Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
中小企業金融公庫総括貸借対照表 (69)

資産部	負債及資本部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
未収返還保險金	53,377,446	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	39,232,227
雑勘定	未經過保証料	1,301,002,331
仮払金	880,618,976	未經過保險料	10,142,402,977
固定資産	保証債務	43,370,180,000
20業務用固定資産	25,099,179,272	(負債合計)	7,302,803,266,309
繰延勘定	融資勘定資本金	461,915,000,000
債券発行差金	3,790,874,062	証券化支援買取業務勘定資本金	265,000,000
保証債務見返	43,370,180,000	証券化支援保証業務勘定資本金	4,000,000,000
貸倒引当金	18,184,582,257	信用保險等業務勘定資本金	1,028,491,585,847
機械保險経過業務勘定資本金	2,421,306,697
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定資本金	71,679,358,271
証券化支援買取業務勘定当期損失金	17,653,040
信用保險等業務勘定当期損失金	186,516,107,716
機械保險経過業務勘定積立金	2,498,753,893
機械保險経過業務勘定当期利益金	1,452,771,718
(資本合計)	1,386,190,015,670
資産合計	8,688,993,281,979	負債・資本合計	8,688,993,281,979
(注)この表には、中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
融資勘定
貨借對照表(平成17年3月31日現在)
資 億
証券化支援買取業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成17年3月31日現在)
資 億	の 部	負 債 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
現 金 預 付 金	48,709,428	借 入 金
信 託 受 益 権	265,000,000	民 間 借 入 金
未 収 収 益	2,670,722	未 払 費 用
未 収 信 託 受 益 権 利 息	514,375	未 払 借 入 金 利 息
未 収 受 託 手 数 料	2,156,347	未 払 委 託 手 数 料
固 定 資 匯	雑 勘 定	2,136,664
20業 務 用 固 定 資 匯	5,260,434	倣 受 金
未 払 金
(負 債 合 計)
資 本 金
匯 業 投 資 出 資 金
当 期 損 失 金	△
(資 本 合 計)
資 匯 合 計	321,640,584	負 債 · 資 本 合 計
貸借対照表(平成17年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
現 金 預 付 金	5,318,671,680	雑 勘 定	222,289
固 定 資 億	仮 受 金	221,385
20業 務 用 固 定 資 億	5,260,434	未 拟 金	904
保 証 億 務 見 返	43,370,180,000	責 任 準 備 金
証労化支援保証業務責任準備金	22,707,494
未 经 過 保 証 料	1,301,002,331
保 証 億 務	43,370,180,000
(負 億 合 計)	44,694,112,114
資 本 金
億 務 保 証 業 務 基 金	4,000,000,000
(資 本 合 計)	4,000,000,000
資 億 合 計	48,694,112,114	負 億 · 資 本 合 計	48,694,112,114
信用保險等業務勘定中小企業信用保險・融資事業
貸借対照表(平成17年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	雑勘定	983,289
信用保証協会長期貸付金	472,291,000,000	仮受金	885,837
現金預付金	479,393,365,626	未払金	97,452
固定資産	支払備金
20業務用固定資産	1,946,685,920	中小企業信用保險支払備金	111,654,590,126
(負債合計)	111,655,573,415
資本金	1,028,491,585,847
中小企業信用保險準備基金	354,536,847,626
融資基金	673,954,738,221
当期損失金△	186,516,107,716
(資本合計)	841,975,478,131
資産合計	953,631,051,546	負債・資本合計	953,631,051,546
(注)この表には、中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
貸借対照表(平成17年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
現金預付金	21,845,957,794	雑貼
未収金	57,035,251	僱受
未収回収金	2,880,998	未払金
未収過応金	776,807	支払備金
未収返還保険金	53,377,446	機械保険経過業務支払備金
固定資産	未経過保険料
20業務用固定資産	267,887,293	(負債合計)
資本金
機械保険経過業務運営基金
積立金
機械保険経過業務積立金
当期利益金
(資本合計)
資産合計	22,170,880,338	負債・資本合計
(注)この表には、中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
貸 借 対 照 表 (平成17年3月31日現在)
資 億	庁 目	の 部	負 億	及 び 億	資 本	の 部
科	額 (円)	金	科目	金	額 (円)
現 金 預 付 金	71,731,581,589	雑 勘 定	34,107
固 定 資 億	8,814,003	仮 受 金	30,727
20業 務 用 固 定 資 億	8,814,003	未 拟 金	3,380
支 拟 備 金
破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	21,770,987
責 任 準 備 金
破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	39,232,227
(負 億 合 計)	61,037,321
資 本 金
破綻金融機関等関連特別保険等準備基金	71,679,358,271
(資 本 合 計)	71,679,358,271
資 億 合 計	71,740,395,592	負 億 · 資 本 合 計	71,740,395,592
(注) この表には、中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る金額が含まれている。
## 重要な会計方針等

