Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 164 ) 国際協力銀行決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
5-13 業務委託費	5,781,589,000	0	0	0	5,781,589,000	5,781,582,697	6,303
9-14 支払利息	582,468,103,000	0	0	0	582,468,103,000	365,964,733,062	216,503,369,938
9-15 債券発行諸費	1,505,418,000	0	0	0	1,505,418,000	960,183,994	545,234,006
09予備費(9-...)	370,000,000	0	0	0	370,000,000	0	370,000,000
支出合計	615,080,370,000	0	0	0	615,080,370,000	396,942,586,923	218,137,783,077
国際協力銀行上半期総括損益計算書 （165）

上半期総括損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益額(円)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	636,523,905,524	經常収益	728,399,190,338
借入金利息	108,153,120,341	貸付金利息	224,803,885,842
財政融資資金借入金利息	105,635,890,339	貸付金利息	176,074,318,886
簡易生命保険資金借入金利息	2,517,230,002	外貨貸付金利息	48,729,566,956
債券利息	20,722,104,389	保証料	1,901,798,850
支払雑利息	13,611,369,979	受取配当金	1,482,137,000
事務費	11,998,407,205	一般会计上受入	15,000,000,000
20動産不動産減価償却費	603,943,532	預付金利息	689,206,058
支払手数料	2,063,314,673	受入雑利息	31,342,790,619
外国為替損	4,604,971,662	受入手数料	962,599,305
貸付金償却	24,160,989,474	外国為替益	756,907,537
債券発行差金償却	332,429,279	雑益	1,071,073,028
債券発行費償却	558,165,449	貸倒等引当金戻入	450,388,792,099
雑損	10,406,349	貸倒引当金戻入	415,654,773,071
貸倒等引当金繰入	449,704,683,192	出資損失引当金戻入	34,734,019,028
貸倒引当金繰入	413,718,267,251
出資損失引当金繰入	35,986,415,941
国際金融等勘定当半期利益金	35,482,999,572
海外経済協力勘定当半期利益金	56,392,285,242
合計	728,399,190,338	合計	728,399,190,338
計	合計	計	728,399,190,338
上半期国际金融等勘定
損益計算書(平成16年4月1日から)
損益計算書(平成16年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	150,652,762,789	經常収益	186,135,762,361
借入金利息	54,440,107,987	貸付金利息	101,345,957,491
財政融資資金借入金利息	52,836,200,393	貸付金利息	52,616,390,535
簡易生命保険資金借入金利息	1,603,907,594	外貨貸付金利息	48,729,566,956
債券利息	20,354,131,786	保証料	1,901,798,850
支払雑利息	13,611,369,979	預付金利息	689,206,058
事務費	7,491,102,915	受入雑利息	31,342,512,989
20動産不動産減価償却費	428,798,379	受入手数料	731,384,057
支払手数料	1,279,255,104	外国為替益	756,907,537
外国為替損	4,604,971,662	雑益	798,258,063
貸付金償却	714,212,474	貸倒等引当金戾入
債券発行差金償却	329,929,279	貸倒引当金戾入	48,569,737,316
債券発行費償却	558,165,449
雑損	3,285,213
貸倒等引当金繰入
貸倒引当金繰入	46,837,432,562
当半期利益金	35,482,999,572
合計	186,135,762,361	合計	186,135,762,361
上半期海外经济潜力勘定
损益	计算	书	(平成16年4月1日から)
损	失	利	益
科目	金	额(円)	科目	金	额(円)
经常费用	485,871,142,735	经常	收益	542,263,427,977
借入金利息	53,713,012,354	贷付金利息	123,457,928,351
财政融资资金借入金利息	52,799,689,946	受取配当金	1,482,137,000
简易生命保险资金借入金利息	913,322,408	一般会计上受入	15,000,000,000
债券利息	367,972,603	受入摊利息	277,630
事务费	4,507,304,290	受入手数料	231,215,248
20
（168）国際協力銀行上半期末総括貸借対照表

