Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第17表 全国勤労者世帯家計収支の推移 (前年 (同期) 比、名目及び実質増減率)

(单位 %)

年・期	実収入	可処分所得	消費支出	非消費支出	平均消費性向
名目	実質	名目	名目	名目	実質	名目	实質	名目
1975年	14.8	2.7	14.3	24.3	14.7	2.6	16.8	4.5	14.9	77.0
80	7.3	-0.6	7.0	13.3	6.5	-1.4	7.1	-0.8	12.6	77.9
85	4.9	2.7	4.4	2.8	4.0	1.9	2.4	0.3	10.0	77.5
86	1.8	1.4	1.7	4.8	1.6	1.2	1.4	1.0	3.2	77.4
87	1.7	1.9	0.8	2.4	2.1	2.3	0.8	1.0	-0.2	76.4
88	4.5	4.0	5.0	12.8	4.8	4.3	3.8	3.3	2.7	75.7
89	3.0	0.7	3.8	-5.3	3.8	1.5	3.0	0.7	-1.2	75.1
90	5.2	2.0	5.0	7.8	4.5	1.4	4.8	1.6	9.1	75.3
91	5.2	1.8	4.1	12.5	5.3	1.9	4.2	0.9	4.5	74.5
92	2.7	1.1	3.1	2.9	2.1	0.5	2.1	0.5	6.1	74.5
93	1.2	0.1	1.3	1.0	0.9	-0.2	0.7	-0.4	2.5	74.3
94	-0.6	-1.1	-0.1	-5.4	0.6	0.1	-0.6	-1.1	-6.9	73.4
95	0.6	0.9	0.0	11.6	0.2	0.5	-1.0	-0.7	3.1	72.5
96	1.5	1.5	1.4	1.0	1.3	1.3	0.6	0.6	2.6	72.0
97	2.7	1.1	2.7	2.0	1.7	0.1	1.7	0.1	8.0	72.0
98	-1.1	-1.8	-1.5	-0.4	-0.2	-0.9	-1.1	-1.8	-5.2	71.3
99	-2.4	-2.0	-2.5	-0.2	-2.4	-2.0	-2.1	-1.7	-2.4	71.5
2000	-2.4	-1.5	-1.7	-4.5	-2.3	-1.4	-1.5	-0.6	-2.9	72.1
01	-1.7	-0.8	-2.4	-1.5	-1.7	-0.8	-1.7	-0.8	-1.9	72.1
02	-2.3	-1.2	-2.4	4.1	-2.6	-1.5	-1.3	-0.2	-0.8	73.1
03	-2.6	-2.3	-1.6	-3.5	-2.7	-2.4	-1.5	-1.2	-2.0	74.0
2002年1~3月	1.6	3.4	1.1	5.4	1.4	3.2	-2.9	-1.2	2.7	82.3
4~6	-2.5	-1.4	-2.5	7.7	-3.0	-1.9	0.2	1.3	-0.1	71.2
7~9	-2.7	-1.8	-2.5	6.1	-3.2	-2.3	0.8	1.7	0.0	78.9
10~12	-4.7	-4.2	-4.7	-1.6	-4.7	-4.2	-3.1	-2.6	-5.2	63.2
2003年1~3月	-5.9	-5.6	-4.4	-9.0	-6.2	-5.9	-2.3	-2.0	-4.1	85.7
4~6	-2.3	-2.1	-0.5	-7.3	-2.5	-2.3	-1.1	-0.9	-1.5	72.2
7~9	-1.8	-1.5	-0.8	-2.7	-1.0	-0.7	-2.3	-2.0	-6.0	77.8
10~12	-0.8	-0.4	-1.1	3.9	-1.5	-1.1	-0.2	0.2	3.5	64.0
2004年1~3月	2.1	2.2	1.0	9.7	3.7	3.8	2.9	3.0	-6.2	85.1
4~6	1.5	1.9	1.1	11.1	0.9	1.3	3.6	4.0	4.3	74.1

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 1) 「妻の収入」は1993年1月以降、「世帯主の配偶者の収入」の中の「うち女」に変更している。

3）二人以上の世帯（農林漁家を除く）である。

2）平均消費性向は実数である。
## 主な統計資料等

## [雇用関係]

## ○ 職業安定業務統計、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。

有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数などを把握することができる。

###### ○ 労働力調査、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として、実施されている。

労働力状態（労働力人口、非労働力人口、自営業主、家族従業者、雇用者、完全失業者数）、労働力率、就業者数、雇用者数などを把握することができる。

## ☐ 每月勤労統計調査、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

常用労働者を 5 人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している。

現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、月間入職率・離職率、パートタイム労働者比率などを把握することができる。

## ☐ 雇用動向調查、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。

事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率など）入職経路、離職理由などを把握することができる。

## ☐ 就業構造基本調査、総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/shugyou/index.html

我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年毎に実施している。

15歳以上人口、有業者数、無業者数、就業者数、雇用者数、世帯数などを把握することができる。

###### ☐ 国勢調査、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/index.htm

我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各
種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。

## ☐ 事業所・企業統計調査、総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/jigyou/index.htm

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されている。調査は5年ごとに実施される。中間年には民営の事業所のみを対象とした簡易調査も実施される。

