Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
茶わん1杯のごはんはおよそ150gですが、炊く前のお米（精米）の重さは65gくらいです。5kgの精米は約77杯になりますので2千円のお米を買ってごはんを炊いた場合、1杯当たりの値段は約26円となります。

ペットボトルの清涼飲料は120円、喫茶店のコーヒーは420円、ポテトチップスは150円（いずれも総務省「小売物価統計調査」による価格）等となっており、炊飯の手間等はありますが、お米がいかに経済的な食べ物なのかがわかります。

炊きたてのごはん

このようなごはんを食べるために、必要不可欠なものが炊飯器です。最近は通常のごはんだけではなく、おこわ、発芽玄米、おかゆ等もおいしく炊けるものや長時間保温してもおいしく食べられる機能があるなど、多種多様になってきました。2万円前後が売れ筋ですが、5千円から10万円まで価格も様々です。10万円前後の高級炊飯器は、各社こだわりの多彩な内釜を備え、一部の人からは人気があります。炊飯器によってごはんの炊き上がりに特色が出てきますので、食べる方の好みや家族構成等を考えて選ぶことが必要です。

## (米粉用米・飼料用米)

食料自給率向上、水田の有効活用のためには、輸入小麦の代替となる米粉、飼料用とうもろこしの代替となる飼料用米の需要・生産の拡大が必要です。

米粉については、パン用・めん用等向けの需要増を図っており、これまでの地域・中小企業での利用の取組に加え、平成20（2008）年度からは大手企業の一部でも取組が始まりました。また、平成21（2009）年10月に発足した「米粉倶楽部」では、平成23（2011）年3月末現在900を超える企業・団体が各種米粉商品の製造販売等を通じた認知度の向上、消費拡大に向けて積極的に取り組んでおり、この結果、米粉の需要は増加傾向にあります。

飼料用米についても、畜産物のブランド化による高付加価値化の推進や自給率向上への取組意欲の高まり等により需要は増加しています。

生産面をみると、平成22（2010）年産においては、主食用米並みに所得を確保できる水準の交付金が国から支払われることや、各都道府県の推進努力の結果、米粉用米では、新潟県、秋田県を中心に全国で作付面積5千ha、生産量2万8千t、飼料用米では、宮城県、栃木県、山形県等全国的に取組が進み、それぞれ1万5千ha、8万1千tと前年度に比べ大きく拡大しています（図2－16）。

「食料・農業・農村基本計画」においては、米粉用米について平成20（2008）年の1千tから平成32（2030）年には50万t、飼料用米について9千tから70万tへの大幅な生産拡大を目標としています。今後、この目標達成のため、米粉用米については、米粉製品の一層の普及による需要拡大に向け、米粉パン・めん製品のみならず、他の製品の原料として使われることによる米粉関連商品の拡大や、米粉の特性を活かした商品の開発を図っていく必要があります。また、今後、より実需者に使用してもらうためには、実需者が利用しやすい価格にしていくことも重要です。飼料用米については、その需要の増大を図るため、飼料用米で生産された畜産物のブランド化が課題となっています。

米粉用米・飼料用米共通の課題としては、多収米品種の開発・普及や所得の補填等稲作農家の経営安定も重要となります。生産現場では、主食用米を作付けし、米粉用米・飼料用米として供給している場合も多くなっていますが、販売単価が安いことから、収入を増
大させるためには、多収米品種の栽培や直播等の取組を進めていく必要があります。このほか、消費者の信頼確保の観点から、主食用米等への混入防止対策をしっかり行うことも重要です。

図2－16 米粉用米・飼料用米作付面積の推移

(米粉用米作付面積)

順位	都道府県名	平成21年産	22年産	前年産比
1	新潟	683	1,731	2.53
2	秋田	461	746	1.61
3	栃木	153	364	2.37
4	宮城	52	250	4.80
5	埼玉	209	206	0.98
全国	2,401	4,957	2.06

(单位：ha)

資料：農林水産省調べ

(飼料用米作付面積)

(单位：ha)

順位	都道府県名	平成21年産	22年産	前年産比
1	宮城	406	1,459	3.59
2	栃木	412	1,285	3.11
3	山形	614	1,092	1.77
4	新潟	14	859	61.3
5	青森	130	834	6.41
全国	4,123	14,883	3.61