上半期末総括貸借対照表(平成16年9月30日現在)
資 億 億 億 億
国際協力銀行上半期末総括貸借対照表（169）

資 億 億 億
上半期末国際金融等勘定

貸借対照表(平成16年9月30日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	8,631,515,840,081	借入金
貸付金	4,031,264,350,484	財政融資資金借入金
外貸貸付金	4,600,251,489,597	簡易生命保險資金借入金
出資金	債券
外貸出資金	17,724,852	未払費用
現金預付金	412,787,765,268	未払借入金利息
現金	359,600	未払債券利息
預付金	232,333,780,207	未払支払雑利息
外貸預付金	180,453,625,461	その他未払費用
未収收益	69,284,282,516	雑勘定
未収贷付金利息	49,494,707,185	僱受金
未収受入雑利息	19,789,575,331	前受収益
雑勘定	261,295,537,143	債券未払金
儀払金	436,668,700	支払承諾
未収收益	151,974,927	(負債合計)
前払金	1,795,766,888	資本金
前払費用	272,809	準備金
概算納付金	5,257,940,000	当半期利益金
為替換算調整	253,456,433,164	(資本合計)
その他雑勘定	196,480,655
国際協力銀行上半期末国際金融等勘定貸借対照表（171）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
20動産不動産	19,816,945,579
営業用土地建物動産	19,683,176,225
建設仮払金	133,769,354
繰延勘定	3,757,754,426
債券発行差金	2,208,977,059
債券発行費	1,548,777,367
支払承諾見返	837,772,038,587
貸倒等引当金
貸倒引当金△	46,837,432,562
資産合計	10,189,410,455,890	負債・資本合計	10,189,410,455,890
上半期末海外经济潜力勘定

貨 借 対 照 表 (平成16年9月30日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨	付	金	11,301,844,153,334	借	入	金	4,216,568,226,000
出	資	金	152,702,080,315	財 政 融 資 資 金 借 入 金	4,145,612,226,000
株 式	出	資 金	150,526,304,129	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	70,956,000,000
出	資	金	40,150,000	債	券	25,000,000,000
外 貨 株 式 出 資 金	379,603,044	未 拟 費 用	16,736,013,083
外 貨 出 資 金	1,756,023,142	未 拟 借 入 金 利 息	16,689,608,277
現 金 預 付 金	31,012,824,721	未 拟 債 券 利 息	20,273,972
現 金	220,400	そ の 他 未 拟 費 用	26,130,834
預 付 金	31,012,604,321	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金	2,308,443,428
未 収 貨 付 金 利 息	75,335,072,663	(負 債 合 計)	4,260,612,682,511
雑 勘 定	575,522,223	資 本 金	6,763,144,477,516
仮 拟 金	251,635,734	積 立 金	85,490,646,916
そ の 他 雑 勘 定	323,886,489	当 半 期 利 益 金	56,392,285,242
20動 庠 不 動 庠	7,030,189,559	(資 本 合 計)	6,905,027,409,674
営業用土地建物動產	6,948,201,891
建設仮拟金	81,987,668
繰延勘定
債労発行差金	7,500,000
貨倒等引当金	402,867,250,630
国際協力銀行上半期末海外経済協力勘定貸借対照表 （173）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸倒引当金	366,880,834,689
出資損失引当金	35,986,415,941
資産合計	11,165,640,092,185	負債・資本合計
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 18,457,917,668 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国际金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は25,894,547,520円である。また、貧困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、当半期の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として
2,086,472,658 円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として14,634,920,000 円をそれぞれ計上している。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,129,664,381円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は156,010,140円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は365,595,160,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は35,986,415,941円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11、12又は15年間)内で均等償却している。
(3) 延滞債権額

国際金融等勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、186,876,257,904円となっている。

なお、平成16年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている12,524,410,168円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権1,474,791,896円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、379,111,575,800円となっている。

なお、平成16年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている81,191,580,352円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権201,720,486,416円については除外している。

## 国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 13,746,105,255 円

3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事
業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は3.0/1000、計上額は25,894,547,520円である。また、貧困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度上半期末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、当半期の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額のうち当半期の計上額として14,634,920,000円をそれぞれ計上している。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11、12又は15年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、186,876,257,904円となっている。

