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## 一 般経済と食料消費の動向

## ア 平成 22（2010）年度における経済と食料消費の動向

(景気は持ち直していたものの、東日本大震災の影響から弱い動きに)

我が国経済については、平成21（2009）年春頃からみられた景気の持ち直しの動きが、平成22（2010）年度に入っても続いていたものの、同年秋頃から景気は一時的に足踏み状態となりました。その後、平成23（2011）年1、2月には景気は持ち直し基調に戻りましたが、3月の東日本大震災の影響により、生産活動は低下し、景気は弱い動きとなっています（表1－13）。

今後は、当面、東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれます。その後、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されますが、電力供給の制約やサプライチェーン立て直しの遅れ、原油価格上昇の影響等により、景気が下振れするリスクが存在します。

表1－13 主要経済指標の推移

平成18(2006)年度	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)4~6月	7~9	10~12	23(2011)1~3
国内総生産名目成長率(%) *	1.5	1.0	▲ 4.6	▲ 3.7	▲ 1.0	0.6	▲ 1.1	▲ 1.3
実質成長率(%) *	2.3	1.8	▲ 4.1	▲ 2.4	0.1	0.9	▲ 0.8	▲ 0.9
民間最終消費支出 実質(%) *	1.4	1.4	▲ 2.2	0.0	▲ 0.2	0.8	▲ 1.0	▲ 0.6
設備投資(%) *	15.3	▲ 4.7	▲ 16.9	▲ 19.7	▲ 12.9	▲ 1.5	4.8	-
実質輸出	113.5	124.9	111.0	100.4	120.8	120.3	118.4	-
実質輸入	103.3	104.5	100.3	92.5	102.0	103.2	102.2
経常収支(兆円)	21.2	24.5	12.3	15.8	3.6	4.9	3.6
鉱工業生産指数	105.3	108.1	94.4	86.1	95.3	94.3	94.2	92.3

資料：内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計調査」、「国際収支統計」、日本銀行「実質輸出入」、経済産業省「鉱工業指数」を基に農林水産省で作成

注：1) $ ^{*} $ は対前期増減率。平成22（2010）年度の四半期は季節調整済の数値

2) 設備投資はソフトウェア投資を除く数値（保険・金融業を含まない全業種）

3) 実質輸出、実質輸入、鉱工業生産指数は平成 17（2005）年を 100 とした指数で、年度の数値は原指数、四半期の数字は季節調整済指数

## (円高の進行)

欧米諸国での財政・金融環境の悪化等により、円高が進行しています。米ドル対円の為替レートをみると、平成20（2008）年3月、13年ぶりに1ドル90円台となり、その後再び100円台に戻りましたが、平成20（2008）年末からは再び90円台で推移しました。平成21（2009）年9月には80円台となり、その後やや弱含みで推移し、平成22（2010）年9月に約6年半ぶりに行われた為替介入もあり一服したものの、11月には81.8円まで円高が進行し、その後、やや円安方向に推移しましたが、依然として厳しい水準で推移しています（図1－47）。

我が国は平成7（1995）年に大幅な円高を経験しました。その際は、輸入物価の下落が物価安定に寄与した一方、輸入品との競合が激化するなかで労働コスト、資材・原材料コストの縮減を目的とした企業の海外移転の動きがみられました。また、国内生産拠点での非正規労働者の活用を促し、購買力低下の一因になるなど、その後の経済に影響を与えました。
今回は、物価が下落しているなかでの円高であり、需要不足をさらに拡大させるなどにより、デフレの解消をますます難しくしています。また、生産コスト縮減という目的に加え、成長している海外市場への参入を目指した企業の海外移転の動きを強めています。

図1－47 米ドル対円の為替レートの推移

資料：日本銀行調べ

## (厳しさが続く雇用情勢)

雇用情勢については、平成22（2010）年10～12月時点の完全失業率は5.0%、有効求人倍率も0.57の水準と一部持ち直しの動きもみられましたが、依然として厳しい状況にあります（表1－14）。今後は、東日本大震災の影響が懸念されます。実質賃金指数も平成22（2010）年10～12月に95.1（平成17（2005）年＝100）と依然として低水準にとどまっています。

表 1－14 完全失業率、有効求人倍率、実質賃金指数の推移

平成18
(2006)
年度	19
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22年
(2010)
4～6月	7～9	10～12
完全失業率(%)	4.1	3.8	4.1	5.2	5.2	5.1	5.0
有効求人倍率(倍)	1.06	1.02	0.77	0.45	0.50	0.54	0.57
実質賃金指数	99.8	98.7	96.4	95.0	96.7	96.9	95.1

資料：総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」を基に農林水産省で作成

注：1) 有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む数値

2) 平成 22（2010）年度の四半期は季節調整済の数値

3) 実質賃金指数は事業所規模 5 人以上、調査産業計の現金給与総額の指数（平成 17（2005）年＝100）

また、急激な円高や景気の低迷により企業の採用抑制が続き、若者の就職難が一段と深刻化しています。平成22（2010）年春に卒業した大学生の就職率は91.8％で、前年から3.9ポイント減少し、その減少幅は、調査が開始された平成8（1996）年以降最も大きくなっています（図1－48）。平成23（2011）年春の卒業予定者就職内定率についても、2月1日現在で77.4％と前年同期よりも2.6ポイント減少しており、東日本大震災の影響もあって4月1日時点での就職率は前年よりさらに減少することが予想されます。また、平成23（2011）年3月卒業予定の高校生の求人倍率は平成22（2010）年7月時点で0.67倍と低水準になっています（図1－49）。都道府県別にみると、高校生の求人倍率が1倍を上回ったのは東京都2.23倍、大阪府1.40倍、愛知県1.21倍等の5都府県にとどまり、一方、沖縄県0.12倍、青森県0.21倍、熊本県0.22倍等厳しい状況にある県もあります。
図 1－48 大学新卒者の就職内定率・就職率の推移

資料：文部科学省調べ

注：図中の10月1日、12月1日は卒業の前年の日付を指す

図1－49 高校新卒者の求人倍率の推移

資料：厚生労働省資料 (平成 22 (2010) 年 7 月末現在)

を基に農林水産省で作成

注：数字は卒業前年の7月時点

雇用者数についてみると、正規の職員・従業員では、平成21（2009）年4～6月から対前年同期で減少が続いています。一方、非正規の職員・従業員では、平成21（2009）年には1年間にわたり対前年同期で減少していたものの、平成22（2010）年に入ると増加に転じています。

