Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目 次

はじめに …… 1

1．学術研究の大型プロジェクトについて …… 2

（1）大型プロジェクトの推進の意義 …… 2

（2）大型プロジェクトの基本的な考え方 …… 2

（3）大型プロジェクトの推進の具体的方策 …… 4

2．ロードマップの策定 …… 7

（1）日本学術会議におけるマスタープランの策定 …… 7

（2）マスタープランを踏まえた検討 …… 7

（3）各研究計画の審議及びロードマップの策定 …… 8

3．大型プロジェクトの着実な推進に向けて …… 10

（1）新たなプロジェクトの推進 …… 10

（2）進行中のプロジェクトの評価 …… 10

（3）社会や国民とのコミュニケーションの強化 …… 11

（4）安定的・継続的な財政措置 …… 12

別表：ロードマップ …… 13

附属資料 …… 29

基礎資料 …… 35

参考资料 …… 47
## はじめに

学術研究の大型プロジェクトに関する作業部会（以下、「本作業部会」）は、平成21年6月に、学術研究の大型プロジェクト（以下、「大型プロジェクト」）を計画的に推進するための方策について審議を行うために設置された。

大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、当該分野を飛躍的に発展させ、世界の学術研究を先導する成果を挙げてきており、今後も、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望を持って戦略的・計画的に推進していくことが必要である。

本作業部会では、欧米で策定されているロードマップを参考に、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」を策定することとした。

ロードマップは、関連施策を推進する上で十分考慮すべき資料となるように、日本学術会議のマスタープランに盛り込まれた43計画についてさらに検討を深め、大型プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにする観点から、各研究計画について、本作業部会としての評価結果を整理した。

本作業部会としては、このロードマップを基本に、国において、大型プロジェクトを推進するための予算の確保に向けた最大限の努力を期待するとともに、研究者コミュニティにおいても、ロードマップに示した評価結果を参考に、個々のプロジェクトに関する活発な議論が行われることを期待したい。
## 1 ．学術研究の大型プロジェクトについて

## （１）大型プロジェクトの推進の意義

○ 我が国においては、これまで、「Bファクトリー」、「すばる望遠鏡」、「スーパーカミオカンデ」、「大型ヘリカル」等の大型プロジェクトを推進してきたが、こうしたプロジェクトは、最先端の技術や知識を結集して人類未踏の研究課題に挑み、当該分野を飛躍的に発展させ、世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げている。

このようなプロジェクトの推進は、大学や大学共同利用機関における教育研究を支え、多様な研究分野や産業への波及効果を生み出すのみならず、国際舞台で我が国がリーダーシップを発揮して世界に貢献するものである。また、Bファクトリーにおける実験が小林・益川理論を実証し、ノーベル物理学賞受賞に結びついたように、次代を担う子どもたちをはじめ国民の科学に対する関心を高め、国民に夢や希望、自信を与えるという意味でも、スポーツや文化の振興等と並ぶ極めて重要な意義を有する。

〇 大型プロジェクトには多額の投資を要するため、近年の厳しい財政状況の下で円滑な推進が困難になっているが、我が国が強みを有する基礎科学の分野においてこのようなプロジェクトを進めることは、中長期的な視点から人類の英知の創出と蓄積に貢献するものであり、我が国の持続的発展と世界への貢献の観点から、不可欠な取組である。このため、今後我が国においては、社会や国民の幅広い理解を得ながら、このような大型プロジェクトに一定の資源を継続的・安定的に投入していくことを、国の学術政策の基本として明確に位置づけることが必要である $ ^{1} $ 。

## （２）大型プロジェクトの基本的な考え方

## ①基本的性格

学術研究の大型プロジェクトの基本的な性格については、これまで概ね、下記のような性質を持つものを大型プロジェクトとして捉え、学術政策上の重要課題として推進してきた。
・人類の発展に貢献する真理の探究を目指すことを目的として、研究者の知的好奇心・探求心に基づく主体的な検討と研究者コミュニティの合意形成により構想されているプロジェクト

・当該研究分野の研究者コミュニティの支持を前提として共同利用・共同研究体制により推進されるプロジェクト

・最先端の技術や知識を集約して人類未踏の研究課題に挑み、世界の学術を先導する画期的な成果を期するプロジェクト

・大学における研究・教育を支え、国民の科学への関心を高め、国際的な競争と協調の中で我が国がリーダーシップを発揮し世界に貢献しうるプロジェクト

○ 今後も、これらの要素に該当するものを大型プロジェクトとして捉えていくことが必要である。

○ 一方、大型プロジェクトの対象分野については、これまでは、素粒子物理学や天文学、核融合など、大型装置の整備を前提とするプロジェクトが中心であった。しかしながら、近年は、生命科学や物質科学、人文・社会科学等の分野において、多数の研究者が協力して、長期的に当該分野の重要課題に取り組むような大規模研究の必要性が高まっている。例えば、生命科学の分野では、ヒトゲノムが解読され網羅的研究が開始されると、従来の研究費では賄えない巨額の経費を必要とする研究基盤・設備の整備が必要となっており、また、人文・社会科学を含めた幅広い分野においては、膨大なデータベースの構築と有効な利用が求められるようになってきた。

○ 今後は、研究分野の特性や研究者コミュニティの要望、社会的な要請等に応じて、大型装置の整備を前提とするもののほか、大型装置の整備は伴わないものの、複数の研究施設がネットワークを形成して、多数の研究者の参加により、全体として大きなテーマに挑戦するようなタイプのものなども含めて、大型プロジェクトの性格を柔軟に捉えていくことが必要である。

## ②実施主体

〇 大型プロジェクトについては、今後も、共同利用・共同研究体制により推進されることが適当であり、こうした観点から、実施主体については、大学共同利用機関や全国共同利用の附置研究所等（共同利用・共同研究拠点）が中心になるものと考えられる。

○ 一方で、例えば独立行政法人を実施主体としてトップダウン型の意思決定により行われる大型プロジェクトの中にも、当該プロジェクトの性格や期待され
る成果等を考慮すると、多数の研究者の積極的な参画がなければ円滑な推進が難しいものもある。このようなプロジェクトについても、研究者コミュニティのボトムアップ的な意思を整理し、学術研究の大型プロジェクトの対象として検討する必要がある。