なお、平成16年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている

12,524,410,168円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権1,474,791,896円については除外している。

海外経済協力勘定
1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 4,711,812,413 円

## 3 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は0.1/1000、計上額は1,129,664,381円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度上半期末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、当半期の計上率は30.0/1000、計上額は156,010,140円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度上半期末における残高の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は365,595,160,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度上半期末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、当半期の計上額は35,986,415,941円である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内
で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、379,111,575,800円となっている。なお、平成16年度上半期末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている81,191,580,352円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権201,720,486,416円については除外している。
（180）国際協力銀行上半期末総括財産目録

上半期末総括財産目録(平成16年9月30日現在)
摘	要	金	額(円)	摘	要	金	額(円)
貸付金	4,314口	19,933,359,993,415	未	収金	151,974,927
貸付金	3,283口	15,333,108,503,818	前	払金	外貨建取引に係る前払金	1,795,766,888
外貨貸付金	1,031口	4,600,251,489,597	前	払費用	272,809
出資金	21口	152,719,805,167	概算納付金	国庫への上半期概算納付金	5,257,940,000
株式出資金	15口	150,526,304,129	為替換算調整	253,456,433,164
出資金	1口	40,150,000	その他雑勘定	182口	520,367,144
外貨株式出資金	1口	379,603,044	動産不動産	26,847,135,138
外貨出資金	4口	1,773,747,994	営業用土地建物動産	26,631,378,116
現金預付金	443,800,589,989	土地	34簡所43,966㎡の35%、5,519㎡の313,858/552,066及び48,718㎡	12,551,099,637
現金	580,000	建物	59棟外延2,244㎡の5%、延846㎡の35%、延17,334㎡(共有)及び延48,400㎡外延17,334㎡(共有)及び延48,400㎡外	9,002,508,232
預付金	263,346,384,528
当座預付金日本銀行外4行	143,446,384,528	什器	5,356点	5,061,241,335
普通預付金東京三菱銀行外2行	119,900,000,000	一括償却資産	16,528,912
外貨預付金	180,453,625,461	建設仮払金	215,757,022
外貨当座預付金東京三菱銀行外1行	19,312,574,124	繰延勘定	3,765,254,426
外貨普通預付金東京三菱銀行	10,800,000,000	債券発行差金債券の発行差金	2,216,477,059
外貨定期預付金東京三菱銀行外2行	150,341,051,337	債券発行費債券の発行費	1,548,777,367
未収収益	144,619,355,179	支払承諾見返債務保証692件に対する見返額	837,772,038,587
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	124,829,779,848	貸倒等引当金	449,704,683,192
未収受入雑利息当半期末における未収受入雑利息	19,789,575,331	貸倒引当金	413,718,267,251
雑勘定	261,871,059,366	出資損失引当金	35,986,415,941
仮払金	31口	688,304,434	合計	21,355,050,548,075
上半期末国際金融等勘定
財 產 目 錄 (平成16年9月30日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	金 額(円)
貸 付 金	2,323口	8,631,515,840,081	仮 拟 金	436,668,700
貸 付 金	1,292口	4,031,264,350,484	未 収 金	151,974,927
外 貨 貸 付 金	1,031口	4,600,251,489,597	前 拟 金 外貨建取引に係る前払金	1,795,766,888
出 資 金	前 拟 費 用	272,809
外 貨 出 資 金	1口	17,724,852	概 算 納 付 金 国庫への上半期概算納付金	5,257,940,000
現 金 預 付 金	412,787,765,268	為 替 換 算 調 整	253,456,433,164
現 金	359,600	そ の 他 雑 勘 定	196,480,655
預 付 金	232,333,780,207	動 座 不 動 座	19,816,945,579
当 座 預 付 金 日本銀行外4行	112,433,780,207	営 業 用 土 地 建 物 動 座	19,683,176,225
普 通 預 付 金 東京三菱銀行外2行	119,900,000,000	建 設 仮 拟 金	133,769,354
外 貨 預 付 金	180,453,625,461	繰 延 勘 定	3,757,754,426
外 貨 当 座 預 付 金 東京三菱銀行外1行	19,312,574,124	債 券 発 行 差 金 債券の発行差金	2,208,977,059
外 貨 普 通 預 付 金 東京三菱銀行	10,800,000,000	債 券 発 行 費 債券の発行費	1,548,777,367
外 貨 定 期 預 付 金 東京三菱銀行外2行	150,341,051,337	支 拟 承 諾 見 返 債務保証692件に対する見返額	837,772,038,587
未 収 収 益	69,284,282,516	貸 倒 等 引 当 金
未 収 貨 付 金 利 息 当半期末における未収貸付金利息	49,494,707,185	貸 倒 引 当 金	46,837,432,562
未 収 受 入 雑 利 息 当半期末における未収受入雑利息	19,789,575,331	合 計	10,189,410,455,890
雑 勘 定	261,295,537,143
財産目錄(平成16年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	1,991口	11,301,844,153,334	雑 勘 定	575,522,223
出 資 金	20口	152,702,080,315	仮 拟 金	251,635,734
株 式 出 資 金	15口	150,526,304,129	その他雑勘定	323,886,489
出 資 金	1口	40,150,000	動産不動産	7,030,189,559
外貨株式出資金	1口	379,603,044	営業用土地建物動産	6,948,201,891
外貨出資金	3口	1,756,023,142	建設仮払金	81,987,668
現金預付金	31,012,824,721	繰延勘定
現 金	220,400	債労発行差金債労の発行差金	7,500,000
預 付 金	貸 倒 等 引 当 金	△402,867,250,630
当 座 預 付 金 日本銀行外1行	31,012,604,321	貸 倒 引 当 金	△366,880,834,689
未 収 収 益	出資損失引当金	△35,986,415,941
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	75,335,072,663	合 計	11,165,640,092,185
国際協力銀行下半期総括損益計算書 （183）

