Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【海外での事業展開別】

3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体収支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	責任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
展開しており、今後も事業規模拡大予定	219	32.4	27.4	21.0	21.9	17.4	21.5	19.2	16.9	16.0	7.8
展開しており、今後は現状維持	43	39.5	18.6	23.3	23.3	20.9	23.3	11.6	23.3	16.3	25.6
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	2	0.0	0.0	50.0	0.0	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
展開していないが、現在検討中	30	23.3	23.3	26.7	23.3	33.3	16.7	33.3	10.0	20.0	3.3
展開予定はない	84	25.0	21.4	28.6	21.4	22.6	9.5	15.5	20.2	21.4	10.7

調査数	プライベシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開する項目や方法などを明確に定めている	業務を委託する場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関する定期的または適宜監査を受けている	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
展開しており、今後も事業規模拡大予定	219	10.0	10.0	7.3	3.2	2.3	4.1	2.3	0.5	7.3
展開しており、今後は現状維持	43	14.0	2.3	4.7	11.6	4.7	7.0	4.7	0.0	9.3
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	2	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
展開しているが、現在検討中	30	3.3	13.3	0.0	13.3	13.3	0.0	0.0	3.3	3.3
展開予定はない	84	4.8	3.6	3.6	2.4	3.6	1.2	3.6	2.4	13.1

### 3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体收支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	専任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
積極展開	249	31.3	26.9	21.7	22.1	19.3	20.9	20.9	16.1	16.5	7.2
現状維持	43	39.5	18.6	23.3	23.3	20.9	23.3	11.6	23.3	16.3	25.6
消極展開	86	24.4	20.9	29.1	20.9	23.3	9.3	15.1	19.8	20.9	10.5

調査数	プライベシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開する項目や方法などを明確に定めている	業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関する期間を対象とする事業計画を策定している	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
積極展開	249	9.2	10.4	6.4	4.4	3.6	3.6	2.0	0.8	6.8
現状維持	43	14.0	2.3	4.7	11.6	4.7	7.0	4.7	0.0	9.3
消極展開	86	4.7	3.5	3.5	2.3	3.5	1.2	3.5	2.3	12.8
## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)

(%)

調査数	受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体收支等)	教務責任者を配置している	通信教育運営に特化した組織を設置している	職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	外部評価を行っている	受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	専任の学習指導者を配置している	自己評価を行っている
全体	385	30.6	24.2	23.4	21.8	20.5	19.0	18.2	17.9	17.1	9.9
増加	99	33.3	27.3	21.2	16.2	19.2	17.2	19.2	13.1	12.1	12.1
横ばい	231	28.6	22.9	23.8	22.5	21.2	21.2	17.3	21.2	18.2	9.1
減少	50	34.0	26.0	26.0	30.0	18.0	12.0	22.0	10.0	24.0	10.0

調査数	プライベシーマークを取得している	職員の知識・技能を評価している	通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している	通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	情報公開の項目や方法などを明確に定めている	業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている	財務経理に関する、定期的または適宜監査を受けている	1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	無回答
全体	385	8.8	8.1	5.5	4.9	4.2	3.4	2.9	1.0	8.6
増加	99	11.1	8.1	9.1	8.1	5.1	5.1	2.0	1.0	7.1
橫はい	231	7.8	7.8	4.8	3.9	4.3	2.6	2.6	0.9	8.7
減少	50	10.0	8.0	2.0	2.0	2.0	4.0	4.0	2.0	10.0
## 【業種別】

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
建設業	19	57.9	15.8	10.5	5.3	0.0	0.0	10.5
製造業	171	73.7	5.3	5.8	4.7	1.8	0.6	8.8
情報通信業	16	37.5	18.8	12.5	18.8	12.5	0.0	6.3
運輸業	12	50.0	0.0	8.3	8.3	8.3	0.0	25.0
卸売・小売業	48	64.6	6.3	2.1	10.4	4.2	6.3	10.4
金融・保険業	40	65.0	12.5	2.5	0.0	5.0	2.5	15.0
不動産業	5	60.0	0.0	20.0	0.0	0.0	0.0	20.0
飲食店・宿泊業	4	50.0	25.0	25.0	0.0	0.0	0.0	0.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	3	33.3	33.3	0.0	0.0	33.3	0.0	0.0
サービス業	41	46.3	19.5	7.3	12.2	2.4	2.4	14.6
その他	22	72.7	4.5	18.2	0.0	4.5	4.5	0.0