## (物価は下落傾向)

厳しい経済環境のなかで、物価は下落を続けています。企業物価指数（総平均）は、平成20（2008）年度までは上昇が続きましたが、翌年度に大幅に下落し、平成22（2010）年度に入ってからはほぼ横ばいで推移しています（表1－15）。食料品については、加工食品は緩やかに下落していたものの平成22（2010）年10～12月以降上昇し、農林水産物は季節により変動はあるものの下落傾向で推移しています。

輸入物価指数については、総平均は平成20（2008）年度までは上昇を続けていたものの、平成21（2009）年度に円高等により前年度比マイナス19.1％と大きく低下し、平成22（2010）年度には上昇に転じています。食料品・飼料についても、平成21（2009）年度に大きく低下しましたが、平成22（2010）年10月以降は穀物を中心に上昇基調となっています。

消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)については、平成21(2009)年度では交通・通信費、光熱費、平成22(2010)年度では教育関係費（高校授業料等）、家具・家事用品等が下落したことにより、それぞれ前年度比マイナスになっています。食料については、平成20(2008)年度に国際的な穀物価格高騰等により大きく上昇し104.1(平成17(2005)年＝100)となりましたが、その後緩やかな下落傾向にあります。品目別にみると、平成22(2010)年度以降は、春先の天候不順や夏の猛暑の影響のあった生鮮野菜・果物等を除いて下落傾向にあります。

なお、平成22（2010）年7月以降、穀物等の国際価格が高騰していますが、平成23（2011）年3月現在で、食用油等の国内卸売価格や配合飼料価格への影響はみられるものの、食料品の国内小売価格への影響は、コーヒーの価格の上昇等限定的なものとなっています。しかし、引き締まった穀物需給は継続していくと考えられることから、東日本大震災による影響とあわせて今後とも国内外の需給・価格の動向を注視していく必要があります。
表 1－15 企業物価指数、輸入物価指数、消費者物価指数の推移

平成18(2006)年度	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)4～6月	7～9	10～12	23(2011)1～3
企業物価指数
総平均	102.52.0	104.92.3	108.23.2	102.6▲5.2	103.00.2	102.8▲0.1	103.10.9	104.21.7
加工食品	100.40.4	101.91.6	107.55.4	106.8▲0.7	106.1▲1.4	106.1▲0.7	109.72.9	109.83.5
農林水産物	98.4▲0.7	97.3▲1.1	98.20.9	96.2▲2.0	96.80.7	96.00.1	95.1▲2.0	95.8▲0.1
輸入物価指数
総平均	115.710.7	124.98.0	125.40.4	101.5▲19.1	110.312.2	104.53.2	105.13.6	113.07.6
食料品·飼料	110.38.4	130.118.0	126.4▲2.8	107.5▲15.0	108.5▲0.9	105.2▲1.2	110.54.8	119.510.3
消費者物価指数
総合	100.30.3	100.70.4	102.01.3	100.1▲1.9	99.7▲1.1	99.6▲0.8	100.10.2	99.50.1
生鮮食品を除く総合	100.10.1	100.40.3	101.61.2	100.0▲1.6	99.3▲1.2	99.1▲1.0	99.4▲0.5	99.1▲0.2
食料	100.50.7	101.10.6	104.13.0	103.2▲0.9	103.5▲0.6	103.6▲0.2	103.61.3	102.90.2
穀類	▲1.4	0.5	7.0	▲1.5	▲3.0	▲2.7	▲3.3	▲3.5
魚介類	3.0	0.4	2.6	▲2.3	▲2.1	▲1.1	▲0.5	▲0.3
肉類	1.2	2.3	3.5	▲2.1	▲2.5	▲1.4	▲0.9	▲0.3
乳卵類	▲1.1	▲0.4	5.7	0.2	▲1.5	▲0.8	▲0.8	0.0
生鮮野菜	2.8	1.5	▲0.3	▲0.4	11.2	8.4	23.3	5.5
生鮮果物	9.5	▲0.7	▲3.6	▲5.6	4.3	10.6	21.7	15.7
油脂·調味料	▲1.2	1.2	4.6	▲1.6	▲1.4	▲1.0	▲2.2	▲2.0
菓子類	0.0	0.8	6.5	1.7	▲1.3	▲1.9	▲1.1	▲0.5
調理食品	0.6	0.8	4.0	▲0.5	▲2.1	▲1.7	▲0.8	▲0.1
飲料	▲1.9	▲0.8	▲0.4	▲2.8	▲1.9	▲1.9	▲1.7	▲1.7
酒類	▲1.0	▲0.8	2.0	▲1.4	▲1.4	▲1.5	▲1.5	▲1.1
外食	0.7	0.7	1.9	0.4	▲0.1	0.0	0.0	0.1
加工食品	▲0.2	0.5	4.6	▲0.6	▲2.1	▲2.0	▲1.5	▲1.1

資料：総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1) 上段は平成17（2005）年=100とした指数、下段は対前年度増減率（四半期は対前年同期増減率）。消費者物価指数のうち食料の品目については対前年度増減率（四半期は対前年同期増減率）

2) 消費者物価指数の総合は、「持家の帰属家賃を除く総合」である。

3) 消費者物価指数の加工食品とは、財・サービス分類の「食料工業製品」であり、調理食品、酒類等を含んでいる。

## （家計の全体的な消費は横ばい、食料消費はやや下向き）

消費者世帯の可処分所得は、実質ベースで平成19（2007）年度以降減少を続けてきましたが、平成22（2010）年度に入ってからは前年より増加傾向で推移しています（表1－16）。また、平均消費性向はおおむね7割強となっています。

消費支出については、平成21（2009）年度は前年度比プラスとなっていましたが、平成22（2010）年度に入ると、4～6月では医療費や交通費等の減少により対前期マイナスとなりました。また、7～9月には、自動車等関係費や電気代の増加により、再びプラスに転じましたが、10～12月には、家電エコポイントの付与期限が切れる前の家電製品の駆け込み需要等プラスの要因があったにもかかわらず、被服及び履物、交通・通信費等の減少によりマイナスとなっています。平成23（2011）年1～3月には、自動車等関係費が減少したほか、東日本大震災の影響もありパック旅行費等の教養娯楽サービスや外食等の減少により、マイナスとなっています。
表 1－16 可処分所得、消費支出の対前年度実質増減率、平均消費性向の推移

