,575,000	2,228,710,257	51,135,257	余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かったこと等のため
0202-00 雑 収 入	16,661,711,000	16,768,811,386	107,100,386
0202-02 労働保険料被保険者負担金	90,597,000	91,769,752	1,172,752
0202-01 雑 収 入	16,571,114,000	16,677,041,634	105,927,634	受入手数料の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	434,145,090,000	442,455,468,062	8,310,378,062
日本政策投資銀行決算報告書 (143)

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	414,050,208,000	0	0	0	414,050,208,000	368,677,282,695	45,372,925,305	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	286,329,000	0	0	0	286,329,000	286,259,676	69,324
1-02 職員基本給	7,808,600,000	0	0	0	7,808,600,000	7,687,359,365	121,240,635
1-03 職員諸手当	4,536,554,000	0	0	0	4,536,554,000	4,320,895,065	215,658,935
1-04 超過勤務手当	921,806,000	0	0	0	921,806,000	901,187,425	20,618,575
1-05 退職手当	1,482,292,000	0	0	0	1,482,292,000	1,481,565,326	726,674
5-06 諸支出金	2,049,626,000	0	0	0	2,049,626,000	1,951,691,658	97,934,342
2-07 旅費	873,309,000	0	0	0	873,309,000	729,709,876	143,599,124
3-08 業務諸費	8,961,192,000	0	0	0	8,961,192,000	7,920,162,843	1,041,029,157
9-09 交際費	2,459,000	0	0	0	2,459,000	235,000	2,224,000
3-10 税金	956,564,000	0	0	0	956,564,000	688,033,536	268,530,464
5-11 業務委託費	271,214,000	0	0	0	271,214,000	54,978,130	216,235,870
9-12 支払利息	385,161,569,000	0	0	0	385,161,569,000	342,319,334,895	42,842,234,105
9-13 債券発行諸費	738,594,000	0	0	0	738,594,000	335,869,900	402,724,100
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予備費(9-.)	450,000,000	0	0	0	450,000,000	0	450,000,000
支出合計	414,500,208,000	0	0	0	414,500,208,000	368,677,282,695	45,822,925,305
（144）日本政策投資銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	231,539,393,895	經常収益	262,620,140,548
借入金利息	138,822,483,892	貸付金利息	214,010,932,052
財政融資資金借入金利息	136,164,163,392	貸付金利息	212,733,653,161
簡易生命保険資金借入金利息	2,658,320,500	直接貸付金利息	212,722,140,399
寄託金利息	294,913,246	代理貸付金利息	11,512,762
債券利息	19,135,355,405	外貨貸付金利息	1,277,278,891
支払雑利息	1,361,709,669	保証料	59,586,526
事務費	13,290,664,585	有価証券利息	630,987,222
20動産不動産減価償却費	459,726,841	受取配当金	235,950,000
支払手数料	27,193,302	預付金利息	248,935
出資金処分損	240,000,000	受入雑利息	1,577,768,378
貸付金償却	13,557,773,033	受入手数料	614,275,834
債券発行差金償却	183,125,042	外国為替益	1,280,083
債券発行費償却	529,255,500	有価証券益	6,105,362
雑損	874,013,355	出資金処分益	78,705,772
貸倒引当金繰入	42,763,180,025	償却債権取立益	28,068,669
当半期利益金	31,080,746,653	雑益	853,586,967
貸倒引当金戻入	44,522,644,748
合計	262,620,140,548	合計	262,620,140,548
上半期末貨借对照表(平成16年9月30日現在)
資
（146）日本政策投資銀行上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

