Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
主要經費別內訳

(单位:億円)

24年度予算	25年度予算	增減額	增減率
社会保障関係費	263,901	291,224	+27,323	+10.4%
文教及び科学振興費	54,113	53,687	▲426	▲0.8%
うち、科学技術振興費	13,135	13,007	▲128	▲1.0%
恩給関係費	5,712	5,045	▲668	▲11.7%
地方交付税交付金等	165,940	163,927	▲2,013	▲1.2%
防衛関係費	47,138	47,538	+400	+0.8%
公共事業関係費	45,734	52,853	+7,119	+15.6%
経済協力費	5,216	5,150	▲66	▲1.3%
(参考)ODA	5,612	5,573	▲39	▲0.7%
中小企業対策費	1,802	1,811	+9	+0.5%
エネルギー対策費	8,144	8,496	+352	+4.3%
食料安定供給関係費	11,041	10,539	▲502	▲4.5%
その他の事項経費	62,556	59,931	▲2,625	▲4.2%
経済危機対応・地域活性化予備費	9,100	0	▲9,100	▲100.0%
予備費	3,500	3,500	+0	+0.0%
合計	683,897	703,700	+19,803	+2.9%

(注)25年度予算の復興特会繰入は12,462億円(+6,955億円)。
平成25年度一般会計歳出の構成

(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2)一般歳出※における社会保障関係費の割合:54.0%

※一般歳出は、基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等を除いたもの。
平成25年度東日本大震災復興特別会計予算フレーム

(单位:億円)

(歳 入)
復興特別税	12,240
うち、復興特別法人税	9,145
復興特別所得稅	3,095
一般会計からの繰入	12,462
うち、子ども手当の見直し	4,494
国家公務員等の人件費削減	4,329
前年度剩余金	2,200
高速無料化見直し	1,200
公務員宿舍売却収入等	239
稅外収入
(公共事業費負担金等)	112
復興債	19,026
計	43,840
(歳 出)
東日本大震災復興経費	37,178
うち、復興関係公共事業等	8,793
原子力災害からの復興	7,094
地方交付税交付金	6,053
東日本大震災復興交付金	5,918
国債整理基金特会への繰入	662
復興加速化·福島再生予備費	6,000
計	43,840
復興特会における主な経費(25年度予算)

1．災害救助等関係経費（仮設住宅の提供などによる被災者支援等）	837億円
2．災害廃棄物処理事業費	1,266億円
3．復興関係公共事業等	8,793億円
○ 公共土木施設等の災害復旧	5,260億円
○ 三陸沿岸道路の整備等	1,384億円 等
4．災害関連金融支援関係経費（被災地中小企業・小規模事業者、農林水産業等支援）	963億円
5．地方交付税交付金（震災復興特別交付税財源）	6,053億円
6．東日本大震災復興交付金	5,918億円
7．原子力災害復興関係経費	7,094億円
○ 除染、汚染廃棄物処理等	6,095億円
○ 長期避難者の生活拠点形成や福島への定住促進等	675億円 等
8．その他の東日本大震災関係経費	6,255億円
○ 自衛隊関係経費（被災した装備品及び施設の復旧等）	1,252億円
○ 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金	1,100億円
○ 学校施設の耐震化	907億円
○ 被災者生活再建支援金補助金	840億円
○ 津波被害対応の公共事業	367億円
○ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（グループ補助金）	250億円 等
総額 3兆7,178億円

(注1)学校施設の耐震化、津波被害対応の公共事業および既契約の歳出化分に係る経費の財源は一般会計から繰入れ、各府省に計上。

(注2)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 復興財源フレームの見直し

27年度までの復興財源フレームを見直し、25年度を含め今後の事業費が19兆円を上回る部分について、郵政株式売却益等の6兆円程度を充てることとし、被災地の方々の安心を確保。
## 予算の重点化(①復興・防災対策)

### 1. 東日本大震災からの復興加速(復興特会)

## ○ 福島の復興・再生の加速化

・長期避難者の住宅確保やこれに伴う周辺道路の整備等、生活拠点形成のための県・市町村向け交付金（503億円:新規）

・屋内運動施設の整備、遊具設置など、子育て環境の整備、定住支援のための県・市町村向け交付金（100億円:新規）

○ 市町村のまちづくりを加速するため、「東日本大震災復興交付金」の増額（5,918億円:対24当初+3,050億円）

○ 津波・原子力災害被災地域に新規に立地する企業に対する支援（1,100億円:新規）

### 2. 事前防災·減災等

○ インフラの長寿命化・安全確保を推進するための道路及び河川管理施設等の維持管理の充実

(3,873億円:対24当初＋414億円)[24補正:2,459億円]

(金額は直轄事業分。地方自治体は、防災・安全交付金を活用して、道路及び河川管理施設等の修繕や長寿命化計画策定等を実施。)

○ 地方自治体によるインフラ老朽化対策や事前防災・減災対策、生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する防災・安全交付金（1兆460億円:新規）[24補正:5,498億円]

○ 水道施設の耐震化・老朽化対策等 (347億円: 対24当初 + 26億円) [24補正: 300億円]

○ 公立学校等の耐震化の推進(公立学校の耐震化率は94％に)(1,352億円:対24当初▲100億円)[24補正:1,469億円]
## 予算の重点化(②成長による富の創出)

### 1. 民間投資の喚起による成長力強化

○ 省エネ・再エネの研究開発支援（1,560億円:対24当初+410億円）[24補正:35億円]

・太陽光発電のための革新的新素材の技術開発

・火力発電所から排出されるCO₂の分離・回収及び地中への貯蔵に関する大規模実証など

○ 住宅・工場等への省エネ・再エネ設備の導入支援（1,439億円:対24当初+286億円）[24補正:1,135億円]

・ガスコジェネ(ガスを利用した事業者向け自家発電設備)・再エネ活用設備と省エネ建材を兼ね備えた住宅・電気自動車

○ 研究開発推進のための環境整備(「3つのシステム改革」)(3,406億円:対24当初+235億円)[24補正:2,015億円]

・研究大学における高度な研究スタッフや技術者など支援人材の雇用の安定

・独法運営費交付金の活用による長期の研究資金の確保・大規模な産学連携研究開発の実施

○ iPS研究を含む医療関連分野におけるイノベーション推進（856億円:対24当初+137億円）[24補正:118億円]

○ 基幹的交通インフラ等の整備推進(大都市圈環状道路など物流ネットワークの整備、国際コンテナ戦略港湾の機能強化等)

(4,770億円:対24当初+51億円)[24補正:871億円]