2) 前年産比は前年産を 1 とした時の数値

注：1) 生産調整カウントとして新規需要米（米粉用米・飼料用米）の認定を受けた用途別面積
## (1) パン製造業者による米粉製品の販売

富山県黒部市の（株）SS 製粉は、パン製造業者が設立した米粉専門の製粉会社です。同社は、米粉の製造から販売まで一貫してかかわることにより、地元産の米の消費拡大につなげたいとの思いを強くもって設立され、現在は、米粉を首都圏のスーパーマーケット、

100 円ショップ等、約 50 か所で販売しています。

販売されている米粉

原料となる米粉用米については、平成21（2009）年産では7戸の農家と32 tの契約・調達をしていましたが、平成22（2010）年産では110戸の農家と680 tの契約を結ぶまで増加しました。黒部市産米のさらなる利用拡大に向け、今後は、米粉を使っためんに適した品種の研究を県立大学等と共同で行い、普及を図ることとしています。

## (2) 米粉100%製品の開発・製造・販売

山梨県都留市（株）エルフィンインターナショナルは、小麦、卵、乳製品、グルテンを一切使用せずに100％米粉でパンやケーキを開発・製造し、生協、保育園、道の駅等に販売するとともに、学校給食へも供給しています。100％米粉のパンを製造したのは、アレルギーの子どもやその親が無添加のパンを求めているのを知ったからです。100％米粉のパンは非常に珍しいため、ロコミ等で着実に広がってきており、

1か月で400万円の売上げとなっています。また、生産面では、耕作放棄地を解消して、製品に適した品種を探っていくなどの取組も始まっています。

100％米粉のパン

平成23（2011）年度には、新商品の開発に力を入れてきたことから需要はより高まることが期待されます。

## (3) 耕畜連携のもとでの飼料用米の生産

茨城県牛久市 J 牧場では、輸入とうもろこし価格が高騰した時期に、知り合いの米農家から転作作物に適した作物がなく困っていると話を聞いたことから、飼料用米作付の提案を行い、現在、飼料の一部に飼料用米を取り入れた豚の飼育を行っています。飼料用米の買入量は、平成 21（2009）年には、牛久市を含め周辺 3 市 6 戸の農家から 23 t でしたが、平

飼料用米

成 22（2010）年には、周辺 4 市 13 戸の農家から 87 t にふえ、肥育後期飼料（10 月から翌年 4 月まで給与）の 1 割弱を占めるまでになりました。

飼料用米の買取価格は、3月時点の輸入とうもろこしの価格、米の栄養価、輸送料を勘案して決めており、平成22（2010）年においては、25.6円/kgと輸入とうもろこしに比べやや安い価格としています。この取組により、J牧場では飼料代を若干安く済ませることができるとともに、米農家にとっては転作への対応がしやすくなっています。

今後の課題としては、飼料用米の生産者と利用者双方にとって、より低コスト化ができるような保管、物流体制の構築、利用者側で生産された堆肥を利用した米（飼料用米）の生産（耕畜連携）の推進、利用者側の飼料用米の利用方法の確立、田んぼで飼料を生産する意義についての消費者への周知・啓蒙等があげられます。
表2－6 大麦・はだか麦の消費量、生産量等の推移

昭和55年 (1980)	平成2 (1990)	7 (1995)	12 (2000)	17 (2005)	20 (2008)	21 (2009)	22 (2010)	32(目標) (2020)
1人当たり消費量(kg/年)	0.7	0.3	0.3	0.4	0.2	0.2	0.2	-	0.2
国内生産量 (万t)	38.5	34.6	21.9	21.4	18.3	21.7	17.9	16.1	35
輸入量 (万t)	208.7	221.1	264.0	243.9	203.0	181.1	208.4	-
作付面積 (万ha)	12.2	10.7	5.9	5.3	5.5	5.7	5.8	5.9	9

(参考) 大麦・はだか麦の主な用途)

主な用途	我が国で使用されている主な原料麦
二条大麦	ビール、焼酎	国内産、豪州産
六条大麦	押麦、麦茶	国内産、カナダ産
はだか麦	みそ	国内産

資料：農林水産省「作物統計」、「食料需給表」

注：国内生産量、輸入量は玄麦ベース。1人当たり消費量は精麦ベース

図2－17 小麦の作付面積の都道府県別割合

資料：農林水産省「作物統計」

平成22（2010）年産の生産状況をみると、小麦の作付面積は、全国の56％を占める北海道では前年産並みとなったものの、都府県では、関東、九州において二条大麦への転換があったことから、20万7千haと前年に比べてやや減少しました（図2－17）。大麦・はだか麦の作付面積は、5万9千haと前年に比べてやや増加しました。生産量は、北海道での出穂期から収穫期までの高温や降雨、九州では生育期間の降雨、春先の低温や日照不足の影響により、不作だった前年産よりもさらに減少し、小麦で10万3千t減の57万1千t、大麦・はだか麦で1万8千t減の16万1千tとなりました。