事業所の従業員数などを把握することができる。

###### ☐ 学校基本調查、文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index.htm

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、実施されている。

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数など）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

## ☐ 每月勤労統計調査（再掲）

## ○ 賃金構造基本統計調查、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金等について実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別などにより明らかにすることを目的としている。

労働者の種類、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給などを把握することができる。

## 就労条件総合調査（旧賃金労働時間制度等総合調査）厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職金制度・支給実態等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件に関する現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況や賃金総額、諸手当、賃金制度の改定状況、退職金制度の実施状況、労働費用の推移などを把握することができる。

## ○ 賃金引上げ等の実態に関する調査、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/03/index.html
民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定を取り巻く事情等賃金の改定の構造を明らかにするとともに、賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として実施している。

賃金の改定実施の有無、改定時期、1人平均賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり最も重視した要素などを把握することができる。

## ○ 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況、厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/08/h0826-1.html

民間主要企業の春季闘争における賃上げ交渉の妥結結果を把握し、集計したものである。

民間主要企業の各年の春季闘争における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。

## [物価関係]

☐ 消費者物価指数、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm

全国の消費者世帯（単身世帯を除く。）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履き物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。

☐ 企業物価指数、日本銀行 http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。

○ 企業向けサービス価格指数、日本銀行 http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm

企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。

総平均指数、8 大類別指数（金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動きなどを把握することができる。

## [消費関係]

家計調查、総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

全国の世帯（学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を明らかにすることを目的としている。

支出（消費支出、財・サービス区分別支出）消費水準指数、勤労者世帯の実収入、可処分所得、
平均消費性向などを把握することができる。

##### ○ 商業販売統計、経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/

我が国商業の活動状況を明らかにすることを目的に、全国の卸売業と小売業を対象に、商品販売額などを調査し、その集計結果をまとめたもの。

業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額などを把握することができる。

## ☐ 消費動向調查（全国、月次）內閣府

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html

全国の一般世帯のうち、外国人世帯を除く（単身世帯の場合は学生を除く）世帯を調査対象に、消費者の意識、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	95016-111-03 職員諸手当	34,385	災害応急作業等手当
03-01 管理職手当	2,277
03-03 通 勤 手 当	22,163
03-04 特殊勤務手当	4,673
03-11 住 居 手 当	1,621
03-12 单身赴任手当	2,389
03-13 管理職員特別勤務手当	299
03-17 広域異動手当	963
95016-111-04 超過勤務手当	9,513	時間外手当
95016-129-06 諸 謝 金	109	最終処分場說明会講師謝金 55千円
福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金 54
内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	15,825	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費 1,927千円
内 国 旅 費
95016-122-08 委員等旅費	7,519	現 地 調 查 旅 費 7,217千円
最終処分場說明会講師旅費 151
福島環境再生事務所総合評価会議旅費 151
備 品 費 9,211千円
95016-123-09 庁 費	145,647	消 耗 品 費 16,335
印 刷 製 本 費 2,114
通 信 運 搬 費 10,215
光 熱 水 料 6,402
電 気 料 5,426
水 道 料 588
力 ス 料 388
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
60(東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費)	13東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	26,575	独立行政法人水産総合研究センター	定額
25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	1,874,150	東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業
13情報産業強化のための研究開発に必要な経費	13062-125-14産業技術研究開発委託費	75,671	民間団体等
中小企业再生支援協議会事業
民間団体等
中小企业移動販売支援事業
民間団体等定額
浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業委託費
民間団体等
県等1/2·1/3
26経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	1,033,704
60中小企业事業環境の整備に必要な経費	60062-865-16中小企业組合等共同施設等災害復旧費補助金	4,923,836	民間団体等定額
29住宅・地域公共交通等復興政策費	1,033,704	民間団体等定額
95住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	95016-405-16住宅市場整備推進等事業費補助金	400,000	航空機購入
95船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	95014-204-15航空機購入費	282,336	民間団体等定額
95地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	95063-405-16地域公共交通確保維持改善事業費補助金	212,800	民間団体等定額
95不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	95016-123-09不動産市場整備等推進調査費	1,376	雑役務費
95国土調査に必要な経費	81,620	雑役務費
95016-123-09測量庁費	14,000	雑役務費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
29 (住宅·地域公共交通等)復興政策費	95 (国土調査に必要な経費)	95059-815-16 地籍調査費負担金	67,620	地方公共団体等 1/2
95 地理空間情報の整備·活用の推進に必要な経費	95016-123-09 地理空間情報整備·活用推進調査費	55,572	雑 役 務 費
62 住宅·地域公共交通等復興事業費
環境等配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費	214,354	内 国 旅 費
95016-202-08 施設施工旅費	1,151	会議等出席旅費
検査及び監督等旅費
消 耗 品 費
95016-203-09 施設施工庁費	4,681	印刷製本費
通信運搬費
会議費
雑 役 務 費
95016-204-15 施設整備費	208,522	合 同 庁 含 整備
石巻港湾合同庁含
民 間 団 体 等 1/3
30 環境保全復興政策費	52,690,757
95 地球温暖化对策の推進に必要な経費	95016-405-16 地球温暖化对策推進事業費補助金	100,000
95 大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	162,228
95016-129-06 諸 謝 金	745	会議出席等謝金
95016-122-08 職員旅費	2,111	内 国 旅 費
現地調査等旅費
95016-122-08 委員等旅費	1,178	内 国 旅 費
会議出席等旅費
95016-123-09 庁 費	1,087	消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
借 料 及 び 損 料
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
30 (環境保全復興政策費)	95 (原子力の安全確保に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	54	放射性物質測定調査関係謝金環境放射線測定業務関係諸謝金
95016-129-06 環境放射線測定等謝金	18	內 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣旅費
95016-122-08 環境放射線測定等職員旅費	4,293
內 国 旅 費放射性物質測定調査関係旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	128
內 国 旅 費環境放射線測定業務関係旅費
95016-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	48
備 品 費消 耗 品 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料才 ス 料借 料 及 び 損 料雑 役 務 費
95016-123-09 環境放射線測定等庁費	95,705
通 信 運 搬 費
償 金
雑 役 務 費
個別相談窓口事業委託費
95016-123-09 放射性物質測定費	15,234	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等放射性物質測定調査委託費
95016-125-14 原子力安全業務委託費	232,378	民 間 固 体 等避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業委託費
民 間 固 体 等放射性物質測定調査委託費
95016-125-14 放射性物質測定調査委託費	205,131	民 間 固 体 等放射性物質測定調査委託費
環境放射線測定業務委託費
95016-125-14 放射線対策委託費	39,260
## 予算執行の情報開示についての指針（案）の方向性