また、上述のように、組織原理や意思決定プロセスが異なる場合であっても、研究システム全体を重厚かつ重層的なものとし、多様な発想を確保したり競争的な環境を醸成する観点からは、プロジェクトの特性等に応じて、両者の協力や協調が重要であることに留意する必要がある。

## ③予算規模

○ これまで、大型プロジェクトの予算規模については、概ね100億円以上の建設費を要するものとして捉えられてきた。

○ 今後は、運転経費や運営費を含めた、研究計画全体として、通常の予算（運営費交付金、科学研究費補助金、その他競争的資金）では措置が困難な、例えば数十億円以上の経費を一応の目安とした上で、研究分野の特性等に応じて柔軟に取り扱うことが適当である。

## （３）大型プロジェクトの推進の具体的方策

## ①基本的な視点

〇 大型プロジェクトは、長期間にわたって多額の経費を措置する必要があるため、内外の学術研究の全体状況はもとより、学術研究に対する公財政支出の相対的状況や今後の見通し等にも留意しつつ、社会や国民の幅広い理解を得ながら、長期的な展望をもって戦略的・計画的に推進していくことが必要である。

○ 一方で、今後の研究動向や大型プロジェクトなどの学術研究を取り巻く社会状況が変化することも予想されることから、こうした事態に対応して、必要に応じて、戦略の見直しや計画の変更を行うなど、柔軟な対応に留意することも必要である。

また、大型プロジェクトを計画する際には、特定の研究分野だけでなく、広範な分野の研究者の参加にも配慮し、新たな学問領域の創成や異なる分野への波及効果の創出も含め、幅広い学術研究の推進に留意する必要がある。このため、計画段階から、幅広い研究者コミュニティの意向を踏まえる工夫が必要である。
○ さらに、経済協力開発機構（OECD）のグローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）やG8の科学技術大臣会合においても、新たな大規模研究施設建設の将来計画に関する国際的な情報交換を促進することが合意され、プロジェクトの大規模化等に伴い、国際的な連携と協力の下で推進することが重要な課題になってきている。このため、多国間で検討されているプロジェクト構想について、効果的な情報交換や議論を行う場の設定が必要であり、また、実際に大型プロジェクトを推進するに当たっては、その分野や内容の特性に応じて、海外の研究機関や研究者との役割分担を明確にして、協力・連携体制を構築していく必要がある。

## ②欧米におけるロードマップの策定とその意義

☐ 欧米で策定されているロードマップは、例えば、欧州の「ヨーロッパ研究基盤戦略フォーラム（ＥＳＦＲＩ）」、英国の「研究会議（Research Council）」、米国の「エネルギー省（ＤＯＥ）」によるものなどがある。それぞれのロードマップは、若干の違いはあるものの、概ね、評価の高いプロジェクトをリストアップし、プロジェクトの全体像や、個々のプロジェクトの内容、経費、スケジュールなどを明らかにして、大型プロジェクトの推進計画を示すものとして策定されている。

〇 大型プロジェクトを、研究者コミュニティの意向を踏まえながら、戦略的・計画的に推進していくためには、本作業部会では、まず、欧米で策定されているロードマップに注目し、同様の計画を我が国において策定する意義について検討した。

〇 その結果は、おおむね下記のように整理することができる。

・ロードマップの策定により、科学的評価に基づき、戦略的・計画的な政策決定を行うことが可能となる

・社会や国民の理解・支持を獲得しつつプロジェクトを推進することが可能となる

・国際的な競争や協力に迅速かつ適切に対応することが可能となる

・研究者コミュニティが将来目標やその達成のための必要条件を主体的に検討する契機を与えることが可能となる

・異なる研究者コミュニティ同士の相互作用を促進し、複雑な科学的挑戦に対する分野横断的な取組を促進することが可能となる

・研究者コミュニティの意見が予めロードマップという形で整理されることにより、
1）トップダウン型の意思決定によるプロジェクトにおいても、何らかの形でボトムアップの意見を反映することが容易になること

2）補正予算等により、大型プロジェクトへの新たな支援スキームができた場合にも、研究者コミュニティとして迅速かつ効果的に活用できること

3）研究開発に関連する文部科学省以外の政府機関にとっても、各分野のニーズを把握することが容易となること

が可能となる

○ 他方、欧米の経験を踏まえれば、ロードマップの策定手法や活用方法によっては、例えば下記のような問題を生ずることも懸念される。

・高コストの大型プロジェクトに対して過剰にコミットすることによる関係予算の圧迫

・新たな科学的挑戦に対応する柔軟性の喪失

・中小規模のプロジェクトの軽視

・過剰に幅広い研究領域をロードマッピングすることによる重点目標の喪失

以上のように、ロードマップの策定については、一定の課題があるものの、その意義や国際協力における活用等を勘案し、大型プロジェクトを長期的な展望を持って戦略的・計画的に推進する観点から、本作業部会において、我が国のロードマップを策定することとした。
## 2 ．ロードマップの策定

## （１）日本学術会議におけるマスタープランの策定

○ 本作業部会において、各分野における大型プロジェクトの検討状況を把握したところ、コミュニティとしての検討がある程度熟している分野がある一方で、検討の途上にある分野や一部の研究者による構想ベースの議論にとどまっている分野もあることが判明した。

○ 一方、研究者コミュニティの代表機関である日本学術会議では、平成20年10月以来、科学者委員会において、学術の大型研究計画について精力的に検討が行われており、本作業部会では、同会議に対して、各分野における大型プロジェクトの全体像や個々のプロジェクトの内容等について意見を聴くこととした $ ^{2} $ 。

日本学術会議は、平成22年3月に、我が国の学術研究の推進方策を示した「学術の大型施設計画・大規模研究計画一企画・推進策の在り方とマスタープラン策定について」³を決定し、現在計画されている大型研究計画の調査、リストアップの基準の作成、さらに、ヒアリングを踏まえた諸要件についての各研究計画への評価検討等を経て、我が国の学術研究や科学技術の発展に真に必要とされる7分野43の研究計画からなる「マスタープラン」が盛り込まれた。

## （２）マスタープランを踏まえた検討

日本学術会議のマスタープランは「各計画を純粋に科学的視点に立って評価し、妥当性・必要性の検討を行うことにし、予算に関わる順位付けを行うのではないこと」を方針として策定された。

○ 一方、本作業部会では、ロードマップは、予算措置を保証するものではないが、各分野の研究者コミュニティの意思が示されたものとして、関連施策を推進する上で十分考慮すべき資料とすることが適当であるとした。