平成18(2006)年度	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)4～6月	7～9	10～12	23(2011)1～3
可処分所得(%)	1.0	▲0.8	▲1.6	▲1.2	2.1	0.5	1.5	▲1.7
消費支出(%)	▲1.6	0.8	▲2.4	1.1	▲0.3	0.9	▲1.5	▲3.5
平均消費性向(%)	72.0	73.6	73.3	74.7	71.5	78.7	63.8	83.4

資料：総務省「家計調査」

注：消費支出は全国・二人以上の世帯、可処分所得及び平均消費性向は全国・二人以上の世帯のうち勤労者世帯の結果による。四半期の数値は対前年同期実質増減率

食料消費の動向をみると、1 世帯当たり実質食料消費支出は、平成 20（2008）年度までの間減少を続け、平成 21(2009)年度は横ばいとなりました(表 1－17)。平成 22(2010)年度は、菓子類、調理食品、飲料等は前年度に比べ増加したものの、天候不順や猛暑の影響で果物、野菜・海藻が大きく減少したことに加え、魚介類、米、肉類等も減少し、食料全体として横ばいで推移している状況です。

なお、平成22（2010）年夏には、全国で記録的な猛暑となりましたが、同年8月の食料消費支出をみると、梅干し、うなぎのかば焼き、アイスクリーム・シャーベット、ゼリー、飲料等の支出が大きく増加した一方、牛肉、米、生鮮魚介、食パン等が減少しています（図1－50）。

表1－17 食料消費支出の対前年度実質増減率の推移

(单位：%)

平成18
(2006)
年度	19
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)
食料	▲0.8	▲0.3	▲2.7	0.1	0.2
穀類	0.0	1.2	▲3.8	1.6	0.3
米	▲1.7	2.0	▲0.7	▲1.7	▲0.8
パン	1.9	▲0.4	▲8.5	5.4	0.7
めん類	▲0.3	1.2	▲1.3	2.4	1.3
魚介類	▲3.6	▲1.8	▲5.8	▲0.5	▲3.0
肉類	▲0.4	0.2	0.0	▲1.0	▲0.8
乳卵類	▲1.6	▲1.3	▲5.4	1.2	0.0
野菜·海藻	▲2.0	▲0.2	▲2.5	▲0.4	▲4.7
果物	▲9.0	0.7	3.0	2.1	▲9.2
油脂·調味料	1.4	1.1	▲0.9	2.4	0.9
菓子類	2.2	0.0	▲3.1	0.2	5.8
調理食品	0.0	▲3.5	▲4.9	0.6	3.7
主食的調理食品	0.4	0.1	▲2.3	0.4	2.6
他の調理食品	▲0.4	▲5.6	▲6.6	0.6	4.8
飲料	2.0	2.4	▲2.8	3.8	6.6
酒類	▲1.3	2.7	▲0.3	▲3.5	1.6
外食	0.1	▲0.2	▲2.0	▲0.8	0.9

資料：総務省「家計調査」（全国・二人以上の世帯）、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：数値は前年度比
図1－50 猛暑の影響で消費支出が大きく増減した食料品等 (平成22 (2010)年8月)

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1)「他のめん類」は、うどん、日本そば、中華そば以外のめん類

2) 数值は全国・二人以上の世帯の実質消費支出の前年同月比

## (消費者の食に対する経済性志向は継続)

消費者の食に対する志向をみると、平成19（2007）年末に発生した中国製冷凍ギョーザ事件等を受け、平成20（2008）年に高かった安全志向（食の安全に配慮したい）は、食品メーカーや流通業者の様々な取組により、消費者の食に対する不安感が沈静化してきたことから低下しています（図1－51）。

一方で、経済性志向（食費を節約したい）は、平成22（2010）年12月では1月から7ポイント下落しましたが、景気後退の影響が引き続きあり、37％と依然高くなっています。また、健康志向（健康に配慮したい）、簡便化志向（料理や後片付けの手間を省きたい）はさらに高まっており、それぞれ平成20（2008）年12月の33%、20％から平成22（2010）年12月には38%、28％となっています。

図1－51 食に対する消費者の志向の変化（複数回答）

資料：（株）日本政策金融公庫「第2回消費者動向調査」

注：全国の20～60歳代の男女を対象としたインターネット調査（回答総数2千人）
## イ 食料消費の中長期的な動向

## (食料消費は減少傾向)

消費支出の中長期的な動向について、全国・二人以上の世帯における消費水準指数 $ ^{1} $ （昭和56（1981）年＝100）の推移でみると、平成4（1992）年の115.6まで上昇しましたが、その後低下し平成21（2009）年では106.8となっています（図1－52）。一方、食料については、昭和56（1981）年から平成2（1990）年頃まで横ばいで推移し、その後ほぼ一貫して低下しており、平成21（2009）年には84.2となっています。

図 1－52 消費水準指数の推移（昭和 56（1981）年＝100）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

## (米の消費が大きく減る一方、畜産物、油脂類の消費は増加)

1 人当たりの品目別消費量（供給純食料）の変化について、昭和 35（1960）年度を 100 とした指数でみると、米は、平成 21（2009）年度には 51 と半減しています（図 1－53）。一方で、肉類・鶏卵は 465、牛乳・乳製品 382、油脂類 305 と大きく増加しています。なお、平成 12（2000）年度以降は、すべての品目において横ばいないし減少傾向で推移しています。

図1－53 1人当たりの品目別消費量の推移(昭和35(1960)年＝100)

注：1) 縦軸は基準（100）からの1/2倍と2倍の値の距離を同じにするために基数を2とした対数目盛を使用している。

2) 国民1人1年当たりの消費量は、国民1人当たりの供給純食料

1 消費支出額から世帯人員数、1 か月の日数、物価水準の変動、世帯主の年齢等の影響を除去して作成した指数
外食産業と中食産業の市場規模については第3節（1）食品産業の動向と役割（外食産業の市場規模は縮小する一方、中食市場は緩やかに拡大）を参照

## (食の外部化、簡便化が進展)

近年、外食産業の市場規模は縮小しているものの、中食の市場規模の拡大により、食の外部化率 $ ^{1} $ は42%程度と横ばいで推移しています。このようななか、世帯属性別に食料消費支出に占める調理食品と外食の割合をみると、特に35歳未満、35歳以上59歳未満の男性単身世帯、35歳未満の女性単身世帯では過半を占めるとともに、60歳以上の単身世帯でも男性41%、女性26%と、二人以上の世帯よりも高い割合となっています（図1－54）。これは、時間がかからない、つくる手間がかからないといった理由によるものと考えられます。