注：平成22（2010）年産

また、品質も大幅に低下し、小麦の1等比率は前年産の63%よりもさらに低下し、55%（2月現在）となりました。地域別には、北海道では不作だった前年産に続き49%でしたが、九州では前年産の96%よりも大幅に低下し、70%となりました。

「食料・農業・農村基本計画」では、小麦は平成20(2008)年の88万tから平成32(2030)年には180万t、大麦・はだか麦は22万tから35万tへと大幅な生産増を図るという目標を定めています。

今後、この目標達成のためには、国産小麦の利用がわずかで、小麦全体の国内消費仕向量の約3割を占めるパン・中華めん用途に適した小麦の生産拡大（図2－18）や、良質な水稻晩生品種の育成による広範な水田二毛作の普及、作業効率や排水性の向上のための水田の団地的な利用と汎用化等が課題となっています。

このような課題があるなかで、パン・中華めん用向けの品種の作付面積割合は7％程度
# 平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成23年度一般会計東日本大震災復旧・
復興予備費使用総調書
1
平成23年度一般会計東日本大震災復旧・
復興予備費各省各庁所管使用調書
5
内閣
7
内閣府
7
文部科学省
9
農林水産省
9
経済産業省
10
平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書
平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費予算額(千円)
平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費予算額(千円)	第183回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
565,674,544	自平成23年8月19日至平成24年2月10日	490,971,070	74,703,474
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
内閣	東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費	239,702
内閣	個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費	1,067,465
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費	217,908,256
預金保険機構出資に必要な経費	18,680,000
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に関する事業に必要な経費	40,385,156
内閣府所管計	278,040,877
文部科学省	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る特定原子力損害を填補するための仮払金の支払に必要な経費	139,003
農林水産省	東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費	86,334,448
農水産業協同組合貯金保険機構出資に必要な経費	1,320,000
農林水産省所管計	87,654,448
4