○ メタンハイドレートなどの資源開発、海洋資源探査技術の研究開発、石油・天然ガス等の海外資源権益確保の取り組み

(1,372億円:対24当初+174億円)[24補正:725億円]

### 2. 中小企業・小規模事業者への支援

○中小企業・小規模事業者によるものづくり技術の高度化に資する研究開発や新技術展開等の新たな挑戦を支援

(296億円:対24当初+20億円)[24補正:2,076億円]

○中小企業・小規模事業者の事業再生を含めた経営支援、資金調達の円滑化

(1,102億円:対24当初+16億円)[24補正:2,485億円]

### 3. 日本企業の海外展開支援等

○ アニメなどの映像コンテンツ等を端緒とした日本製品の販路拡大、観光客等の誘致拡大を図る(クール・ジャパン)とともに、日本の優れた技術・サービスを活用しつつインフラの輸出等を推進

(1,115億円:対24当初+34億円)[24補正:451億円]
## 予算の重点化(③暮らしの安心・地域活性化)

### 1. 暮らしの安心

## （１）安心できる医療・子育て、教育体制の推進

○ 待機児童解消のための保育所の定員増加等子育て支援の充実 (317億円:対24当初+72億円)[24補正:561億円]

○ 生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子どもに対する学習支援等の推進（115億円:対24当初＋63億円）[24補正:60億円]

○ いじめ対策のためのスクールカウンセラー等の公立小中学校への配置など(48億円:対24当初+8億円)[24補正:3億円]

## （２）生活空間の安全確保・質の向上

○ 通学路の交通安全対策、道路の無電柱化、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化等による地域の総合的な生活空間の安全確保の取組み(防災・安全交付金1兆460億円:新規の内数)[24補正:5,498億円の内数]

## (3) 安心の確保

○ 我が国領土・領海を堅守するための大型巡視船の整備等の海上保安体制の強化(364億円:対24当初+99億円)[24補正:198億円]

### 2. 地域の特色を活かした地域活性化

○ 農地の大区画化など農林水産業の体質強化のための基盤整備等 (5,793億円:対24当初+489億円)[24補正:5,055億円]

○ 地方都市や大都市郊外において、医療・福祉施設、教育文化施設等を中心市街地に集約化し、再整備を行うことで、コンパクトで持続可能なまちづくりを推進(375億円:対24当初+20億円)[24補正:150億円]
## 歳出分野における適正化・見直し

## ◆地方公務員給与

地方公務員給与について、平成25年度において、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方団体に対し速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請。

これを受け、本年7月から国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提として、地方財政計画において、給与関係経費を削減(地方歳出ベース▲0.85兆円)し、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題に対応。

※国家公務員給与を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の給与水準(ラスパイレス指数)を試算すると、平成24年度は106.9程度。

## ◆生活保護

生活困窮者の就労支援と併せて、生活保護の適正化を図る。

①生活扶助基準の適正化

・専門的な検証結果や物価動向を踏まえた適正化

※25年8月から3年程度で段階実施 効果額:約▲670億円

・期末一時扶助の見直し 効果額:約▲70億円

②医療扶助の適正化

・後発医薬品の使用の原則化

・指定医療機関に対する指導権限の強化

## ◆農業者戸別所得補償制度の廃止・移行

25年度においては、「経営所得安定対策」に名称変更し、所要額を精査(▲385億円)。

## ◆公立学校の教職員数

公立小中学校の教職員定数について、必要な改善措置(1,400人)を講じつつ、既存の加配定数について児童生徒数減少等を踏まえた合理化(▲600人)を行う。

## 科研費補助金

科研費補助金について調整金システム(年度間融通の仕組み)を導入。研究資金の使い切りや不正使用の防止にも資する。

## ◆一括交付金の廃止・移行

地域自主戦略交付金を廃止し(24年度当初6,754億円)、各省庁の交付金等に移行したうえで重要課題に対応(補正と合わせ9,791億円)。あわせて、事務手続の簡素化などの運用改善を実施。

## ☑ 無利子獎学金制度

貸与を受けた奨学金について現在の定額返還制度から卒業後の所得の一定割合を返還する制度(所得連動返還制度)に移行。(29年度以降。返還総額は同じ)

## ◆装備品等の調達に係る過大請求事案

特別調査に基づいて算定した過払い額を踏まえ、過大請求により水増しされていた額等を、概算要求額から減額(▲38.5億円)し、再発防止に取り組む。
## 行財政改革～公務員の人件費・定員について～

我が国の厳しい財政事情及び東日本大震災や地域の防災・経済活性化などに対処する必要性に鑑み、人件費の抑制・定員縮減の取組みを実施

### 公務員等の人件費抑制 〜国・地方合わせて▲1.7兆円〜

※ 地方、独法等については国に準じた措置を前提とした支出ベースの影響額

##### ○ 給与改定臨時特例法等による減 ▲1.3兆円(国 ▲0.3兆円／地方 ▲0.85兆円 等)

・ 国家公務員は、平均▲7.8%の給与減額支給措置を実施。

・地方公共団体、独立行政法人等に対して、国に準じた必要な措置を講ずるよう要請。

（注）地方財政計画において、地方公共団体の条例改正等の準備期間の確保に配慮し、本年7月以降の給与に反映。

### ○ 退職手当引下げによる減▲0.2兆円※平成25年度における影響額

国家公務員は、平成25年1月から平成26年7月にかけて段階的に▲14.9％引下げ。

・地方公共団体、独立行政法人等に対して、国に準じた必要な措置を講ずるよう要請。

### ○ その他の取組みによる減▲0.1兆円

・24年人事院勧告の実施

・定員縮減の取組み

## 定員縮減の取組み

○ 厳しく業務の見直しや効率化に取り組み、過去の純減数を大幅に上回る ▲2,374人の純減を確保。

（前年度：▲1,300人）

※ 非現業の純減としては、定年制導入時(昭和60年度)及び独法等への移行を除き、過去最大。
## 生活保護の見直しについて

## 生活扶助基準の適正化

## ○生活扶助基準本体の適正化

効果額:約▲670億円

① 専門的な検証結果を踏まえ、年齢・世帯人員・地域差による影響を調整

② 前回見直し以降(H20～)の物価の動向を勘案することにより適正化。

(注)平成25年8月から27年度まで、3年程度をかけて段階的に実施。

## ○期末一時扶助の見直し

効果額:約▲70億円

現在は一律に世帯人数倍した額を支給。経済性(スケールメリット)を勘案した見直しを実施。

（注）期末一時扶助:食費等の出費が増える傾向にある年末に支給しているもの。

## 医療扶助の適正化

## ○後発医薬品の使用の原則化

対医療機関	➢ 生活保護法を改正し、医師が後発医薬品の服用を認めた生活保護受給者については、後発医薬品の服用を促す努力義務を規定
対薬局	➢ 事務通知を発出し、医師が後発医薬品の服用を認めた生活保護受給者については、後発医薬品の調剤を原則化
対生活保護受給者	➢ 事務通知を発出し、後発医薬品の使用を原則化➢ 先発医薬品の使用を希望する生活保護受給者については、その氏名・理由が福祉事務所に伝達され、基本的に福祉事務所による服薬指導の対象とする