動産不動産 19,530,085,936 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(4、5、7、10、12、15又は20年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、83,131,234,146円となっている。
## (4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は2,009,619,274,580円、信用リスクの引渡取引の契約額は1,993,219,274,580円となっている。
上半期末財產目錄(平成16年9月30日現在)
摘	要	金額(円)	摘	要	金額(円)
貸付金	15,039口	14,254,393,341,845	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息	64,077,167,192
貸付金	15,005口	14,155,353,929,605	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料	9,950,681
直接貸付金	14,993口	14,154,029,901,137	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息	754,945,622
代理貸付金	12口	1,324,028,468	雑 勘 定	1,499,042,064
外貨貸付金	34口	99,039,412,240	仮 拟 金	75口	1,082,947,281
出資金	412口	246,677,538,170	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	384,209,278
有価証券	369,820,138,959	その他雑勘定	31,885,505
国	政府短期証券7口	304,410,052,243	動 座 不 動 座	37,503,032,136
帳簿価額35,999,821,207円	営業用土地建物動産
利付国庫債券(4年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(6年)、利付国庫債券(10年)及び利付国庫債券(20年)22口	土地	90簡所
額面265,800,000,000円	43,966m²の65%及び140,031m²
帳簿価額268,410,231,036円	建 物	215棟
社	債	30口	55,389,406,140	延2,244m²の95%、延846m²の65%及び延108,481m²	16,494,425,720
その他の証券	債務担保証券20口	10,000,000,000円	10,020,680,576	2,013点	378,634,431
新株引受権行使により取得した株式1020,000,000円	一括償却資産	106点	1,940,941
新株予約権証券10680,576円	権利金等	1,654,825
現金預付金	22,532,808,241	建 設 仮 拟 金	9口	155,534,015
現金	2,508,514	繰 延 勘 定
預付金	22,530,299,727	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額	2,638,220,778
当座預付金日本銀行外24行	5,030,299,727	支 払 承 諾 見 返 支払保証	43件	76,101,979,969
普通預付金三井住友銀行外1行	17,500,000,000	貸 倒 引 当 金	△	42,763,180,025
未収収益	64,842,063,495	合 計	15,033,244,985,632
（150）日本政策投資銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成16年10月1日から)平成17年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	239,680,941,644	經常收益	261,133,253,858
借入金利息	139,459,115,008	贷付金利息	213,016,311,897
財政融資資金借入金利息	137,287,785,796	贷付金利息	211,848,536,348
簡易生命保險資金借入金利息	2,171,329,212	直接贷付金利息	211,837,781,695
寄託金利息	274,540,523	代理贷付金利息	10,754,653
債券利息	19,477,677,126	外貨贷付金利息	1,167,775,549
支払雑利息	1,236,548,810	保証料	88,199,260
事務費	12,941,888,785	有価証券利息	773,937,167
20動產不動產減価償却費	464,856,586	受取配当金	6,000,000
支払手數料	27,323,905	預付金利息	632,166
出資金処分損	6,529,404,647	受入雑利息	1,436,565,299
貨付金償却	15,510,480,056	受入手數料	1,488,000,287
債券発行差金償却	188,367,198	外国為替益	1,751,630
債券発行費償却	352,495,500	有価証券利益	14,360,726
雑損	1,321,544,650	出資金処分益	25,195,247
貨倒引当金繰入	41,896,698,850	償却債權取立益	4,159,373
当半期利益金	21,452,312,214	雑益	1,514,960,781
貨倒引当金戻入	42,763,180,025
合計	261,133,253,858	合計	261,133,253,858
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(4、5、7、10、12、15又は20年間)内で均等償却している。

(3) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は1,853,901,774,580円、信用リスクの引渡取引の契約額は1,837,501,774,580円となっている。
（152）日本政策投資銀行事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成16年4月1日から)平成17年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	428,457,155,514	经常 収益	480,990,214,381
借入金利息	278,281,598,900	贷付金利息	427,027,243,949
財政融資資金借入金利息	273,451,949,188	贷付金利息	424,582,189,509
簡易生命保険資金借入金利息	4,829,649,712	直接 贷付金利息	424,559,922,094
寄託金利息	569,453,769	代理 贷付金利息	22,267,415
債券利息	38,613,032,531	外貨 贷付金利息	2,445,054,440
支払雑利息	2,598,258,479	保証料	147,785,786
事務費	26,232,553,370	有価証券利息	1,404,924,389
20動産不動産減価償却費	924,583,427	受取配当金	241,950,000
支払手数料	54,517,207	預付金利息	881,101
出資金処分損	6,769,404,647	受入雑利息	3,014,333,677
贷付金償却	29,068,253,089	受入手数料	2,102,276,121
債券発行差金償却	371,492,240	外国為替益	3,031,713
債券発行費償却	881,751,000	有価証券益	20,466,088
雑損	2,195,558,005	出資金処分益	103,901,019
貸倒引当金繰入	41,896,698,850	償却債權取立益	32,228,042
当年度利益金	52,533,058,867	雑益	2,368,547,748
貸倒引当金戻入	44,522,644,748
合計	480,990,214,381	合計	480,990,214,381
(注)当年度利益金52,533,058,867円のうち、41,896,698,850円は日本政策投資銀行法第41条第1項及び同法施行令第3条の規定により準備金として積み立て、10,636,360,017円は同法第41条第3項の規定により国庫に納付することとする。
日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表（153）

事業年度末貨借对照表(平成17年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（154）日本政策投資銀行事業年度末貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
その他雑勘定	113,555,029	(資本合計)	2,295,015,845,017
20動産不動産
営業用土地建物動産	37,359,880,577
繰延勘定
債券発行差金	2,618,853,580
支払承諾見返	98,757,072,092
貸倒引当金△	41,896,698,850
資産合計	14,671,241,422,151	負債・資本合計	14,671,241,422,151
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりであ

動産不動産 19,704,372,806 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、発生した期に全額償却している。

② 債券発行差金

日本政策投資銀行法施行令第4条第3項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(4、5、7、10、12、15又は20年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、74,634,966,017円となっている。
## (4) クレジットデリバティブ取引