所 管	事 项	使 用 額 (千円)
経 济 産 業 省	東日本大震災により被害を受けた中小企業者の施設等に係る中小企業等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費	124,897,040
合計	490,971,070
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費各省各庁所管使用調書
平成23年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費各省各庁所管使用調書
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
05 内 閣	95 東日本大震災復興対策本部の運営に必要な経費	内閣官房	001 内閣官房共通費95016-2122-08 東日本大震災復旧・復興職員旅費95016-2122-08 東日本大震災復旧・復興赴任旅費95016-2122-08 東日本大震災復旧・復興委員等旅費95016-2123-09 東日本大震災復旧・復興庁費	239,70221,1769,46735,893173,166	関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進するため行う東日本大震災復興対策本部事務局の体制強化に伴い、同本部の運営に要する経費の予算の不足を補うため	平成23年12月13日閣議決定
06 内 閣 府	95 個人債務者の私的整理に係る支援に必要な経費	金 融 庁	154 金融機能円滑化推進費95062-2405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	1,067,465	東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できない個人債務者の私的な債務整理を公正かつ迅速に行うため、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)に基づく個人債務者の私的整理に関するガイドラインの運用支援に要する経費として一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会に補助する経費を支出するため	平成23年8月19日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
95 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等に必要な経費	内閣本府	013 防 災 政 策 費95059-2125-14 放射線量低減基準策定調査等委託費95059-2865-16 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	217,908,25615,725,497202,182,759	平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって汚染された地域において、汚染による不安を一日でも早く解消するため、平成23年8月26日に閣議決定された「除染に関する緊急実施基本方針」の迅速な実施について」に基づき緊急的に実施する除染事業等に要する経費として民間団体等に委託する経費及び地方公共団体に補助する経費を支出するため「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の施行に伴い、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立されることとなったので、同支援機構の行う業務の円滑な運営に資するための資金の一部として預金保険機構が行う同支援機構に対する出資に要する経費を支出するため「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」に基づき、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害を受けた者を早期に救済するため、地域ブランド価値回復活動支援事業等の基金の造成に要する経費として福島県に補助する経費を支出するため	平成23年9月9日閣 議 決 定
95 預金保険機構出資に必要な経費	金 融 庁	901 東日本大震災復旧・復興金融機能安定確保費95062-2959-24 預金保険機構出資金	18,680,000	平成23年12月20日閣 議 決 定
95 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に関する事業に必要な経費	内閣本府	177 東日本大震災復旧・復興防災政策費95059-2865-16 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金	40,385,156	平成24年2月10日閣 議 決 定
内 閣 府 所 管 計	278,040,877
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
11 文部科学省	95 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る特定原子力損害を填補するための仮払金の支払に必要な経費	文部科学本省	067 原子力損害賠償補償費95199-2125-14 特定原子力損害填補仮払金支払事務委託費	139,003	「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」の施行に伴い、原子力損害賠償支援機構及び特定原子力事業者に委託して行う仮払金の支払に関する事務に要する経費を支出するため	平成23年10月7日閣 議 決 定
13 農林水産省	65 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等に必要な経費	農林水産本省	006 国産農畜産物・食農連携強化対策費65065-2405-16 農畜産業振興対策交付金	86,334,448	平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、食の安全・安心を確保するとともに、肉用牛肥育農家等が安心して経営できる環境を整えるため、独立行政法人農畜産業振興機構が行う肉用牛肥育農家支援対策等に要する経費を支出するため	平成23年9月27日閣 議 決 定
65 農水産業協同組合貯金保険機構出資に必要な経費	農林水産本省	161 東日本大震災復旧・復興農業経営対策費65061-2959-24 農水産業協同組合貯金保険機構出資金	1,320,000	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の施行に伴い、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立されることとなったので、同支援機構の行う業務の円滑な運営に資するための資金の一部として農水産業協同組合貯金保険機構が行う同支援機構に対する出資に要する経費を支出するため	平成23年12月20日閣 議 決 定
農林水産省所管計	87,654,448
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決定
14 経済産業省	60 東日本大震災により被害を受けた中小企业者の施設等に係る中小企业等グループ施設等復旧整備事業に必要な経費	中小企業庁	073 中小企業事業環境整備費60062-1865-16 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金	124,897,040	東日本大震災により被害を受けた中小企业者の施設等について中小企业等グループが施行する復旧及び復興に要する費用に対し補助金を交付する県に一部補助する経費を支出するため	平成23年10月14日閣 議 決 定
平成21年度

交付税及び議与税配付金特別会計財務書類
交付税及び譲与税配付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	624,128	773,720	未払費用	30,801	9,181
その他の債権等	6,226,185	6,250,285	借入金	33,617,295	33,617,295
一般会計からの未繰入額	6,226,185	6,250,285	その他の債務等	1,717,242	3,303,799
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	1,717,242	3,303,799
物	0	0	負債合計	35,365,338	36,930,276
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△28,515,024△29,906,271
資産合計	6,850,314	7,024,005	負債及び資産・負債差額合計	6,850,314	7,024,005
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
地方交付	交付	税务	交付	金	15,406,082	15,820,237
地方特例	例	交	付	金	539,108	462,011
地方議与税	与	議	与	金	678,703	1,296,550
委託	費	202	200
庁費	等	93	44
その他の経費	4	4
減価償却費	0	0
支払利息	257,447	142,841
本年度業務費用合計	16,881,642	17,721,889
## 交付税及び譲与税配付金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	26,091,320	△	28,515,024
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	16,881,642	△	17,721,889
Ⅲ 財源	14,457,938	16,330,642
1 自 己 収 入	186	0
その他の財源	186	0
2 目的 税 等 収 入	684,103	1,319,806
租 税 収 入	684,103	1,319,806
3 他会計(勘定)からの受入	13,773,648	15,010,836
一般会計からの受入	13,773,648	15,010,836
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	28,515,024	△	29,906,271
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	15,679,227	16,573,294
租税収入	684,103	1,319,806
その他の収入	186	0
前年度剩余金受入	1,146,233	624,128
財源合計	17,509,751	18,517,228
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△	15,406,082	△	15,820,237
地方特例交付金	△	539,108	△	462,011
地方議与税議与金	△	678,703	△	1,296,550
委託費	△	202	△	200
庁費等の支出	△	93	△	44
その他の支出	△	4	△	4
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	16,624,194	△	17,579,047
業務支出合計	△	16,624,194	△	17,579,047
業務収支	885,556	938,181
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△	33,617,295	△	33,617,295
利息の支払額	△	261,428	△	164,460
財務収支	△	261,428	△	164,460
本年度収支	624,128	773,720
翌年度歳入繰入	624,128	773,720
本年度末現金・預金残高	624,128	773,720
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