## I 本指針の目的

予算執行に関する情報開示を抜本的に強化し、国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに、この取組を通じて、行政自らのマネジメントの改善につなげる。

## Ⅱ 予算支出状況の継続的な開示

各府省において所管・組織・項別に、毎月の支出状況を公表する。

特に、年度末に、事務経費等の無駄な駆け込み執行や不要不急な出張等が行われていないか、庁費及び旅費について公表する。

## Ⅲ 予算執行に関する意思決定の情報開示

1 公共調達に関する情報開示

(1) 契約に係る情報の公表

(2) 随意契約見直し計画の公表

2 公共事業等に関する情報開示

3 補助金に関する情報開示

## Ⅳ 予算の支出先・支出目的に着目した情報開示

1 予算の支出先の明示

2 特定の経費についての情報開示

(1) 委託調査費

(2) タクシー代

## V 予算執行情報開示に関する一元のなアクセス・ポイントの創設

## V I 予算監視・効率化チームの役割

予算監視・効率化チームは、情報開示の充実への取組状況を公表する。

## Ⅶ 今後の検討

今後、各府省ポータル・ページ及びe-Gov（電子政府の総合窓口）サイト内全府省ホームページ検索において、予算執行情報に関し、事業名、法人名等によるキーワード検索を可能とすることを検討する。
### 2.2 調查・分析期間

試料採取（土壤、陸水）	平成22年6月8日～平成22年6月17日
試料調製	平成22年5月20日～平成22年12月6日
γ線スペクトロメトリー	平成22年5月31日～平成22年12月10日
放射性ストロンチウム分析	平成22年6月15日～平成23年1月8日
放射性セシウム分析	平成22年6月15日～平成22年12月30日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料探取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

全測定所に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その水盤の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陵水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、ろうとを用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ}C $ で灰化し、灰をよく混合した後、マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をバットにひろげ、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から100Lを分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 カ月ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて γ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作
## 第1章

急速な景気後退に陥った日本経済
## 第1章 急速な景気後退に陥った日本経済

今回の景気後退は、当初は、交易条件の悪化に伴う所得の海外流出を背景に進み、設備・雇用の過剰感が少ない比較的緩やかなものであった。しかし2008年秋以降、輸出の急激な落ち込みに伴って過去に例のない急速な景気の悪化へと転じた。

本章では、今回の景気後退の姿を点検し、「過去の後退局面と比べた特徴は何か」「先進国の中で日本経済の落ち込みが特に大きかったのはなぜか」「景気回復へ向けた展望はどうか」といった論点について考える。

## 第1節 今回の景気後退の特徴

日本経済は2007年10月 $ ^{1} $ を景気の山として、景気後退局面に入った。ここでは、今回の後退局面における経済指標の動きを振り返りながら、過去の後退局面と比べた特徴を明らかにする。まず景気の全体的な特徴をまとめたあと、企業部門、家計部門についてやや詳しくみよう。

## 全体的な特徴

今回の景気後退の基本的な性格を挙げるならば、海外からの大きなショックの影響を受けたことである。そして、これが国内経済に波及した。その点を明らかにするために、最初に、国内経済の動きを概観するとともに、海外要因の状況を確認する。その上で、景気後退の速さ・長さ・深さ、部門間の状況の違いといった視点から、全体的な特徴を抽出する。

## (1) 景気悪化テンポの加速と海外要因

本節の分析を始めるに当たって、大きな枠組を整理しておこう。第一に、国内景気の動きを2つの段階に区分する。第二に、世界貿易、原油・原材料価格や為替レートなど、我が国に重大な影響を及ぼした海外要因の変化を確認する。
## ●リーマンショックの前後で様相の異なった今回の景気後退