下半期総括損益計算書(平成16年10月1日から)平成17年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	749,461,347,232	经常 収益	749,199,861,052
借入金利息	112,418,348,454	贷付金利息	247,879,007,129
財政融資資金借入金利息	110,303,127,058	贷付金利息	184,934,610,070
簡易生命保険資金借入金利息	2,115,221,396	外貨 贷付金利息	62,944,397,059
債券利息	24,334,223,916	保証料	1,994,743,028
支払雑利息	15,418,094,548	受取配当金	1,973,250,000
事務費	12,438,536,890	一般会計より受入	15,000,000,000
20動産不動産減価償却費	608,084,301	預付金利息	1,805,880,203
支払手数料	3,723,503,777	受入雑利息	28,593,611,831
外国為替損	1,178,193,706	受入手数料	1,009,528,639
贷付金償却	125,018,714,757	外国為替益	861,881,682
債券発行差金償却	340,887,118	雑益	377,275,348
債券発行費償却	507,025,618	貸倒等引当金戻入	449,704,683,192
雑損	4,453,040,486	貸倒引当金戻入	413,718,267,251
貸倒等引当金繰入	449,022,693,661	出資損失引当金戻入	35,986,415,941
貸倒引当金繰入	412,725,465,032	海外経済協力勘定当半期損失金	30,558,330,309
出資損失引当金繰入	36,297,228,629
国際金融等勘定当半期利益金	30,296,844,129
合計	779,758,191,361	合計	779,758,191,361
下半期国际金融等勘定
损 益 計 算 書 (平成16年10月1日から)
损 益 計 算 書 (平成17年3月31日まで)
失	利	益
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
經 常 費 用	162,350,227,958	經 常 費 用	192,647,072,087
借 入 金 利 息	62,921,711,951	贷 付 金 利 息	111,665,216,181
財 政 融 資 資 金 借 入 金 利 息	61,577,815,679	贷 付 金 利 息	48,720,819,122
簡易生命保険資金借入金利息	1,343,896,272	外 貨 費 付 金 利 息	62,944,397,059
債 券 利 息	23,962,196,519	保 證 料	1,994,743,028
支 払 雑 利 息	15,064,916,483	預 付 金 利 息	1,805,880,203
事 務 費	7,753,867,844	受 入 雑 利 息	28,593,572,696
20動産不動産減価償却費	430,249,895	受 入 手 数 料	554,894,752
支 払 手 数 料	2,308,572,351	外 国 為 替 益	861,881,682
外 国 為 替 损	1,178,193,706	雑 益	333,450,983
債 付 金 償 却	1,802,710,940	債 倒 等 引 当 金 戍 入
債 券 発 行 差 金 償 却	338,387,118	債 倒 引 当 金 戍 入	46,837,432,562
債 券 発 行 費 償 却	507,025,618
雑 损	6,028,069
債 倒 等 引 当 金 繰 入
債 倒 引 当 金 繰 入	46,076,367,464
当 半 期 利 益 金	30,296,844,129
合 計	192,647,072,087	合 計	192,647,072,087
下半期海外经济潜力勘定
损益计算书(平成16年10月1日から)
损	失	利	益
科目	金	额(円)	科目	金	额(円)
经常费用	587,111,119,274	经常	收益	556,552,788,965
借入金利息	49,496,636,503	贷付金利息	136,213,790,948
财政融资资金借入金利息	48,725,311,379	受取配当金	1,973,250,000
简易生命保险资金借入金利息	771,325,124	一般会计上受入	15,000,000,000
债券利息	372,027,397	受入摊利息	39,135
支拟摊利息	353,178,065	受入手数料	454,633,887
事務費	4,684,669,046	摊益	43,824,365
20
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

