市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般會計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額	使用財務諧表
[市場価格がないもの]
1.金融機關
住宅金融公車
一般勵定	96,200	68,446,730	68,331,155	115,575	150,700	96,200	63,84%	73,778	96,200	行政コスト計算書
住宅融資保険特別勵定	18,000	35,268	20,620	14,647	18,000	18,000	100,00%	14,647	18,000	行政コスト計算書
2.公団
水資源開発公団
一般勵定	2,621	4,718,366	4,673,419	44,946	2,621	2,621	100,00%	44,946	2,621	行政コスト計算書
地域振興整備公団
地方都市開発整備等事業勵	0	348,933	354,179	-5,245	9,560	9,560	100,00%	-5,245	0	行政コスト計算書
日本鉄道建設公団
一般勵定	11,069	6,154,197	5,983,923	170,274	56,169	11,069	19,71%	33,557	11,069	行政コスト計算書
新東京國際空港公団	30,456	947,445	641,500	305,944	304,956	30,456	9,99%	30,554	30,456	行政コスト計算書
日本道路公団	1,039	34,311,183	28,543,012	5,768,170	2,284,865	1,039	0,05%	2,623	1,039	行政コスト計算書
本州四国道路連絡橋公団
一般勵定	0	3,188,922	3,841,753	-652,830	925,515	20,890	2,26%	-14,735	0	行政コスト計算書
都市基盤整備公団
都市基盤整備勵定	204,921	17,146,139	16,923,310	222,829	786,420	723,220	91,96%	204,921	204,921	行政コスト計算書
鉄道勵定	0	21,314	44,322	-23,007	2,983	5	0,17%	-38	0	行政コスト計算書
3.事業団等
奄美群島振興開発基金
保証勵定	472	2,873	637	2,236	3,317	701	21,14%	472	472	行政コスト計算書
融資出資勵定	1,700	12,357	4,418	7,939	9,106	1,700	18,67%	1,482	1,700	行政コスト計算書
帝都高速交通營団	39,291	1,305,056	1,191,105	113,951	58,100	39,291	67,63%	77,062	39,291	行政コスト計算書
國際観光振興会
一般勵定	185	2,226	2,041	185	1,547	1,547	100,00%	185	185	行政コスト計算書
運輸施設整備事業団
鉄道勵定	100	6,645,042	5,748,432	896,610	100	100	100,00%	896,610	100	行政コスト計算書
船舶勵定	0	420,292	430,214	-9,921	16,365	10,465	63,95%	-6,344	0	行政コスト計算書
造船勵定	1,000	5,770	1,659	4,110	4,810	1,000	20,79%	854	1,000	行政コスト計算書
基礎的研究等勵定	273	37,441	37,168	273	3,101	3,101	100,00%	273	273	行政コスト計算書
海上災害防止センター
防災基金勵定	0	1,360	769	591	490	327	66,73%	394	0	行政コスト計算書
日本下水道事業団
一般業務勵定	1,575	7,597	1,039	6,558	2,850	1,575	55,26%	3,624	1,575	行政コスト計算書
4.独立行政法人
土木研究所
一般勵定	24,457	26,117	2,352	23,764	24,457	24,457	100,00%	23,764	24,457	法定財務諧表
建築研究所	20,384	19,404	927	18,477	20,384	20,384	100,00%	18,477	20,384	法定財務諧表
交通安全環境研究所
一般勵定	5,460	6,591	842	5,748	5,460	5,460	100,00%	5,748	5,460	法定財務諧表
海上技術安全研究所	38,352	38,306	2,557	35,748	38,352	38,352	100,00%	35,748	38,352	法定財務諧表
港湾空港技術研究所	13,414	15,105	2,181	12,924	14,052	13,414	95,46%	12,337	13,414	法定財務諧表
電子航法研究所
一般勵定	3,282	3,801	389	3,411	3,282	3,282	100,00%	3,411	3,282	法定財務諧表
北海道開発土木研究所	6,840	9,623	2,187	7,435	7,599	6,840	90,01%	6,691	6,840	法定財務諧表
海技大学校	4,132	4,502	633	3,868	4,132	4,132	100,00%	3,868	4,132	法定財務諧表
航海頻線所	5,007	9,108	2,655	6,453	5,007	5,007	100,00%	6,453	5,007	法定財務諧表
海員学校	11,544	11,672	830	10,842	11,544	11,544	100,00%	10,842	11,544	法定財務諧表
航空大学校
一般勵定	4,871	9,585	1,153	8,431	4,871	4,871	100,00%	8,431	4,871	法定財務諧表
合計	546,654	143,912,342	136,791,395	7,120,947	4,780,726	1,110,619	1,495,403	546,654
※1 地域振興整備公団 地方都市開発整備等事業勵定については、平成13年度、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(平成14年度末累計)は701百万円である。
※2 本州四国道路連絡橋公団 一般勵定については、平成13年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(平成14年度末累計)は701百万円である。
※3 都市基盤整備公団 都市基盤整備勵定については、平成13年度、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(平成14年度末累計)は701百万円である。
※4 都市基盤整備公団 鉄道勵定については、平成13年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(平成14年度末累計)は701百万円である。
※5 奄美群島振興開発基金 保証勵定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(平成14年度末累計)は701百万円である。
※6 国際観光振興会 一般勵定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(平成14年度末累計)は701百万円である。
※7 運輸施設整備事業団 船舶勵定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(平成14年度末累計)は701百万円である。
※8 運輸施設整備事業団 基礎的研究等勵定については、平成14年度において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財產台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減を実施しており、強制評価減を実施しており、出資金額(