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
製造業	171	73.7	5.3	5.8	4.7	1.8	0.6	8.8
非製造業	188	55.9	12.8	6.4	8.0	4.8	2.7	12.8
## 【総従業員数別】

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
1～19人	4	25.0	0.0	75.0	0.0	0.0	25.0	0.0
20～99人	17	58.8	17.6	17.6	0.0	0.0	0.0	11.8
100～299人	27	33.3	7.4	14.8	7.4	7.4	11.1	18.5
300～999人	81	69.1	7.4	7.4	6.2	2.5	1.2	7.4
1,000～4,999人	171	66.7	9.9	4.1	6.4	3.5	1.2	9.4
5,000～9,999人	40	62.5	10.0	2.5	5.0	5.0	0.0	17.5
10,000人以上	40	77.5	5.0	5.0	7.5	2.5	0.0	7.5

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
299人未満	48	41.7	10.4	20.8	4.2	4.2	8.3	14.6
300～999人	81	69.1	7.4	7.4	6.2	2.5	1.2	7.4
1,000～4,999人	171	66.7	9.9	4.1	6.4	3.5	1.2	9.4
5,000人以上	80	70.0	7.5	3.8	6.3	3.8	0.0	12.5

## 【連結・単独別】

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
連結	159	64.2	7.5	10.1	5.0	3.1	1.9	10.7
単独	219	64.8	10.0	4.6	6.8	3.7	1.8	10.0
## 【海外での事業展開別】

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
展開しており、今後も事業規模拡大予定	219	67.1	9.1	3.7	7.3	3.2	1.4	10.0
展開しており、今後は現状維持	43	53.5	16.3	14.0	7.0	7.0	0.0	4.7
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	2	50.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	50.0
展開しているが、現在検討中	30	60.0	3.3	13.3	10.0	6.7	0.0	10.0
展開予定はない	84	65.5	7.1	9.5	1.2	1.2	4.8	13.1

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
積極展開	249	66.3	8.4	4.8	7.6	3.6	1.2	10.0
現状維持	43	53.5	16.3	14.0	7.0	7.0	0.0	4.7
消極展開	86	65.1	7.0	9.3	1.2	1.2	4.7	14.0

## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

### 4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	修了証を発行している	学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	大学が行う(専門的な)通信教育を修了した者に対して、大学独自の資格を与える	無回答
全体	385	64.2	9.1	6.8	6.2	3.6	1.8	10.4
増加	99	68.7	5.1	3.0	6.1	7.1	1.0	9.1
横ばい	231	64.5	10.8	9.1	6.1	1.7	2.2	8.7
減少	50	58.0	8.0	4.0	6.0	4.0	2.0	20.0
## 【業種別】

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
建設業	19	73.7	5.3	5.3	0.0	15.8
製造業	171	66.1	9.4	7.6	0.0	18.7
情報通信業	16	75.0	6.3	12.5	0.0	6.3
運輸業	12	25.0	16.7	8.3	8.3	41.7
卸売・小売業	48	60.4	12.5	10.4	0.0	16.7
金融・保険業	40	65.0	7.5	7.5	0.0	20.0
不動産業	5	60.0	20.0	0.0	0.0	20.0
飲食店・宿泊業	4	50.0	25.0	0.0	0.0	25.0
医療・福祉	0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
教育・学習支援業	3	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0
サービス業	41	63.4	9.8	7.3	2.4	17.1
その他	22	77.3	4.5	13.6	0.0	4.5

(%)

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
製造業	171	66.1	9.4	7.6	0.0	18.7
非製造業	188	62.8	10.1	8.0	1.1	18.1

(%)
## 【総従業員数別】

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
1～19人	4	75.0	25.0	0.0	0.0	0.0
20～99人	17	76.5	5.9	0.0	5.9	11.8
100～299人	27	63.0	7.4	7.4	0.0	22.2
300～999人	81	64.2	7.4	6.2	1.2	21.0
1,000～4,999人	171	67.8	10.5	8.2	0.0	14.0
5,000～9,999人	40	60.0	7.5	7.5	0.0	25.0
10,000人以上	40	55.0	12.5	17.5	0.0	20.0

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
299人未満	48	68.8	8.3	4.2	2.1	16.7
300～999人	81	64.2	7.4	6.2	1.2	21.0
1,000～4,999人	171	67.8	10.5	8.2	0.0	14.0
5,000人以上	80	57.5	10.0	12.5	0.0	22.5