総

## 括

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 8,527,032,540 円

3 引当金等の計上基準

( 1 ) 貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は2.4/1000である。

（2）証券化支援保証業務責任準備金

保証契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保証残高の6/1000の範囲内で計上している。

(3) 破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令(平成10年政令第404号)第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
## (2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、359,491,238,923円となっている。

融資勘定

1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 7,119,492,701 円

## 3 引当金の計上基準

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は2.4/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

①債券発行費

支出時に全額費用として処理している。
(78) 中小企業金融公庫重要な会計方針等

②債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の平均償還年限(5、6、7、10、12又は15年間)で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、359,491,238,923円となっている。証券化支援買取業務勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 61,428 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

証券化支援保証業務勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 61,428 円

2 引当金等の計上基準

証券化支援保証業務責任準備金

保証契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保証残高の6/1000の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業
1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,220,938,916 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

機 械 保 険 經 過 業 務 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 184,682,032 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,796,035 円

2 引当金等の計上基準

破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令第4条において準用する公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
（80）中小企業金融公庫総括財産目録

総 括 財 產 目 錄 (平成17年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	未 収 金	57,035,251
貸 付 金	196,010口	7,945,834,493,133	未 収 回 収 金	2,880,998
公 庫 貸 付 金	195,241口	7,445,618,347,235	未 収 過 応 金	776,807
直 接 貸 付	182,760口	7,223,750,415,394	未 収 返 還 保 険 金	53,377,446
代 理 貸 付	12,481口	221,867,931,841	雑 勘 定
投資育成会社貸付金	13口	2,718,750,000	仮 拟 金	1,565口	880,618,976
設備貸与機関貸付金	457口	25,206,395,898	固 定 貸 座
信用保証協会長期貸付金	299口	472,291,000,000	業 務 用 固 定 資 座	25,099,179,272
現 金 預 付 金	652,465,795,552	土 地	173筆 116,425m²	9,133,669,239
現 金	2,285,429	建 物	122棟 延99,407m²	13,637,596,328
預 付 金	652,463,510,123	構 築 物	540,874,490
国 庫 預 託 金 日本銀行本店外27支店及び31代理店	9,588,610,441	機 械 器 具 備 品 自動車 金庫 その他	62両 73台 3,304点	734,187,722
財政融資資金預託金 財政融資資金	571,400,000,000	敷 金	328口	1,051,496,993
銀行預付金みずほ銀行外64行	71,474,899,682	固 定 資 座 仮 拟 金	1,354,500
有 価 証 券	繰 延 勘 定
社 債 465口	26,481,000,000	債 券 発 行 差 金	3,790,874,062
信 託 受 益 権	265,000,000	保 証 債 務 見 返	43,370,180,000
未 収 収 益	8,933,687,990	貸 倒 引 当 金	△ 18,184,582,257
未 収 償 付 金 利 息	8,913,218,047	資 座 合 計	8,688,993,281,979
未 収 信 託 受益権利息	514,375	(負 償 の 部)
未 収 受 託 手 数 料	2,156,347	借 入 金	49口	2,434,895,000,000
未 収 有 価 証 券 利 息	17,799,221	財 政 融 資 資 金 借 入 金	39口	2,313,390,000,000
中小企業金融公庫総括財産目録 （ 81 ）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
简易生命保険資金借入金	9口	121,435,000,000	518口
民 間 借 入 金	1口	70,000,000	前 受 权 益
債 券	未 拟 金	7,956,900
債 券 発 行 高 小企業債券、第1回-第3回-口中小企業債券、1号第93回-1号第108回中小企業債券、第1回-第17回中小企業債券(財投機関債)	第113回~第117回及び第122回~第184回中小企業債券、第2回~第3回-口中小企業債券、第1回-1号第108回中小企業債券(財投機関債)	4,604,549,000,000	支 拟 備 金
中小企業信用保険支払備金
機械保険經過業務支払備金
貨 付 受 入 金	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	21,770,987
直 接 貨 付 口	849口	39,391,000,000	責 任 準 備 金