② 債券発行差金

頃の先に差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

## 国際金融等勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、10、11又は12年間）内で均等償却している。

海外经济協力勘定

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(10年間)内で均等償却している。
（188）国際協力銀行事業年度総括損益計算書

事業年度総括損益計算書(平成16年4月1日から)
(平成17年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	936,280,569,564	经常収益	1,027,894,368,198
借入金利息	220,571,468,795	贷付金利息	472,682,892,971
財政融資資金借入金利息	215,939,017,397	贷付金利息	361,008,928,956
簡易生命保険資金借入金利息	4,632,451,398	外貨貸付金利息	111,673,964,015
債券利息	45,056,328,305	保証料	3,896,541,878
支払雑利息	29,029,464,527	受取配当金	3,455,387,000
事務費	24,436,944,095	一般会計より受入	30,000,000,000
20動産不動産減価償却費	1,212,027,833	預付金利息	2,495,086,261
支払手数料	5,786,818,450	受入雑利息	59,936,402,450
外国為替損	5,783,165,368	受入手数料	1,972,127,944
貸付金償却	149,179,704,231	外国為替益	1,618,789,219
債券発行差金償却	673,316,397	雑益	1,448,348,376
債券発行費償却	1,065,191,067	貸倒等引当金戻入	450,388,792,099
雑損	4,463,446,835	貸倒引当金戻入	415,654,773,071
貸倒等引当金繰入	449,022,693,661	出資損失引当金戻入	34,734,019,028
貸倒引当金繰入	412,725,465,032
出資損失引当金繰入	36,297,228,629
国際金融等勘定当年度利益金	65,779,843,701
海外経済協力勘定当年度利益金	25,833,954,933
合計	1,027,894,368,198	合計	1,027,894,368,198
(注)1 国際金融等勘定利益金65,779,843,701円のうち、32,889,921,850円は国際協力銀行法第44条第1項及び国際協力銀行法施行令第7条の規定により国際金融等勘定準備金として積み立て、32,889,921,851円は同法第44条第5項の規定により国庫に納付することとする。2 海外経済協力勘定利益金25,833,954,933円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度國際金融等勘定
損益計算書(平成16年4月1日から)
損益計算書(平成17年3月31日まで)
損益計算書(平成16年4月1日から)
損益計算書(平成17年3月31日まで)
損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	670,115,011,379	经常收益	695,948,966,312
借入金利息	103,209,648,857	贷付金利息	259,671,719,299
財政融資資金借入金利息	101,525,001,325	受取配当金	3,455,387,000
簡易生命保険資金借入金利息	1,684,647,532	一般会计上受入	30,000,000,000
債券利息	740,000,000	受入雑利息	316,765
支払雑利息	353,178,065	受入手数料	685,849,135
事務費	9,191,973,336	雑益	316,639,330
20動産不動産減価償却費	352,979,559	貸倒等引当金戻入	401,819,054,783
支払手数料	2,198,990,995	貸倒引当金戻入	367,085,035,755
貸付金償却	146,662,780,817	出資損失引当金戻入	34,734,019,028
債券発行差金償却	5,000,000
雑損	4,454,133,553
貸倒等引当金繰入	402,946,326,197
貸倒引当金繰入	366,649,097,568
出資損失引当金繰入	36,297,228,629
当年度利益金	25,833,954,933
合計	695,948,966,312	合計	695,948,966,312
(注)当年度利益金25,833,954,933円は、国際協力銀行法第44条第2項の規定により、海外経済協力勘定積立金として積み立てることとする。
事業年度末総括貸借対照表(平成17年3月31日現在)
資 億 億 億 億
（192）国際協力銀行事業年度末総括貸借対照表