## 【連結・単独別】

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
連結	159	64.2	8.8	7.5	0.0	20.8
単独	219	65.3	10.0	8.7	0.9	15.5
## 【海外での事業展開別】

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
展開しており、今後も事業規模拡大予定	219	63.9	9.6	8.7	0.0	18.7
展開しており、今後は現状維持	43	74.4	7.0	7.0	0.0	14.0
展開しているが、今後は事業規模縮小・撤退予定	2	50.0	0.0	0.0	0.0	50.0
展開していないが、現在検討中	30	73.3	10.0	0.0	0.0	16.7
展開予定はない	84	60.7	9.5	10.7	2.4	16.7

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

(%)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
積極展開	249	65.1	9.6	7.6	0.0	18.5
現状維持	43	74.4	7.0	7.0	0.0	14.0
消極展開	86	60.5	9.3	10.5	2.3	17.4

## 【前年度と比較した当該年度の教育予算別】

### 5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)

調査数	継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている	スクーリングを行っている	WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている	受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	無回答
全体	385	65.2	9.4	8.1	0.5	17.7
増加	99	68.7	6.1	8.1	0.0	17.2
横ばい	231	64.5	10.8	7.4	0.0	18.2
減少	50	60.0	10.0	12.0	4.0	16.0
通信教育の活用促進を進めるための意見・提案

(社会通信教育の利用企業の自由回答)

No	問10 通信教育の活用促進のための意見・提案
1	·通信教育の内容に関しては毎年見直しを行っておりますが、検討材料になる情報自体が少ないと感じます(結果、既存に取引がある企業や、ロコミに頼らざるを得ません)。文部科学省認定という知名度を活かして、もっと積極的に広報活動を行っていただきたいです。
2	·弊社が会社として運用している通信教育制度は、その全ての講座の受講料を全額又は7割、会社で負担しております。会社側で費用負担するという前提で申し上げれば、認定通信教育であるか否かということよりも、内容が会社の業務にマッチしているものに近いものを採用することになります。·PRの充実。民間団体が人気俳優を起用してテレビCMや新聞の折込チラシを沢山出しています。同じ様にはいかないと思いますが、認知度が低すぎると思います。·窓口。企業への展開という点では、窓口が1本であること(ラインアップする全ての講座が、その窓口を通して手続できること)、窓口の方が営業(PR)に来られること、などが考えられると思います。
3	·公的資格とのリンクが不可決と思います。·遠隔地勤務者は、首都圈程は恵まれた環境にいない為、学習環境に飢えています。そこで、単なる知識向上にとどまらず、公的資格につながる通信教育(できれば修了＝資格取得が望ましい)があれば、良いと考えます。
4	·申し込みからコンスタントな学習、修了を促進する仕組みがあると、通信教育に対する信頼度が増します。·女性が育児のタイミングで休業中に能力開発を行う、30～40代の方々が介護中に学習を継続する等、ニーズは多いと思うので、そういったシーンや世代をターゲットにした教材開発とマーケティングを期待しています。
5	·受講率を高める為の各社の取り組み。効果に対する具体的な定義。
6	·受講促進には、やはり、通信教育によって得られる知識、能力をより具体的にビジュアル化する必要があると思います。又、受講したい内容をどのように仕事に活していくのか、どのようにしていけば良いのか具体的アドバイスが受講修了後にあれば、更に活用促進が図れると考えます。受講修了が目標ではなく、いかに仕事(業務)に活していけるのかが鍵だと思います。
## 心地よい生活空間の創生

## 第1節 豊かな住生活の実現

## 住生活の安定の確保及び向上の促進

本格的な少子高齢社会の到来、人口・世帯数の減少、厳しい雇用・所得環境等の社会経済情勢の変化や、住生活を支えるサービスに対するニーズ等を踏まえ、平成23年3月に閣議決定した、23年度から32年度を計画年度とする新たな住生活基本計画（全国計画）に基づき、①安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、②住宅の適正な管理及び再生、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。

## （１）安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築

安全・安心な住宅及び居住環境の整備を図るため、大規模な地震等に備え、住宅・建築物の耐震改修等を促進するとともに、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた取組みを推進することとしている。また、低炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネルギー性能の向上、地域材の利用の促進等を図っている。

さらに、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、住宅及び住宅市街地における高齢者等の生活の利便性の向上を図るとともに、住生活にゆとりと豊かさをもたらす、美しい街並みや景観の維持及び形成を図っている。