未 拟 費 用	17,775,544,745	証券化支援保証業務責任準備金
未 拟 借 入 金 利 息	1,492,143,829	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金
未 拟 債 券 利 息	15,986,442,250	未 經 過 保 証 料
未 拟 委 託 手 数 料	296,958,666	未 經 過 保 険 料
雑 勘 定	33,985,436,191	保 証 債 務 1,389件
仮 受 金	3,591口	33,416,757,047	負 債 合 計
債 還 口	3,073口	33,276,512,518	正 味 財 座
融資勘定
財產目錄(平成17年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	資 庠 合 計	7,592,435,201,805
貸 付 金	195,711口	7,473,543,493,133	(負 債 の 部)
公 庫 貸 付 金	195,241口	7,445,618,347,235	借 入 金	48口	2,434,825,000,000
直 接 貸 付	182,760口	7,223,750,415,394	財 政 融 資 資 金 借 入 金	39口	2,313,390,000,000
代 理 貸 付	12,481口	221,867,931,841	簡易生命保險資金借入金	9口	121,435,000,000
投資育成会社貸付金	13口	2,718,750,000	債 券
設備貸与機関貸付金	457口	25,206,395,898	第113回~第117回及び第122回~第184回中小企業債券、第2回~第3回二口中小企業債券、第1回二口中小企業債券、1号第93回~1号第108回中小企業債券、第1回~第17回中小企業債券(財投機関債)	4,604,549,000,000
現 金 預 付 金	74,127,509,435
有 価 証 券	貸 付 受 入 金
社 債 465口	26,481,000,000	直 接 貸 付 口	849口	39,391,000,000
未 收 收 益	8,931,017,268	未 拉 費 用	17,773,387,785
未 收 贷 付 金 利 息	8,913,218,047	未 拉 借 入 金 利 息	1,492,143,216
未 收 有 価 証 券 利 息	17,799,221	未 拉 債 券 利 息	15,986,442,250
雑 助 定	未 拉 委 託 手 数 料	294,802,319
仮 拉 金	1,565口	880,618,976	雑 助 定	33,981,814,020
固 定 資 座	仮 受 金	33,415,176,254
業 務 用 固 定 資 座	22,865,271,188	前 受 收 益	560,722,244
繰 延 勘 定	未 拉 金	5,915,522
債 券 発 行 差 金	3,790,874,062	負 債 合 計	7,130,520,201,805
貸 倒 引 当 金	△ 18,184,582,257	正 味 財 座	461,915,000,000
証券化支援買取業務勘定
財 產 目 錄 (平成17年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	借 入 金
現 金 預 け 金	48,709,428	民 間 借 入 金	1口	70,000,000
信 託 受 益 權	265,000,000	未 払 費 用	2,156,960
未 収 収 益	2,670,722	未 払 借 入 金 利 息	613
未 収 信 託 受 益 權 利 息	514,375	未 払 委 託 手 数 料	2,156,347
未 収 受 託 手 数 料	2,156,347	雑 勘 定	2,136,664
固 定 資 座	仮 受 金	221,385
業 務 用 固 定 資 座	5,260,434	未 払 金	1,915,279
資 座 合 計	321,640,584	負 債 合 計	74,293,624
(負 債 の 部)	正 味 財 座	247,346,960
証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成17年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	仮 受 金	221,385
現 金 預 け 金	5,318,671,680	未 払 金	904
固 定 資 座	責 任 準 備 金
業 務 用 固 定 資 座	5,260,434	証券化支援保証業務責任準備金	22,707,494
保 証 債 務 見 返	43,370,180,000	未 經 過 保 証 料	1,301,002,331
資 座 合 計	48,694,112,114	保 証 債 務	1,389件	43,370,180,000
(負 債 の 部)	負 債 合 計	44,694,112,114
雑 勘 定	222,289	正 味 財 座	4,000,000,000
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業
財產目錄(平成17年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	雑 勘 定	983,289
貸 付 金	仮 受 金	885,837
信用保証協会長期貸付金	299口	472,291,000,000	未 拟 金	97,452
現 金 預 付 金	479,393,365,626	支 拟 備 金
固 定 資 産	中小企業信用保險支払備金	111,654,590,126
業務用固定資産	1,946,685,920	負 債 合 計	111,655,573,415
資産合計	953,631,051,546	正 味 財 産	841,975,478,131
(負債の部)
機械保険経過業務勘定
財産目錄(平成17年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	(負債の部)
現金預け金	21,845,957,794	雑 勘 定	245,822
未 収 金	57,035,251	仮 受 金	221,459
未 収 回 収 金	2,880,998	未 払 金	24,363
未 収 過 怠 金	776,807	支 払 備 金
未 収 返 還 保 険 金	53,377,446	機械保険経過業務支払備金	5,655,399,231
固 定 資 産	未 经 過 保 険 料	10,142,402,977
業務用固定資産	267,887,293	負債合計	15,798,048,030
資産合計	22,170,880,338	正 味 財 産	6,372,832,308
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定
財産目錄(平成17年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未払金	3,380
現金預け金	71,731,581,589	支払備金
固定資産	破綻金融機関等関連特別保険等支払備金	21,770,987
業務用固定資産	8,814,003	責任準備金
資産合計	71,740,395,592	破綻金融機関等関連特別保険等責任準備金	39,232,227
(負債の部)	負債合計	61,037,321
雑勘定	34,107	正味財産	71,679,358,271
仮受金	30,727
( 89 )