今回の景気後退は、2008年9月におけるアメリカのリーマン・ブラザーズ破綻（以下「リーマンショック」）の前後で2つの段階に区分できる。2007年末頃からリーマンショック前までがいわば第一段階であり、アメリカを中心とする金融不安、景気の減速、原油・原材料価格の高騰などから、我が国の景気も緩やかながら弱まりを示した時期である。リーマンショック後の第二段階では、金融不安が世界的な金融危機へと発展し、世界景気は一段と下振れ、世界同時不況と呼ぶべき事態に至った。こうしたなかで、日本経済の状況も一変し、外需の大幅な減少に伴う企業部門の急速な悪化が始まった。

このような景気後退の姿をGDPの動きで振り返ってみよう（第1－1－1図）。今回の後退局面に先立つ拡張局面は2002年2月に始まったが、その後の実質GDP成長率の推移を年度ベースで見ると、2003年度以降は2％台で推移した。2007年度は後半が後退局面となったが、それでも2％近くを維持した。しかし、2008年度の動きを見ると、4－6月期から前期比で減少が続いている。2008年1－3月期の成長率が「うるう年」によって押し上げられ、4－6月期にその反動が生じた可能性があるので、1－3月期、4－6月期を均して考えると、7－9月期までは緩やかな減少であったといえる。その後、10－12月期からは前期比で3％を超える大幅な落ち込みとなった。このようなGDPの動きから、今回の景気後退が二段階に区分されることが確認できる。

需要項目別に見ると、2007年度まで回復を主導してきた輸出が、2008年に入ってほとんど

第1－1－1図 実質GDP成長率とその寄与度

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
伸びなくなり、10－12月期には大幅に減少していることが分かる。10－12月期、1－3月期のGDPの減少についてはいずれも輸出の減少が最も大きいマイナス寄与となっている。しかし、内需のうちの民需も2008年に入って一段と弱まり、2009年1－3月期には外需以上に大幅な減少となった。これは、大幅な減産による在庫調整を背景として、企業収益の大幅な減少や期待成長率の低下によって設備投資が減少したこと、企業部門の悪化が家計部門に波及して個人消費や住宅投資が減少したことなどによる。

## ●世界貿易が縮小するなかで日本の輸出も大幅に減少

リーマンショック後に外需の寄与が大幅にマイナスとなった。主要国（日本を除く）の輸出の合計額（ドルベース）は、2008年7－9月期までは前年比10％以上の伸びを示してきたが、10－12月期以降は大幅な減少が続いている（第1－1－2図（1））。こうしたなかで日本の輸出（ドルベース）についても、主要国を上回るペースで減少してきた。この間、円高が進んだため円ベース、数量ベースではさらに減少幅が大きくなっている。なお、2009年3月以降、持ち直してきているが、この点については後述する。

日本の輸出数量を地域別に見ると全地域で減少した（第1－1－2図（2））。もっとも、地域によって減少のタイミングが多少異なる。今回の世界同時不況の震源地ともいうべきアメリカ向けは、2007年当初から横ばいであり、2008年に入ると減少に転じた。EU向けもこれに近い

## 第1－1－2図 主要国の輸出の推移と地域別輸出数量

主要国で貿易の縮小が進む中、日本はあらゆる地域向けの輸出が減少

（1）主要国の輸出の推移（対前年比）

(2) 地域別輸出数量の推移（季調済）

（備考）１．各国当局、財務省「貿易統計」により作成。

2．アメリカ、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシアの輸出額（ドル・ベース）を合計して主要国の前年比を算出。

3．括弧内は2008年度の金額ウエイト。
動きを示していたが、リーマンショック後に急速な減少となった。これに対し、アジアやその他地域向けは、リーマンショックまでは比較的底堅く推移しており、その後、欧米向けと同様に急速な減少となった。このように、2008年半ばまではアジア向け等で底堅さが残ったため、我が国の輸出数量は全体として大きく崩れず、景気も緩やかな後退にとどまったと考えられる。

## ●原油・原材料価格や為替レートも大きく変動

海外発のショックとして、原油・原材料価格、為替レートの激しい動きも指摘できる。これらの状況とその物価への影響を見ておこう。

原油価格は、2003年から上昇傾向で推移しており、2007年のサブプライム住宅ローン問題の顕在化により、株式市場などから商品市場へ資金が流れたこともあって、騰勢を強め、2008年7月には1バレル145ドルに達した（第1－1－3図（1））。輸入価格は、2003年の1キロリットル2万円前後が、2008年8月には9万円を超えるに至った。しかしその後は急落に転じ、世界的な金融危機の深刻化、景気後退の広がりのなかで上昇時のテンポを上回る速さで下落が続いた。その他のエネルギー価格、穀物価格等もピークをつけた時期にずれはあるものの、総じて原油と同じような動きとなった。

対ドル円レートは、2007年7月以降、アメリカにおける金融不安の高まりなどを背景に円高方向で推移し、2008年3月には中心レート $ ^{2} $ で97円台にまで達した。その後、一旦は円安方向に戻る動きもあったが、2008年8月から再び反転、リーマンショックを受けて金融危機が深刻化するなかで円高が進んだ。なお、同じ円高ドル安でも、2008年3月まではドルがユーロを含む主要通貨に対し減価した結果であるのに対し、8月以降は円の独歩高であった。2009年2月以降は、日本の景気後退の厳しさが認識されたこともあって、円安方向に戻る展開となった。