## （２）住宅の適正な管理及び再生

マンションのストック戸数は約590万戸（平成24年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理や再生を推進していく上での様々な課題への対応が必要となっている。

適正な維持管理や再生を推進していくために、マンションにおける課題の解決に向けた合意形成等の成功事例の蓄積を通じ、今後増大することが予想されている老朽化マンションの管理適正化や再生推進に向けた環境整備を図ることを目的とした「マンション管理適正化・再生推進事業」を実施している。

また、マンションの耐震改修を促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」を改正し、耐震改修の必要性の認定を受けたマンション等について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和した。さらに、老朽化マンションの再生が円滑に行われるよう、マンション敷地売却制度の創設等を内容とする「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が26年6月に成立したところ。

## （３）多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備

## ①既存住宅が円滑に活用される市場の整備

中古住宅・リフォームトータルプラン（平成24年3月）に基づき、既存住宅が円滑に活用される市場の整備として、（ア）及び（イ）の取組みを推進した。

また、25年3月より「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を開催し、中古住宅の流通促進に向けた課題等について検討を行い、同年6月「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書」を取りまとめた。同報告書を受け、中古住宅の建物評価手法の改善に取り組むとともに、その取組みを中古住宅市場及び住宅金融市場に定着させるため、同年9月より「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、中古住宅流通に携わる民間事業者等と金融機関等との間で意見交換を行っている。加えて、26年度税制改正において、一定の質の向上が図られた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置を講ずるとともに、中古住宅の取得後に耐震改修工事を行う場合についても住宅ローン減税等各種特例措置の適用対象とすることとした。

## （ア）消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備

住宅リフォームを検討する消費者は、費用や事業者選びに関して不安を有しており、これを取り除くことが住宅リフォーム市場の拡大には必要である。

このため、「住まいるダイヤル」（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）における電話相談業務及び具体的な見積書についての相談を受ける「リフォーム無料見積チェックサービス」、各地の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組みを進めている。平成25年度はリフォームに関する電話相談が9,017件、リフォーム見積チェックが911件、リフォームに関する専門家相談が671件となっている。

また、消費者が安心してリフォームができるよう、施工中の検査と欠陥への保証がセットになったリフォーム瑕疵保険制度の25年度の加入申込件数は2,638件、マンション大規模修繕工事を対象とした大規模修繕工事瑕疵保険制度の同年度の加入申込件数は810棟となっている。

なお、事業者が保険に加入するには、建設業許可の有無や実績等の条件を満たした上で、住宅瑕疵担保責任保険法人に事業者登録をする必要があり、登録された事業者は（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページで公開されるため、消費者は事業者選びの参考とすることができる。

さらに、消費者が安心してリフォーム工事を依頼することができる市場環境を整備するため、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」において、消費者保護及び適正なリフォーム工事の推進という観点から、事業者の団体及びその会員が取り組むべき事項について検討を行っている。

## （イ）消費者が安心して中古住宅を取得できる市場環境の整備

中古住宅購入を検討する消費者は、その品質や性能に不安を有しており、これを取り除くことが中古住宅流通市場の拡大には必要である。

このため、消費者が中古住宅の売買時点の物件の状態を把握するための住宅の現況検査に対する消費者等の信頼の確保と円滑な普及を図るため、検査方法やサービス提供に際しての留意事項等について指針を示す「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を平成25年6月に取りまとめた。

また、消費者が安心して中古住宅の取得ができるよう、検査と欠陥への保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険制度の25年度の加入申込件数は、4,072件となっている。同年度には、既存住宅
売買瑕疵保険について、従来5年間だった保険期間を個人間の売買の場合は1年間、事業者が販売する場合には2年間とした商品等を創設し、消費者及び事業者の利用しやすい中古住宅の売買に係る保険商品を開発した。

なお、消費者は、リフォーム瑕疵保険と同様に登録事業者をホームページで検索し、事業者選びの参考とすることができる。

## ②将来にわたり活用される良質なストックの形成

## （ア）住宅の品質確保

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、シックハウス対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成25年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が231,450戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が180,448戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が562戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関である全国各地の弁護士会が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同センターは、住宅に関する様々な相談も受け付けている。25年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における建設住宅性能評価書が交付された住宅に係る紛争処理の申請受付件数27件、同センターの建設住宅性能評価書が交付された住宅に係る相談受付件数732件となっている。