平成16年度公営企業金融公庫決算書
# 平成16年度 2060 公営企業金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成16年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、公営企業金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
832,065,437,000	0	832,065,437,000	824,716,348,647	△	7,349,088,353
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
507,900,213,000	0	507,900,213,000	0	0	507,900,213,000	491,574,095,568	16,326,117,432
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	831,743,049,000	823,517,349,826	△	8,225,699,174	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑収入	322,388,000	1,198,998,821	876,610,821
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	99,829,000	77,043,546	△	22,785,454	余裕金の運用による預付金利息の収入が少なかったこと等のため
0203-00 雑収入	222,559,000	1,121,955,275	899,396,275
0203-02 労働保険料被保険者負担金	4,833,000	4,727,320	△	105,680
0203-01 雑収入	217,726,000	1,117,227,955	899,501,955	貨付金の線上償還による補償金収入があたること等のため
収 入 合計	832,065,437,000	824,716,348,647	△	7,349,088,353
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	507,849,213,000	0	0	0	507,849,213,000	491,574,095,568	16,275,117,432	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い債券利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	91,227,000	0	0	0	91,227,000	88,965,494	2,261,506
1-02 職 員 基本 給	428,962,000	0	0	0	428,962,000	414,298,967	14,663,033
1-03 職 員 諸 手 当	220,206,000	0	0	0	220,206,000	208,046,687	12,159,313
1-04 超過勤務手当	41,163,000	0	0	0	41,163,000	41,162,992	8
公营企業金融公庫決算報告書 (93)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-05 退職手当	27,391,000	0	0	7,830,000	35,221,000	35,220,645	355	退職者が多かったため(目)諸支出金から7,830,000円流用
5-06 諸支出金	110,968,000	0	0	△ 7,830,000	103,138,000	99,769,280	3,368,720
2-07 旅費	44,600,000	0	0	0	44,600,000	31,752,157	12,847,843
3-08 業務諸費	930,505,000	0	0	0	930,505,000	845,870,078	84,634,922
9-09 交際費	1,229,000	0	0	0	1,229,000	346,250	882,750
3-10 税金	36,855,000	0	0	0	36,855,000	29,326,522	7,528,478
9-11 支払利息	493,348,288,000	0	0	0	493,348,288,000	480,202,578,006	13,145,709,994
9-12 債券発行諸費	12,567,809,000	0	0	0	12,567,809,000	9,576,758,490	2,991,050,510
9-13 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	10,000
09予備費	51,000,000	0	0	0	51,000,000	0	51,000,000
(9-...)	507,900,213,000	0	0	0	507,900,213,000	491,574,095,568	16,326,117,432
（94）公营企業金融公庫損益計算書