(2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「一般会計からの未繰入額」には、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(平成22年法律第5号)第1条の規定による改正前の「地方交付税法」(以下「旧地方交付税法」という。)附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額に加算することされている額を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払費用」には、民間金融機関等からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関等からの借入金を計上している。

・「一般会計からの繰入に係る未精算額」には、「旧地方交付税法」附則第4条の2第5項及び第6項の規定に基づき、後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方議与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成21年法律第9号)第3条の規定による改正前の「地方道路譲与税法」(以下「旧地方道路譲与税法」という。)、「石油ガス議与税法」、「自動車重量議与税法」、「航空機燃料議与税法」、「特別とん議与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に議与した額を計上している。

・「委託費」には、財団法人地方自治情報センターに対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金及び一時借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。
## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、地方交付税交付金の返納金等による収入額を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額、「旧地方交付税法」附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額の単年度増加額並びに「旧地方交付税法」附則第4条の2第5項及び第6項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額から減額することとされている額の単年度増加額の合算額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税交付金、地方特例交付金及び借入金等に係る利子の財源として一般会計から受け入れた額を計上している。

・「租税収入」には、地方揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税、特別とん税及び地方法人特別税の収入額を計上している。

・「その他の収入」には、地方交付税交付金の返納金等による収入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「地方交付税交付金」には、「地方交付税法」に基づき地方団体に交付した額を計上している。

・「地方特例交付金」には、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき地方公共団体に交付した額を計上している。

・「地方譲与税譲与金」には、「地方揮発油譲与税法」、「旧地方道路譲与税法」、「石油ガス譲与税法」、「自動車重量譲与税法」、「航空機燃料譲与税法」、「特別とん譲与税法」及び「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき地方公共団体に譲与した額を計上している。

・「委託費」には、財団法人地方自治情報センターに対する地方交付税算定等業務委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当する支出を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び一時借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	773,720
合計	773,720

## ② その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一 般 会 計 か ら の 未 繰 入 額	一般会計	6,250,285	「旧地方交付税法」附則第4条の2第2項、第3項及び第4項の規定に基づき後年度の地方交付税交付金の総額に加算することとされている額
合 計	6,250,285

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	評佃差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	0	-	-	0	-	0
合計	0	-	-	0	-	0

## (2) 負債項目の明細

① 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財政融資資金	12,492,890	12,784,784	12,492,890	12,784,784
民間金融機関	21,124,405	20,832,511	21,124,405	20,832,511
合計	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295

(注) 本年度増加額及び本年度減少額には、一時借入金(656,859,478 百万円)は含んでいない。

## ② その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの繰入に係る未精算額	一般会計	3,303,799
合計	3,303,799

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 地方交付税交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地 方 交 付 税 交 付 金	道府県、市町村	15,820,237	「地方交付税法」に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として交付	無
合 計	15,820,237
## (2) 地方特例交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
児童手当特例交付金	都道府県、市町村、特別区	116,220	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、児童手当の拡充に伴う費用についての地方公共団体の負担の増大に対処するために交付	無
減収補てん特例交付金	都道府県、市町村、特別区	145,791	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするために交付	無
特別交付金	都道府県、市町村、特別区	200,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金に代わるものとして交付	無
合計	462,011

## (3) 地方議与税讓与金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地方揮発油讓与税讓与金	都道府県、市町村、特別区	172,631	「地方揮発油讓与税法」に基づき、地方揮発油税の収入額に相当する額を議与	無
地方道路議与税議与金	都道府県、市町村、特別区	118,651	「旧地方道路議与税法」に基づき、地方道路税の収入額に相当する額を議与	無
石油ガス議与税議与金	都道府県、指定市	12,349	「石油ガス議与税法」に基づき、石油ガス税の収入額の2分の1に相当する額を議与	無
自動車重量議与税議与金	市町村、特別区	327,009	「自動車重量議与税法」に基づき、自動車重量税の収入額の3分の1に相当する額を議与	無
航空機燃料議与税議与金	空港関係都道府県、空港関係市町村	14,615	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機燃料税の収入額の13分の2に相当する額を議与	無
特別とん議与税議与金	開港所在市町村	10,819	「特別とん議与税法」に基づき、特別とん税の収入額に相当する額を議与	無
地方法人特別議与税議与金	都道府県	640,472	「地方法人特別税等に関する暫定措置法」に基づき、地方法人特別税の収入額に相当する額を議与	無
合計	1,296,550