クレジットデリバティブ取引を活用した債務負担行為を行っており、当該取引にかかる信用リスクの引受取引の契約額は1,853,901,774,580円、信用リスクの引渡取引の契約額は1,837,501,774,580円となっている。
事業年度末財產目錄(平成17年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘
貸 付 金	14,759口	13,965,566,283,582	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
貸 付 金	14,725口	13,874,500,037,632	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	14,717口	13,873,289,340,125	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	8口	1,210,697,507	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	34口	91,066,245,950	仮 払 金
出 資 金	471口	200,132,128,659	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	320,825,933,699	概 算 納 付 金 国庫への下半期概算納付金
国	政府短期証券2口額面30,000,000,000円帳簿価額29,999,819,676円利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)、利付国庫債券(30年)及び割引短期国庫債券32口額面226,600,000,000円帳簿価額229,990,933,447円	259,990,753,123	その他雑勘定
動産不動産
営業用土地建物動産
土地43,966m²の65%及び134,187m²
社	債	28口	50,814,500,000	建 物
その他の証券	債務担保証券2口10,000,000,000円新株引受権行使により取得した株式10,020,680,576	10,020,680,576	214棟延2,244m²の95%、延846m²の65%及び延108,608m²
什 器
一括償却資産
現 金 預 付 金	18,035,849,541	権利金等
現 金	2,639,686	繰延勘定
預 付 金	18,033,209,855	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	2,433,209,855	支 払 承 諾 見 返 支払保証
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	15,600,000,000	貸 倒 引 当 金
未 収 収 益	60,633,967,941	合 計
金 額(円)
貸 付 金	14,759口	13,965,566,283,582	未 収 貸 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息
貸 付 金	14,725口	13,874,500,037,632	未 収 保 証 料 期末現在における既経過未収保証料
直 接 貸 付 金	14,717口	13,873,289,340,125	未 収 有 価 証 券 利 息 期末現在における既経過未収有価証券利息
代 理 貸 付 金	8口	1,210,697,507	雑 勘 定
外 貨 貸 付 金	34口	91,066,245,950	仮 払 金
出 資 金	471口	200,132,128,659	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金
有 価 証 券	320,825,933,699	概 算 納 付 金 国庫への下半期概算納付金
国	政府短期証券2口額面30,000,000,000円帳簿価額29,999,819,676円利付国庫債券(2年)、利付国庫債券(5年)、利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)、利付国庫債券(30年)及び割引短期国庫債券32口額面226,600,000,000円帳簿価額229,990,933,447円	259,990,753,123	その他雑勘定
社	債	28口	50,814,500,000	建 物
その他の証券	10,000,000,000円新株引受権行使により取得した株式10,020,680,576	10,020,680,576	214棟延2,244m²の95%、延846m²の65%及び延108,608m²
現 金 預 付 金	18,035,849,541	権利金等
現 金	2,639,686	繰延勘定
預 付 金	18,033,209,855	債 券 発 行 差 金 債券の額面金額と売渡価額との差額
当 座 預 付 金 日本銀行外23行	2,433,209,855	支 払 承 諾 見 返 支払保証
普 通 預 付 金 三井住友銀行外1行	15,600,000,000	貸 倒 引 当 金
未 収 収 益	60,633,967,941	合 計
( 159 )

平 成 16 年 度 国 際 協 力 銀 行 決 算 書
# 平成16年度 3040 国際協力銀行決算報告書

## 收入支出决算

平成16年度における

収入済額は

620,450,791,747円

であって

支出済額は

396,942,586,923 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 223,508,204,824 円

である。

また、国際協力銀行の損益計算上における利益金は91,613,798,634円

であって、このうち

国際金融等勘定利益金は 65,779,843,701 円

海外経済協力勘定利益金は 25,833,954,933 円

である。

国際金融等勘定利益金は、国際協力銀行法(平成11年法律第35号)第44条第1項及び

国際協力銀行法施行令(平成11年政令第266号)第7条の規定により

32,889,921,850 円

を準備金として積み立て、残額

32,889,921,851 円

を国際協力銀行法第 44 条第 5 項の規定により、国庫に納付することとし

海外経済協力勘定利益金は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、その全額を

海外経済協力勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
791,165,649,000	0	791,165,649,000	620,450,791,747	△	170,714,857,253
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
615,080,370,000	0	615,080,370,000	0	0	615,080,370,000	396,942,586,923	218,137,783,077
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	570,478,265,000	447,941,432,308	△	122,536,832,692
0101-01 貸付金利息	564,923,661,000	440,800,787,111	△	124,122,873,889	貸付金の貸付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	3,248,079,000	3,685,258,197	437,179,197	支払承諾に係る収入が予定より多かったため
0101-03 配当金収入	2,306,525,000	3,455,387,000	1,148,862,000	配当金が予定より多かったため
0200-00 雑収入	220,687,384,000	172,509,359,439	△	48,178,024,561
0201-00 一般会计より受入
国際協力銀行決算報告書 (163)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由