損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	496,636,786,055	經常收益	826,884,473,320
債券利息	477,872,821,256	贷付金利息	822,312,194,659
支払雑利息	347,100,000	許可前貸付利息	885,972
事務費	1,795,776,972	長期貸付利息	822,311,308,687
俸給及諸給与	787,694,785	受託手數料	280,409,339
諸支出金	99,769,280	預付金利息	50,443,546
旅費	31,752,157	有価証劵益
業務諸費	845,870,078	有価証劵益	26,600,000
交際費	346,250	雑収入	555,522,205
税金	30,344,422	労働保険料被保険者負担金	4,727,320
債券発行諸費	4,051,816,835	雑益	550,794,885
償卻費	12,568,435,402	公營企業健全化基金より受入
20固定資產減価償卻費	65,446,547	基本公營企業健全化基金より受入	3,659,303,571
債券発行差金償卻	6,978,047,200	特別利益	23,767,610,145
債券発行費償卻	5,524,941,655	固定資產売却益	302,462,413
雑損	835,590	利差補てん引当金戻入	23,465,147,732
特別損失	354,015,297,410
固定資產除却損	36,115,077
債券償還損	14,862,500,000
利差補てん引当金繰入	54,030,155,589
債券借換損失引当金繰入	285,086,526,744
公營企業金融公庫損益計算書 （ 95 ）

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期利益金	0
合計	850,652,083,465	合計	850,652,083,465
貸借対照表(平成17年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	億 券 券
長 期 貸 付	25,024,051,185,425	億 券 券 行 高	22,377,651,948,931
受 託 貸 付 金	405,271,569,195	受 託 貸 付 資 金	405,271,569,195
現 金 預 付 金	665,836,434,158	未 拟 費 用	12,540,248,341
現 金	30,000	未 拟 費 券 利 息	12,538,361,929
預 付 金	665,836,404,158	未 拟 支 拟 雑 利 息	1,886,412
未 收 收 益	23,610,677,955	雑 勘 定	5,208,046,766
未 收 贷 付 金 利 息	23,553,947,336	前 受 收 益	5,204,580,266
未 收 受 託 手 数 料	56,730,619	未 拟 金	3,466,500
固 定 資 億 億 億
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 356,808,889 円

## 2 引当金の計上基準

## (1) 利差補てん引当金

利子を軽減された資金の貸付けにより生じる損失に充てるため、公営企業金融公庫法施行令(昭和32年政令第79号)第15条の2第1項の規定に基づき、公営企業金融公庫法施行規則(平成13年総務省・財務省令第5号)第2条及び附則第2条で定めるところにより算定した額を計上している。

## (2) 債券借換損失引当金

発行済みの公営企業債券の借換えにより生じる損失に備えるため、公営企業金融公庫法施行令第16条第1項の規定に基づき、当該事業年度末貸付金残高の125/1000の範囲内で計上している。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

## (1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 繰延勘定の処理方法

## ① 債券発行費

公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。

## ② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)はない。
（98）公营企業金融公庫財産目錄

財産目錄(平成17年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	資産合計	26,121,339,771,363
貸付金	(負債の部)
長期貸付	219,766口	25,024,051,185,425	債 券
受託貸付金	32,870口	405,271,569,195	債 券 発 行 高	22,377,651,948,931
現金預付金	665,836,434,158	受託貸付資金	405,271,569,195
現金	30,000	未 拟 費 用	12,540,248,341
預付金みずほコーポレート銀行外13行	665,836,404,158	未 拟 費 用 利 息	12,538,361,929
未 收 益	23,610,677,955	未 拟 支 拟 雑 利 息	1,886,412
未 收 贷 付 金 利 息	23,553,947,336	雑 助 定	5,208,046,766
未 收 受 託 手 数 料	56,730,619	前 受 收 益	5,204,580,266
固定資産	未 拟 金	3,466,500
業務用固定資産	2,569,904,630	基 金
土地	7筆9,529m²	1,346,642,734	基本公營企業健全化基金	867,556,189,346
建物	12棟延4,008m²	683,454,174	特別法上の引当金	2,436,511,768,784
構築物	27,643,315	利差補てん引当金	151,437,032,412
機械器具備品自動車その他	2両141点	80,007,072	債券借換損失引当金	2,285,074,736,372
作	328,885,995	負債合計	26,104,739,771,363
敷金	1口	103,271,340	正 味 財 産	16,600,000,000
( 99 )