## ○指定医療機関に対する指導権限の強化

・生活保護の指定医療機関の指定取消要件を明確化。

現在は無期限となっている指定医療機関の指定に有効期間を導入。
## 地方財政対策(平成25年度)のポイント

## 一 般財源総額(地方交付税、地方税、臨時財政対策債等)の確保

○ 地方が安定的な財政運営を行えるよう、平成24年度と同水準の59.8兆円(対前年度+0.1兆円)を確保

地方公務員給与費の臨時特例

○ 平成25年7月から※国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提として、給与関係経費を削減

※ 条例改正(6月議会への上程)等の準備期間の確保に配慮

○ 地方歳出ベースで0.85兆円の給与削減

## 防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応

○ 防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題へ対応するため、給与削減額に見合った事業費を計上

• 全国防災事業費(地方負担分) 0.10兆円 ※ 東日本大震災分(全国防災事業) に計上

· 緊急防災·減災事業費 0.46兆円

・ 地域の元気づくり事業費 0.30兆円 ←算定に当たり、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映

地方交付税の入口と出口(平成25年度)

地方特例交付金含め16.4兆円

(対前年度▲0.2兆円)

※ これに加え、15ヶ月予算の考え方の下、補正予算において「地域の元気臨時交付金」を1.4兆円措置
# 世界経済の潮流

2007 年春

# 多くの人が活躍できる労働市場の構築に向けて

先進各国の生産性等の動向：

アメリカの「第二の波」と英国、フィンランド、アイルランド等の経験

(說明資料)

平成19年6月

内閣府

政策統括官室（経済財政分析担当）
## 第1章 多くの人が活躍できる労働市場に向けて

### 1. 先進諸国の雇用情勢と近年の雇用戦略

● 先進諸国の雇用情勢は緩やかに改善しており、2000年代前半におけるOECD主要国の就業率をみると、北ヨーロッパ諸国や英語圏諸国は比較的高い。一方、大陸ヨーロッパ諸国や南ヨーロッパ諸国の就業率は依然低く、高い失業率と長期失業の解消も課題となっている。

第1−1−1図 先進諸国の就業率の推移

(備考) O E C D “Labour Force Statistics” より作成。

● 若年者、女性、高齢者の雇用情勢をみると、改善もみられるものの、それぞれの就業率は全体を下回っている。特に若年者では失業率が高いままであり、女性、高齢者では労働参加率が低いなど、依然課題が残っている。

第1−1−2図 若年者・女性・高齢者の雇用情勢の推移

（備考）ＯＥＣＤ “Labour Force Statistics” より作成。
● 雇用戦略においてＯＥＣＤは「労働参加への障害を取り除くことがかぎ」、ＥＵは「フル就業」を目指すとし、(1)働き手の減少が予測される中で、労働参加や就業を阻害している要因の解消等を通じて、労働参加を高めながら就業を増やすこと、(2)世界の競争激化等の変化への対応といった点に重点が置かれている。

第1−1−3表 OECD雇用戦略改訂版（2006年6月）の概要

·適切なマクロ経済政策を実施する

·労働市場への参加や求職活動への障害を取り除く

·労働需要に対する労働／生産物市場の障害の解消に取り組む

·労働者の技能・能力開発を促進する

（備考）O E C D “Boosting Jobs and Incomes” 第 3 章を基に要約。

### 2. より多くの人が活躍できる労働市場の構築

（１）就労への意欲阻害要因の解消と就業能力向上のための支援

## ① 英国における若年者の労働参加・就業への取組

● 「若年者向けニューディール政策」は、「福祉から就労へ」を目的とし、(1)インセンティブと就業能力向上の後押しを支援の中心に据えていること、(2)職業紹介、各種社会保障給付や職業・教育訓練等のサービスの一元化、(3)パーソナル・アドバイザーによる個々のニーズに合ったカウンセリングの充実、(4)職業訓練と国家認定の職業資格とのリンク、等が特徴となっている。

第1−2−2図 若年者向けニューディール政策の概要

(備考) 各種資料より作成。
● 様々な評価や課題もあるものの、若年者の長期失業防止への効果等おおむね肯定的な評価を得ている。

第1−2−5図 ニューディール政策の効果

（備考）英国統計局 “Labour Force Survey” より作成。

② 就労を条件とした給付制度（アメリカ、英国の例）

● アメリカ、英国では就労インセンティブを後押しするための勤労所得税額控除等の仕組みが導入され、配偶者の無い母親を中心に就労促進効果がみられる。

(アメリカの例では、控除額の引上げ等が行われた86年の改正前後で、配偶者の無い母親の労働参加率を2.8%押し上げる効果があったとの分析がある。)

● 我が国においても働き手の意欲阻害要因の解消の方策の一つになり得ると考えられ、また、低所得者支援として効果的な方法とも指摘される。こうした制度については、(1)家族構成による対象の限定など政策目的に合わせた効率的な制度設計、(2)各種公的給付や税制など既存の制度との整合性等が重要と指摘されている。

第1−2−6図 EITCの仕組み

(備考)アメリカ内国歳入庁より作成。
## ③ 政策・制度間の連携や整合性

● 就労意欲の阻害要因の解消や、能力向上等を通じた就業支援は、連携や整合性を図ることでより大きな効果を持つことが期待され、手当の長期受給者に対して就職支援プログラム等への参加を給付要件とするなど、給付と支援をより密接に結びつける取組が行われている。

第1−2−9表 公的給付と就業能力向上支援の一体化の取組例

オーストラリア	失業者に支給される「新出発手当（Newstart Allowance）」等を6か月以上受給する18～49歳までの者については、パートタイム就労、ボランティア活動、就職支援プログラム等のいずれかへの参加が満額給付の要件。
フランス	失業保険給付と再就職活動を一体化し、給付を受けるには「雇用復帰支援計画（PARE）」への参加が要件。
アメリカ	「貧困家族一時扶助制度（TANF）」は、受給期間を生涯で5年間に制限するとともに、受給開始後2年以内での職業教育・訓練への参加等の条件付き給付。