このような基本的考え方に基づき、ロードマップは、純粋に科学的視点から評価した日本学術会議のマスタープランを踏まえ、大型プロジェクト推進に当たっての優先度を明らかにする観点から、各研究計画について、本作業部会としての評価結果と主な優れた点や課題・留意点等を整理した。
○ なお、ロードマップは、日本学術会議のマスタープランの見直しの状況や、社会情勢、国際的動向、国民や研究者コミュニティからの要請など、諸状況の変化を踏まえ、柔軟に見直しを行っていく必要がある。

## （３）各研究計画の審議及びロードマップの策定

○ 以上の考えに立ち、本作業部会では、マスタープランに盛り込まれた7分野43の研究計画を対象に、ヒアリングを行った上で審議を実施した。

○ 主な検討の経緯は以下のとおり。

評価の観点は、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である、①研究者コミュニティの合意、②計画の実施主体、③共同利用体制、④計画の妥当性のほか、⑤緊急性、⑥戦略性、⑦社会や国民の理解を加えて設定

・上記の観点について、個々の研究計画毎に、3段階で評価を行うとともに、優れた点や課題等を整理

・以上の評価結果を基本に、43計画について以下のとおり整理。

1）計画推進の上で満たすべき基本的な要件と考えられる上記①～④の観点における評価に基づき、「a」「b」「c」に分類

2）作業部会において新たに設定した上記⑤～⑦の観点における評価に基づき、「a」「b」「c」に分類

・上記1）において「a」と評価され、かつ開始年度が早期（平成25年度以前）の計画を、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画として、その他の計画と区別してロードマップに整理

・全ての計画について、計画の内容、上記1）、2）の評価結果、主な優れている点や課題・留意点等をロードマップに整理

評価の結果をまとめると、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画が18計画、これらのうち、上記2）について評価の高かったものから順に、「a」が8計画、「b」が5計画、「c」が5計画と整理される。

○ なお、文部科学省の「最先端研究基盤事業」 $ ^{4} $ に採択された計画については、その対象事業の推進の際に、関連研究者及びコミュニティの参考に資する観点から、本作業部会における指摘が採択事業の今後の推進に活かされることが期待される旨を明記することとした。
また、独立行政法人が中心的な実施主体となる計画については、その推進に当たっては、本作業部会における評価結果を踏まえつつ、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される旨を明記することとした。

○ 研究者コミュニティにおいては、ロードマップに示された評価結果を参考に、各研究計画、ひいては、我が国の学術研究全体の飛躍的な発展につながるような、積極的な議論が活発に行われることを期待したい。なお、今回の審議では、コミュニティの検討の熟度に応じて、全体として評価が低い傾向となった分野も見受けられるが、今後、ロードマップ策定を契機に、当該分野の研究計画の成熟度が高まることを期待する。

また、日本学術会議のマスタープランは、今後、定期的な改訂を行っていく予定とされているが、その見直しの検討に際しても、本ロードマップが効果的に反映されることが期待される。また、当該マスタープランの改訂を踏まえて、本ロードマップも定期的な改訂を行っていくこととする。
## 3 ．大型プロジェクトの着実な推進に向けて

これまで、大型プロジェクトが、世界の学術を先導する画期的な成果を創出し、国民に夢や希望、自信を与えてきたこと、また民間企業の参画も得つつ、最先端の技術開発を行ってきた副次効果として、数多くの技術革新をもたらし、産業技術力の向上や国際競争力の強化に多大な貢献をしてきたことなど、様々な波及効果があり、我が国の国力を高めるために欠かせない、いわば、先進国のアイデンティティとなっていることについて、改めて強調しておきたい。

○ 多額の投資を要する大型プロジェクトを着実に推進していくには、社会や国民への説明責任を果たす観点からも、これまで以上に、社会や国民の理解を得られるようにしていくことが重要であり、下記の（1）～（3）のような取組が必要である。

## （１）新たなプロジェクトの推進

○ 今後、新たに大型プロジェクトを推進する際には、ロードマップを踏まえ、本作業部会等において、改めて、専門家による客観的かつ透明性の高い事前評価を行うことが必要である。

○ 新たなプロジェクトを進めていく際には、国民や関係者の意見を反映しながら議論を進め、その実施の可否を決定することが重要であることから、例えば、パブリックコメントの実施や「熟議カケアイ」サイト $ ^{5} $ の活用のほか、国民や研究者との対話の場を確保するなどの取組が必要となる。

また、新たなプロジェクトの推進にあたっては、目標達成時期をできる限り明確に設定することが重要である。加えて、既存の施設や設備の十分な活用を検討するとともに、進行中のプロジェクトの見直し・中止等により、新たなプロジェクトへの資源の重点化を図るなど、限られた資源の効率的な活用について、十分な工夫が必要である。

## （２）進行中のプロジェクトの評価

☐ 進行中の大型プロジェクトについては、プロジェクト毎に適切な時期を設定し、専門家による客観的かつ透明性の高い評価を実施することが必要である。
評価の結果、目標達成が見込めないプロジェクトについては、中止や改善等の方針を打ち出すなど、資源の「集中」や「選択」の考え方を徹底することが必要である。

## （３）社会や国民とのコミュニケーションの強化

## ①目標の明確かつ分かりやすい発信

〇 大型プロジェクトは、最先端の技術や知識を集約して人類未踏の研究課題に挑むものであり、高度な専門知識を要するプロジェクトとなるが、国民にとっても、子供からお年寄りまで、その実現に向けて夢を共有し、応援したくなるように、目標を明確かつ分かりやすく伝えていく必要がある。

## ②大型プロジェクトに対する社会や国民からの理解の獲得

○ 基礎科学には、例えば以下のような特殊性が見受けられる。

・基礎科学で新しい知見を得るためには非常に息の長い研究が必要である

・基礎科学への投資は、人類共通の「知」の基盤への国際貢献であるという意味合いがある

・科学者の知的好奇心によって得られた知見が偶然にも革命的な成果を産み出した例が存在する

〇 大型プロジェクトの着実な推進のためには、社会や国民から、上記の基礎科学の特殊性を踏まえたプロジェクトの意義について十分な理解を得ることが必要である。また、大型プロジェクトは、最先端のテーマを扱うとともに、幅広い波及効果が望まれる性質を有するため、近傍領域の研究者や教師等への情報発信を行い、当該テーマに関連する幅広いコミュニティを育成していくといった視点も重要である。