平成16年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成16年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成16年度における
収入済額は	44,574,095,897円
であって
支出済額は	40,014,303,533円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	4,559,792,364円
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は	23,516,598円
であって、この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
42,381,275,000	0	42,381,275,000	44,574,095,897	2,192,820,897
（102）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
42,728,596,000	0	42,728,596,000	0	0	42,728,596,000	40,014,303,533	2,714,292,467
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	36,926,742,000	39,127,018,327	2,200,276,327
0101-01 貨付金利息	36,923,742,000	39,124,018,327	2,200,276,327	貨付金の貨付利回りが予定を上回ったこと等のため
0101-02 配当金収入	3,000,000	3,000,000	0
0200-00 雑収入	5,454,533,000	5,447,077,570	7,455,430
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	5,240,010,000	5,240,000,000	10,000
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	24,705,000	10,865,386	13,839,614	電源地域振興特別融資促進事業費補助金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0204-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,435,000	0	1,435,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付けがなかったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (103)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入	125,192,000	95,731,230	△	29,460,770	住宅資金貸付契約件数が少なかったこと等のため
0201-00 運 用 收 入
0201-01 運 用 收 入	34,000	779,938	745,938
0202-00 雑 収 入	63,157,000	99,701,016	36,544,016
0202-02 労働保険料被保険者負担金	13,846,000	14,004,004	158,004
0202-01 雑 収 入	49,311,000	85,697,012	36,386,012	償却債権取立益の収入があったこと等のため
収 入 合 计	42,381,275,000	44,574,095,897	2,192,820,897
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	42,578,596,000	0	0	42,578,596,000	40,014,303,533	2,564,292,467	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	94,952,000	0	0	94,952,000	94,942,885	9,115
1-02 職 員 基 本 給	1,256,751,000	0	0	1,256,751,000	1,198,883,400	57,867,600
1-03 職 員 諸 手 当	590,091,000	0	0	1,955,000	592,046,000	592,002,621	43,379	奨励手当の支給により不足を生じたため(目)業務諸費から1,955,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	131,164,000	0	0	0	131,164,000	124,523,081	6,640,919
1-05 退 職 手 当	434,861,000	0	0	0	434,861,000	303,121,519	131,739,481
5-06 諸 支 出 金	367,266,000	0	0	0	367,266,000	335,198,265	32,067,735
2-07 旅 費	110,552,000	0	0	0	110,552,000	97,094,016	13,457,984
3-08 業 務 諸 費	1,763,834,000	0	0	△ 1,955,000	1,761,879,000	1,632,382,112	129,496,888
9-09 交 際 費	1,229,000	0	0	0	1,229,000	150,000	1,079,000
9-10 債 権 保 全 費	47,256,000	0	0	0	47,256,000	20,334,753	26,921,247
3-11 税 金	56,115,000	0	0	0	56,115,000	42,519,730	13,595,270
（104）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不用額(円)	備考
5-12業務委託費	629,321,000	0	0	0	629,321,000	516,982,645	112,338,355
9-13支払利息	36,978,358,000	0	0	0	36,978,358,000	34,959,519,457	2,018,838,543
9-14債券発行差金償還金	70,000	0	0	0	70,000	0	70,000
9-15債券発行諸費	116,676,000	0	0	0	116,676,000	96,649,049	20,026,951
9-16賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09予備費(9-...)	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	42,728,596,000	0	0	0	42,728,596,000	40,014,303,533	2,714,292,467
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （105）