（備考）厚生労働省「海外情勢報告」（各年版）等より作成。

● 就労型給付は働き手が就労する際の限界的な税率を引き下げることに寄与している。他方、英国では、住宅給付等が大きいために、就労型給付の効果が減殺されているとも指摘される。他の税や公的給付との整合性を図り、より効果的なものとなるよう検討することが重要である。

第1−2−10図 就業型給付を含めた限界実効税率の試算

（備考）1. O E C D “Employment Outlook 2005” より作成。

3. 2002年のデータに基づくもの。

2. (1) 夫婦及び子供 2 人の家族で他に就労者はいない、(2) 就労により平均的な生産労働者の 67% の水準の賃金を得ると仮定。
## （２） 意欲のある働き手を労働市場に引き付ける環境整備

① フランスにおける女性の労働参加・就業への取組

● フランスでは、仕事と家族をより良く両立できる「家族の自由選択」を重要課題とし、(1)育児期における柔軟な勤務形態（休暇取得かパートタイム労働かの選択）、(2)育児終了後の復帰を容易にする制度、(3)多様な育児サービス（3歳未満児の約4割が利用可能）による育児支援等、育児期において多様な選択肢を提供することにより女性の生涯にわたる労働市場での活躍を後押ししている。

第1–2–11図 フランスの年齢別女性労働参加率の推移と国際比較

(備考) O E C D “Labour Force Statistics”より作成。

第1−2−12表 フランスの子育て両立支援政策の概要

育児休暇	○期間：1年（2回まで更新可能、最長3年）
○対象：父親、母親ともに同時取得や交代での取得も可能
○期間中下記の選択が可能
（1）労働契約を停止し終日育児休暇を取得
（2）就業時間を減らすパートタイムへの転換
○育児休暇後、復職した労働者は技術革新や仕事手順に変化があった場合は職業教育を受ける権利を有する

(備考)「平成17年版 少子化社会白書」（内閣府）等より作成。

● 同時に、フルタイムとパートタイム労働者の均等待遇や、フルタイムとパートタイムの転換のための制度が整備されている。

第1−2−13表 フランスのパートタイム労働

概要	・フルタイム労働者と同様の労働協約上及び法的な権利を有し、差別的取扱いを禁止
・使用者が労働時間を弾力的に延長させることを防止するため、フルタイム労働者とは
異なる労働時間に関する特別規定有り
フルタイム、
パートタイム間
の転換	・パートタイム、フルタイム間の転換を希望する労働者に対し、当該企業等において
転換に関する優先権を有する
・「仕事と家庭生活の調和」を目的としたフルタイムからパートタイムへの転換制度有り

(備考) 川口 (2002) 等より作成。
## ② E Uにおける年齢差別禁止への取組

● E U では年齢差別禁止への取組が進められ、(1) 包括的であること（募集・採用にとどまらず、昇進、職業訓練、解雇・賃金等の雇用・労働条件も含む）と、(2) 柔軟な制度作り（現実問題に対処するための例外規定）が特徴となっている。

第1−2−14表 一般雇用均等指令の概要

·均等取扱いの対象
(第3条第1項)	·雇用、自営業及び職業(昇進を含む)へのアクセスの条件(選考基準及び求人条件を含む)
·職業指導や職業訓練へのアクセス
·雇用条件及び労働条件(解雇・賃金を含む)
·年齢に関する例外規定	·年齢により異なる取扱いが、国内法の文脈で客観的かつ合理的に正当化される場合で、その目的の達成手法が適切かつ必要な場合には、加盟国は、そのような取扱いを、年齢差別にならないとすることができる。

（備考）牧野（2003）、European Union (2000) より作成。

## ③ フィンランドにおける高齢者の労働参加・就業への取組（総合的な取組）

● フィンランドの取組の特徴の一つは「総合的なアプローチ」である。勤労意欲への働きかけ、能力向上支援、職場環境等の整備、さらには広報啓発による意識改革等の幅広い政策がとられている。特に「就業能力」を、高齢者特有の健康、安全も含めた広い視点で捉え、良好な職場環境の維持にも力点が置かれている。

第1−2−16表 高齢就業者全国プログラム（FINPAW）関連の主な取組

制度改革	・受給開始年齢の引上げ等の年金制度改革
教育・訓練	・高齢者のニーズに合わせた職業訓練の実施・中高年を中心としたIT技術向上のための教育・訓練の実施・企業経営者等に対する「年齢管理プロジェクト」の訓練等
職場環境	・労働者の健康・安全等の確保・労働者の加齢への配慮を義務付けるなどの職場環境の整備・年齢による差別・不均等な取扱いを禁止する法整備等
広報啓発	公共スペース、メディア、インターネット等を通じ、平易な表現を用いて「高齢者の経験は国民の資産である」等のメッセージを、国民、特に高齢者や雇用主に対して広く周知

(備考) O E C D (2004b) 等より作成。
## （３）市場メカニズムの活用と安定的な成長による労働需要の増加

● 労働需要に影響を与える構造要因として考えられるものをみると、個別の国によるばらつきはあるものの、就業率の高い国では総じて市場の規制（生産物市場規制、サービス市場規制）が緩く、労働保護法制が緩く、税のくさびが小さい傾向にある。

● グローバル化や技術進歩等の経済情勢の変化が急速に進んでいる中で、変化に対応しにくい硬直的な市場や労働コストの高さは、企業の退出にもつながりかねない。市場メカニズムを有効に機能させ経済の活力を高めることにより、競争力を高め、労働需要の活性化につなげていくことが重要と考えられる。

第1−2−17図 労働市場の動向と市場規制、税のくさび

(備考) 1. Conway, Janod and Nicoletti(2005)等より作成。

2. 「税のくさび」は雇用者所得に係る税と社会保障負担の合計（雇用主負担を含む）が、労働コストに占める割合。ここでは、夫婦及び子供2人の家族、世帯内就業者1人が平均的な所得を得る場合を仮定した。

第1−2−18図 生産物市場規制（2003年）と就業率（01～05年平均）との相関（就業率、%）

（備考）第1-2-17図参照。
● 就業率の伸びが大きかった国では、物価上昇率が低下するとともに、成長率が高まり、また変動も小さくなる中で、失業率が低下し労働参加率が上昇した結果、就業率が上昇した。安定的な経済成長が就業機会の拡大に向けて重要であると示唆される。