JA 総合研究所の試算によると、単身者の1食当たりの単価は、内食では264円、中食では372円 $ ^{2} $ でその差は110円となっています。内食では、献立を考えたり調理や後片付けをしたりする必要があり、また、余りものが出やすいといった面があります。単価が多少高くても、内食の手間・負担感を考慮すると、単身世帯では中食は魅力的な選択肢であるといえます。

なお、近年においては、調理食品のなかでも、弁当、おにぎり、調理パンといった主食的食品の消費が特に増加しています。また、調理食品のうち支出割合の高い冷凍食品については、全体の生産量は平成19（2007）年を境に緩やかに減少しているものの、上位3品目であるコロッケ、うどん、ピラフ・炒飯類では安定的に推移しています。

図1－54 世帯員1人1か月当たりの食料消費支出の種類別割合(平成22(2010)年)

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1) 生鮮食品は米、生鮮魚介、生鮮肉、牛乳、卵、生鮮野菜、生鮮果物、加工食品は生鮮食品、調理食品、外食、飲料、酒類以外すべて

2) 生鮮食品の割合及び調理食品と外食の割合は食料消費支出額全体に占める割合

1（財）食の安全・安心財団附属機関外食産業総合調査研究センターによる推計
## (外食や加工食品を中心に低価格化が進行)

景気の低迷が続いているなか、外食における客単価が低下傾向にあります。ディナーレストランでは平成17（2005）年以降緩やかに低下、ファミリーレストランでも平成20（2008）年以降低下、ファストフードでは平成14（2002）年までに大きく下がり、その後も低い水準で推移しています（図1－55）。

また、食料品の価格についても、平成12（2000）年と平成21（2009）年の品目別の消費者物価指数を比較すると、小麦を原材料にしたスパゲッティ、パン、即席めん等では上昇していますが、米、納豆、ぎょうざ、ヨーグルト、もち、おにぎり、冷凍調理ピラフ、豆腐等多くの品目で低下しています（図1－56）。

図1－55 外食産業の業種別客単価の推移（平成12（2000）年＝100）

資料：(社）日本フードサービス協会資料を基に農林水産省で作成

注：業種は利用形態、提供内容、客単価で区分される。具体的には、ファストフード（イートインあるいはテイクアウト、食事中心、客単価やや低い）、ファミリーレストラン（イートイン中心、食事中心、客単価中程度）、ディナーレストラン（イートイン中心、食事中心、客単価高い）

図１－５６　１０年間で価格の上がったもの、下がったもの

資料：総務省「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1) 平成12（2000）年と平成21（2009）年との比較

2) 全191品目を対象
## (食料の市場規模は長期的にみれば縮小が懸念)

農林水産省（農林水産政策研究所）の推計によると、平成37（2025）年の人口は平成17（2005）年比で6.7%減とされている $ ^{1} $ なかで、平成37（2025）年家計の食料消費支出額からみた市場規模は、実質で平成17（2005）年の73.6兆円とほぼ同水準を維持する見込みです（図1－57）。

これは、高齢化に伴う世代交代と単身世帯の増加により、家計において、生鮮食品への支出割合が平成17（2005）年の27％から平成37（2025）年に21％に低下する一方で、加工度の高い調理食品の支出割合が12％から17％に高まると見込まれることが主な要因となっています。

しかし、その後、より長期的にみれば、人口減少や高齢化の進行に伴い市場規模の縮小が懸念されます。

図1－57 今後の食料支出の見通し

资料：農林水産政策研究所資料

そう菜売り場の様子
## (脂質の過剰摂取、野菜の摂取減等が継続)

我が国の食生活は、戦後大きく変化してきましたが、特に顕著な現象としては、米の消費減等により炭水化物摂取が減少した一方、畜産物や油脂の消費増等により脂質摂取が大幅に増加したことがあげられます。「日本人の食事摂取基準（2010年版）」によると、脂肪エネルギー比率の目標量は18～29歳は20％以上30％未満、30歳以上は20％以上25％未満とされていますが、平成21（2009）年において、脂肪エネルギー比率が30％以上の者の割合は、男性で20％、女性で28％となっています（図1－58）。

図1－58 年齢別脂肪エネルギー比率の状況（20歳以上）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成21（2009）年）

注：脂肪エネルギー比率とは、脂肪からのエネルギー摂取割合

脂質の過剰摂取は、先進国に共通してみられる傾向です。我が国の脂質の供給熱量割合は、米国、フランスの水準ほどではありませんが、以前に比べて相当程度高まっています（図1－59）。近年急速な経済発展を遂げている中国でも、我が国同様に炭水化物の摂取が大きく減少し、脂質の摂取がふえている傾向がみられます。

また、野菜の摂取について、「健康日本21」では成人1人1日当たり350g以上を目標として掲げていますが、近年は300g以下で推移しています。年齢別にみても、どの年齢層でも350gに達しておらず、20歳代から40歳代の摂取量は250g前後となっています（図1－60）。食塩の摂取量は年々減少しているものの、平成21（2009）年で男性が11.6g、女性が9.9gと、それぞれ摂取目標量を超えている状況です（図1－61）。
第2節 健全な食生活に向けた取組

図1－59 各国の PFC バランスの推移

米国	供給熱量	P: たんぱく質	F: 脂質	C: 炭水化物
昭和40(1965)年 2,926kcal	13.2	34.8	52.0
55(1980) 3,188kcal	12.4	36.2	51.4
平成19(2007) 3,748kcal	12.1	38.5	49.4
フランス	昭和40(1965)年 3,238kcal	12.7	32.5	54.8
55(1980) 3,374kcal	13.3	39.4	47.3
平成19(2007) 3,532kcal	12.8	42.0	45.2
日本	昭和40(1965)年 2,459kcal	12.2	16.2	71.6
55(1980) 2,563kcal	13.0	25.5	61.5
平成21(2009) 2,436kcal	13.0	28.4	58.6
中国	昭和40(1965)年 1,832kcal	10.5	14.7	74.8
55(1980) 2,206kcal	9.3	12.8	77.9
平成19(2007) 2,981kcal	11.9	27.7	60.4
インド	昭和40(1965)年 1,945kcal	10.1	13.8	76.0
55(1980) 1,991kcal	9.8	15.0	75.2
平成19(2007) 2,352kcal	9.8	18.5	71.7