損益計算書(平成16年4月1日から)平成17年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	49,010,609,368	經常収益	49,034,125,966
借入金利息	33,133,209,870	贷付金利息	38,451,172,134
債券利息	675,301,211	公庫貸付金利息	38,451,167,322
寄託金利息	10,943,872	匯業開発資金貸付金利息	9,504,064,545
業務委託費	487,789,727	生業資金貸付金利息	2,824,086,323
委託金融機関手数料	443,130,195	教育資金貸付金利息	94,625,007
委託地方公共団体等手数料	15,230,880	恩給担保貸付金利息	4,796,382
委託年金資金運用基金手数料	18,001	住宅資金貸付金利息	21,782,091,458
調査委託費	29,410,651	財形住宅資金貸付金利息	214,748,649
事務費	4,442,153,782	農林漁業資金貸付金利息	1,025,230,027
俸給及諸給与	2,313,473,506	中小企業資金貸付金利息	2,036,838,440
諸支出金	335,198,265	医療資金貸付金利息	541,375,346
旅費	97,094,016	生活衛生資金貸付金利息	420,572,501
業務諸費	1,632,382,112	米穀資金貸付金利息	2,738,644
交際費	150,000	承継貸付金利息	4,812
債權保全費	20,334,753	受取配当金	3,000,000
稅金	43,521,130	住宅資金貸付手数料等収入	95,731,230
債券発行諸費	96,649,049	受託手数料	18,794,755
償却費	5,330,763,302	一般会計より受入	5,240,000,000
貸付金償却	5,107,905,129	電源開発促進対策特別会計より受入	10,865,386
20固定資産減価償却費	220,858,172	有価証券益
（106） 沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
債券発行差金償却	2,000,001	有価証券利息	779,938
貸倒引当金繰入	4,803,982,663	雑収	76,552,468
雑損	29,815,892	受入雑利息	193,467
当期利益金	23,516,598	労働保険料被保険者負担金	14,004,004
償却債権取立益	52,873,488
雑益	9,481,509
貸倒引当金戻入	5,137,230,055
合計	49,034,125,966	合計	49,034,125,966
(注)当期利益金23,516,598円は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることする。
貨 借 対 照 表 (平成17年3月31日現在)
資 億	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貸 付	金	1,415,447,128,087	借 入 金	1,274,419,244,471
公 庫 貸 付 金	1,415,447,080,202	財 政 融 資 資 金 借 入 金	1,182,270,162,333
広 業 開 発 資 金 貸 付 金	411,082,451,339	簡 易 生 命 保 険 資 金 借 入 金	69,671,000,000
生 業 資 金 貸 付 金	143,691,399,988	広 業 投 資 借 入 金	7,006,200,000
教 育 資 金 貸 付 金	5,352,429,825	農業経営基盤強化措置借入金	342,531,138
恩 絵 担 保 貸 付 金	600,637,537	独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	15,129,351,000
住 宅 資 金 貸 付 金	646,506,269,051	債 券	50,104,500,000
財 形 住 宅 資 金 貸 付 金	15,808,940,172	沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 債 券	50,000,000,000
農 林 漁 業 資 金 貸 付 金	33,924,249,200	住 宅 宅 地 債 券	104,500,000
中 小 企 業 資 金 貸 付 金	114,034,850,050	寄 託 金	390,477,000
医 療 資 金 貸 付 金	23,042,522,000	貸 付 受 入 金	42,827,385,000
生 活 衛 生 資 金 貸 付 金	21,282,952,195	未 払 費 用	5,594,516,972
米 穀 資 金 貸 付 金	120,378,845	未 払 借 入 金 利 息	5,452,069,713
承 継 貸 付 金	47,885	未 払 債 券 利 息	23,807,652
出 資 金	2,565,300,000	未 払 寄 託 金 利 息	2,847,672
現 金 預 付 金	19,241,820,359	未 払 業 務 委 託 費	115,791,935
現 金	73,121,059	雑 勘 定	603,181,949
預 付 金	19,168,699,300	仮 受 金	602,180,549
代 理 店 勘 定	2,390,146,721	未 払 金	1,001,400
未 収 収 益	3,000,528,137	保 証 債 務	53,019,872
未 収 収 付 金 利 息	2,997,080,604	(負 債 合 計)	1,373,992,325,264
（108） 沖縄振興開発金融公庫貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
## 重要な会計方針等

## 1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,614,234,802 円

## 2 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.4/1000である。

## 3 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行費

支出時に全額費用として処理している。

② 債券発行差金

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、財務大臣が別に定めたところにより、債券の償還年限(9年間)で均等償却している。

## (3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、36,233,163,813円となっている。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
損益計算書(平成16年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	54,936,460	經常収益	78,453,058
事務費	38,424,187	貸付金利息
貸倒引当金繰入	722,273	米穀資金貸付金利息	2,738,644
償却費	運用収入	74,891,138
貸付金償却	15,790,000	貸倒引当金戻入	823,276
当期利益金	23,516,598
合計	78,453,058	合計	78,453,058
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
貸借対照表(平成17年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	資本金
米穀資金貸付金	120,378,845	一般会計出資金	1,600,000,000
出資金	445,300,000	積立金
現金預付金	2,706,075,390	米穀資金・新事業創出促進積立金	1,647,587,573
未収收益	当期利益金	23,516,598
未収贷付金利息	72,209	(資本合計)	3,271,104,171
貸倒引当金△	722,273
資産合計	3,271,104,171	負債・資本合計	3,271,104,171
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
（112）沖縄振興開発金融公庫財産目録