このように、2008年夏頃から年末にかけて原油・原材料価格は大幅に下落し、対ドル円レートは大幅に増価した。これは、これまで悪化してきた我が国の交易条件が大きく改善したことを意味する。交易条件の改善による物価への影響をGDPデフレーター等で見てみよう（第1－1－3図（2））。まず、輸入デフレーターに着目すると、2008年7－9月期にかけて前年比伸び率が高まったが、10－12月期以降は大幅な低下となっている。次に、国内需要デフレーターは、10－12月期以降、前年比伸び率が大きく低下し、輸入物価の下落が国内での消費財や投資財の物価に波及してきたことを示している。この結果、それまで前年比で低下を続けていたGDPデフレーターは、逆に上昇に転じた。GDPデフレーターは、生産物1単位当たりの付加価値（雇用者報酬や企業収益）であるから、その上昇は、輸入品のコストによる付加価値の圧迫が緩和されたことを意味する。
## 第1－1－3図 原油価格、為替レートの動向と日本の物価

## 原油など輸入品価格の乱高下により、国内物価は大きく変動

（1）原油価格と円ドルレート

（備考）日経NEEDS、内閣府「国民経済計算」により作成。

(2) GDP デフレーターの推移

## (2) 今回の景気後退の速さ、長さ、深さ

次に、今回の景気後退の特徴を、量的な側面から評価してみよう。一つ目は、「速さ」であり、主要指標の悪化テンポに着目する。二つ目は、「長さ」であり、主要指標の悪化が続いた期間を振り返る。三つ目の「深さ」は、需給ギャップの状況などから判断する。

## ●リーマンショック後の景気悪化は歴史的な速さ

今回の景気後退は過去と比べて「速さ」という点ではどうだろうか。前述のとおり、リーマンショックの前後では景気後退の様相がまったく違うが、それを最も端的に示すのは「速さ」の違いである。そこで、2つの段階の違いを念頭に置きながら過去との比較を行ってみよう。比較の対象は、2回の石油危機に伴う後退局面（第一次石油危機後：1973年11月～、第二次石油危機後：80年2月～）と、最近の3回の後退局面（バブル崩壊後：91年2月～、金融危機の前後：97年5月～、ITバブル崩壊後：2000年11月～）としよう。

景気全般を代表する指標としてGDP、企業部門の動きを代表し景気との連動性も高い指標として鉱工業生産について比較してみよう。今回の後退局面のうち2008年7－9月期以前について見ると、GDPでは最近の2回の後退局面とおおむね同じテンポであった（第1－1－4図(1)）。また鉱工業生産でも、第二次石油危機後やバブル崩壊後と同じ極めて緩やかな減少テン
## 第1－1－4図 GDP、鉱工業生産の過去の後退局面との比較

## GDPや生産は、過去の後退局面と比べ大幅に減少

(1) GDP

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．「(2) 生産」のうち、73年11月～は四半期の値。その他は月次の値。

3．2007年10月～の*は製造工業生産予測調査の増減率から試算。

ポであり、最近では珍しいケースであった（第1－1－4図（2））。しかし、GDP、鉱工業生産のいずれについても、10－12月期以降は過去と比べても景気の悪化が急速であったことが分かる。その後、鉱工業生産は、3月以降プラスに転じているがこれについては後述する。

## ●景気後退の長さは少なくとも過去の平均に達した可能性

次に、景気後退の「長さ」である。日本の戦後を振り返ると、全部で14の景気循環が記録されている（内閣府「景気基準日付」による）。これに基づいて過去の景気循環における後退局面の長さを見ると、平均16か月となっている（第1－1－5図）。もっとも、1980年以降をそれ以前と比べると、後退局面は長期化する傾向にある。特に、80年3月～83年2月の第二次石油危機後の後退局面、91年3月～93年10月のバブル崩壊後の後退局面は30か月を超えた。

今回は、2007年10月の「山」から数えると、2009年2月で過去の平均である16か月に達している。この時点の鉱工業生産など一致指標の状況から判断すると、今回の後退期間は少なくとも過去の平均的な長さには達した可能性が高い。問題は、今後さらに景気後退が長期化するかどうかだが、これについては第3節でやや詳しく検討する。ここでは過去に長期化した2つのケースの特徴を指摘しておく。第二次石油危機後、バブル崩壊後に共通するのは、途中で一度、在庫調整が終了に向かう局面を迎えたことである。にもかかわらず、輸出の不振を受けて過剰な在庫が再び積み上がり、景気の失速に至っている。こうした展開を繰り返さないことが、景気後退を長期化させない条件の一つとなろう。
第1－1－5図 景気後退局面の長さ

景気後退の長さは少なくとも過去の平均に達した可能性

（備考）１．内閣府により作成。

2．2007年11月からの景気後退局面は、仮に2009年2月まで続いたと仮定して算出。

3．（）内は景気循環の番号（「第1循環」「第2循環」等）。

## コラム

## 1 -1 日米の景気基準日付

過去における日本の景気循環を、アメリカと対比しながら振り返ってみよう（コラム1－1表）。日米では景気基準日付の設定に際して着目する指標が違うことなどに留意が必要だが、これらの日付から分かる特徴は、次のとおりである。