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成

注：日本は年度ベースの値

図1－60 年齢別野菜の摂取量

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成21(2009)年)

注：緑黄色野菜とは、カロテンを豊富に含む野菜のことで、トマト、にんじん、ほうれんそう、ピーマン、かぼちゃ等

図 1－61 食塩摂取量の推移(20歳以上)

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」、「日本人の食事摂取基準（2010年版）」
米国においては、4 人家族で 2,500 ドル以下等月収が一定の額を下回る受給資格者の申請に基づき、食料品を購入するための金券「フードスタンプ」（1 人当たり月額 100 ドル程度。たばこ、ビール等のし好品を除く）を支給する制度が昭和 39（1964）年に開始されています。

これまで米国は、貧困者対策として、フードスタンプや保護者の所得が低い児童・生徒に無料または低価格で給食を供給する事業等、栄養支援策に重点を置いてきました。しかし、これらの支援では脂質やカロリーが高いファストフードやスナック、飲料等安い食品を中心とした食生活となり、栄養・健康面で問題があるとの指摘もなされるようになっています。

そこで、フードスタンプの他に、新たな試みとして、新しい国民運動「レッツムーブ」が展開されようとしています。ミッシェル・オバマ米国大統領夫人の提唱により、平成22（2010）年2月に開始されたこの運動は、肥満児童をなくすことを目的とし、「健康的な食事」や「活動的な生活様式」に焦点を当て、肥満を引き起こす行動要因や環境要因を改善することを提唱しています。「レッツムーブ」の提唱を受け、各食品メーカーや小売店では、現在より平均で塩分を25%カットする、トランス脂肪酸の入った食品は製造しない等の対策をとる動きがみられ、また、家庭、学校及び地域社会が協力して日常生活のなかで子どもたちに運動させようとする動きも出ています。

現在、米国では、健康に配慮した食生活が一般的になってきています。例えば、肉類等の摂取を控え、野菜中心の食生活を送る人々「ベジタリアン」が増加しており、ファストフード店にも野菜を中心とした「ベジバーガー」がメニューに用意されたり、日本食も食の選択肢として定着したりしています。また、その一方で、買い物アクセスが悪い、食事の準備に時間をかけられない等の理由で、生鮮品を調理することがほとんどなく、ファストフードやスナック中心の食生活を送る人々もいることから、児童の3分の1、成人の20％が肥満といわれています。

米国政府は、このような動きを踏まえ、単に食べ物を提供するだけではなく、健全な食生活、健康的な生活を国民が送ることも考慮するようになりつつあります。

## (朝食欠食率が引き続き高いなど食生活の乱れ)

朝食欠食率をみると、平成21（2009）年において、男性全体で14%、女性全体で10％となっています（図1－62）。年齢別にみると男女ともに20歳代と30歳代でその割合が高くなっています。これら朝食欠食率が高い層では夕食の開始時間が遅い傾向もあるなど、食生活の乱れがみられます。このような朝食の欠食や既にみた脂質の過剰摂取等は、生活習慣病の引き金の一つになっていると指摘されています。

図 1－62 年齢別朝食欠食率（平成 21（2009）年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成21（2009）年）
## (食生活を今より良くしたいと考える人は半数)

内閣府の調査によると、現在の食生活について「少し問題がある」、「問題が多い」とする人の割合は38％となっており、今後の食生活について「今より良くしたい」と考える人の割合は45％となっています $ ^{1} $ 。

また、今後の食生活で特に力を入れたいこととしては、「栄養バランスのとれた食事の実践」61％、「食品の安全性への理解」51％、「食べ残しや食品の廃棄の削減」46％、「規則正しい食生活リズムの実践」42％が多くなっています（図1－63）。

図1－63 今後の食生活で特に力を入れたいこと（複数回答）

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成21（2009）年)

注：20歳以上の者を対象に全国3千人に調査したもので有効回答数は1,862

このようななかで、どのような情報を普段の食生活に役立てたり参考にしたりしているかをみると、「献立・料理・レシピなど調理に関する情報」50％、「食の安全性や健康被害などの食に関する事件の情報」47％、「健康づくりや食生活改善に役立つ情報」41％が多くなっています（図1－64）。また、情報を入手する媒体については、「テレビ・ラジオ」、「新聞・雑誌・本」が多くなっています（図1－65）。

図1－64 普段の食生活に参考にしている情報（複数回答）

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成21(2009)年)

注：図1-65を参照
図1－65 食に関する情報の入手先（複数回答）

資料：内閣府「食育に関する意識調査」(平成20（2008）年)

注：20歳以上の者を対象に全国3千人に調査したもので有効回答数は1,745

## (消費者のニーズに合わせた食育の取組が必要)

栄養バランスの崩れや食習慣の乱れ等の問題が続いているなかで、今後、「第2次食育推進基本計画」のもとで、国民が食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のために活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、生涯にわたって間断なく食育を推進する「生涯食育社会」の構築を目指していく必要があります。このため、世代区分等に応じた具体的な取組を提示する「食育ガイド」（仮称）の作成や、地域ぐるみで実践する食育を推進するため、地域の実情に応じた食育活動の支援、学校教育活動全体での取組の推進、食育を行う人材の育成等に取り組むこととされています。その際、食生活に対する消費者の意識が高まり、また多様になりつつあることから、それぞれのニーズに合わせたきめ細かい取組を、国、地方公共団体、学校、保育所、農林漁業者等様々な関係者が緊密に連携・協力して行っていくことが重要です。
## 事例

## 様々な主体による食育の取組

## (1) 農家のお母さんによる食育活動

北海道旭川市で活動するグループ「ときめき隊」（農家の女性13名により構成）は、地元の食材にこだわった料理づくりという体験を通じて都市に住む人々とふれあい、農村を訪問してもらうこと、つくり手の思いを聞いてもらうことを目的として、公民館等の施設を使って、親子が参加する料理教室の講師を務めるなど食育の取組を展開しています。

この料理教室では、プロの料理ではなく、家族のための家庭料理を教えるため、親子で参加しやすく、毎回参加する人もいます。開催は年5～6回程度で、参加人数は1回20人から40人程度です。