第1–2–20表 就業率の高い国における経済動向と労働市場の動向

就業率	失業率	労働参加率	実質GDP	消費者物価上昇率
成長率	成長率の変動係数
(01～05年平均と91～95年平均の差、%)	95～05年平均(%)	変化幅(%)	95～05年	変化幅	85～95年平均(%)	95～05年平均(%)	変化幅(%)
就業率上昇国(2%以上)9か国の平均	5.8	▲4.3	2.8	3.5	0.9	0.40	▲0.58	3.8	2.1	▲1.7
就業率上昇国(2%未満)5か国の平均	0.1	0.2	0.3	2.2	▲0.2	0.66	▲0.14	3.1	1.2	▲2.0

(備考) 1. OECDデータベースより作成。

2. 実質 GDP、消費者物価上昇率の欄の「変化幅」は、95～05年平均の値と85～95年平均の値の差。

3. 「就業率上昇国（2％以上）」は、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ノルウェー、英国、デンマークの9か国。「就業率上昇国（2％未満）」は、アメリカ、スイス、日本、オーストラリア、スウェーデンの5か国。

### 3. まとめ

● 経済や社会情勢の変化の中で、まずは、市場メカニズムを活用した構造面からの競争力の強化と、安定的な経済成長を促す経済運営により、就業機会を拡大していくことが重要である。

● そして、より多くの人が活躍できる労働市場の構築という一つの目標に向けて、働き手の意欲阻害要因の解消と就業能力の向上支援、多様な働き方を実現する選択肢の提供、横断的なルール作りも含めた様々な政策に総合的に取り組むとともに、各政策が整合的に行われることが極めて重要である。
## 第2章 各国の生産性等の動向

### 1. 各国の生産性等の動向

●人口一人当たりGDPで、日本はアメリカの7割強、労働時間当たり生産性では、日本はアメリカの7割程度、ドイツ、英国等もアメリカの1割から2割低い水準にある。

第2−1−1図 労働生産性等の水準比較（2005年）

（３）就業者一人当たり労働時間

（４）労働時間当たりGDP

(備考) 1. O E C D “Productivity database” より作成。

2. 「一人当たりGDP」、「労働時間当たりGDP」については各国通貨建ての水準を2005年の購買力平価（PPP）により換算。

3. なお、日本は、人口一人当たり GDP では比較対象国（30 か国）中16位、G7 中4位、労働時間当たり生産性では比較対象国（30 か国）中20位、G7 中最下位となっている。
●90 年代半ば以降、Ｉ Ｔ化によりアメリカの生産性上昇率が加速したため、西ヨーロッパ、日本とアメリカとの生産性の格差は横ばいないし拡大傾向で推移している。

第2−1−2図 労働生産性等のキャッチアップ

（１）時間当たり労働生産性（アメリカを１００とした各国の水準）

（２）人口一人当たりGDP（アメリカを１００とした各国の水準）

アメリカ－日本、西ヨーロッパ11か国、カナダ

アメリカ－英国、ドイツ、フランス

(備考) 1. O E C D “Productivity database” より作成。同データベースによる05年時点の各国の労働生産性（第2-1-1図に示したアメリカを100として比較したもの）を、各国の労働生産性の推移を用いて過去に遡って比較している。

2. 「西ヨーロッパ11か国」は、EU加盟国のうち、オーストリア、ギリシャ、ルクセンブルク、ポルトガル及び04年5月以降加盟した国を除いた、比較的長期にわたってデータの取得ができる11か国を一つの地域としてとらえたもの。11か国の単純平均ではない。
●アメリカでは、2000年代に入って生産性がさらに加速している（「第二の波」）。これには、流通・運輸及び金融等といったＩＴを利用する非製造業の生産性上昇が大きく貢献している。

第2-1-5図 日、米、英の労働生産性上昇率に対する各産業の寄与

アメリカ

(年率、%)

英国

（備考）1. EU “KLEMS データベース” より作成。

2. 各期間におけるそれぞれの産業の最初の年の付加価値ウェイトを用いた。

3. 産業間で労働移動が生じること、連鎖指数を用いていることにより、各産業の寄与の合計は、

経済全体の労働生産性上昇率と一致しない。

4. 「ＩＴセクター」は、電気機械及び情報通信等（郵便事業を含む）。「市場サービス産業」は、卸小売、運輸、倉庫、金融、ホテル、レストラン等を含み行政、教育、医療等は含まない。「その他」は鉱業・採掘業、電気・ガス・水道業、建設業、農業等。「流通・運輸」は卸小売、運輸、倉庫、「金融等」は金融仲介、機械機器リースその他対企業サービス、「対個人サービス」はホテル、飲食業等で構成される。
●各国の労働生産性の伸びを、資本装備率の向上や労働の質の変化、それらで説明できない全要素生産性（TFP）の変化に分けてみると、アメリカでは、流通・運輸及び金融等といったITを利用する非製造業を中心に90年代後半にIT資本の寄与が伸び、2000年代に入ってからはTFPが伸びている。

第2−1−6図 労働生産性上昇に寄与した要因

アメリカ

英国

（備考）EU “KLEMS データベース” より作成。計算方法については付注2-1を参照。
●こうしたアメリカの「第二の波」は、ＩＴ投資の効果が遅れて現れてきたものと考えられている。この要因の一つとして、ＩＴ化により生産性を高めるためには、組織形態や生産プロセスの改善、教育訓練等の人的投資を行うことなどが重要であり、その効果が顕在化するには長期を要する可能性が指摘されている。

● 生産物市場の規制緩和や労働市場の柔軟性向上は、競争を通じて生産性向上を促すこと、成長分野への労働資源の移動を円滑化することなどにより、ＩＴ投資を促進し、ＩＴ利用産業を始めとする経済の生産性向上に重要であると考えられる。

第2−1−7図 生産物市場規制、労働市場の柔軟性とＩＴ投資・労働生産性の関係

生産物市場の規制指標と時間当たり労働生産性上昇率

（備考）回帰直線式は以下のとおり。

$ y=-1.5638x+3.5265 $ （y：労働生産性上昇率、x：生産物市場規制、（）内はt値）

$ (-2.6266) $ $ (4.4236) $

なお、自由度修正済決定係数（Adjusted R2）は「0.2468」。

労働市場の柔軟性と時間当たり労働生産性上昇率

（備考）回帰直線式は以下のとおり。

$ y=-2.4940x+2.6450 $ （y：労働生産性上昇率、x：労働市場の柔軟性、（）内はt値）

$ (-2.1115) $ (4.5714)