## （イ）住宅の長寿命化への取組み

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図っている（平成25年度認定戸数：117,751戸）。

## （ウ）木造住宅の振興

国民の約8割が木造住宅を志向する $ ^{注1} $ など、国民の木造住宅に対するニーズを踏まえ、良質な木造住宅ストックの形成を図るため、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者からなるグループによる、木造の長期優良住宅の建設に対する支援を行っているほか、木造住宅の建設等に係る人材育成に対する支援を行っている。

## ③多様な居住ニーズに応じた住宅の確保と需給の不適合の解消

## （ア）住宅金融

民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援するため、（独）住宅金融支援機構では証券化支援業務を行っている。当業務には、民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化するフラット35（買取型）と民間金融機関自らがオリジネーター $ ^{注2} $ となって行う証券化

を支援するフラット35（保証型）があり、フラット35（買取型）における平成26年3月末までの実績は、買取申請件数848,684件、買取件数600,489件で、327の金融機関が参加している。また、フラット35（保証型）における26年3月末までの実績は、付保申請件数20,148件、付保件数12,416件で、5金融機関が参加している。

証券化支援業務の対象となる住宅については、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうち、いずれかの基準を満たした住宅の取得に係る当初5年間（長期優良住宅等については当初10年間）の融資金利を引き下げるフラット35Sを実施している。

また、同機構は、災害復興住宅融資やサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資等、政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野について、直接融資業務を行っている。

## （イ）消費税率引上げへの対応

## 図表Ⅱ-5-1-1 消費税率8%時のすまい給付金の給付額

平成26年4月の消費税率引上げに当たっては、住宅ローン減税の大幅な拡充や現金給付措置（「すまい給付金」）を講じたところであり、すまい給付金については、26年4月1日より申請の受付を開始する。

(参考) 収入額の目安	住民税(都道府県)
所得割額 $ ^{注} $	給付額
425万円以下	6.89万円以下	30万円
425万円超475万円以下	6.89万円超8.39万円以下	20万円
475万円超510万円以下	8.39万円超9.38万円以下	10万円
(注) 都道府県民税率4%の場合の住民税(都道府県)所得割額
資料) 国土交通省

## （ウ）賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース $ ^{注} $ 住宅原賃貸標準契約書の策定等の環境整備に取り組んでいる。

## （エ）空き家対策の推進による居住環境の改善

管理が不適切な空き家等の集積により悪化する居住環境の改善等を図るため、空き家や空き建築物等の活用・除却、空き家所有者に対する相談体制の整備を推進している。

## （４）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

## ①公的賃貸住宅等の供給

住宅に困窮する低額所得者に対し地方公共団体が供給する公営住宅を的確に供給すると共に、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な高齢者等の世帯を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進するため、公営住宅を補完する制度として地域優良賃貸住宅制度を位置付け、公的賃貸住宅等の整備等や家賃の減額に要する費用に対する助成を行っている。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、全国のハローワークと連携の下、離職者が利用可能な公営住宅や（独）都市再生機構賃貸住宅等の関連情報の一元的提供を行うワンストップサービスの推進や社会資本整備総合交付金を活用した家賃助成等の取組みの推進等、離職者の居住安定確保に向けた対策を講じている。
## 図表Ⅱ-5-1-3 定期借地権付住宅供給の推移

## 図表Ⅱ-5-1-2 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で良質な賃貸住宅を供給	約217万戸
(平成24年度)
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約15万戸
(平成24年度)
都市機構賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給（なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施）	約75万戸
(平成24年度)
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約13万戸
(平成24年度)
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家賃減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅等
約13万戸（平成24年度）
・高齢者向け優良賃貸住宅等
約3.4万戸（平成24年度）

2 公社賃貸住宅の管理戸数には、特定優良賃貸住宅等及び高齢者向け優良賃貸住宅等を含まない。

資料） 国土交通省

## ②民間賃貸住宅の活用

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等により構成される居住支援協議会を通じ、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等が民間賃貸住宅へ円滑に入居することができるようにするため、住宅の情報提供等の居住支援を行うことしている。

## 良好な宅地の供給及び活用

## （１）地価の動向

平成26年地価公示（26年1月1日時点）の結果は、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向を継続し、上昇地点数の割合は大幅に増加した。特に三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転じた。

25年都道府県地価調査（25年7月1日時点）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強めた。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小した。