第一に、アメリカが景気後退に入ると、同時またはやや遅れて日本も景気後退に入ることが多い。第一次石油危機のときは、総需要抑制政策の結果としてそれぞれ景気後退に陥った。第二次石油危機では日本の国内対応は比較的成功したが、その後のアメリカを含めた世界同時不況の影響で長期にわたる緩慢な後退を経験した。また2000年11月からの日本の景気後退は、アメリカのITバブル崩壊の影響を受けたものであった。

第二に、アメリカと比べると、日本では拡張局面が短く、後退局面は長い傾向にある。例えば、アメリカで、80年代と90年代のそれぞれにおいて、長い拡張局面が続いていた間に、日本では85～86年にプラザ合意後の円高不況、97～99年には金融危機を伴った景気後退があった。またアメリカでは雇用調整が速いこともあって、景気回復力が強くV字型となりやすい点も指摘できる。

2007年秋以降の景気後退局面でも、日本とアメリカはほぼ同時に景気後退に入ったと見られる。一方、2009年に入ってからの日米の景気動向を比べると、アジア向け輸出の持ち直しなどから、日本において生産関連指標の改善が早めに現れている。しかしながら今回も、日本の景気が持続的な回復に向かうかどうかについては、アメリカの景気動向が重要な鍵を握るものと考えられる。
コラム 1－1 表 日米の景気基準日付

日本の景気循環はアメリカと連動する傾向

日 本	アメリカ	備 考
No.	谷
(年/月)	拡張
(か月)	山
(年/月)	後退
(か月)	No.	谷
(年/月)	拡張
(か月)	山
(年/月)	後退
(か月)
1	45/10	37	48/11	11	71/8 二クソンショック
73/10～ 第1次石油危機
79～ 第2次石油危機
85/9 プラザ合意
97/7～ アジア通貨危機
98/8～ LTCM危機
1	1951/6	4	2	49/10	45	53/7	10
2	51/10	27	54/1	10	3	54/5	39	57/8	8
3	54/11	31
神武	57/6	12
4	58/6	42
岩戸	61/12	10	4	58/4	24	60/4	10
5	62/10	24	64/10	12	5	61/2	106	69/12	11
6	65/10	57
いざなぎ	70/7	17
7	71/12	23	73/11	16	6	70/11	36	73/11	16
8	75/3	22	77/1	9	7	75/3	58	80/1	6
9	77/10	28	80/2	36	8	80/7	12	81/7	16
10	83/2	28	85/6	17	9	82/11	92	90/7	8
11	86/11	51
バブル	91/2	32
12	93/10	43	97/5	20	10	91/3	120	2001/3	8
13	99/1	22	2000/11	14
14	02/1	69	07/10	11	01/11	73	07/12
平均	36	16	平均	58	10
(備考) 1. 日本:内閣府による。ただし、「神武(景気)」「岩戸(景気)」等は景気拡張期の通称であり、公式のものではない。また、2007年10月の山は暫定。
2. アメリカ:全米経済研究所(NBER)による。第2次世界大戦後の景気循環について、2009年5月時点の判断を記載。なお、番号(No.)は便宜に付したもの。
3. 備考欄に世界的な事件等を例示したが、各事件等(プラザ合意を除く)の日付は公式のものではない。なお、73年10月は第4次中東戦争が勃発、OPECが原油の公示価格引上げ(3.01ドル→5.11ドル)を発表した月。イラン革命は78年12月～79年1月頃。

## GDP ギャップで測ると今回は深い景気後退

景気後退の「深さ」についても考えよう。単純に「深さ＝速さ×長さ」であるとしよう。前例がないほど景気後退のテンポが速い一方、期間は少なくとも過去の平均には達した可能性が高いと見られることから、GDPや鉱工業生産のピークからの減少幅も極めて大きいことになる。

もっとも、経済活動に何らかの潜在的な水準があり、そこからの距離によって景気後退の「深さ」を見る、という考え方もできる。景気の「山」が経済の過熱した状態にある場合と、そうでない場合とでは、同じ幅で経済活動が縮小したとしても、その後の成長の姿にとっての意味づけが異なるからである。そのような代表的な指標としてGDPギャップがある。例えば、GDPギャップが大幅にマイナスのまま推移するということは、マクロ的に超過供給の状態が続くことを意味し、経済がデフレに陥るリスクが高まる。2009年1－3月期には、まさにGDPギャップが過去と比べて大幅にマイナスとなっており、その意味で景気後退が「深い」と評価
第1－1－6図 GDPギャップ・稼働率・失業率の推移

GDPギャップで測ると今回は深い景気後退

(1) GDPギャップ

(2) 失業率と稼働率

（備考）1．内閣府推計値、総務省「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。

2．稼働率は、2005年=100。

3．シャドーは景気後退期。ただし、直近のシャドーは、2009年3月まで。

## できよう（第1−1−6図）。

こうした意味の「深さ」は設備の稼働率や失業率といった個別指標でも捉えることができる。本来は、これらの指標も潜在的、あるいは構造的な水準とのかい離をみるべきであるが、ここでは大きな動きだけを捉えるために水準そのものに着目しよう。まず稼働率については、減産幅が著しく大きかったことを受け、過去と比べて極めて低い水準にある。これは、設備の調整圧力の高さという意味でも深刻な状況にあることを示唆している。一方、失業率は上昇しているものの、2002～2003年の過去最高水準（5.5%）には2009年春の時点では達していない。しかし、2002年以降の例でも分かるように、我が国の失業率は景気に遅れて変動することから、今後さらに悪化する懸念があることに留意が必要である。
## (3) 今回の景気後退における部門間の相違