なお、自由度修正済決定係数（Adjusted R2）は「0.1617」。
## 2 ．英国、フィンランド、アイルランド等の経験

●英国はＩＴ利用産業を中心に比較的良好な生産性パフォーマンスを示してきた。この背景としては、生産物市場の規制が緩和され柔軟な労働市場が構築された面が大きく、また、そうした改革の成果が90年代の前半以降より明確に現れてきたのは、マクロ経済環境が安定化しインフレ率が低下するとともに景気の振れが平準化されたことが重要な条件となっていたと考えられる。

第2–2–1表 英国の生産物市場及び労働市場における主な改革（抄）

生産物市場	労働市場
金融市場	民営化	その他
サッチャー政権
(79年5月～90年11月)	●金融ビッグバン(86年)等	●BP(ブリティッシュ・ベトロリアム)(79年)
●ブリティッシュ・エアスペース(81年)
●BT(ブリティッシュ・テレコム)(84年)
●BA(ブリティッシュ・エアウェイズ)(87年)
●ロールスロイス(自動車)(87年)
●BC(ブリティッシュ・コール)(94年)
●BR(ブリティッシュ・レイル)(95年)等	●交通(80、85年)
●電力市場(83年)
●通信事業(91年)
への参入規制撤廃等	●クローズドショップ、争議行為の規制等(80～90年)
メージャー政権
(90年11月～97年5月)
ブレア政権
(97年5月～)	●ニューディール政策(98年)
●勤労世帯税額控除(99年)等

（備考）詳細は本文第2-2-1表を参照。

第2−2−4表 英国のマクロ経済指標と生産性等上昇率

物価、失業率、GDP成長率の推移

80－92年	93－06年	93－97年	98－06年
物価上昇率	単純平均	6.9	2.5	2.8	2.4
(月次)	標準偏差	3.8	0.4	0.3	0.4
失業率	単純平均	9.6	6.5	8.7	5.3
(月次)	標準偏差	1.8	1.8	1.2	0.5
実質GDP	単純平均	1.8	2.9	3.2	2.8
(四半期)	標準偏差	3.3	1.1	1.2	1.1

（備考）1. 英国統計局より作成。

2. データの制約上、物価上昇率は76年1月から、失業率は71年2月からのデータを用いた。

3. 物価上昇率は住宅ローン金利を除く小売物価（R P I X : Retail Price Index excluding Mortgage Interest Payments）

主要国の一人当たり GDP 成長率の推移

79－92年	92－05年
英国	1.6	2.5
ドイツ	2.2	1.1
フランス	1.8	1.4
E U11	2.3	1.7
アメリカ	1.7	2.1
日本	3.0	1.0

(備考) O E C D “Productivity Database” より作成。
●フィンランドは、90年代前半の経済危機の後急速に生産性を向上させた。これは、

(1) 金融システムリスクへの対応を4年間と比較的短期間に行い、(2) 社会保障給付の削減、規制緩和等広範な分野での改革・対応を継続的に実施し、(3) 研究開発と教育を重視し、(4) マクロ経済環境の安定化を図ったことなどによると考えられる。ただし、ＩＴ産業・製造業中心の生産性上昇であり、ＩＴ利用産業の生産性向上や労働市場の柔軟性の一層の向上が課題となっている。

第2−2−7表 フィンランドの改革（抄）

● 労働市場改革
・失業給付の給付要件の厳格化、賃金スライドから物価スライドへの移行
・派遣会社、民営職業紹介サービスにおける規制撤廃等
● 年金改革
・早期退職者の年金受給年齢の引上げ
・賃金スライドに対して物価スライドの比重を拡大等
● 規制改革
・電気通信、電力、郵便、バス交通等の自由化等
● 公的部門改革
・地方自治体による、公共サービスの民間委託
・郵政事業の企業化等

（備考）詳細は本文第2-2-7表を参照。

第2–2–8図 研究開発費（GDP比）の推移

（備考）O E C D “Main Science and Technology Indicators” より作成。

第2–2–11図 フィンランドの労働生産性上昇率に対する各産業の寄与
● アイルランドの経済成長、生産性の上昇は先進国の中でも際立っている（一人当たりGDP：アメリカの56%（90年）→93%（05年））。その背景としては、欧州統合の波に乗り、税制改革、規制緩和、労働市場を柔軟にすることなどIT企業等の外資を導入する環境を積極的に整備してきたことがあると考えられる。ただし、非製造業の生産性向上が課題となっている。

第2–2–14図 対内直接投資残高のGDP比率（2005年）

（備考）ＯＥＣＤ “Foreign Direct Investment Statistics database”、“National Accounts database”より作成。

第2−2−16図 アイルランドの労働生産性上昇率に対する各産業の寄与

(備考) E U “KLEMS データベース” より作成。

●これら各国の経験はかなり多様であるが、生産物市場の規制改革、柔軟な労働市場、研究開発投資や教育などの人的投資、そして良好なマクロ経済環境等相当程度に共通している要因が少なくない。

我が国においても、「進路と戦略」や「基本方針 2007」に基づき、各国の経験にも学びつつ成長力強化のための具体的な対応を各分野でスピード感を持って総合的・戦略的に推進することが必要である。その際、一層の規制改革と労働市場改革・人材の活用等によりＩＴ化の効果を浸透させるとともに内外資問わず企業活動に良好な環境を整備しサービス産業等の生産性向上に集中的に取り組むこと、マクロ経済環境を良好に保つことにより投資意欲を喚起することなどが重要と考えられる。
## 1 ．2007年の世界経済は、06年をやや下回る成長が見込まれる

●世界経済（日本に関係の深い22 か国・地域）は回復している。これら22 か国・地域の06年の経済成長率は3.9％となった。

●07 年は 06 年をやや下回る 3.3% 程度の成長が見込まれている。これは、アメリカ経済が減速するとともに、他の地域においても、おおむね成長が緩やかになることによる。なお、07 年の見通しについて、「世界経済の潮流 2006 年秋」の時点でのものと比較すると、アメリカについては下方修正、アジア及びヨーロッパについては上方修正されている。

## 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2005年(実績)	2006年(実績)	2007年(見通し)	2008年(見通し)
06年秋(11月)	07年春(今回)
世界経済	3.4	3.9	(3.2)	3.3	3.5
アメリカ	3.2	3.3	(2.6)	2.3	2.9
アジア	北東アジア	8.2	8.6	(7.5)	7.8	7.7
うち中国	10.4	10.7	(9.3)	9.7	9.3
ASEAN	5.4	5.8	(5.1)	5.3	5.5
ヨーロッパ4	1.1	2.4	(1.8)	2.2	2.1
(参考) ユーロ圏	1.5	2.8	(1.9)	2.3	2.2
(参考) 日本	1.9	2.2	(2.0)	2.4	2.2