漁家の女性グループ「浜のかあさん」と一緒に魚料理に挑戦したり、親子で長い巻き寿司をつくったり、豆腐や漬物といった加工品づくりの体験教室を催すこともあります。

料理教室の様子

また、グループのメンバーが各自でつくった野菜を持ち込んで食材として使用するため、参加者の食や地域農業に対する理解が深まります。

ときめき隊のメンバーのなかには、農家レストランや食品加工場を経営する人もいるため、地元産の食材を使った料理をレストランで出したり、加工食品を販売したりするなど、それぞれができる範囲で食についての情報を発信していくこととしています。

## (2) 町全体が一体となった食生活の改善

福島県西会津町では、以前は脳卒中による死亡が多く、平均寿命も全国、県平均に比べ短い状況にありました。

このため、平成4（1992）年度から、町民の栄養知識の向上と食生活の改善を通じた平均寿命の延伸の取組が町をあげて行われています。平成4（1992）年度に実施した健康調査の結果によると、塩分摂取量が特に多かったことから、平成5（1993）年度から大学の指導を得て、食生活改善推進員の育成に取り組み始めました。食生活改善推進員は年60時間（平成22（2010）年時点では30時間）の講義・実習を受けることとなっており、その数は平成21（2009）年度までで延べ295人にのぼっています。

食生活改善推進員は、自治区に出向いて、各家庭で味噌汁の塩分測定を行ったうえでの減塩指導、健康的な食事の

味噌汁の塩分測定の様子

レシピが掲載されているカレンダー等の配布、ケーブルテレビでの健康料理番組の放映等の活動を行ってきました。

その結果、平成5（1993）年に13.5g（全国平均12.8g）だった1日1人当たりの食塩摂取量は、平成20（2008）年には10.1gと減少し、全国平均の10.9gを下回るようになりました。また、平均寿命は、昭和60（1985）年に男子88位、女子69位（県内90市町村中）となっていましたが、平成17（2005）年には、男子26位、女子29位（県内83市町村中）と大幅に改善しています。

これらをはじめ、健康寿命延伸事業等の取組の結果、老人医療受給者1人当たりの医療費（平成19（2007）年度）についても66万円程度と、全国平均88万円に比べ非常に低い水準になっています。
「弁当の日」という取組が全国に広がっています。平成13（2001）年、当時、香川県綾川町の小学校の校長先生だった竹下和男氏が開始したこの取組は、子どもだけで昼食の弁当づくりを行うものです。当初この取組は、子どもだけでつくること、家庭科の授業で弁当をつくるのに必要な知識や技能を学ぶことができる小学校5年生と6年生を対象にすること、月1回10月から2月の年5回実施することの3点をルールとして始まりました。竹下氏はのちに赴任した中学校でも取組を行い、その際には「地元産の食材を使った弁当」、「誰かのためにつくる弁当」等のテーマを設定しました。

この「弁当の日」の取組については、九州のブロック紙で紹介され、その後全国各地で講演会やシンポジウムも多数開催されています。その結果、取組の内容や趣旨が多くの人々に理解され、小学校、中学校だけでなく、高校、大学にも取組は広まり、小中学校全体で取り組む自治体もあります。さらには「弁当の日」を取り入れる企業もみられるようになってきています。

弁当づくりを通じて、単に調理や家事の技術の取得だけでなく、家族との会話がふえる、子どもが取り組む姿勢をみて親も食の大切さを改めて実感する、食をとおしてその向こう側にある農業、さらには命の大切さを理解するなど、「弁当の日」の取組の効果は多岐にわたっています。

個性豊かな弁当を囲む生徒

生徒たちが自らつくった弁当
図 1－71 食品小売業の事業所数、商品販売額の推移

(商品販売額)

資料：経済産業省「商業統計表」

注：食料品専門店は取扱商品販売額のうち食料品が90％以上の店舗、食料品スーパーは70％以上の店舗、食料品中心店は50％以上の店舗

## (外食産業の市場規模は縮小する一方、中食市場は緩やかに拡大)

外食産業は、多様で安全な食事、快適な時間や空間を家庭の外で提供し、人々の豊かな食生活を実現するうえで大きな役割を担っています。

平成21（2009）年においては、外食産業の市場規模は24兆円 $ ^{1} $ と推計されていますが、平成10（1998）年の29兆円をピークに近年減少傾向にあります（図1－72）。一方、持ち帰り弁当店やそう菜店、テイクアウト主体のファストフード店等の料理品小売業を中心とする中食の市場規模は、6.5兆円と外食産業に比べ小さいものの、平成10（1998）年以降も緩やかな増加傾向で推移しています。
また、GAP の推進に当たっては、(1) 農業者が食品中の危害要因についての生産段階における汚染低減対策の内容を反映し、科学的知見に基づく農産物の安全性向上のための取組を確実に実施できるようにすること、(2) 環境保全や労働安全のように幅広い分野を対象として取り組むこと、(3) 信頼性向上のためのチェック体制の充実等消費者・実需者ニーズにこたえるための取組を強化すること等を進めていくため、取組内容の高度化が課題になっています。

これらを踏まえ、農林水産省では、高度な取組内容をもつGAPの共通基盤と

図 1－77 導入されている GAP の策定主体別割合（平成 22（2010）年 3 月）

資料：農林水産省調べ

注：導入状況は産地強化計画等を作成している産地を対象に調査

して、平成22（2010）年4月、野菜、米、麦を対象としてガイドラインを策定しました。このガイドラインは、食品安全、環境保全、労働安全を対象とした高度な取組内容を含んだものですが、これに沿った取組を普及させることによって、取組内容が多岐にわたる国内のGAPについて、取組内容の高度化と共通化を図ることが可能となります。平成23（2011）年3月には、ガイドラインを改定し、果樹、茶、花き、大豆、飼料作物等を対象に追加したところです。

## 事 例 JA 産主要品目に独自の GAP を導入の取組

北海道俱知安町の JA ようていは、増加している食品の安全を揺るがす事件の発生や農薬取締法の改正等をきっかけに、平成 15（2003）年から生産履歴記帳運動や残留農薬のポジティブリスト制度 $ ^{*1} $ への対応を行ってきましたが、出荷前の自主検査の限界があったことから、さらなる生産証明の確立を目指して、GAP の導入を開始しました。

取組開始当初は、全道的な取組の一環として、小麦（平成19（2007）年）、米（平成20（2008）年）において、北海道共通のGAPによる取組を行ってきましたが、全道的なGAPがない野菜において、平成20（2008）年からばれいしょ、だいこん、にんじん、トマトでJA独自のGAPを導入し、平成22（2010）年からはたまねぎでも取り組むこととしました。