## (4) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
地方交付税算定等業務委託費	財団法人地方自治情報センター	200	地方交付税算定額の集計分析等を委託	無
合 計	200

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	市町村等	0
合	計	0

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	市町村等	0
合計	0
## 交通安全对策特别交付金勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
現金・預金	5,987	5,515
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	5,987
資産合計	5,987	5,515	負債及び資産・負債差額合計
交通安全对策特别交付金勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
交通安全対策特別交付金	73,714	73,806
支出	金	545	537
その他の経費	18	16
本年度業務費用合計	74,277	74,360
## 交通安全对策特别交付金勘定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平均21年3月31日	至 平均22年3月31日
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	5,654	5,987
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	74,277	△	74,360
Ⅲ 財源	74,611	73,888
1 自 己 収 入	74,611	73,888
交通反則者納金収入	74,532	73,864
その他の財源	78	24
Ⅳ 本年度末資產・負債差額	5,987	5,515
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
交通反則者納金収入	74,532	73,864
その他の収入	78	24
前年度剩余金受入	5,654	5,987
財源合計	80,265	79,876
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
交通安全対策特別交付金	△	△	73,806
支出金	△	△	537
その他の支出	△	△	16
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	△	74,360
業務支出合計	△	△	74,360
業務収支	5,987	5,515
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	5,987	5,515
翌年度歳入繰入	5,987	5,515
本年度末現金・預金残高	5,987	5,515
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	5,515
合計	5,515

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	73,806	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合 計	73,806

## (2) 支出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
通 告 書 送 付 費 支 出 金	都道府県	537	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出	無
合 計	537

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	財務省等	24
合計	24

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	財務省等	24
合 計	24

(单位：百万円)
合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	630,116	779,236	未払費用	30,801	9,181
その他の債権等	6,226,185	6,250,285	借入金	33,617,295	33,617,295
一般会計からの未繰入額	6,226,185	6,250,285	その他の債務等	1,717,242	3,303,799
有形固定資産	0	0	一般会計からの繰入に係る未精算額	1,717,242	3,303,799
物	0	0	負債合計	35,365,338	36,930,276
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額△28,509,036△29,900,755
資産合計	6,856,302	7,029,521	負債及び資産・負債差額合計	6,856,302	7,029,521
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
地方交付	税交付金	金	15,406,082	15,820,237
地方特例交付金	金	539,108	462,011
地方議与税議与金	金	678,703	1,296,550
交通安全对策特别交付金	金	73,714	73,806
委託	費	202	200
支出	金	545	537
庁費	等	93	44
その他の経費	費	23	20
減価償却費	0	0	0
支払利息	257,447	142,841
本年度業務費用合計	16,955,920	17,796,250
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	26,085,666	△	28,509,036
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	16,955,920	△	17,796,250
Ⅲ 財源	14,532,549	16,404,531
1 自 己 収 入	74,798	73,888
交通反則者納金収入	74,532	73,864
その他の財源	265	24
2 目的 税 等 収 入	684,103	1,319,806
租 税 収 入	684,103	1,319,806
3 他会計(勘定)からの受入	13,773,648	15,010,836
一般会計からの受入	13,773,648	15,010,836
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△	28,509,036	△	29,900,755
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	15,679,227	16,573,294
租税収入	684,103	1,319,806
交通反則者納金収入	74,532	73,864
その他の収入	265	24
前年度剩余金受入	1,151,887	630,116
財源合計	17,590,016	18,597,105
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△ 15,406,082	△ 15,820,237
地方特例交付金	△ 539,108	△ 462,011
地方議与税議与金	△ 678,703	△ 1,296,550
交通安全対策特別交付金	△ 73,714	△ 73,806
委託費	△ 202	△ 200
支出金	△ 545	△ 537
庁費等の支出	△ 93	△ 44
その他の支出	△ 23	△ 20
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 16,698,472	△ 17,653,408
業務支出合計	△ 16,698,472	△ 17,653,408
業務収支	891,544	943,697
Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	33,617,295
借入金の返済による支出	△ 33,617,295	△ 33,617,295
利息の支払額	△ 261,428	△ 164,460
財務収支	△ 261,428	△ 164,460
本年度収支	630,116	779,236
翌年度歳入繰入	630,116	779,236
本年度末現金・預金残高	630,116	779,236
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	773,720	5,515	-	779,236
その 他 の 債 権 等	6,250,285	-	-	6,250,285
一般会計からの未繰入額	6,250,285	-	-	6,250,285
有 形 固 定 資 産	0	-	-	0
物 品	0	-	-	0
資 産 合 计	7,024,005	5,515	-	7,029,521
<負 債 の 部>
未 払 費 用	9,181	-	-	9,181
借 入 金	33,617,295	-	-	33,617,295
その 他 の 債 務 等	3,303,799	-	-	3,303,799
一般会計からの繰入に係る未精算額	3,303,799	-	-	3,303,799
負 債 合 计	36,930,276	-	-	36,930,276
<資 産・負 債 差額 の 部>
資 産・負 債 差 額	△ 29,906,271	5,515	-	△ 29,900,755

## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
地方交付税交付金	15,820,237	-	-	15,820,237
地方特例交付金	462,011	-	-	462,011
地方譲与税譲与金	1,296,550	-	-	1,296,550
交通安全対策特別交付金	-	73,806	-	73,806
委託費	200	-	-	200
支出金	-	537	-	537
庁費等	44	-	-	44
その他の経費	4	16	-	20
減価償却費	0	-	-	0
支払利息	142,841	-	-	142,841
本年度業務費用合計	17,721,889	74,360	-	17,796,250

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 28,515,024	5,987	-	△ 28,509,036
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 17,721,889	△ 74,360	-	△ 17,796,250
Ⅲ 財源	16,330,642	73,888	-	16,404,531
1 自 己 収 入	0	73,888	-	73,888
交通反則者納金収入	-	73,864	-	73,864
その他の財源	0	24	-	24
2 目的 税 等 収 入	1,319,806	-	-	1,319,806
租 税 収 入	1,319,806	-	-	1,319,806
3 他会計(勘定)からの受入	15,010,836	-	-	15,010,836
一般会計からの受入	15,010,836	-	-	15,010,836
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	△ 29,906,271	5,515	-	△ 29,900,755
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

交付税及び譲与税配付金勘定	交通安全対策特別交付金勘定	相 殺 消 去	交付税及び譲与税配付金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
一般会計からの受入	16,573,294	-	-	16,573,294
租税収入	1,319,806	-	-	1,319,806
交通反則者納金収入	-	73,864	-	73,864
その他の収入	0	24	-	24
前年度剩余金受入	624,128	5,987	-	630,116
財源合計	18,517,228	79,876	-	18,597,105
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
地方交付税交付金	△15,820,237	-	-	△15,820,237
地方特例交付金	△462,011	-	-	△462,011
地方譲与税譲与金	△1,296,550	-	-	△1,296,550
交通安全対策特別交付金	-	△73,806	-	△73,806
委託費	△200	-	-	△200
支出金	-	△537	-	△537
庁費等の支出	△44	-	-	△44
その他の支出	△4	16	-	△20
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△17,579,047	△74,360	-	△17,653,408
業務支出合計	△17,579,047	△74,360	-	△17,653,408
業務収支	938,181	5,515	-	943,697

Ⅱ財務収支
借入による収入	33,617,295	-	-	33,617,295
借入金の返済による支出	△33,617,295	-	-	△33,617,295
利息の支払額	△164,460	-	-	△164,460
財務収支	△164,460	-	-	△164,460

本年度収支	773,720	5,515	-	779,236
翌年度歳入繰入	773,720	5,515	-	779,236
本年度末現金・預金残高	773,720	5,515	-	779,236
# 平成23年度 森林及び林業の動向 平成24年度 森林及び林業施策

第180回国会（常会）提出
この文書は、森林・林業基本法 (昭和39年法律第161号) 第10条第1項の規定に基づく平成23年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成24年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
受講手続き

実施している	実施していない	該当しない	無回答	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	75	90.4	7	8.4	0	0.0	1	1.2	83	100.0
受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	75	90.4	7	8.4	0	0.0	1	1.2	83	100.0
受講料に含まれる範囲を明確にしている	78	94.0	3	3.6	0	0.0	2	2.4	83	100.0
受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	83	100.0	0	0.0	0	0.0	0	0.0	83	100.0
受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	73	88.0	9	10.8	0	0.0	1	1.2	83	100.0
教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている	23	27.7	12	14.5	48	57.8	0	0.0	83	100.0