（備考）実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。
## （1） アメリカ経済は減速し、2007年は06年を下回る成長となる

●アメリカ経済における06年の経済成長率は、前年比3.3％となり、05年とほぼ同程度の成長になったが、07年1～3月期は住宅投資の減少等により、成長率が前期比年率0.6%（暫定値）に減速した。また、物価は、06年9月以降原油価格が下落したため上昇率は一時低下したが、07年に入ってからは再び上昇している。一方、エネルギー価格等を除いたコア物価は緩やかな上昇が続いている。金融政策では、06年8月以降、連邦公開市場委員会（FOMC）における政策金利の誘導目標水準は据え置かれている。

●07 年は、住宅投資の減速が続いていることや、製造業を中心とした企業の在庫調整等から、年前半を中心に緩やかな成長になるとみられ、経済成長率は 06 年を下回る前年比 2.3% 程度の成長になると見込まれる。

## （２）アジア地域は、中国では高い成長が続き、その他の国・地域は緩やかに拡大

●中国では、引き続き景気が拡大し、06年の経済成長率は前年比10.7%となった。固定資本投資は、直接規制や金利引上げ等の「マクロコントロール」が強化され、年後半以降やや伸びが鈍化したが、07年に入り再び伸びが高まっている。07年の経済成長率は9.7%程度になると見込まれているが、足元の固定資産投資、生産等の伸びを考慮すると上振れする可能性も考えられる。

●アジア経済全体では、世界経済の減速を受け輸出が鈍化し景気拡大がやや緩やかになると見込まれ、07年の成長率は北東アジアで7.8%程度、AS E A Nで5.3%程度と見込まれる。

## （３）ユーロ圏は、回復が続く

● ユーロ圏では、固定投資や個人消費の加速から 06 年の経済成長率は前年比 2.8% と伸びを高めた。07 年のユーロ圏全体の成長率は、2.3% 程度とやや減速するものの回復が続くと見込まれる。

●物価は、前年同期比では月々の振れが大きくなっているが、07年に入って2％をやや下回る上昇となり、おおむね安定している。

## 2 ．世界経済のリスク要因

●以上の中心シナリオに対しては、(1)住宅市場の調整の長期化とその経済全体への波及、雇用・所得環境の悪化に伴う個人消費の減速等によるアメリカ経済の一層の減速、(2)原油価格の再高騰による物価上昇圧力の増大、(3)双子の赤字の持続可能性に対する懸念から生じる為替レートの急速な調整等金融市場の大きな変動の影響といった下方リスクがある。
### 2. 02 国内二酸化炭素の部門別排出量の推移

エネルギー起源CO₂

(単位：百万t-CO_{2} 比率は基準年比増減率)

計①	産業	運輸	業務その他	家庭	エネルギー転換
基準年	1,059.1	482.1	217.4	164.3	127.4	67.9
平成2年度	1,059.1	0.0%	482.2	0.0%	217.4	0.0%	164.3	0.0%	127.5	0.0%	67.8	0.0%
3	1,066.6	0.7%	476.1	-1.3%	228.9	5.3%	163.6	-0.5%	129.4	1.5%	68.8	1.4%
4	1,073.7	1.4%	466.4	-3.3%	233.5	7.4%	168.5	2.5%	136.4	7.0%	69.0	1.7%
5	1,067.6	0.8%	455.3	-5.6%	238.0	9.5%	169.2	3.0%	137.9	8.2%	67.2	-1.0%
6	1,122.9	6.0%	472.9	-1.9%	250.4	15.2%	180.6	9.9%	145.0	13.8%	74.0	9.0%
7	1,135.3	7.2%	471.5	-2.2%	257.6	18.5%	185.1	12.7%	148.1	16.2%	73.0	7.6%
8	1,147.1	8.3%	480.2	-0.4%	263.0	21.0%	184.6	12.4%	147.8	16.0%	71.5	5.3%
9	1,143.4	8.0%	480.4	-0.3%	264.8	21.8%	181.6	10.5%	144.3	13.2%	72.3	6.5%
10	1,113.1	5.1%	444.9	-7.7%	263.7	21.3%	187.4	14.1%	143.9	12.9%	73.1	7.8%
11	1,147.9	8.4%	456.5	-5.3%	266.2	22.5%	201.3	22.5%	151.9	19.2%	72.1	6.2%
12	1,166.9	10.2%	467.2	-3.1%	265.3	22.1%	206.1	25.4%	157.5	23.6%	70.8	4.3%
13	1,153.2	8.9%	449.6	-6.7%	267.4	23.0%	213.6	30.0%	153.7	20.6%	68.9	1.6%
14	1,192.9	12.6%	461.2	-4.3%	262.3	20.7%	227.4	38.4%	165.4	29.8%	76.6	12.9%
15	1,198.1	13.1%	465.0	-3.5%	260.1	19.7%	231.6	41.0%	167.5	31.5%	73.8	8.7%
16	1,198.4	13.2%	465.3	-3.5%	259.5	19.4%	232.2	41.3%	167.6	31.5%	73.9	8.9%
17	1,202.6	13.5%	459.3	-4.7%	254.2	16.9%	235.6	43.4%	174.2	36.7%	79.3	16.9%
18	1,185.1	11.9%	457.0	-5.2%	250.5	15.3%	234.9	43.0%	165.8	30.1%	77.0	13.4%
19	1,218.5	15.1%	467.5	-3.0%	245.4	12.9%	242.9	47.8%	179.8	41.1%	82.9	22.2%
20	1,138.4	7.5%	419.0	-13.1%	235.5	8.3%	233.8	42.3%	171.0	34.2%	79.1	16.6%
21	1,075.2	1.5%	388.1	-19.5%	229.8	5.7%	215.6	31.3%	161.7	26.9%	80.0	17.9%
22	1,123.4	6.1%	422.0	-12.5%	231.9	6.7%	216.7	31.9%	171.8	34.8%	81.0	19.3%
23	1,173.1	10.8%	418.8	-13.1%	230.2	5.9%	248.0	50.9%	188.8	48.1%	81.0	19.3%