## （２）宅地供給の現状と課題

新規宅地の大量供給を促進する従来の施策を転換し、人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を推進している。具体的には、（独）都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行っている。また、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援するほか、税制の特例等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## （３）定期借地権の活用

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成24年末までに70,000戸以上が供給されている。

なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払貸料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

## （４）ニュータウンの再生

計画開発住宅市街地（ニュータウン）については、住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化に伴って生じる機能更新等の課題に対応し、良好なストックとして引き続き活用する必要がある。

また、ニュータウンの再生に資するよう、エリアマネジメント $ ^{注} $ に関する情報提供を行っている。

## 第2節 快適な生活環境の実現

## 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （１）都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくりなどに重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

平成26年6月に全エリアが開園した

国営みちのく杜の湖畔公園（宮城県柴田郡川崎町）

資料）国営みちのく杜の湖畔公園

平成24年度末現在の都市公園等整備状況は、

102,393箇所、120,217haとなっており、一人当たり都市公園等面積は約10.0m²となっている。また、国営公園については、25年度末の年間利用者数が約3,521万人となっており、25年度は17箇所で整備及び維持管理を行っている。

## （２）緑豊かな都市環境の形成

地球温暖化対策や生物多様性保全等の地球環境問題への適切な対応及び良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑地の保全や緑化の推進に関する基
本的な計画である「緑の基本計画」等に基づく取組みに対して、財政面・技術面から総合的に支援を行っている。具体的には、社会資本整備総合交付金等により、緑豊かな都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制や土地の買入れにより樹林地等の保全を図る特別緑地保全地区制度や契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等の活用により緑地の保全を図っている。また、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等の活用により、民有地の緑化を推進している。さらに、生産緑地地区制度の活用により多面的機能を有する農地の保全を図っている。

そのほか、全国「みどりの愛護」のつどいや全国都市緑化フェアなどの普及啓発活動を実施するとともに、緑化を進める方々への各種表彰制度や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みを評価・認証するなど、様々な施策を展開して普及啓発を推進している。

## 2 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①人優先の安全・安心な歩行空間の形成

安全・安心な社会の実現を図るためには、歩行者の安全を確保し、人優先の安全・安心な歩行空間を形成することが重要である。特に通学路について、平成24年度に実施した緊急合同点検の結果等を踏まえ、学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携して、歩道整備、路肩のカラー舗装、防護柵の設置等の交通安全対策を実施するとともに、「通学路交通安全プログラム」等に基づく定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組みにより、子どもの安全・安心を確保する取組みを推進している。

## ②安全で快適な自転車利用環境の創出

自転車は身近な移動手段として重要な役割を担っているが、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は拡大傾向にあり、より一層安全で快適な自転車の利用環境整備が求められている。このような中、各地域において道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成や道路空間の再配分等による整備、通行ルールの徹底等を進められるよう「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（平成24年11月、国土交通省、警察庁）の周知を図るなど、安全で快適な自転車利用環境の創出を推進している。

なお、自転車ネットワーク計画の策定状況は24年度末現在で53市区町村となっている。

## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりのため、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間の形成を目的とした歩行者専用道路及び休憩施設の整備等を支援している。

## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内に取り組んでいる。

## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能等の道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、（ア）指定市以外の市町村による国道又は都道府県道の歩道の新設等の特例、（イ）市町村による歩行安全改築の要請制度、（ウ）NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、（エ）道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等を実施している。

## 第3節 利便性の高い交通の実現

## （１）都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策やまちづくり施策、実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定（平成26年3月現在84都市で策定・策定中）し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT $ ^{注1} $ 等の整備等、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。

## （２）渋滞緩和に向けたTDM等の推進

自動車交通の状況や道路交通の混雑を解決する処方せんは都市ごとに異なるものであるが、TDM $ ^{注2} $ は都市の特性に応じて措置ができる施策であり、総合的かつ効果的なTDMの普及を推進している。

朝夕のラッシュ時等に発生している渋滞を緩和するために、道路ネットワークの整備、ポトルネックの解消等の交通容量拡大策に加え、バスロケーションシステムの導入等の公共交通機関の利用促進策や、パークアンドライド $ ^{注3} $ 、時差通勤等のTDM施策を実施している。また、地域によっては、バス路線マップや個別冊子を住民に配布することで、自動車の使い方の見直しを促し、公共交通を有効に使うモビリティマネジメント $ ^{注4} $ を実施していることに加え、路上工事の抑制等により交通への影響の低減に努めている。