## ○ このため、例えば、

・研究者自身が、学校や市民講座におけるレクチャーなど様々な機会を通じて、プロジェクトの内容や成果、科学の面白さについて分かりやすく発信する・インターネットなどを活用して、プロジェクトの進捗や成果に加えて、例えば施設の建設段階の状況や成果に至らなかった場合の反省など、活動実態をきめ細かく発信するとともに、国民や社会からの意見にも十分配慮する・プロジェクトの実施機関において、双方向コミュニケーションに関する専門的知識を有する専任教員や科学コミュニケーター、事務職員の配置または専門部署の整備など、支援体制の充実を図る

・研究者等に対して、積極的にアウトリーチ活動を行うように促すとともに、
個人の評価につながるよう配慮する

・プロジェクト実施機関が実施する一般公開等の機会において、研究者に国民との対話を行う場を提供する

・メディアが必要とする情報等の効果的な提供体制を整えるなど、相互の信頼関係の構築にも配慮しつつ、ジャーナリズムとの協同による魅力的な情報発信を行う

といった取組を進めることが考えられる。

○ なお、プロジェクト毎に対外的な発信や双方向型の対話を行う体制を予め構築しておくことも必要と考えられるが、特に、複数の研究機関がネットワークを組むようなプロジェクトを推進するにあたっては、各機関の役割分担を明確にした上で、情報の発信等を行っていくことが必要である。

## （４）安定的・継続的な財政措置

## ①安定的継続的な予算の確保

基礎科学で新しい知見を得るためには、非常に息の長い研究が必要であり、国は、ロードマップを基本に、長期的視点に立ち、大型プロジェクトの着実な推進に向けて、安定的・継続的な予算の確保に最大限の努力をすることが必要である。

## ②実施機関の自助努力による予算の確保

〇 大型プロジェクトの推進に際しては、既存の施設や設備の活用や事業の効率化・見直しによる経費の節減などを図るとともに、プロジェクトの性格や内容によっては、費用分担など国際協力の確保、産業界など第三者からの支援の働きかけなど、安定的・継続的なプロジェクトの推進に向けて、実施機関においても、さらなる自助努力を続けていく必要がある。

## ③安定的・継続的な財政措置の在り方の検討

〇 大型プロジェクトの財政措置については、現状において、施設や設備の整備費については、主として施設整備費補助金により、運転経費等の運用費については、主として運営費交付金により措置されているが、安定的・継続的な財政措置を実現するためには、施設・設備の整備費や運用費が一体となった予算枠の確保など、新たな予算措置方策の可能性も含め、幅広い観点から検討を進めていくことが必要である。
# 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想「ロードマップ」

日本学術会議のマスタープラン及び作業部会における評価結果に基づき、以下の考え方により整理。

1. 「計画名称」、「計画概要」、「カテゴリー」、「実施主体」、「所要経費」、「計画期間」: マスタープランより引用。

2. 「カテゴリー」: A・・・大型施設計画(大型の研究施設・設備を建設・運用する計画)、

B・・・大規模研究計画(大規模な研究基盤・ネットワークの構築やデータ集積等を行う計画)。

3. 「年次計画」: ■・建設・初期投資期間、■・運転・運用期間。

### 4. 「評価」の考え方

評価の観点を、日本学術会議のマスタープランのリストアップ基準である「①研究者コミュニティの合意」、「②計画の実施主体」、「③共同利用体制」、「④計画の妥当性」のほか、作業部会において新たに「⑤緊急性」、「⑥戦略性」、「⑦社会や国民の理解」を加えて設定し、それぞれの観点について、研究計画毎に、3段階(◎、○、△)で評価。

·【評価①】

計画を推進する上で満たすべき基本的な要件である①～④の観点に基づく評価結果の合計割合(%)における△の割合に基づき、以下のとおり「a」、「b」、「c」に分類。

·20%未満：「a」

·20%以上、40%未満：「b」

·40%以上：「c」

## ·【評価②】

作業部会において新たに設定した⑤～⑦の観点に基づく評価結果の合計割合(%)について点数化した上で、点数の高い方から同程度の割合で「a」、「b」、「c」に分類。

5. 評価①において「a」に整理され、かつ開始年度が平成25年度以前の計画（18計画）を、基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画として表の前半に整理。