野菜におけるJA独自のGAPについては、農薬適正使用や環境保全、良質の作物生産、農作業の安全確保のため、それ

機械で読み取られる

チェックリスト

ぞれの品目でおよそ20ずつのチェック項目を定めています。それぞれの品目を生産する組合員（ばれいしょ680人、だいこん140人、にんじん157人、トマト66人、たまねぎ29人）はほぼ全員GAPによる工程チェックに参加しており、チェック項目の達成状況も96％と高くなっています。チェックシートは、専用の機械で読み取っていますが、効率的に結果のデータを蓄積・分析することができ、結果を農業者にフィードバックすることで次年度の生産に役立てることにしています。

同 JA では、当面は外部認証機関の認証取得を目的とはせず、農業者の GAP に対する理解を少しずつ深めつつ、地域の生産の実情や点検・評価結果に応じてチェック項目や対象品目等を追加、充実させていく計画としています。

注） $ ^{*} $ 1 残留農薬のポジティブリスト制度は [用語の解説] を参照
## (品質加算をはじめとした各種の加算措置)

麦、大豆等の畑作物については、地域間、農業者間の品質の格差が大きいため、数量払の交付単価において、品質に応じて単価の増減を行うこととしています $ ^{1} $ （表2－2）。

表2－2 畑作物における品質加算等

(単位：円／60kg)

品質区分
(等級/ランク)	1等	2等
A	B	C	D	A	B	C	D
小麦	6,450	5,950	5,800	5,740	5,290	4,790	4,640	4,580

※ パン・中華めん用品種については、上記の単価に 2,550 円 /60kg を加算

(単位：円／60kg)

品質区分（等級）	1 等	2 等	3 等
一般大豆	12,170	11,480	10,800
特定加工用大豆	10,120

※ 特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原型をとどめない用途に使用する大豆

(単位：円／t)

品質区分 (糖度)	(0.1 度ごと)	17.1 度	(0.1 度ごと)
てんさい	▲62	6,410	+62

(単位:円/t)

品質区分（でん粉含有率）	(0.1％ごと)	18.0%	(0.1％ごと)
でん粉原料用ばれいしょ	▲64	11,600	+64

資料：農林水産省作成

これに加えて、（1）地域の耕作放棄地等の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地等に麦、大豆、そば、なたねを作付けした場合に、平地では2万円/10a、条件不利地では3万円/10aを最長で5年間支払う再生利用加算、（2）「農地利用集積円滑化事業 $ ^{2} $ 」により、農地を面的に集積するために利用権を設定した農地の面積に応じて2万円/10aを支払う規模拡大加算、（3）集落営農が法人化した場合に40万円を定額で交付する集落営農の法人化支援、（4）畑において輪作作物の間に1年休んで地力の維持・向上につながる作物を栽培し畑にすき込む場合（休閑緑肥）にその作付面積に応じて1万円/10aを支払う緑肥輪作加算、といった各種の加算措置を創設しました $ ^{3} $ 。

## (水田活用の所得補償交付金)

これらのほか、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付する水田活用の所得補償交付金 $ ^{4} $ があります。この交付金のなかで、これまで別対策で実施していた「耕畜連携粗飼料増産対策事業」を一元化して実施するとともに、戸別所得補償モデル対策で導入した激変緩和措置を発展的に解消し、地域の実情に即して、水田における麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援するための「産地資金」を創設しました。
## (1)

## 農業生産全体の動向

## (国内農業生産は引き続き減少傾向)

農業総産出額 $ ^{1} $ は、平成21(2009)年には8兆円となっています(図2－11)。そのうち、畜産が2兆5千億円で全体の31%、次いで、野菜が2兆円で25%、米が1兆8千億円で22%となっています。前年と比較すると、全体では4千億円減少していますが、米が1千億円と最も大きく減少し、野菜が800億円、畜産が800億円、果実が700億円の減少となっています。

平成2（1990）年と比較すると、農業総産出額は、すべての品目で減少し、全体で3兆4千億円減少しました。特に、米については、1兆4千億円減少し、全体に占める割合が28%から22%、品目別の順位が1位から3位に低下しています。

図2—11 農業総産出額の推移

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸作物、その他農作物、加工農産物の計

## (農業産出額の減少度合いは地域によって大きな差)

各地域別の農業産出額について、平成2（1990）年と平成21（2009）年とを比較すると、すべての地域で減少しています（図2－12）。米が主要部門である東北では1兆9千億円から33％減少し1兆3千億円、北陸では7千億円から39％減少し4千億円となっています。他方、北海道では、米の産出額は減少したものの、畜産等での産出額が増加したため、1兆1千億円から1兆円へと10％の減少にとどまっています。九州・沖縄では肉用牛が
増加したものの、他の畜産部門が減少し、2兆1千億円から20％減の1兆7千億円となりました。

図2－12 全国農業地域別農業産出額の推移

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：その他は、麦類、雑穀、豆類、いも類、花き、工芸作物、その他農作物、加工農産物の計

## (低温・長雨等による農業関係の被害)

平成22（2010）年においては、3月下旬からの低温・降霜、5月上旬からの低温・長雨、夏の記録的な猛暑・台風、年末から翌年1月中旬にかけての豪雪、2月からの霧島山（新燃岳）の噴火等により、農産物生産や園芸施設等に様々な影響がありました。このような自然災害による農業被害額（東日本大震災による被害額を除く）は、全体で546億円にのぼっています（表2－3）。

品目別にみると、例えば、米では、穂数減少や白未熟粒の発生増等により、やや不作となった産地が相当数出たほか、1等比率の低下等品質に大きな影響が出ました。

野菜では、夏の記録的な猛暑の影響により、夏秋野菜産地（北海道、東北及び関東高原地）で出荷数量が減少し、高値傾向が継続しました。また、秋冬野菜産地（関東平坦地及び四国等）でも播種・定植作業の遅れ等の影響が出て、価格が高騰しました。このため、農林水産省は、野菜の安定供給に向けた対策について幅広く検討するため、野菜出荷安定対策本部を設置し、出荷見通し等について広く情報提供を行いました。このほか、適切な灌水、敷わら等による土壌水分の蒸発抑制等の技術指導も行っています。

果実（みかん、りんご、かき）についても、開花時の低温被害や、夏期の高温多照による日焼け果が発生しました。また、生育初期の低温と夏期の干ばつ等により、全体的に小玉傾向になりました。