また、円滑かつ安全な交通サービスの実現のため、ITS技術を用いて収集したビッグデータを活用し、既存ネットワークの最適利用を図るなど、道路を賢く使う取組みを推進している。

## （３）公共交通の利用環境改善に向けた取組み

地域の公共交通について、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、より制約の少ないシステムの導入等、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、地域公共交通確保維持改善事業により、LRT、BRT、ICカードの導入等を支援している。平成25年度においては、阪堺電気軌道等で低床式車両の導入が行われている。
## （４）都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強による混雑緩和を主眼とした整備が進められてきた結果、相当程度拡充されてきた。その結果、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。このため、特定都市鉄道整備積立金制度を活用した小田急小田原線複々線化工事や東急東横線改良工事を進めている。

また、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節機能の高度化を図ることを目的とする「都市鉄道等利便増進法」を活用し、神奈川東部方面線（相鉄～JR・東急直通線）等の整備を進め、利用者利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図っている。

図表Ⅱ-5-3-1

三大都市圏における主要区間の平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移（指標：昭和50年度＝100）

資料）（一財）運輸政策研究機構「都市交通年報」等により国土交通省作成

## （５）都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するため、LRT等の整備を推進している。平成25年度は、高岡駅周辺整備事業（高岡市）において、JR北陸本線、城臨綜、氷見線及び路面電車の万葉線（万葉線株式会社）が結節する主要な交通ターミナルの機能強化を図るため、新ステーションビルまで万葉線の延伸事業等が行われている。

高岡駅周辺整備事業（高岡市）

資料）国土交通省

## （６）バスの利便性の向上

バスについては、公共車両優先システム（PTPS）やバスレーン等を活用した定時性・速達性の向上、バスの位置情報を提供するバスロケーションシステム、円滑な乗降を可能とするICカードシステムの導入等を行い、利便性の向上を図っている。

## （７）既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

## ①新たな高速道路料金に関する基本方針

高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（平成25年6月25日）において、これまでの「整備重視の料金」から「利用重視の料金」への転換を図ることとされ、この方針に基づき、ネットワーク化が進みつつある高速道路がより一層有効利用されるよう、

・建設の経緯の違い等による区間毎の料金差を是正し、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の3つの料金水準への整理

・大都市圏の料金については、環状道路整備の進捗を踏まえ、道路ネットワークの稼働率を最適化するため、ITS技術を活用しつつ、「世界一効率的な利用」を実現するシームレスな料金体系の構築

に取り組むこととしている。

20年より緊急経済対策として導入した料金割引は整理し、高速道路の料金割引全体を再編する。再編にあたっては、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（部会長：寺島実郎・（一財）日本総合研究所理事長）の中間答申を踏まえ、

・効果が高く重複や無駄のない割引となるよう見直し

・生活対策、観光振興、物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮することを基本的な考え方としている。

図表Ⅱ-5-3-2 3つの料金水準の導入

資料）国土交通省
現行及び新たな料金割引と財源（NEXCO 地方部の例）

資料）国土交通省

## ②スマートインターチェンジの整備等の促進

既存の高速道路ネットワークを有効に活用し、地域経済の活性化や渋滞の軽減等を図るため、スマートインターチェンジの整備等を促進している。

・我が国の高速道路IC間隔は約10kmで、欧米諸国の平地部における無料の高速道路の2倍程度

・一定規模以上注の工場の約5割がICの5km圏内に存在

・スマートICは、現在70箇所で開通、59箇所で事業中（平成26年3月末時点）

平成26年度には、高速道路会社が整備する高速道路区域内の事業について、事業費の一部を国費により補助する制度を創設する。

図表Ⅱ-5-3-4 スマートIC周辺地域の開発の例

○波志江（はしえ）スマートIC開通後、近接する工業団地の企業数が約3割増加 ○波志江スマートIC周辺地域の製造業就業者数も増加

資料）国土交通省

注 工場又は研究所を建設する目的をもって、1,000平方メートル以上の用地を取得したもの（工場立地動向調査より）
# 地域公共交通確保維持改善事業

平成25年6月
少子高齢化が進む中、利用者の減少等により地域公共交通が大変厳しい状況に置かれており、地域住民の生活の足としての地域公共交通の確保は、重要な課題。

このため、国においては、赤字が見込まれる路線に対して、必要となる運行経費等の一部を支援し、路線の維持を図っているところ。

## 国と地方の役割分担

国

主として地域間を運行する幹線バス交通への支援

地方

地域にとって必要不可欠なバス路線への支援

## 事業內容

- 地域間幹線バス系統のうち、一定の要件を満たし、赤字が見込まれる系統であって、生活交通ネットワーク計画 $ ^{※} $ に位置付けられたものについて、バス事業者に対して国が事前算定による予測収支差の1／2を補助