実施主体

実施している	実施していない	該当しない	無回答	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
通信教育運営に特化した組織を設置している	57	68.7	25	30.1	0	0.0	1	1.2	83	100.0
教務責任者（教材の改善の企画、学習指導の円滑な運営その他の学習指導に関する事務を行う者）を配置している	78	94.0	4	4.8	0	0.0	1	1.2	83	100.0
専任の学習指導者を配置している	73	88.0	9	10.8	0	0.0	1	1.2	83	100.0
職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	64	77.1	16	19.3	0	0.0	3	3.6	83	100.0
職員の知識・技能を評価している	60	72.3	19	22.9	0	0.0	4	4.8	83	100.0
通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	61	73.5	19	22.9	0	0.0	3	3.6	83	100.0
受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	81	97.6	1	1.2	0	0.0	1	1.2	83	100.0
責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	74	89.2	8	9.6	0	0.0	1	1.2	83	100.0
安定して通信教育事業を行える財務状況である（全体収支等）	70	84.3	11	13.3	0	0.0	2	2.4	83	100.0
財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている	71	85.5	10	12.0	0	0.0	2	2.4	83	100.0
自己評価を行っている	63	75.9	19	22.9	0	0.0	1	1.2	83	100.0
外部評価を行っている	21	25.3	59	71.1	0	0.0	3	3.6	83	100.0
1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	51	61.4	29	34.9	0	0.0	3	3.6	83	100.0
業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	32	38.6	8	9.6	42	50.6	1	1.2	83	100.0
通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	69	83.1	11	13.3	0	0.0	3	3.6	83	100.0
受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	75	90.4	7	8.4	0	0.0	1	1.2	83	100.0
プライバシーマークを取得している	12	14.5	67	80.7	0	0.0	4	4.8	83	100.0
情報公開する項目や方法などを明確に定めている	51	61.4	25	30.1	0	0.0	7	8.4	83	100.0
学習成果の活用促進

実施している	実施していない	該当しない	無回答	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
修了証を発行している	67	80.7	14	16.9	0	0.0	2	2.4	83	100.0
修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	61	73.5	18	21.7	0	0.0	4	4.8	83	100.0
学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	33	39.8	46	55.4	0	0.0	4	4.8	83	100.0
就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	25	30.1	53	63.9	0	0.0	5	6.0	83	100.0
表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	30	36.1	49	59.0	0	0.0	4	4.8	83	100.0

学習繼続

実施している	実施していない	該当しない	無回答	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
継続的な学習の参考と
するため、受講者の知識・技能レベル（全受
講者と比較した上での
レベル等）の情報提供
を行っている	33	39.8	47	56.6	0	0.0	3	3.6	83	100.0
スクーリング（受講者
が指導者と直接対面し
て行う授業）を行って
いる	51	61.4	23	27.7	9	10.8	0	0.0	83	100.0
受講者が参加する課外
活動（サークル活動）
を行っている	14	16.9	56	67.5	12	14.5	1	1.2	83	100.0
WEBによる掲示板等
を用いて、受講希望
者・受講者・受講修了
者等のネットワーク化
を図っている	20	24.1	57	68.7	0	0.0	6	7.2	83	100.0

問7. 貴団体では以下の事柄について、情報の整備・公開を行っていますか。（〇はそれぞれ1つずつ）（整備の有無、ならびに無回答の割合）

整備している	整備していない	無回答	全体
n	%	n	%	n	%	n	%
組織形態(法人格の有無、種類)	82	98.8	0	0.0	1	1.2	83	100.0
組織の役員構成(役員名簿)	80	96.4	0	0.0	3	3.6	83	100.0
組織に関する規定等(定款、組織図等)	76	91.6	5	6.0	2	2.4	83	100.0
組織の運営内容・方針(事業計画書等)	75	90.4	5	6.0	3	3.6	83	100.0
組織の事業報告書等	76	91.6	5	6.0	2	2.4	83	100.0
財務情報(収支計算書等)	74	89.2	6	7.2	3	3.6	83	100.0
財務情報(貸借対照表等)	74	89.2	6	7.2	3	3.6	83	100.0
通信教育の実績(歴史等)	77	92.8	4	4.8	2	2.4	83	100.0
評価結果に関する情報	66	79.5	14	16.9	3	3.6	83	100.0
「講座の利用促進」に関する情報	72	86.7	9	10.8	2	2.4	83	100.0
講座の「継続的な学習支援」に関する情報	68	81.9	13	15.7	2	2.4	83	100.0