財産目錄(平成17年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	郵便振替東京貯金事務センター	796,360
貸付金	89,844口	代理店勘定琉球銀行本店外6店	2,390,146,721
公庫貸付金	89,841口	未収収益	3,000,528,137
産業開発資金貸付金	395口	未収貸付金利息	2,997,080,604
生業資金貸付金	17,838口	未収受託手数料	3,447,533
教育資金貸付金	6,563口	雑勘定	91,832,832
恩給担保貸付金	446口	仮払金	43筆11,986m²	2,949,005,425
住宅資金貸付金	55,491口	固定資產	45棟延16,076m²	4,657,025,901
財形住宅資金貸付金	1,507口	業務用固定資產	7,845,850,314
農林漁業資金貸付金	2,511口	土地	43筆11,986m²	2,949,005,425
中小企業資金貸付金	1,753口	建物	45棟延16,076m²	4,657,025,901
医療資金貸付金	214口	構築物	90,829,686
生活衛生資金貸付金	3,110口	機械器具備品金庫その他	29両4台469点	88,384,084
米穀資金貸付金	13口	敷金	27口	60,605,218
承継貸付金	繰延勘定
住宅資金承継貸付金	3口	債券発行差金	13,777,776
出資金宮古空港ターミナル(株)外31社	2,565,300,000	保証債務見返	53,019,872
現金預付金	19,241,820,359	貸倒引当金	4,803,982,663
現金	73,121,059	資産合計	1,445,845,421,435
預付金	19,168,699,300	(負債の部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	19,163,498,889	借入金	400口	1,274,419,244,471
銀行等預付金琉球銀行本店外3店	4,404,051	財政融資資金借入金	122口	1,182,270,162,333
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (113)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
簡易生命保險資金借入金	24口	未 払 借 入 金 利 息	5,452,069,713
産業投資借入金	10口	未 払 債 券 利 息	23,807,652
農業經營基盤強化措置借入金	13口	未 払 寄 託 金 利 息	2,847,672
独立行政法人雇用·能力開発機構借入金	231口	未 払 業 務 委 託 費	115,791,935
債 券	雑 勘 定	603,181,949
債 券 発 行 高 沖繩振興開発金融公庫債券住宅宅地債券	50,000,000,000円	反 受 金	602,180,549
104,500,000円
寄 託 金	11口	未 払 金	1,001,400
債 付 受 入 金	42,827,385,000	保 証 債 務	53,019,872
未 払 費 用	5,594,516,972	負 債 合 計	1,373,992,325,264
正 味 財 産	71,853,096,171
米穀資金・新事業創出促進特別勘定
財 產 目 錄 (平成17年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	未 収 貨 付 金 利 息	72,209
貨 付 金	貨 倒 引 当 金	△ 722,273
米 穀 資 金 貨 付 金	13口	120,378,845	資 産 合 計	3,271,104,171
出 資 金 バイオ21(株)外21社	22口	445,300,000	(負 債 の 部)
現 金 預 け 金	2,706,075,390	負 債 合 計	0
未 収 収 益	正 味 財 産	3,271,104,171
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から米穀資金・新事業創出促進特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 115 )

平成16年度中小企業総合事業団信用保険部門決算書
# 平成16年度 4010 中小企業総合事業団信用保険部門決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

平成16年度における

収入済額は

92,073,316,361 円

であって

支出済額は

171,695,346,237 円

である。

したがって、収入が支出に不足すること 79,622,029,876 円

である。

また、中小企業総合事業団信用保険部門の損益計算上における損失金は

69,076,209,670 円

であって、これは

機械保険経過業務勘定の利益金が

567,271,548 円

であったが、中小企業信用保険・融資事業に係る損失金が 69,606,772,422 円

と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の損失金が 36,708,796 円

であったので、差引き

69,076,209,670 円

の損失金を生じたものである。

上記の中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は

中小企業信用保険事業に係る損失金 69,480,234,800 円

と融資事業に係る損失金

126,537,622 円

との合計額である。