## 補助対象となるバス交通のイメージ

A町

バス停

地域をまたがる幹線バス交通ネットワーク

赤字バス系統(補助対象)

## 《主な補助要件》

・生活交通ネットワーク計画(都道府県単位で作成)に記載

・複数市町村にまたがる系統であること。

・1日当たりの計画運行回数が3回以上のもの。

B市

・輸送量が15人～150人／日と見込まれること。

C市

・経常赤字が見込まれること。

駅

地域をまたがる幹線交通ネットワーク

黒字バス系統(補助対象外)

バス停

（※）生活交通ネットワーク計画：地域の協議会の議論を経て策定される補助対象ネットワーク交通等に関する計画
## 地域公共交通調査事業の概要

## 辅助对象

地域の公共交通の確保維持改善にかかる計画の策定調査等

## 辅助对象者

上記の計画の策定を設置目的の一つとする多様な地域の関係者により構成される協議会

## 補助対象経費

計画の策定に必要な経費

（協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用等。）

## 補助率

定額(2000万円以下)
## 東日本大震災によって被害を受けた地域公共交通に対する支援概要

■ 地域公共交通確保維持改善事業を活用して、被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持を支援。

◇東日本大震災により、バス交通等に甚大な影響

◇被災による地域の移動ニーズの大きな変化

◇被災地の復旧・復興状況等に応じて日々変化するニーズ

## 事業内容（主な特例措置）

## 地域間輸送

## (被災地域地域間幹線系統確保維持事業)

○補助対象事業

「地域間幹線系統確保維持事業」の各種要件を緩和した地域間輸送〈補助率〉1／2

(1) 主な特例措置

○輸送量要件の緩和：「1日当たり輸送量15人以上」の要件を緩和

○補助対象系統の緩和等:路線バスのみならず、貸切バス等も補助対象化

○バス車両補助の弾力化:減価償却費等補助に加え、車両購入(中古車含む)の補助対象化

(2)特例措置の期間

· 平成23～27年度予算(5年間)

(3)特定指定市町村(H24年度)・岩手県、宮城県、福島県の全市町村

特定被災地域公共交通調査事業の支援事例（被災地域を走行するバス・乗合タクシー）

## (特定被災地域公共交通調查事業)

## 地域内输送

・避難所・仮設住宅・残存集落と、病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動確保を目的とする地域内輸送等

〈補助率〉定額補助

(ただし、有償による実証運行を行う場合は、補助上限額4,500万:H25年度予算より)

○上限額の緩和: 一地域の上限額を2,000万から 3,500万に緩和

○補助対象事業

(1) 主な特例措置

O実証調査期間の緩和: 短期間を緩和し、調査期間中の実証調査(無償運行を含む)可能化

O補助対象期間の弾力化：1年間から、最大3年間に緩和

(2) 特例措置の期間

・既存バス路線を活用しつつ、仮設住宅・残存集落等と病院、商店等の日常生活の移動確保。

· 平成23～25年度予算(3年間)

【既存バス系統のルート変更等】

(3) 特定指定市町村(H24年度) · 39市町村(岩手県12、宮城県15、福島県12)

## 【乗合タクシー】

・仮設住宅住民等の生活交通の確保。
## 平成24年度 特定被災市町村の指定地域＜39市町村＞

## (特定被災地域公共交通調查事業)

## 岩手県（12市町村）

洋野町、久慈市、野田村、

普代村、田野畑村、岩泉町、

宮古市、山田町、大槌町、

釜石市、大船渡市、陸前高田市

## 宮城県

## (15市町)

気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

## 福島県

## (12市町村)

新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、檔葉町、川内村、広野町、いわき市、須賀川市

* 特定被災地域公共交通調査事業を活用している市町村は下線あり
# 平成24年度市町村への支援事例（岩手県陸前高田市）

H23年度より、既存バス系統や乗合タクシー等を活用して、仮設住宅と病院、商店等を結ぶ日常生活の移動を確保。利用者のニーズ等を踏まえて、平成24年6月にルートダイヤ等を見直し。