18計画及び25計画における計画の並びは、マスタープランにおける分野毎の順序。

## 别表
1. 基本的な要件が満たされており、一定の優先度が認められる計画(18計画)

分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物理科学・工学	J-PARC加速器の高度化による物質の起源の解明	J-PARC加速器の主リングビーム強度の増強、ニュートリノビームラインの大強度対応、ハドロン実験施設の拡張とビームラインの整備を行い、さまざまなビームを用いた素粒子原子核実験を世界最高感度で行う。	A	【中心機関】高エネルギー加速器研究機構(KEK)【連携機関等】日本原子力研究開発機構、理化学研究所仁科加速器研究センター(予定)、大阪大学核物理研究センター(予定)、東京大学宇宙線研究所(予定)等	建設費総額:380、年間運用経費:25	建設期間H22-H26運転期間H27-H31	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	a	a	·カミオカンデを利用する計画として我が国で進める価値・利点がある。·ファシリティ(加速器)があるのに利用できない状況は非効率的であり、実験施設拡充の緊急性は高い。·基礎科学と原子力開発研究を統合するアプローチに意義があり、実績もある。·国際的に日本の当該分野の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。·世界のリーダーとして引きつづき発展させていくべきである。
物理科学・工学	大型低温重力波望远镜(LCGT)計画	人類がいまだ観測したことがない重力波を捉える超高感度レーザー干渉計を建設し、世界初検出を目指す。7億光年先まで観測可能な感度を実現するために、世界で初めて冷却した鏡を用い、地下設置とする。	A	【中心機関】東京大学宇宙線研究所【連携機関等】国立天文台、高エネルギー加速器研究機構、東京大学理学系研究科、東京大学新領域研究科、電気通信大レーザーセンター、産業総合研究所、東京大学地震研究所、大阪市立大学理学研究科、京都大学理学研究科	建設費:155、運用経費:4.32/年	H23-H27(建設)H28-H29(試運転)H30-(運用(10年以上))	H23	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	H34	H35	H36	a	a	·コミュニティの合意のもとに長期的に準備されてきた計画であり、今着手すれば、確実な成果につながることが期待される。·世界の競争に勝つためには、今年が最後のチャンスであり、緊急性が高い。·建設サイトや準備状況の観点から、我が国の優位性を活かした計画であり、学術的な意義も大きい。·小型モデルによる予備実験が進んでおり、諸外国との競争の中にあって、計画の妥当性と戦略性は大きい。·「すばる望遠鏡」との効果的な協働や、鏡の作成を日本が担うことなど、計画の妥当性が高い。·国際協力による計画であるものの、実施主体が明確であり、共同利用体制についても十分な実績を有している。·宇宙天体に関する知の蓄積は戦略性の観点から重要であり、国際協力であることから、社会や国民の理解も得られる。·米国主導のプロジェクトであることから、我が国のプレゼンスの確保に関するコミュニティの努力が期待される。·運営経費も含めて巨額の経費を要する計画であり、社会や国民の理解を得ることが重要。
物理科学・工学	30m光赤外線望遠鏡(TMT)計画	直径30mの光赤外望遠鏡をハワイに建設し、ダークマター、ダークエネルギーの物理、初期宇宙の銀河形成史、太陽系外惑星特に生命が存在し得る地球型惑星の探査、プラックホールの物理の解明など、広範な宇宙解明の最前線を開く。	A	【中心機関】自然科学研究機構国立天文台【連携機関等】東京大学、京都大学、東北大学、広島大学、名古屋大学、北海道大学、大阪大学、東京工業大学、愛媛大学、茨城大学、埼玉大学 等	建設費:1300、運用経費:50/年(日本は各1/4程度を分担)	H24-H31(建設)H30-(運用)	H24	H27	H28	H31	H30	H31	H32	H33	H34	H35	H36	a	a	·本計画の一部は、「最先端研究基盤事業」に探査されたものであり、当該事業の選定の観点は本作業部会における評価の観点とは異なるものの、本作業部会における指摘が探査事業の今後の推進に活かされることが期待される。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物理科学・工学	複合原子力科学の有効利用に向けた先導的研究の推進	人類社会の持続的発展には原子力・放射線の利用が必要である。本計画では、研究炉・加速器を用いる共同利用・共同研究を軸に、複合的な原子力科学の発展と有効利用に向けた先導的研究を推進し、その拠点を形成する。	B	京都大学原子炉実験所	初期投資:60、運用経費:38×10年	H22-H31	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	a	a
物理科学・工学	高エネルギー密度科学研究推進計画	サブエクサワットレーザーを開発し、前人未踏の超強度場を実現することにより、相対論的ブラズマ物理、非線形量子電磁力学を開拓する。高エネルギー密度科学のフロンティアである超高強度場の国際研究拠点を目指す。	B	【中心機関】大阪大学レーザーエネルギー学研究センター【連携機関等】大阪大学光科学センター、原子力研究開発機構関西研究所	総額:90(初期投資:84、運営費等:6)	H23-H25年度:大型装置設置、H26-H28年度:研究課題実施	H23	H25	H26	H28	H29	H30	H31	H32	H33	H34	H35	H36	H37	H38	H39
宇宙空間科学	次世代赤外線天文衛星(SPICA)計画	「ビッグバンから生命の誕生までの宇宙史の解明を目指す赤外線天文衛星。絶対温度6Kまで冷却した口径3m級の大型望遠鏡を搭載することにより、赤外線での圧倒的な高度を達成する。日欧協力を軸とした国際ミッション。	A	宇宙航空研究開発機構、東京大学、名古屋大学、国立天文台、欧州宇宙機構(ESA)、SPICA 観測装置コンソーシアム(約10カ国)、韓国国立天文台(KASI)、ソウル大学、NASA 等	製作:330、運用費等:5.6/年	H23-H30(建設期間)H30-H35(運用)	H23	H25	H26	H28	H30	H31	H32	H33	H34	H35	H36	H37	H38	H39	H40
### 2. 上記1以外の計画(25計画)