非エネルギー起源CO₂

計②	工業プロセス	廃棄物	燃料からの漏出
基準年	85.1	62.3	22.7	0.04
平成2年度	82.1	-3.5%	59.9	-3.8%	22.1	-2.7%	0.04	0.0%
3	83.5	-1.8%	61.0	-2.1%	22.4	-1.3%	0.05	46.5%
4	84.9	-0.2%	61.0	-2.1%	23.8	4.9%	0.06	55.5%
5	83.3	-2.0%	60.0	-3.8%	23.3	2.8%	0.05	45.3%
6	87.7	3.1%	61.2	-1.8%	26.5	16.7%	0.05	39.7%
7	88.4	4.0%	61.3	-1.6%	27.0	19.1%	0.05	39.0%
8	89.5	5.2%	61.7	-1.0%	27.7	22.2%	0.05	34.8%
9	88.1	3.6%	59.0	-5.3%	29.1	28.1%	0.05	31.0%
10	82.9	-2.6%	53.4	-14.3%	29.4	29.7%	0.04	16.7%
11	83.0	-2.5%	53.4	-14.3%	29.5	30.0%	0.04	3.9%
12	84.7	-0.5%	54.0	-13.4%	30.6	35.0%	0.04	-1.6%
13	83.2	-2.2%	52.8	-15.3%	30.4	34.0%	0.03	-11.4%
14	80.6	-5.2%	50.0	-19.8%	30.7	35.0%	0.03	-15.5%
15	80.5	-5.3%	49.1	-21.2%	31.4	38.3%	0.03	-5.8%
16	79.6	-6.4%	49.0	-21.4%	30.6	34.8%	0.03	-4.4%
17	79.7	-6.3%	50.0	-19.7%	29.6	30.5%	0.04	2.7%
18	78.0	-8.3%	50.1	-19.6%	27.8	22.6%	0.04	-2.0%
19	77.8	-8.5%	49.3	-20.8%	28.4	25.2%	0.04	2.5%
20	74.8	-12.1%	45.7	-26.6%	29.0	27.7%	0.04	3.3%
21	67.0	-21.2%	40.3	-35.3%	26.7	17.5%	0.04	-4.0%
22	68.6	-19.4%	41.2	-33.9%	27.4	20.6%	0.03	-9.5%
23	67.6	-20.5%	41.1	-34.0%	26.4	16.5%	0.03	-11.2%

注）エネルギー起源の部門別排出量は、発電及び熱発生に伴うCO₂排出量を各最終消費部門に配分した排出量。

出典：環境省 地球環境局総務課低炭素社会推進室資料より作成
### 2. 08 主要耐久消費財等の普及率（一般世帯）（その1）

(单位：%)

調査項目	温水洗浄便座	洗髪洗面化粧台	システムキッチン	温水器	衣類乾燥機	食器洗い機	ファンヒーター	ルームエアコン	空気清浄機	カラーテレビ
調査時期	昭和49.2よりエアコン	昭和49.2よりエアコン	0.4
それ以前は0.7
1.3
昭和34.2	1.7
35.2	2.0
36.2	2.0	0.3
37.2	2.8	1.6
38.2	3.9	5.4
39.2	4.7	13.9
40.2	5.9	26.3
41.2	7.7	42.3
42.2	9.3	61.1
43.2	12.9	75.8
44.2	12.4	85.9
45.2	17.2	90.3
46.2	19.5	93.7
47.2	25.7	95.4
48.2	29.9	97.7
49.2	35.5	97.8
50.2	39.2	98.2
51.2	41.2	98.5
52.2	42.2	98.9
53.3	49.6	98.8
54.3
55.3
56.3
57.3
58.3
59.3
60.3
61.3
62.3
63.3
平成元3
2.3
3.3
4.3
5.3
6.3
7.3
8.3
9.3
10.3
11.3
12.3
13.3
14.3
15.3
16.3
17.3
18.3
19.3
20.3
21.3
22.3
23.3
24.3
25.3
26.3
27.3
28.3
29.3
30.3
31.3
32.3
33.3
34.3
35.3
36.3
37.3
38.3
39.3
40.3
41.3
42.3
43.3
44.3
45.3
46.3
47.3
48.3
49.3
50.3
51.3
52.3
53.3
54.3
55.3
56.3
57.3
58.3
59.3
60.3
61.3
62.3
63.3
64.3
65.3
66.3
67.3
68.3
69.1
70.9
71.6
72.5
73.5
74.0
75.0
76.0
77.0
78.0
79.0
80.0
81.0
82.0
83.0
84.0
85.0
86.0
87.0
88.0
89.0
90.0
91.0
92.0
93.0
94.0
95.0
96.0
97.0
98.0
99.0
100.0
101.0
102.0
103.0
104.0
105.0
106.0
107.0
108.0
109.0
110.0
111.0
112.0
113.0
114.0
115.0
116.0
117.0
118.0
119.0
120.0
121.0
122.0
123.0
124.0
125.0
126.0
127.0
128.0
129.0
130.0
131.0
132.0
133.0
134.0
135.0
136.0
137.0
138.0
139.0
140.0
141.0
142.0
143.0
144.0
145.0
146.0
147.0
148.0
149.0
150.0
151.0
152.0
153.0
154.0
155.0
156.0
157.0
158.0
159.0
160.0
161.0
162.0
163.0
164.0
165.0
166.0
167.0
168.0
169.1
170.9
171.6
172.5
173.5
174.0
175.0
176.0
177.0
178.0
179.0
180.0
181.0
182.0
183.0
184.0
185.0
186.0
187.0
188.0
189.0

注)

・表中網掛け斜体の数値は非農家で、昭和38年以前は都市のみ。

・年度末(3月末)現在。ただし、昭和53年度までは3月に調査を実施していなかったため、2月末現在。

平成25年度（2013年度）から調査方法等を変更している。変更の詳細については「平成25年4月調査以降の変更について」（http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/yuusouka2.html）を参照。また、調査方法等の変更に先立ち、試験調査を実施。試験調査の詳細については、「『消費動向調査（試験調査）』（平成24年度実施）」（http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shiken2012/shikenchousa.html）を参照。

・1世帯で複数台保有していても、1台としてカウントした保有台数の合計を集計世帯数で除した値に100を乗じて算出。

・平成26年3月調査より、次の変更を行った。「光ディスクプレーヤー・レコーダー」のうち「DVDプレーヤー」と「DVDレコーダー」は「DVDプレーヤー・レコーダー」に統合、「携帯電話」を「スマートフォン」と「スマートフォン以外」に分割、「タブレット型端末」を追加。

・平成17年3月調査から「乗用車」の内訳を「新車で購入したもの」及び「中古車で購入したもの」に変更（それまでは「新車」及び「中古車」）。