資 億 億 億
事業年度未國際金融等勵足
貨 借 対 照 表 (平成17年3月31日現在)
資 產	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸 付	金	8,499,785,140,855	借 入 金	5,359,276,000,000
貸 付	金	3,869,390,870,130	財 政 融 資 資 金 借 入 金	5,263,934,000,000
外 貨 貸 付	金	4,630,394,270,725	簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金	95,342,000,000
出 資	金	112,272,863	債 券	1,734,488,288,509
株 式 出 資 金	12,500,000	未 拟 費 用	47,960,149,466
外 貨 出 資 金	99,772,863	未 拟 借 入 金 利 息	21,392,171,696
現 金 預 付 金	105,346,249,231	未 拟 債 券 利 息	17,229,160,878
現 金	328,600	未 拟 支 拟 雑 利 息	9,296,947,699
預 付 金	52,502,533,111	そ の 他 未 拟 費 用	41,869,193
外 貨 預 付 金	52,843,387,520	雑 勘 定	6,762,863,658
未 収 収 益	62,833,412,763	仮 受 金	2,244,429,989
未 収 貨 付 金 利 息	53,176,354,041	前 受 収 益	4,383,196,200
未 収 受 入 雑 利 息	9,657,058,722	債 券 未 拟 金	135,237,469
雑 勘 定	231,008,671,466	支 拟 承 諾	903,482,700,254
仮 拟 金	426,449,086	(負 債 合 計)	8,051,970,001,887
前 拟 金	2,666,071,678	資 本 金	985,500,000,000
前 拟 費 用	115,371	準 備 金	676,258,252,748
概 算 納 付 金	18,056,470,000	当 年 度 利 益 金	65,779,843,701
為 替 換 算 調 整	209,562,055,836	(資 本 合 計)	1,727,538,096,449
そ の 他 雑 勘 定	297,509,495
（194）国際協力銀行事業年度末国際金融等勘定貸借対照表

資 億 億 億
貸借対照表(平成17年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
貸付金	11,340,484,600,707	借入金
出資金	155,059,835,315	財政融資資金借入金
株式出資金	152,856,304,129	簡易生命保険資金借入金
出資金	56,790,000	債券
外貨株式出資金	390,718,044	未払費用
外貨出資金	1,756,023,142	未払借入金利息
現金預付金	63,689,484,781	未払債券利息
現金	201,400	その他未払費用
預付金	63,689,283,381	雑貼
未収収益	僱受金
未収貸付金利息	81,328,164,790	(負債合計)
雑貼定	549,483,969	資本金
儀払金	233,393,671	積立金
その他雑貼定	316,090,298	当年度利益金
20動産不動産	6,902,384,322	(資本合計)
営業用土地建物動産	6,793,656,323
建設儀払金	108,727,999
繰延貼定
債券発行差金	5,000,000
貸倒等引当金	402,946,326,197
（196）国際協力銀行事業年度末海外経済協力勘定貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