分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
人文・社会科学	心の先端研究のための連携拠点(WISH)構築	心の神経・社会・進化・発達・文化的基盤の解明と社会科学への応用を、霊長類研究の成果を活かしつつ文理連携体制で推進し、計画終了時に世界初で最先端の「心の先端研究」拠点機関を設立する。	B	【中心機関】京都大学総合人間研究ニッツ(文・教育・総合人間学部・人間環境学研究科・情報学・ニッツの未来研究センター、霊長類研究所、野生動物研究センター、高次脳機能研究センター、高等教育研究開発推進センターから構成)【連携機関等】廈応義塾大学人間知性研究所(廈応大と理化学研究所の共同構成)、北海道大学社会科学実験研究センター、東京大学進化認知科学研究センター、お茶の水女子大学生涯発達追跡研究センター、玉川大学脳科学研究所(米国カリフオルニア工科大学との国際連携)、理化学研究所脳科学総合研究センター、自然科学研究機構生理学研究所(機構内での領域融合センターを含む)	初期投資:16、年間運用経費:9	H23-H28	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23
生命科学	次世代ゲノム科学を基盤とした環境適応戦略研究拠点の形成	生物は常温の他、極限環境(温泉、雪水下、砂漠、深海など)に適応して懐息する力を持つ。この多様な環境適応機構について次世代ゲノム科学を基盤に解析し、その知的資源を地球環境、食料、医療問題の解決に役立てる。	B	【中心機関】基礎生物学研究所、国立遺伝学研究所、理化学研究所バイオリソースセンター、東京大学(総合文化研究科、理学系研究科、新領域研究科)、千葉大学園芸学部、海洋研究開発機構、国内研究ニッツニティ(山形大学、筑波大学、立教大学、愛媛大学、広島大学、山口大学、熊本大学など)	初期投資:80、運営費など:100	H22-H25:建設期間H26-H31:運転・運用期間	H22	H25	H26	H26	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31	H31
生命科学	生物多様性の統合生物学的観測・データ統合解析ネットワーク拠点	生物多様性ホットスポットの生態系・生物多様性監視のための指標群および広域・長期観測データの統合・分析法の開発。複雑で動的な対象の包括的理解にもとづく温暖化、富米養化、外来生物侵入の影響の評価および予測。	B	【中心機関】統合生物学大型研究総括チーム(日本学術会議統合生物学委員会との連携のもとに新たに組織される)、日本長期生態学研究ネットワーク(JaLTER)【連携機関等】東北大学、名古屋大学、北海道大学、東京大学、国立環境研究所等	56	H22-H31	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
生命科学	先進的医学研究のための遺伝子改変動物研究コンソーシアムの設立	多くの疾病には遺伝子機能の異常が関係しており、遺伝子機能の解明は創業に直結する。機能解明に最も有効な手段である遺伝子改変動物の利用促進のため、4大学が中心となり系統的な作製・解析・供給を行う。	B	東京大学医科学研究所、大阪大学微生物病研究所、熊本大学生命资源研究・支援センター、九州大学大学院医学研究院附属動物実験施設	160初期投資:70、年間運営費等:10年で90	H22-H25:初期投資期間H26-H31:運転・運用期間	H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33	b	a	·日本で開発されたマウスが当該研究を進展させたことは広く知られており、この計画は基幹的役割を果たす。·医療応用に向けた明確な研究プロジェクトとなっている。
生命科学	糖鎖科学の統合的展開をめざす先端的・国際研究拠点の形成	糖鎖科学の重要な柱である構造解析と機能解析の統合的展開により、先端的·国際研究拠点の形成をめざす。とくに、進展著しい質量解析・NMRの成果と、日本がリードしてきた糖鎖遺伝子・ソクアウト解析の成果を融合し、医学・生物学の諸課題の解決に貢献する。	B	【中心機関】理化学研究所、名古屋大学、分子科学研究所、大阪大学、九州大学、京都大学、北海道大学、東京大学、東北大学【連携機関等】立命館大学、大阪成人病センター、東京都老人研究所、岐阜大学、高工ルルキー加速器研究機構、産業技術総合研究所、大阪府立母子保健総合医療センター研究所、東海大学、宮城県立がんセンター、愛知医科大学、神戸薬科大学、高知大学、お茶の水女子大学、東北薬科大学、創価大学等	初期投資:31.1(1年目、2年目)、年間運用経費:88.8	H22-H23:建設期間、一部運転・運用期間H24-H28:運転・運用期間	H22	H23	H24	H28	H29	H30	H31	H32	H33	b	b	·世界をリードする糖鎖科学の加速に資する研究であり、当該分野の国際的拠点を担うべき計画。·医学・分子物理化学の統合としての成果が期待できる。	·生物学的に本分野からどのような重要な成果が出たのかを明確にすることが必要。·国際展開が不十分であり、我が国がリーダーシップをとれるような戦略が必要。
生命科学	臨床研究推進による医学知の循環と情報・研究資源基盤の開発研究計画	研究成果の実用化を加速する「橋渡し研究基盤」と日常の臨床データを全国規模で集積、解析する「臨床情報基盤」を併せ持つ恒常的拠点を形成し、基礎研究から臨床医学、臨床医学から基礎研究への「知の循環」を実現。	B	東京大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、大阪大学医学部附属病院、九州大学病院、千葉大学医学部附属病院、筑波大学病院、国立国際医療センター、国立精神経センター、国立長寿医療センター、理化学研究所	総額:450(初期投資:150、年間運営経費:30)	H23:建設期間H24-H32:運転・運用期間	H23	H24	H28	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32	H32	·学術界のホットワークが本質的な役割を果たす計画のため、研究者コミュニティの議論をより充実すべき。·個人情報の公開や他機関での使用等に係る問題がクリアになっているのか。·発展性をもたせるために、厚労省との連携を更に進め、当該分野におけるロードマップが策定されることが望まれる。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
生命科学	ゲノム医療開発拠点の形成	ゲノム解析技術の爆発的進歩に基づき、パーソナルゲノム(個人の全ゲノム配列)により、最適な診断・治療方針を進めるパーソナルゲノム医療パラダイムを実現し、医療の質を格段に高めるための拠点を形成する。	B	東京大学、国立遺伝学研究所、東京医科歯科大学、大阪大学、慶應義塾大学	初期投資:120、年間運用経費:20	H23:建設期間H23-H27:運用	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23
生命科学	次世代高機能MRIの開発拠点の形成	MRIの更なる性能向上には、超高磁場を用いた装置・駆動用ソフトウェア、それらを駆使する分析法の開発が喫緊の課題である。10テス超臨床用装置を開発・運用し医理工の学際的人材育成も担う研究拠点を形成する。	B	東京大学、三重大学、新潟大学、京都大学	建設費総額:150、年間運用経費:50	H23:建設期間H23-H27:運用期間	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23
生命科学	メタポローム研究拠点の形成	生体内のあらゆる代謝産物を主として質量分析計により網羅的、包括的に解析するメタポロミクス研究を飛躍的に発展・普及させるため、解析・化合物收集・データベース構築を行う中核となる拠点を形成する。	B	東京大学、慶応大学、国立医薬品食品衛生研究所、大阪府立母子健康総合医療センター研究所、大阪大学、理研植物科学研究センター	初期投資:50、年間運用経費:18×10年	H22-H31	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
生命科学	グリーンイノベーション研究拠点の形成	①次世代植物・昆虫資源作出用の大型実験圃場・飼育設備・研究センター建設、②低炭素社会用のセルロース系バイオリフイナリー構築、③グリーン関連大気・水・土環境の改善・修復等の研究拠点形成。恒久的拠点形成へ。	B	東京大学、京都大学、九州大学、筑波大学、北海道大学、名古屋大学、東北大学、東京農工大学、千葉大学、愛媛大学、琉球大学、日本大学、明治大学、東京農業大学 等	建設費(初年度投資:75)、年間運用経費:25×7年、総計250	H22-H28	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22
生命科学	食品機能の活用とその科学的検証システムの研究拠点の形成	複合的な食品機能の科学的な検証システムの確立を目指し、食品機能のin vivoでの評価、消化管内での成分動態解析、新規機能成分の探索と、それらのデータの統合・解析のための研究拠点を形成する。	B	東京大学、京都府立医科大学、大阪大学、日本大学、筑波大学、九州大学、京都大学 等	初期投資:10(機能性食品精密解析装置)、年間運用経費:10	H22	H25	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23	H23
エネルギー・環境・地球科学	高温工学試験研究炉(HTTR)を用いた高温ガス炉水素製造システム開発計画	地球環境問題解決のための原子力及び水素エネルギーの利用拡大に向け、材料や化学反応プロセスなどの科学技術課題の研究開発を行い、高温ガス炉を用いた熱化学法による水素製造システムの原型を提示することを目指す	B	(独)日本原子力研究開発機構	試験経費:32.5	H22-H28試験	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22	H22
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