景気後退の姿が部門間でどう違うのだろうか。実体経済と金融、内需と外需、企業と家計という三つの視点からの対比で見てみよう。

## ●金融面より実体経済の悪化が顕著

今回は世界的な金融危機の中で我が国の景気後退が生じているが、日本国内での金融面の悪化は、実体経済の動きと比べどの程度であろうか。具体的には、実体面での景気悪化を代表する指標として鉱工業生産、金融面での指標として株価及び銀行貸出をとり、第一次石油危機以降の景気後退局面の前後におけるその変化により評価してみよう（第1－1－7図）。これによると、次のような特徴を見出すことができる。

第一に、今回は生産の下落幅が過去最大であるが、株価も同様である。しかし、生産と対比した株価の下落幅は、過去3回の後退局面と比べて相対的に小さい。実際、今回の株価下落は

第1－1－7図 過去の景気後退局面における鉱工業生産・株価・銀行貸出

今回の景気後退局面は鉱工業生産、株価の下落率が大きい一方、銀行貸出の減少は見られず

（備考）1. 経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「貨出先別貨出金」、Bloombergにより作成。

2. 景気の山付近は、景気の山（第14循環は暫定日付）から前後6か月の最大値。景気の谷付近は、景気の谷から前後6か月の最小値（第14循環は2009年第1四半期の前後6か月の最小値。ただし、2009年7月初時点の利用可能データに基づく）。貸出先別貸出金は93年第2四半期に基準改定があったため、第11循環の谷付近は7か月前の値。

3. 日経平均株価は月中平均値。
金融株のみならず輸出関連株を始めとして広範な業種で厳しいものとなっており、実体経済面の悪化を先取りする要素が大きかったと見られる。

第二に、今回は、生産が大きく減少する一方で、銀行貸出がほとんど変化していない。これに対し、前2回の後退局面では、生産の減少幅が今回よりも小さいものの、銀行貸出が減少している。97～98年の金融危機時はもちろん、2000～2001年のITバブル崩壊時にも不良債権問題が解決しておらず、銀行のリスク許容力が著しく低下していたことを示している。

以上を踏まえると、我が国における今回の景気後退は国内的な金融危機を伴うというよりも、実体経済中心の悪化が顕著で、それが金融にも波及したという性格のものであったことが分かる。

## ●外需、内需ともに大きくマイナス寄与

景気後退局面における平均的な実質GDPの成長率を、内需、輸出、輸入の寄与に分けてみよう（第1－1－8図）。特徴的なことは、輸出と輸入の寄与の合計である外需の寄与が著しいマイナスとなったのは今回が初めてであること、内需も大幅なマイナスとなっていることである。それでは、今回と同様に「世界同時不況」と呼ばれた80年2月以降やITバブル崩壊に伴う輸出減少が記憶に新しい2000年11月以降からの後退局面では、なぜ外需が大きなプラス、またはわずかなマイナスにとどまり、今回はなぜ外需が大きなマイナスとなったのだろうか。

その理由として、次のようなことが指摘できる。第一に、今回は、輸出の減少率そのものが著しく大きいことである。80年2月以降の後退局面では、前半は輸出がむしろ増加しており、

第1－1－8図過去の景気後退局面の内外需寄与度（四半期換算）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」をもとに、政策統括官（経済財政分析担当）にて推計。

2．各需要項目の寄与度（四半期換算）については、景気後退局面の始期から終期の伸び率に、名目ウェイトを乗じたものを、期間で除することにより算出。なお、各需要項目の寄与度の合計とGDPの増加率の開差は比例的に配分している。
「世界同時不況」に伴う輸出の減少は後半に限定されていた。また、ITバブル崩壊のときは、電子部品等を中心とした輸出減が中心で、今回と比べれば全体としては緩やかな減少であった。第二に、輸出依存度の高まりである。GDPに占める財貨・サービスの輸出の割合（実質ベース）は、80年、2000年に比べ、2007年には相当程度高くなっている（コラム1－2参照）。

また、今回において内需が大幅なマイナスとなった背景としては、外需の落ち込みによる景気悪化が内需にも波及したことによると考えられる。

## コラム

## 1 -2 日本の輸出依存度

日本の輸出依存度は時系列で見てどう変化してきたのであろうか。輸出依存度として、「国民経済計算」（SNA）ベースの財貨・サービスの輸出のGDPに占める割合（実質ベース）をとると、80年には8％弱であったが、2000年には11％程度となり、その後さらに一段と上昇して2008年には16％程度に達している（コラム1－2図）。2000年代の急速な上昇は、内需が伸び悩むなか、世界経済の拡大に伴い、日本が自動車等の機械類の輸出を中心に景気回復を遂げたことを反映している。なお、この間、輸出に占める財貨の割合は9割弱で推移してきた。