## 総 括 勘 定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 18,914,560,667 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

4 引当金の計上基準

貸倒等引当金

国際金融等勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は25,499,355,422円である。また、貸困債務国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、本年度の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿
易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として14,269,047,000円をそれぞれ計上している。

## 海外経済協力勘定

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際協力銀行法第23条第2項第1号に規定する業務に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の15/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は0.1/1000、計上額は1,133,590,400円である。また、同法第23条第2項第2号に規定する貸付に係る貸付金については当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の30/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は30.0/1000、計上額は137,418,000円である。また、債務救済方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は365,378,089,168円である。また、出資金の損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、同法第23条第2項第2号に規定する出資に係る法人等の前事業年度における未処理損失を当該法人等の資本金で除した割合を当該事業年度末対象出資金残高毎に乗じて計算した額の合計額以内の額で計上しており、本年度の計上額は36,297,228,629円である。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ①債券発行費

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

## ② 債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

## (3) 延滞債権額
## 国際金融等勘定

国際金融导働足

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、142,614,074,973円となっている。

なお、平成16年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている55,827,171,331円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権1,474,791,896円については除外している。

海外経済協力勘定

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、373,779,732,492円となっている。

なお、平成16年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている95,524,881,852円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権88,282,235,958円については除外している。

(4) 準備金及び積立金の積立額

平成 16 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 37,675,788,688 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。

平成 16 年度において積み立てた海外経済協力勘定積立金の額は 64,823,184,735 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 2 項の規定により計算されている。

(5) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。なお、同債券の債券発行差金は、当期末に一括償却している。

第 5 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

国際金融等勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。

## 2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 14,056,661,839 円

## 3 外貨建資産・負債の換算基準

外貨建長期金銭債権・債務については、先物為替予約が付されているものについては確定している円貨額を付しており、またノンエクスチェンジ取引に係るものについては基準外国為替相場に基づく円貨額を付している。

## 4 引当金の計上基準

## 貸倒等引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000、計上額は25,499,355,422円である。また、貧困債務国に対する公的債務救济措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以内の額で計上しており、本年度の計上額は4,221,492,384円である。また、債務救济方式の見直しに伴う債権放棄に備えるため、同項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、国際通貨基金及び国際開発協会により平成14年度末までに重債務貧困国措置を講じる必要がある旨の決定がされていない重債務貧困国に対する当該措置の対象となる可能性がある債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として2,086,472,658円、及び国際連合貿易開発会議の貿易開発理事会措置の対象となる債権ごとの当該事業年度末における残高の合計額のうち本年度の計上額として14,269,047,000円をそれぞれ計上している。

## 5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費
国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間内で均等償却しているものを除き、債券の発行後3年以内で均等償却している。

②債券発行差金

国際協力銀行法施行令第8条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、10、11又は12年間)内で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、142,614,074,973円となっている。なお、平成16年度末までに公的債務の繰延べ交渉を行う債権国会議(パリ・クラブ)において返済繰延べの合意がなされている55,827,171,331円、及び我が国政府の決定により放棄されることが予定されている債権1,474,791,896円については除外している。

(4) 準備金積立額

平成 16 年度において積み立てた国際金融等勘定準備金の額は 37,675,788,688 円であり、この額は国際協力銀行法第 44 条第 1 項の規定により計算されている。

(5) 債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に係る偶発債務

下記の債券については、銀行等との間に締結した債券の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡している。従って、同債券に係る譲渡債務と同契約による支払金額を相殺消去しているが、同債券の債権者に対する当行の債券償還義務は債券償還時まで存続する。なお、同債券の債券発行差金は、当期末に一括償却している。

第 5 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

第 7 回国際協力銀行債券 60,000,000,000円

第 9 回国際協力銀行債券 50,000,000,000円

海外经济協力勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、平成10年4月1日以後に取得した建物を除く営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、