エネルギー・環境・地球科学	「エネルギー・環境技術国際研究拠点(Solar Quest)」計画	既存の研究組織を核に太陽光・風力・バイオマスなどのハイブリッド再生可能エネルギー技術、貯蔵・輸送技術、ウイルス感染症によるハンデミック対策等の環境リスク低減技術などの総合的研究を計画	B	東京大学、大阪大学、兵庫県立大学、名城大学、九州工業大学、産業技術総合研究所、シャープ、新日本石油、京都大学、早稲田大学、ソニー、アインン精機、東レ、住友化学、太陽誘電、リコー、近畿大学、神奈川科学技术衝アカデミー、パナソニック電工、TOTO、三井化学、昭和タイタニウム等	設備費:12、運營費等:86	H19-H26	c	c	•社会的に重要なテーマであり、成果に対する一定の期待がある。	•当該計画により独自の学問成果を創出できるのか不明確。•テーマとしての緊急性は理解できるが、計画の緊急性が不明確。•実施主体となる研究所の機能強化の観点からリソースを集めたという印象を受ける。民間や関係機関との連携も含めて、オールシャハンによる推進体制の構築を図るべき。•研究者コミュニティの合意がや共同利用体制の確立が不十分である。
エネルギー・環境・地球科学	衛星による全球地球観測システムの構築	地球水循環・気候変動・地表面詳細観測を目的とした衛星地球観測システムの構築。地球温暖化・環境問題の対処に必要な長期の全球モニタリングデータを提供する。	A	宇宙航空開発研究機構(JAXA)、情報通信研究機構(NICT)、環境省	4000-5000(運営費:1500)	GCOM-W:H23;ALOS-2,EarthCARE,GPM:H25;ALOS-E,GCOM-C1:H26に打ち上げ予定	H23	c	b	•雲・エアロブルの影響などは緊急に解明する必要がある。•国家的推進テーマであるとともに、アンケート等によるコミュニティの議論をまとめた結果であり、戦略性は高い。•大気汚染、海洋温度変化などは社会的な関心やインパクトが高い。	•計画の中核機関をより明確にすべき。•気象庁など他省庁担当者やJAXAと研究者コミュニティとの更なる議論が必要。•全体のプランが明確になっておらず、漠然としている印象を受けるため、透明性の確保に努めるべき。•「未来予測を目指した統合的な地球環境の観測・実験・モデル研究計画」との統合も可能と考えられる。	•本計画は、独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される。
エネルギー・環境・地球科学	未来予測を目指した統合的な地球環境の観測・実験・モデル研究計画	人間圏に深く関わる地球周辺と地球表層系の詳細な観測・実験と、その変化予測を気候・気象モデルによって行う。地球周辺宇宙空間観測、大気と海洋・湖沼の総合的観測、気候・気象モデルによる予測研究で構成される。	A,B	【中心機関】国立極地研究所、海洋開発研究機構、東京大学理学系研究科、東京大学大気海洋研究所、名古屋大学太陽地球環境研究所、名古屋大学水循環研究所、名古屋大学水循環研究所、京都大学学生態学研究所、京都大学生態学研究所、京都大学生存圈研究所、九州大学宙空環境研究所、九州大学宙空環境研究所、等【連携機関等】気象庁、環境省	621(運営費:418)	H23-H25年までに開発、準備;H27年からの全体のフル運用を計画	H23	H25	H27	b	b	•IPCC(気候変動に関する政府間パネル)に大きく貢献してきた国家的テーマであり、その貢献を維持するためには、地球シミュレータの後継機が必要。•大気汚染、海洋温度変化などは社会的に関心が高く、理解が得られる。	•学術的な成果がどこまで得られるのかを明らかにすべき。•気象庁及び他省庁担当者とコミュニティとの更なる議論により、我が国の戦略と実行計画として練り上げていくことが必要。•サブ課題がそれぞれ独立的な印象を受けるため、課題間の連携性を確保するとともに、計画の集約や絞り込みを行う必要がある。•「衛星による全球地球観測システムの構築」との統合も可能と考えられる。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物理科学・工学	国際リニアコライダー(ILC)の国際研究拠点の形成	国際リニアコライダーは、アジア・欧州・北米3極の素粒子物理研究者の国際協力により実現を目指している最高エネルギーでの電子・陽電子衝突型加速器である。真空の構造、暗黒物質の正体、宇宙初期当時の物理法則を発見し宇宙の進化を解明する。	A	【中心機関】高エネルギー加速器研究機構(KEK)【連携機関等】東北大学、東京大学、名古屋大学、信州大学、京都大学、広島大学、神戸大学、広島大学、佐賀大学等	建設費総額:6700、年間運用経費:200	建設期間H27-H36運転期間H37-H46	C	C	·国際的に日本の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。·国際協力に関する期待が持てる。	·また計画は十分に詰まっておらず、継続して研究者コミュニティや諸外国の関係者との慎重な協議が必要。·LHCの成果等を踏まえつつ、Bフラクトリー高度化の終了後の計画として位置づけるべき。·長期に及ぶ高額な計画であり、社会的理解が得られるか不明。·緊急性が明確でなく、関連コミュニティ及び社会や国民のさらなる理解が得られるよう努力が望まれる。
物理科学・工学	大型先端検出器による核子崩壊・ニュートリノ振動実験	スーパーカミオカンデの20倍となる100万トン級水チェレンコフ検出器、および10万トン級液体アルコン検出器を用いて核子崩壊の発見を目指すと同時に、加速器・宇宙ニュートリノを用いたニュートリノの精密研究やニュートリノ天文学研究を行う。	A	東京大学宇宙線研究所、高エネルギー加速器研究機構、東京大学、京都大学、東北大学、名古屋大学、神戸大学等	建設費総額:500-750、年間運用経費:20	建設期間H26-H32運転期間H33-H47	a	C	·国際的に日本の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。·カミオカンデは、「ニュートリノの名前を高めた実績を有しており、T2Kの結果によって必要となれば社会や国民の理解を十分に得られる。	·他のアプローチとの関係をより明確にすることが望まれる。·現行実験T2Kの結果を踏まえ、J-PARCの高度化計画の状況も見ながらスラップを踏んで推進していく必要がある。·他国との費用分担等も含め、経費についての更なる検討が必要。
物理科学・工学	RIBFのRIビーム発生系の高度化による不安定核の研究	「RIE-ムフラクトリー(RIBF)のRI(放射性同位元素)ビーム発生系を高度化し、原子核物理学の不安定核物理分野での世界最先端重イオン加速器施設としての研究を国際的に先導する。	A	(独)理化学研究所仁科加速器研究センター	建設費総額:150、年間運用経費:40	詳細設計:H25、建設:H26-H28、据付·開始:H29	a	b	·不安定ビームを使った核物理学は宇宙の現象に深く関わっており、学問的にも大きく進みつつあるため、現行実験をさらに高度化すべき。·世界の追い上げが厳しい研究テーマであり、緊急性は高い。·国際的に日本の地位は高く、目指す成果の科学的意義も大きい。	·計画の準備状況が明確でなく、検出器の精度向上等との関係も含めて、さらなる検討が必要。·社会や国民の理解という意味では、他国との費用分担等も検討すべき。また、「新元素創造」といったテーマの方がより魅力的な印象を受ける。	·本計画は、独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される。
分野	計画名称	計画概要	カテゴリー	実施主体	所要経費(億円)	計画期間	(年次計画)	評価①	評価②	主な優れている点等	主な課題・留意点等	備考
H22	H23	H24	H25	H26	H27	H28	H29	H30	H31	H32	H33
物理科学・工学	計算基礎科学ネットワーク拠点	物理学・化学を中心とする計算基礎科学分野の国内6機関が連携し、全国的・学際的な研究体制と、当該分野のスパコン諸設備と次世代スパコンを適切に活用する体制を構築し、最先端の計算基礎科学を推進する。	B	高エネルギー加速器研究機構、筑波大学計算科学研究センター、国立天文台、東京大学物性研究所、自然科学研究機構分子科学研究所、東北大学金属材料研究所	運用経費:41/年	運用期間:H22-H32	H22	b	a	·次世代スパコンが完成する今年度から着手することが望ましく、緊急性が高い。·コンピュータ資源や人材のネットワーク構築に戦略的な意義がある。·他に措置されている予算と組み合わせて効率的に研究することで、大きな進歩が期待できる。·計画費用が小額であり、国民の理解は得られやすい。	·研究者コミュニティの合意などについて具体性が不明確な点がある。·HPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)との調整が必要。·多くの大学等の参加が可能であるので、さらに関連コミュニティを増やしていくべき。
物理科学・工学	一平方キロメートル電波干渉計(SKA)計画	国際協力による開口面積が平方キロメートル級の巨大なcm波・m波帯の長波長電波干渉計。短波長電波用のアルマと相補的。高感度・広視野・高分解能の観測で宇宙の基本問題の解明、広い科学分野の先端研究を目指す。	A	国立天文台 等	建設費:2000、定常運用経費:200(日本は各10%負担)	H25-H34(建設)H29-(初期運用)H35-(本格運用、30年以上)	H25	b	c	·国際協力による計画であるものの、実施主体が明確であり、共同利用体制についても十分な実績を有している。·宇宙天体に関する知の蓄積は戦略性の観点から重要である。	·国際的な枠組みの下で検討中の計画であり、「アルマ計画」の成果を待つべきである。·計画の目的に不明確な点があり、他の計画との関連も含めて全体像をより明らかにする必要がある。·コミュニティにおけるさらなる合意形成と内容のブラッシュアップが行われることを期待する。
宇宙空間科学	太陽系進化の解明を目指す宇宙惑星探査・開発プログラム	星・惑星系の形成と進化の法則、特に、太陽系における地球と生命の位置づけの経時的に把握、宇宙における太陽系の普遍性と特殊性の理解のための、月着陸探査、小惑星サンプルリターン等の諸計画	A	宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究本部(ISAS) 等	製作:650、地上設備:6、運用費等:21/年	H23-H29(複数プロジェクトから構成されるため、明記せず)	H23	b	c	·ポトムアップとトップダウンが効果的に組み合わせた計画であり、特徴ある衛星による研究の実績も認められる。·太陽系の惑星探査は社会や国民にとってイメージしやすいテーマであり、国民の夢を背負っていると言える。	·巨額な投資を必要とする計画であり、社会や国民に対する積極的な説明に努めることが望まれる。·関連コミュニティの規模が大きくないことから、将来的に優れた成果を得るためには人材の育成が不可欠である。·今後、国際協力・国際共同の強化の観点を含めて、コミュニティ全体で計画の詳細を詰めていく必要がある。	·本計画は、独立行政法人が中心的な実施主体となるものであり、本作業部会における検討も参考に、科学技術・学術審議会の他の分科会等における検討が期待される。
平 成 25 年 度