他方、日本の輸出依存度を国際比較すると、必ずしも高いとはいえない。例えば、アメリカと比べるとやや高いものの、EUとの対比では、相当程度低い。これは、EUについては、域内貿易のウェイトが高いことによると考えられる。

## コラム 1－2図 日本の輸出依存度

日本は輸出依存度を高めてきているものの、EUに比べると低い水準

（1）日本の輸出依存度と輸出全体に占める財貨の割合の推移

(2) 日米欧における輸出依存度の比較 (2008年)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、Eurostatにより作成。

2．輸出依存度＝実質輸出／実質GDP。

3．（1）については、93年以前は平成7年基準、94年以降は平成12年基準のため、厳密には接続しない。

4．EUの輸出については、域内輸出も含む。
## ☑ 労働分配率は急上昇

次に企業部門と家計部門の相対的なダメージを比べよう。具体的には、労働分配率（ここでは分子に雇用者報酬、分母に最近のデータが存在するGDPをとった）と民需に占める家計部門の支出である個人消費、民間住宅の割合に着目する。一般に、後退局面の初期において労働分配率は上昇する傾向にある。また、民需に占める家計部門の割合は後退局面を通じて上昇する傾向にある。

今回は、労働分配率が急速に上昇した（第1－1－9図）。すなわち、企業収益が大幅に減少する一方、雇用者報酬の動きは相対的に小さかった。また、支出面でも、民需に占める家計部門の支出の割合が顕著に高まった。実際、97年と2001年をそれぞれ起点とする後退局面と比べると、雇用者報酬の減少はこれまでのところ緩やかである。後述のように、個人消費はどの後退局面でも雇用者報酬の伸びと近いペースで動いている（ただし98年には減税のためかい離）。したがって、民需に占める家計のウェイトの上昇は、企業収益の落ち込みもあって設備投資が大きく減少したことによるものである。

## 2 企業部門における調整の進展

リーマンショック後の企業部門は、①予想以上のテンポで輸出など最終需要が落ち込み、在庫調整のため急激な減産が必要となったこと、②原油・原材料価格は低下したものの、需要の

第1－1－9図 労働分配率と民需の内訳

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2. 80年から93年までは「平成7年基準計数」、94年以降は「平成12年基準計数」による。

3. シャドーは景気後退期。ただし、直近のシャドーは、2009年第1四半期まで。

4. 名目季節調整值。

5. 労働分配率 = 名目雇用者報酬 / 名目 GDP として算出。
## 参考图表

## 利用上の注意

1 表示単位未満の端数は、四捨五入した。したがって、計と内訳とは必ずしも一致しない。

2 増減率は、原数値で計算しているため、表中の数値による計算値とは必ずしも一致しない。

3 表に使用した記号

（１）「０」は、単位に満たないもの。

(2) 「▲」は、マイナスのもの。

(3) 「…」は、事実不詳又は調査を欠くもの。

(4) 「ー」は、該当のないもの。
## 目 次

## 水產基本指標

## Ⅱ 水產物需給

Ⅱ－１ 漁業・養殖業部門別生産量・生産額の推移 85
Ⅱ－２ 海面漁業主要魚種別生産量及び生産額の推移 86
Ⅱ－３ 海面養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 87
Ⅱ－４ 内水面漁業・養殖業主要魚種別生産量及び生産額の推移 87
Ⅱ－５ 資源回復計画の実施状況（22年3月末現在） 88
Ⅱ－６ 水産物の主要品目別輸入量及び金額の推移 89
Ⅱ－７ 輸入金額上位3か国からの主要輸入品目の金額 89
Ⅱ－８ 水産物の主要品目別輸出量及び金額の推移 90
Ⅱ－９ 輸出金額上位3か国への主要輸出品目の金額 90
Ⅱ－８－１０ 主要品目別産地価格の推移 91
Ⅱ－１１ 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移 91
Ⅱ－１２ 年間１人当たりの魚介類品目別家計消費の推移（全国） 92

## Ⅲ 国際

Ⅲ−1 世界の漁業・養殖業生産量の推移 93
Ⅲ−2 食用魚介類供給量の推移 94
（1）主要国別供給量の推移
（2）国民1人1年当たりの供給量の推移
Ⅲ−3 マグロ類に関する情報 95

（1）国別漁獲量

（2）魚種別漁獲量

（3）冷凍マグロ4種の消費地市場（東京都）価格の推移（21年12月まで）

（４）我が国への供給量の推移

V 漁業経営・生産構造

IV-1 漁業経営体数の推移 96

IV-2 経営組織別漁業経営体数の推移 97

IV-3 漁業用生産資材価格指数の推移（17年＝100） 97

IV-4 沿岸漁家の漁労所得の推移 97

IV-5 沿岸漁船漁家の漁業経営の推移 98

IV-6 海面養殖業漁家の経営状況の推移 98

IV-7 会社経営体の漁労収益の状況 99

IV-8 会社経営体（漁船漁業）の収益状況の推移 99

IV-9 会社経営体（漁船漁業）の財務状況等の推移 100

IV-10 漁協（沿海地区出資漁協）の事業規模（全国）の推移 100

IV-11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移 101

IV-12 新規漁業就業者数の推移 101

## V 漁村

V−1 漁港数，漁港登録漁船隻数及び陸揚量の推移 101