畜産でも、家畜の死亡・廃用（平成22（2010）年7～8月に乳用牛が前年比2倍の1,747頭、採卵鶏が同3.6倍の22万羽等）や生乳生産量の減少等の影響がありました。

表2－3 低温・長雨等による農業関係の被害額（平成22（2010）年）

(単位：億円)

3月下旬からの低温・降霜	梅雨期の大雨	台風第9号	鹿児島奄美地方の大雨(10月)	豪雪	霧島山(新燃岳)の噴火
被害額	105.9	310.6	17.4	31.3	74.4	6.2

資料：農林水産省調べ

注：豪雪については3月7日、霧島山（新燃岳）の噴火については3月4日時点
## 主な品目の需要・生産動向と課題

(米)

米の消費は、昭和55（1980）年度の924万t、1人当たり78.9kgから、平成21（2009）年度には746万t、1人当たり58.5kgと一貫して減少しており、現在もその傾向は続いています（表2－4）。

購入する米の平均価格は、平成2（1990）年までは上昇し、平成7（1995）年以降低下しました。このようななかでも購入数量は減少したことから、供給サイドにとって非常に厳しい状況になっています（図2－13）。

米の消費が減少するなか、加工用米を一部使用している冷凍米飯は、食の外部化・簡便化のなかで一定の需要を確保している一方、外食等の業務用米をめぐる産地間の競争は激しく、産地ごとの販売戦略の構築が難しくなっている状況にあります。小売り段階では、近年、世帯員の減少等に応じた小パック（1 kg、2 kg詰）での販売、多様な価格設定、健康志向の高まりに配慮した発芽玄米等の販売等の様々な工夫がみられます（図2－14）。

生産面をみると、消費量の減少に伴い作付面積も減少してきています。平成22（2010）年産の主食用米の作付面積は、前年比1万2千ha減の158万haとなっています。過剰作付面積は、前年に比べ8千ha減少し4万1千haとなっています $ ^{1} $ 。

表2－4 米の消費量、生産量等の推移

昭和55年(1980)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	32(目標)(2020)
1人当たり消費量(kg/年)	78.9	70.0	67.8	64.6	61.4	59.0	58.5	-	62
国内生産量(万t)	969.2	1,046.3	1,072.4	947.2	906.2	881.5	846.6	847.8	855.0
作付面積(万ha)	235.0	205.5	210.6	176.3	170.2	162.4	162.1	162.5	158
主食用(万ha)	-	-	-	-	165.2	159.6	159.2	158.0	-

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」農林水産省調べ

注：1人当たり消費量は、1人当たりの供給純食料。年度ベースの値。以下同じ

図2－13 米の1人当たり年間の購入数量、平均購入価格の推移

資料：総務省「家計調査」

注：2人以上の世帯（昭和55（1980）～平成7（1995）年は「農林世帯を除く」結果。平成21（2009）年は「農林漁家世帯を含む」結果の数値であり、購入数量については世帯人員で除し、1人当たりとしている。以下同じ
図2－14 首都圏小売店における米の販売状況

(販売価格の分布（5 kg）)(単位：円)

区分	販売価格	平均価格
百貨店	2,268～12,600	4,547
広域展開型	1,480～3,980	2,277
地域密着型	1,580～4,380	2,482

資料：茨城県調べ（平成21（2009）年7月調査）

注：1) 広域展開型、地域密着型はそれぞれスーパーマーケット

2) 調査は、百貨店 3 店舗、広域展開型 3 店舗、地域密着型 4 店舗で実施

3) 販売量目別の商品数は、百貨店で 96、広域展開型で 137、地域密着型で 161

4) 栽培方法別の商品数は、百貨店で31、広域展開で65、地域密着型で75

作柄については、作況指数 $ ^{1} $ 98の「やや不良」となりました（図2－15）。都道府県別にみると、岩手県、宮城県、福島県等で「やや良」となった一方、群馬県、埼玉県では、登熟期間の高温により、白未熟粒等が多く発生し「不良」となりました。また、品質については、全国的に総じて低位なものとなり、1等比率 $ ^{2} $ は、平成21（2009）年産の85％から20ポイント以上低下し61%（平成23（2011）年3月末現在）となりました。特に、群馬県、新潟県、愛知県、兵庫県、香川県、福岡県等、17都府県で1等比率が30％以下となり前年に比べ大きく低下しました。

米の取引価格の動向をみると、平成21（2009）年産米の相対取引価格は、民間在庫が多かったことや引き続き生産量が需要量を上回っていること、これに伴い在庫を早期になくすために各産地による低価格販売が行われたこと等により、平成21（2009）年9月以降徐々に下がり、平成22（2010）年6月には14,120円と前年同月比94％となりました。

平成22（2010）年産米についても、さらに需要が減少していること、民間在庫が減少しなかったこと、夏に豊作予想が流れたこと等の影響を受け、相対取引価格は9月の13,040円から下落傾向で推移し、11月では12,630円と9月に比べて3％の低下となりました。しかし、12月の相対取引価格は、農業者団体による過剰米処理の取組の検討が開始されたこと等により需給環境改善の期待が高まったことから、相対取引価格は、前年同月比の86％程度の水準にとどまっているものの、前月に比べて1%（81円）の上昇がみられました。
図2－15 都道府県別の1等比率と作況(平成22(2010)年産)

資料：農林水産省「作物統計」、「平成22年産米の検査結果」

このような相対取引価格の低下については、平成22（2010）年産米の相対基準価格（当初）の水準を「競合産地（銘柄）の価格動向を踏まえて設定」した事業者が4割程度あった $ ^{1} $ ことも大きな要因の一つになったと考えられます。なお、米の消費段階別価格についてみると、卸・小売価格は、相対取引基準価格等の引下げに応じて、それぞれ引き下げられているものの、卸売価格の引下げが十分に小売価格に反映されていない事例も一部見受けられました $ ^{2} $ 。

また、農業者が出来秋に受け取る平成22（2010）年産米の概算金についても低下しま

したが、「最近の販売状況を踏まえて堅めに設定」した事業者が75%程度 $ ^{3} $ あったことが、大きな要因の一つになったと考えられます。

今後、米については、生産調整への着実な取組を継続するとともに、消費者や外食・中食業者の多様な需要に応じた生産・販売に努めていく必要があります。また、コスト低減に向け、農業機械の共同利用や、水稲・麦・大豆の作業への汎用利用の拡大による農業機械の効率的利用、農地集積の推進等が必要です。

お米大使に任命された歌手の小林幸子さん