航 空 局 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平 成 24年 9月

国土交通省航空局
## 目次

Ⅰ．平成25年度航空局関係概算要求の基本方針
Ⅱ．平成25年度航空局関係（公共）概算要求総括表
Ⅲ．平成25年度航空局関係（公共）概算要求の概要
【個別事業の概要】
1．国際競争基盤としての空港の機能拡充・強化
（1）首都圈空港（東京国際空港（羽田））
（2）首都圈空港（成田国際空港）
（3）近畿圈・中部圈空港
（4）一般空港等
（5）空港等機能高質化事業
（6）国管理空港の経営改革
2．航空における安全・安心の確保
（1）航空路整備事業
（2）航空安全・保安対策
3．空港周辺地域との共生と離島航空路線の確保維持
（1）空港周辺環境対策事業
（2）離島の航空輸送等の確保
IV．平成25年度航空局関係（非公共）概算要求総括表
航空局（非公共）概算要求の主要事項
参考平成25年度航空局税制改正要望
参考資料
•空港整備勘定の歳入・歳出規模（平成25年度要求額）
•空港整備勘定のしくみ
•歳入の推移
•一般空港等関係予算の推移
•日本再生戦略・工程表（航空関係部分抜粋）
•首都圈空港（羽田・成田）の年間発着枠の増加について
•オープンスカイの進捗状況
•新関西国際空港について（大臣間合意）
•国管理空港の経営改革について
•航空ネットワーク維持振興のための支援措置
•離島航空路線維持対策
•空港分布図